(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、上記パネル本体の外周部を囲むパネルフレームを含むフレーム構造体と、上記パネル本体及び上記パネルフレームの上面及び下面を個別に覆うパネル上板及びパネル下板とを有するかご床パネル、
上記フレーム構造体を上面で受ける防振装置、及び
上記防振装置を介して上記かご床パネルを支持するかご床支持枠
を備え、
上記防振装置の上面は、上下方向について上記かご床パネルの上面と下面との間の高さ位置に配置されているエレベータ用かご。
【請求項２】
上記パネルフレームを構成する複数のフレーム材の少なくともいずれかは、中空部材を有する防振装置用フレーム材とされ、
上記中空部材の下面及び側面のいずれかには、フレーム開口部が設けられ、
上記防振装置は、上記フレーム開口部を通して上記中空部材内に挿入された状態で上記防振装置用フレーム材を受けている請求項１に記載のエレベータ用かご。
【請求項３】
上記フレーム構造体は、上記パネルフレームの内側で上記パネルフレームに固定されたフレーム内側固定部材をさらに有し、
上記パネル下板には、パネル下板開口部が設けられ、
上記防振装置は、上記パネル下板開口部を通して上記パネルフレームの内側に挿入された状態で上記フレーム内側固定部材を受けている請求項１に記載のエレベータ用かご。
【請求項４】
上記フレーム構造体は、上記パネルフレームの外側で上記パネルフレームに固定されたフレーム外側固定部材をさらに有し、
上記防振装置は、上記フレーム外側固定部材を受けている請求項１に記載のエレベータ用かご。
【請求項５】
上記パネルフレームを構成する複数のフレーム材の少なくともいずれかは、下面に凹部が設けられた中空部材を有する防振装置用フレーム材とされ、
上記防振装置は、上記凹部に挿入された状態で上記防振装置用フレーム材を受けている請求項１に記載のエレベータ用かご。
【請求項６】
上記防振装置用フレーム材は、上記凹部の内面から上記中空部材の下面を延長させながら突出する補強部をさらに有し、
上記補強部には、上記パネル下板が重なっている請求項５に記載のエレベータ用かご。
【請求項７】
上記パネルフレームを構成する複数のフレーム材の少なくともいずれかは、中空部材と、上記中空部材から上記パネルフレームの外側へ突出する突出部とを有する防振装置用フレーム材とされ、
上記防振装置は、上記突出部を受けている請求項１に記載のエレベータ用かご。
【請求項８】
上記防振装置の上面と上記フレーム構造体との間、又は上記防振装置の下面と上記かご床支持枠との間には、上下方向についてスペーサが介在している請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ用かご。
【請求項９】
上記防振装置は、Ｕ字形状の板ばねとゴム製弾性部材との少なくともいずれかを有している請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のエレベータ用かご。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご床パネルが防振装置を介してかご床支持枠で支持されているエレベータ用かごに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご床の軽量化を図るために、かご床の強度部材としてハニカム構造体を使用し、かご床の下部に配置した防振ゴムを介してかご床をかご枠の下枠に支持させたエレベータのかご床構造が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１６３２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来のエレベータのかご床構造の場合、ハニカム構造体を含むかご床の下面と、かご枠の下枠の上面との間に防振ゴムが介在しているので、かご床とかご枠の下枠との間隔が大きくなってしまい、かご床構造全体の厚さが大きくなってしまう。これにより、昇降路の最下階よりも下方のピットを深くしなければならない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、軽量化を図ることができるとともに、かご床パネルに伝わる振動を抑制することができ、かご床装置全体の厚さを小さくすることができるエレベータ用かごを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ用かごは、パネル本体と、パネル本体の外周部を囲むパネルフレームを含むフレーム構造体と、パネル本体及びパネルフレームの上面及び下面を個別に覆うパネル上板及びパネル下板とを有するかご床パネル、フレーム構造体を上面で受ける防振装置、及び防振装置を介して上記かご床パネルを支持するかご床支持枠を備え、防振装置の上面は、上下方向についてかご床パネルの上面と下面との間の高さ位置に配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ用かごによれば、上下方向について防振装置の一部をかご床パネルの厚さの範囲内に配置させることができ、かご床装置の厚さを小さくすることができる。また、かご床支持枠からかご床パネルに伝わる振動を防振装置によって抑制することもできる。さらに、パネル本体をハニカム構造体とすることができ、かご床パネルの軽量化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用かごを示す斜視図である。
【図２】図１のかご床パネルを示す一部破断斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図１のかご床パネルを示す上面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図６の防振装置がかご床支持枠の支持面に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図８】図７の防振装置が通常運転時に圧縮されているときのかご床装置の要部を示す断面図である。
【図９】図７の防振装置が非常停止時に圧縮されているときのかご床装置の要部を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるかご床パネルを示す上面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるかご床パネルを示す上面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４によるかご床装置の要部を示す断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態５によるかご床装置の要部を示す断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態６によるかご床装置の要部を示す断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態７によるかご床装置の要部を示す断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態７によるかご床装置の要部の他の例を示す断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態８によるかご床装置の要部を示す断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態８によるかご床装置の要部の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用かごを示す斜視図である。図において、昇降路内を昇降されるかご（エレベータ用かご）１は、主索（例えば、ロープ又はベルト等）で吊り下げられたかご枠２と、かご枠２に支持されたかご本体３とを有している。
【００１０】
かご枠２は、かご本体３を下から支える下枠４と、かご本体３の上方に配置された上枠５と、下枠４及び上枠５のそれぞれの両端部間を結ぶ一対の縦枠６とを有している。この例では、かご１の奥行き方向に垂直な平面上にかご枠２が配置されている。
【００１１】
かご本体３は、下枠４に載せられたかご床装置７と、かご床装置７上に設けられたかご室８とを有している。かご室８には、かごの戸９によって開閉されるかご出入口１０が設けられている。かご室８内には、かご出入口１０を通して乗客が乗降可能になっている。かご出入口１０の間口方向は、かご１の幅方向と一致している。なお、図１では、かご１の幅方向がＸ方向、かご１の奥行き方向がＹ方向、かご１の昇降方向（上下方向）がＺ方向として示されている。
【００１２】
かご床装置７は、水平に配置されたかご床パネル１１と、かご床パネル１１を受ける複数の防振装置１２と、下枠４に固定され、各防振装置１２を介してかご床パネル１１を支持するかご床支持枠１３とを有している。
【００１３】
かご床支持枠１３は、かご１の奥行き方向（Ｙ方向）へそれぞれ延びる断面Ｌ字状の一対のアングル材１４を有している。一対のアングル材１４は、かご１の幅方向（Ｘ方向）について互いに離して配置されている。この例では、防振装置１２が各アングル材１４に２つずつ載せられており、合計４つの防振装置１２がかご床支持枠１３に設けられている。共通のアングル材１４に載せられた各防振装置１２は、かご１の奥行き方向について互いに離して配置されている。
【００１４】
ここで、図２は、図１のかご床パネル１１を示す一部破断斜視図である。また、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。かご床パネル１１は、矩形状の外形を持つアルミニウム製のハニカム構造体であるパネル本体２１と、パネル本体２１の外周部を囲むパネルフレーム２２と、パネル本体２１及びパネルフレーム２２のそれぞれの上面を覆ってパネル本体２１及びパネルフレーム２２に貼られた矩形状のパネル上板２３と、パネル本体２１及びパネルフレーム２２のそれぞれの下面を覆ってパネル本体２１及びパネルフレーム２２に貼られた矩形状のパネル下板２４とを有している。
【００１５】
パネルフレーム２２は、パネル本体２１よりも強度の高いフレーム構造体とされている。また、パネルフレーム２２は、パネル本体２１の外周部に沿ってそれぞれ配置された２本の縦フレーム材２５及び２本の横フレーム材２６（複数のフレーム材２５，２６）により構成されている。各縦フレーム材２５はかご１の奥行き方向（Ｙ方向）に沿って配置され、各横フレーム材２６はかご１の幅方向（Ｘ方向）に沿って配置されている。パネルフレーム２２は、縦フレーム材２５及び横フレーム材２６の端部同士が接合されることにより矩形額縁状に形成されている。
【００１６】
各縦フレーム材２５は、かご１の奥行き方向へ延びる断面矩形状の中空部材（管状部材）とされている。各横フレーム材２６は、かご１の幅方向へ延びる断面矩形状の中空部材（管状部材）とされている。また、この例では、各縦フレーム材２５及び各横フレーム材２６のそれぞれがアルミニウム製の押出成形材とされている。
【００１７】
また、各縦フレーム材２５は、防振装置１２の上面に載せられる防振装置用フレーム材とされている。共通の縦フレーム材２５を受ける２つの防振装置１２は、縦フレーム材２５の長手方向についての位置のうち、両端部を避けた位置に配置されている。各縦フレーム材２５のそれぞれの下面には、縦フレーム材２５の内外を連通するフレーム開口部２７が各防振装置１２の位置に合わせて２つずつ設けられている。これにより、縦フレーム材２５の断面形状は、フレーム開口部２７の位置で下方へ開放された開断面形状（図３）とされ、フレーム開口部２７から外れた位置で閉断面形状（図４）とされている。
【００１８】
パネル下板２４の各フレーム開口部２７に重なる部分には、パネル下板切欠部２８がそれぞれ設けられている。パネル下板切欠部２８は、フレーム開口部２７とほぼ同じ大きさとされている。フレーム開口部２７及びパネル下板切欠部２８のそれぞれの大きさは、上下方向（Ｚ方向）に沿って防振装置１２を見たときに、防振装置１２全体がフレーム開口部２７及びパネル下板切欠部２８の範囲内に収まる大きさとされている。また、この例では、フレーム開口部２７及びパネル下板切欠部２８のそれぞれの形状が矩形状とされている。
【００１９】
図５は、図１のかご床パネル１１を示す上面図である。また、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。各防振装置１２は、図５に示すように、各フレーム開口部２７の位置でパネルフレーム２２を受けている。また、各防振装置１２は、図６に示すように、円柱状のゴム製弾性部材３１と、ゴム製弾性部材３１の上面に接着固定された防振上板３２と、ゴム製弾性部材３１の下面に接着固定された防振下板３３とを有するゴム防振体とされている。防振上板３２の上面は防振装置１２の上面を形成し、防振下板３３の下面は防振装置１２の下面を形成している。
【００２０】
各防振装置１２の上部は、パネル下板切欠部２８及びフレーム開口部２７を通して縦フレーム材２５内にそれぞれ挿入されている。これにより、各防振装置１２の上面は、上下方向（Ｚ方向）についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されている。各防振装置１２の上面と縦フレーム材２５の内部空間の上面との間には、非伸縮性のスペーサ３４が介在している。即ち、各防振装置１２と縦フレーム材２５との間には、非伸縮性のスペーサ３４が上下方向について介在している。各防振装置１２は、スペーサ３４を介して防振装置１２の上面で縦フレーム材２５を受けている。各防振装置１２の防振上板３２は、スペーサ３４とともに縦フレーム材２５に図示しない締結具（ボルト等）で固定されている。かご床支持枠１３からかご床パネル１１に伝わる振動は、各防振装置１２のゴム製弾性部材３１の弾性変形によって抑制される。
【００２１】
図７は、図６の防振装置１２がかご床支持枠１３の支持面に取り付けられた状態を示す断面図である。なお、図７には、かご１が無負荷状態となっているときのかご床装置７の要部が示されている。各防振装置１２は、かご床支持枠１３のアングル材１４の支持面に図示しない締結具（ボルト等）で防振下板３３を締結することにより固定されている。通常運転時には、かご床パネル１１の下面の高さ位置が、かご床支持枠１３の支持面よりも高い位置に保たれている。かご床支持枠１３の支持面とかご床パネル１１の下面との間の上下方向（Ｚ方向）についての隙間寸法（かご床装置隙間寸法）ｄは、スペーサ３４の厚さの調整によって調整されている。
【００２２】
防振装置１２は、かご床パネル１１から受ける下方への荷重によって圧縮される。防振装置１２への圧縮荷重が増加すると、防振装置１２の圧縮量が増加して、かご床装置隙間寸法ｄが減少する。防振装置１２への圧縮荷重がさらに増加すると、かご床装置隙間寸法ｄが０になって、かご床パネル１１の下面がかご床支持枠１３の支持面に接触する。
【００２３】
かご１が無負荷状態で停止しているときのかご床装置隙間寸法ｄは、エレベータの通常運転時に受ける最大荷重（通常時最大荷重）による防振装置１２の想定圧縮量よりも大きく、かつ、エレベータの非常停止時に受ける荷重（非常時荷重）による防振装置１２の想定圧縮量よりも小さい初期設定値に設定されている。非常時荷重は、例えば過速度異常時のかご１が非常停止したことにより生じる荷重である。従って、非常時荷重は通常時荷重よりも大きくなる。
【００２４】
図８は、図７の防振装置１２が通常運転時に圧縮されているときのかご床装置７の要部を示す断面図である。通常運転時には、例えばかご１の移動による慣性力及びかご床パネル１１上に乗る乗客の重量等による荷重が防振装置１２に加わって防振装置１２が圧縮されるが、防振装置１２の圧縮量が初期設定値以上になることはない。従って、通常運転時のかご床装置７では、図８に示すように、かご床パネル１１の下面がかご床支持枠１３の支持面から離れた状態が保たれている。
【００２５】
図９は、図７の防振装置１２が非常停止時に圧縮されているときのかご床装置７の要部を示す断面図である。非常停止時には、例えば、下降するかご１が過速度異常によって非常停止することにより、通常運転時よりも大きな荷重が防振装置１２に加わって、防振装置１２の圧縮量が通常運転時よりも大きくなる。これにより、非常停止時のかご床装置７では、図９に示すように、かご床パネル１１の下面がかご床支持枠１３の支持面に接触している（即ち、かご床装置隙間寸法ｄが０となっている）。かご床パネル１１の下面がかご床支持枠１３の支持面に接触している状態では、かご床パネル１１に加わる下方への荷重の増加分が、かご床パネル１１の下面と接触するかご床支持枠１３の支持面の広い部分で支えられ、かご床パネル１１及びかご床支持枠１３のそれぞれの負荷が分散される。
【００２６】
このようなかご１では、防振装置１２がパネルフレーム２２を上面で受けており、防振装置１２の上面が、上下方向についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されているので、上下方向について防振装置１２の一部をかご床パネル１１の厚さの範囲内に配置させることができる。これにより、かご床パネル１１の厚さの範囲内に配置されている防振装置１２の寸法分だけ、かご床パネル１１の下面をかご床支持枠１３の支持面に近づけることができ、かご床装置７の厚さを小さくすることができる。また、かご床パネル１１が防振装置１２を介してかご床支持枠１３に支持されているので、かご床支持枠１３からかご床パネル１１に伝わる振動を防振装置１２によって抑制することもできる。さらに、かご床パネル１１において、パネル本体２１及びパネルフレーム２２の上面及び下面がパネル上板２３及びパネル下板２４によって個別に覆われているので、パネル本体２１を軽量で高強度のハニカム構造体とすることができ、かご床パネル１１の軽量化を図ることもできる。
【００２７】
また、中空部材とされた縦フレーム材２５の下面にフレーム開口部２７が設けられ、防振装置１２が、フレーム開口部２７を通して縦フレーム材２５内に挿入された状態で縦フレーム材２５を受けているので、かご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に防振装置１２の上面を簡単な構成で容易に配置することができる。
【００２８】
また、防振装置１２の上面とパネルフレーム２２との間には、上下方向についてスペーサ３４が介在しているので、かご床支持枠１３に対するかご床パネル１１の上下方向についての位置を、スペーサ３４の厚さ調整によって調整することができる。これにより、かご床パネル１１の下面とかご床支持枠１３の支持面との上下方向についての隙間寸法ｄを適正に調整することができ、例えば、通常運転時にかご床パネル１１の下面がかご床支持枠１３に接触してしまうような不具合を防止することができる。
【００２９】
なお、縦フレーム材２５のフレーム開口部２７を設けた部分を補強するために、防振上板３２の長手方向両端部に一対の折り曲げ部を形成することにより、防振上板３２を縦フレーム材２５の補強部材として用いてもよい。この場合、防振上板３２は、一対の折り曲げ部を縦フレーム材２５の長手方向について互いに対向させた状態で縦フレーム材２５の内部空間に配置される。また、防振上板３２の幅寸法は、縦フレーム材２５の内部空間に隙間なく嵌る寸法とされる。
また、防振上板３２とは別に作製された補強部材を防振上板３２とともに縦フレーム材２５に固定してもよい。この場合、補強部材としては、例えば、長手方向両端部に一対の折り曲げ部が形成された板状部材が用いられる。補強部材は、縦フレーム材２５の内部空間に隙間なく嵌る幅寸法を持ち、縦フレーム材２５の長手方向について一対の折り曲げ部を互いに対向させた状態で縦フレーム材２５の内部空間に配置される。
このようにすれば、縦フレーム材２５に対する防振装置１２の取り付けと、縦フレーム材２５の補強とを同時に行うことができる。
【００３０】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２によるかご床パネル１１を示す上面図である。また、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。かご床パネル１１は、パネル本体２１と、フレーム構造体４１と、パネル上板２３及びパネル下板２４とを有している。フレーム構造体４１は、パネルフレーム２２と、パネルフレーム２２の内側でパネルフレーム２２に固定された複数（この例では、４つ）のフレーム内側固定部材４２とを有している。
【００３１】
この例では、パネルフレーム２２の縦フレーム材２５にフレーム開口部２７は設けられていない。従って、この例では、縦フレーム材２５の断面形状が、縦フレーム材２５の長手方向についてどの位置においても閉断面形状とされている。パネルフレーム２２の他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３２】
パネル本体２１の外周部には、パネル本体２１とパネルフレーム２２との間に各フレーム内側固定部材４２を配置する空間を形成する複数のパネル本体溝が上下方向（パネル本体２１の厚さ方向）へ設けられている。各フレーム内側固定部材４２は、パネル本体２１とパネルフレーム２２との間に各パネル本体溝によって形成された空間内に配置されている。パネル本体２１の他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３３】
フレーム内側固定部材４２の数は、防振装置１２の数と同数とされている。この例では、フレーム内側固定部材４２が各縦フレーム材２５の側面に２つずつ固定され、合計４つのフレーム内側固定部材４２がパネルフレーム２２に固定されている。共通の縦フレーム材２５に固定された各フレーム内側固定部材４２は、縦フレーム材２５の長手方向について互いに離して配置されている。各フレーム内側固定部材４２は、パネル上板２３の裏面に上面を接触させた状態で縦フレーム材２５に固定されている。
【００３４】
各フレーム内側固定部材４２は、下部が開放されたアルミニウム製の中空部材である。また、各フレーム内側固定部材４２は、水平方向について互いに対向する一対の縦板部４２ａと、一対の縦板部４２ａのそれぞれの上端部間に固定された上板部４２ｂとを有している。これにより、フレーム内側固定部材４２の断面形状は、下辺が開放された矩形状となっている。各フレーム内側固定部材４２は、一方の縦板部４２ａを縦フレーム材２５の側面に固定し、横板部４２ｂの上面をパネル上板２３の裏面に接触させて配置されている。
【００３５】
パネル下板２４には、実施の形態１のようなパネル下板切欠部２８は設けられておらず、各フレーム内側固定部材４２の位置に合わせて複数（この例では、４つ）のパネル下板開口部４３が設けられている。これにより、各フレーム内側固定部材４２の下方の空間は、パネル下板開口部４３を通してかご床パネル１１外へ開放されている。パネル下板２４の他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３６】
各防振装置１２は、各フレーム内側固定部材４２の位置に合わせて配置されている。防振装置１２は、かご床パネル１１の下方からパネル下板開口部４３を通してパネルフレーム２２の内側及びフレーム内側固定部材４２内に挿入された状態で、スペーサ３４を介してフレーム内側固定部材４２の横板部４２ｂを上面で受けている。各防振装置１２の防振上板３２は、スペーサ３４とともに横板部４２ｂに図示しない締結具（ボルト等）で固定されている。これにより、防振装置１２の上面は、上下方向についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３７】
このように、フレーム内側固定部材４２がパネルフレーム２２の内側でパネルフレーム２２に固定され、防振装置１２が、パネル下板開口部４３を通してパネルフレーム２２の内側に挿入された状態でフレーム内側固定部材４２を受けているので、かご１の幅方向（Ｘ方向）についての各防振装置１２間の距離を実施の形態１よりも短くすることができる。これにより、かご床パネル１１が荷重を受けたときのかご床パネル１１のたわみ量を小さくすることができる。また、防振装置１２をパネルフレーム２２に取り付けるためのフレーム開口部２７をパネルフレーム２２に設けないので、フレーム開口部２７を設けることによるパネルフレーム２２の強度の低下を防止することができる。
【００３８】
なお、上記の例では、下部が開放された矩形断面を持つ中空部材がフレーム内側固定部材４２とされているが、フレーム内側固定部材４２の形状はこれに限定されない。例えば、フレーム内側固定部材４２の形状を直方体としてもよいし、フレーム内側固定部材４２の断面形状をＬ字状としてもよい。
【００３９】
実施の形態３．
図１２は、この発明の実施の形態３によるかご床パネル１１を示す上面図である。また、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。かご床パネル１１は、パネル本体２１と、フレーム構造体４１と、パネル上板２３及びパネル下板２４とを有している。フレーム構造体４１は、パネルフレーム２２と、パネルフレーム２２の外側でパネルフレーム２２に固定された複数（この例では、４つ）のフレーム外側固定部材４５とを有している。パネル本体２１及びパネル上板２３の構成は実施の形態１と同様である。また、パネル下板２４の構成は、パネル下板切欠部２８が設けられていないことを除いて、実施の形態１と同様である。
【００４０】
この例では、パネルフレーム２２の縦フレーム材２５にフレーム開口部２７は設けられていない。従って、この例では、縦フレーム材２５の断面形状が、縦フレーム材２５の長手方向についてどの位置においても閉断面形状とされている。パネルフレーム２２の他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４１】
フレーム外側固定部材４５の数は、防振装置１２の数と同数とされている。この例では、フレーム外側固定部材４５が各縦フレーム材２５の側面に２つずつ固定され、合計４つのフレーム外側固定部材４５がパネルフレーム２２に固定されている。共通の縦フレーム材２５に固定された各フレーム外側固定部材４５は、縦フレーム材２５の長手方向について互いに離して配置されている。各フレーム外側固定部材４５は、かご床パネル１１を上下方向（厚さ方向）に沿って見たときに、パネル上板２３及びパネル下板２４のそれぞれの範囲から外れた位置に配置されている。
【００４２】
各フレーム外側固定部材４５は、断面Ｌ字状のアルミニウム製の強度部材である。即ち、各フレーム外側固定部材４５は、縦フレーム材２５の側面に固定された縦板部４５ａと、縦フレーム材２５から離れる方向へ縦板部４５ａの下端部から水平に延びる横板部４５ｂとを有している。各フレーム外側固定部材４５は、かご床パネル１２の上面と下面との間の寸法範囲に収まる位置に配置されている。
【００４３】
各防振装置１２は、各フレーム外側固定部材４５の位置に合わせて配置されている。また、各防振装置１２は、フレーム外側固定部材４５の横板部４５ｂを上面で受けている。この例では、防振装置１２の上面とフレーム外側固定部材４５の横板部４５ｂとの間にスペーサ３４が介在していない。従って、防振装置１２の防振上板３２は、横板部４５ｂに接触した状態で、図示しない締結具（ボルト等）でフレーム外側固定部材４５に固定されている。これにより、防振装置１２の上面は、上下方向についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されている。かご床パネル１１の下面とかご床支持枠１３の支持面との間のかご床装置隙間寸法ｄは、パネルフレーム２２（縦フレーム材２５）に対するフレーム外側固定部材４５の固定位置を上下方向について調整することにより調整されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４４】
このように、フレーム外側固定部材４５がパネルフレーム２２の外側でパネルフレーム２２に固定され、防振装置１２がフレーム外側固定部材４５を受けているので、パネル本体２１、パネルフレーム２２、パネル上板２３及びパネル下板２４のいずれにも開口部等を設ける必要がなくなり、かご床パネル１１の強度（剛性）の低下を防止することができるとともに、かご床パネル１１の製造を容易にすることができる。また、かご床パネル１１の外側で防振装置１２をかご床パネル１１に取り付ける作業を行うことができ、かご床装置７の設置作業を容易にすることができる。
【００４５】
なお、上記の例では、断面Ｌ字状の部材がフレーム外側固定部材４３とされているが、フレーム外側固定部材４３の形状はこれに限定されない。例えば、実施の形態２でのフレーム内側固定部材４２と同様に、下部が開放された矩形断面を持つ中空部材をフレーム外側固定部材４３としてもよい。また、フレーム外側固定部材４３の形状を直方体としてもよい。
【００４６】
実施の形態４．
図１４は、この発明の実施の形態４によるかご床装置７の要部を示す断面図である。なお、図１４は、実施の形態１における図６に対応する断面図である。防振装置用フレーム材とされた各縦フレーム材２５は、縦フレーム材２５の長手方向へ延びる中空部材であるフレーム材本体５１を有している。フレーム材本体５１の下面は、縦フレーム材２５の下面を形成している。
【００４７】
フレーム材本体５１の下面には、凹部５２が設けられている。凹部５２は、フレーム材本体５１の断面に開放部分を設けずに、フレーム材本体５１の下面に形成されている。これにより、凹部５２の底面５２ａは、縦フレーム材２５の上面と下面との間の高さ位置に形成されている。また、凹部５２は、フレーム材本体５１の長手方向に沿った溝部とされている。フレーム材本体５１の断面形状は、フレーム材本体５１の長手方向のどの位置においても同一形状となっている。
【００４８】
凹部５２は、フレーム材本体５１の下面の幅方向中間部に設けられている。これにより、凹部５２の幅方向両側には、フレーム材本体５１の一部が一対の溝壁部５１ａとして形成されている。一対の溝壁部５１ａのうち、パネル本体２１に近い溝壁部５１ａの下面には、パネル下板２４が重ねて貼られている。
【００４９】
各防振装置１２は、凹部５２に挿入された状態でフレーム材本体５１を上面で受けている。これにより、防振装置１２の上面は、上下方向についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されている。この例では、防振装置１２の上面と凹部５２の底面５２ａとの間にスペーサ３４は介在していない。従って、防振装置１２の防振上板３２は、凹部５２の底面５２ａに接触した状態で、図示しない締結具（ボルト等）でフレーム材本体５１に固定されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５０】
このように、縦フレーム材２５が、下面に凹部５２が設けられた中空部材であるフレーム材本体５１を有し、防振装置１２が、凹部５２に挿入された状態でフレーム材本体５１を受けているので、パネルフレーム２２に開口部等を設ける必要がなくなり、かご床パネル１１の強度（剛性）の低下を防止することができるとともに、かご床パネル１１の製造を容易にすることができる。
【００５１】
実施の形態５．
実施の形態４では、フレーム材本体５１の下面の幅方向中間部に凹部５２が設けられているが、フレーム材本体５１の下面に設けられた凹部５２をパネルフレーム１１の外側へ開放させてもよい。
【００５２】
即ち、図１５は、この発明の実施の形態５によるかご床装置７の要部を示す断面図である。なお、図１５は、実施の形態１における図６に対応する断面図である。フレーム材本体５１の下面には、パネルフレーム１１の外側へ開放された凹部５２が設けられている。これにより、凹部５２の幅方向両側のうち、パネル本体２１に近い側にのみ、フレーム材本体５１の一部である溝壁部５１ａが形成されている。溝壁部５１ａの下面には、パネル下板２４が重ねて貼られている。他の構成は実施の形態４と同様である。
【００５３】
このように、フレーム材本体５１の下面に設けられた凹部５２がパネルフレーム１１の外側へ開放されているので、凹部５２の底面５２ａの面積を実施の形態４よりも広げることができ、防振装置１２の設置スペースを水平方向について広げることができる。また、防振装置１２をパネルフレーム１１の外側から容易に配置することができ、かご床装置７の設置を容易にすることもできる。
【００５４】
実施の形態６．
縦フレーム材２５の強度（剛性）を確保するために、実施の形態５におけるフレーム材本体５１に補強部を設けてもよい。
【００５５】
即ち、図１６は、この発明の実施の形態６によるかご床装置７の要部を示す断面図である。なお、図１６は、実施の形態１における図６に対応する断面図である。縦フレーム材２５は、実施の形態５と同様のフレーム材本体５１と、フレーム材本体５１にフレーム材本体５１の長手方向に沿って設けられた補強部５３とを有している。フレーム材本体５１の断面形状は、フレーム材本体５１の長手方向のどの位置においても同一形状となっている。
【００５６】
補強部５３は、凹部５２の内面からフレーム材本体５１の下面を延長させながら突出している。即ち、補強部５３は、フレーム材本体５１の溝壁部５１ａの下端部からパネルフレーム１１の外側へ向かって突出している。縦フレーム材２５の下面は、フレーム材本体５１の溝壁部５１ａの下面と補強部５３の下面とにより形成されている。縦フレーム材２５の下面には、パネル下板２４が重ねて貼られている。各防振装置１２は、補強部５３を避けて凹部５２に挿入されている。他の構成は実施の形態５と同様である。
【００５７】
このように、縦フレーム材２５が、凹部５２の内面からフレーム材本体５１の下面を延長させながら突出する補強部５３を有し、補強部５３の下面にパネル下板２４が重なっているので、縦フレーム材２５の強度（剛性）を容易に確保することができるとともに、縦フレーム材２５に対するパネル下板２４の貼り付け面積を実施の形態５よりも大きくすることができ、パネルフレーム１１に対するパネル下板２４の固定強度の向上を図ることができる。
【００５８】
実施の形態７．
図１７は、この発明の実施の形態７によるかご床装置７の要部を示す断面図である。なお、図１７は、実施の形態１における図６に対応する断面図である。防振装置用フレーム材である各縦フレーム材２５は、縦フレーム材２５の長手方向へ延びる中空部材であるフレーム材本体６１と、フレーム材本体６１にフレーム材本体６１の長手方向に沿って設けられた突出部６２とを有している。縦フレーム材２５の断面形状が、縦フレーム材２５の長手方向のどの位置においても同一形状とされている。
【００５９】
フレーム材本体６１の断面形状は、上面の幅寸法が下面の幅寸法よりも小さく、２つの側面のうち、パネル本体２１に近い内側面が上面及び下面に対して垂直で、パネル本体２１から離れた外側面が上面及び下面に対して傾斜する台形状とされている。従って、フレーム材本体６１の外側面は、下面から上面に向かってパネル本体２１に近づく方向へ傾斜する傾斜面となっている。
【００６０】
突出部６２は、フレーム材本体６１の上端部からフレーム材本体６１の上面を延長させながら、パネルフレーム２２の外側へ突出している。縦フレーム材２５の上面は、フレーム材本体６１及び突出部６２のそれぞれの上面によって形成されている。パネル上板２３は、縦フレーム材２５の上面に重ねて貼られている。縦フレーム材２５の下面は、フレーム材本体６１の下面のみによって形成されている。パネル下板２４は、縦フレーム材２５の下面に重ねて貼られている。縦フレーム材２５の上面及び下面のそれぞれの幅寸法は、互いに同一とされている。縦フレーム材２５には、フレーム材本体６１の外側面と突出部６２の下面とによって形成され、パネルフレーム２２の外側へ開放された開放部６３が設けられている。
【００６１】
各防振装置１２は、開放部６３に挿入された状態で突出部６２を上面で受けている。また、各防振装置１２は、Ｕ字形状の板ばね６４を有している。板ばね６４は、互いに対向する一対の対向板部６４ａと、一対の対向板部６４ａの端部間を繋ぐ湾曲板部６４ｂとで構成されている。また、板ばね６４は、パネルフレーム２２の外側に湾曲板部６４ｂを配置するとともに、一方の対向板部６４ａを開放部６３に挿入させ、他方の対向板部６４ａをかご床パネル１１の下方に配置した状態で、突出部６２を受けている。防振装置１２の上面は、縦フレーム材２５の開放部６３に挿入された一方の対向板部６４ａの上面によって形成されている。これにより、防振装置１２の上面は、上下方向についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されている。かご床支持枠１３からかご床パネル１１への振動は、板ばね６４の弾性変形により抑制される。
【００６２】
この例では、防振装置１２の上面と載せ部６２の下面との間にスペーサ３４は介在していない。従って、板ばね６４の一方の対向板部６４ａは、突出部６２の下面に接触した状態で、図示しない締結具（ボルト等）で突出部６２に固定されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６３】
このように、縦フレーム材２５が、中空部材であるフレーム材本体６１と、フレーム材本体６１からパネルフレーム２２の外側へ突出する突出部６２とを有し、各防振装置１２が突出部６２を受けているので、フレーム材本体６１に開口部等を設ける必要がなくなり、かご床パネル１１の強度（剛性）の低下を防止することができるとともに、かご床パネル１１の製造を容易にすることができる。また、かご床パネル１１の外側で防振装置１２をパネルフレーム２２に取り付ける作業を行うことができ、かご床装置７の設置作業を容易にすることができる。
【００６４】
また、防振装置１２が、Ｕ字形状の板ばね６４を有しているので、突出部６２の下方にフレーム材本体６１が張り出していても、縦フレーム材２５の側方からフレーム材本体６１の張り出した部分を避けながら、突出部６２の下に防振装置１２の上部を挿入することができる。
【００６５】
なお、上記の例では、防振装置１２が板ばね６４のみを有しているが、防振装置１２が、ゴム製弾性部材３１、防振上板３２及び防振下板３３を含む実施の形態１と同様のゴム防振体６５を、板ばね６４に加えて有していてもよい。この場合、図１８に示すように、板ばね６４上にゴム防振体６５が載せられ、突出部６２の下面と板ばね６４の上面との間にゴム防振体６５が配置される。これにより、防振装置１２は、突出部６２をゴム防振体６５の上面で受けるようになる。
【００６６】
実施の形態８．
図１９は、この発明の実施の形態８によるかご床装置の要部を示す断面図である。なお、図１９は、実施の形態１における図６に対応する断面図である。防振装置用フレーム材である各縦フレーム材２５の両側面のうち、パネル本体２１から離れた側面（即ち、パネルフレーム２２の外側に面する側面）には、縦フレーム材２５の内外を連通するフレーム開口部２７が設けられている。フレーム開口部２７は、各防振装置１２の位置に合わせて２つずつ設けられている。これにより、縦フレーム材２５の断面形状は、縦フレーム材２５の長手方向について、フレーム開口部２７の位置でパネルフレーム２２の外側へ開放された開断面形状（図１９）とされ、フレーム開口部２７から外れた位置で閉断面形状とされている。
【００６７】
パネル上板２４は縦フレーム材２５の長手方向について縦フレーム材２５の上面に重ねて貼られ、パネル下板２４は縦フレーム材２５の長手方向について縦フレーム材２５の下面に重ねて貼られている。この例では、パネル下板２４にパネル下板切欠部２８は設けられていない。
【００６８】
縦フレーム材２５を受ける各防振装置１２は、実施の形態７と同様の板ばね６４を有している。板ばね６４は、パネルフレーム２２の外側に湾曲板部６４ｂを配置するとともに、一方の対向板部６４ａをフレーム開口部２７から縦フレーム材２５内に挿入させ、他方の対向板部６４ａをかご床パネル１１の下方に配置した状態で、縦フレーム材２５を受けている。縦フレーム材２５内に挿入された一方の対向板部６４ａの上面は、防振装置１２の上面とされている。これにより、防振装置１２の上面は、上下方向についてかご床パネル１１の上面と下面との間の高さ位置に配置されている。かご床支持枠１３からかご床パネル１１への振動は、板ばね６４の弾性変形により抑制される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６９】
このように、縦フレーム材２５の両側面のうち、パネル本体２１から離れた側面にフレーム開口部２７が設けられ、防振装置１２が、フレーム開口部２７を通して縦フレーム材２５内に挿入された状態で縦フレーム材２５を受けているので、かご床パネル１１の外側で防振装置１２をパネルフレーム２２に取り付ける作業を行うことができ、かご床装置７の設置作業を容易にすることができる。
【００７０】
また、防振装置１２が、Ｕ字形状の板ばね６４を有しているので、縦フレーム材２５の壁を避けながら、縦フレーム材２５の側方からフレーム開口部２７を通して防振装置１２の上部を縦フレーム材２５内に挿入することができる。
【００７１】
なお、上記の例では、防振装置１２が板ばね６４のみを有しているが、防振装置１２が、ゴム製弾性部材３１、防振上板３２及び防振下板３３を含む実施の形態１と同様のゴム防振体６５を、ばね防振体６４に加えて有していてもよい。この場合、図２０に示すように、板ばね６４上にゴム防振体６５が載せられ、縦フレーム材２５の内部空間の上面と板ばね６４の上面との間にゴム防振体６５が配置される。これにより、防振装置１２は、縦フレーム材２５をゴム防振体６５の上面で受けるようになる。
【００７２】
また、実施の形態１及び２では、防振装置１２の上面とパネルフレーム２２との間にスペーサ３４が介在しているが、防振装置１２の下面とかご床支持枠１３の支持面との間にスペーサを介在させてもよい。さらに、かご床パネル１１のかご床装置隙間寸法ｄが適正範囲内の寸法である場合には、スペーサ３４はなくてもよい。
【００７３】
また、実施の形態３〜８では、防振装置１２の上面とフレーム構造体との間にスペーサ３４が介在していないが、防振装置１２の上面とフレーム構造体との間にスペーサ３４を介在させてもよい。さらに、防振装置１２の下面とかご床支持枠１３の支持面との間にスペーサ３４を介在させてもよい。
【００７４】
また、板ばね６４とゴム防振体６５とを組み合わせた図１８又は図２０に示す防振装置１２を、実施の形態１〜６のかご床装置７に適用してもよい。
【図１】
0005959734.tif 000002
【図２】
0005959734.tif 000003
【図３】
0005959734.tif 000004
【図４】
0005959734.tif 000005
【図５】
0005959734.tif 000006
【図６】
0005959734.tif 000007
【図７】
0005959734.tif 000008
【図８】
0005959734.tif 000009
【図９】
0005959734.tif 000010
【図１０】
0005959734.tif 000011
【図１１】
0005959734.tif 000012
【図１２】
0005959734.tif 000013
【図１３】
0005959734.tif 000014
【図１４】
0005959734.tif 000015
【図１５】
0005959734.tif 000016
【図１６】
0005959734.tif 000017
【図１７】
0005959734.tif 000018
【図１８】
0005959734.tif 000019
【図１９】
0005959734.tif 000020
【図２０】
0005959734.tif 000021