(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光のエネルギを電力に変換して発電する太陽光発電装置（１）と、
タンクに蓄えられた水を沸き上げる給湯装置（２）と、
前記太陽光発電装置と前記給湯装置とに接続され、前記太陽光発電装置と前記給湯装置とを統合して制御する統合遠隔装置（３）と、を備えた統合遠隔制御システムであって、
前記統合遠隔装置と前記太陽光発電装置との間の第１通信規格と、前記統合遠隔装置と前記給湯装置との間の第２通信規格とは通信規格が夫々異なっており、
前記統合遠隔装置は、
前記統合遠隔装置の表示手段（３１）内の共通設定画面（３１０）で設定した前記太陽光発電装置と前記給湯装置とにおいて共通して使用される設定情報を受けつけると、前記第１通信規格に従った設定情報と前記第２通信規格に従った設定情報とを生成し、夫々の設定情報を前記太陽光発電装置と前記給湯装置とに有線で送信し、
前記統合遠隔装置内において制御情報を前記太陽光発電装置に送信する太陽光発電通信手段（３４）とは共通の通信仕様にて通信する通信手段（１１）を前記太陽光発電装置内に有していることを特徴とする統合遠隔制御システム。
【請求項２】
前記統合遠隔装置は、前記表示手段を制御する制御手段（３３）と、該制御手段に操作信号を入力する入力手段（３２）と、前記太陽光発電通信手段と、前記制御手段からの制御情報を前記給湯装置に送信する給湯通信手段（３５）とを備え、
前記統合遠隔装置内に、通信仕様を前記給湯装置に合わせて変換する情報変換手段（３３０）を有することを特徴とする請求項１に記載の統合遠隔制御システム。
【請求項３】
前記統合遠隔装置は、前記太陽光発電装置内の電源供給手段（１３）から直流電源の供給を受けることを特徴とする請求項１または２に記載の統合遠隔制御システム。
【請求項４】
前記統合遠隔装置内の前記制御手段において、前記太陽光発電装置の発電状況に基づいて前記給湯装置に運転制御情報を前記給湯通信手段が送信することを特徴とする請求項２に記載の統合遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光のエネルギを電力に変換して発電する太陽光発電装置とタンクに蓄えられた水を沸き上げる給湯装置との両方を統合して制御可能な統合遠隔装置を有する統合遠隔制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の電力需給システムが知られている。このシステムは、太陽光発電装置の発電電圧が所定値よりも高くなった時に、太陽光発電装置から給湯装置に運転開始信号を送信して、給湯装置を運転させる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８３８９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、太陽光発電装置と給湯装置とを、いかに接続し、情報通信するのかという遠隔装置に関する構成、および通信信号処理内容が明記されていない。従って、上記従来技術は、太陽光発電装置と給湯装置の遠隔装置を統合制御する考え方が記載されていない。
【０００５】
公知の太陽光発電装置と給湯装置とは、夫々が独立して制御されている。図５は、この公知の独立制御の概要を説明するブロック構成図である。図５おいて、太陽光発電装置１は、制御手段１２と太陽光発電通信手段１１と電源供給手段１３とを有し、電源供給手段１３から電力の供給を受ける太陽光発電システムの遠隔装置３０には、表示装置３１と制御手段３３と入力手段３２と太陽光発電通信手段３４とが設けられ、太陽光発電通信手段３４、１１同士で専用の通信線３６を介して通信する構成である。
【０００６】
一方、給湯装置２は、２つの遠隔装置６０、６５を有する。給湯装置２内には、制御手段２２と給湯通信手段２１と電源供給手段２３とを有し、給湯システムの遠隔装置６０には、表示装置６１と制御手段６３と入力手段６２と給湯通信手段６４とが設けられている。給湯通信手段６４、２１同士が通信線３９を介して通信している。このように二つのシステムが別々に制御されていると、例えば運転者やユーザが、制御項目の一つを設定したい場合に、その設定が二つのシステムに共通であっても、夫々のシステムの入力手段で夫々に入力しなければならない。
【０００７】
本発明は、太陽光発電装置と給湯装置とを統合して遠隔制御でき、太陽光発電装置と給湯装置に共通の設定を容易に行うことができる統合遠隔制御システムを提供することを目的とする。
【０００８】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、太陽光のエネルギを電力に変換して発電する太陽光発電装置（１）と、タンクに蓄えられた水を沸き上げる給湯装置（２）と、太陽光発電装置と給湯装置とに接続され、太陽光発電装置と給湯装置とを統合して制御する統合遠隔装置（３）と、を備えた統合遠隔制御システムであって、統合遠隔装置と太陽光発電装置との間の第１通信規格と、統合遠隔装置と給湯装置との間の第２通信規格とは通信規格が夫々異なっており、統合遠隔装置は、統合遠隔装置の表示手段（３１）内の共通設定画面（３１０）で設定した太陽光発電装置と給湯装置とにおいて共通して使用される設定情報を受けつけると、第１通信規格に従った設定情報と第２通信規格に従った設定情報とを生成し、夫々の設定情報を太陽光発電装置と給湯装置とに有線で送信し、統合遠隔装置内において制御情報を太陽光発電装置に送信する太陽光発電通信手段（３４）とは共通の通信仕様にて通信する通信手段（１１）を太陽光発電装置内に有していることを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、太陽光発電装置と給湯装置とを統合して制御する統合遠隔装置を有し、太陽光発電装置と給湯装置とにおいて共通して使用される設定情報を、統合遠隔装置の表示手段内の共通設定画面で設定し、設定された情報を太陽光発電装置と給湯装置とに送信するから、従来は太陽光発電装置と給湯装置とで別々に設定していた制御項目を一括して設定することができる。また、単一の統合遠隔装置を、給湯装置用の遠隔装置としても太陽光発電装置用の遠隔装置としても活用できる。
【００１１】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号ないし説明は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を分かり易く示す一例であり、発明の内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における統合遠隔制御システムのブロック構成図である。
【図２】上記第１実施形態における制御のうち年月日時刻設定処理を示す一部フローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態における制御のうち年月日時刻設定処理を示す一部フローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態を示す概略構成図である。
【図５】従来の太陽光発電装置と給湯装置との構成を説明するブロック構成図である。
【００１３】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。
【００１４】
各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１および図２を用いて詳細に説明する。図１にて、本発明における第Ｉ実施形態の構成を説明する。太陽光発電装置１は、家屋４０の屋根に装備された周知の太陽電池（図１では図示を省略している）を有する。
【００１６】
給湯装置２は、家庭内の給水系に接続された周知のタンク内に熱湯を蓄えるものであり、ヒートポンプを用いてタンク内の水を沸き上げる。統合遠隔装置３は、例えばリビングや台所の壁に取り付けられた監視パネル装置から成る。統合遠隔装置３には、表示手段３１をなすディスプレイと、押しボタンスイッチおよびタッチパネル方式の入力手段３２とが設けられており、内部にマイクロコンピュータから成る制御手段３３が設けられている。
【００１７】
統合遠隔装置３を設定変更モードにすると、表示手段３１をなすディスプレイに共通設定画面３１０が表示される。この共通設定画面３１０をタッチすることで共通の制御項目の一つを選択し、更に、アップダウンのシンボルをタッチすることで、太陽光発電装置１と給湯装置２とに共通の制御項目を一括して設定できる。
【００１８】
タッチパネル方式の入力手段３２によって、ユーザは、様々な情報を任意に設定可能である。マイクロコンピュータから成る制御手段３３は、表示手段３１の表示内容を制御する。また、制御手段３３は、太陽光発電通信手段３４や給湯通信手段３５を介して太陽光発電装置１や給湯装置２から受信した通信信号に基づき演算処理を行う。更に、制御手段３３は、ユーザが入力手段３２で設定した情報を、太陽光発電通信手段３４や給湯通信手段３５を介して太陽光発電装置１や給湯装置２に通信信号として送信する。
【００１９】
太陽光発電装置１と統合遠隔装置３とは、専用の通信線３６で電気的に接続されている。専用の通信線３６内には予め設定された通信仕様（通信プロトコル）の専用信号が流れる。この通信線３６によって、太陽光発電装置１の運転状態や故障情報を通信する太陽光発電通信手段３４、１１が統合遠隔装置３と太陽光発電装置１内に設けられている。
【００２０】
また、給湯装置２内にも給湯通信手段２１が設けられている。統合遠隔装置３内の給湯通信手段３５と給湯装置２内の給湯通信手段２１とが専用の通信線３９で電気的に接続されて通信し、統合遠隔装置３が給湯装置２を遠隔制御している。給湯装置２の運転状態や故障情報は、給湯装置２内の給湯通信手段２１と通信線３９とを介して統合遠隔装置３内の給湯通信手段３５に送信される。
【００２１】
太陽光発電装置１は、専用の通信線３６で電気的に統合遠隔装置３と接続され、専用信号によって統合遠隔装置３の太陽光発電通信手段３４と通信する太陽光発電通信手段１１を有する。この太陽光発電装置１内の太陽光発電通信手段１１は、統合遠隔装置３から受信した通信信号を受信したり、太陽光発電装置１の運転状態や故障情報を、統合遠隔装置３に送信したりする。太陽光発電装置１内の制御手段１２は、太陽光発電装置１を制御すると共に太陽光発電通信手段１１を制御する。
【００２２】
給湯装置２内の給湯通信手段２１は、統合遠隔装置３から通信信号を受信したり、給湯装置２の運転状態や故障情報を、統合遠隔装置３に送信したりする。給湯装置２内の制御手段２２は、給湯装置２を制御すると共に給湯通信手段２１を制御する。太陽光発電通信手段３４、１１は、シリアル通信規格の一つであるＲＳ−４８５で通信される。給湯装置２に関わる給湯通信手段３５、２１は、通信規格ＲＳ−４８５よりも通信速度の遅い通信プロトコルを介して通信される。
【００２３】
太陽光発電装置１内の電源供給手段１３は、太陽光発電で発電した電力を蓄電する。電源供給手段１３は、図示しない商用電源の交流を直流に変換する。電源供給手段１３からの直流電力を統合遠隔装置３の電源として供給する。給湯装置２内の電源供給手段２３は、図示しない商用電源からの交流を直流に変換して給湯通信手段２１および制御手段２２の電源とする。
【００２４】
図２において、年月日時刻設定に関する通信処理は、太陽光発電装置１と給湯装置２のどちらも制御上必要な処理である。年月日時刻設定処理が開始されると、ステップＳ２１において、図１の入力手段３２を介して年月日時刻設定操作がなされたか否かを判定する。ユーザが統合遠隔装置３の入力手段３２を用いて年月日または現在時刻を既設定値から変更した場合、ステップＳ２２にて、変更後の年月日データまたは現在時刻データを統合遠隔装置３の制御手段３３内の情報変換手段３３０で、太陽光発電装置用通信データに変換する。
【００２５】
ステップＳ２３では、情報変換手段３３０で変換された太陽光発電装置用通信データを、統合遠隔装置３の太陽光発電通信手段３４を介して太陽光発電装置１の太陽光発電通信手段１１に送信することにより、太陽光発電装置１は、年月日または現在時刻を更新できる。
【００２６】
また、同時に変更後の年月日データまたは現在時刻データを、ステップＳ２４において、統合遠隔装置３の情報変換手段３３０で給湯装置用通信データに変換する。次に、ステップＳ２５において、変換された給湯装置用通信データが、統合遠隔装置３の給湯通信手段３５を介して給湯装置２の給湯通信手段２１に送信されることにより、給湯装置２は、年月日または現在時刻を更新できる。
【００２７】
なお、給湯装置２は、リモコンと称する遠隔装置（遠隔操作盤）を台所（またはリビング）と風呂場に有している。風呂場用のリモコンは従来どおり風呂場に設置されているが、台所（またはリビング）用の給湯装置用リモコンは不要であり、統合遠隔装置３が台所（またはリビング）用のリモコンを兼用している。
（第Ｉ実施形態の作用）
上記実施形態によれば、太陽光発電装置１と給湯装置２とを統合して制御する統合遠隔装置３を有する。そして、太陽光発電装置１と給湯装置２とにおいて共通して使用される設定情報を、統合遠隔装置３の表示手段３１内の共通設定画面３１０で設定している。また、設定された情報を太陽光発電装置１と給湯装置２とに送信する。これにより、従来は太陽光発電装置１と給湯装置２とで別々に設定していた制御項目を一括して設定することができる。
【００２８】
また、統合遠隔装置３は、表示手段３１を制御する制御手段３３と、該制御手段３３に操作信号を入力する入力手段３２と、制御手段３３からの制御情報を太陽光発電装置１に送信する太陽光発電通信手段３４と、制御手段３３からの制御情報を給湯装置２に送信する給湯通信手段３５とを備える。
【００２９】
そして、太陽光発電通信手段３４内若しくは給湯通信手段３５内、または、太陽光発電通信手段３４に接続された部位若しくは給湯通信手段３５に接続され部位、または、制御手段３３内に、通信仕様を変換する情報変換手段３３０を有する。図１の場合は、情報変換手段３３０が制御手段３３内に位置するとして図示されている。
【００３０】
これによれば、統合遠隔装置３において、従来は個別の遠隔装置で個々に設定していた、設定情報を、統合遠隔装置３の表示手段３１の共通設定画面で集約して設定して、情報変換手段３３０で情報変換し、通信仕様の異なる太陽光発電装置１または給湯装置２を制御することができる。従って、太陽光発電装置１と給湯装置２との間で通信仕様の相違があっても、太陽光発電装置１と給湯装置２とを統合して制御することができる。
【００３１】
次に、統合遠隔装置３内の制御手段３３は、太陽光発電装置１の発電状況に基づいて給湯装置２に給湯通信手段３５、２１を介して運転制御情報を送信する。これによれば、太陽光発電装置１の発電電力を活用して給湯装置２のタンクに蓄えられた水を沸き上げることができ、この場合の運転制御情報を統合遠隔装置３内の制御手段３３から送信することができる。なお、従来は、給湯装置２はリモコンと称する遠隔装置を、台所と風呂場に有している。第１実施形態によれば、風呂場用のリモコンは従来どおり風呂場に設置されているが、台所用のリモコンは不要であり、統合遠隔装置３が台所用のリモコンを兼用している。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。第１実施形態においては、太陽発電装置１と統合遠隔装置３との間の通信は、太陽光発電装置用通信データに、統合遠隔装置３内の情報変換手段３３０で変換して通信したが、この第２実施形態では、太陽発電装置１内の通信規格と統合遠隔装置３内の通信規格が統一されている。
【００３３】
図３において、年月日時刻設定に関する通信処理は、太陽光発電装置１と給湯装置２のどちらも制御上必要な処理である。年月日時刻設定処理が開始され、ステップＳ３１において、図１の入力手段を介して年月日時刻設定操作が成されたか否かを判定する。ユーザが統合遠隔装置３の入力手段３２と共通設定画面３１０とを用いて、年月日または現在時刻を既設定値から変更した場合、ステップＳ３２にて太陽光発電装置用通信データを、統合遠隔装置３の太陽光発電通信手段３４を介して太陽光発電装置１に送信することにより、太陽光発電装置１は、年月日または現在時刻を更新できる。
【００３４】
次に、変更後の年月日データまたは現在時刻データを、ステップＳ３３において、統合遠隔装置３の制御手段３３内の情報変換手段３３０で給湯装置用通信データに変換する。変換された給湯装置用通信データを、統合遠隔装置３の給湯通信手段３５を介して給湯装置２に送信することにより、給湯装置２は、年月日または現在時刻を更新できる。
【００３５】
このように、太陽光発電装置１の通信仕様を踏襲した統合遠隔装置３の制御手段３３において、太陽光発電装置１と給湯装置２とのどちらも制御上必要な年月日時刻設定に関する通信処理があった場合には、統合遠隔装置３の制御手段３３は、太陽光発電装置１の通信仕様を踏襲しているため、ユーザが統合遠隔装置３の入力手段３２を用いて年月日または現在時刻を既設定値から変更した場合、情報変換することなく統合遠隔装置３の太陽光発電通信手段３４を介して太陽光発電装置１にデータを送信できる。そして、それによって太陽光発電装置１は、年月日または現在時刻を更新できる。
【００３６】
一方、給湯装置２の場合は、変更後の年月日データまたは現在時刻データを、統合遠隔装置３の情報変換手段３３０で給湯装置用通信データに変換する。そして、ステップＳ３４にて、変換された給湯装置用通信データが、統合遠隔装置３の給湯通信手段３５を介して給湯装置２に送信されることにより、給湯装置２は、年月日または現在時刻を更新できる。
【００３７】
更に、第２実施形態においては、図１と同様に、統合遠隔装置３は、太陽光発電装置１内の電源供給手段１３から直接的に電源供給されている。このように第２実施形態においては、通信系および電源系における統合遠隔装置３と太陽光発電装置１との間の結びつきを強化し、一体化していることにより、配線や工事を容易にしている。
【００３８】
なお、従来は、給湯装置２はリモコンと称する遠隔装置を、台所と風呂場に有している。風呂場用のリモコンは従来どおり風呂場に設置されているが、台所用のリモコンは不要であり、統合遠隔装置３が台所用のリモコンを兼用している。
【００３９】
（第２実施形態の作用）
統合遠隔装置３内に通信仕様を変換する情報変換手段３３０を有し、統合遠隔装置３は、給湯装置２の遠隔装置の一つとして機能する。これによれば、従来から存在していた給湯装置２の遠隔装置として、統合遠隔装置を使用することができ、かつ給湯装置２に合わせて通信仕様を変換する情報変換手段３３０を有しているから、既存の給湯装置２の通信仕様のままで、新しい遠隔装置としての統合遠隔装置３によって給湯装置１を遠隔制御することができる。
【００４０】
この場合、統合遠隔装置３内の太陽光発電通信手段３４と共通の通信仕様にて通信する太陽光発電通信手段１１を太陽光発電装置１内に有しているから、太陽光発電装置１の遠隔装置として統合遠隔装置３を構成することができ、かつ太陽光発電装置１用の情報変換手段を設けなくても良くなる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。この第３実施形態は太陽光発電装置１の一部を分電盤７内に収納したものである。図４のように、太陽電池８は住居の屋根に設置され、発電された直流電力を分電盤７内の太陽光発電装置１に供給する。発電された直流電力は、分電盤７内の電力変換装置に送られ、交流電力に変換される。
【００４２】
分電盤７は、商用電源の引込線４１から引き込んだ単相３線式の交流電力を家庭内の照明装置４２、エアコン４３、および冷蔵庫４６等に供給する。また、分電盤７内の太陽光発電装置１の電源供給手段１３から統合遠隔装置３に直流電源を供給する。また、分電盤７は、統合遠隔装置３に太陽光発電装置１からの通信データを供給する。
【００４３】
また給湯装置２は、分電盤７から２００ボルトの交流電力の供給を受けると共に、統合遠隔装置３から専用の通信線３９で通信データの供給を受ける。通常、給湯装置２はリモコンと称する遠隔操作盤を台所と風呂場に有している。風呂場用の遠隔装置４７は従来どおり風呂場に設置されているが、台所用またはリビング用のリモコンは不要であり、統合遠隔装置３が台所用またはリビング用のリモコンを兼用している。
【００４４】
なお、図４の場合も統合遠隔装置３への給電は、分電盤７から交流電源を供給せずに、分電盤７内の太陽光発電装置１の電源供給手段１３（図１）を介して、直接直流電源を統合遠隔装置３へ給電するようにしているため、統合遠隔装置３内に交流直流変換手段が不要となり、小型化が図れる。
【００４５】
なお、太陽発電装置１および給湯装置２の詳細について、図４を用いて更に詳しく説明する。なお、以下に説明する内容は、第１実施形態および第２実施形態においても一部共通する技術的事項である。湯を沸き上げる熱源機５１としてのヒートポンプが、屋外に設けられている。
【００４６】
熱源機５１の出力は６ＫＷ程度である。熱源機５１で沸き上げた湯は、貯湯タンク５２に貯蔵される。貯湯タンク５２は四角形の金属性の筐体５３内に設けられ、この筐体５３内には貯湯タンク５２とともに、給湯制御装置５４となる給湯用ＥＣＵが設けられている。この給湯制御装置５４と貯湯タンク５２と熱源機５１とを給湯装置２（電気式貯湯システム）が有している。給湯制御装置５４は、図１の制御手段２２、給湯通信手段２１および電源供給手段２３を備える。
【００４７】
分電盤７は、商用電源から給電される。また、分電盤７には太陽光発電装置１の太陽電池８が接続されている。統合遠隔装置３は、給湯制御装置５４を制御する制御手段３３（図１）を内部に有する。すなわち、従来はスタンドアローンとして設置され給湯制御装置５４のみで制御されていた熱源機５１は、統合遠隔装置３の制御域に組み込まれ、統合遠隔装置３によっても制御される。
【００４８】
給湯装置２の沸上制御も統合遠隔装置３にて一部管理される。つまり、給湯装置２は、給湯システムとは別システム（太陽光発電装置１の制御をしている統合遠隔装置３）からの指示により貯湯することがある。例えば、太陽光による発電電力を有効利用したい場合に発電電力を使用して貯湯タンク５２内の湯を沸き上げる。これによって、太陽エネルギの利用効率を上げることができる。勿論、給湯装置２は、商用電源からも沸上に必要な電力の供給を受ける。
【００４９】
統合遠隔装置３と給湯装置４との間における情報伝達は、通信ラインで行なわれる。この通信ラインを介して給湯装置２は、統合遠隔装置３に給湯装置２の温度や湯量等の情報を送信する。統合遠隔装置３は、給湯装置２の制御情報を送信する。給湯装置２は、内部の給湯用ＥＣＵと呼ばれる給湯制御装置５４に操作信号を送信するとともに給湯制御装置５４の制御状態を表示するために、リモコンと呼ばれる風呂場用の遠隔装置（給湯表示操作部）４７と、統合遠隔装置３とに表示用のデータを送信する。
【００５０】
遠隔装置（給湯表示操作部）４７と統合遠隔装置３とは、屋外の貯湯タンク５２に近接する給湯制御装置５４に接続される。遠隔装置（給湯表示操作部）４７と統合遠隔装置３とは、屋内に設置されていて、家を建てるときに家の壁面に設置される。
【００５１】
統合遠隔装置３のディスプレイとなる表示手段３１にて太陽光発電装置１の持つ情報を表示させることも給湯装置２の持つ情報を表示させることもできる。統合遠隔装置３は、給湯装置２と太陽光発電装置１を制御するリモートコントロールパネルであり操作用のタッチスイッチ等が設けられている。
【００５２】
情報量の相違や装置としての歴史の相違、メーカの相違等の原因により、太陽光発電通信手段１１（図１）は、シリアル通信規格の一つであるＲＳ−４８５で通信される。給湯装置２は通信規格ＲＳ−４８５よりも通信速度の遅い通信プロトコルを介して通信される。また、太陽光発電装置１と統合遠隔装置３とは、通常通信規格が統一されるが、通信規格が違うことも可能である。このような種々の状況により、統合遠隔装置３内には、通信データを太陽光発電装置用通信データまたは給湯装置用通信データに変換する情報変換手段３３０が設けられている。変換された通信データを、統合遠隔装置３の太陽光発電通信手段３４または給湯通信手段３５を介して太陽光発電装置１または給湯装置２に送信する。
【００５３】
このような情報変換手段３３０は、太陽光発電通信手段または給湯通信手段内、または、これら太陽光発電通信手段または給湯通信手段の前段に設置することも可能である。このような場合は、プロトコル変換機（Ｉ／ＦＢＯＸ）として統合制御装置３内等に設けられる。給湯装置２または太陽光発電装置１は、プロトコル変換機を中継して、統合制御装置３内の制御手段３３と接続される。プロトコル変換機（Ｉ／ＦＢＯＸ）は、給湯装置２と太陽光発電装置１の通信ラインのプロトコル差異を埋める役割を果たす。
【００５４】
太陽光発電装置１は、交流の引込線（交流電力線）４１に系統外電力を供給することも可能である。太陽光発電装置１は、建物の屋根に太陽電池８を設け、太陽光を利用して発電するものである。太陽光発電装置１は、発電した太陽光電力を分電盤７内の太陽光発電用ＰＣＳ（図示せず）に供給する。太陽光発電用ＰＣＳは、交流電力線に電気的に接続され、太陽光発電装置からの直流電力を交流電力に変換して、交流電力線へ放電する。
【００５５】
（第３実施形態の作用）
統合遠隔装置３は、表示手段３１を制御する制御手段３３と、該制御手段３３に操作信号を入力する入力手段３２と、制御手段３３からの制御情報を一部が分電盤７内に設けられた太陽光発電装置１に送信する太陽光発電通信手段３４と、制御手段３３からの制御情報を給湯装置２に送信する給湯通信手段３５とを備え、統合遠隔装置３内に、通信仕様を太陽光発電装置１または給湯装置２に合わせて変換する情報変換手段３３０を有する。これにより、統合遠隔装置３と太陽光発電装置１または給湯装置２との間で、通信規格が異なる場合であっても、統合遠隔装置３にて太陽光発電装置および給湯装置を制御できる。
【００５６】
総合遠隔装置３は、分電盤７における太陽光発電装置１内の電源供給手段１３から直流電源の供給を受けるから、太陽光発電装置１に付属した遠隔操作盤を総合遠隔装置３として活用して、太陽光発電装置と給湯装置とを制御することができる。また分電盤７内から総合遠隔装置３に直流電源供給配管を行うことができ工事が行い易い。
【００５７】
統合遠隔装置３内の太陽光発電通信手段３４とは共通の通信仕様にて通信する太陽光発電通信手段１１を太陽光発電装置１内に有しているから、情報変換手段３３０を太陽光発電装置１に合わせて設ける必要が無く、給湯装置２に合わせて設けた情報変換手段３３０を設けるのみでよい。
【００５８】
統合遠隔装置３内の制御手段３３は、太陽光発電装置１の発電状況に基づいて給湯装置２に運転制御情報を給湯通信手段３５が送信するから、太陽光発電装置１の発電電力を活用して給湯装置２のタンクに蓄えられた水を沸き上げることができ、この場合の運転制御情報を統合遠隔装置３内の制御手段３３から送信することができる。
【００５９】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、情報変換手段３３０は、ソフトウエアでなくハードウエアとして制御手段３３内でなく、太陽光発電通信手段３４内または制御手段３３と太陽光発電通信手段３４との間に存在しても良い。同様に、変換機能部は、制御手段３３内でなく給湯通信手段３５内または制御手段３３と給湯通信手段３５との間にあっても良い。
【００６０】
また、上述の第２実施形態では、給湯装置の場合は、変更後の年月日データまたは現在時刻データを統合遠隔装置の制御手段で給湯装置用通信データに変換した。そして、変換された給湯装置用通信データを、統合遠隔装置の給湯通信手段を介して給湯装置に送信することにより、給湯装置は、年月日または現在時刻を更新できた。しかし、統合遠隔装置の制御手段が、給湯装置の通信仕様を踏襲している場合は、変更後の年月日データまたは現在時刻データを、統合遠隔装置の制御手段で給湯装置用通信データに変換せずに、統合遠隔装置の給湯通信手段を介して給湯装置に送信できる。
【００６１】
上記第１実施形態においては、統合遠隔装置と太陽光発電装置とは直接、専用の通信線で電気的に接続されている。しかし統合遠隔装置と太陽光発電装置との間に制御ボックス等を介在させて通信線で電気的に接続されるようにしても良い。また、統合遠隔装置と給湯装置との間も直接、専用の通信線で電気的に接続せずに制御ボックス等を介在させて通信線で電気的に接続されるようにしても良い。
【００６２】
また、共通して使用される設定情報には、時間、日時のほかに、ディスプレイの画面照度、警報音の種類、警報音の音量、およびアイコンの種類等であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  太陽光発電装置
２  給湯装置
３  統合遠隔装置
１１  太陽光発電装置内の太陽光発電通信手段
１３  太陽光発電装置内の電源供給手段
３１  表示手段
３２  統合遠隔装置の入力手段
３３  統合遠隔装置の制御手段
３４  統合遠隔装置内の太陽光発電通信手段
３５  統合遠隔装置内の給湯通信手段
３１０  共通設定画面
３３０  情報変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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