(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）の関連付けられたユーティリティメータ（１２、４０）に使用する通信カード（３０）であって、
プロセッサにより実行され、前記関連付けられたユーティリティメータ（１２、４０）と通信するメータインタフェース（４４）と、
前記プロセッサにより実行され、データ集計機（１４、１６、５１）とデータ通信を行いインバウンドメッセージを受ける通信インタフェース（４６）と、
前記プロセッサにより実行され、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）（４９）への充電に関するイベントデータの送信を含む、前記インバウンドメッセージとアウトバウンドメッセージを管理するメッセージ処理システム（４８）と、
前記プロセッサにより実行され、定義した１つのグループ内の１組のユーティリティメータ（１２、４０）のグループメンバーシップに基づいて前記インバウンドメッセージに含まれる指令の実行の有無を決定するグループマネジャと、
を備える、
通信カード。
【請求項２】
前記メッセージ処理システム（４８）が更に、蓄積／需要データ、イベント条件の検出、ホームエリアネットワーク（５４）のセキュリティイベント、メータ改竄の検出、自己診断機能停止の検出、ローカル通信の開始に関するイベントデータ、及び、ホームエリアネットワーク（５４）ノードの追加／除去から成る群から選択されるアウトバウンドメッセージを処理するステップを含む、請求項１に記載の通信カード。
【請求項３】
前記メッセージ処理システム（４８）が更に、サービス接続／切断要求、需要応答メッセージ、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）（４９）の充電開始又は停止制御信号、コンフィギュレーションデータ、及び、ファームウェア更新、から成る群から選択されるインバウンドメッセージを処理するステップを含む、請求項１に記載の通信カード。
【請求項４】
プロセッサにより実行され、関連付けられた複数のユーティリティメータ（１２、４０）に組み込まれた複数の通信モジュール（３０）であって、各通信モジュール（３０）が、定義した１つのグループ内の１組のユーティリティメータ（１２、４０）のグループメンバーシップに基づいてインバウンドメッセージに含まれる指令の実行の有無を決定するグループマネジャを含む、前記複数の通信モジュール（３０）と、
前記プロセッサにより実行され、メータ毎のデータフォーマットを集計フォーマットに変換するシステムとバックホール（２８）を介して集計データを同期するシステムとを含む、前記複数の通信モジュール（３０）の各々と通信して前記インバウンドメッセージを送信するように構成されたデータ集計機（１４、１６、５１）と、
前記プロセッサにより実行され、前記バックホール（２８）を介して受け取った同期メッセージを前記データ集計機（１４、１６、５１）から受け取って処理する通信管理システム（２２、６２）を有するヘッドエンドシステム（１８）であって、前記データ集計機（１４、１６、５１）を介してメータデータを前記関連付けられたユーティリティメータ（１２、４０）に要求して取得するメータリングシステム（２０）を備える、ヘッドエンドシステム（１８）と、
を備える、先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）システム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概してユーティリティメータからのデータ収集に関し、特に、先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）を介したメータからのデータ収集に関する。
【背景技術】
【０００２】
先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）とは、エネルギ使用量を測定、収集、解析し、必要に応じて（オンデマンドで）又は所定のスケジュールに従って、様々な通信媒体を通じて電力メータ、ガスメータ、熱量メータ、水量メータのような先進的な装置と情報をやりとりするシステムを指す。このインフラには、ハードウェア、ソフトウェア、通信、消費者側のエネルギ表示装置及び制御装置、顧客側の関連システム、メータデータマネジメント（ＭＤＭ）ソフトウェア、サプライヤ、分散企業ネットワークシステム等が含まれる。
【０００３】
測定装置と企業システムの間のこうしたネットワークにより、情報を収集し、顧客、サプライヤ、ユーティリティ企業、及びサービスプロバイダにこれらの情報を配布できる。これにより、こうした企業が、需要応答型のソリューション、製品、サービスに参入したり、これらを提供したりできる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】NATIONAL ENERGY TECHNOLOGY LABORATORY, "A Vision for the Smart Grid: The Modern Grid Strategy",June 2009, 11 pages.
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様において、先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）用のデータ集計機を提供する。このデータ集計機は、関連付けられた複数のユーティリティメータ内にある複数の通信モジュールと通信する通信システムと、この複数の通信モジュールからメッセージを収集するデータ収集システムと、メッセージを集計データとしてアドレス指定可能メモリ空間で管理する集計システムと、バックホールを介してヘッドエンドシステムと通信するバックホールインタフェースと、バックホールを介して集計データをヘッドエンドシステムに送信することで、ヘッドエンドシステムがデータ集計機からのデータの変更と同期して更新されるようにするデータプレゼンテーションシステムと、を備える。
【０００６】
別の態様では、先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）の関連付けられたユーティリティメータに使用する通信カードを提供する。この通信カードは、関連付けられたユーティリティメータと通信するメータインタフェースと、データ集計機とデータ通信を行う通信インタフェースと、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）の充電に関するイベントデータの送信を含めて、自動的に生成されるインバウンドメッセージ及びアウトバウンドメッセージを管理するメッセージ処理システムと、を備える。
【０００７】
また別の態様では、先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）を提供する。この先進的メータリングインフラは、関連付けられた複数のユーティリティメータに組み込まれた複数の通信モジュールと、複数の通信モジュールの各々と通信するように構成されたデータ集計機であって、メータ毎のデータフォーマットを集計フォーマットに変換するシステム並びにバックホールを介して集計データを同期させるシステムを含むデータ集計機と、バックホールを介して受け取ったデータ集計機からの同期メッセージを受け取って処理する通信管理システムを備えたヘッドエンドシステムであって、関連付けられたユーティリティメータにデータ集計機を介してメータデータを要求してユーティリティメータからメータデータを取得するメータリングシステムを含むヘッドエンドシステムと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態によるＡＭＩシステムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるユーティリティメータの概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるデータ集計機の概略図である。
【図４】本発明の一実施形態によるメータ設定システムの実装を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の様々な実施形態は、ユーティリティメータに関連付けられた通信モジュールとユーティリティメータリングシステム（即ち、ヘッドエンドシステム）との間におけるデータ伝送に関する。
【００１０】
本発明の様々な実施形態の技術的効果には、最適帯域幅の利用、正確なデータ品質表示、収集データのタイムスタンプ付与、例外条件の通知を含む自動通信、ホームエリアネットワーク構築のシームレスサポート、及び簡便なメータグループ管理が含まれる。更なる技術的効果としては、複数のヘッドエンドシステムにデータを提示できること、メータノードから選択したデータポイントのサブセットを監視できること、及びメータグループに対する需要管理制御の迅速な展開、が含まれる。
【００１１】
図１は、完全に実現された先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）システム１０の実施例を示す。ＡＭＩシステム１０は、例えば、電気、ガス、水道等の任意のユーティリティを計測する、複数のユーティリティメータ１２を備える。各ユーティリティメータ１２は、個々のメータ１２がメッセージングシステムを用いて１つ又は複数のデータ集計機１４、１６と通信できるようにする、通信モジュール３０を備える。このメッセージングシステムは、自動メッセージングシステムを含むがこれに限定されない。自動メッセージに基づく分散情報システム（例えば、「ＳＣＡＤＡ」（監視制御及びデータ取得システム）は、ユーティリティ配給事業では一般的に使用されており、ＤＮＰ３やＩＥＣ６１８５０のような様々なオープンスタンダードがある。通信モジュール３０の実施例を、図２を参照して後で更に詳説する。これらの実施例では、通信モジュール３０がカードであるものとして説明しているが、通信モジュール３０の特徴や機能をユーティリティメータ１２に任意の態様（例えば、マザーボード、ＡＳＩＣ装置等）で組み込むことができることに留意されたい。したがって、本開示の目的において、通信モジュール３０（又はカード）という用語は、ハードウェア、ファームウェア、及び／又は本明細書で説明した関連機能を実行するソフトウェアの任意の組合せを指すものである。
【００１２】
データ集計機１４、１６は、ＡＭＩシステム１０のユーティリティメータ１２とヘッドエンドシステム１８（並びに他のバックオフィスシステム３４）との間の中間ノードを提供する。データ集計機１４、１６は、個々のメータに既存のデータパケット３２を用いて、ユーティリティメータ１２からデータを収集しユーティリティメータ１２にデータを送信できる。換言すれば、メータ１２は全て自動的に通信を行うが、データパッケージングのフォーマット又はプロトコルはメータ毎に異なっていてもよい。例示のメータのデータプロトコルには、例えば、Ｃ１２．１９、ＤＬＭＳ／ＣＯＳＥＭ、等が含まれる。ユーティリティメータ１２とデータ集計機１４、１６の間の通信を、任意の形式（例えば、電力線搬送、ＧＰＲＳ／ＧＳＭ（商標）／３Ｇ／４Ｇモデム、メッシュネットワークやＩＰネットワークを含む無線技術等）で実装してもよい。データ集計機１４、１６の実施例を、図３を参照して後で更に詳説する。
【００１３】
典型的な実施形態では、ユーティリティメータ１２は家庭又は会社にあり、データ集計機１４、１６はサブステーションにあり、ヘッドエンドシステム１８はバックオフィス部門にある。しかし、ＡＭＩシステム１０のどの要素も、現実の物理的位置が様々であってよいことは理解されよう（例えば、データ集計機１４が電柱にある等）。典型的なデータ集計機１４、１６は、通信が行われているデータの量及び／又は種類に応じて数千のユーティリティメータ１２からのデータを扱うことができる。したがって、典型的なＡＭＩシステム１０のデータ集計機１４、１６の数は顧客の数に大きく依存する。また、例えば、個々のメータ１２で複数のデータ集計機１４、１６と通信し、冗長性をもたせてもよいことは理解されよう。
【００１４】
各データ集計機１４、１６は、高帯域通信を扱うにあたり一般的に備えられるバックホール通信チャネル２８（「バックホール」）を介して、１つ又は複数のヘッドエンドシステム１８（及び／又は他のバックオフィスシステム３４）と通信する。ヘッドエンドシステム１８は一般に、（１）例えばＩＥＣ６１９６８準拠のインタフェースをユーティリティ企業３６に提供するメータリングシステム２０と、（２）データ集計機１４、１６からデータを収集しデータ集計機１４、１６にデータを送信する通信管理システム２２と、（３）ユーティリティメータ１２から収集したデータを記録、管理、及び提示するためのデータ記憶装置２６と、（４）ユーティリティメータ１２のようなアセットの設定、プログラミング、動作を自動化するアセットマネジメントシステム２４と、を備える。アセットマネジメントシステム２４は、データ集計機１４、１６及び通信管理システム２２と情報のやり取りを行い、ＡＭＩシステム１０上の新たなメータの設定を自動化する。データフローの例を、後に図４を参照しながら図示及び説明する。
【００１５】
図２を参照すると、通信カード４２として実装された通信モジュールを有する例示的なユーティリティメータ４０が示されている。通信カード４２は一般に、ユーティリティメータ４０とインタフェースし、直接的に又は共通メータ通信標準（例えばＡＮＳＩ  Ｃ１２．１８）を用いて計量データにアクセスするための、メータインタフェース４４を備える。上述のように、Ｃ１２．１９、ＤＬＭＳ／ＣＯＳＥＭ、等のような既存のデータ通信プロトコル５０を用いてデータをユーティリティメータ４０に入出力できる。また、１つ又は複数のデータ集計機５１と通信するためのＡＭＩ通信インタフェース４６も備えている。上述のように、データを、ユーティリティメータ４０とデータ集計機５１の間で、任意の形式（例えば、電力線搬送、モデム、無線技術等）により通信することができる。更に、通信カード４２を、ＨＡＮ（ホームエリアネットワーク）５４とインタフェースしてローカルのホームネットワーク又は企業ネットワークにデータを提供し、ローカルのホームネットワーク又は企業ネットワークからデータを収集するように適合させてもよい。
【００１６】
ＡＭＩ通信インタフェース４６上のグループマネージャ５２は、データ集計機５１と情報をやり取りし、グループメンバシップを含む、ユーティリティメータ４０の通信挙動プロファイルを決定する。グループメンバシップは、アウトバウンドメッセージがどのように生成されたか、インバウンドメッセージに埋め込まれた指令がどのように実装されたかを判定する。例えば、インバウンドメッセージが、特定のグループを対象とした直接負荷制御（ＤＬＣ）メッセージを含み得る。メータが対象のグループに属する場合は、当該メータが直接負荷制御機能を実行し、そうでない場合は、当該メッセージは無視される。
【００１７】
通信カード４２は、自動的に生成されるインバウンドメッセージ及びアウトバウンドメッセージを生成及び／又は処理するための、自動メッセージ処理システム４８を備える。例えば、自動的に生成されるアウトバウンドメッセージは、例えば所定のスケジュールに従って収集したキロワット時（ＫＷＨ）／送信操作ユニット（ＴＯＵ）蓄積／重要データ、自己診断機能停止の検出、例えばユーザが構成した例外条件（例えば、電圧レベル、プラグインハイブリッド電気自動車４９（ＰＨＥＶ）、ＨＡＮセキュリティイベント等）の検出といったイベントデータ、メータ改竄の検出、ローカル通信チャネル（例えば、光ポート）の有効化検出等を含み得る。上述のように、本実施形態ではメッセージ処理装置を自動メッセージ処理システム４８として説明しているが、メッセージ処理装置を、自動でない態様で（例えば、バッチ処理、所定時刻のデータ通信、データポーリング等を用いて）実装できることは理解されよう。
【００１８】
ユーティリティメータ４０が受信する例示的なインバウンドメッセージには、（個別アドレスモードでの）サービス接続／切断要求、（個別のブロードキャストモードでの）需要応答メッセージ、（個別のブロードキャストモードでの）ＰＨＥＶ４９の充電起動／停止コマンド、（個別のブロードキャストモードでの）構成及びファームウェア更新等が含まれる。
【００１９】
このように、一実施例では、電力会社が、エンドユーザがＰＨＥＶ４９を充電することに関する行動のモニタリング及び制御を所望する可能性がある。そこで、ＰＨＥＶ４９をコンセントに繋いで充電すると、この動作に関するイベントデータを自動的に生成し公共電力会社に報告できる。別の実施形態では、電気会社が、ＰＨＥＶ４９の充電監視を所望する可能性がある。そこで、起動と停止のデータを複数のグループのメータに配信して充電動作をスケジュールすることにより、配電網上の電力利用を最も効果的にバランスできる。
【００２０】
図３を参照すると、例示的なデータ集計機１４が示されている。データ集計機１４は一般に、（１）通信チャネルを１組のメータ１２に提供する通信システム６２と、（２）メータ１２からデータを収集したり、メータにデータを問い合わせたりするデータ収集システム６４と、（３）異なるメータから（異なるデータフォーマットで）収集したデータを集計して、統合アドレス空間内の集計データとする集計システム６６と、（４）集計したデータをバックホールインタフェース７０を介して１つ又は複数のヘッドエンドシステム１８と同期させるデータプレゼンテーションシステム６８と、アセットマネジメントエージェント７２と、を備える。
【００２１】
通信システム６２は、メータ１２と通信するための応答型の機能、未承諾型の機能、及びブロードキャスト型の機能をサポートするのに必要な全てのメッセージング機構を備える。したがって、データ集計機１４は、個々のメータをアドレス指定すること、又は、メータのグループにブロードキャストを行うことができる。これを、任意の方法（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ又は他の任意の通信プロトコルを用いた通信等）によって実現できる。
【００２２】
データ集計機１４の内部では、データ収集システム６４、アセットマネジメントエージェント７２、及びデータプレゼンテーションシステム６８が、ヘッドエンドシステム１８上で実施されるメータのグルーピング動作がメータ１２に波及し、ヘッドエンドシステム１８内で定義されたグループを対象とするメッセージ（例えば、振舞いの修正）を迅速に構成要素であるメータ１２に伝達するための、グループマネジメントストラテジーを実施する。グルーピングが実施されると、データ集計機１４は、ヘッドエンドシステム１８からのデータ送信指示（例えば、公共料金メッセージ）、データ収集指示（例えば、日次利用データ）、又は他の指示を、１つのグループのユーティリティメータ１２をアドレス指定するブロードキャスト信号又はマルチキャスト信号として実施する。信号は一般に、ユーティリティメータ１２のグループメンバシップとは無関係に、ユーティリティメータ１２に送信される。
【００２３】
集計システム６６は、自動的に生成されるメッセージの、アドレス指定可能なメモリ空間内での管理に関与する。集計システム６６が提供する機能には、制御可能な複数のデータポイントをグルーピングすることにより、単一の制御可能なデータポイントに対する変更指示を、定義した１つのグループ内の１組のメータに波及させる機能、グルーピング情報を複数のユーティリティメータ内の通信モジュールに普及させる機能、ユーティリティメータの複数のグループ宛てのメッセージをブロードキャストして全てのメータでこのメッセージを受信できるようにする機能が含まれる。更に、様々なタイムスタンプや、リンクの強さ、自己診断、及び他の状態指標のような状態表示を、集計システム６６によって容易に格納し管理することができる。
【００２４】
データプレゼンテーションシステム６８は、グループ内でアドレス指定可能なもの等の制御可能なデータポイント、又は、個々のモードを、バックホールを介してヘッドエンドシステム１８（又は他のリモートホスト）に公開する。したがって、ヘッドエンドシステム１８は、データ集計機１４で利用可能なデータの変更情報で同期的に更新される。データプレゼンテーションシステム６８が提示できる制御可能なデータポイントの例としては、サービスの切断／再接続、緊急ピーク時課金信号、直接負荷制御、ＰＨＥＶ充電開始／停止が挙げられる。更に、データプレゼンテーションシステム６８は、メータ１２に取り付けられたＨＡＮノードからのデータを、データセットの形で提示できる。このように、フィールド内のＨＡＮノードの状態を、正確且つタイムリーに、ユーティリティ企業のバックオフィスシステムに反映することができる。これにより、ユーティリティ企業が生成することを選択し得る（直接的な、又は、課金イベントとしての）様々な需要応答信号又は負荷制御信号の影響をより正確に推定できる。更に、データプレゼンテーションシステム６８は、ヘッドエンドシステム１８がアドレス指定可能メモリ空間で利用可能な集計データのサブセットのみを登録して、同期更新により変更（例えば、価格、品質、又はタイムスタンプ）が登録されたサブセットのみに提供される機能をサポートできる。
【００２５】
アセットマネジメントエージェント７２は、ＡＭＩシステム１０（図１）内のアセット（例えば、メータ）の管理に用いられる。アセットマネジメントエージェント７２は、遠隔のアセットマネジメントシステム２４（図１）及びヘッドエンドシステム１８の他の構成要素と情報をやり取りし、グルーピング機能を実施する。グルーピング機能は、ヘッドエンドシステム１８側のメータリングシステムによって定義されるメータのグルーピングを利用して、ＡＭＩシステム１０上の実際のメータを１つ又は複数のグループに分割する。このように、単一のメータが複数のグループに属し得るため、迅速にメータの複数のグループに需要管理制御を展開し、動的にメータグループを定義し、ファームウェアを更新できる。
【００２６】
図４は、メータ設定プロセスの例示的なシーケンスを示す。このシーケンスには、通信カード４２を有するメータ１２と、データ集計機１４と、アセットマネジメントシステム２４と、通信管理システム２２とが描かれている。本例では、新たなメータ１２が設定される（即ち、使用可能な状態になる）。すると、メータのネットワークノードの認証情報が、データ集計機１４に存在するアセットマネジメントエージェント７２に受け渡され、アセットマネジメントエージェント７２によって認証される（Ａ）。次に、データ集計機１４は新たに発見されたメータ１２の認証情報をアセットマネジメントシステム２４に受け渡し、アセットマネジメントシステム２４が当該認証情報を認証して詳細情報（例えば、現在の設定、読取値、場所等）を要求する（Ｂ）。データ集計機１４は当該要求をメータ１２に中継し、詳細情報を送り返す（Ｃ）。次いで、送り返された詳細情報がアセットマネジメントシステム２４に転送され、アセットマネジメントシステム２４がメータ１２を設定、即ち、メータ１２をインフラ内で起動させる（Ｄ）。次いで、アセットマネジメントシステム２４がメータの詳細情報を通信管理システム２２に転送し、通信管理システム２２が当該情報を処理する（Ｅ）。アセットマネジメントシステム２４はまた、当該メータの詳細情報をデータ集計機１４に転送し、データ集計機１４が当該詳細情報を処理及び格納してアセットを構成し、応答として構成完了通知を取得する（Ｆ）。この構成には、メータのグループ割当てが含まれ得る。
【００２７】
その後の任意の時点で、データ集計機１４はメータ１２にデータ要求を行い、応答を取得できる（Ｇ）。データ集計機１４がメータ１２の初期状態を認識すると、データ集計機１４は自動的にメッセージ（例えば、構成変更の発生）を生成して、これを通信管理システム２２に送り返し（Ｈ）、データ要求を行い、データ応答を送り返し（Ｉ）、内部データ表現の同期を完了させる。
【００２８】
本発明の様々な実施形態では、本明細書で説明したＡＭＩシステム１０の諸態様を、全体としてハードウェアの実施形態の形で、全体としてソフトウェアの実施形態の形で、又は、ハードウェア要素とソフトウェア要素の両方を含む実施形態の形で、実施できる。一実施形態では、通信カード４２（図２）、データ集計機１４（図３）、及びヘッドエンド１８（図１）によって実施される処理機能を、ソフトウェアの形で実装してもよい。当該ソフトウェアには、ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、等が含まれるがこれらに限定されない。
【００２９】
更に、当該処理機能は、コンピュータ使用可能又はコンピュータ読取可能な媒体からアクセス可能なコンピュータプログラム製品の形をとることができる。当該媒体は、コンピュータ若しくは任意の命令実行システム（例えば、演算装置）によって使用されるか、又は、これらに関連して使用されるプログラムコードを提供する。本明細書の説明目的において、コンピュータ使用可能又はコンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ、命令実行システム、機器、若しくは装置によって使用されるか、又は、これらと関連して使用されるプログラムを含むか又は格納することが可能な、任意のコンピュータ読取可能記憶媒体であってよい。別の実施形態では、コンピュータ、命令実行システム、機器、若しくは装置によって使用されるか、又は、これらと関連して使用されるプログラムを通信、伝達、又は伝送できるコンピュータ読取可能伝送媒体を利用してもよい。
【００３０】
コンピュータ読取可能媒体は、電子システム、磁気システム、光システム、電磁気システム、赤外線システム、又は半導体システム（又は、装置若しくは装置）であってよい。コンピュータ読取可能媒体の例には、半導体メモリ又は固体メモリ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、固定磁気ディスク及び光ディスクが含まれる。現在の光ディスクの例には、コンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、読み出し／書き込みコンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）、及びデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）が含まれる。
【００３１】
本明細書で用いる用語は、具体的な実施形態を記述するためのものであり、本開示を限定することを意図していない。本明細書で用いる単数形は、文脈上明記しない限り、同様に複数形も含むことを意図している。また、本明細書において「有する」及び／又は「含む」といった用語を用いる場合、提示した特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／又は部品が存在することを示しているが、その他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、部品、及び／又はそれらを組み合わせたものが１つ以上存在すること、その他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、部品、及び／又はそれらを組み合わせたものを追加することを除外することはない。
【００３２】
本開示の好適な実施形態に関連して本開示を具体的に図示及び記述したが、変更及び修正が当業者には想到可能であろう。したがって、添付の特許請求の範囲は、こうした修正及び変更は全て、本開示の概念に含まれることを意図していることを理解されたい。
【符号の説明】
【００３３】
１０  先進的メータリングインフラ（ＡＭＩ）システム
１２、４０  ユーティリティメータ
１４、１６、５１  データ集計機
１８  ヘッドエンドシステム
２０  メータリングシステム
２２、６２  通信管理システム
２４  アセットマネジメントシステム
２６  データ記憶装置
２８  バックホール通信チャネル（バックホール）
３０  通信モジュール（又はカード）
３４  バックオフィスシステム
３２  データパケット
３６  ユーティリティ企業
４２  通信カード
４６  通信インタフェース
４８  メッセージ処理システム
４９  ＰＨＥＶ
５０  通信プロトコル
５２  グループマネージャ
５４  ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）
６４  データ収集システム
６６  集計システム
６８  データプレゼンテーションシステム
７０  バックホールインタフェース
７２  アセットマネジメントエージェント
【図１】
0005997896.tif 000002
【図２】
0005997896.tif 000003
【図３】
0005997896.tif 000004
【図４】
0005997896.tif 000005