(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて並列に配された複数の導体が絶縁体によって被覆されたケーブル本体部と、該ケーブル本体部の長手方向の前記絶縁体の端縁から突出した位置で、前記導体同士の間隔を変換するピッチ変換部と、前記ピッチ変換部の先端に設けられ、前記複数の導体を接続対象の複数の接続端子にそれぞれ接続する接続部と、を備え、
前記接続部は、前記導体同士の間隔が前記接続端子同士の間隔に一致し、
前記ピッチ変換部では、導体同士の間隔が導体の先端側に向かうにしたがって徐々に広くされるか又は徐々に狭くされることによって、前記導体同士の間隔が、前記ケーブル本体部での間隔から前記接続部での間隔に変換され、
前記ケーブル本体部の長手方向の端部から前記接続部の先端までの範囲の片面は、接着剤層を有する１枚の被着部材が貼り付けられており、前記ピッチ変換部の導体及び前記接続部の導体は、前記接着剤層で配線形状が保持されていることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記導体は、横断面の形状が円形又は略円形の丸線導体である、請求項１に記載のフラットケーブル。
【請求項３】
各々の前記導体の表面には絶縁皮膜が形成されている、請求項１又は２に記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記被着部材が耐熱補強部材である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラットケーブル。
【請求項５】
間隔を空けて並列に配された複数の接続端子が設けられている回路基板と、
間隔を空けて並列に配された複数の導体が絶縁体によって被覆されたケーブル本体部と、該ケーブル本体部の長手方向の前記絶縁体の端縁から突出した位置で、前記導体同士の間隔を変換するピッチ変換部と、該ピッチ変換部の先端に設けられ、前記導体を前記回路基板の接続端子に接続する接続部と、を有し、
前記接続部は、前記導体同士の間隔が前記接続端子同士の間隔に一致し、前記ピッチ変換部では、導体同士の間隔が導体の先端側に向かうにしたがって徐々に広くされるか又は徐々に狭くされることによって、前記導体同士の間隔が、前記ケーブル本体部での間隔から前記接続部での間隔に変換されているフラットケーブルと、を備え、
前記接続端子と前記導体とが加熱圧着され、
前記ケーブル本体部の長手方向の端部から前記接続部までの範囲は、接着剤層を有する１枚の被着部材が貼り付けられており、前記ピッチ変換部の導体及び前記接続部の導体は、前記接着剤層で配線形状が保持されていることを特徴とするフラットケーブル付き回路基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル及びフラットケーブル付き回路基板に関し、さらに詳しくは、回路基板等の接続対象に設けられた接続端子に接続させるフラットケーブル及びこうしたフラットケーブルを用いたフラットケーブル付き回路基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブル１００は、図１５及び図１６に示すように、平坦かつ帯状に形成されたケーブルである。フラットケーブル１００は、複数の導体１０１が並列に配されており、導体１０１が絶縁材１０２によって挟み込まれて構成されたケーブル本体部１０５と、フラットケーブル１００の長手方向の両端部に設けられた接続部１１０，１１０とから構成されている。こうしたフラットケーブル１００は、接続部１１０の位置での導体１０１同士の間隔と、ケーブル本体部１０５の位置での導体１０１同士の間隔とが同じであり、全長にわたって幅方向の寸法が一定に形成されている。フラットケーブル１００を構成する各導体１０１は、図１６に示すように、横断面の形状が平坦な矩形状の平角導体が一般的に用いられている。
【０００３】
フラットケーブル１００を回路基板に接続する場合、一般には、回路基板に設けられたコネクタにフラットケーブル１００の接続部１１０を挿入して接続される。
【０００４】
近年、電子機器の小型化や高性能化が進み、プリント基板等の回路基板も小型化及び高密度化され、回路基板の接続端子間のピッチも狭くなっている。そのため、回路基板に接続されるフラットケーブルにも、導体間隔を狭めた高密度フラットケーブルが求められている。また、電子機器の小型化に伴って、電子機器の内部でフラットケーブルを容易に引き回し、かつ、収容することができることも求められている。
【０００５】
本出願人は、こうしたフラットケーブルに関する課題を解決するために、様々な技術を提案してきた。
【０００６】
特許文献１では、導体間隔を狭めることができ、導体の接続端末部からウィスカが発生することが無く、接続の信頼性を確保するために、２枚の絶縁テープ間に複数本の平角導体を、一定間隔をもって並列に配置し、両端部の導体を一定長さに渡って露出させ接続端末部を設け、該接続端末部の片面側に絶縁テープにかけて補強用フィルムを貼り付けて、平角導体は銅或いは銅合金からなり、また導体露出部の導体は、平角導体の表面にニッケルまたはニッケル合金がめっきされているフラットケーブルを提案している。
【０００７】
特許文献２では、優れたラミネート性、屈曲性および難燃性を得るために、上下の絶縁フィルム間に接着剤層を挟み、接着剤層中に１本以上の芯線を埋設し、接着剤層のベース樹脂としてリン変性ポリエステルウレタン樹脂を用いると共に、前記接着剤層は、リン変性ポリエステルウレタン樹脂１００重量部に対して、リン窒素系難燃剤６０重量部以上１００重量部以下、無機フィラー３０重量部以上５０重量部以下、遮蔽剤およびブロッキング防止剤、を配合したフラットケーブルを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９２８１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２９２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本出願人は、上記の技術を提案した後も、回路基板の接続端子間の狭ピッチ化や電子機器等の小型化に対応できるフラットケーブルについて研究を進めてきた。こうした研究によって、フラットケーブルと回路基板とをコネクタを介して接続すると、コネクタが大きなスペースを占め、省スペース化にはコネクタの存在が問題であるとの結論に至った。また、電子機器に用いられている回路基板は多種多様であり、回路基板に設けられた接続用のコネクタも様々な寸法のものが用いられ、これらに対応する多種類のフラットケーブルを生産しなければならない点も明らかになった。こうした多種類のコネクタに対応させてフラットケーブルを生産すると、製造コスト、管理コストが嵩んでしまう。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、回路基板等の接続対象に設けられた接続端子間の狭ピッチ化や電子機器等の小型化に対応して省スペース化を図るとともに、様々な寸法の接続端子を持つ接続対象に対応することができるフラットケーブル及びフラットケーブル付き回路基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係るフラットケーブルは、間隔を空けて並列に配された複数の導体が絶縁体によって被覆されたケーブル本体部と、該ケーブル本体部の長手方向の前記絶縁体の端縁から突出した位置で、前記導体同士の間隔を変換するピッチ変換部と、前記ピッチ変換部の先端に設けられ、前記複数の導体を接続対象の複数の接続端子にそれぞれ接続する接続部と、を備え、前記接続部は、前記導体同士の間隔が前記接続端子同士の間隔に一致し、前記ピッチ変換部での前記導体同士の間隔が、前記ケーブル本体部での間隔から前記接続部での間隔に変換されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、フラットケーブルが上記構造のピッチ変換部と接続部とを備えているので、接続部での導体同士の間隔が、その接続部が接続される回路基板等の接続端子の間隔に一致するようにピッチ変換部で変換される。その結果、フラットケーブルを、コネクタを介さずに接続端子に接続することができ、その接続端子間の狭ピッチ化や電子機器等の小型化に対応して省スペース化を図ることができる。さらに、本発明によれば、ピッチ変換部が、接続端子同士の間隔に合わせて導体同士の間隔を変換するので、フラットケーブルが接続される接続端子ごとに異なる幅寸法のフラットケーブルを生産する必要がなく、１種類のフラットケーブルで様々な接続端子に接続させることができ、部品の標準化を図ることができる。
【００１３】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記導体は、横断面の形状が円形又は略円形の丸線導体である。
【００１４】
この発明によれば、導体が、横断面の形状が円形又は略円形の丸線導体であるので、導体をいずれの方向に対しても自在に曲げ加工することができる。そのため、高い精度のピッチ変換部を容易に形成することができる。
【００１５】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、各々の前記導体の表面には絶縁皮膜が形成されている。
【００１６】
この発明によれば、導体の表面に絶縁皮膜が形成されているので、導体同士の電気的な短絡を防止することができる。特に、絶縁体の端縁から突出しているピッチ変換部では、導体が外部の物体（例えば回路基板等）と干渉したり衝突したりするおそれがあるが、こうした場合でも、導体同士の電気的な短絡を効果的に防止できる。
【００１７】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記ケーブル本体部の長手方向の端部から前記接続部までの範囲は、接着剤層を有する被着部材が貼り付けられており、前記ピッチ変換部の導体及び前記接続部の導体は、前記接着剤層で配線形状が保持されている。
【００１８】
この発明によれば、被着部材がケーブル本体部の長手方向の端部から接続部までの範囲（ピッチ変換部を含む範囲）に貼り付けられているので、その接着剤層によってピッチ変換部の導体と接続部の導体の配線形状が保持されている。なお、「ケーブル本体部の長手方向の端部」とは、絶縁体の端縁から内側に数十ｍｍ程度の幅を含んだケーブル本体部の部位を指す。
【００１９】
本発明に係るフラットケーブルにおいて、前記被着部材が耐熱補強部材である。
【００２０】
この発明によれば、被着部材が耐熱補強部材であるので、フラットケーブルの導体と回路基板等に設けられた接続端子とを加熱圧着して接続する場合であっても、耐熱補強部材がケーブル本体部を熱から保護することができる。
【００２１】
上記課題を解決するための本発明に係るフラットケーブル付き回路基板は、間隔を空けて並列に配された複数の接続端子が設けられている回路基板と、間隔を空けて並列に配された複数の導体が絶縁体によって被覆されたケーブル本体部と、該ケーブル本体部の長手方向の前記絶縁体の端縁から突出した位置で、前記導体同士の間隔を変換するピッチ変換部と、該ピッチ変換部の先端に設けられ、前記導体を前記回路基板の接続端子に接続する接続部と、を有し、前記接続部は、前記導体同士の間隔が前記接続端子同士の間隔に一致し、前記ピッチ変換部での前記導体同士の間隔が、前記ケーブル本体部での間隔から前記接続部での間隔に変換されているフラットケーブルと、を備え、前記接続端子と前記導体とが加熱圧着されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、フラットケーブルが上記構造のピッチ変換部と接続部とを備えているので、接続部での導体同士の間隔が、その接続部が接続される回路基板等の接続端子の間隔に一致するようにピッチ変換部で変換されている。その結果、フラットケーブルを、コネクタを介さずに接続端子に接続することができ、その接続端子間の狭ピッチ化や電子機器等の小型化に対応して省スペース化を図ることができる。さらに、本発明によれば、ピッチ変換部が、接続端子同士の間隔に合わせて導体同士の間隔を変換するので、フラットケーブルが接続される接続端子ごとに異なる幅寸法のフラットケーブルを生産する必要がなく、１種類のみのフラットケーブルで様々な接続対象に接続させることができ、部品の標準化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、フラットケーブルのケーブル本体部の幅が狭く、さらに、コネクタを用いないでフラットケーブルと回路基板等の接続対象とを接続できるので、省スペース化を効果的に図ることができる。また、ピッチ変換部と接続部では、導体同士の間隔を自在に広くしたり狭くしたりすることができるので、ケーブル本体部の導体同士のピッチが同じ１種類のフラットケーブルを製造するだけで、様々なピッチの接続端子を持つ回路基板等に接続することができ、部品の標準化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットケーブルの平面図である。
【図２】図１に示すフラットケーブルＩ−Ｉ断面を示す横断面図である。
【図３】ピッチ変換部の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るフラットケーブル付き回路基板の平面図である。
【図５】フラットケーブルと回路基板との接続部分の縦断面図である。
【図６】フラットケーブル付き回路基板の製造工程の概要を示すフローチャートである。
【図７】絶縁体に窓を形成する絶縁体窓開け工程を平面視した説明図である。
【図８】搬送工程、ラミネート工程及び絶縁体除去工程を平面視した説明図である。
【図９】搬送工程、ラミネート工程及び絶縁体除去工程の概要を正面視した縦断面図である。
【図１０】余白部を裁断する裁断工程を平面視した説明図である。
【図１１】余白部を裁断した後に、フラットケーブルを長手方向に分離するように裁断する裁断工程を正面視した説明図である。
【図１２】回路基板に設けられた接続端子に異方性導電接着剤層を設けた状態を平面視した説明図である。
【図１３】フラットケーブルを回路基板に圧着する工程を正面視した縦断面図である。
【図１４】圧着したフラットケーブルと回路基板の状態を正面視した縦断面である。
【図１５】一般的なフラットケーブルの平面図である。
【図１６】図１５に示すフラットケーブルのケーブル本体部の横断面を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の技術的範囲は、以下の記載や図面にのみ限定されるものではない。
【００２６】
［フラットケーブル及びフラットケーブル付き回路基板］
本発明に係るフラットケーブル１は、図１〜図３に示すように、ケーブル本体部２とピッチ変換部５と接続部３ｂとを備えている。詳しくは、間隔を空けて並列に配された複数の導体３が絶縁体４によって被覆されたケーブル本体部２と、このケーブル本体部２の長手方向の絶縁体４の端縁から突出した位置で、導体３同士の間隔を変換するピッチ変換部５と、このピッチ変換部５の先端に設けられ、複数の導体３を接続対象である複数の接続端子にそれぞれ接続する接続部３ｂと、を備えている。そして、接続部３ｂは、導体３同士の間隔が接続端子同士の間隔に一致し、ピッチ変換部５での導体同士の間隔が、ケーブル本体部２での間隔から接続部３ｂでの間隔に広げられているか又は狭められているかのいずれかに変換されていることに特徴がある。
【００２７】
また、本発明に係るフラットケーブル付き回路基板２０は、図４及び図５に示すように、間隔を空けて並列に配された複数の接続端子１１が設けられている回路基板１０と、この回路基板１０に接続されるフラットケーブル１とを備えている。そのフラットケーブル１は、間隔を空けて並列に配された複数の導体３が絶縁体４によって被覆されたケーブル本体部２と、このケーブル本体部２の長手方向の絶縁体４の端縁から突出した位置で、導体３同士の間隔を変換するピッチ変換部５と、このピッチ変換部５の先端に設けられ、導体３を回路基板１０の接続端子１１に接続する接続部３ｂと、を有し、その接続部３ｂは、導体同士の間隔が接続端子同士の間隔に一致し、ピッチ変換部５での導体同士の間隔が、ケーブル本体部２での間隔から接続部３ｂでの間隔に変換されている。そして、接続端子１１と導体３とが加熱圧着されている。
【００２８】
こうしたフラットケーブル１及びフラットケーブル付き回路基板２０によれば、フラットケーブル１を構成するケーブル本体部２の幅が狭く、さらに、上記構造のピッチ変換部５と接続部３ｂとを備えているので、接続部３ｂでの導体同士の間隔が、その接続部３ｂが接続される回路基板等の接続端子１１の間隔に一致するようにピッチ変換部５で変換される。その結果、フラットケーブル１を、コネクタを介さずに接続端子１１に接続することができ、その接続端子間の狭ピッチ化や電子機器等の小型化に対応して省スペース化を図ることができる。さらに、ピッチ変換部５が、接続端子同士の間隔に合わせて導体同士の間隔を変換するので、フラットケーブル１が接続される接続端子１１ごとに異なる幅寸法のフラットケーブル１を生産する必要がなく、１種類のフラットケーブル１で様々な接続端子１１に接続させることができ、部品の標準化を図ることができる。
【００２９】
以下、フラットケーブル１及びフラットケーブル付き回路基板２０の各構成について説明する。
【００３０】
（導体）
導体３は、ケーブル本体部２では間隔を空けて並列に複数配されており、ピッチ変換部５ではその間隔が回路基板等の接続端子１１の間隔と同じになるように変換されて配されている。導体３としては、銅線、銅合金線又はそれらの表面に耐食めっきが施されたものが好ましく用いられる。なお、耐食めっきとしては、はんだめっき、錫めっき、銀めっき、ニッケルめっき等を挙げることができる。
【００３１】
導体３は、図２に示すように、横断面の形状が円形又は略円形の丸線導体であることが好ましい。こうした導体３を用いることにより、導体３をいずれの方向に対しても自在に曲げ加工することができ、その結果、高い精度のピッチ変換部５を容易に形成することができる。なお、導体３の直径は、フラットケーブル１が接続される対象や用いられる箇所にもよるが、通常、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。
【００３２】
導体３の表面には、絶縁皮膜３ａが設けられていてもよい。絶縁皮膜３ａの種類は特に限定されないが、はんだ付け時に分解するものが好ましく、例えば熱硬化性ポリウレタン皮膜等を好ましく用いることができる。絶縁皮膜３ａが設けられた導体３は導体３同士が絶縁されているので、ウィスカの成長による導体３同士の電気的な短絡を防止できるので、例えば錫めっきされた安価な導体３等を用いることができる。なお、後述する接続部３ｂでは、絶縁皮膜３ａが除去されて導体３が露出していることが好ましい。こうすることで、フラットケーブル１と接続端子１１とを導通良く接続することができる。
【００３３】
丸線導体３は、曲げ加工を行ってピッチ変換部５を容易に形成できる点で好ましいが、曲げ加工を行うことができれば、横断面形状が正方形やその他の多角形の導体を用いてもよい。こうした丸線導体３は、一般的に用いられている平角導体とは異なり、曲げ加工をする際に方向性がなく所望の方向へ曲げることができる。そのため、後述するピッチ変換部５での加工、すなわち導体３同士の間隔を先端側に向かうにつれて広げたり狭めたりする加工、を容易に行うことができる。
【００３４】
（ケーブル本体部）
ケーブル本体部２は、図２に示すように、間隔を空けて並列に配された複数の導体３と、これら導体３を上下から挟み込むようにして被覆している絶縁体４とで構成されている。ケーブル本体部２での導体間隔は特に限定されないが、例えば約０．５ｍｍ程度とすることができる。
【００３５】
絶縁体４は、その片面に接着剤層７が設けられており、接着剤層７が設けられた面同士を重ね合わせて導体３を挟み込んで被覆している。絶縁体４は特に限定されないが、柔軟性や耐摩耗性等の性質を有するフィルム状部材が好ましく、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムが好ましく用いられる。なお、絶縁体４は、一般的なフラットケーブルに用いられている各種のものを用いることができる。例えば、接着剤層７が設けられていない側の面に、さらに接着剤層を介してシールド用金属箔を貼り合わせたもの等、多層型の絶縁体を適用してもよい。
【００３６】
絶縁体４に設けられた接着剤層７は、導体３の位置を固定し、導体３同士の間隔を保持するように作用する。接着剤層７も特に限定されないが、例えば難燃性ポリエステル系接着剤等を好ましく用いることができる。
【００３７】
（ピッチ変換部）
ピッチ変換部５は、ケーブル本体部２と接続部３ｂとの間の部分であり、導体同士の間隔を、ケーブル本体部２での間隔から接続部３ｂでの間隔に広くしたり狭くしたり変化させる部分である。このピッチ変換部５は、ケーブル本体部２の長手方向の絶縁体４の端縁から突出した位置にあり、図１に示す例では、複数の導体３が絶縁体４の端縁から外側に向けて突出し、導体３同士の間隔が導体３の先端側に向かうにしたがって広くなっている。一方、図示しないが、回路基板の接続端子同士の間隔がケーブル本体部２の導体同士の間隔よりも狭い場合もあり、その場合には、ピッチ変換部５は、導体同士の間隔が先端側に向かうにしたがって狭くなっている。こうしたピッチ変換部５は、接続端子１１のピッチに応じて、フラットケーブル１の長手方向の両端に設けられたり、一端のみに設けられたりする。
【００３８】
ピッチ変換部５には、補強部材６が設けられている。この補強部材６は、ピッチ変換部５を覆うように、ケーブル本体部２の長手方向の端部から接続部３ｂの範囲に設けられている。具体的には、図３に示すように、接着剤層（図示しない）付の補強部材６が、ケーブル本体部２の長手方向の端部から接続部３ｂまでの範囲（ピッチ変換部５を含む範囲）に貼り付けられている。この補強部材６を貼り付けることにより、その補強部材６に設けられている接着剤層がピッチ変換部５の導体３と接続部３ｂの導体３のズレを防ぎ、配線形状を保持している。なお、「ケーブル本体部２の長手方向の端部」とは、絶縁体４の端縁から内側に数ｍｍ程度の幅を含んだケーブル本体部２の部位を指す。
【００３９】
補強部材６は、耐熱性であることが好ましく、そうした耐熱補強部材６としては、ポリイミドフィルムを挙げることができる。耐熱補強部材６を用いることにより、フラットケーブル１の導体と接続端子１１とを加熱圧着して接続する場合に、耐熱補強部材６がケーブル本体部２を熱から保護するように作用する。接着剤層付の耐熱補強部材６としては、例えば、エポキシ系接着剤層付のポリイミドフィルムからなる耐熱補強テープを挙げることができる。
【００４０】
（接続部）
接続部３ｂは、ピッチ変換部５の先端に設けられた導体３の先端部分であり、その導体３の先端部分を複数の接続端子１１にそれぞれ接続する部分である。接続部３ｂでの導体３は、それぞれ平行をなした直線状になっており、その導体同士の間隔は、回路基板１０の接続端子１１同士の間隔に一致している。
【００４１】
（回路基板）
回路基板１０としては、所定の回路パターンが形成されたプリント基板等が用いられる。回路基板１０には、複数の接続端子１１が一定の間隔を空けて並列に配置されている。こうした回路基板１０の接続端子１１にフラットケーブル１の接続部３ｂが接続されて、フラットケーブル付き回路基板２０が形成される。
【００４２】
フラットケーブル付き回路基板２０は、図４及び図５に示すように、フラットケーブル１の接続部３ｂを構成する各導体３が、回路基板１０の各接続端子１１に接続されたものである。その接続は接着部材３０を介して行われていることが好ましく、より具体的には、フラットケーブル１の接続部３ｂを構成する各導体３と、回路基板１０の各接続端子１１とが重ね合わされ、両者が接続されていることが好ましい。このときの接着部材３０としては、例えば、異方性導電接着剤層、はんだ層又は導電性ペースト層等を挙げることができる。なお、両者の接続は、加熱圧着で行うことが好ましい。この加熱圧着は、フラットケーブル１を構成するケーブル本体部２の長手方向の端部から接続部３ｂまでの範囲に耐熱補強部材６が設けられているので、加熱圧着の際に発生する熱からケーブル本体部２を保護することができる。
【００４３】
接着部材３０として異方性導電接着剤層を採用した場合、例えば図４及び図５に示すように、回路基板１０の各接続端子１１の上面に異方性導電接着剤層が設けられ、さらにその異方性導電接着剤層上にフラットケーブル１の接続部３ｂが重ね合わされていることが好ましい。なお、接続部３ｂの導体３は、絶縁皮膜３ａが除去されているので、導体３と接続端子１１とは電気的に導通している。
【００４４】
本発明では導体３として丸線導体を好ましく用いるので、平角導体を用いた場合に比べて、回路基板１０の接続端子１１に接触する面積が小さくなる。そのため、平角導体の場合と同じ力で丸線導体を回路基板１０の接続端子１１に押圧した場合、平角導体を回路基板１０の接続端子１１に押圧した場合よりも、接触圧力が大きくなる。その結果、異方性導電接着剤層を介して丸線導体と接続端子１１とを接続した場合の方が、異方性導電接着剤層を介して平角導体と接続端子１１とを接続した場合よりも小さい圧力で押圧しても、丸線導体と接続端子１１とを強固に接続することができるという有利な効果がある。
【００４５】
［製造方法］
次に、フラットケーブル及びフラットケーブル付き回路基板の製造方法について、図６〜図１４の例を参照しつつ説明する。
【００４６】
フラットケーブル１の製造方法は、図６に示すように、伸線工程、搬送工程、絶縁体窓開け工程、ラミネート工程、裁断工程、ピッチ変換部の形成工程、及び圧着工程の各工程をその順で行う方法である。この製造方法では、必要に応じて、耐食めっき工程や絶縁皮膜の形成工程を設けてもよい。以下、導体３として丸線導体を用いた場合について説明する。
【００４７】
伸線工程は、導体３を所望の線径に加工する工程である。加工された導体３の直径は、例えば０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度である。導体３に耐食めっき層を設ける場合は、耐食めっき工程の後に伸線工程を行ってもよいし（図６参照）、伸線工程の後に耐食めっき工程を行ってもよい（図示しない）。また、導体３に絶縁皮膜３ａを設ける場合は、伸線工程の後に絶縁皮膜３ａの形成工程を行う。絶縁皮膜３ａは、絶縁塗料を導体表面に塗布した後に熱処理炉（焼付炉）を通す工程を１回又は複数回行うことにより、導体表面に絶縁皮膜３ａを所定の厚さで焼き付けする方法等で形成することができる。こうして形成された導体３は、例えばボビンに巻き付けられる。
【００４８】
搬送工程は、複数の導体３をボビン等から送り出し、送り出した導体３を相互に一定の間隔を空けて並列をなすようにして搬送する工程である。搬送する導体３同士の間隔は、製造されるフラットケーブル１のケーブル本体部２での導体同士の間隔に一致するように調整する。その間隔としては、例えば約０．５ｍｍ程度とすることができる。
【００４９】
絶縁体窓開け工程は、図７に示すように、絶縁体４の一部をくり抜いて窓５０を開ける工程である。この窓５０は、絶縁体４を被覆しない部分を構成するものであり、ピッチ変換部５と接続部３ｂとからなる領域を構成するものである。こうした窓５０は、図７の矢印の方向に搬送されている絶縁体４の長手方向に一定の間隔を空けて順次形成される。図７の破線で示した符号５１の部位は、窓５０が形成される予定の部位を示し、実線で示した符号５０の部位は、窓５０が形成された後の部位を示している。窓５０は、例えば所定形状の刃をパンチング等して形成することができる。
【００５０】
窓５０の幅Ｈは、完成されるケーブル本体部２の幅と同じ寸法で形成する。窓５０の長さＬは、ピッチ変換部５の長さと接続部３ｂ長さとを合計した寸法の約２倍の長さで形成する。窓同士の間隔（ピッチ）Ａは、完成されるケーブル本体部２の長さと同じ寸法で形成する。なお、絶縁体４の幅方向の両端には、図７の二点鎖線で示すように、幅が数ｍｍ程度の余白部（耳部）６０を設ける。絶縁体４は、窓５０が形成された後も、この余白部６０によって長手方向に連続して繋がっており、連続した状態で次のラミネート工程に搬送される。
【００５１】
ラミネート工程は、図８及び図９の左から右の方向（図の矢印方向）に導体３を並列をなして搬送し、さらに上下から帯状の２つの絶縁体４で挟み込み、その状態でラミネートする工程である。絶縁体４は、その長手方向を導体３の搬送方向と一致させ、導体３の上側と下側の双方から導体３に向けて送り込まれる。ラミネート工程では、並列に配された複数の導体３と、これらの導体３を上下から挟み込んだ絶縁体４とを重ね合わせた状態で、一対のヒートローラ４０の間を通し、ヒートローラ４０で上下から押圧してラミネートする。導体３と帯状の絶縁体４とをラミネートすることにより、長い１本のフラットケーブルが形成される。なお、絶縁体４の片面には接着剤層７が設けられており、その接着剤層７が設けられた面同士を重ね合わせて導体３を挟み込むようにしてラミネートする。ラミネートした長い１本のフラットケーブルは、次の裁断工程に送られる。
【００５２】
裁断工程は、図１０に示す余白部６０の裁断工程と、図１１に示す窓部５０での導体３の切断工程とを含む工程である。まず、図１０に示す余白部６０の裁断工程は、長い帯状の１本のフラットケーブルの幅方向の両端にある余白部（耳部）６０を裁断して除去する工程である。この工程により、余白部６０は、図の矢印の方向に搬送されている長い１本のフラットケーブルから長手方向に沿って連続的に除去される。
【００５３】
また、図１１に示す窓部５０での導体３の切断工程は、余白部６０が除去された長い１本のフラットケーブルを、窓５０であった部位の長手方向の中央の位置で、導体３が長手方向に相互に分離されるように裁断する工程である。この切断工程の後、ケーブル本体部２が形成される。形成されたケーブル本体部２は、間隔を空けて並列に配された複数の導体が絶縁体４によって被覆されているとともに、その絶縁体４の端縁から複数の導体が突出した形態になっている。この切断工程は、前記した余白部６０の裁断工程の前に行ってもよく、その場合は、長い１本のフラットケーブルを長手方向で分離するように裁断した後に余白部６０の裁断を行う。
【００５４】
こうした工程を経た後に、導体３の表面に絶縁皮膜３ａが設けられている場合には、導体３の先端部の絶縁皮膜３ａを除去する。絶縁皮膜３ａの除去は、はんだ付けやレーザーアブレーションによって行うことができる。
【００５５】
ピッチ変換部５の形成工程は、ケーブル本体部２の長手方向の絶縁体４の端縁から突出した位置で、導体同士の間隔を変換する工程である。この工程で形成されたピッチ変換部５は、フラットケーブル１の長手方向の両端又は一端に形成される。ピッチ変換部５の形成は、例えば、絶縁体４から突出している導体３を型にはめ込み、先端側を広げるように、又は狭めるように形成される。ピッチ変換部５を形成する際には、導体３の接続部３ｂを直線状に延ばし、各接続部同士が平行になるように加工する。導体３をはめ込む型は、接続部同士の間隔を、接続する回路基板１０の接続端子同士の間隔に一致するように広げ又は狭めるように形成されている。なお、ピッチ変換部５は、型以外のジグを用いて形成したり、手作業で形成したりしてもよい。
【００５６】
ピッチ変換部５を形成した後は、導体３が先端に向かうにしたがって広げられ又は狭められた状態を維持するために、被着部材である補強部材６をケーブル本体部２の端部を含めて導体３に貼り付ける。補強部材６は、その片面に接着剤層が塗布された耐熱補強テープ等が好ましく用いられる。なお、補強部材６は、ケーブル本体部２の端部を３．５ｍｍ程度含めて貼り付けることが好ましい。こうした補強部材６を設けることで、ピッチ変換部５と接続部３ｂとを形成することができる。
【００５７】
圧着工程は、フラットケーブル１の接続部３ｂと、回路基板１０の接続端子１１とを接続する工程である。フラットケーブル１の接続部３ｂは、上記したように、補強部材６を貼り付けて形成される。一方、回路基板１０の接続端子１１は、従来公知の手段で形成される。具体的には、基板上に配線パターンを形成し、その後、所定の接続端子以外の領域を絶縁することにより、接続端子１１のみを露出させる。露出した接続端子１１の表面には、フラットケーブル１の接続部３ｂを接合するための接着部材３０を予め形成する。特に接着部材３０として異方性導電接着剤層を用いる場合は、図１２に示すように、接続端子１１をすべて覆うように、異方性導電接着剤層を接続端子１１が設けられているエリア全体に設けておく。
【００５８】
先ず、図１３に示すように、フラットケーブル１を構成する接続部３ｂと、回路基板１０の接続端子１１とを位置合わせする。ピッチ変換部５で間隔が広げられ又は狭められた導体同士の間隔は、回路基板１０の接続端子同士の間隔に一致するので、各導体３の接続部３ｂと回路基板１０の各接続端子１１とを重ね合わせて一致させることができる。
【００５９】
次いで、図１４に示すように、フラットケーブル１を構成する接続部３ｂと、回路基板１０の接続端子１１とを接合する。接合としては、例えば加熱圧着を挙げることができる。加熱圧着は、フラットケーブル１の接続部３ｂと回路基板１０の接続端子１１とを補強部材６（好ましくは耐熱補強部材）を介して加熱し押圧する熱プレスで行われる。加熱圧着は、耐熱補強部材６の上から行われるので、加熱によるフラットケーブル１や回路基板１０の損傷を極力抑制することができる。
【００６０】
接着部材３０として異方性導電接着剤層を用いる場合、フラットケーブル１の接続部３ｂを回路基板１０接続端子１１に向けて加熱しながら押圧すれば、接続部３ｂと接続端子１１との間は異方性導電接着剤層中の荷電粒子が接触しながら重なり、導通経路が形成される。また、圧力がかからない接続端子間では、横方向に対して導通経路が形成されず、絶縁性が保たれる。
【００６１】
以上の各工程を持つ製造方法によって、コネクタを用いないで省スペース化を図ることができるフラットケーブル付き基板１０を好適に製造することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  フラットケーブル
２  ケーブル本体部
３  導体
３ａ  絶縁皮膜
３ｂ  接続部
４  絶縁体
５  ピッチ変換部
６  耐熱補強部材（被着部材）
１０  回路基板
１１  接続端子
２０  フラットケーブル付き回路基板
３０  接着部材
４０  ヒートローラ
５０  窓
６０  余白部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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