(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される金属板からなる第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され前記第１レールに対し相対移動可能に連結される第２レールとを備える車両用シートスライド装置において、
前記第１レールの長手方向端部には、前記第１レールの底壁部に対して該第１レールの立設方向にずれた、締結部材の頭部を支持するための座面が形成されており、
前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側で前記座面及び前記底壁部を接続する接続部は、前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側に位置する１点で交差するように放射状に延びる直線群を稜線とする複数の平面を有するように成形されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、
前記直線群は、隣り合う直線との間で三角面を形成することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される金属板からなる第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され前記第１レールに対し相対移動可能に連結される第２レールとを備える車両用シートスライド装置において、
前記第１レールの長手方向端部には、前記第１レールの底壁部に対して該第１レールの立設方向にずれた、締結部材の頭部を支持するための座面が形成されており、
前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側で前記座面及び前記底壁部を接続する接続部は、前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側に位置する１点で交差するように放射状に延びる無限数の直線群からなる曲面を有するように成形されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１レール及び前記第２レールの相対移動に際し、前記第２レールが摺動可能な前記第１レールの部位は、前記接続部よりも前記レールの長手方向中間部側に収まるように設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記第１レール及び前記第２レールの相対移動に際し、前記第２レールが摺動可能な前記第１レールの部位は、幅方向において前記接続部よりも外側に収まるように設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、
前記接続部の幅方向の断面形状の長さから前記接続部の幅方向の距離を減算した長さは、前記接続部を展開したときの幅方向への突出長と同等に設定されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置として種々のものが知られている。例えば特許文献１に記載された車両用シートスライド装置では、図１１に示すように、車両フロアに固定されるブラケット１００にロアレール１１０の底壁１１１端部をねじ１２０にて円滑に締結するべく、例えば絞り成形にてねじ１２０を取り付けるための座面１１２を、ロアレール１１０の底壁１１１に対して傾斜させることが提案されている。この場合、ねじ１２０の締結方向を底壁１１１の直交方向に対して傾斜させることができる。これにより、ねじ１２０を締め付けるためのねじ回し装置１２１を、シートの前方又は後方から使用でき、円滑な組付作業が実現される。
【０００３】
一方、特許文献２に記載された車両用シートスライド装置では、図１２に示すように、車両フロア側に固定されるロアレール１５０の任意の位置に、例えば絞り成形にてねじを取り付けるための略円形の座面１５１を形成することが提案されている。そして、ロアレール１５０の幅方向両端から下向きに折り返す一対のフランジ部１５２には、座面１５１に取り付けるねじの頭部を通すための切り込み１５２ａが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−３５１３６号公報
【特許文献２】特許第４７９１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１、２では、ロアレール１１０，１５０の長手方向に一定となる断面形状を、例えばプレス成形にて曲げ成形することになる。つまり、ロアレール１１０，１５０の製造には、曲げ成形の工程と絞り成形の工程とが必要となる。この場合、例えばロアレール１１０，１５０の断面形状の成形後（曲げ成形の工程後）に座面１１２，１５１を成形すると、前工程で成形したロアレール１１０，１５０の断面形状の寸法に歪みが生じ、アッパレールと組み合わせたときのスライド作動の性能が劣化する可能性がある。
【０００６】
反対に、座面１１２，１５１の成形後（絞り成形の工程後）にロアレール１１０，１５０の断面形状を成形する場合には、絞り成形分を考慮したロアレール１１０，１５０の素材外形を厳密に定めることが困難であることから、ロアレール１１０，１５０の断面形状を高精度に成形することが困難となる。
【０００７】
また、通常、絞り成形では、一度に変形できる量には限界があり、製造工数を増加させない限り座面の設計自由度の低下を余儀なくされる。
本発明の目的は、座面の設計自由度を低下することなく、レールの断面形状を長手方向に一定となるようにより高精度に成形することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される金属板からなる第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され前記第１レールに対し相対移動可能に連結される第２レールとを備える車両用シートスライド装置において、前記第１レールの長手方向端部には、前記第１レールの底壁部に対して該第１レールの立設方向にずれた、締結部材の頭部を支持するための座面が形成されており、前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側で前記座面及び前記底壁部を接続する接続部は、前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側に位置する１点で交差するように放射状に延びる直線群を稜線とする複数の平面を有するように成形されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される金属板からなる第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され前記第１レールに対し相対移動可能に連結される第２レールとを備える車両用シートスライド装置において、前記第１レールの長手方向端部には、前記第１レールの底壁部に対して該第１レールの立設方向にずれた、締結部材の頭部を支持するための座面が形成されており、前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側で前記座面及び前記底壁部を接続する接続部は、前記座面よりも前記第１レールの長手方向中間部側に位置する１点で交差するように放射状に延びる無限数の直線群からなる曲面を有するように成形されていることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記接続部の有する直線群（例えば折曲された接続部であれば複数の稜線、曲成された接続部であれば無限数の母線）は、前記座面よりも前記第１レールの反端部側に位置する１点で交差するように放射状に延びている。従って、前記底壁部に対して前記座面が前記立設方向にずれていても、前記接続部の成形は、各直線の近傍に一定の関係で変形が起きるいわゆる折曲成形が支配的となる。このため、例えば一般的な絞り成形を行う場合に比べて前記第１レールの素材が広範且つ不確定に変形することを抑制でき、先端を除いて前記第１レールの断面形状を長手方向に一定となるようにより高精度に成形することができる。また、前記底壁部に対する前記座面の前記立設方向のずれ量に関わらず、前記第１レールの素材が広範且つ不確定に変形することを抑制できるため、前記座面の設計自由度を向上することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートスライド装置において、前記直線群は、隣り合う直線との間で三角面を形成することを要旨とする。
同構成によれば、前記接続部は、前記三角面を有することで、例えば該三角面又はその一部による四角面のなす平面を利用して周辺部品を取り付けることができ、利便性を向上することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動に際し、前記第２レールが摺動可能な前記第１レールの部位は、前記接続部よりも前記レールの長手方向中間部側に収まるように設定されていることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動時、前記第２レールが前記接続部を摺動することがないため、該接続部によって当該相対移動の動作（摺動動作）が阻害されることを回避できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動に際し、前記第２レールが摺動可能な前記第１レールの部位は、幅方向において前記接続部よりも外側に収まるように設定されていることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動時、前記第２レールが前記接続部を摺動することがないため、該接続部によって当該相対移動の動作（摺動動作）が阻害されることを回避できる。また、前記第２レールが摺動可能な前記第１レールの部位は、長手方向（相対移動方向）で前記接続部の範囲に重なってもよいため、前記接続部によって前記第１レール及び前記第２レールの相対移動の範囲が制約されることを解消することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用シートスライド装置において、前記接続部の幅方向の断面形状の長さから前記接続部の幅方向の距離を減算した長さは、前記接続部を展開したときの幅方向への突出長と同等に設定されていることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記第１レールの素材に前記接続部等を成形した後は、当該素材の幅方向への突出が解消される。従って、前記接続部等の成形後に見かけ上、帯状となった素材を曲げ成形することで、前記第１レールの断面形状を容易且つ正確に成形することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、座面の設計自由度を低下することなく、レールの断面形状を長手方向に一定となるようにより高精度に成形することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される車両用シートを示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す横断面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】同実施形態を示す斜視図。
【図６】同実施形態を示す横断面図。
【図７】（ａ）は、ロアレールの素材を示す平面図であり、（ｂ）（ｃ）は、ロアレールの素材の成形後を示す平面図及び斜視図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す斜視図。
【図９】同実施形態を示す横断面図。
【図１０】（ａ）は、ロアレールの素材を示す平面図であり、（ｂ）（ｃ）は、ロアレールの素材の成形後を示す平面図及び斜視図であり、（ｄ）は、（ｂ）のＡ１−Ａ１線、Ｂ１−Ｂ１線、Ｃ１−Ｃ１線に沿った断面図。
【図１１】従来形態を示す縦断面図。
【図１２】別の従来形態を破断して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
図１〜図７を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００２２】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための解除ハンドル６が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、ロアレール３は、金属板からなり、幅方向両側で上下方向に延びる一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する底壁部としての第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００２４】
なお、各第１折返し壁部１３の先端部は、下方に延びてフランジ１３ａを形成する。図３に示すように、各フランジ１３ａの長手方向中間部には、当該方向に所定の間隔をもってその先端（下端）から上向きに複数の切り欠き１３ｂが形成されるとともに、各隣り合う切り欠き１３ｂ間に四角歯状の被係止部１３ｃが形成されている。従って、複数の被係止部１３ｃは、前記所定の間隔をもってロアレール３の長手方向に並設されている。
【００２５】
また、各フランジ１３ａの長手方向両端部には、その先端（下端）から更に下方にステップ状に延出する規制部１７が形成されている。複数の被係止部１３ｃの全てが、ロアレール３（フランジ１３ａ）の長手方向で両規制部１７間に挟まれるように配置されていることはいうまでもない。
【００２６】
一方、前記アッパレール４は、金属板からなり、図２に示すように、ロアレール３の両第１折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００２７】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。
【００２８】
図３に示すように、アッパレール４の両第２側壁部１４には、それらの前端部に軸受孔１８がそれぞれ形成されている。また、アッパレール４の両第２側壁部１４には、軸受孔１８の後方に該軸受孔１８を中心とする扇形の係止部挿通用開口部１９がそれぞれ形成されている。さらに、アッパレール４の第２連結壁部１５には、軸受孔１８よりも前側寄りに四角形の支持孔２１が形成されている。
【００２９】
なお、図２に示すように、各第２折返し壁部１６の下端及びこれに対向する第１側壁部１１の下端間、並びに各第２折返し壁部１６の上端及びこれに対向する第１側壁部１１の上端間には、それぞれ転動部材２０が装着されている。図３に示すように、各転動部材２０は、前後方向（レール長手方向）に延在する樹脂製のホルダ２０ａと、該ホルダ２０ａに装着されたボール２０ｂとを備える。各ホルダ２０ａに装着されるボール２０ｂは、ホルダ２０ａの前端部に配置された一対及び後端部に配置された一対の合計４個である。アッパレール４は、ロアレール３との間で各転動部材２０のボール２０ｂを転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００３０】
また、図４に示すように、アッパレール４の長手方向中間部には、係止部挿通用開口部１９を挟むように当該方向に間隔をあけて、金属板からなる一対の係止部材４０が固定されている。係止部材４０は、幅方向で各隣り合う第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６間に幅方向で橋渡しされる態様で保持されている。そして、係止部材４０は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向において、フランジ１３ａ（被係止部１３ｃ）の移動軌跡を開放するとともに規制部１７の移動軌跡を遮るように配置されている。従って、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動時、該当の規制部１７及び係止部材４０が当接することで当該移動が係止される。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が一定範囲内に制限される。
【００３１】
アッパレール４内には、幅方向に軸線の延びる円柱状の支持ピン２２により、板材からなるロック部材３０が回動自在に連結されている。すなわち、ロック部材３０は、前後方向に延在しており、その長手方向略全長に亘って一対の縦壁部３２が幅方向に並設される態様で立設されている。これら両縦壁部３２の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されている。そして、図３に示すように、両縦壁部３２は、各々の前端部において天板部３３により上端縁間が幅方向に接続されるとともに、各々の天板部３３よりも後方の部位で天板部３４により上端縁間が幅方向に接続されている。ロック部材３０は、これら両天板部３３，３４間に四角形のスプリング挿入孔３１を形成する。
【００３２】
なお、天板部３３は、縦壁部３２の前端よりも前側に延出する保持壁３３ａを有する。図４に示すように、保持壁３３ａは、側面視において下向きに凸となる円弧形状を呈する。また、両縦壁部３２の長手方向中間部には、支持ピン２２（軸受孔１８）と同心の円形の軸取付孔３５がそれぞれ形成されている。ロック部材３０は、両軸受孔１８に両端部の軸支される支持ピン２２が両軸取付孔３５に嵌挿されることで、アッパレール４に回動自在に連結されている。
【００３３】
また、ロック部材３０は、前後方向における天板部３３の位置で、図３に示すように、両縦壁部３２の下端縁から互いに対向する幅方向内側にそれぞれ突設された一対のフランジ状の支持壁３６を有する。さらに、ロック部材３０は、両縦壁部３２の後端部の下端縁から互いに離隔する幅方向外側にそれぞれ突設された一対のフランジ状の係止部３７を有する。これら係止部３７は、両第２側壁部１４の係止部挿通用開口部１９にそれぞれ挿通される。そして、各係止部３７には、前後方向に並設された複数（３個）の四角形のロック孔３９が前記所定の間隔をもって形成されている。各ロック孔３９は、第１折返し壁部１３のフランジ１３ａに対向して上下方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）の被係止部１３ｃと合致可能な位置に配置されている。
【００３４】
そして、両係止部３７が上昇するようにロック部材３０が軸受孔１８周りに回動するとき、各ロック孔３９に該当の被係止部１３ｃを嵌入可能となっている。各ロック孔３９に被係止部１３ｃを嵌入するとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。一方、両係止部３７が下降するようにロック部材３０が軸受孔１８周りに回動するとき、各ロック孔３９が該当の被係止部１３ｃから外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００３５】
アッパレール４内には、図４に示すように、１本の線材からなるワイヤスプリング５０が配置されている。図３に示すように、このワイヤスプリング５０は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部５１を有するとともに、これら両延設部５１の前端間を幅方向に接続する円弧状の接続部５２を有する。また、各延設部５１は、長手方向中間部を上方に湾出してなる固定部５３を有するとともに、該固定部５３の後側で後方に向かって時計回りに巻回してなるコイル部５４を有する。そして、ワイヤスプリング５０は、コイル部５４を含む両延設部５１の固定部５３よりも後側の部位で第１付勢部５５を形成するとともに、接続部５２及び両延設部５１の固定部５３よりも前側の部位で第２付勢部５６を形成する。
【００３６】
図４に示すように、ワイヤスプリング５０は、両固定部５３をロック部材３０のスプリング挿入孔３１及びアッパレール４の支持孔２１から突出させる態様で概ねロック部材３０内に配置され、支持ピン２２周りにコイル部５４が巻回されて、アッパレール４（両第２側壁部１４）に支持されている。ワイヤスプリング５０は、両固定部５３を支持孔２１の後端面に接触させており、コイル部５４（支持ピン２２）よりも後側で第１付勢部５５の後端部を天板部３４の下面に弾性的に接触させている。つまり、第１付勢部５５は、アッパレール４との固定位置（固定部５３）を支点にコイル部５４を含めて曲げ変形されており、該固定位置を支点にロック部材３０を付勢している。従って、ロック部材３０は、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）により係止部３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９に該当の被係止部１３ｃが嵌入する側に回動付勢されている。
【００３７】
なお、ワイヤスプリング５０の両固定部５３は、支持孔２１の前端面に非接触とされている。そして、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２は、保持壁３３ａの前側に配置されている。
【００３８】
図３に示すように、前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記両縦壁部３２間の幅方向の距離よりも外径の小さい円筒形状を呈しており、その下部には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。
【００３９】
そして、解除ハンドル６は、図４に示すように、各先端部６１が対応するロック部材３０の保持壁３３ａよりも下側、且つ、両支持壁３６よりも上側で両縦壁部３２間に挿入されている。そして、先端部６１は、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２が支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。
【００４０】
両縦壁部３２間に挿入された先端部６１は、支持溝６２においてワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上部及び下部を保持壁３３ａの下面及び両支持壁３６の上面にそれぞれ当接させる態様で、実質的に軸受孔１８周りにロック部材３０と一体回転するように保持される。
【００４１】
ここで、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力により、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロック部材３０が支持ピン２２周りに係止部３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９が対応する被係止部１３ｃに嵌入する側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００４２】
ここで、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力に抗して、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロック部材３０が支持ピン２２周りに係止部３７が下降する側、即ち各ロック孔３９が対応する被係止部１３ｃから外れる側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。
【００４３】
次に、車両フロア２に対するロアレール３の固定構造について説明する。
図４に示すように、ロアレール３の前端及び後端には、ロアレール３（第１側壁部１１）の立設方向に台座部７０がそれぞれ突設されている。各台座部７０は、第１連結壁部１２に対して上記立設方向にアッパレール４から離れる側にずれた平面状の座面７１を有する。各座面７１は、締結部材としての締結ボルト７６の頭部７６ａを支持するためのものである。
【００４４】
詳述すると、図５に示すように、座面７１は、第１連結壁部１２と略平行に広がる五角形状を呈している。すなわち、座面７１は、第１連結壁部１２の幅方向の長さと同等の辺の長さを有する長方形及び同じく同等の底辺の長さを有する二等辺三角形を組み合わせた形状で、当該二等辺三角形の頂点Ｐ１がロアレール３の反端部側（長手方向中間部側）に位置している。そして、座面７１の中央部には、高さ方向（ロアレール３の立設方向）に貫通する円形のボルト挿通孔７１ａが形成されている。ロアレール３は、座面７１に頭部７６ａが載置される状態でボルト挿通孔７１ａに挿通された締結ボルト７６が車両フロア２に形成されたねじ孔（図示略）に締め付けられることで、車両フロア２に締結される。
【００４５】
なお、第１連結壁部１２に対して前記立設方向にずれて配置される座面７１は、ロアレール３の反端部側で接続部７２を介して第１連結壁部１２に接続されている。この接続部７２は、座面７１の幅方向先端の点Ｐ２及び頂点Ｐ１を結ぶ線分（即ち座面７１の二等辺三角形の斜辺）と、頂点Ｐ１よりもロアレール３の反端部側で第１連結壁部１２上に配置された起点Ｐｓ及び頂点Ｐ１を結ぶ線分と、起点Ｐｓ及び点Ｐ２を結ぶ線分とで区画される一対の三角面７２ａを有する。また、接続部７２は、第１連結壁部１２上で起点Ｐｓよりもロアレール３の端部側の幅方向先端に配置された点Ｐ３及び起点Ｐｓを結ぶ線分と、点Ｐ２及び起点Ｐｓを結ぶ線分と、点Ｐ２及び点Ｐ３を結ぶ線分とで区画される一対の三角面７２ｂを有する。換言すれば、接続部７２は、起点Ｐｓ及び頂点Ｐ１を結ぶ直線としての稜線Ｌ１、起点Ｐｓ及び両点Ｐ２を結ぶ一対の直線としての稜線Ｌ２、起点Ｐｓ及び両点Ｐ３を結ぶ一対の直線としての稜線Ｌ３からなる直線群、即ち起点Ｐｓ（１点）で交差するように放射状に延びる直線群を有する。そして、接続部７２は、基本的にこれら三角面７２ａ，７２ｂの各辺（稜線Ｌ１〜Ｌ３等）を折曲部とすることで、第１連結壁部１２に対して前記立設方向にずれた座面７１を第１連結壁部１２に接続する。なお、ロアレール３の先端は、上側に向かうに従い両第１側壁部１１が反端部側に位置するようにこれら第１側壁部１１が斜めに切除されている。
【００４６】
このように接続部７２を成形するのは、ロアレール３の断面形状を高精度に保ちながらも、第１連結壁部１２との間で高低差のある座面７１を形成するためである。
なお、図６に示すように、接続部７２（台座部７０）は、前記相対移動方向において、下側の一対の転動部材２０の延長上に配置されている。本実施形態では、これらの転動部材２０が台座部７０に進入しないように、前記係止部材４０等によってロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が制限されている。つまり、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に際し、アッパレール４が摺動可能なロアレール３の部位は、接続部７２よりもロアレール３の反端部側に収まるように設定されている。
【００４７】
次に、ロアレール３の製造方法について説明する。なお、以下では、便宜的に被係止部１３ｃ及び規制部１７を割愛した簡略化したロアレール３の構造で説明する。
図７（ａ）に示すように、ロアレール３の素材Ｗは、金属製の平板からなり、先端を除く長手方向略全長に亘って長方形状の本体部Ｗａを有する。この本体部Ｗａの幅方向の長さＬｎ１は、ロアレール３のレール断面において、両第１側壁部１１、第１連結壁部１２及び両第１折返し壁部１３の全てを合計した長さに略一致する。また、素材Ｗは、本体部Ｗａに連続する先端に、台座加工部Ｗｂを有する。この台座加工部Ｗｂは、幅方向両端部が本体部Ｗａに対して三角形状に張り出すように成形された第１加工部Ｗｂ１を有するとともに、該第１加工部Ｗｂ１の縮幅された先端に連続する等脚台形状の第２加工部Ｗｂ２を有する。
【００４８】
なお、台座加工部Ｗｂは、ロアレール３の座面７１及び接続部７２を成形するための部位で、図７（ａ）には、当該成形時に折曲部となる折れ線を２点鎖線にて併せて描画している。すなわち、本体部Ｗａ及び台座加工部Ｗｂの境界位置上の幅方向中心の起点Ｐｅｓ（起点Ｐｓに相当）から長手方向に先端側に延びる折れ線Ｌｅ１と、起点Ｐｅｓから左右対称に先端側に延びる一対の折れ線Ｌｅ２と、これら両折れ線Ｌｅ２の幅方向外側で同じく左右対称に先端側に延びる一対の折れ線Ｌｅ３とが設定されている。また、折れ線Ｌｅ１の端点Ｐｅ１及び両折れ線Ｌｅ２の端点Ｐｅ２を結ぶ一対の折れ線Ｌｅ４と、端点Ｐｅ２及び折れ線Ｌｅ３の端点Ｐｅ３を結ぶ一対の折れ線Ｌｅ５とが設定されている。さらに、端点Ｐｅ２から長手方向に先端まで延びる一対の折れ線Ｌｅ６と、端点Ｐｅ３から長手方向に先端まで延びる一対の折れ線Ｌｅ７とが設定されている。両折れ線Ｌｅ３及び両折れ線Ｌｅ７のみが山折り線であり、それ以外は谷折り線となる。両折れ線Ｌｅ４及び両折れ線Ｌｅ６は、素材Ｗの先端とともに五角形状の面Ｓｅ（座面７１に相当）を区画する。
【００４９】
そして、プレス成形により、折れ線Ｌｅ１〜Ｌｅ７に沿って素材Ｗを曲げ成形すると、図７（ｂ）（ｃ）に示すように、台座加工部Ｗｂには、本体部Ｗａに対してその板厚方向（前記立設方向に相当）にずれた凹部Ｃが形成される。この凹部Ｃは台座部７０に相当するもので、その外側は本体部Ｗａと面一となるように広がっている。従って、凹部Ｃは、五角形状の座面Ｃ１（座面７１に相当）を有するとともに、素材Ｗの反端部側で座面Ｃ１及び本体部Ｗａ等を接続する接続部Ｃ２を有する。
【００５０】
台座加工部Ｗｂの第１加工部Ｗｂ１は、平面視で本体部Ｗａに連続する長方形状を呈しており、その幅方向の長さは前記長さＬｎ１に一致する。つまり、接続部Ｃ２（接続部７２）の幅方向の断面形状の長さから接続部Ｃ２の幅方向の距離を減算した長さは、接続部Ｃ２を展開した状態（即ち図７（ａ）における第１加工部Ｗｂ１）の本体部Ｗａからの幅方向への突出長と同等に設定されている。
【００５１】
具体的には、接続部Ｃ２を幅方向に横切る任意のＢ−Ｂ線に沿う断面図を図７（ｄ）に示したように、接続部Ｃ２（接続部７２）の幅方向の断面形状の長さＬｓは、接続部Ｃ２を構成する各三角面の断面形状の長さＬｓ１，Ｌｓ２にて下式により表される。
【００５２】
Ｌｓ＝（Ｌｓ１＋Ｌｓ２）×２
従って、Ｂ−Ｂ線に沿う接続部Ｃ２の幅方向の距離を距離Ｗｓで表すと、上記長さＬｓから距離Ｗｓを減算した長さΔＬ１は下式により表される。
【００５３】
ΔＬ１＝Ｌｓ−Ｗｓ＝（Ｌｓ１＋Ｌｓ２）×２−Ｗｓ
一方、図７（ａ）において、Ｂ−Ｂ線に沿う台座加工部Ｗｂの幅方向の距離を距離Ｗｓｅで表すと、本体部Ｗａからの台座加工部Ｗｂの幅方向への突出長ΔＬ２は下式により表される。
【００５４】
ΔＬ２＝Ｗｓｅ−Ｌｎ１
そして、これら長さΔＬ１及び突出長ΔＬ２が同等に設定されることで（ΔＬ１＝ΔＬ２）、素材Ｗに接続部Ｃ２等を成形した後は、該接続部Ｃ２やその周縁部に及ぼす板厚の変動（肉の移動）を抑えながらも、見かけ上、帯状となった素材Ｗとなる。
【００５５】
その後、プレス成形により、凹部Ｃの幅方向両端を含む長手方向に延びる一対の折れ線Ｌ１１に沿って素材Ｗを曲げ成形すると、素材Ｗの幅方向中央部に対して両側が起立して最終的に、図５に示すように、第１連結壁部１２及び該第１連結壁部１２の両端縁から起立する一対の第１側壁部１１等が形成される。このとき、凹部Ｃは、座面Ｃ１及び接続部Ｃ２がそれぞれ座面７１及び接続部７２となって台座部７０を形成する。
【００５６】
次に、ロアレール３の製造時の作用について説明する。
既述のように、接続部７２の有する複数の稜線Ｌ１〜Ｌ３（直線群）は、座面７１よりもロアレール３の反端部側に位置する１点（起点Ｐｓ）で交差するように放射状に延びている。従って、第１連結壁部１２に対して座面７１が前記立設方向にずれていても、接続部７２の成形は、各稜線Ｌ１〜Ｌ３線の近傍に一定の関係で変形が起きるいわゆる折曲成形が支配的となる。このため、例えば一般的な絞り成形を行う場合に比べてロアレール３の素材Ｗが広範且つ不確定に変形することが抑制され、先端を除いてロアレール３の断面形状が長手方向に一定となるようにより高精度に成形される。また、第１連結壁部１２に対する座面７１の前記立設方向のずれ量に関わらず、ロアレール３の素材Ｗが広範且つ不確定に変形することが抑制されるため、座面７１の設計自由度が向上される。
【００５７】
加えて、ロアレール３の素材Ｗに接続部Ｃ２等を成形した後は、当該素材Ｗ（第１加工部Ｗｂ１）の幅方向への突出が解消される。従って、接続部Ｃ２等の成形後に見かけ上、帯状となった素材Ｗを曲げ成形することで、ロアレール３の断面形状が容易且つ正確に成形される。
【００５８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、例えば一般的な絞り成形を行う場合に比べてロアレール３の素材Ｗが広範且つ不確定に変形することを抑制でき、先端を除いてロアレール３の断面形状を長手方向に一定となるようにより高精度に成形することができる。また、第１連結壁部１２に対する座面７１の前記立設方向のずれ量に関わらず、ロアレール３の素材Ｗが広範且つ不確定に変形することを抑制できるため（ロアレール３の材料の引っ張り限界の制約を緩和できるため）、座面７１の設計自由度を向上することができる。
【００５９】
（２）本実施形態では、係止部材４０等により、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に際し、アッパレール４（転動部材２０）が摺動可能なロアレール３の部位は、接続部７２よりもロアレール３の反端部側に収まるように設定されている。従って、アッパレール４が接続部７２を摺動することがないため、該接続部７２によって当該相対移動の動作（摺動動作）が阻害されることを回避できる。
【００６０】
（３）本実施形態では、接続部７２は三角面７２ａ，７２ｂを有することで、例えば該三角面（平面）７２ａ，７２ｂを利用して周辺部品を取り付けることができ、利便性を向上することができる。
【００６１】
（４）本実施形態では、接続部Ｃ２（接続部７２）の幅方向の断面形状の長さＬｓから接続部Ｃ２の幅方向の距離Ｗｓを減算した長さΔＬ１は、接続部Ｃ２を展開したときの幅方向への突出長ΔＬ２と同等に設定されている。従って、ロアレール３の素材Ｗに接続部Ｃ２等を成形した後は、当該素材Ｗの幅方向への突出が解消される。従って、接続部Ｃ２等の成形後に見かけ上、帯状となった素材Ｗを曲げ成形することで、ロアレール３の断面形状を容易且つ正確に成形することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
図８〜図１０を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の台座部の構造を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態のロアレール３の前端（及び後端）には、ロアレール３（第１側壁部１１）の立設方向に台座部８０が突設されている。台座部８０は、第１連結壁部１２に対して上記立設方向にアッパレール４から離れる側にずれた平面状の座面８１を有する。座面８１は、第１連結壁部１２と略平行に広がる略半長円形状を呈している。すなわち、座面８１は、第１連結壁部１２の幅方向の長さと同等の辺の長さを有する長方形及び同じく同等の弦の長さを有する弓形を組み合わせた形状で、当該弓形の頂点Ｐ１１がロアレール３の反端部側（長手方向中間部側）に位置している。そして、座面８１の中央部には、高さ方向（ロアレール３の立設方向）に貫通する円形のボルト挿通孔８１ａが形成されている。ロアレール３は、座面８１に前記締結ボルト７６の頭部７６ａが載置される状態でボルト挿通孔８１ａに挿通された締結ボルト７６が車両フロア２に形成されたねじ孔（図示略）に締め付けられることで、車両フロア２に締結される。
【００６４】
なお、第１連結壁部１２に対して前記立設方向にずれて配置される座面８１は、ロアレール３の反端部側で接続部８２を介して第１連結壁部１２に接続されている。この接続部８２は、頂点Ｐ１１よりもロアレール３の反端部側で第１連結壁部１２上に配置された起点Ｐｓ１を頂点とする下向き（第１連結壁部１２に対して座面８１がずれる側の前記立設方向）に凸の円錐形状を呈しており、座面８１の幅方向両端の一対の点Ｐ１２及び前記頂点Ｐ１１を含む曲線（即ち座面８１の反端部側の先端）と、第１連結壁部１２上で起点Ｐｓ１よりもロアレール３の端部側の幅方向先端に配置された点Ｐ１３及び起点Ｐｓ１を結ぶ一対の線分と、点Ｐ１２及び点Ｐ１３を結ぶ一対の線分とで区画されている。換言すれば、接続部８２は、起点Ｐｓ１から延びる無限数の母線からなる直線群、即ち起点Ｐｓ１（１点）で交差するように放射状に延びる直線群を有する。そして、接続部８２は、基本的に前述の区画位置を折曲部として曲成されることで、第１連結壁部１２に対して前記立設方向にずれた座面８１を第１連結壁部１２に接続する。
【００６５】
このように接続部８２を成形するのは、ロアレール３の断面形状を高精度に保ちながらも、第１連結壁部１２との間で高低差のある座面８１を形成するためである。
なお、図９に示すように、接続部８２（台座部８０）は、前記相対移動方向において、下側の一対の転動部材２０の延長上に配置されている。本実施形態でも、これらの転動部材２０が台座部８０に進入しないように、前記係止部材４０等によってロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が制限されている。つまり、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に際し、アッパレール４が摺動可能なロアレール３の部位は、接続部８２よりもロアレール３の反端部側に収まるように設定されている。
【００６６】
次に、ロアレール３の製造方法について説明する。なお、本実施形態でも、便宜的に被係止部１３ｃ及び規制部１７を割愛した簡略化したロアレール３の構造で説明する。
図１０（ａ）に示すように、ロアレール３の素材Ｗ１は、金属製の平板からなり、先端を除く長手方向略全長に亘って前記本体部Ｗａを有する。また、素材Ｗ１は、本体部Ｗａに連続する先端に、台座加工部Ｗｃを有する。この台座加工部Ｗｃは、幅方向両端部が本体部Ｗａに対して三角形状に張り出すように成形された第１加工部Ｗｃ１を有するとともに、該第１加工部Ｗｃ１の縮幅された先端に連続する等脚台形状の第２加工部Ｗｃ２を有する。これら第１及び第２加工部Ｗｃ１，Ｗｃ２の境界部は直線状に繋がっており、台座加工部Ｗｃの先端部は全体として一つの等脚台形状を呈している。
【００６７】
なお、台座加工部Ｗｃは、ロアレール３の座面８１及び接続部８２を成形するための部位で、図１０（ａ）には、当該成形時に折曲部となる折れ線を２点鎖線にて併せて描画している。すなわち、本体部Ｗａ及び台座加工部Ｗｃの境界位置上の幅方向中心の起点Ｐｅｓ１（起点Ｐｓ１に相当）から左右対称に先端側に延びる一対の折れ線Ｌｅ１１と、両折れ線Ｌｅ１１の端点Ｐｅ１１から左右対称に先端側に延びる一対の折れ線Ｌｅ１２と、両折れ線Ｌｅ１２の端点Ｐｅ１２を幅方向に繋ぐ弓形の折れ線Ｌｅ１３とが設定されている。また、端点Ｐｅ１１から長手方向に先端まで延びる一対の折れ線Ｌｅ１４と、端点Ｐｅ１２から長手方向に先端まで延びる一対の折れ線Ｌｅ１５とが設定されている。両折れ線Ｌｅ１１及び両折れ線Ｌｅ１４のみが山折り線であり、それ以外は谷折り線となる。折れ線Ｌｅ１３及び両折れ線Ｌｅ１５は、素材Ｗ１の先端とともに略半長円形状の面Ｓｅ１（座面８１に相当）を区画する。
【００６８】
そして、プレス成形により、折れ線Ｌｅ１１〜Ｌｅ１５に沿って素材Ｗ１を曲げ成形すると、図１０（ｂ）（ｃ）に示すように、台座加工部Ｗｃには、本体部Ｗａに対してその板厚方向（前記立設方向に相当）にずれた凹部Ｄが形成される。この凹部Ｄは台座部８０に相当するもので、その外側は本体部Ｗａと面一となるように広がっている。従って、凹部Ｄは、略半長円形状の座面Ｄ１（座面８１に相当）を有するとともに、素材Ｗ１の反端部側で座面Ｄ１及び本体部Ｗａ等を接続する接続部Ｄ２を有する。
【００６９】
台座加工部Ｗｃの第１加工部Ｗｃ１は、平面視で本体部Ｗａに連続する長方形状を呈しており、その幅方向の長さは前記長さＬｎ１に一致する。つまり、接続部Ｄ２（接続部８２）の幅方向の断面形状の長さから接続部Ｄ２の幅方向の距離を減算した長さは、接続部Ｄ２を展開した状態（即ち図１０（ａ）における第１加工部Ｗｃ１）の本体部Ｗａからの幅方向への突出長と同等に設定されている。
【００７０】
具体的には、接続部Ｄ２を幅方向に横切る互いに異なる任意のＡ１−Ａ１線、Ｂ１−Ｂ１線、Ｃ１−Ｃ１線に沿う断面図を図１０（ｄ）に示したように、接続部Ｄ２（接続部８２）の幅方向の断面形状の長さＬｓａ，Ｌｓｂ，Ｌｓｃから該当線に沿う接続部Ｄ２の幅方向の距離Ｗｓａ，Ｗｓｂ，Ｗｓｃを減算した長さΔＬ１ａ，ΔＬ１ｂ，ΔＬ１ｃはそれぞれ下式により表される。
【００７１】
ΔＬ１ａ＝Ｌｓａ−Ｗｓａ
ΔＬ１ｂ＝Ｌｓｂ−Ｗｓｂ
ΔＬ１ｃ＝Ｌｓｃ−Ｗｓｃ
なお、下向きに凸の円錐面からなる接続部Ｄ２の各々の断面形状が、下向きに凸の円弧形状を呈することはいうまでもない。
【００７２】
一方、図１０（ａ）において、Ａ１−Ａ１線、Ｂ１−Ｂ１線、Ｃ１−Ｃ１線に沿う台座加工部Ｗｃの幅方向の距離をそれぞれ距離Ｗｓｅａ，Ｗｓｅｂ，Ｗｓｅｃで表すと、本体部Ｗａからの台座加工部Ｗｃの幅方向への突出長ΔＬ２ａ，ΔＬ２ｂ，ΔＬ２ｃはそれぞれ下式により表される。
【００７３】
ΔＬ２ａ＝Ｗｓｅａ−Ｌｎ１
ΔＬ２ｂ＝Ｗｓｅｂ−Ｌｎ１
ΔＬ２ｃ＝Ｗｓｅｃ−Ｌｎ１
そして、これら長さΔＬ１ａ，ΔＬ１ｂ，ΔＬ１ｃ及び突出長ΔＬ２ａ，ΔＬ２ｂ，ΔＬ２ｃが同等に設定されることで、素材Ｗ１に接続部Ｄ２等を成形した後は、該接続部Ｄ２やその周縁部に及ぼす板厚の変動（肉の移動）を抑えながらも、見かけ上、帯状となった素材Ｗ１となる。
【００７４】
その後、プレス成形により、凹部Ｄの幅方向両端を含む長手方向に延びる前記一対の折れ線Ｌ１１に沿って素材Ｗ１を曲げ成形すると、素材Ｗ１の幅方向中央部に対して両側が起立して最終的に、図８に示すように、第１連結壁部１２及び該第１連結壁部１２の両端縁から起立する一対の第１側壁部１１等が形成される。このとき、凹部Ｄは、座面Ｄ１及び接続部Ｄ２がそれぞれ座面８１及び接続部８２となって台座部８０を形成する。
【００７５】
次に、ロアレール３の製造時の作用について説明する。
既述のように、曲成された接続部８２の有する無限数の母線（直線群）は、座面８１よりもロアレール３の反端部側に位置する１点（起点Ｐｓ１）で交差するように放射状に延びている。従って、第１連結壁部１２に対して座面８１が前記立設方向にずれていても、接続部８２の成形は、各母線の近傍に一定の関係で変形が起きるいわゆる折曲成形が支配的となる。特に、接続部８２は、無限数の母線を有することから、全体的に緩やかな変形となる。このため、例えば一般的な絞り成形を行う場合に比べてロアレール３の素材Ｗ１が広範且つ不確定に変形することが抑制され、先端を除いてロアレール３の断面形状が長手方向に一定となるようにより高精度に成形される。また、第１連結壁部１２に対する座面８１の前記立設方向のずれ量に関わらず、ロアレール３の素材Ｗ１が広範且つ不確定に変形することが抑制されるため、座面８１の設計自由度が向上される。
【００７６】
加えて、ロアレール３の素材Ｗ１に接続部Ｄ２等を成形した後は、当該素材Ｗ１（第１加工部Ｗｃ１）の幅方向への突出が解消される。従って、接続部Ｄ２等の成形後に見かけ上、帯状となった素材Ｗ１を曲げ成形することで、ロアレール３の断面形状が容易且つ正確に成形される。
【００７７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（２）（４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、接続部８２は、第１連結壁部１２に対して座面８１がずれる側の前記立設方向に凸となる円錐面（曲面）であることで、例えば急峻な曲げ成形（折曲成形）が不要になる分、加工性を向上することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記各実施形態においては、台座部７０，８０（接続部７２，８２）の幅方向の長さと第１連結壁部１２の幅方向の長さとを同等に設定した。これに対し、台座部７０，８０の幅方向の長さを、例えば第１連結壁部１２の幅方向の長さよりも短く設定してもよい。特に、前記相対移動方向において、下側の一対の転動部材２０の延長上に接続部７２，８２（台座部７０，８０）が配置されないように、即ちロアレール３及びアッパレール４の相対移動に際し、アッパレール４が摺動可能なロアレール３の部位が幅方向において接続部７２，８２よりも外側に収まるように設定してもよい。この場合、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動時、アッパレール４が接続部７２，８２を摺動することがないため、該接続部７２，８２によって当該相対移動の動作（摺動動作）が阻害されることを回避できる。また、アッパレール４が摺動可能なロアレール３の部位は、長手方向（相対移動方向）で接続部７２，８２の範囲に重なってもよいため、接続部７２，８２によってロアレール３及びアッパレール４の相対移動の範囲が制約されることを解消することができる。
【００７９】
・前記各実施形態において、接続部７２，８２（接続部Ｃ２，Ｄ２）の幅方向の断面形状の長さから接続部７２，８２の幅方向の距離を減算した長さは、接続部７２，８２を展開したときの幅方向への突出長と異なっていてもよい。
【００８０】
・前記各実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動に際し、アッパレール４が摺動可能なロアレール３の部位は、接続部７２，８２（台座部７０，８０）を超えていてもよい。
【００８１】
・前記各実施形態において、接続部７２，８２の有する直線群は、第１連結壁部１２上の一点（起点Ｐｓ，Ｐｓ１）で交差するものとしたが、第１連結壁部１２に対して高さ方向にずれた一点で交差するものであってもよい。つまり、これら直線群は、第１連結壁部１２上の複数点を通過するものであってもよい。この場合、これら複数点を結ぶ線分も、接続部７２，８２の折曲部となる。
【００８２】
・前記各実施形態において、座面７１，８１は、第１連結壁部１２に対して前記立設方向にアッパレール４に近付く側にずれていてもよい。
・前記各実施形態において、座面７１，８１は、第１連結壁部１２に対して必ずしも平行に広がる必要はない。また、座面７１，８１は、必ずしも平面状である必要はなく、その支持する締結部材の頭部に合わせて折曲されていたり、曲成されていたりしてもよい。
【００８３】
・前記各実施形態において、座面７１，８１により頭部の支持される締結部材は、例えばカシメピンであってもよい。
・前記各実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。この場合、座面７１，８１により頭部の支持される締結部材（締結ボルト７６）は、シート５との締結に供される。
【００８４】
・前記各実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４（車両用シートスライド装置）は、シート５に対し各１本ずつ配設される構成であってもよいし、各３本以上ずつ配設される構成であってもよい。
【００８５】
・前記各実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えばその幅方向であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ｌ１〜Ｌ３…稜線（直線）、Ｐｓ，Ｐｓ１…起点、Ｗ，Ｗ１…素材、２…車両フロア、３…ロアレール（第１又は第２レール）、４…アッパレール（第１又は第２レール）、５…シート、１２…第１連結壁部（底壁部）、７０，８０…台座部、７１，８１…座面、７２，８２…接続部、７２ａ，７２ｂ…三角面、７６…締結ボルト（締結部材）、７６ａ…頭部。
【図１】
0005927970.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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