(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材で形成された袋体の内部に芯材が真空封入された真空断熱材であって、
当該真空断熱材には第１貫通穴が形成され、
前記第１貫通穴と前記芯材との間に配置された芯材カバーを備え、
前記芯材カバーと前記芯材との間において、前記包装材が熱溶着されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記包装材の内面に熱溶着層が形成され、
前記芯材カバーは、前記熱溶着層と同じ材質で形成されて、第２貫通穴が形成されており、
前記包装材の前記熱溶着層と前記芯材カバーとが熱溶着され、前記芯材カバーの第２貫通穴が当該真空断熱材の第１貫通穴となっていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
外箱及び内箱を有し、
前記外箱と前記内箱との間に形成された空間に、請求項１又は請求項２に記載の真空断熱材を備えたことを特徴とする断熱箱体。
【請求項４】
請求項３に記載の断熱箱体を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、この真空断熱材を備えた断熱箱体、及びこの断熱箱体を備えた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫、保管庫及び給湯器等の冷熱機器に真空断熱材が用いられる場合がある。真空断熱材は、グラスウール断熱材や発泡ウレタン製断熱材と比較して断熱性能に優れているため、冷蔵庫、保管庫及び給湯器等の冷熱機器の省エネルギー化を図ることができる。このような従来の真空断熱材は、ガスバリアー性を有する包装材で形成された袋体の内部に芯材を真空封入されたものであり、例えば特許文献１〜特許文献４に開示されたようなものがある。従来の真空断熱材は、包装材として、例えば、表面保護層となるナイロン層、同じく表面保護層となるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）層、ガスバリア層となるアルミ箔層やアルミ蒸着層、及び熱溶着層となるポリエチレン（以下、ＰＥと称する）層が積層された積層フィルムが用いられる。また、従来の真空断熱材は、芯材として、例えば、グラスウールやＰＥＴ等をシート状に成型したものが用いられる。そして、真空断熱材を製作する際には、熱溶着層どうしを対向させて包装材を重ね合わせ、これら包装材の外周部を熱溶着し、一部の外周部が開口した袋体を形成する。その後、この袋体にシート状の芯材を挿入し、袋体の内部を真空引きして真空状態（大気圧よりも低い状態）にした後、開口した外周部を熱溶着することにより、真空断熱材が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４８４６６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７９９５号公報
【特許文献３】特開２００９−０５２６８０号公報
【特許文献４】特開２００９−０９２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の真空断熱材において貫通穴を形成した真空断熱材を製作しようとする場合、重ね合わせた包装材に貫通穴を形成し、当該貫通穴の周縁部を熱溶着した袋体を用いることが考えられる。しかしながら、このような袋体に芯材を詰め込もうとすると、袋体内における貫通穴よりも開口部から遠い部分に、芯材を詰め込むことができなくなってしまう。このため、実際には、次のような方法で貫通穴が形成された真空断熱材を製作することとなる。つまり、貫通穴を形成しない場合と同様の形態に形成された袋体に、予め貫通穴が形成された芯材を挿入する（以下、芯材の貫通穴を芯材貫通穴と称する）。そして、袋体の内部を真空引きして真空状態にした後、開口した外周部を熱溶着する。また、芯材貫通穴の内周側に位置する包装材部分も熱溶着される。そして、この熱溶着と同時に、若しくはこの熱溶着の後に、芯材貫通穴の内周側に位置して熱溶着された包装材部分に貫通穴を形成することにより、貫通穴が形成された真空断熱材が完成する。
【０００５】
このため、従来の真空断熱材において貫通穴が形成された真空断熱材を製作しようとした場合、袋体に予め貫通穴が形成された芯材を挿入する際、芯材の芯材貫通穴部分が型崩れしてしまう。したがって、貫通穴が形成された真空断熱材を製作する際、作業性が悪化してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、特に繊維状材料で形成された芯材を用いる場合、芯材貫通穴の内周側に繊維が飛び出してしまう場合がある。このため、芯材貫通穴の内周側に位置する包装材部分を熱溶着する際、当該熱溶着部分に繊維が挟み込まれてしまうことがある。したがって、当該熱溶着部分に貫通穴を形成した際、貫通穴と袋体の内部空間との間に跨がって繊維が残ってしまうことにより、真空断熱材内部の真空度が徐々に低下するスローリークが発生してしまい、真空断熱材の断熱性が低下してしまうという問題点もあった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、作業性の悪化やスローリークの発生を防止しつつ貫通穴を形成できる真空断熱材、この真空断熱材を備えた断熱箱体、及びこの断熱箱体を備えた冷蔵庫を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る真空断熱材は、包装材で形成された袋体の内部に芯材が真空封入された真空断熱材であって、当該真空断熱材には第１貫通穴が形成され、前記第１貫通穴と前記芯材との間に配置された芯材カバーを備え、前記芯材カバーと前記芯材との間において、前記包装材が熱溶着されているものである。
【０００９】
また、本発明に係る断熱箱体は、外箱及び内箱を有し、前記外箱と前記内箱との間に形成された空間に本発明に係る真空断熱材を備えたものである。
【００１０】
また、本発明に係る冷蔵庫は、本発明に係る断熱箱体を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る真空断熱材は、真空断熱材の第１貫通穴と芯材との間に配置された芯材カバーを備えている。このため、真空断熱材を製作する際、芯材貫通穴の内周側に芯材カバーを挿入した状態で芯材を袋体に挿入することにより、芯材の芯材貫通穴部分が型崩れしてしまうことを防止できる。このため、本発明は、作業性を悪化させることなく、第１貫通穴が形成された真空断熱材を形成することができる。また、本発明に係る真空断熱材は、真空断熱材の第１貫通穴と芯材との間に芯材カバーが配置されているので、繊維状材料で形成された芯材を用いる場合であっても、第１貫通穴と袋体の内部空間との間に跨がって繊維が残ってしまうことを防止できる。したがって、本発明は、真空断熱材内部の真空度が徐々に低下するスローリークの発生を防止でき、真空断熱材の断熱性が低下してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材を示す説明図であり、（ａ）は真空断熱材の縦断面図を示し、（ｂ）は図１のＺ−Ｚ断面図を示す。
【図２】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材の製作工程を示す工程図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態７に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態８に係る真空断熱材を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態８に係る真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態９に係る断熱箱体を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る真空断熱材を示す説明図であり、（ａ）は真空断熱材の縦断面図を示し、（ｂ）は図１のＺ−Ｚ断面図を示す。図２は、この真空断熱材を示す斜視図である。また、図３は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
以下、これら図１〜図３を用いて、本実施の形態１に係る真空断熱材２０について説明する。
【００１４】
本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、例えば平面視略長方形状のものである。そして、真空断熱材２０の例えば略中央部には、厚み方向（図１の上下方向）に貫通する平面視略円形状の貫通穴２１（本発明の第１貫通穴に相当）が形成されている。この真空断熱材２０は、真空断熱材２０の外郭となる包装材６、包装材６で形成された袋体の内部に真空封入された芯材７、及び、包装材６の内部において貫通穴２１と芯材７との間に配置された芯材カバー８で構成されている。
【００１５】
包装材６の外形は、真空断熱材２０の外形形状に対応した形状をしており、本実施の形態１では略長方形状に形成されている。この包装材６は、図１（ｂ）に示すように、表面保護層となるナイロン層１、同じく表面保護層となるＰＥＴ層２（ポリエチレンテレフタラート層）、ガスバリア層となるアルミ箔層３、同じくガスバリア層となるアルミ蒸着層４、及び熱溶着層となるＰＥ層５が積層された積層フィルムとなっている。このような包装材６を２枚用いて、本実施の形態１に係る真空断熱材２０の外郭が形成されている。詳しくは、互いのＰＥ層５を対向させて２枚の包装材６を重ね合わせ、これら包装材６（より詳しくは、ＰＥ層５）の外周部が熱溶着されて、真空断熱材２０の外郭（袋体）が形成されている。また、これら包装材６は、貫通穴２１の周縁部においても、互いのＰＥ層５が熱溶着されている。
なお、図１（ｂ）で示した包装材６はあくまでも一例であり、層の数（積層数）や各層の材質によって本発明が限定されるものではない。包装材６として、従来より提案されている種々の包装材を用いることができる。
【００１６】
芯材７は、グラスウールやＰＥＴ等をシート状に成型したものである。本実施の形態１に係る芯材７は、真空断熱材２０の外形形状に対応した形状をしており、略長方形状に形成されている。また、包装材６で形成された袋体の内部を真空引きする際に包装材６と芯材７との間に空気層が形成されることを抑制するため、芯材７の外周部は、側面視略三角形状の凸状に形成されている。さらに、芯材７には、貫通穴２１と対応する位置に、貫通穴２１よりも直径のおおきな貫通穴が形成されている。
なお、芯材７の材質はあくまでも一例であり、従来より提案されている種々の材質で芯材７を製作することができる。
【００１７】
芯材カバー８は、貫通穴８ａが形成された略円環形状をしており、芯材カバー８の外径は芯材７の貫通穴の内径と略同等の大きさとなっている。この芯材カバー８は、芯材７の貫通穴に挿入されて、包装材６内（詳しくは、包装材６で形成された袋体内）に設けられる。これにより、芯材カバー８は、貫通穴２１と芯材７との間に配置されることとなる。なお、包装材６で形成された袋体の内部を真空引きする際に包装材６と芯材カバー８との間に空気層が形成されることを抑制するため、芯材カバー８の内周部は、側面視略三角形状の凸状に形成されている。
【００１８】
（真空断熱材２０の製作工程）
続いて、このように構成された真空断熱材の製作工程について説明する。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る真空断熱材の製作工程を示す工程図である。
図４（ａ）に示すように、互いのＰＥ層５を対向させて、略長方形状に形成された２枚の包装材６を重ね合わせる。そして、これら包装材６の３辺を熱溶着する。これにより、一辺が開口した袋体が形成される。なお、図４（ａ）では右側が開口した袋体を示している。
一方、図４（ａ）の工程と同時に、あるいは図４（ａ）の工程と前後して、図４（ｂ）の工程を行う。つまり、略長方形状に形成された芯材７の貫通穴に、略円環形状の芯材カバー８を挿入する。
【００２０】
そして、図４（ｃ）に示すように、図４（ａ）の工程で形成した袋体の内部に図４（ｂ）の工程で製作した芯材７を挿入し、図４（ｄ）の状態にする。このとき、芯材７の貫通穴には芯材カバー８が挿入されているので、芯材７の貫通穴部分が型崩れすることを防止できる。
【００２１】
図４（ｄ）のように袋体の内部に芯材７が挿入された後、図４（ｅ）に示すように、袋体の開口部から袋体の内部を真空引きする。そして、袋体の開口部となっていた包装材６の一辺、及び、芯材カバー部８の貫通穴８ａの内周側に位置する包装材６部分を熱溶着する。その後、図４（ｆ）に示すように、芯材カバー部８の貫通穴８ａの内周側に位置する包装材６部分に貫通穴２１を形成することにより、真空断熱材２０が完成する。
なお、図４（ｅ）の熱溶着工程と図４（ｆ）の貫通穴２１形成工程を同時に行ってもよい。
【００２２】
ここで、例えば繊維状材料で芯材７が形成されている場合、芯材７に貫通穴を形成する際、当該貫通穴の内周側に繊維が飛び出してしまうことがある。このため、従来の真空断熱材においては、芯材の貫通穴の内周側に位置する包装材部分を熱溶着する際、この飛び出した繊維が当該熱溶着部分に挟み込まれてしまうことがあった。そして、当該熱溶着部分に貫通穴（真空断熱材の貫通穴となるもの）を形成した際、貫通穴と袋体の内部空間との間に跨がって繊維が残ってしまい、真空断熱材内部の真空度が徐々に低下するスローリークが発生してしまうことがあった。一方、本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、芯材７の貫通穴に芯材カバー８が挿入されている。つまり、本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、芯材７の貫通穴と貫通穴２１（真空断熱材２０の貫通穴）との間に、芯材カバー８が配置されている。このため、本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、従来の真空断熱材と比べ、芯材７の貫通穴の内周面と貫通穴２１との距離が遠くなる。さらに、芯材カバー８は芯材７の貫通穴の型崩れも防止しているので、芯材７の貫通穴の型崩れによって芯材７の貫通穴の内周面と貫通穴２１との距離が近くなることも防止している。したがって、本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、芯材７の貫通穴の内周側に繊維が飛び出していたとしても、貫通穴２１と袋体の内部空間との間に跨がって繊維が残ってしまうことを防止でき、真空断熱材２０内部の真空度が徐々に低下するスローリークが発生してしまうことも防止できる。
【００２３】
以上、本実施の形態１のように構成された真空断熱材２０においては、芯材７の貫通穴に芯材カバー８が挿入されているので、つまり、芯材７の貫通穴と貫通穴２１との間に芯材カバー８が配置されているので、包装材６で形成された袋体に芯材７を挿入する際、芯材７の貫通穴部分が型崩れすることを防止できる。このため、作業性を悪化させることなく、貫通穴２１が形成された真空断熱材２０を製作することができる。また、本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、繊維状材料で芯材７が形成されている場合であっても、芯材カバー８によって貫通穴２１と袋体の内部空間との間に跨がって繊維が残ってしまうことを防止できる。このため、本実施の形態１に係る真空断熱材２０は、真空度が徐々に低下するスローリークが発生してしまうことも防止できるので、断熱性能が低下することを防止できる。
【００２４】
なお、本実施の形態１に示した真空断熱材２０の形状はあくまでも一例であり、当該真空断熱材２０が設置される位置に応じて、真空断熱材２０の形状を適宜決定すればよい。つまり、真空断熱材２０の形状は、四隅の少なくとも１つに面取りを施した長方形状、長方形状以外の形状（正方形状、四角形状以外の多角形状、円形状等）等、種々の形状とすることができる。貫通穴２１の開口形状も、略円形状に限定されるものではなく、四角形状や長穴形状等、種々の形状を採用することができる。また、貫通穴２１の形成位置や個数も、本実施の形態１で示したものに限定されるものではない。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１では芯材カバー８の材質について特に言及しなかったが、例えば以下のような材質で芯材カバー８を形成してもよい。なお、本実施の形態２で特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態２に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図６は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
本実施の形態２に係る真空断熱材２０は、実施の形態１と同様、平面視略長方形状のものであり、厚み方向に貫通する貫通穴２１が形成されている。
【００２７】
ここで、本実施の形態２に係る真空断熱材２０が実施の形態１で示した真空断熱材２０と異なる点は、芯材カバー８を包装材６の熱溶着層と同じ材質で形成している点である。つまり、本実施の形態２では、包装材６の熱溶着層をＰＥで形成しているので、芯材カバー８もＰＥで形成している。このように包装材６の熱溶着層と芯材カバー８とを同材質で形成することにより、包装材６の熱溶着層と芯材カバー８とを熱溶着することができる。
【００２８】
つまり、本実施の形態２に係る真空断熱材２０は、芯材カバー部８の貫通穴８ａの内周側に位置する包装材６部分を熱溶着する必要がないため、芯材カバー８の貫通穴８ａを真空断熱材２０の貫通穴２１として用いることができる。したがって、本実施の形態２に係る真空断熱材２０は、実施の形態１で示した真空断熱材２０と比べ、真空断熱材２０の貫通穴２１を大きく形成することができる。換言すると、本実施の形態２に係る真空断熱材２０は、真空断熱材２０の貫通穴２１を実施の形態１で示した真空断熱材２０と同じ大きさに形成した場合、真空断熱材２０内における芯材７の配置範囲を広くすることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態２に係る芯材カバー８、つまり、包装材６が熱溶着される芯材カバー８の貫通穴８ａが、本発明の第２貫通穴に相当する。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態２で示したように包装材６と芯材カバー８とを熱溶着する場合、芯材カバー８を例えば次のような形状に形成してもよい。なお、本実施の形態３で特に記述しない項目については実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３１】
図７は、本発明の実施の形態３に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図８は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
本実施の形態３に係る真空断熱材２０は、実施の形態２と同様、包装材６の熱溶着層と芯材カバー８とを同材質で形成し、包装材６の熱溶着層と芯材カバー８とを熱溶着している。
【００３２】
ここで、本実施の形態３に係る真空断熱材２０が実施の形態２で示した真空断熱材２０と異なる点は、芯材カバー８の形状である。詳しくは、本実施の形態３に係る芯材カバー８は、外周面から突出するツバ部８ｂ（本発明の第１ツバ部に相当）及びツバ部８ｃ（本発明の第２ツバ部に相当）が形成されている。そして、包装材６の熱溶着層は、これらツバ部８ｂ，８ｃの外面に熱溶着されている。また、芯材７は、これらツバ部８ｂ，８ｃに挟持されて、これらツバ部８ｂ，８ｃの間にも配置されている。なお、ツバ部８ｂ，８ｃによって芯材７を挟持するためには、ツバ部８ｂ，８ｃの厚みを薄くすることが好ましい。このため、本実施の形態３では、ツバ部８ｂ，８ｃの厚みを０．５ｍｍ程度としている。
【００３３】
以上、本実施の形態３のように構成された真空断熱材２０においては、真空断熱材２０の貫通穴２１（つまり、芯材カバー８の貫通穴８ａ）近傍の芯材７がツバ部８ｂ，８ｃの間に配置されているので、繊維状材料で芯材７が形成されている場合であっても、繊維がツバ部８ｂ，８ｃと包装材６との間である溶着面に飛び出さない。このため、本実施の形態３に係る真空断熱材２０は、スローリークをより防止でき、断熱性能の低下をより防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態３に係る真空断熱材２０は、芯材７を挟持するツバ部８ｂ，８ｃと包装材６との間が溶着面となっているので、実施の形態１及び実施の形態２で示した真空断熱材２０と比べ、芯材７と真空断熱材２０の貫通穴２１との距離を短くすることができる。このため、本実施の形態３に係る真空断熱材２０は、実施の形態１及び実施の形態２で示した真空断熱材２０と比べ、真空断熱材２０内における芯材７の配置範囲をより広くすることができるので、断熱性能をさらに向上できる。
【００３５】
実施の形態４．
実施の形態３で示したように包装材６と芯材カバー８のツバ部８ｂ，８ｃとを熱溶着する場合、芯材カバー８を例えば次のような形状に形成してもよい。なお、本実施の形態４で特に記述しない項目については実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３６】
図９は、本発明の実施の形態４に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図１０は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
本実施の形態４に係る真空断熱材２０は、実施の形態３と同様、ツバ部８ｂ，８ｃの間にも芯材７を配置し、包装材６の熱溶着層と芯材カバー８のツバ部８ｂ，８ｃの外面とを熱溶着している。
【００３７】
ここで、本実施の形態４に係る真空断熱材２０が実施の形態３で示した真空断熱材２０と異なる点は、芯材カバー８の形状である。詳しくは、本実施の形態３に係る芯材カバー８は、その端面（貫通穴８ａが開口する面）が包装材６から突出している点である。
【００３８】
このように芯材カバー８の端面を包装材６から突出させることにより、真空断熱材２０の設置位置に真空断熱材２０を配置する際、芯材カバー８の突出した端面を位置決め用の係合部として使用することができる。このため、冷蔵庫、保管庫及び給湯器等の冷熱機器に真空断熱材２０を搭載する際、真空断熱材２０を容易に位置決めできるので、これら冷熱機器の生産性を向上させることができる。
【００３９】
実施の形態５．
実施の形態３及び実施の形態４で示したように包装材６と芯材カバー８のツバ部８ｂ，８ｃとを熱溶着する場合、芯材カバー８を例えば次のように構成してもよい。なお、本実施の形態５で特に記述しない項目については実施の形態３又は実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４０】
図１１は、本発明の実施の形態５に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図１２は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。なお図１２では、（ａ）に芯材カバー８の組立斜視図を示し、（ｂ）に芯材カバー８の構成要素となる第１芯材カバー８１の斜視図を示し、（ｃ）に芯材カバー８の構成要素となる第２芯材カバー８２の斜視図を示している。
【００４１】
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態５に係る芯材カバー８は、互いに着脱自在に構成された第１芯材カバー８１及び第２芯材カバー８２を備えている。第１芯材カバー８１は、内周部が貫通穴８ａとなる略円筒状の胴体部８１ａと、胴体部８１ａの外周面から突出するツバ部８ｂと、を備えている。そして、胴体部８１ａの端部には、外周側に突出する凸部８１ｂが形成されている。また、第２芯材カバー８２は、略円筒状の胴体部８２ａと、胴体部８２ａの外周面から突出するツバ部８ｃと、を備えている。そして、胴体部８２ａの端部には、内周側が凹んだ凹部８２ｂが形成されている。
【００４２】
このように構成された芯材カバー８は、第１芯材カバー８１のツバ部８ｂと凸部８１ｂとの間に第２芯材カバー８２の胴体部８２ａを挟みこむことにより、組み立てられる。なお、芯材カバー８が組み立てられた状態においては、第１芯材カバー８１の凸部が第２芯材カバー８２の凹部８２ｂ内に設けられ、第１芯材カバー８１の端部と第２芯材カバー８２の端部が略同一平面上に配置される構成となっている。
【００４３】
以上、本実施の形態５に係る真空断熱材２０においては、第１芯材カバー８１と第２芯材カバー８２とを組み合わせる際に、芯材７をツバ部８ｂとツバ部８ｃとの間に挟持することができる。このため、ツバ部８ｂとツバ部８ｃとの間に芯材７を配置することが容易となり、真空断熱材２０を製作する際の作業性を向上させることができる。
【００４４】
実施の形態６．
実施の形態３〜実施の形態５で示したように包装材６と芯材カバー８のツバ部８ｂ，８ｃとを熱溶着する場合、芯材カバー８を例えば次のように構成してもよい。なお、本実施の形態６で特に記述しない項目については実施の形態３〜実施の形態５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４５】
図１３は、本発明の実施の形態６に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図１４は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
実施の形態３〜実施の形態５で示したように包装材６と芯材カバー８のツバ部８ｂ，８ｃとを熱溶着する場合、芯材カバー８の端面に包装材６を設けない構成で真空断熱材２０を製作することができる。つまり、芯材カバー８の端面は、芯材カバー８と包装材６との熱溶着部分及び芯材７の配置範囲よりも貫通穴２１側（つまり、貫通穴８ａ側）に位置することになる。このため、本実施の形態６に示すように、芯材カバー８の端面にネジ１０が挿入されるネジ穴８ｄを形成することができる。
【００４６】
以上、本実施の形態６のように構成された真空断熱材２０においては、冷蔵庫、保管庫及び給湯器等の冷熱機器に真空断熱材２０を搭載した際、冷熱機器の構成部品をネジ１０で固定することができる。
【００４７】
実施の形態７．
設備上の理由により包装材６同士の熱溶着しかできない場合や、芯材カバー８が熱溶着できない材質で形成されている場合には、例えば次のように真空断熱材２０を構成してもよい。なお、本実施の形態７で特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４８】
図１５は、本発明の実施の形態７に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図１６は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
本実施の形態７に係る真空断熱材２０は、実施の形態１と同様に、芯材７の外周部及び芯材カバー８の貫通穴８ａの内周側に配置された包装材６同士が熱溶着されている。また、本実施の形態７に係る真空断熱材２０は、芯材７の貫通穴と芯材カバー８の外周面との間に所定の間隔が形成されており、芯材７と芯材カバー８との間に配置された包装材６同士も熱溶着されている。このため、本実施の形態７に係る芯材カバー８は、包装材６で形成された袋体の内部を真空引きする際に包装材６と芯材カバー８との間に空気層が形成されることを抑制するために、芯材カバー８の外周側が側面視略三角形状の凸状に形成されている。また、芯材７も同様に、包装材６で形成された袋体の内部を真空引きする際に包装材６と芯材７との間に空気層が形成されることを抑制するために、芯材７の貫通穴の内周側が側面視略三角形状の凸状に形成されている。
【００４９】
上述のように、繊維状材料で芯材７が形成されている場合、芯材７に貫通穴を形成する際に、当該貫通穴の内周側に繊維が飛び出してしまうことがある。このような場合でも、本実施の形態７に係る真空断熱材２０は、芯材７と芯材カバー８との間に配置された包装材６同士の溶着範囲で、当該貫通穴の内周側に飛び出した繊維を挟み込むことができる。このため、本実施の形態７に係る真空断熱材２０は、スローリークをより防止でき、断熱性能の低下をより防止できる。
【００５０】
実施の形態８．
繊維状材料で芯材７が形成されている場合、包装材６と芯材カバー８とを熱溶着できる実施の形態２に係る真空断熱材２０においても、実施の形態７と同様の構成を採用してスローリークの防止効果を向上させることができる。なお、本実施の形態８で特に記述しない項目については実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５１】
図１７は、本発明の実施の形態８に係る真空断熱材を示す縦断面図である。また、図１８は、この真空断熱材の芯材カバーを示す斜視図である。
本実施の形態８に係る真空断熱材２０は、実施の形態２と同様に、芯材７の外周部に配置された包装材６同士が熱溶着されている。そして、真空断熱材２０の貫通穴２１近傍では、包装材６と芯材カバー８とが熱溶着されている。また、本実施の形態８に係る真空断熱材２０は、実施の形態７と同様に、芯材７の貫通穴と芯材カバー８の外周面との間に所定の間隔が形成されており、芯材７と芯材カバー８との間に配置された包装材６同士も熱溶着されている。このため、本実施の形態８に係る芯材カバー８も、実施の形態７と同様、包装材６で形成された袋体の内部を真空引きする際に包装材６と芯材カバー８との間に空気層が形成されることを抑制するために、芯材カバー８の外周側が側面視略三角形状の凸状に形成されている。また、芯材７も同様に、包装材６で形成された袋体の内部を真空引きする際に包装材６と芯材７との間に空気層が形成されることを抑制するために、芯材７の貫通穴の内周側が側面視略三角形状の凸状に形成されている。
【００５２】
以上、本実施の形態８のように構成された真空断熱材２０においても、芯材７と芯材カバー８との間に配置された包装材６同士の溶着範囲で、芯材７の貫通穴の内周側に飛び出した繊維を挟み込むことができる。このため、本実施の形態８に係る真空断熱材２０も、実施の形態７と同様に、スローリークをより防止でき、断熱性能の低下をより防止できる。
【００５３】
実施の形態９．
実施の形態１〜実施の形態８で示した真空断熱材２０は、例えば冷熱機器（冷蔵庫、保管庫及び給湯器等）の断熱箱体に搭載される。以下では、一例として、真空断熱材２０が搭載された冷蔵庫の断熱箱体について説明する。
【００５４】
図１９は、本発明の実施の形態９に係る断熱箱体を示す縦断面図である。
断熱箱体１５は、例えば金属製の外箱１６と、例えば樹脂製の内箱１７と、を備えている。なお、本実施の形態９に係る断熱箱体１５は、冷蔵庫に用いられる断熱箱体を想定している。このため、本実施の形態９に係る断熱箱体１５は、天面及び底面が閉塞された有底角筒形状（略直方体形状）に形成され、前面部が開口した形状となっている。そして、断熱箱体１５の内部空間は、仕切板１８によって仕切られ、複数の貯蔵室に区画されている。また、断熱箱体１５には、後部下側に機械室１９が形成され、後部上側に制御基板１２ｂが設けられている。この制御基板１２ｂは、機械室１９に収納された圧縮機及び冷却器ファン（共に図示せず）の回転数制御、断熱箱体１５や仕切板１８の前面部に配置されたヒータ（図示せず）への通電量等を制御するものである。このため、制御基板１２ｂは、これら圧縮機、冷却ファン及びヒータ等とワイヤリング１２ａ（配線）で接続されている。
【００５５】
そして、実施の形態１〜実施の形態８のいずれかで示した真空断熱材２０は、外箱１６と内箱１７との間に形成される空間に設けられている。本実施の形態９では、断熱箱体１５の天井・背面・床面・機械室前等に、真空断熱材２０が設けられている。なお、真空断熱材２０の設置位置は図１９に示す位置に限定されるものではなく、断熱箱体１５が要求される断熱性能に応じて、真空断熱材２０の位置を適宜決定すればよい。例えば、図１９に示した真空断熱材２０の一部のみを断熱箱体１５に設けてもよい。
【００５６】
冷蔵庫に用いられる断熱箱体１５においては、貯蔵室の壁面の突出部分（図１９の貯蔵室凸部１１）や、部品を取り付けるためのアンカー（図示せず）等、外箱１６と内箱１７との間の空間に凸部が形成される。また、冷蔵庫に用いられる断熱箱体１５においては、外箱１６と内箱１７との間の空間に、貯蔵室で発生したドレンを機械室１９に設けられたドレンパン１９ａに排出するためのドレンパイプ１３や、自動製氷機への吸水パイプ（図示せず）や、上述のワイヤリング１２ａ等が配設される。
【００５７】
一方、近年の冷蔵庫は、内容積が拡大する傾向にあり、外箱１６と内箱１７との間の空間が年々薄くなってきている。このため、冷蔵庫に用いられる断熱箱体１５においては、外箱１６と内箱１７との間に形成された空間への凸部（貯蔵室凸部１１、アンカー等）に真空断熱材２０が干渉し、真空断熱材２０が破れてしまうことが懸念され、外箱１６と内箱１７との間に形成された空間へ真空断熱材２０を配設することが難しくなってきている。また、ドレンパイプ１３、吸水パイプ及びワイヤリング１２ａ等を外箱１６と内箱１７との間の空間へ配設することも難しくなってきている。
【００５８】
ここで、上記凸部との干渉やドレンパイプ１３及びワイヤリング１２ａ等の配設スペースを確保する１つの手段として、真空断熱材２０を小さく分割形成し、上記凸部やドレンパイプ１３及びワイヤリング１２ａ等の配設スペースを避けながら、外箱１６と内箱１７との間の空間へ真空断熱材２０を配設することも考えられる。しかしながら、この手段では断熱箱体１５における真空断熱材２０の被覆率が低下してしまうので、断熱箱体１５の断熱性能の確保が難しくなってしまう。また、多くの真空断熱材２０を製造して断熱箱体１５に配設する必要があるため、断熱箱体１５の製造コストも増加してしまう。
【００５９】
そこで、本実施の形態９に係る断熱箱体１５においては、上記凸部（貯蔵室凸部１１、アンカー等）と対向する真空断熱材２０の範囲に真空断熱材２０の貫通穴２１を形成し、上記凸部と真空断熱材２０との干渉を防止している。また、ドレンパイプ１３及びワイヤリング１２ａ等の配設スペースと干渉する真空断熱材２０の範囲に真空断熱材２０の貫通穴２１を形成し、ドレンパイプ１３及びワイヤリング１２ａ等の配設スペースを確保している。このため、本実施の形態９に係る断熱箱体１５は、外箱１６と内箱１７との間の空間を薄くした場合でも、断熱箱体１５における真空断熱材２０の被覆率が低下することを防止でき、断熱箱体１５の断熱性能を確保することができる。また、真空断熱材２０の設置枚数（つまり製造枚数）の増加も防止でき、断熱箱体１５の製造コストの増加も防止できる。したがって、本実施の形態９に係る断熱箱体１５は、断熱箱体１５の断熱性能の確保及び断熱箱体１５の製造コストの増加防止を実現しつつ、冷蔵庫の内容積を拡大することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態９では、冷蔵庫の断熱箱体１５に実施の形態１〜実施の形態８で示した真空断熱材２０を用いる例について説明したが、実施の形態１〜実施の形態８で示した真空断熱材２０を、冷蔵庫以外の冷熱機器（保管庫及び給湯器等）の断熱箱体に用いてもよい。外箱と内箱との間の空間に突出した凸部や配線スペース等に真空断熱材２０の貫通穴２１を配置することにより、断熱箱体の断熱性能の確保及び断熱箱体の製造コストの増加防止を実現しつつ、外箱と内箱との間の空間を薄くできる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ナイロン層、２  ＰＥＴ層（ポリエチレンテレフタラート層）、３  アルミ箔層、４  アルミ蒸着層、５  ＰＥ層（ポリエチレン層）、６  包装材、７  芯材、８  芯材カバー、８ａ  貫通穴、８ｂ  ツバ部、８ｃ  ツバ部、８ｄ  ネジ穴、８１  第１芯材カバー、８１ａ  胴体部、８１ｂ  凸部、８２  第２芯材カバー、８２ａ  胴体部、８２ｂ  凹部、１０  ネジ、１１  貯蔵室凸部、１２ａ  ワイヤリング、１２ｂ  制御基板、１３  ドレンパイプ、１５  断熱箱体、１６  外箱、１７  内箱、１８  仕切板、１９  機械室、１９ａ  ドレンパン、２０  真空断熱材、２１  貫通穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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