(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、
第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、
前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極となるように磁化された極間磁石と
を備えたロータであって、
前記各極間磁石の軸方向の長さを前記ロータの軸方向よりも長くし、そのロータから出ている部分を固定部材にて固定し、
前記固定部材は、前記ロータから出ている極間磁石の部分を固定する合成樹脂からなる樹脂部であることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記ロータから出ている極間磁石の部分は、前記固定部材により、該極間磁石の軸方向端面が露出しない状態となっていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記第１及び第２爪状磁極の径方向内側には、径方向に磁化された補助磁石が配置され、
前記固定部材は、前記ロータから出ている極間磁石の部分及び前記補助磁石の軸方向端面を固定する樹脂部であることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記固定部材は、前記ロータの軸方向の両側面のみに設けられており、前記ロータの軸方向の両側面全体に設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを、複数重ね合わせたロータであって、
その重ね合わせたられたロータ間から出ている極間磁石の部分を固定部材にて固定したことを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータを、複数重ね合わせたロータであって、
その複数重ね合わせロータから出ている部分をロータの軸方向の少なくともいずれか一方の側面から固定したことを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項８】
第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、
第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、
前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極となるように磁化された極間磁石と
を備えたロータの製造方法であって、
前記各極間磁石の軸方向の長さを前記ロータの軸方向よりも長くし、そのロータから出ている部分を固定部材にて固定し、
前記固定部材は、合成樹脂であって、前記ロータから出ている極間磁石の部分を樹脂モールドして形成したことを特徴とするロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爪状磁極を有するロータコアを配置したロータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとして、周方向に複数の爪状の磁極を有するロータコアと、ロータコア内に配設された永久磁石とによって構成され、永久磁石の磁束により、各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるいわゆる永久磁石界磁のランデル型構造のロータが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このランデル型構造のロータにおいて、複数の爪状磁極の極間には、永久磁石よりなる極間磁石が配置される。この極間磁石は、ロータの回転に伴う遠心力で飛び出してしまう可能性があることから、それぞれ個々に爪状磁極に対して固定する構造にしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、極間磁石をそれぞれ個々に爪状磁極間に固定するためには、非常に高度で、精度の高い組み付けが要求され、かつ、組立工数が増大する。そのため、部品数が増え、効率のよい製造方法で極間磁石をそれぞれ個々に爪状磁極間に固定することはできなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、ロータの周方向に等ピッチの形成された爪状磁極間に配置される極間磁石がロータの回転にて飛び出さないように簡単な構成で実現することができるロータ、モータ及びロータの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極となるように磁化された極間磁石とを備えたロータであって、前記各極間磁石の軸方向の長さを前記ロータの軸方向よりも長くし、そのロータから出ている部分を固定部材にて固定し、前記固定部材は、前記ロータから出ている極間磁石の部分を固定する合成樹脂からなる樹脂部であることを特徴とするロータ。
【０００８】
請求項１の発明によれば、各極間磁石のロータから突出した部分が固定部材にて固定され、極間磁石はロータの回転によりロータから外れることはない。
【０００９】
また、各極間磁石のロータから突出した部分を合成樹脂にて固定したことで、極間磁石の露出を防ぎ極間磁石はロータの回転によりロータから外れることはない。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記ロータから出ている極間磁石の部分は、前記固定部材により、該極間磁石の軸方向端面が露出しない状態となっている。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のロータにおいて、前記第１及び第２
爪状磁極の径方向内側には、径方向に磁化された補助磁石が配置され、前記固定部材は、前記ロータから出ている極間磁石の部分及び前記補助磁石の軸方向端面を固定する樹脂部である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記固定部材は、前記ロータの軸方向の両側面のみに設けられており、前記ロータの軸方向の両側面全体に設けられている。
【００１１】
請求項４の発明によれば、固定部材は、ロータの軸方向の両側面のみに設け、径方向の突出形成させないことから、ステータとロータとの間にエアギャップを短くでき、モータの出力を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータを、複数重ね合わせたロータであって、その重ね合わせたられたロータ間から出ている極間磁石の部分を固定部材にて固定したことを特徴とするロータ。
【００１９】
請求項５の発明によれば、複数重ね合わせることで、極間磁石がロータの回転によりロータから外れることはない高トルクを発生させるロータにできる。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータを、複数重ね合わせたロータであって、その複数重ね合わせロータから出ている部分をロータの軸方向の少なくともいずれか一方の側面から固定したことを特徴とするロータ。
【００２０】
請求項６の発明によれば、複数重ね合わせることとで、極間磁石がロータの回転によりロータから外れることはない高トルクを発生させるロータにできる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【００２１】
請求項７の発明によれば、小型で、高出力のモータを得ることができる。
請求項８に記載の発明は、第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極を軸方向に延出形成した第１ロータコアと、第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極を軸方向に延出形成し、前記各第２爪状磁極をそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置した第２ロータコアと、前記第１ロータコアと第２ロータコアとの間に配置され、前記軸方向に磁化され、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との間に配置され、前記第１及び第２爪状磁極と同極となるように磁化された極間磁石とを備えたロータの製造方法であって、前記各極間磁石の軸方向の長さを前記ロータの軸方向よりも長くし、そのロータから出ている部分を固定部材にて固定し、前記固定部材は、合成樹脂であって、前記ロータから出ている極間磁石の部分を樹脂モールドして形成したことを特徴とするロータの製造方法。
請求項８の発明によれば、各極間磁石のロータから突出した部分が固定部材にて固定され、極間磁石はロータの回転によりロータから外れることはない。
また、各極間磁石のロータから突出した部分を合成樹脂にて固定したことで、極間磁石の露出を防ぎ極間磁石はロータの回転によりロータから外れることはない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ロータの周方向に等ピッチの形成された爪状磁極間に配置される極間磁石をロータの回転にて飛び出さないように簡単な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態のブラシレスモータの断面図。
【図２】ロータの第１ロータコア側から見た斜視図。
【図３】ロータの第２ロータコア側見た斜視図。
【図４】ロータの正面図。
【図５】ロータの軸方向の断面図。
【図６】（ａ）図２のａ−ａ線断面図、（ｂ）図２のｂ−ｂ線断面図、（ｃ）図２のｃ−ｃ線断面図。
【図７】ロータの分解斜視図。
【図８】第２実施形態のロータの第１ロータコア側からみた斜視図。
【図９】ロータの第１固定板の斜視図。
【図１０】ロータの第２固定板の斜視図。
【図１１】ロータの軸方向の断面図。
【図１２】第３実施形態のロータの第１ロータコア側からみた斜視図。
【図１３】ロータの第１固定板の斜視図。
【図１４】ロータの第２固定板の斜視図。
【図１５】ロータの軸方向の断面図。
【図１６】第３実施形態の第１及び第２固定板の別例を説明するための断面図。
【図１７】第４実施形態のタンデム構造のロータの斜視図。
【図１８】第４実施形態のロータの別例を示す斜視図。
【図１９】第５実施形態のロータの斜視図。
【図２０】第５実施形態のロータの別れを示す斜視図。
【図２１】第６実施形態のロータの斜視図。
【図２２】第６実施形態のロータの別れを示す斜視図。
【図２３】第２実施形態のロータをタンデム構造にした場合の別例を示すロータの軸方向の断面図。
【図２４】第３実施形態のロータをタンデム構造にした場合の別例を示すロータの軸方向の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、ブラシレスモータ１のモータケース２は、有底筒状に形成されたケースハウジング３と、同ケースハウジング３のフロント側の開口部を閉塞するフロントカバー４とを有している。ケースハウジング３の内周面にはステータ５が固定されている。ステータ５のステータコア６は、鋼板よりなるステータコア片６ａを複数積層して形成されている。
【００２５】
ステータ５の内側には、図１に示すように、ロータ７が配設され、回転軸８に貫挿固着されている。回転軸８は、本実施形態では非磁性体の金属のシャフトであって、ケースハウジング３の底部及びフロントカバー４に設けられた軸受け９ａ，９ｂにより回転可能に支持されている。回転軸８に固着されたロータ７は、ランデル型構造のロータである。
【００２６】
ロータ７は、図２、図３及び図７に示すように、第１ロータコア１０と、同第１ロータコア１０と相対向して配置される第２ロータコア２０と、第１ロータコア１０と第２ロータコア２０との間に配設される環状磁石３０（図５、図６（ｂ）及び図７参照）を有している。
【００２７】
（第１ロータコア１０）
第１ロータコア１０は、図７に示すように、第１コアベース１２を有し、回転軸８に固着されている。
【００２８】
第１コアベース１２の外周面１２ａには等間隔に５個の第１アーム部１３が径方向に延出形成されている。第１アーム部１３の第２ロータコア２０側の先端部には、軸方向であって第２ロータコア２０に向かって第１爪状磁極１１が延出形成されている。
【００２９】
つまり、第１ロータコア１０は、第１コアベース１２に形成した５個の第１アーム部１３から第１爪状磁極１１が第２ロータコア２０に向かって形成されている。
この第１爪状磁極１１の周方向の幅は、隣り合う第１爪状磁極１１との間隔に比べて小さくなるように形成されている。これによって、第１コアベース１２には、周方向に、第１爪状磁極１１が軸方向に向かって櫛歯状に配置される。
【００３０】
各第１爪状磁極１１は、軸方向から見ると扇状に形成され、各第１爪状磁極１１の外周面１１ａ及び内周面１１ｂは第１コアベース１２と同心円となる。第１爪状磁極１１の内周面１１ｂの内径は、第１コアベース１２外径に比べて長くなっている。そして、各第１爪状磁極１１は、図７において、その周方向の第２ロータコア２０から見て時計回りの第１側面１１ｃ及び反時計回りの第２側面１１ｄは平面であって回転軸８の中心軸線Ｃと直交するようになっている。従って、各第１爪状磁極１１は、図４に示すように、径方向から見ると軸方向に長い長方形状となる。
【００３１】
（第２ロータコア２０）
第２ロータコア２０は、図７に示すように、第２コアベース２２を有し、回転軸８に固着されている。
【００３２】
第２コアベース２２の外周面２２ａには等間隔に５個の第２アーム部２３が径方向に延出形成されている。第２アーム部２３の第１ロータコア１０側の先端部には、軸方向であって第１ロータコア１０に向かって第２爪状磁極２１が延出形成されている。
【００３３】
つまり、第２ロータコア２０は、第２コアベース２２に形成した５個の第２アーム部２３から第２爪状磁極２１が第１ロータコア１０に向かって形成されている。
この第２爪状磁極２１の周方向の幅は、隣り合う第２爪状磁極２１との間隔に比べて小さくなるように形成されている。これによって、第２コアベース２２には、周方向に、第２爪状磁極２１が軸方向に向かって櫛歯状に配置される。
【００３４】
また、各第２爪状磁極２１は、軸方向からの平面視で扇状に形成され、各第２爪状磁極２１の外周面２１ａ及び内周面２１ｂは第２コアベース２２と同心円となる。そして、第２爪状磁極２１の内周面２１ｂの内径は、第２コアベース２２の外径に比べて長くなっている。そして、各第２爪状磁極２１は、図７において、その周方向の第１ロータコア１０側から見て時計回りの第１側面２１ｃ及び反時計回りの第２側面２１ｄは平面であって回転軸８の中心軸線Ｃと直交するようになっている。従って、各第２爪状磁極２１は、図４に示すように、径方向から見ると軸方向に長い長方形状となる。
【００３５】
しかも、各第２爪状磁極２１の時計回りの第１側面２１ｃは、それぞれ相対向する各第１爪状磁極１１の時計回りの第１側面１１ｃと平行に対峙する。同様に、各第２爪状磁極２１の反時計回りの第２側面２１ｄは、それぞれ相対向する各第１爪状磁極１１の反時計回りの第２側面１１ｄと平行に対峙する。
【００３６】
第２ロータコア２０は、第１ロータコア１０と、図５に示すように、環状磁石３０を挟んで重ね合わされる。詳述すると、第２ロータコア２０は、軸方向に延びた各第２爪状磁極２１が、第１ロータコア１０の各第１爪状磁極１１の間にそれぞれ嵌合するように、第１ロータコア１０に対して、重ね合わされる。このとき、第１及び第２第１爪状磁極１１，２１の周方向の幅は、それぞれ隣り合う第１及び第２爪状磁極１１，２１の周方向の間隔よりも小さいため、隣り合う第１爪状磁極１１と第２爪状磁極２１の周方向の両側面が離間されるようになっている。
【００３７】
また、第１ロータコア１０と第２ロータコア２０が環状磁石３０を介して挟持固定されている状態で、第１爪状磁極１１の先端面１１ｅは第２コアベース２２の反対向面２２ｃと、第２爪状磁極２１の先端面２１ｅは第１コアベース１２の反対向面１２ｃとそれぞれ同一平面上にあるように形成されている。
【００３８】
（環状磁石３０）
図７及び図４に示すように、第１ロータコア１０と第２ロータコア２０の間に挟持された環状磁石３０は、軸方向の両側面３０ａ，３０ｂが第１及び第２コアベース１２，２２の対向面１２ｂ，２２ｂにそれぞれ当接されている。環状磁石３０の外周面３０ｃは、第１及び第２コアベース１２，２２の外周面１２ａ，２２ａと中心軸線Ｃを中心とした同心円で形成され、その環状磁石３０の外径は第１及び第２コアベース１２，２２の外径と同一となるように形成されている。
【００３９】
環状磁石３０は、軸方向に磁化され、第１コアベース１２側をＮ極、第２コアベース２２側をＳ極となるように磁化されている。従って、この環状磁石３０によって、第１ロータコア１０の各第１爪状磁極１１はＮ極（第１の磁極）として機能し、第２ロータコア２０の各第２爪状磁極２１は、Ｓ極（第２の磁極）として機能する。
【００４０】
（第１及び第２極間磁石３１，３２）
第１爪状磁極１１の第１側面１１ｃと第２爪状磁極２１の第１側面２１ｃとの間には、軸方向に長い四角柱状の第１極間磁石３１がそれぞれ挟持固着されている。各第１極間磁石３１は、その軸方向の両端部が、それぞれ第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃから長さＤだけ突出形成されている。また、第１極間磁石３１の径方向の外側面は、第１及び第２爪状磁極１１，２１の外周面１１ａ，２１ａと同一曲面となるように形成されている。
【００４１】
各第１極間磁石３１は、周方向に磁化され、Ｎ極として機能している第１爪状磁極１１側を同極のＮ極となるように、また、Ｓ極として機能している第２爪状磁極２１側を同極のＳ極となるようにそれぞれ磁化されている。
【００４２】
一方、第１爪状磁極１１の第２側面１１ｄと第２爪状磁極２１の第２側面２１ｄとの間には、軸方向に長い四角柱状の第２極間磁石３２がそれぞれ挟持固着されている。各第２極間磁石３２は、その軸方向の両端部が、第１極間磁石３１と同様に、それぞれ第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃから長さＤだけ突出形成されている。また、第２極間磁石３２の径方向の外側面は、第１及び第２爪状磁極１１，２１の外周面１１ａ，２１ａと同一曲面となるように形成されている。
【００４３】
各第２極間磁石３２は、周方向に磁化され、Ｎ極として機能している第１爪状磁極１１側を同極のＮ極となるように、また、Ｓ極として機能している第２爪状磁極２１側を同極のＳ極となるようにそれぞれ磁化されている。
【００４４】
つまり、第１極間磁石３１と第２極間磁石３２は、その磁化方向が周方向において逆方向に磁化されている。
（第１背面補助磁石４１及び第２背面補助磁石４２）
図５に示すように、第２爪状磁極２１の内周面２１ｂ、環状磁石３０の外周面、第１コアベース１２、第１及び第２極間磁石３１，３２にて囲まれ、第１ロータコア１０側が開口した空間内には、第１背面補助磁石４１がそれぞれ嵌合固着される。
【００４５】
第１背面補助磁石４１は、径方向に磁化され、第２爪状磁極２１の内周面２１ｂに当接する側を、第２爪状磁極２１と同極のＳ極に、第１コアベース１２に当接する側を同第１コアベース１２と同極のＮ極となるように磁化されている。
【００４６】
図５に示すように、第１爪状磁極１１の内周面１１ｂ、環状磁石３０の外周面、第２コアベース２２、第１及び第２極間磁石３１，３２にて囲まれ、第２ロータコア２０側が開口した空間内には、第２背面補助磁石４２がそれぞれ嵌合固着される。
【００４７】
第２背面補助磁石４２は、径方向に磁化され、第１爪状磁極１１の内周面１１ｂに当接する側を、第１爪状磁極１１と同極のＮ極に、第２コアベース２２に当接する側を同第２コアベース２２と同極のＳ極となるように磁化されている。
【００４８】
つまり、第１コアベース１２の部分（図５参照）は、図６（ａ）に示すように、ステータ５側がＳ極の第１背面補助磁石４１として機能する第２爪状磁極２１と、第１背面補助磁石４１によってＮ極の突極として機能する第１爪状磁極１１とが、周方向に交互に配置される。
【００４９】
また、第２コアベース２２の部分（図５参照）は、図６（ｃ）に示すように、ステータ５側がＮ極の第２背面補助磁石４２として機能する第１爪状磁極１１と、第２背面補助磁石４２によってＳ極の突極として機能する第２爪状磁極２１とが、周方向に交互に配置される。
【００５０】
さらに、環状磁石３０の部分は、図６（ｂ）に示すように、第１背面補助磁石４１によってステータ５側がＮ極として機能する第１爪状磁極１１と、第２背面補助磁石４２によってステータ５側がＳ極として機能する第２爪状磁極２１とが、周方向に交互に配置されたランデル型構造となる。
【００５１】
（第１飛散防止部材５１及び第２飛散防止部材５２）
第１ロータコア１０であって第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第１コアベース１２の反対向面１２ｃには、第１飛散防止部材５１が形成されている。第１飛散防止部材５１は、突出した第１及び第２極間磁石３１，３２を含む第１コアベース１２の反対向面１２ｃ全体を合成樹脂でモールドして形成しもので、第１背面補助磁石４１、第１及び第２極間磁石３１，３２が、軸方向及び径方向に強固に固定される。
【００５２】
また、第２ロータコア２０であって第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第２コアベース２２の反対向面２２ｃには、第２飛散防止部材５２が形成されている。第２飛散防止部材５２は、突出した第１及び第２極間磁石３１，３２を含む第２コアベース２２の反対向面２２ｃ全体を合成樹脂でモールドしたもので、第２背面補助磁石４２、第１及び第２極間磁石３１，３２が、軸方向及び径方向に強固に固定される。
【００５３】
従って、第１及び第２飛散防止部材５１，５２によって、第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２が、軸方向及び径方向に強固に固定されることから、ロータ７が回転した時、遠心力で第１背面補助磁石４１、第１及び第２極間磁石３１，３２が、軸方向及び径方向に飛び出すことはない。
【００５４】
次に、上記のように構成した第１実施形態の作用を以下に記載する。
第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第１コアベース１２の反対向面１２ｃと第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第２コアベース２２の反対向面２２ｃに、第１及び第２飛散防止部材５１，５２を形成した。
【００５５】
そして、第１及び第２飛散防止部材５１，５２は、第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２を、軸方向及び径方向に強固に固定する。これによって、ロータ７が回転した時、遠心力で第１背面補助磁石４１、第１及び第２極間磁石３１，３２は、軸方向及び径方向への飛び出しが規制される。
【００５６】
また、第１及び第２飛散防止部材５１，５２は、第１コアベース１２の反対向面１２ｃと第２コアベース２２の反対向面２２ｃのみに形成したことから、ステータ５とロータ７のエアギャップを短くできる。
【００５７】
上記第１実施形態によれば以下の効果を有する。
（１）本実施形態によれば、第１及び第２飛散防止部材５１，５２によって、第１及び第２極間磁石３１，３２が露出することなく、軸方向及び径方向に強固に固定される。その結果、ロータ７が回転した時、遠心力で第１及び第２極間磁石３１，３２は、軸方向及び径方向に飛び出すことはない。
【００５８】
（２）本実施形態によれば、第１及び第２飛散防止部材５１，５２を、第１コアベース１２の反対向面１２ｃと第２コアベース２２の反対向面２２ｃのみに形成したので、ステータ５とロータ７のエアギャップを短くでき、モータの出力向上を図ることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図８〜図１１に従って説明する。
本実施形態は、ロータ７に設けた第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２の飛散防止構造に特徴を有し、その他の構成は上記第１実施形態と同様な構成である。そのため説明の便宜上、特徴部分のみ詳細に説明し共通する部分については符号を同じにして省略する。
【００６０】
図８〜図１１に示すように、第１コアベース１２の反対向面１２ｃ及び第２コアベース２２の反対向面２２ｃには、飛散防止用の第１及び第２固定板６１，６２がそれぞれ固着されている。第１及び第２固定板６１，６２は本実施形態では、非磁性体で形成されている。
【００６１】
第１固定板６１は、図９に示すように、円板部６１ａを有し、その厚さが第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出する第１及び第２極間磁石３１，３２の長さＤと一致する厚さに形成されている。円板部６１ａの中央部には、回転軸８を貫通する貫通穴６１ｂが貫通形成されている。
【００６２】
第１固定板６１は、その円板部６１ａの外周部には１０個の嵌合穴６１ｄが等ピッチで貫通形成されている。そして、円板部６１ａの嵌合穴６１ｄ間を支持板部６１ｃとしている。各嵌合穴６１ｄは、第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１，３２を嵌合固着する。
【００６３】
第２固定板６２は、図１０に示すように、円板部６２ａを有し、その厚さが第２コアベース２２の反対向面２２ｃから突出する第１及び第２極間磁石３１，３２の長さＤと一致する厚さに形成されている。円板部６２ａの中央部には、回転軸８を貫通する貫通穴６２ｂが貫通形成されている。
【００６４】
第２固定板６２は、その円板部６２ａの外周部には１０個の嵌合穴６２ｄが等ピッチで貫通形成されている。そして、円板部６２ａの嵌合穴６２ｄ間を支持板部６２ｃとしている。各嵌合穴６２ｄは、第２コアベース２２の反対向面２２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１，３２を嵌合固着する。
【００６５】
次に、上記のように構成した第２実施形態の作用を以下に記載する。
第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第１コアベース１２の反対向面１２ｃと第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第２コアベース２２の反対向面２２ｃに、第１及び第２固定板６１，６２を形成した。
【００６６】
そして、第１及び第２固定板６１，６２は、第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２を、軸方向及び径方向に強固に固定する。これによって、ロータ７が回転した時、遠心力で第１背面補助磁石４１、第１及び第２極間磁石３１，３２は、軸方向及び径方向への飛び出しが規制される。
【００６７】
また、第１及び第２固定板６１，６２は、第１コアベース１２の反対向面１２ｃと第２コアベース２２の反対向面２２ｃのみに形成したことから、ステータ５とロータ７のエアギャップを短くできる。
【００６８】
また、第１及び第２固定板６１，６２を、非磁性体で形成した。第１ロータコア１０と第２ロータコア２０の間に挟持された環状磁石３０から出る磁束は、第１固定板６１によって、図１１矢印に示すように、第１コアベース１２内を通って第１爪状磁極１１に案内される。また、第１爪状磁極１１からの磁束は、第２固定板６２によって、第２コアベース２２内を通って環状磁石３０に案内される。
【００６９】
つまり、第１コアベース１２の反対向面１２ｃ及び第２コアベース２２の反対向面２２ｃから軸線方向に磁束が漏れることはない。
上記第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）（２）の効果に加えて以下の効果を有する。
【００７０】
（１）本実施形態によれば、第１及び第２固定板６１，６２を、非磁性体で形成したので、磁束の流れを変えることなく、第１及び第２極間磁石３１，３２はロータ７の回転によりロータ７から外れることはない。
【００７１】
（２）本実施形態では、第１及び第２固定板６１，６２を第１及び第２ロータコア１０，２０と別部材であってそれぞれ一体部材なので、部品数が少なくコスト低減を図ることができる。しかも、第１及び第２固定板６１，６２は、ともに同一形状なので部品管理が容易となる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１２〜図１５に従って説明する。
本実施形態は、ロータ７に設けた第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２の飛散防止構造に特徴を有し、その他の構成は上記第１実施形態と同様な構成である。そのため説明の便宜上、特徴部分のみ詳細に説明し共通する部分については符号を同じにして省略する。
【００７３】
図１２〜図１５に示すように、第１コアベース１２の反対向面１２ｃ及び第２コアベース２２の反対向面２２ｃには、飛散防止用の第１及び第２固定板７１，７２がそれぞれ固着されている。第１及び第２固定板７１，７２は本実施形態では、磁性体で形成されている。
【００７４】
第１固定板７１は、図１３に示すように、円板部７１ａを有し、その厚さが第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出する第１及び第２極間磁石３１，３２の長さＤと一致する厚さに形成されている。円板部７１ａの中央部には、回転軸８を貫通する貫通穴７１ｂが貫通形成されている。
【００７５】
第１固定板７１は、その円板部７１ａの外周面から径方向に５個の支持板部７１ｃが等ピッチに延出形成されている。各支持板部７１ｃの径方向の先端は、第１ロータコア１０に形成された第１アーム部１３の先端まで形成されている。
【００７６】
また、各支持板部７１ｃに周方向の幅は、第１ロータコア１０に形成された第１アーム部１３の周方向の幅と一致させている。各支持板部７１ｃの先端部には、円弧状の係止板部７１ｄが周方向に形成されている。
【００７７】
そして、第１固定板７１は、円板部７１ａと５個の支持板部７１ｃとで第１コアベース１２の反対向面１２ｃを塞ぐとともに、各支持板部７１ｃ間から第１及び第２極間磁石３１，３２を露出させるように第１ロータコア１０に固着する。この時、環状の各係止板部７１ｄは、第１爪状磁極１１の両側に配置された第１及び第２極間磁石３１，３２であって第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した部分の一部を係止する。
【００７８】
第２固定板７２は、図１４に示すように、円板部７２ａを有し、その厚さが第２コアベース２２の反対向面２２ｃから突出する第１及び第２極間磁石３１，３２の長さＤと一致する厚さに形成されている。円板部７２ａの中央部には、回転軸８を貫通する貫通穴７２ｂが貫通形成されている。
【００７９】
第２固定板７２は、図１４に示すように、その円板部７２ａの外周面から径方向に５個の支持板部７２ｃが等ピッチに延出形成されている。各支持板部７２ｃの径方向の先端は、第２ロータコア２０に形成された第２アーム部２３の先端まで形成されている。
【００８０】
また、各支持板部７２ｃに周方向の幅は、第２ロータコア２０に形成された第２アーム部２３の周方向の幅と一致させている。各支持板部７２ｃの先端部には、円弧状の係止板部７２ｄが周方向に形成されている。
【００８１】
そして、第２固定板７２は、円板部７２ａと５個の支持板部７２ｃとで第２コアベース２２の反対向面２２ｃを塞ぐとともに、各支持板部７２ｃ間から第１及び第２極間磁石３１，３２を露出させるように第２ロータコア２０に固着する。この時、環状の各係止板部７２ｄは、第２爪状磁極２１の両側に配置された第１及び第２極間磁石３１，３２であって第２コアベース２２の反対向面２２ｃから突出した部分の一部を係止する。
【００８２】
次に、上記のように構成した第３実施形態の作用を以下に記載する。
第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第１コアベース１２の反対向面１２ｃと第１及び第２極間磁石３１，３２が突出した第２コアベース２２の反対向面２２ｃに、第１及び第２固定板７１，７２を形成した。
【００８３】
第１固定板７１は、支持板部７１ｃにて第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２を軸方向に挟持固定し、係止板部７１ｄにて第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１，３２の一部を径方向に係止する。
【００８４】
また、第２固定板７２は、支持板部７２ｃにて第１及び第２背面補助磁石４１，４２、第１及び第２極間磁石３１，３２を軸方向に挟持固定し、係止板部７２ｄにて第２コアベース２２の反対向面２２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１，３２の一部を径方向に係止する。
【００８５】
これによって、ロータ７が回転した時、遠心力で第１背面補助磁石４１、第１及び第２極間磁石３１，３２は、軸方向及び径方向への飛び出しが規制される。
また、第１及び第２固定板７１，７２を、磁性体で形成したので、図１５に示すように、磁束が第１及び第２固定板７１，７２内を通ることができる。その結果、第１ロータコア１０の第１コアベース１２部分の磁路を、第１及び第２固定板７１，７２の厚さ分、大きくできる。すなわち、磁気回路を広げることができる。
【００８６】
上記第３実施形態によれば、第１及び第２実施形態の（１）及び第２実施形態の（１）（２）の効果に加えて以下の効果を有する。
（１）本実施形態によれば、第１及び第２固定板７１，７２を、磁性体で形成したことから、磁気回路を広げ磁気抵抗を小さくでき、モータの出力向上を図ることができる。
【００８７】
（２）本実施形態によれば、第１及び第２固定板７１，７２を、磁性体で形成したことから、同第１及び第２固定板７１，７２を第１及び第２ロータコア１０，２０の一部としてロータ７の軸方向の長さを調整することができる。
【００８８】
尚、第３実施形態では、第１及び第２固定板７１，７２を、磁性体で形成した。これを、第１及び第２固定板７１，７２を、磁束漏れ防止用の永久磁石で形成して実施してもよい。この場合、図１６に示すように、永久磁石からなる第１固定板７１は、第１コアベース１２側をＮ極、反第１コアベース１２側をＳ極にし、永久磁石からなる第２固定板７２は、第２コアベース２２側をＳ極、反第２コアベース２２側をＮ極にする必要がある。
【００８９】
これによって、飛散防止が図れるとともに軸方向の磁束漏れ防止も図れる。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００９０】
本実施形態は、第１及び第２ロータコア１０，２０からなるロータ７を複数（本実施形態では２個）重ねあわせて１つ（タンデム構造）のロータ８０を形成した点に特徴を有する。そのため説明の便宜上、特徴部分のみ詳細に説明し共通する部分については符号を同じにして省略する。
【００９１】
図１７に示すように、本実施形態のロータ８０は、上部ロータ８１と下部ロータ８２が軸線方向に重なって互いに固定されることによって形成されている。そして、上部ロータ８１と下部ロータ８２は、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａを互いに共有している。
【００９２】
上部ロータ８１は、第１実施形態で示すロータ７と同様に、第１及び第２ロータコア１０，２０、環状磁石３０、下部ロータ８２と共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａで構成されている。上部ロータ８１は、図１７において、上側に第１ロータコア１０が下側に第２ロータコア２０が配置される。
【００９３】
そして、上部ロータ８１であって第１及び第２爪状磁極１１，２１の両側にそれぞれ配置される側の第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａは、それぞれ第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃから突出形成されていない構造になっている。つまり、第１及び第２爪状磁極１１，２１の軸方向の先端面は、それぞれ第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃと面一となっている。
【００９４】
下部ロータ８２は、第１実施形態で示すロータ７と同様に、第１及び第２ロータコア１０，２０、環状磁石３０、上部ロータ８１と共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａで構成されている。下部ロータ８２は、図１７において、上側に第２ロータコア２０が下側に第１ロータコア１０が配置される。
【００９５】
そして、この下部ロータ８２であって第１及び第２爪状磁極１１，２１の両側にそれぞれ配置される側の第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａは、それぞれ第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃから突出形成されていない構造になっている。つまり、第１及び第２爪状磁極１１，２１の軸方向の先端面は、それぞれ第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃと面一となっている。
【００９６】
上部ロータ８１と下部ロータ８２の間には、所定の間隔、本実施形態では第２実施形態の非磁性体からなる第２固定板６２の厚さ分（第１実施形態の第１及び第２極間磁石の突出長さＤ）の間隔が設けられている。そして、その上部ロータ８１と下部ロータ８２の間には、第２実施形態の非磁性体からなる図１０に示す第２固定板６２が配設されている。
【００９７】
そして、第２固定板６２は、上部ロータ８１と下部ロータ８２との間に突出した第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの部分を、第２固定板６２の嵌合穴６２ｄにそれぞれ嵌め込む。そして、第２固定板６２は、下部ロータ８２の第２コアベース２２の反対向面２２ｃに固着される。
【００９８】
つまり、上部ロータ８１と下部ロータ８２が第２固定板６２を介して連結固定されて、タンデム構造の１つのロータ８０が形成される。
次に、上記のように構成した第４実施形態の作用を以下に記載する。
【００９９】
上部ロータ８１と下部ロータ８２と重ね合わせるとき、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａを互いに共有させて重ねる。これによって、上部ロータ８１と下部ロータ８２が第２固定板６２を介してタンデム構造の１つのロータ８０が形成される。
【０１００】
また、上部ロータ８１と下部ロータ８２と間に配置した第２固定板６２の嵌合穴６２ｄにて、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向に強固に固定される。これによって、ロータ７が回転した時、遠心力で、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向に飛び出しが規制される。
【０１０１】
上記第４実施形態によれば以下の効果を有する。
（１）本実施形態によれば、上部ロータ８１と下部ロータ８２の間に置いて、１つの第２固定板６２にて、タンデム構造のロータ８０を形成した。従って、上部ロータ８１と下部ロータ８２を直接重ね合わせ、上下両側から２つの固定手段でタンデム構造のロータを形成するのに比べて部品点数を少なくすることができる。
【０１０２】
（２）本実施形態によれば、第２固定板６２の嵌合穴６２ｄによって、上部及び下部ロータ８１，８２が共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向に強固に固定される。その結果、ロータ８０が回転した時、遠心力で上部及び下部ロータ８１，８２が共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａは、軸方向及び径方向に飛び出すことはない。
【０１０３】
尚、第４実施形態では、上部ロータ８１と下部ロータ８２の間に、第２固定板６２を設けた。これを、図１８に示すように、第３実施形態で示した非磁性体よりなる図１４に示す第２固定板７２を介在させてもよい。勿論、非磁性体あるいは磁性体が好ましいが、この第２固定板７２が永久磁石であってもよい。
【０１０４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
本実施形態は、第４実施形態のタンデム構造のロータ８０に設けた第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａに特徴を有し、それに伴って第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの飛散防止構造に特徴を有する。そのため説明の便宜上、特徴部分のみ詳細に説明し共通する部分については符号を同じにして省略する。
【０１０５】
図１９に示すように、上部ロータ８１と下部ロータ８２は、第４実施形態で示す上部ロータ８１及び下部ロータ８２と同様に、互いに共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａを有している。上部ロータ８１は、上側に第１ロータコア１０が下側に第２ロータコア２０が配置され、下部ロータ８２は、上側に第２ロータコア２０が下側に第１ロータコア１０が配置される。そして、上部ロータ８１と下部ロータ８２との間には、第４実施形態と同様に、第２固定板６２が設けられている。
【０１０６】
第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａであって上部ロータ８１側の端部には、第４実施形態と相違して、それぞれ上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出形成されている。つまり、第１実施形態と同様に長さＤだけ突出させている。そして、上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃには、第２実施形態で示した第１固定板６１がそれぞれ固着されている。
【０１０７】
また、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａであって下部ロータ８２側の端部には、第４実施形態と相違して、それぞれ下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出形成されている。つまり、第１実施形態と同様に長さＤだけ突出させている。そして、下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃには、第２実施形態で示した第１固定板６１がそれぞれ固着されている。
【０１０８】
次に、上記のように構成した第５実施形態の作用を以下に記載する。
第１固定板６１を上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに固着することにより、上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの部分が係止される。
【０１０９】
また、第１固定板６１を下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに固着することにより、下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの部分が係止される。
【０１１０】
これによって、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向に飛び出しが規制される。
上記第５実施形態によれば以下の効果を有する。
【０１１１】
（１）本実施形態によれば、上部ロータ８１と下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに第１固定板６１を固着したので、上部及び下部ロータ８１，８２が共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向に対してより強固に固定される。その結果、タンデム構造のロータ８０が回転した時、遠心力にて第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａは、径方向に飛び出すことはない。
【０１１２】
尚、第５実施形態では、第１固定板６１を上部及び下部ロータ８１，８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに第１実施形態の第１固定板６１を固着した。これを、図２０に示すように、第３実施形態で示した非磁性体よりなる第１固定板７１を上部及び下部ロータ８１，８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに第１実施形態の第１固定板６１を固着して実施してもよい。
【０１１３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
本実施形態は、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの飛び出し防止構造が、第５実施形態に示すタンデム構造のロータ８０と相違する。そのため説明の便宜上、相違する部分のみ詳細に説明し共通する部分については符号を同じにして省略する。
【０１１４】
図２１に示すように、本実施形態のロータ８０は、上部ロータ８１と下部ロータ８２の間に、図１４に示す非磁性体よりなる第３実施形態で示した第２固定板７２を介在させている。一方、上部及び下部ロータ８１，８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃには、第３実施形態で示した第１固定板７１がそれぞれ固着されている。
【０１１５】
次に、上記のように構成した第６実施形態の作用を以下に記載する。
第１固定板７１を上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに固着することにより、上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの部分が係止される。
【０１１６】
また、第１固定板７１を下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに固着することにより、下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃから突出した第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａの部分が係止される。
【０１１７】
これによって、第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向に飛び出しが規制される。
上記第６実施形態によれば以下の効果を有する。
【０１１８】
（１）本実施形態によれば、上部ロータ８１と下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに第１固定板７１を固着したので、上部及び下部ロータ８１，８２が共有する第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａが、軸方向及び径方向により強固に固定される。その結果、タンデム構造のロータ８０が回転した時、遠心力で第１及び第２極間磁石３１ａ，３２ａは、径方向に飛び出すことはない。
【０１１９】
尚、第６実施形態では、上部ロータ８１の第１及び第２コアベース１２，２２の反対向面１２ｃ，２２ｃに、第１固定板７１を設けた。これを、図２２に示すように、第２実施形態で示した非磁性体よりなる第１固定板６１を固着させてもよい。
【０１２０】
また、各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記第１〜第３実施形態では、ロータ７の軸方向の両側に固定部材を設けたが、いずれ一方に設けて実施してもよい。
【０１２１】
・上記第２実施形態において、ロータ７を２つ重ねて、図２３に示すタンデム構造のロータ８０に応用してもよい。この場合、タンデム構造のロータ８０は上部ロータ８１と下部ロータ８２は、互いに共有する極間磁石３１ａ，３２ａを有している。
【０１２２】
そして、上部ロータ８１の第２コアベース２２の反対向面２２ｃと下部ロータ８２の第２コアベース２２の反対向面２２ｃとを密接させる。また、上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃと下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに第１固定板６１をそれぞれ固着させる。
【０１２３】
これによって、上部ロータ８１と下部ロータ８２との間に、第２固定板６２が介在しないタンデム構造のロータ８０を形成することができる。
・上記第３実施形態において、ロータ７を２つ重ねて、図２４に示すタンデム構造のロータ８０に応用してもよい。この場合、タンデム構造のロータ８０は上部ロータ８１と下部ロータ８２は、互いに共有する極間磁石３１ａ，３２ａを有している。
【０１２４】
そして、上部ロータ８１の第２コアベース２２の反対向面２２ｃと下部ロータ８２の第２コアベース２２の反対向面２２ｃとを密接させる。また、上部ロータ８１の第１コアベース１２の反対向面１２ｃと下部ロータ８２の第１コアベース１２の反対向面１２ｃに第１固定板７１をそれぞれ固着させる。
【０１２５】
これによって、上部ロータ８１と下部ロータ８２との間に、第２固定板７２が介在しないタンデム構造のロータ８０を形成することができる。この場合にも、第１固定板７１を永久磁石で形成してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…ブラシレスモータ（モータ）、２…モータケース、３…ケースハウジング、４…フロントカバー、５…ステータ、６…ステータコア、６ａ…ステータコア片、７…ロータ、８…回転軸、９ａ，９ｂ…軸受け、１０…第１ロータコア、１１…第１爪状磁極、１１ａ…外周面、１１ｂ…内周面、１１ｃ…第１側面、１１ｄ…第２側面、１１ｅ…先端面、１２…第１コアベース、１２ａ…外周面（外周部）、１２ｂ…対向面、１２ｃ…反対向面、１３…第１アーム部、２０…第２ロータコア、２１…第２爪状磁極、２１ａ…外周面、２１ｂ…内周面、２１ｃ…第１側面、２１ｄ…第２側面、２１ｅ…先端面、２２…第２コアベース、２２ａ…外周面（外周部）、２２ｂ…対向面、２２ｃ…反対向面、２３…第２アーム部、３０…環状磁石（界磁磁石）、３０ａ，３０ｂ…側面、３０ｃ…外周面、３１，３１ａ…第１極間磁石（極間磁石）、３２，３２ａ…第２極間磁石（極間磁石）、４１…第１背面補助磁石（補助磁石）、４２…第２背面補助磁石、５１…第１飛散防止部材、５２…第２飛散防止部材、６１…第１固定板、６１ａ…円板部、６１ｂ…貫通穴、６１ｃ…支持板部、６１ｄ…嵌合穴、６２…第２固定部、６２ａ…円板部、６２ｂ…貫通穴、６２ｃ…支持板部、６２ｄ…嵌合穴、７１…第１固定板、７１ａ…円板部、７１ｂ…貫通穴、７１ｃ…支持板部、７１ｄ…係止部、７２…第２固定板、７２ａ…円板部、７２ｂ…貫通穴、７２ｃ…支持板部、７２ｄ…係止部、８０…ロータ、８１…上部ロータ、８２…下部ロータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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