(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に警報を報知する基地局又は当該基地局の上位装置として機能する通信装置であって、
前記基地局の輻輳状態を判定した場合、警報情報に基づいて前記基地局から報知される警報を停止することを決定する制御部と、
停止警報に係る情報を送信する通信部とを具備し、
前記制御部は、警報情報と第２の閾値とを比較して前記停止警報を決定する
通信装置。
【請求項２】
移動局に警報を報知する基地局又は当該基地局の上位装置として機能する通信装置であって、
前記基地局の輻輳状態を判定した場合、警報情報に基づいて前記基地局から報知される警報を停止することを決定する制御部と、
停止警報に係る情報を送信する通信部とを具備し、
前記制御部は、警報毎のリソース使用率又はリソース量、或いは、警報の停止により削減すべきリソース使用率又はリソース量を用いて前記停止警報を決定する
通信装置。
【請求項３】
前記基地局のリソース使用率又はリソース量と第１の閾値とを比較して前記基地局が輻輳状態にあるかの判定を行なう請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
警報情報は、警報の優先度、警報の報知を契約している企業の優先度、警報を送信開始してからの経過時間のいずれか１つである請求項１から請求項３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の閾値は、前記基地局の種類又は前記基地局のリソース利用率に応じて設定するようにした請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
移動局に警報を報知する基地局又は当該基地局の上位装置として機能する通信装置に適用される通信制御方法であって、
前記基地局が輻輳状態にあるか否かを判定し、
前記基地局が輻輳状態である場合、警報情報に基づいて前記基地局から報知される警報を停止することを決定し、警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定し、
前記停止警報に係る情報を送信するようにした通信制御方法。
【請求項７】
移動局に警報を報知する基地局又は当該基地局の上位装置として機能する通信装置に適用される通信制御方法であって、
前記基地局が輻輳状態にあるか否かを判定し、
前記基地局が輻輳状態である場合、警報情報に基づいて前記基地局から報知される警報を停止することを決定し、警報毎のリソース使用率又はリソース量、或いは、警報の停止により削減すべきリソース使用率又はリソース量を用いて停止警報を決定し、
前記停止警報に係る情報を送信するようにした通信制御方法。
【請求項８】
移動局に警報を報知する基地局又は当該基地局の上位装置として機能する通信装置に搭載されるコンピュータにより実行される通信制御プログラムであって、
前記基地局が輻輳状態にあるか否かを判定し、
前記基地局が輻輳状態である場合、警報情報に基づいて前記基地局から報知される警報を停止することを決定し、警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定し、
前記停止警報に係る情報を送信するようにした通信制御プログラム。
【請求項９】
移動局に警報を報知する基地局又は当該基地局の上位装置として機能する通信装置に搭載されるコンピュータにより実行される通信制御プログラムであって、
前記基地局が輻輳状態にあるか否かを判定し、
前記基地局が輻輳状態である場合、警報情報に基づいて前記基地局から報知される警報を停止することを決定し、警報毎のリソース使用率又はリソース量、或いは、警報の停止により削減すべきリソース使用率又はリソース量を用いて停止警報を決定し、
前記停止警報に係る情報を送信するようにした通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局へ警報を報知する警報報知システムに適用される通信装置及び通信制御方法に関する。
本願は、２０１２年１２月２６日に日本国に出願された特願２０１２−２８２２６２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）などの標準化団体において緊急情報送信基板である公共警報システム（ＰＷＳ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の検討及び規格化が行なわれている。ＰＷＳでは警報（Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ又はＡｌｅｒｔ）を複数の移動局又はユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）へ報知する機能が規定されている。ＰＷＳは地震津波警報システム（ＥＴＷＳ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と商業用移動体警報システム（ＣＭＡＳ：Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に分類される。【０００３】
非特許文献１は、ＣＭＡＳで警報を報知するシーケンスを開示している。図１７を参照して、ＣＭＡＳで警報を報知するシーケンスについて説明する。まず、ＣＢＳ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）５０は緊急報知要求（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを用いて警報の内容、報知エリア、報知期間をＣＢＣ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）４０に通知する（ステップＳ８０１）。次に、ＣＢＣ４０はＣＢＳ５０から受信した報知エリアに基づいて、記録置換警報要求（Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する移動管理エンティティ（ＭＭＥ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３０を特定する。ＣＢＣ４０は、記録置換警報要求メッセージを用いて警報の内容、報知エリア、報知期間をＭＭＥ３０へ通知する（ステップＳ８０２）。ＭＭＥ３０は、警報の内容、報知エリア、報知期間を受信したことを示す記録置換警報応答（Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージをＣＢＣ４０へ通知する（ステップＳ８０３）。【０００４】
ＭＭＥ３０は、ＣＢＣ４０から受信した報知エリアに基づいて、警報を報知する基地局（即ち、ｅＮｏｄｅＢ）２０を特定する。記録置換警報要求メッセージを用いて警報の内容、報知エリア、報知期間を基地局２０へ通知する（ステップＳ８０４）。基地局２０は、ＭＭＥ３０から受信した報知エリアに基づいて警報を報知するセルを特定する。基地局２０は当該セルの移動局１０に対して報知チャンネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１２を用いて警報の内容を報知する（ステップＳ８０５）。ここで、別途警報が既に移動局１０に報知されていれば、基地局２０は複数の警報を時分割で移動局１０へ報知する。移動局１０は基地局２０から送信された警報を受信する。非特許文献２は、警報を複数のセグメントに分割して送信する技術を開示している。非特許文献３では、基地局２０から移動局１０へ報知される警報の報知周期を反復周期（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）として規定しており、１秒から４０９５秒の範囲で設定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．０４１、“Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＳ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”、Ｖｅｒｓｉｏｎ  １１．４．０  （２０１２．０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１、“Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”、Ｖｅｒｓｉｏｎ  １１．１．０  （２０１２．０９）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４１３、“Ｓ１  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（Ｓ１ＡＰ）（Ｒｅｌｅａｓｅ  １１）”、Ｖｅｒｓｉｏｎ  １１．１．０  （２０１２．０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、ＰＷＳでは周期的に警報を報知しているが、警報の数が増加した場合、基地局の全リソースのうち警報報知に使用するリソースの割合が増加し、データ通信などに用いるリソースの割合が減ることとなる。この場合、基地局においてリソースを効率的に使用できなくなる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、移動体警報システムにより警報が発せられた場合であっても基地局においてリソースを効率的に使用することを可能とする通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の実施形態は、移動局に警報を報知する基地局又は基地局の上位装置として機能する通信装置である。当該通信装置は、基地局の輻輳状態を判定した場合、警報情報に基づいて基地局から報知される警報を停止することを決定する制御部と、停止警報に係る情報を送信する通信部とを具備する。また、制御部では、警報情報と第２の閾値とを比較して前記停止警報を決定する。
【０００８】
本発明の第２の実施形態は、移動局に警報を報知する基地局又は基地局の上位装置として機能する通信装置に適用される通信制御方法である。当該通信制御方法は、基地局が輻輳状態にあるか否かを判定し、基地局が輻輳状態である場合、警報情報に基づいて基地局から報知される警報を停止することを決定し、警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定し、停止警報に係る情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、通信システムにおいて報知する警報の数が増加しても、基地局において効率的にリソースを使用することができるとともに、緊急性の高い警報については確実に移動局へ報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る通信装置及び通信制御方法が適用される通信システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る基地局のブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係るＭＭＥのブロック図である。
【図４】実施例１に係る基地局の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例１に係るＭＭＥの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例１に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施例２に係る基地局のブロック図である。
【図８】本発明の実施例２に係るＭＭＥのブロック図である。
【図９】実施例２に係る基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２に係るＭＭＥの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例３に係る基地局のブロック図である。
【図１２】実施例３に係る基地局の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例４に係るＭＭＥのブロック図である。
【図１４】実施例４に係るＭＭＥの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例５において、基地局のリソース使用率と第２の閾値との関係を示すテーブルである。
【図１６】本発明の実施例６において、基地局の種類と第２の閾値との関係を示すテーブルである。
【図１７】通信システムにおいてＣＭＡＳで警報を報知する手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る通信装置及び通信制御方法について実施例とともに図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明に係る通信装置及び通信制御方法が適用される通信システム（又は、警報報知システム）を示すブロック図である。通信システムは、移動局１０、基地局２０、ＭＭＥ３０、ＣＢＣ４０、ＣＢＳ５０より構成される。図１では一台の移動局１０のみを示しているが、基地局２０に複数台の移動局１０を接続してもよい。また、図１では一台のＭＭＥ３０を示しているが、基地局２０に複数台のＭＭＥ３０を接続するようにしてもよい。本発明の実施例１は基地局２０及びＭＭＥ３０の構成及び動作に適用される。【００１３】
図２は、実施例１に係る基地局２０のブロック図である。基地局２０は、通信部１０１と制御部１０２を具備する。通信部１０１は、Ｓ１インタフェースを介してＭＭＥ３０との間で制御信号やデータの送受信を行なう。制御部１０２は、所定期間中の基地局２０のリソース使用率を測定する。リソース使用率は、例えば、基地局２０が使用可能な全リソースのうち、現在使用しているリソースの割合を示す。次に、制御部１０２は基地局２０のリソース使用率とＭＭＥ３０などの上位装置から受信した第１の閾値との比較を行なう。制御部１０２は、基地局２０のリソース使用率が第１の閾値以上である場合、基地局２０が輻輳状態であると判定する。制御部１０２は、通信部１０１を介して基地局２０が輻輳状態であることを示す第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信する。また、基地局２０は無線リンクを介して移動局１０と通信を行う。例えば、基地局２０は警報報知やデータ通信を移動局１０に行う。制御部１０２が測定するリソース使用率とは、例えば、基地局２０の送信電力、制御信号やデータの送信に用いる周波数リソース（Ｕ−ＰｌａｎｅまたはＣ−ＰｌａｎｅのＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）使用率）、送信機会などの時間的リソース、基地局２０の接続ユーザ数、確立ＲＡＢ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂｅａｒｅｒ）数などがある。【００１４】
上記において、基地局２０が輻輳状態にあるときに制御部１０２は第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、制御部１０２は周期的に第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信してもよい。或いは、制御部１０２は基地局２０の輻輳状態以外のトリガに応じてＭＭＥ３０へ送信するようにしてもよい。制御部１０２が第１の制御信号を周期的にＭＭＥ３０へ送信する場合、または基地局２０の輻輳状態以外のトリガに応じて第１の制御信号を送信する場合、第１の制御信号の状態を区別するようにしてもよい。例えば、基地局２０の輻輳状態では第１の制御信号のステータスを「１」に設定し、非輻輳状態では第１の制御信号のステータスを「０」に設定するようにしてもよい。【００１５】
上記において、制御部１０２はリソース使用率とリソース割合を示す第１の閾値とを比較して基地局２０の輻輳状態を判定するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、現在使用されているリソースの絶対量とリソースの絶対量を示す第１の閾値を比較するようにしてもよい。また、ＭＭＥ３０などの上位装置が第１の閾値を設定する必要は無く、第１の閾値を基地局２０が予め保持するようにしてもよい。この場合、基地局２０の運用開始時に一度だけ上位装置から第１の閾値を設定するようにしてもよい。或いは、基地局２０が個々の通信を開始する際に上位装置から第１の閾値を設定するようにしてもよい。制御部１０２は、記録置換警報応答メッセージなどの既存のＳ１−ＡＰメッセージを用いて第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信してもよい。或いは、制御部１０２は新規のメッセージを用いて第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信してもよい。【００１６】
図３は、実施例１に係るＭＭＥ３０のブロック図である。ＭＭＥ３０は、通信部２０１と制御部２０２を具備する。通信部２０１は、Ｓ１インタフェースを介して基地局２０との間で制御信号やデータの送受信を行なう。制御部２０２は、ＭＭＥ３０が基地局２０から第１の制御信号を受信した際に停止する警報を決定する。制御部２０２は、通信部２０１を介して停止警報を示す第２の制御信号を基地局２０へ送信する。制御部２０２は、警報情報が第２の閾値と所定条件を満たしているかに基づいて停止警報を決定する。ＣＢＣ４０などの上位装置が警報情報と第２の閾値を決定する。ここで、警報の緊急性などを示す優先度を警報情報としてもよい。また、警報情報と第２の閾値との大小関係を所定条件としてもよい。警報情報として警報の緊急度を示す優先度を用いて、当該優先度が第２の閾値未満であることを所定条件としてもよい。この場合、制御部２０２は警報の優先度が第２の閾値未満の場合に当該警報を停止すると判定する。【００１７】
警報報知に係る契約をしている企業（例えば、警報報知を広告などの商用目的とする企業）の優先度を警報情報としてもよい。例えば、企業の優先度「２」に対して警報に係る第２の閾値が「３」の場合には、当該警報を停止する。また、警報の送信期間を警報情報としてもよい。この場合、制御部２０２は警報の送信期間が第２の閾値以上のときに所定条件を満たすものとして当該警報を停止することを決定する。例えば、警報の送信期間が１００秒であるのに対して第２の閾値が８０秒のとき、制御部２０２は当該警報を停止する。停止警報を決定した後、制御部２０２は停止警報の情報（例えば、警告毎に設定される識別子）を示す第２の制御信号を通信部２０１を介して基地局２０へ送信する。前述のように、第１の制御信号が周期的にＭＭＥ３０へ送信されるか、或いは、輻輳状態以外のトリガに応じて第１の制御信号がＭＭＥ３０へ送信されることもある。この場合、制御部２０２は第１の制御信号のステータス（例えば、ステータス「１」は輻輳状態を示し、ステータス「０」は非輻輳状態を示す）に応じて停止警報を決定する処理を開始するようにしてもよい。【００１８】
上記において、ＣＢＣ４０などの上位装置が警報情報や第２の閾値を設定するものとしたが、これに限定されるものではない。ＭＭＥ３０自身が警報情報と第２の閾値を予め保持するようにしてもよい。また、ＭＭＥ３０の運用開始時に上位装置が警報情報や第２の閾値を一度だけ設定してもよく、或いは、ＭＭＥ３０の個々の通信開始時に警報情報や第２の閾値を設定するようにしてもよい。図１に示すように、ＭＭＥ３０はＣＢＣ４０と通信を行う。ＭＭＥ３０はコアネットワークを構成するノードである。コアネットワークは、ＭＭＥ３０の他にＣＢＣ４０やＣＢＳ５０により構成される。停止警報の情報（例えば、警告毎に設定される識別子）を示す第２の制御信号を記録置換警報要求メッセージなどの既存のＳ１−ＡＰメッセージを用いて送信してもよい。或いは、第２の制御信号を新規メッセージを用いて送信してもよい。【００１９】
次に、実施例１に係る基地局２０の動作について図４を参照して説明する。初めに、基地局２０は輻輳状態を判定するための第１の閾値をＭＭＥ３０などの上位装置から受信する（ステップＳ１０１）。基地局２０は自身のリソース使用率を測定する（ステップＳ１０２）。基地局２０はリソース使用率と第１の閾値とを比較する（ステップＳ１０３）。基地局２０は、リソース使用率が第１の閾値以上であれが輻輳状態であると判定する（ステップＳ１０３の判定結果「Ｙ」）。この場合、基地局２０は輻輳状態であることを示す第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信する（ステップＳ１０４）。リソース使用率が第１の閾値未満であるとき（ステップＳ１０３の判定結果「Ｎ」）、フローはステップＳ１０２へ戻る。【００２０】
次に、実施例１に係るＭＭＥ３０の動作について図５を参照して説明する。初めに、ＭＭＥ３０は停止情報を決定するために用いる警報情報や第２の閾値をＣＢＣ４０などの上位装置から受信する（ステップＳ２０１）。次に、ＭＭＥ３０は基地局２０から第１の制御信号を受信したか否か判定する（ステップＳ２０２）。基地局２０から第１の制御信号を受信していれば（ステップＳ２０２の判定結果「Ｙ」）、ＭＭＥ３０は警報情報と第２の閾値とが所定の条件を満たしているか判定する（ステップＳ２０３）。警報情報と第２の閾値とが所定の条件を満たしていれば（ステップＳ２０３の判定結果「Ｙ」）、ＭＭＥ３０は当該警報の停止を決定し、停止警報に係る情報を示す第２の制御信号を基地局２０へ送信する（ステップＳ２０４）。第１の制御信号を受信していなければ（ステップＳ２０２の判定結果「Ｎ」）、フローはステップＳ２０２へ戻る。また、警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たしていなければ（ステップＳ２０３の判定結果「Ｎ」）、フローはステップＳ２０２へ戻る。上記の説明では、警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たしている場合にＭＭＥ３０が警報を停止することを決定するとしたが、所定条件を満たす複数の警報を全て停止するのではなく、一部のみを停止するようにしてもよい。【００２１】
図６は、実施例１に係る通信システム（基地局２０及びＭＭＥ３０）の動作を示すシーケンス図である。基地局２０はリソース使用率を測定して第１の閾値と比較し、自身が輻輳状態であるか判定する（ステップＳ３０１）。基地局２０は、自身が輻輳状態であると判定した場合、第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信する（ステップＳ３０２）。ＭＭＥ３０は、基地局２０より第１の制御信号を受信すると、停止警報を決定する（ステップＳ３０３）。ＭＭＥ３０は、停止警報の情報（例えば、警報毎に設定される識別子）を示す第２の制御信号を基地局２０へ送信する（ステップＳ３０４）。基地局２０は、第２の制御信号に基づいて警報を停止する（ステップＳ３０５）。その後、移動局１０はＭＭＥ３０と基地局２０との通信制御の後に基地局２０から報知された警報を受信する。【００２２】
上記のように、実施例１に係るＭＭＥ３０は基地局２０が輻輳状態である場合、警報情報に基づいて当該警報の停止の可否を判定することができる。停止警報として、優先度が低い警報や警報の送信開始からの経過期間が長い警報などが挙げられる。これにより、基地局２０において停止警報に係るリソースをデータ通信などに利用することができるので、実施例１は基地局２０のリソースを効率的に使用することができる。
【実施例２】
【００２３】
次に、本発明の実施例２に係る通信システム（即ち、基地局２０及びＭＭＥ３０）について説明する。実施例１と比較して、実施例２に係る基地局２０の制御部１０２はリソース使用率算出部１０３と輻輳状態算出部１０４とを含み、実施例２に係るＭＭＥ３０の制御部２０２は停止警報決定部２０３と記憶部２０４とを含む。以下、実施例１と実施例２との相違点について説明する。【００２４】
図７は、実施例２に係る基地局２０のブロック図である。基地局２０の制御部１０２はリソース使用率算出部１０３と輻輳状態算出部１０４を具備する。リソース使用率算出部１０３は、基地局２０の輻輳状態における警告毎のリソース使用率を算出する。輻輳状態算出部１０４は、基地局２０が輻輳状態であると判定した場合、警報停止により削減すべきリソース量を算出する。制御部１０２は、警告毎のリソース使用率及び警報停止により削減すべきリソース量を示す第１の制御信号を通信部１０１を介してＭＭＥ３０へ送信する。【００２５】
上記において、リソース使用率算出部１０４は、警告毎のリソース使用率に代えて警告毎のリソース使用量（絶対量）を算出するようにしてもよい。また、輻輳状態算出部１０４が算出する警報停止により削減すべきリソース量は、リソース割合又は絶対量としてもよい。割合算出の場合、輻輳状態算出部１０４は基地局２０のリソース使用率からリソース割合を示す第１の閾値を減算して警報停止により削減すべきリソース割合算出する。絶対量算出の場合、輻輳状態算出部１０４は基地局２０のリソース量からリソースの絶対量を示す第１の閾値を減算して警報停止により削減すべきリソース絶対量を算出する。或いは、輻輳状態算出部１０４は基地局２０のリソース使用率からリソース割合を示す第１の閾値を減算し、更に、当該減算結果に基地局２０で使用可能な全リソース量を乗算して警報停止により削減すべきリソース絶対量を算出するようにしてもよい。【００２６】
図８は、実施例２に係るＭＭＥ３０のブロック図である。ＭＭＥ３０は停止警報決定部２０３と記憶部２０４を具備する。記憶部２０４には、基地局２０で報知している警報の設定情報（例えば、警報の設定パラメータや実施例１で説明した警報情報）が記憶されている。停止警報決定部２０３は、警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たす停止警報候補の中から、警報毎のリソース使用率、削減リソース量、及び設定情報に基づいて停止警報を決定する。例えば、警報情報を参酌して、優先度の低い順に停止警報候補を選択し、基地局２０での削減リソース量が達成された時点で、停止警報候補の選択を中止してもよい。【００２７】
次に、実施例２に係る基地局２０の動作について図９を参照して説明する。図９において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４は図４と同一である。実施例２では、上位装置からの新警報の送信（Ｓ４０１）をトリガとして基地局２０がリソース使用率を測定する（ステップＳ１０２）。また、基地局２０が輻輳状態であると判定した場合（ステップＳ１０３の判定結果「Ｙ」）、警報毎のリソース使用率及び警報停止により削減すべきリソース量を算出する（ステップＳ４０２）。基地局２０は、リソース使用率及び削減リソース量を示す第１の制御信号をＭＭＥ３０へ送信する（ステップＳ１０４）。上記の実施例２の動作では、新規警報の送信をトリガとして基地局２０がリソース使用率を測定するものとしたが、停止対象が警報であるため、リソース使用率測定の条件として上位装置より１つ以上の警報が送信されていることを加えてもよい。【００２８】
次に、実施例２に係るＭＭＥ３０の動作について図１０を参照して説明する。図１０において、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４は図５と同一である。ＭＭＥ３０は、警報毎のリソース使用率及び警報停止により削減すべきリソース量を示す第１の制御信号を基地局２０から受信する（ステップＳ２０２）。ＭＭＥ３０は、警報情報と第２の閾値との比較に基づいて停止警報候補を決定する（ステップＳ５０１）。そして、ＭＭＥ３０は警告毎のリソース使用率、削減リソース量、及び設定情報に基づいて停止警報候補の中から停止警報を決定する（ステップＳ５０２）。【００２９】
上述のように、実施例２に係る基地局２０では新規警報の送信をリソース使用率測定のトリガとしたが、これに限定されるものではない。例えば、警報以外の通信（特定のデータ通信、制御信号の送受信）をリソース使用率測定のトリガとしてもよい。或いは、基地局２０は送信周期毎にリソース使用率を測定するようにしてもよい。また、実施例２に係るＭＭＥ３０は削減すべきリソース量に基づいて停止警報を決定するため、削減リソース量以上の警報を停止してしまうことを防止することができる。実施例１と比較して、実施例２では基地局２０においてより効率的にリソースを使用することができる。
【実施例３】
【００３０】
実施例１及び実施例２では、基地局２０が輻輳状態の検出を行い、ＭＭＥ３０が停止警報の決定を行なうものとしたが、実施例３では基地局２０が輻輳状態の検出及び停止警報の決定を行なう。以下、実施例１及び実施例２に比べた実施例３の特徴について説明する。【００３１】
図１１は、本発明の実施例３に係る基地局２０のブロック図である。実施例３に係る基地局２０は通信部１０１と制御部１０２を具備し、制御部１０２は停止警報決定部１０５と記憶部１０６を具備する。実施例１及び実施例２と同様に、実施例３に係る基地局２０はリソース使用率を測定して第１の閾値と比較する。基地局２０のリソース使用率が第１の閾値以上である場合、基地局２０は輻輳状態であると判定する。基地局２０が輻輳状態であると判定されると、停止警報決定部１０５は停止警報を決定する。実施例３における停止警報の決定方法は実施例１と同様としてもよい。即ち、警報の緊急性の優先度を示す警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定してもよい。記憶部１０６は、基地局２０で報知している警報の設定情報（例えば、警報のパラメータや実施例１で説明した警報情報）を記憶する。また、実施例２で説明した制御部１０２（図７参照）に含まれるリソース使用率算出部１０３や輻輳状態算出部１０４を実施例３に係る基地局２０の制御部１０２に具備するようにしてもよい。この場合、基地局２０の停止警報決定部１０５は警報毎のリソース使用率や警報停止により削減すべきリソース量を考慮して停止警報を決定する。【００３２】
次に、実施例３に係る基地局２０の動作について図１２を参照して説明する。図１２において、ステップＳ１０２及びＳ１０３は図４と同一である。実施例３に係る基地局２０では輻輳状態の検出だけでなく停止警報の決定も行なうため、ステップ６０１において警報情報（又は設定情報）、第１の閾値、第２の閾値をＭＭＥ３０などの上位装置から受信する。上位装置からの設定情報は基地局２０の運用開始時に一度だけ設定されるようにしてもよく、或いは、個々の通信開始時に設定するようにしてもよい。基地局２０はステップＳ１０２においてリソース使用率を測定し、ステップＳ１０３においてリソース使用率と第１の閾値とを比較して自身が輻輳状態にあるか判定する。基地局２０が輻輳状態であると判定した場合、現在報知している警報について、警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たしているか判定する（ステップＳ６０２）。警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たしている場合（ステップＳ６０２の判定結果「Ｙ」）、基地局２０は警報の報知を停止する（ステップＳ６０３）。また、基地局２０は停止警報に係る情報（例えば、警報の識別子）を示す第３の制御信号をＭＭＥ３０へ送信する（ステップＳ６０４）。基地局２０において警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たしている警報がなければ（ステップＳ６０２の判定結果「Ｎ」）、フローはステップＳ１０２へ戻る。第３の制御信号は記録置換警報応答メッセージなど既存のＳ１−ＡＰメッセージを用いて送信してもよく、或いは、新規メッセージを用いて送信してもよい。【００３３】
実施例３に係る基地局２０では輻輳状態の検出とともに停止警報の決定を行なっているため、基地局２０とＭＭＥ３０との間で制御信号を送信する回数を削減することができる。これにより、基地局２０とＭＭＥ３０において効率的にリソースを使用することができる。実施例３では停止警報の決定を基地局２０で分散的に行なうため、ＭＭＥ３０の処理負荷を低減することができる。
【実施例４】
【００３４】
実施例１及び実施例２では、基地局２０が輻輳状態の検出を行い、ＭＭＥ３０が停止警報の決定を行なうものとしたが、実施例４ではＭＭＥ３０が基地局２０の輻輳状態の検出並びに停止警報の決定を行なう。以下、実施例１及び実施例２に比べた実施例４の特徴について説明する。【００３５】
図１３は、本発明の実施例４に係るＭＭＥ３０のブロック図である。実施例４に係るＭＭＥ３０は通信部２０１と制御部２０２を具備する。制御部２０２は記憶部２０４と輻輳状態検出部２０５を具備する。ＭＭＥ３０はリソース使用率を示す第４の制御信号を基地局２０から受信する。基地局２０は第４の制御信号を周期的にＭＭＥ３０へ送信してもよく、或いは、所定のトリガにより送信するようにしてもよい。そして、輻輳状態検出部２０５はリソース使用率と第１の閾値とを比較する。基地局２０のリソース使用率が第１の閾値以上である場合、ＭＭＥ３０は基地局２０が輻輳状態にあると判定する。実施例１及び実施例２と同様に、ＭＭＥ３０は輻輳状態にある基地局２０に対して停止警報を決定する。停止警報の決定方法は、実施例１と同様にしてもよい。即ち、警報の緊急性の優先度を示す警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定してもよい。また、実施例２に係る基地局２０のリソース使用率算出部１０３と輻輳状態算出部１０４とを実施例４に係るＭＭＥ３０に具備してもよい。この場合、ＭＭＥ３０は警報毎のリソース使用率や警報の停止により削減すべきリソース量を考慮して停止警報を決定する。【００３６】
次に、実施例４に係るＭＭＥ３０の動作について図１４を参照して説明する。図１４において、ステップＳ２０３及びＳ２０４は図５と同一である。実施例４に係るＭＭＥ３０では基地局２０の輻輳状態の検出並びに停止警報の決定を行なうため、ステップＳ７０１において、ＭＭＥ３０は警報情報（又は、設定情報）、第１の閾値、第２の閾値をＣＢＣ４０などの上位装置から受信する。上位装置からの設定情報はＭＭＥ３０の運用開始時に一度だけ設定してもよく、或いは、個々の通信開始時に設定するようにしてもよい。ステップＳ７０２において、ＭＭＥ３０はリソース使用率を示す第４の制御信号を基地局２０から受信したか判定する。第４の制御信号を受信した場合（ステップＳ７０２の判定結果「Ｙ」）、ＭＭＥ３０は基地局２０のリソース使用率と第１の閾値とを比較する（ステップＳ７０３）。基地局２０のリソース使用率が第１の閾値以上であり、基地局２０が輻輳状態にあると判定された場合（ステップＳ７０３の判定結果「Ｙ」）、ＭＭＥ３０は警報情報と第２の閾値とが所定条件を満たしているか判定する（ステップＳ２０３）。ＭＭＥ３０が第４の制御信号を受信していない場合（ステップＳ７０２の判定結果「Ｎ」）、或いは、基地局２０のリソース使用率が第１の閾値未満の場合（ステップＳ７０３の判定結果「Ｎ」）、フローはステップＳ７０２へ戻る。また、警報情報と第２の閾値が所定条件を満たしていない場合（ステップＳ２０３の判定結果「Ｎ」）、フローはステップＳ７０２へ戻る。尚、ステップＳ２０３及びステップＳ２０４は実施例１及び実施例２と同様である。【００３７】
上記のように、実施例４に係るＭＭＥ３０において基地局２０の輻輳状態の検出並びに停止警報の決定を行なうため、基地局２０とＭＭＥ３０との間で制御信号の送信回数を削減することができる。これにより、実施例４では基地局２０及びＭＭＥ３０において効率的にリソースを使用することができる。また、実施例４では基地局２０の輻輳状態の検出をＭＭＥ３０で集中的に行なうため、基地局２０の処理負荷を低減することができる。
【実施例５】
【００３８】
実施例３及び実施例４では基地局２０のリソース使用率に拘らず第２の閾値が固定であるものとしたが、実施例５では基地局２０のリソース使用率に応じて第２の閾値が設定される。以下、実施例３及び実施例４に比べた実施例５の特徴について説明する。【００３９】
実施例５に係る基地局２０において、リソース使用率に応じて第２の閾値を設定する処理について説明する。基地局２０が輻輳状態にあると判定した場合、警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定するが、第２の閾値が輻輳状態の判定に用いられるリソース使用率に応じて自動的に設定される。図１５は、リソース使用率と第２の閾値との関係を示すテーブルである。図１５のテーブルは基地局２０の記憶部１０６に格納される。警報情報として警報の緊急性の優先度を用い、最も低い優先度を「０」、最も高い優先度を「５」とする。例えば、基地局２０のリソース使用率が７０％の場合、第２の閾値を「３」に設定する。この場合、基地局２０は優先度が「２」以下の警報を停止警報として決定する。尚、図１５のテーブルは例示であり限定的なものではない。【００４０】
リソース使用率と第２の閾値との関係を示すテーブルは、ＭＭＥ３０などの上位装置から基地局２０に設定してもよいし、或いは、基地局２０が予め保持するようにしてもよい。当該テーブルを上位装置から基地局２０に設定する場合、基地局２０の運用開始時に一度だけ設定するようにしてもよいし、或いは、個々の通信開始時に設定するようにしてもよい。【００４１】
上記の説明では、基地局２０にテーブルを記憶するようにしたが、ＭＭＥ３０にテーブルを記憶するようにしてもよい。この場合、図１５のテーブルはＭＭＥ３０の記憶部２０４に格納される。当該テーブルは上位装置からＭＭＥ３０に設定するようにしてもよいし、或いは、ＭＭＥ３０が予め保持するようにしてもよい。当該テーブルを上位装置からＭＭＥ３０に設定する場合、ＭＭＥ３０の運用開始時に一度だけ設定するようにしてもよいし、或いは、個々の通信開始時に設定するようにしてもよい。【００４２】
上述のように、実施例５では基地局２０のリソース使用率に応じて第２の閾値が自動的に設定されるため、基地局２０又はＭＭＥ３０は柔軟に停止警報を決定することができる。これにより、基地局２０又はＭＭＥ３０は効率的にリソースを使用することができる。
【実施例６】
【００４３】
実施例１乃至実施例５では基地局２０の種類に拘らず第２の閾値を固定としたが、実施例６では基地局２０の種類に応じて第２の閾値を設定する。以下、実施例３及び実施例５と比べた実施例６の特徴について説明する。【００４４】
実施例６に係る基地局２０において自身の種類に応じて第２の閾値を設定する処理について説明する。基地局２０が輻輳状態にあると判定した場合、警報情報と第２の閾値とを比較して停止警報を決定するが、第２の閾値は基地局２０の種類に応じて設定される。図１６は、基地局２０の種類と第２の閾値との関係を示すテーブルである。当該テーブルは基地局２０の記憶部１０６に格納される（図１１参照）。警報情報として警報の緊急性を示す優先度を用い、最も低い優先度を「０」とし、最も高い優先度を「５」とする。基地局２０の種類として、マクロセルを構成するマクロ基地局、ピコセルを構成するピコ基地局、フェトムセルを構成するフェトム基地局がある。フェトム基地局は、ＨＮＢ（Ｈｏｍｅ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）又はＨｅＮＢ（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅ  Ｂ）である。実施例６では、基地局２０の種類に応じて第２の閾値を設定する。例えば、基地局２０がピコ基地局である場合、第２の閾値を「３」に設定する。そして、基地局２０は優先度が「２」以下の警報を停止することを決定する。尚、図１６のテーブルは例示的なものであり限定的なものではない。【００４５】
基地局２０の種類と第２の閾値との関係を示すテーブルは、ＭＭＥ３０などの上位装置から設定されてもよく、或いは、基地局２０自身が予め保持してもよい。当該テーブルを上位装置から基地局２０に設定する場合、基地局２０の運用開始時に一度だけ設定してもよいし、或いは、個々の通信開始時に設定するようにしてもよい。【００４６】
上述の説明では、基地局２０において自身の種類に応じて第２の閾値を設定するものとしたが、ＭＭＥ３０において第２の閾値を設定してもよい。この場合、図１６のテーブルはＭＭＥ３０の記憶部２０４に格納される（図１３参照）。また、このテーブルは上位装置からＭＭＥ３０に設定してもよく、或いは、ＭＭＥ３０自身が予め保持するようにしてもよい。当該テーブルを上位装置からＭＭＥ３０に設定する場合、ＭＭＥ３０の運用開始時に一度だけ設定してもよいし、或いは、個々の通信開始時に設定するようにしてもよい。【００４７】
上述のように、実施例６では基地局２０の種類に応じて第２の閾値を設定するため、基地局２０又はＭＭＥ３０は柔軟に停止警報を決定することができる。これにより、基地局２０又はＭＭＥ３０は効率的にリソースを使用することができる。例えば、マクロ基地局に比べて狭いカバレッジエリアとなるマイクロ基地局やピコ基地局では低い優先度の警報を繰返し報知する利点がないと考えられる。その場合、マイクロ基地局やピコ基地局では低い優先度の警報を繰返し報知しないように設定してもよい。【００４８】
実施例１乃至実施例６に係る通信システムの動作は、図２や図３で示した装置（即ち、基地局２０やＭＭＥ３０）、或いは、当該装置と通信可能な他の装置に搭載されるＣＰＵにより制御するものとしてもよい。この場合、各実施例の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を用意し、各装置のＣＰＵが記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出すことにより書く実施例の動作を実行する。プログラムを提供する記録媒体として、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、光ディスク、磁気ディスク、不揮発メモリカードを用いることができる。尚、実施例１乃至実施例５に係る基地局２０では、実施例６に係る基地局２０と異なり、基地局２０の種類を限定する必要はない。【００４９】
最後に、本発明は実施例１乃至実施例６に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲に定義される発明の範囲内の設計変更や改変をも包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、移動局へ警報を報知する警報報知システムに適用される通信装置及び通信制御方法を提供するものであるが、少なくとも基地局と移動局との通信を制御し得るような通信システムにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  移動局
２０  基地局
３０  ＭＭＥ
４０  ＣＢＣ
５０  ＣＢＳ
１０１  通信部
１０２  制御部
１０３  リソース使用率算出部
１０４  輻輳状態算出部
１０５  停止警報決定部
１０６  記憶部
２０１  通信部
２０２  制御部
２０３  停止警報決定部
２０４  記憶部
２０５  輻輳状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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