(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなることを特徴とするラップネット。
【請求項２】
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする請求項１に記載のラップネット。
【請求項３】
前記経糸は、綿繊維からなる５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸に撚りを掛けずに引き揃えた引き揃え糸であって、
前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手〜３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項２に記載のラップネット。
【請求項４】
前記経糸は、綿繊維からなる５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸を合撚した合撚糸であって、
前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手〜３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする請求項２に記載のラップネット。
【請求項５】
編地の長さ方向に並列した合成樹脂系繊維からなる経糸群が、それぞれ、当該長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とするラップネット。
【請求項６】
前記経糸は、合成樹脂フィルムをスリットしてなる単糸繊度が２００〜２５００デシテックスのスリットヤーンであって、
前記緯糸は、綿繊維からなる３番手〜３０番手の短繊維紡績糸条であることを特徴とする請求項５に記載のラップネット。
【請求項７】
前記経糸は、生分解性樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載のラップネット。
【請求項８】
前記緯糸は、編地の長さ方向に対して下方から上方に伸びて前記独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該独立鎖編に挿入され、
更に、上方に伸びて前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入されることにより、
前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のラップネット。
【請求項９】
経編機にて編密度が０．５〜２０コース／２．５４ｃｍ、且つ、編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下となるように編成してなることを特徴とする請求項８に記載のラップネット。
【請求項１０】
編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔をＡとし、各独立鎖編において、１つのループの伸長時の長さをＢとしたときに、
Ｃ＝Ａ／Ｂで表される編地の開口比率Ｃの値が、１〜５の範囲内にあることを特徴とする請求項８に記載のラップネット。
【請求項１１】
経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えた経編機を使用して、請求項１〜１０に記載のラップネットを連続して編成するラップネットの製造方法において、
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネットを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることを特徴とするラップネットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農畜産業などで使用されるラップネットに関するものであり、特に、干草や藁などの牧草、或いは、河岸整備で刈り取られた草木をロールベールとして保管・運搬する際に使用されるラップネットに関するものである。また、本発明は、これらのラップネットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、畜産業においては、夏から秋にかけて収穫した干草や藁などの牧草を乾燥させた乾牧草や、この乾牧草を乳酸発酵させたサイレージを家畜の冬用飼料として保管・活用している。干草や藁などを乾牧草やサイレージにする際には、まず、ロールベーダー装置で干草や藁などをロール状に巻込み、円柱形に成形してロールベールを形成する。次に、このロールベールの形状が崩れないように、ラップネットなどで被覆して数日間放置する。その後、適度な乾燥状態となったロールベールに対して、ラップネットの上からラップフィルムを用いて厳重に被覆して運搬・保管する。【０００３】
このようにして保管した牧草を飼料として使用する際には、ラップネット及びラップフィルムを除去し、攪拌機を用いて牧草を食べやすい状態の飼料とする。この際、除去されたラップネット及びラップフィルムは、産業廃棄物として処分されている。【０００４】
このように、ラップネットは、ロールベールの崩れを防止すると共に、通気性が高く牧草の乾燥に最適な資材である。一方、ラップフィルムは、牧草への空気や水分の浸入を防止すると共に、ロールベールの強度を向上させる最適な資材である。このようなラップネットとラップフィルムを利用してロールベールをラッピングする方法は、牧草の運搬・保管に適切であり、北海道をはじめ全国で普及し始めている。【０００５】
一方、近年では、干草や藁などを乾牧草やサイレージとして利用するのではなく、カーボンニュートラルな燃料であるバイオエタノールの発酵原料として利用する事業が始まっている。また、干草や藁などに限らず河岸整備などで刈り取られた草木などもバイオエタノールの発酵原料として利用しようと考えられている。このように、発酵原料として干草や藁などを利用する場合にも、これらをロールベーダー装置でロール状に巻込み、円柱形のロールベールに成形して処理工場に運搬・保管することが有効である。【０００６】
下記特許文献１或いは下記特許文献２などに示されるラッピングマシンは、ラップフィルムによるロールベールのラッピングを自動で効率良く行うための装置である。一方、ラップネットによるラッピングにおいても、これらのラッピングマシンが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７０６３１号公報
【特許文献２】特許第３８０１６１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１或いは上記特許文献２などのラッピングマシンで使用されるラップネットやラップフィルムには、ポリエチレンなどの汎用合成樹脂が使用されている。また、ラップネットには、例えば、経済性などの点から、ポリエチレンフィルムを細長く裁断したスリットヤーンが使用されている。このスリットヤーンは、ラップネットの物性（特に強度）を維持するため延伸された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムから形成されており、そのためラップネットの伸度は非常に小さなものである。【０００９】
実際の作業において、ロールベールにラップネットやラップフィルムをラッピングする際には、ラッピングマシンで大きな張力をかけてラッピングする。従って、ラップネット及びラップフィルムによりラッピングされたロールベールの外周には、大きな張力が掛かっており硬くしっかりと固定されている。【００１０】
このように、運搬・保管に有効なラップネットとラップフィルムによるラッピングであっても、その後にロールベールを飼料として利用する際には、ラップネット及びラップフィルムを切断・除去して牧草を解きほぐす作業を行う。その際に、ラップフィルムは、シート状であり扱い易く除去作業は容易である。これに対して、ラップネットは、伸度が小さなスリットヤーンが大きな張力で何本も重なってロールベールに巻き付いており、除去作業が難しいという問題があった。【００１１】
例えば、ラップフィルムを除去した後のロールベールからラップネットを切断除去する際には強い力が必要であり、作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が多発している。また、ラップネットの切り残しを牧草の攪拌時に発見し、これを取り除こうとした作業者が機械に挟まれるという事故も発生している。【００１２】
また、ラップネットの除去作業の難しさから、除去したラップネットの一部が家畜用飼料の中に混入するという問題があった。このように、家畜用飼料の中にラップネットの一部が混入すると、家畜が飼料と一緒に合成樹脂製のラップネットを食べてしまい、家畜が病気になり、或いは、死んでしまうという問題があった。【００１３】
更に、除去したラップネット及びラップフィルムには、上述のように、ポリエチレンなどの汎用合成樹脂が使用されている。従って、これらを産業廃棄物として処分しなければならず、農畜産業者にとってその労力と処理コストが大きいという問題があった。【００１４】
一方、バイオエタノールの発酵原料として干草や藁など、或いは、河岸整備などで刈り取られた草木などをロールベールにして運搬・保管した場合でも、発酵作業に入るときには、同様にラップネットを切断・除去して干草や藁などを解きほぐす作業が必要である。上述のように、ラップネットには、ポリエチレンなどの汎用合成樹脂が使用されている。これらの汎用合成樹脂は、バイオエタノールの発酵原料として利用することができない。【００１５】
ラップネットの除去作業の難しさは、農畜産業の場合と同様であり、除去したラップネットの一部がバイオエタノールの発酵原料の中に混入するという問題が生じる。このように、バイオエタノールの発酵原料の中にラップネットの一部が混入すると、発酵槽が詰まる、或いは、混合装置に絡まるなどのトラブルが考えられる。【００１６】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処して、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持し、且つ、ラップネットの除去作業が容易になり、ラップネットの残渣が飼料、或いは、発酵原料に混入した場合でも、家畜への影響が少なく、或いは、発酵装置がトラブルを生じないラップネットを提供することを目的とする。更に、本発明は、これらのラップネットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題の解決にあたり、本発明者は、鋭意研究の結果、ラップネットの構造を検討し、ラップネットの素材としてセルロース系繊維からなる糸を組み合わせることにより、上記目的を達成できることを見出し本発明の完成に至った。【００１８】
即ち、本発明に係るラップネットは、請求項１の記載によると、編地の長さ方向に並列したセルロース系繊維からなる経糸群が、それぞれ、編地の長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなることを特徴とする。【００１９】
また、本発明は、請求項２の記載によると、請求項１に記載のラップネットであって、前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする。【００２０】
また、本発明は、請求項３の記載によると、請求項２に記載のラップネットであって、前記経糸は、綿繊維からなる５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸に撚りを掛けずに引き揃えた引き揃え糸であって、
前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手〜３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする。【００２１】
また、本発明は、請求項４の記載によると、請求項２に記載のラップネットであって、前記経糸は、綿繊維からなる５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸を合撚した合撚糸であって、
前記緯糸は、綿繊維からなる１０番手〜３０番手の短繊維紡績糸条の単糸であることを特徴とする。【００２２】
また、本発明に係るラップネットは、請求項５の記載によると、編地の長さ方向に並列した合成樹脂系繊維からなる経糸群が、それぞれ、当該長さ方向に連続したループにより複数の独立鎖編を形成し、
前記独立鎖編の各ループが他の独立鎖編の他のループとセルロース系繊維からなる緯糸によって連結されてなる編地からなり、
前記経糸の糸強度が前記緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする。【００２３】
また、本発明は、請求項６の記載によると、請求項５に記載のラップネットであって、前記経糸は、合成樹脂フィルムをスリットしてなる単糸繊度が２００〜２５００デシテックスのスリットヤーンであって、
前記緯糸は、綿繊維からなる３番手〜３０番手の短繊維紡績糸条であることを特徴とする。【００２４】
また、本発明は、請求項７の記載によると、請求項６に記載のラップネットであって、前記経糸は、生分解性樹脂からなることを特徴とする。【００２５】
また、本発明は、請求項８の記載によると、請求項１〜７のいずれか１つに記載のラップネットであって、前記緯糸は、編地の長さ方向に対して下方から上方に伸びて前記独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該独立鎖編に挿入され、
更に、上方に伸びて前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入されることにより、
前記独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成することを特徴とする。【００２６】
また、本発明は、請求項９の記載によると、請求項８に記載のラップネットであって、経編機にて編密度が０．５〜２０コース／２．５４ｃｍ、且つ、編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下となるように編成してなることを特徴とする。【００２７】
また、本発明は、請求項１０の記載によると、請求項８に記載のラップネットであって、編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔をＡとし、各独立鎖編において、１つのループの伸長時の長さをＢとしたときに、
Ｃ＝Ａ／Ｂで表される編地の開口比率Ｃの値が、１〜５の範囲内にあることを特徴とする。【００２８】
また、本発明に係るラップネットの製造方法は、請求項１１の記載によると、経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えた経編機を使用して、請求項１〜１０に記載のラップネットを連続して編成するラップネットの製造方法において、
前記編目形成機構から連続的に編出される前記ラップネットを前記巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
上記請求項１の構成によれば、本発明に係るラップネットは、セルロース系繊維からなる経糸と緯糸とで編成された編地からなる。経糸は、編地の長さ方向に伸びる複数の独立鎖編を形成する。一方、緯糸は、独立鎖編の各ループと他の独立鎖編の他のループとを連結して編地を形成する。【００３０】
このように、経糸と緯糸が共にセルロース系繊維からなることにより、家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラップネットの一部を食べてしまっても、干草や藁などと同様の成分であり、家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。また、セルロース系繊維からなるラップネットの一部が発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合でも、干草や藁などと同様に分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。更に、ロールベールからラップネットを除去することなく、ロールベールと共にラップネットを細断して全量を家畜の飼料とし、或いは、発酵原料として利用することもできる。【００３１】
また、上記請求項２の構成によれば、経糸の糸強度を緯糸の糸強度より大きくしてもよい。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業が容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【００３２】
また、上記請求項３の構成によれば、経糸は、綿繊維からなる５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸に撚りを掛けずに引き揃えた引き揃え糸とし、緯糸は、綿繊維からなる１０番手〜３０番手の短繊維紡績糸条の単糸としてもよい。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。【００３３】
また、上記請求項４の構成によれば、経糸は、綿繊維からなる５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の少なくとも２本以上の糸を合撚した合撚糸とし、緯糸は、綿繊維からなる１０番手〜３０番手の短繊維紡績糸条の単糸としてもよい。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。【００３４】
また、上記請求項５の構成によれば、本発明に係るラップネットは、上記請求項１の構成とは異なり、合成樹脂系繊維からなる経糸とセルロース系繊維からなる緯糸とで編成された編地からなる。経糸は、編地の長さ方向に伸びる複数の独立鎖編を形成する。一方、緯糸は、独立鎖編の各ループと他の独立鎖編の他のループとを連結して編地を形成する。更に、この編地において、経糸の糸強度が緯糸の糸強度より大きいことを特徴とする。【００３５】
このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸のみが切断され、ラップネットの除去作業が容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【００３６】
また、上記請求項６の構成によれば、経糸は、合成樹脂フィルムをスリットしてなる単糸繊度が２００〜２５００デシテックスのスリットヤーンとし、緯糸は、綿繊維からなる３番手〜５０番手の短繊維紡績糸条としてもよい。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸のみが切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。【００３７】
また、上記請求項７の構成によれば、経糸の合成樹脂系繊維を生分解性樹脂としてもよい。緯糸はセルロース系繊維からなり、生分解性を有している。このことにより、経糸と緯糸とが共に生分解性を有することとなり、農畜産業者が廃棄する際の労力と処理コストが低減できる。【００３８】
また、上記請求項８の構成によれば、ラップネットの編成組織は、緯糸が編地の長さ方向に対して下方から上方に伸びて独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で独立鎖編に挿入されるようにしてもよい。更に、この緯糸が上方に伸びて隣接する他の独立鎖編を構成するループのニードルループと当該ループの真上のループのシンカーループとの交絡点で当該他の独立鎖編に挿入されるようにしてもよい。【００３９】
このことにより、独立鎖編とこれに隣接する他の独立鎖編とが連結して編地を編成すると共に、ラップネットの除去作業の際には糸強度の弱い緯糸のみが切断され各独立鎖編の除去作業がより容易になる。【００４０】
また、上記請求項９の構成によれば、ラップネットの編成は、経編機にて編密度が０．５〜２０コース／２．５４ｃｍ、且つ、独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下となるように編成するようにしてもよい。このことにより、運搬・保管に有効なラップネットのメリットを維持すると共に、ラップネットの除去作業が容易になる。【００４１】
また、上記請求項１０の構成によれば、編地の長さ方向に連なる前記独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔をＡとし、各独立鎖編において、１つのループの伸長時の長さをＢとしたときに、Ｃ＝Ａ／Ｂで表される編地の開口比率Ｃの値が、１〜５の範囲内にあるようにしてもよい。この開口比率Ｃの値が、１〜５の範囲内にある場合には、編地の開口部分の形状が編地の長さ方向に対して、正方形或いは横長の長方形の状態となる。このことにより、編地の自由度が経方向に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が向上し、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。【００４２】
更に、上記請求項１１の構成によれば、本発明に係るラップネットの製造方法は、経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えた経編機を使用して、連続して編成するものである。また、この製造方法においては、編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させるものである。【００４３】
上述のように、本発明に係るラップネットは、経糸にセルロース系繊維又は合成樹脂系繊維を使用し、緯糸にセルロース系繊維を使用して編成された編地からなる。特に、緯糸に比べて経糸の糸強度を強くする場合には、従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンに比べて経糸が太くなることがある。【００４４】
このように経糸と緯糸の太さが大きく異なる場合には、従来と同じ直径（装置の制約から２５ｃｍ以下）のロール状に巻き取った場合、１本のロールに巻取れるラップネットの長さが短くなる。そこで、このように巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させることにより、巻上げられる経糸の位置が常にずれて重なることがなく、長尺のラップネットを１本のロールに巻取ることができる。【００４５】
よって、本発明によれば、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持し、且つ、ラップネットの除去作業が容易になり、ラップネットの残渣が飼料、或いは、発酵原料に混入した場合でも、家畜への影響が少なく、或いは、発酵装置がトラブルを生じないラップネットを提供することができる。更に、本発明は、これらのラップネットの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係るラップネットの一実施形態の編成組織を示す概略図である。
【図２】綿繊維からなるラップネットの消化試験の結果を示す写真である。
【図３】綿繊維からなるラップネットの消化試験による滞留時間と減量率との関係を飼料用稲の茎葉と比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明に係るラップネットについて、各実施形態により詳細に説明する。なお、本発明は、下記の各実施形態にのみ限定されるものではない。
【００４８】
《第１実施形態》
本第１実施形態は、セルロース系繊維からなる経糸と緯糸とで編成されるラップネットについて説明する。本第１実施形態においては、経糸及び緯糸に使用されるセルロース系繊維には、綿、麻などの天然セルロース系繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジックまたはテンセルなどの再生セルロース系繊維などが挙げられる。なお、麻繊維としては、亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、大麻（ヘンプ）、黄麻（ジュート）などが挙げられる。
【００４９】
本第１実施形態においては、経糸と緯糸が共にセルロース系繊維からなることにより、ロールベールからラップネットを除去する際にラップネットの一部が残渣となって干草や藁などに混入した場合にも、家畜への影響が少なく、或いは、発酵装置がトラブルを生じることがない。
【００５０】
即ち、ロールベールを家畜の飼料として利用する場合に、家畜が飼料と一緒にセルロース系繊維からなるラップネットの一部を食べてしまっても、干草や藁などと同様の成分であり、家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。また、ロールベールをバイオエタノールの発酵原料として利用する場合に、セルロース系繊維からなるラップネットの一部が発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合でも、干草や藁などと同様に分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。更に、ロールベールからラップネットを除去することなく、ロールベールと共にラップネットを細断して全量を家畜の飼料とし、或いは、発酵原料として利用することもできる。
【００５１】
また、経糸と緯糸が共にセルロース系繊維からなることにより、ロールベールから除去したラップネットは、そのまま土中に埋めて廃棄することができる。或いは、使用後のラップネットを焼却処分にする場合でも、従来の合成樹脂繊維に対して、カーボンニュートラルであり新たにＣＯ2を排出することにはならない。よって、使用後のラップネットを廃棄する際の労力と処理コスト、及び、環境への影響が低減できる。
【００５２】
なお、本第１実施形態においては、上述のセルロース系繊維の中でも、天然セルロース系繊維を使用することが好ましく、更に、綿繊維を使用することが特に好ましい。綿繊維は、汎用繊維であり様々な太さの紡績糸を安価、且つ、容易に入手することができるからである。
【００５３】
本第１実施形態において、経糸に綿繊維からなる糸条を使用する場合には、太番手の単糸をそのまま使用するようにしてもよく、或いは、中番手から太番手の単糸を少なくとも２本以上合わせて使用するようにしてもよい。例えば、綿繊維の単糸を２本以上合わせて使用する場合には、５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の２本以上に撚りを掛けずに引き揃えた引き揃え糸として使用するようにしてもよい。また、５番手〜２０番手の短繊維紡績糸条の単糸の２本以上を撚り合わせた合撚糸として使用するようにしてもよい。
【００５４】
本第１実施形態においては、５番手〜２０番手の綿紡績糸を少なくとも２本以上合わせた引き揃え糸或いは合撚糸とすることが好ましい。また、単糸として５番手〜２０番手の綿紡績糸を使用するのは、これらの糸は太くて糸強度も強く、且つ、低価格の汎用糸として市場に流通しており、容易に入手することができるからである。また、経糸に揃え糸或いは合撚糸を使用するのは、太い糸の糸強度を更に強くして、後述の緯糸との糸強度差を大きくするためである。なお、単糸の綿紡績糸の撚りの程度は、糸強度と伸度により適宜選定すればよい。
【００５５】
ここで、引き揃え糸とは、２本以上の糸を引き揃えて撚りを掛けないまま使用する糸のことをいう。引き揃え糸の場合、２本以上の糸を引き揃えたまま使用するので、糸強度に優れた糸となる。一方、合撚糸とは、２本以上の糸を引き揃えて撚り合わせた糸のことをいう。合撚糸の場合、２本以上の糸を撚り合わせるので、引き揃え糸よりも更に糸強度に優れた糸となる。２本の糸を撚り合わせた合撚糸を双糸といい、３本の糸を撚り合わせた合撚糸を三子糸という。通常、双糸や三子糸は、単糸の撚りと反対方向に撚りを掛ける。単糸の撚りを下撚り、双糸或いは三子糸の撚りを上撚りという。なお、合撚糸の上撚りの程度は、糸強度と伸度により適宜選定すればよい。
【００５６】
一方、本第１実施形態において、緯糸に綿繊維からなる糸条を使用する場合には、１０番手〜３０番手の綿紡績糸の単糸とすることが好ましい。１０番手〜３０番手の綿紡績糸も、低価格の汎用糸として市場に流通しており、容易に入手することができるからである。緯糸に単糸を使用するのは、上述の経糸との糸強度差を大きくするためである。なお、綿紡績糸の撚りの程度は、糸強度と伸度により適宜選定すればよい。
【００５７】
また、緯糸に使用する綿紡績糸が１０番手より太い場合には、糸強度が大きくなり合撚糸からなる経糸の糸強度との差が小さくなり、本発明の効果を発揮できなくなるからである。一方、綿紡績糸が３０番手より細い場合には、糸強度が小さくラップネットの形状維持が難しくなり、更に、糸価格が高くなるからである。
【００５８】
本第１実施形態においては、経糸の糸強度が緯糸の糸強度より大きいことが要求される。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。
【００５９】
ここで、経糸と緯糸が共に綿繊維からなる糸条からなるときには、上述のように、経糸には、中番手から太番手の単糸の糸強度を更に強くした引き揃え糸或いは合撚糸を使用し、一方、緯糸には単糸を使用して、経糸と緯糸との糸強度差を大きくすることが好ましい。このことにより、経糸と緯糸に共に綿紡績糸を使用した場合でも、糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。
【００６０】
ここで、経糸の糸強度に比べ緯糸の糸強度を小さくする理由について更に詳細に説明する。ラップネットの使用時の物性としては、編地の長さ方向の強度を経糸が維持し、ヨコ方向の連結を緯糸が維持している（編成については後述）。従って、ラッピング後のロールベールの外周をしっかりと固定するのは経糸の糸強度であり、緯糸には経糸ほどの糸強度が要求されない。
【００６１】
従来のラップネットが経糸と緯糸を同じ糸条を使用しているのは、製造が簡単で安価に編成できるからである。これに対して、本第１実施形態においては、緯糸には経糸より糸強度の小さな糸を使用して、経糸と緯糸に糸強度差を付ける。このことにより、使用後のラップネットの除去作業において、糸強度の大きい経糸をロールベールから引き離す際に、これに連結している糸強度の小さい緯糸が切断される。
【００６２】
このようにして緯糸が切断されると、ラップネットは、糸強度の大きい経糸からなる独立鎖編の状態（編成については後述）となる。これらの独立鎖編は、ロープ形状と同じでありロールベールから容易に除去することができる。このことにより、ラップネットの除去作業が容易になり、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。
【００６３】
一方、除去作業で切断された緯糸の多くは、独立鎖編の経糸に伴って除去される。但し、一部の緯糸は、残渣となってロールベールの乾牧草やサイレージに混入することとなる。しかし、これらの残渣は、セルロース系繊維からなり干草や藁などと同様の成分であり、家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。また、ロールベールをバイオエタノールの発酵原料として利用する場合に、セルロース系繊維からなるラップネットの一部が発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合でも、干草や藁などと同様に分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。更に、ロールベールからラップネットを除去することなく、ロールベールと共にラップネットを細断して全量を家畜の飼料とし、或いは、発酵原料として利用することもできる。
【００６４】
次に、本第１実施形態に係るラップネットを構成する編成組織について説明する。なお、本第１実施形態において説明するラップネットの編成組織は、本第１実施形態のみに関するものではなく本発明において共通するものである。本第１実施形態において、ラップネットは、上述の２種類のセルロース系繊維からなる経糸と緯糸とを用いて経編機にて編成される経編ネットである。ここで、経編とは、編地の長さ方向に並列した経糸群が編地の長さ方向に連続して編目（ループ）を形成する編み方であって、一般的に編地の長さ方向の強度が大きいことを特徴とする。
【００６５】
経編の編成組織としては、シングルデンビー、シングルコード、シングルアトラス、チェーンステッチ（鎖編み）などの基本組織を基にした各種編成組織があるが、本第１実施形態においては、これらの中で、チェーンステッチを採用する。本第１実施形態に係るラップネットは、セルロース系繊維からなる経糸でチェーンステッチ（鎖編み）を構成し、このチェーンステッチ（鎖編み）にセルロース系繊維からなる緯糸を挿入した編地とすることが必要である。チェーンステッチ以外の編成組織においては、経糸で各チェーンステッチが連結しており、使用後のラップネットの除去作業において、連結部分が切れず除去作業が難しくなるからである。
【００６６】
また、経編機としては、ラッシェル編機、トリコット編機などがある。本第１実施形態においては、どのような編機を使用してもよいが、一般にラッシェル編機を使用することが生産性等の点で好ましい。
【００６７】
ここで、本第１実施形態に係るラップネットの編成を具体的に説明する。図１は、本第１実施形態に係るラップネットの編成組織を示す概略図である。図１において、ラップネット（１０）は、糸強度の強いセルロース系繊維からなる経糸（１）と糸強度の弱いセルロース系繊維からなる緯糸（２）とからなり、この経糸（１）が編地の基礎を構成するループ（２０）を形成する。
【００６８】
図１においては、４ウェール（タテ方向の畝）×８コース（ヨコ方向の畝）のチェーンステッチからなる編地を示す。各ウェール（３０）及び各コース（４０）は、更に上下左右方向に編成されて広幅長尺の編地を形成する。この図１においては、タテ方向に並列した４本の経糸（１）が、それぞれ、図示上方に延びながら連続したループ（２０）を形成し、それぞれ独立鎖編からなるウェール（３０）を構成する。
【００６９】
この状態においては、各独立鎖編のウェール（３０）は、それぞれが連結しておらず、編地を構成しない。そこで、セルロース系繊維からなる経糸群（１）が各独立鎖編のウェール（３０）を形成すると共に、セルロース系繊維からなる緯糸（２）がウェール（３０）の各ループ（２０）と他のウェールの他のループ（２０）とを連結するようにして経編ネットを編成する。
【００７０】
図１において、緯糸（２）は、図示上方に伸びて、まず、ウェールの連続した２つのループの交絡点（１つのループの上方に凸のニードルループと、その真上のループの下方に凸のシンカーループとの連結するところ）において、これらのループを経由（潜り抜ける）して上方に伸びる。その後、この緯糸（２）は、隣接する他のウェールの連続した２つのループの交絡点において、これらのループを経由（潜り抜ける）して更に上方に伸びる。その後、この緯糸（２）は、隣接する元のウェールの連続した２つのループの交絡点において、これらのループを経由（潜り抜ける）して更に上方に伸び、その後も同様に伸びて各ウェールを連結する。
【００７１】
また、経編機にて編成される経編ネットの編密度は、０．５〜２０コース／２．５４ｃｍであることが好ましく、１〜１０コース／２．５４ｃｍであることがより好ましい。また、編地の長さ方向に連なる編目と隣接する編目との間隔が１０ｃｍ以下であることが好ましく、５ｃｍ以下であることがより好ましい。また、編目と編目との間隔は、編成する経糸及び緯糸の各繊度と糸強度との関係を調整することにより、ラップネットとしての物性を維持できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、２．５ｃｍ以下から０．５ｍｍ程度とすることも可能である。
【００７２】
ラップネットの編密度が０．５〜２０コース／２．５４ｃｍ、且つ、編地の長さ方向に連なる編目と隣接する編目との間隔が１０ｃｍ以下であることにより、短くカットされた干草や藁などがラップネットの網目から脱落することがなく、且つ、ある程度の粗さを有することから、目付（単位面積当たりの重量）が小さく経済性のよいラップネットを構成することができる。このことにより、運搬・保管に有効なラップネットのメリットを維持すると共に、ラップネットの除去作業が容易になる。
【００７３】
ここで、ラップネットの経糸に綿紡績糸からなる太番手の単糸、引き揃え糸或いは合撚糸を使用した場合には、この経糸自体の伸度が小さく、ラップネットの経方向（編地の長さ方向）の伸縮性が小さくなることがある。ラップネットの伸縮性が小さい場合には、ロールベールをラッピングする際の作業性、及び、ラップネットを除去する際の作業性が難しくなる。そこで、本第１実施形態においては、ラップネットの編地の開口部分の形状を制御することが好ましい。
【００７４】
即ち、経編機にて編成される経編ネットの編地の開口部分の形状を表す開口比率の値を所定の範囲内とすることが好ましい。ここで、編地の開口比率とは、経糸からなる独立鎖編が形成する開口部分のタテ方向の開口長（経辺）と緯糸が形成する開口部分のヨコ方向の開口長（緯辺）との比で表される。即ち、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔（緯辺）をＡとし、各独立鎖編において、１つのループの伸長時の長さ（経辺）をＢとしたときに、編地の開口比率Ｃの値は、Ｃ＝Ａ／Ｂで表される。
【００７５】
本第１実施形態においては、この開口比率Ｃの値が１〜５の範囲内、好ましくは、１〜３の範囲内にあることが好ましい。この開口比率Ｃの値が、１である場合には、編地の開口部分の形状が正方形となる。また、開口比率Ｃの値が、１より大きくなると、編地の開口部分の形状が編地の長さ方向に対して横長の長方形となる。編地の開口部分の形状が正方形或いは横長の長方形の状態にあることにより、編地の自由度が経方向（編地の長さ方向）に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が向上する。このことにより、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。
【００７６】
次に、ラップネットの製造方法について説明する。なお、本第１実施形態において説明するラップネットの製造方法は、本第１実施形態のみに関するものではなく本発明において共通するものである。ラップネットの製造装置は、上述のように、通常の経編機を使用することができる。経編機としては、ラッシェル編機、トリコット編機などがあり、本第１実施形態においては、ラッシェル編機を使用することが好ましい。これらの経編機は、経糸送出機構、緯糸供給機構、柄出し機構、編目形成機構、及び、巻取機構を備えている。
【００７７】
経糸送出機構は、整経された複数本の経糸を編目形成に必要な長さだけ適切な張力で送出す機構である。緯糸供給機構は、編目形成に必要な緯糸を必要な長さだけ適切な張力で送出す機構である。柄出し機構は、給糸する編み針を選択する機構であり、筬の運動と編み針の運動を制御する編目形成機構と連動して編地を形成する。巻取機構は、編目形成機構により形成された編地を一定速度で巻上げローラに巻き取る機構である。
【００７８】
本第１実施形態において、ラップネットの経糸に綿紡績糸からなる太番手の単糸、引き揃え糸或いは合撚糸を使用した場合には、この経糸の太さが太く、従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンを使用したラップネットの場合に比べ、編地の厚さが厚くなる。このことにより、１本のロールとして従来のスリットヤーンを使用したラップネットと同じ長さのラップネットを巻き取った場合には、１本のロールの直径が大きなものとなる。
【００７９】
一方、現在多く使用されているラッピングマシンは、従来のスリットヤーンを使用したラップネットに対応して設計されている。従って、経糸に綿紡績糸からなる太番手の単糸、引き揃え糸或いは合撚糸を使用したラップネットを従来のスリットヤーンを使用したラップネットと同じ長さ巻き取ると、現在のラッピングマシンには装着することができない。
【００８０】
そこで、１本のロールに巻き取るラップネットの長さを短くして従来と同じ直径とすることで対応する方法がとられる。一般に、従来のスリットヤーンを使用したラップネットは、１本のロールに１０００ｍ巻き取られている。これに対して、例えば、１０番手の綿紡績糸からなる引き揃え糸或いは双糸を使用したラップネットの場合、１本のロールに２００ｍ程度しか巻き取ることができない。このように、１本のロールに巻き取るラップネットの長さを短くすると、ラップネットの交換作業が頻繁となりラッピング作業の作業性が大きく低下することとなる。
【００８１】
そこで、本第１実施形態に係るラップネットの製造方法においては、編目形成機構から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させる。また、巻上げローラを往復運動させるかわりに、巻上げローラの前に綾振り装置を設置する、或いは、巻取り台を移動するようにしてもよく、これらを組み合わせるようにしてもよい。
【００８２】
本第１実施形態に係るラップネットは、上述のように、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔が１０ｃｍ以下であることが好ましく、５ｃｍ以下であることがより好ましい。このように、隣接する独立鎖編どうしの間隔が数ｃｍあることにより、独立鎖編が存在する部分の厚さが厚いのに比べ、独立鎖編が存在しない編地部分の厚さは厚くない。また、経糸と緯糸の太さが極端に異なる場合（一般に経糸が太い場合）にも同様のことが生じる。
【００８３】
そこで、巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅（独立鎖編と隣接する独立鎖編との間隔と同等或いは若干狭いことが好ましい）で往復運動させることにより、独立鎖編の部分が重なることなく左右に均一に振り分けられ、同じ直径に巻上げた場合でも、１本のロールに巻き取ることのできるラップネットの長さを長くすることができる。
【００８４】
また、ロールに巻き取る際の巻取り硬さを硬くすることにより、１本のロールに巻き取ることのできるラップネットの長さを長くすることができる。ここで、巻取り硬さとしては、例えば、５０ｇ／ｃｍ2以上の巻取り硬度で巻き取ることが好ましい。巻取り硬さを硬くする方法としては、プレスローラーによる方法、トルクリミット装置と段差ローラによる方法、固定３本ローラによるテンション装置、或いは、これらの組合せを採用することが好ましい。
【００８５】
また、巻上げローラをその回転軸方向に所定の振幅で往復運動させた場合に、ラップネットの両端（編地の「耳」という）が乱れ、巻きの硬さと均一性に不備が生じることがある。そこで、ラップネットの両端（耳）の部分の独立鎖編に「力糸」を加えるようにしてもよい。この力糸は、ラップネットの両端（耳）の独立鎖編に沿うようにして、ループを形成せずに独立鎖編を補強する。
【００８６】
これらのことにより、従来のラッピングマシンを改造することなく使用してラッピング作業を行う場合でも、ロールの交換作業が頻繁とならず、ラッピング作業の作業性が低下することがない。
【００８７】
次に、実施例１及び実施例２により本第１実施形態に係るラップネットを具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例１】
【００８８】
本実施例１においては、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる経糸として、綿紡績糸からなる１０番手の単糸（１０／−）を２本引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸（１０／／２ｓ）を使用した。この綿の引き揃え糸（１２／／２ｓ）の糸強度（引張強さ）は、１４Ｎ／１本であった。一方、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる緯糸として、綿紡績糸からなる２０番手の単糸（２０／−）を単糸のまま使用した。この綿の単糸（２０／−）の糸強度（引張強さ）は、３Ｎ／１本であった。なお、糸の引張強伸度（引張強さ及び伸び率）の測定は、ＪＩＳ−Ｌ１０１３に準拠した。【００８９】
本実施例１においては、ラップネットの編成にラッシェル編機を使用し、上述の図１に示す編成組織のラップネットを編成した（図１においては簡便のため経糸を１本の線で記載しているが、実際には２本の引き揃え糸である）。本実施例１で編成されたラップネットの編密度は、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。また、ラップネットの目付は、１５ｇ／ｍ2であった。なお、ラップネットの両端（耳）の独立鎖編には、この独立鎖編に沿うようにして、ループを形成せずに独立鎖編を補強する力糸を配するようにした。本実施例１においては、力糸には、２０番手の綿紡績糸を単糸のまま使用した。【００９０】
本実施例１に係るラップネットは、図１に示す編成組織で編成されており、各チェーンステッチ（ウェール）は、経糸である綿の引き揃え糸（１０／／２ｓ）が１つのループに対して、上下方向に３回走行（１．５往復）して形成されており、そのため、チェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は、綿の引き揃え糸（１０／／２ｓ）の糸強度の約３倍にあたる４０Ｎ／１本であった。【００９１】
一方、緯糸はチェーンステッチ１本あたり１本が対応している（図１参照）。このことから、４０Ｎ／１本のチェーンステッチ１本に対して３Ｎ／１本の緯糸１本が対応することとなり、経糸と緯糸との糸強度差がより大きくなる。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【００９２】
また、本実施例１に係るラップネットの編密度は、上述のように、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。このことから、このラップネットの開口部分の形状を表す開口比率Ｃの値は、次にようになった。【００９３】
まず、チェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔（緯辺）は、Ａ＝２．５ｃｍであり、１つのループの伸長時の長さ（経辺）は、Ｂ＝２．５４ｃｍ／２＝１．２７ｃｍであった。よって、本実施例１に係るラップネットの開口比率は、Ｃ＝Ａ／Ｂ＝２．５／１．２７＝２となった。その結果、ラップネットの開口部分の形状がラップネットの長さ方向に対して横長の長方形となり、編地の自由度が経方向（編地の長さ方向）に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が良好であった。このことにより、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。【００９４】
一方、本実施例１においては、ラッシェル編機から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、当該巻上げローラをその回転軸方向に２．５ｃｍの振幅で往復運動させた。また、巻上げローラに対応したプレスローラーを採用し巻取り硬度を硬くするようにした。巻上げローラをその回転軸方向に往復運動させることにより、独立鎖編の部分が重なることなく左右に均一に振り分けられ、更にプレスローラーを採用して巻取り硬度を５０ｇ／ｃｍ2以上としたことにより、１本のロールに巻き取ったラップネットの長さは、１０００ｍ／本となった。このとき、直径７．５ｃｍの紙管に巻き取ったラップネットの直径は、２４ｃｍとなり、巻取り硬度は５５ｇ／ｃｍ2であった。【００９５】
即ち、従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンを使用したラップネットの場合に比べ、同程度の長さを同程度の直径で巻き取ることができた。このことにより、従来のラッピングマシンを使用してラッピング作業を行う場合でも、ロールの交換作業が頻繁とならず、ラッピング作業の作業性が低下することがない。【００９６】
このようにして得られた本実施例１のラップネット（幅：１ｍ、目付：１５ｇ／ｍ2）を用いて、実際にラッピングマシンを使用してロールベールのラッピングを行った。その結果、従来のラップネット（経糸、緯糸共に高密度ポリエチレン使用）と同様の高い装置張力にも耐えることができた。また、ラッピングされたロールベールの表面は、十分に硬くまかれており、実用的に満足するものであった。これらのことにより、従来のラップネットと同様に、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持することができる。【００９７】
次に、ラップネットの除去作業を行った。本実施例１のラップネットにおいては、糸強度の大きい経糸（実際にはチェーンステッチ）をロールベールから引き離す際に、これに連結している糸強度の小さい緯糸が適度に切断された。そのため、ラップネットは、糸強度の大きい経糸からなるチェーンステッチの状態となり、ロールベールから容易に除去することができた。このことにより、ラップネットの除去作業が容易になり、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【００９８】
一方、除去作業で切断された緯糸の多くは、経糸からなるチェーンステッチに伴って除去され、緯糸の残渣がロールベールの干草や藁などに混入することは殆どなかった。但し、これらの残渣が干草や藁などに混入した場合でも、家畜が消化することができ、或いは、バイオエタノール発酵の発酵原料の一部として利用される。更に、ロールベールからラップネットを除去することなく、ロールベールと共にラップネットを細断して全量を家畜の飼料とし、或いは、発酵原料として利用することもできる。【００９９】
ここで、本実施例１で作製した綿繊維からなるラップネットが家畜の体内に入った場合に、どの程度消化されるものであるかを消化試験により確認した。消化試験には、牛の第一胃内での試料の消化を確認する「ナイロンバッグ法」を採用し、広島県立総合技術研究所畜産技術センターにおいて実施した。【０１００】
まず、綿繊維からなる本実施例１のラップネットをナイロンバッグに入れ、このナイロンバッグを牛の第一胃に投入した。投入後、１日（２４時間）、２日（４８時間）、３日（７２時間）、４日（９６時間）、５日（１２０時間）、６日（１４４時間）経過時に１バッグずつ取出し、流水中で濁りがなくなるまで洗浄し、直ちに微生物の活性を停止させるため−２０℃で凍結保存した。その後、凍結保存したナイロンバッグを解凍し家庭用洗濯機で水を５分ごとに入れ替えながら、計２０分間洗浄した。これらの試料を６０℃、４８時間通風乾燥し、ナイロンバッグの内容物重量を計量し、乾物消失率（減量率％）を算出した。なお、比較例１として飼料用稲（クサノホシ）の茎葉、比較例２として飼料用稲（たちすずか）の茎葉の消化試験を同時に行った。【０１０１】
ナイロンバッグ法による消化試験で得られた試験前（滞留時間０日）及び試験後（滞留時間１日〜６日）の各試料の状態を図２の写真で示す。また、本実施例１のラップネット及び比較例１及び比較例２の消化試験における第一胃内滞留時間と乾物消失率（減量率％）との関係を表１及び図３のグラフに示す。【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
図２の写真から、綿繊維からなる本実施例１のラップネットは、牛の第一胃内での滞留時間の経過に伴い消化されて徐々に小さくなる。また、滞留時間が３日経過後から急に消化されて消滅してゆく様子が分かる。また、表１及び図３から分かるように、本実施例１のラップネットは、牛の第一胃内での滞留時間１日では、比較例１及び２の飼料用稲の茎葉に比べ、減量率が小さい。しかし、滞留時間２日で比較例１及び２と同程度の減量率となり、その後逆転して滞留時間３日でほぼ消化されていることが分かる。【０１０４】
このことにより、綿繊維からなる本実施例１のラップネットは、牛の第一胃内で飼料用稲の茎葉と同様或いはそれ以上に消化されやすいことが分かる。よって、本第１実施形態に係るラップネットは、ロールベールから除去することなく、ラップネットをロールベールと共に細断して全量を家畜の飼料とし、或いは、発酵原料として利用することができる。
【実施例２】
【０１０５】
本実施例２においては、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる経糸として、１０番手の綿紡績糸を２本引き揃えて撚り合わせた合撚糸の双糸（１０／２）を使用した。この綿の双糸（１０／２）の糸強度（引張強さ）は、１４Ｎ／１本であった。一方、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる緯糸として、綿紡績糸からなる２０番手の単糸（２０／−）を単糸のまま使用した。この綿の単糸（２０／−）の糸強度（引張強さ）は、３Ｎ／１本であった。なお、糸の引張強伸度（引張強さ及び伸び率）の測定は、ＪＩＳ−Ｌ１０１３に準拠した。【０１０６】
本実施例２におけるラップネットの編成には、上記実施例１と同様にラッシェル編機を使用し、上述の図１に示す編成組織のラップネットを編成した。本実施例２で編成されたラップネットの編密度は、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。また、ラップネットの目付は、１５ｇ／ｍ2であった。なお、ラップネットの両端（耳）の独立鎖編には、この独立鎖編に沿うようにして、ループを形成せずに独立鎖編を補強する力糸を配するようにした。本実施例２においては、力糸には、２０番手の綿紡績糸を単糸のまま使用した。【０１０７】
本実施例２に係るラップネットは、図１に示す編成組織で編成されており、各チェーンステッチ（ウェール）は、経糸である綿の双糸（１０／２）が１つのループに対して、上下方向に３回走行（１．５往復）して形成されており、そのため、チェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は、綿の双糸（１０／２）の糸強度の約３倍にあたる４０Ｎ／１本であった。【０１０８】
一方、緯糸はチェーンステッチ１本あたり１本が対応している（図１参照）。このことから、４０Ｎ／１本のチェーンステッチ１本に対して３Ｎ／１本の緯糸１本が対応することとなり、経糸と緯糸との糸強度差がより大きくなる。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１０９】
また、本実施例２に係るラップネットの編密度は、上述のように、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。このことから、このラップネットの開口部分の形状を表す開口比率Ｃの値は、次にようになった。【０１１０】
まず、チェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔（緯辺）は、Ａ＝２．５ｃｍであり、１つのループの伸長時の長さ（経辺）は、Ｂ＝２．５４ｃｍ／２＝１．２７ｃｍであった。よって、本実施例２に係るラップネットの開口比率は、Ｃ＝Ａ／Ｂ＝２．５／１．２７＝２となった。その結果、ラップネットの開口部分の形状がラップネットの長さ方向に対して横長の長方形となり、編地の自由度が経方向（編地の長さ方向）に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が良好であった。このことにより、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。【０１１１】
一方、本実施例２においては、ラッシェル編機から連続的に編出されるラップネットを巻取機構の巻上げローラで巻き取るにあたり、上記実施例１と同様にして当該巻上げローラをその回転軸方向に２．５ｃｍの振幅で往復運動させた。また、巻上げローラに対応したプレスローラーを採用し巻取り硬度を硬くするようにした。巻上げローラをその回転軸方向に往復運動させることにより、独立鎖編の部分が重なることなく左右に均一に振り分けられ、更にプレスローラーを採用して巻取り硬度を５０ｇ／ｃｍ2以上としたことにより、１本のロールに巻き取ったラップネットの長さは、１０００ｍ／本となった。このとき、直径７．５ｃｍの紙管に巻き取ったラップネットの直径は、２４ｃｍとなり、巻取り硬度は５５ｇ／ｃｍ2であった。【０１１２】
即ち、従来のポリエチレンフィルムのスリットヤーンを使用したラップネットの場合に比べ、同程度の長さを同程度の直径で巻き取ることができた。このことにより、従来のラッピングマシンを使用してラッピング作業を行う場合でも、ロールの交換作業が頻繁とならず、ラッピング作業の作業性が低下することがない。【０１１３】
このようにして得られた本実施例２のラップネット（幅：１ｍ、目付：１５ｇ／ｍ2）を用いて、実際にラッピングマシンを使用してロールベールのラッピングを行った。その結果、従来のラップネット（経糸、緯糸共に高密度ポリエチレン使用）と同様の高い装置張力にも耐えることができた。また、ラッピングされたロールベールの表面は、十分に硬くまかれており、実用的に満足するものであった。これらのことにより、従来のラップネットと同様に、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持することができる。【０１１４】
次に、ラップネットの除去作業を行った。本実施例２のラップネットにおいては、糸強度の大きい経糸（実際にはチェーンステッチ）をロールベールから引き離す際に、これに連結している糸強度の小さい緯糸が適度に切断された。そのため、ラップネットは、糸強度の大きい経糸からなるチェーンステッチの状態となり、ロールベールから容易に除去することができた。このことにより、ラップネットの除去作業が容易になり、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１１５】
一方、除去作業で切断された緯糸の多くは、経糸からなるチェーンステッチに伴って除去され、緯糸の残渣がロールベールの干草や藁などに混入することは殆どなかった。但し、これらの残渣が干草や藁などに混入した場合でも、家畜が消化することができ、或いは、バイオエタノール発酵の発酵原料の一部として利用される。更に、ロールベールからラップネットを除去することなく、ロールベールと共にラップネットを細断して全量を家畜の飼料とし、或いは、発酵原料として利用することもできる。【０１１６】
《第２実施形態》
本第２実施形態においては、合成樹脂系繊維からなる経糸とセルロース系繊維からなる緯糸とで編成されるラップネットについて説明する。本第２実施形態においては、経糸に使用される合成樹脂系繊維には、通常の合成樹脂系繊維からなる繊維の他、生分解性樹脂からなる繊維を含むものとする。生分解性樹脂を使用することにより、使用後のラップネットを廃棄する際の労力と処理コストが低減できるからである。【０１１７】
本第２実施形態において、経糸に使用される通常の合成樹脂としては、特に限定するものではないが、一般にフィルム或いは繊維として使用され、且つ、汎用性のある樹脂が好ましく、ポリアミド、ポリエステル、アクリル系、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合物などを使用することができる。【０１１８】
従来のラップネットにおいては、経糸及び緯糸共に同一の繊維が使用され、特に物性（強度）及び経済性の点から農畜産分野で広く使用される高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が使用されている。本第２実施形態においても、経糸として従来と同様の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を使用することができる。また、本第２実施形態においては、経糸として伸縮性に優れ、且つ、経済性のよい低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用するようにしてもよい。ここで、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）には、通常の高圧重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）以外に、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合物である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含めるものとする。【０１１９】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、一般に重合度が低く、且つ、結晶化度が低いことから糸強度の点では高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）に劣るが、逆に、結晶化度が低いので伸度の大きな糸条を形成することができる。このことにより、ラップネットに編成された場合には、実用的な糸強度を維持しながら従来にない伸縮性の大きなラップネットを構成することができる。【０１２０】
一方、経糸に使用される生分解性樹脂は、一般に完全生分解性樹脂と部分生分解性樹脂とに分けることができる。本第２実施形態においては、いずれの生分解性樹脂も使用することができる。まず、完全生分解性樹脂とは、微生物の働きによって分解し、最終的には水と二酸化炭素に分解される樹脂をいう。例えば、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）系、アセチルセルロース、ポリビニルアルコールなどを挙げることができる。【０１２１】
これらのうち、特にポリ乳酸（ＰＬＡ）系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、及び、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）系の各脂肪族ポリエステル系樹脂については、これらを分解する微生物或いは酵素について多くの検討がなされている。【０１２２】
特に、本第２実施形態において経糸に生分解性樹脂を使用する場合には、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系生分解性樹脂を使用することが好ましい。この生分解性樹脂は、優れた物性を持ち、生分解性の研究が多くなされているからである。このポリ乳酸（ＰＬＡ）系生分解性樹脂としては、例えば、「エコディア」（登録商標、東レ株式会社）などが挙げられる。【０１２３】
また、本第２実施形態において経糸に生分解性樹脂を使用する場合には、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系生分解性樹脂である、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）やポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）を使用することが好ましい。これらの生分解性樹脂は、ポリエチレンに似た優れた物性を持ち、現時点で最も広く普及しているからである。また、これらの生分解性樹脂を分解する微生物或いは酵素について詳細に検討されているからである。このポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系生分解性樹脂としては、例えば、「ビオノーレ」（登録商標、昭和高分子株式会社）などが挙げられる。【０１２４】
この完全生分解性樹脂に対して、部分生分解性樹脂とは、そのままでは生分解性を有さない通常の樹脂に、微生物の働きによって分解する生分解成分を混練したものである。この部分生分解性樹脂においては、まず、微生物によって生分解成分が分解し、低分子量化された樹脂が残留する。この残留した樹脂も時間と共に分解されていくものと思われる。【０１２５】
本第２実施形態においては、生分解成分としては、微生物の働きによって分解するものであれば、特に限定するものではなく、更に微生物に由来する酵素などの作用で分解するものも含まれる。これらの生分解成分としては、例えば、デンプン、セルロースなどの多糖類、シルク、ウールなどのタンパク質、その他の天然高分子化合物を使用することが好ましい。【０１２６】
本第２実施形態においては、部分生分解性樹脂として、例えば、ポリエチレン系分解性樹脂「デグラレックス」（登録商標、日立化成フィルテック株式会社）などが挙げられる。これによると、生分解成分が分解した後の低分子量化されたポリエチレンが微生物の働きにより最終的には水と二酸化炭素に分解されることが確認されている（日立化成テクニカルレポートＮｏ．４５、２００５−７）。【０１２７】
更に、本第２実施形態において経糸に使用する生分解性樹脂として、上述の完全生分解性樹脂に更に生分解成分を混練して分解速度を向上させたものも利用することができる。例えば、生分解性樹脂である脂肪族ポリエステル樹脂に米から成形された所定粒径の固形粒を混合したものが提案されている（特許第４２６４４６８号）。【０１２８】
ここで、経糸として使用される合成樹脂系繊維の形状について説明する。この合成樹脂系繊維としては、モノフィラメント糸条、マルチフィラメント糸条及び短繊維紡績糸条のいずれをも使用することができる。モノフィラメント糸条とは、１本の単糸からなる連続糸であって、このモノフィラメント糸条の断面形状はいかなるものであってもよく、例えば、丸、楕円、三角、正方型、長方型、菱形および繭型などであってもよい。また、モノフィラメント糸条の製造法は、どのようなものであってもよく、例えば、溶融紡糸、湿式紡糸、乾式紡糸、或いは、合成樹脂フィルムを細くスリットしたすスリットヤーンであってもよい。【０１２９】
本第２実施形態においては、経糸として使用するモノフィラメント糸条には、物性及び経済性の点からスリットヤーンを使用することが好ましい。例えば、上述の合成樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、或いは、生分解性樹脂であるポリ乳酸（ＰＬＡ）やポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）などを使用することが好ましい。この場合には、まず、Ｔダイ法或いはインフレーション法によりこれらの樹脂をフィルム化する。次に、このフィルムをスリッターで所定に幅にスリットする。このとき、スリットの前後で必要により適宜延伸するようにしてもよい。【０１３０】
本第２実施形態においては、経糸の糸強度が緯糸として使用するセルロース系繊維の糸強度より大きいことが要求される。従って、使用する合成樹脂の物性によりスリットヤーンのスリット幅（スリットヤーンの太さ）と延伸の度合いを調整する。【０１３１】
ここで、経糸がスリットヤーンの場合には、その単糸繊度が２００〜２５００デシテックスであることが好ましく、３００〜２０００デシテックスであることがより好ましい。更に、５００〜１５００デシテックスであることが最も好ましい。スリットヤーンの単糸繊度が２００〜２５００デシテックスであることにより、編成後のラップネットの強度、特に、編地の長さ方向の強度を維持することができる。このことにより、ラッピング後のロールベールの外周をしっかりと固定することができ、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持することができる。【０１３２】
更に、経糸がスリットヤーンの場合には、その単糸１本当たりの糸強度が５〜６０Ｎ／１本であることが好ましく、また、７〜５０Ｎ／１本であることより好ましい。更に、１０〜４０Ｎ／１本であること最も好ましい。スリットヤーンの単糸１本当たりの糸強度が５〜６０Ｎ／１本であることにより、編成後のラップネットの強度、特に、編地の長さ方向の強度を維持することができ、ラッピング後のロールベールの外周をしっかりと固定することができる。更に、経糸の糸強度が緯糸として使用するセルロース系繊維の糸強度より大きいことにより、使用後のラップネットの除去作業が容易になる（除去作業の詳細は後述する）。【０１３３】
また、マルチフィラメント糸条とは、複数本のフィラメント単繊維を合糸した連続糸であって、それぞれの単繊維の断面形状はいかなるものであってもよい。また、マルチフィラメント糸条の製造法は、一般的に紡糸法によるものであって、例えば、溶融紡糸、湿式紡糸、乾式紡糸、或いは、海島繊維のように単繊維からなる複合糸を紡糸した後に割繊するようにしてもよい。更に、マルチフィラメント糸条は、無撚りであってもよく、或いは、各単繊維が分繊しないように撚りを掛けておいてもよい。【０１３４】
本第２実施形態においては、経糸として使用するマルチフィラメント糸条は、物性及び経済性の点から溶融紡糸によることが好ましい。例えば、上述の合成樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、或いは、生分解性樹脂であるポリ乳酸（ＰＬＡ）やポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）などを使用することが好ましい。【０１３５】
本第２実施形態においては、経糸の糸強度が緯糸として使用するセルロース系繊維の糸強度より大きいことが要求される。従って、使用する合成樹脂の物性により単糸繊度とフィラメント数（マルチフィラメント糸条の太さ）、及び、延伸の度合いを調整する。【０１３６】
また、短繊維紡績糸条とは、複数本の短い繊維を平行に並べて撚りによって拘束した連続糸であって、一般に紡績法によって製造される。本第２実施形態においては、上述のモノフィラメント糸条或いはマルチフィラメント糸条に替えてこの短繊維紡績糸条を経糸として使用するようにしてもよい。その場合には、上述のモノフィラメント糸条或いはマルチフィラメント糸条と同程度に糸条の糸強度及び伸度を考慮することが必要である。【０１３７】
次に、緯糸について説明する。本第２実施形態において、緯糸に使用されるセルロース系繊維には、綿、麻などの天然セルロース系繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジックまたはテンセルなどの再生セルロース系繊維などが挙げられる。なお、麻繊維としては、亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、大麻（ヘンプ）、黄麻（ジュート）などが挙げられる。【０１３８】
本第２実施形態においては、これらのセルロース系繊維の中でも、天然セルロース系繊維を使用することが好ましく、更に、綿繊維を使用することが特に好ましい。綿繊維は、汎用繊維であり様々な太さの紡績糸を安価、且つ、容易に入手することができるからである。【０１３９】
従来のラップネットにおいては、上述のように、緯糸にも経糸と同じ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が使用されている。これに対して、本第２実施形態においは、経糸と緯糸に異なる繊維を使用することが特徴である。特に、本第２実施形態においては、経糸の糸強度が緯糸の糸強度より大きいことが要求される。そのため、経糸には糸強度が大きな合成繊維を使用し、緯糸には糸強度が比較的小さなセルロース系繊維が使用される。【０１４０】
ここで、緯糸が綿繊維からなる紡績糸（綿紡績糸）の場合には、その太さは経糸の糸強度との関係で適宜選定すればよいが、一般に、３番手〜３０番手であることが好ましく、更に８番手〜２０番手であることがより好ましい。３番手〜３０番手の綿紡績糸は、汎用で最も安価に入手することができる。【０１４１】
また、綿紡績糸が３番手より太い場合には、糸強度が大きくなり合成繊維からなる経糸の糸強度との差が小さくなり、本発明の効果を発揮できなくなるからである。一方、綿紡績糸が３０番手より細い場合には、糸強度が小さくラップネットの形状維持が難しくなり、更に、糸価格が高くなるからである。なお、綿紡績糸の撚りの程度は、糸強度と伸度により適宜選定すればよい。【０１４２】
なお、本第２実施形態においては、綿の単糸を使用すればよく、双糸などは糸強度が大きく高価であり好ましいとはいえない。また、上記第１実施形態における綿繊維からなる緯糸が１０番手〜３０番手の綿紡績糸の単糸とすることが好ましいことに対して、本第２実施形態においては、糸番手の範囲が広く３番手〜１０番手の綿紡績糸の単糸とすることも好ましい。この理由は、本第２実施形態における合成繊維からなる経糸が上記第１実施形態における綿繊維からなる経糸よりも糸強度が更に大きいからである。【０１４３】
ここで、緯糸に糸強度が小さなセルロース系繊維を使用する理由について説明する。ラップネットの使用時の物性は、上述のように、編地の長さ方向の強度を経糸が維持し、ヨコ方向の連結を緯糸が維持している。従って、ラッピング後のロールベールの外周をしっかりと固定するのは経糸の糸強度であり、緯糸には経糸ほどの糸強度が要求されない。【０１４４】
従来のラップネットが経糸と緯糸を同じ糸条を使用しているのは、製造が簡単で安価に編成できるからである。これに対して、本第２実施形態においては、緯糸には経糸より糸強度の小さなセルロース系繊維を使用して、経糸と緯糸に糸強度差を付ける。このことにより、使用後のラップネットの除去作業において、糸強度の大きい経糸をロールベールから引き離す際に、これに連結している糸強度の小さい緯糸が切断される。【０１４５】
このようにして緯糸が切断されると、ラップネットは、糸強度の大きい経糸からなる独立鎖編の状態となる。これらの独立鎖編は、ロープ形状と同じでありロールベールから容易に除去することができる。このことにより、ラップネットの除去作業が容易になり、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１４６】
一方、除去作業で切断された緯糸の多くは、独立鎖編の経糸に伴って除去される。但し、一部の緯糸は、残渣となってロールベールの乾牧草やサイレージに混入することとなる。しかし、これらの残渣は、セルロース系繊維からなり干草や藁などと同じ成分であり、家畜の体内で消化され家畜への影響が出ることがない。また、ロールベールをバイオエタノールの発酵原料として利用する場合に、セルロース系繊維からなるラップネットの一部が発酵原料に混入して発酵装置に入ってしまった場合でも、干草や藁などと同様に分解されてバイオエタノールの発酵原料となる。【０１４７】
次に、本第２実施形態に係るラップネットを構成する編成組織について説明する。本第２実施形態において、ラップネットは、上述の合成樹脂系繊維からなる経糸とセルロース繊維からなる緯糸とを用いて経編機にて編成される経編ネットである。【０１４８】
経編の編成組織としては、上述のように、シングルデンビー、シングルコード、シングルアトラス、チェーンステッチ（鎖編み）などの基本組織を基にした各種編成組織があるが、本第２実施形態においては、上記第１実施形態と同じチェーンステッチを採用する。本第２実施形態に係るラップネットは、合成樹脂系繊維からなる経糸でチェーンステッチ（鎖編み）を構成し、このチェーンステッチ（鎖編み）にセルロース繊維からなる緯糸を挿入した編地とすることが必要である。チェーンステッチ以外の編成組織においては、合成樹脂系繊維からなる経糸で各チェーンステッチが連結しており、使用後のラップネットの除去作業において、緯糸が切れず除去作業が難しくなるからである。【０１４９】
また、経編機としては、上述のように、ラッシェル編機、トリコット編機などがある。本第２実施形態においては、どのような編機を使用してもよいが、一般にラッシェル編機を使用することが生産性等の点で好ましい。なお、本第２実施形態に係るラップネットの編成は、上記第１実施形態と同様（図１参照）であり、個々では説明を省略する。【０１５０】
また、本第２実施形態において編成される経編ネットの編密度は、０．５〜２０コース／２．５４ｃｍであることが好ましく、１〜１０コース／２．５４ｃｍであることがより好ましく、１．５〜３コース／２．５４ｃｍであることが更に好ましい。また、編地の長さ方向に連なる編目と隣接する編目との間隔が１０ｃｍ以下であることが好ましく、５ｃｍ以下であることがより好ましい。なお、編目と編目との間隔は、編成する経糸及び緯糸の各繊度と糸強度との関係を調整することにより、ラップネットとしての物性を維持できるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、２．５ｃｍ以下から０．５ｍｍ程度とすることも可能である。【０１５１】
ラップネットの編密度が０．５〜２０コース／２．５４ｃｍ、且つ、編地の長さ方向に連なる編目と隣接する編目との間隔が１０ｃｍ以下であることにより、短くカットされた干草や藁などがラップネットの網目から脱落することがなく、且つ、ある程度の粗さを有することから、目付（単位面積当たりの重量）が小さく経済性のよいラップネットを構成することができる。このことにより、運搬・保管に有効なラップネットのメリットを維持すると共に、ラップネットの除去作業が容易になる。【０１５２】
ここで、ラップネットの経糸に延伸された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムから形成されたスリットヤーンを使用した場合には、この経糸自体の伸度が小さく、ラップネットの経方向（編地の長さ方向）の伸縮性が小さくなることがある。ラップネットの伸縮性が小さい場合には、ロールベールをラッピングする際の作業性、及び、ラップネットを除去する際の作業性が難しくなる。そこで、本第１実施形態においては、ラップネットの編地の開口部分の形状を制御することが好ましい。【０１５３】
即ち、経編機にて編成される経編ネットの編地の開口部分の形状を表す開口比率の値を所定の範囲内とすることが好ましい。ここで、編地の開口比率とは、経糸からなる独立鎖編が形成する開口部分のタテ方向の開口長（経辺）と緯糸が形成する開口部分のヨコ方向の開口長（緯辺）との比で表される。即ち、編地の長さ方向に連なる独立鎖編と隣接する他の独立鎖編との間隔（緯辺）をＡとし、各独立鎖編において、１つのループの伸長時の長さ（経辺）をＢとしたときに、編地の開口比率Ｃの値は、Ｃ＝Ａ／Ｂで表される。【０１５４】
本第２実施形態においては、上記第１実施形態と同様に開口比率Ｃの値が１〜５の範囲内、好ましくは、１〜３の範囲内にあることが好ましい。この開口比率Ｃの値が、１である場合には、編地の開口部分の形状が正方形となる。また、開口比率Ｃの値が、１より大きくなると、編地の開口部分の形状が編地の長さ方向に対して横長の長方形となる。編地の開口部分の形状が正方形或いは横長の長方形の状態にあることにより、編地の自由度が経方向（編地の長さ方向）に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が向上する。このことにより、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。【０１５５】
次に、本第２実施形態に係るラップネットの製造方法について説明する。本第２実施形態において、ラップネットの製造装置は、上記第１実施形態と同じラッシェル編機を使用することが好ましい。なお、本第２実施形態に使用するラッシェル編機の各機構の構成は上記第１実施形態と同様であり、個々では説明を省略する。【０１５６】
次に、実施例３及び実施例４により本第２実施形態に係るラップネットを具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例３】
【０１５７】
本実施例３においては、ラップネットを構成する合成樹脂系繊維からなる経糸として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる、幅２．５ｍｍ、厚み２５μｍ、５５０デシテックスのスリットヤーンを使用した。このスリットヤーンの糸強度（引張強さ）は、２７Ｎ／１本、伸度（伸び率）は、２１％であった。一方、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる緯糸として、綿紡績糸からなる１０番手の単糸（１０／−）を単糸のまま使用した。この綿の単糸（１０／−）の糸強度（引張強さ）は、１３Ｎ／１本であった。なお、糸の引張強伸度（引張強さ及び伸び率）の測定は、ＪＩＳ−Ｌ１０１３に準拠した。【０１５８】
本実施例３におけるラップネットの編成には、上記実施例１と同様にラッシェル編機を使用し、上述の図１に示す編成組織のラップネットを編成した。本実施例３で編成されたラップネットの編密度は、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。また、ラップネットの目付は、１０ｇ／ｍ2であった。【０１５９】
本実施例３に係るラップネットは、図１に示す編成組織で編成されており、各チェーンステッチ（ウェール）は、経糸である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなるスリットヤーンが１つのループに対して、上下方向に３回走行（１．５往復）して形成されており、そのため、チェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は、スリットヤーンの糸強度の約３倍にあたる８１Ｎ／１本であった。【０１６０】
一方、緯糸はチェーンステッチ１本あたり１本が対応している（図１参照）。このことから、８１Ｎ／１本のチェーンステッチ１本に対して１３Ｎ／１本の緯糸１本が対応することとなり、経糸と緯糸との糸強度差がより大きくなる。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１６１】
また、本実施例３に係るラップネットの編密度は、上述のように、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。このことから、このラップネットの開口部分の形状を表す開口比率Ｃの値は、次にようになった。【０１６２】
まず、チェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔（緯辺）は、Ａ＝２．５ｃｍであり、１つのループの伸長時の長さ（経辺）は、Ｂ＝２．５４ｃｍ／２＝１．２７ｃｍであった。よって、本実施例１に係るラップネットの開口比率は、Ｃ＝Ａ／Ｂ＝２．５／１．２７＝２となった。その結果、ラップネットの開口部分の形状がラップネットの長さ方向に対して横長の長方形となり、編地の自由度が経方向（編地の長さ方向）に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が良好であった。このことにより、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。【０１６３】
このようにして得られた本実施例３のラップネット（幅：１ｍ、目付は、１０ｇ／ｍ2）を用いて、実際にラッピングマシンを使用してロールベールのラッピングを行った。その結果、従来のラップネット（経糸、緯糸共に高密度ポリエチレン使用）と同様の高い装置張力にも耐えることができた。また、ラッピングされたロールベールの表面は、十分に硬くまかれており、実用的に満足するものであった。これらのことにより、従来のラップネットと同様に、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持することができる。【０１６４】
次に、ラップネットの除去作業を行った。本実施例３のラップネットにおいては、糸強度の大きい経糸をロールベールから引き離す際に、これに連結している糸強度の小さい緯糸が適度に切断された。そのため、ラップネットは、糸強度の大きい経糸からなる独立鎖編の状態となり、ロールベールから容易に除去することができた。その結果、ラップネットの除去作業が容易になり、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１６５】
一方、除去作業で切断された緯糸の多くは、経糸からなるチェーンステッチに伴って除去され、緯糸の残渣がロールベールの干草や藁などに混入することは殆どなかった。但し、これらの残渣が干草や藁などに混入した場合でも、家畜が消化することができ、或いは、バイオエタノール発酵の発酵原料の一部として利用される。
【実施例４】
【０１６６】
本実施例４においては、ラップネットを構成する合成樹脂系繊維からなる経糸として、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系生分解性樹脂からなる、幅４ｍｍ、厚み３０μｍ、１０００デシテックスのスリットヤーンを使用した。このスリットヤーンの糸強度（引張強さ）は、１８Ｎ／１本であった。一方、ラップネットを構成するセルロース系繊維からなる緯糸としては、上記実施例３と同じ綿紡績糸からなる１０番手の単糸（１０／−）を単糸のまま使用した。この綿の単糸（１０／−）の糸強度（引張強さ）は、１３Ｎ／１本であった。なお、糸の引張強伸度（引張強さ及び伸び率）の測定は、ＪＩＳ−Ｌ１０１３に準拠した。【０１６７】
本実施例４におけるラップネットの編成には、上記実施例１と同様にラッシェル編機を使用し、上述の図１に示す編成組織のラップネットを編成した。本実施例４で編成されたラップネットの編密度は、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。また、ラップネットの目付は、１０ｇ／ｍ2であった。【０１６８】
本実施例４に係るラップネットは、図１に示す編成組織で編成されており、各チェーンステッチ（ウェール）は、経糸であるポリ乳酸（ＰＬＡ）系生分解性樹脂からなるスリットヤーンが１つのループに対して、上下方向に３回走行（１．５往復）して形成されており、そのため、チェーンステッチ１本当たりの強度（引張強さ）は、スリットヤーンの糸強度の約３倍にあたる５４Ｎ／１本であった。【０１６９】
一方、緯糸はチェーンステッチ１本あたり１本が対応している（図１参照）。このことから、５４Ｎ／１本のチェーンステッチ１本に対して１３Ｎ／１本の緯糸１本が対応することとなり、経糸と緯糸との糸強度差がより大きくなる。このことにより、使用後のラップネットを除去する際に糸強度の弱い緯糸が優先的に切断され、ラップネットの除去作業がより容易になる。よって、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１７０】
また、本実施例４に係るラップネットの編密度は、上述のように、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔が２．５ｃｍであった。このことから、このラップネットの開口部分の形状を表す開口比率Ｃの値は、次にようになった。【０１７１】
まず、チェーンステッチ（ウェール）と隣接するチェーンステッチ（ウェール）との間隔（緯辺）は、Ａ＝２．５ｃｍであり、１つのループの伸長時の長さ（経辺）は、Ｂ＝２．５４ｃｍ／２＝１．２７ｃｍであった。よって、本実施例１に係るラップネットの開口比率は、Ｃ＝Ａ／Ｂ＝２．５／１．２７＝２となった。その結果、ラップネットの開口部分の形状がラップネットの長さ方向に対して横長の長方形となり、編地の自由度が経方向（編地の長さ方向）に大きくなり、ラップネットの経方向の伸縮性が良好であった。このことにより、ラップネットのラッピング作業及び除去作業が容易になる。【０１７２】
このようにして得られた本実施例４のラップネット（幅：１ｍ、目付は、１０ｇ／ｍ2）を用いて、実際にラッピングマシンを使用してロールベールのラッピングを行った。その結果、従来のラップネット（経糸、緯糸共に高密度ポリエチレン使用）と同様の高い装置張力にも耐えることができた。また、ラッピングされたロールベールの表面は、十分に硬くまかれており、実用的に満足するものであった。これらのことにより、従来のラップネットと同様に、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持することができる。【０１７３】
次に、ラップネットの除去作業を行った。本実施例４のラップネットにおいては、糸強度の大きい経糸をロールベールから引き離す際に、これに連結している糸強度の小さい緯糸が適度に切断された。そのため、ラップネットは、糸強度の大きい経糸からなる独立鎖編の状態となり、ロールベールから容易に除去することができた。その結果、ラップネットの除去作業が容易になり、除去作業の作業者が誤って刃物により身体を傷つけるという事故が生じない。【０１７４】
一方、除去作業で切断された緯糸の多くは、経糸からなるチェーンステッチに伴って除去され、緯糸の残渣がロールベールの干草や藁などに混入することは殆どなかった。但し、これらの残渣が干草や藁などに混入した場合でも、家畜が消化することができ、或いは、バイオエタノール発酵の発酵原料の一部として利用される。【０１７５】
更に、本実施例４のラップネットは、経糸がポリ乳酸（ＰＬＡ）系生分解性樹脂からなり、且つ、緯糸が綿繊維という天然繊維からなる。従って、除去作業で取り除かれたラップフィルムは、牧場内の土中に埋設することにより自然分解することができる。よって、実施例４のラップネットの廃棄処分が容易となった。【０１７６】
以上説明したように、本発明によれば、運搬・保管に有効なラップネットによるラッピングのメリットを維持し、且つ、ラップネットの除去作業が容易になり、ラップネットの残渣が飼料、或いは、発酵原料に混入した場合でも、家畜への影響が少なく、或いは、発酵装置がトラブルを生じないラップネットを提供することができる。更に、本発明は、これらのラップネットの製造方法を提供することができる。【０１７７】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施例に限らず次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記実施例１においては、ラップネットの経糸を構成するセルロース系繊維として、１０番手（１０／−）の綿紡績糸を２本引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃え糸（１０／／２ｓ）を使用したが、これに限るものではなく、太番手の綿紡績糸を単糸のまま使用するようにしてもよく、或いは、中番手から太番手の綿紡績糸を３本以上引き揃えて撚りを掛けないまま使用する引き揃糸などを使用するようにしてもよい。または、綿紡績糸以外のセルロース系繊維からなる糸を使用するようにしてもよい。
（２）上記実施例２においては、ラップネットの経糸を構成するセルロース系繊維として、１０番手（１０／−）の綿紡績糸を２本引き揃えて合撚した双糸（１０／２）を使用したが、これに限るものではなく、太い番手の綿紡績糸を単糸のまま使用するようにしてもよく、或いは、綿紡績糸を３本引き揃えた三子糸などを使用するようにしてもよい。または、綿紡績糸以外のセルロース系繊維からなる糸を使用するようにしてもよい。
（３）上記実施例１及び実施例２においては、ラップネットの緯糸を構成するセルロース系繊維として、２０番手（２０／−）の綿紡績糸を使用したが、これに限るものではなく、他の番手の綿紡績糸、或いは、綿紡績糸以外のセルロース系繊維からなる糸を使用するようにしてもよい。
（４）上記実施例１及び実施例２においては、ロールベールからラップネットを除去するようにしたが、これに限るものではなく、ロールベールに巻きついたラップネットを経糸も緯糸も含めて切断し、干草や藁などと共にラップネットの全量を家畜の飼料とするようにしてもよく、或いは、ラップネットの全量をバイオエタノール発酵の発酵原料の一部として利用するようにしてもよい。
（５）上記実施例３及び実施例４においては、ラップネットの経糸を構成する合成樹脂系繊維として、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、及び、ポリ乳酸（ＰＬＡ）を使用したが、これに限るものではなく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、或いは、他の生分解性樹脂を使用するようにしてもよい。
（６）上記実施例３及び実施例４においては、ラップネットの緯糸を構成するセルロース系繊維として、１０番手（１０／−）の綿紡績糸を使用したが、これに限るものではなく、他の番手の綿紡績糸、或いは、他のセルロース系繊維を使用するようにしてもよい。
（７）上記各実施例においては、ラップネットの編密度として、２コース／２．５４ｃｍであって、編地の長さ方向に連なるチェーンステッチと隣接するチェーンステッチとの間隔が２．５ｃｍを採用したが、これに限るものではなく、干草や藁のカット長さに合わせて編地の粗さを調整するようにしてもよい。
（８）上記各実施例においては、ラップネットの目付が約１０〜１５ｇ／ｍ2程度であったが、これに限るものではなく、使用する経糸と緯糸の糸強度や伸縮性により適宜調整するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１…経糸、２…緯糸、１０…編地、２０…ループ、３０…ウェール、４０…コース、
Ａ…実施例１（綿繊維からなるラップネット）、
Ｂ…飼料用稲（クサノホシ茎葉）、Ｃ…飼料用稲（たちすずか茎葉）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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