(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうち、無線通信装置からの要求に基づいて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する選択部と、
前記選択された接続権の前記無線通信装置への設定後に当該設定された接続権に基づいて前記基地局と前記ネットワークとを経由して接続された前記無線通信装置との間で行われる前記要求に係る無線通信サービスを制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記無線通信装置からの前記要求を受け付けた場合に前記無線通信装置に関する所定情報に基づいて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置のユーザによる過去の購入履歴情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置の利用状況に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置の契約状況に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置のユーザが所有するポイントに関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置に予め設定されている接続権の最大接続速度に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置の通信環境に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記無線通信装置への前記接続権の設定から無効化までに係る時間と、前記無線通信サービスに係る時間との比較結果に基づいて、前記無線通信装置に接続権を設定するか否かを判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数種類の接続権は、利用条件が異なる複数の接続権である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記複数種類の接続権のそれぞれにより前記要求に係る無線通信サービスを行う場合における評価値を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択部は、前記出力された前記評価値に基づいてユーザ選択された接続権を前記無線通信装置に設定すべき接続権として選択する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
所定の無線通信サービスの提供を情報処理装置に要求する送信制御部と、
契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうち、前記要求に基づいて選択された接続権を設定して当該設定された接続権に基づいて前記基地局と前記ネットワークとを経由して接続された前記情報処理装置との間で行われる前記無線通信サービスを行うための制御をする制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項１４】
契約認証情報に基づいて基地局に接続して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうち、無線通信装置からの要求に基づいて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する選択手順と、
前記選択された接続権の前記無線通信装置への設定後に当該設定された接続権に基づいて前記基地局と前記ネットワークとを経由して接続された前記無線通信装置との間で行われる前記要求に係る無線通信サービスを制御する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する情報処理装置、無線通信装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、契約認証情報（例えば、書き換え可能な接続権）である。例えば、契約認証情報をネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。【０００４】
また、現在、契約認証情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、契約認証情報をソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なる契約認証情報の使用方法が考えられるようになる。【０００７】
例えば、各種通信サービスを提供する事業者からの所望の通信サービスを、ユーザが所有する無線通信装置により容易に受けることができれば、そのユーザにとって便利である。また、その事業者にとっても各種通信サービスを提供する機会を増加させることができる。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうちから、無線通信装置からの要求に基づいて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する選択部と、上記選択された接続権の上記無線通信装置への設定後に上記無線通信装置との間で行われる上記要求に係る無線通信サービスを制御する制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、複数種類の接続権のうちから、無線通信装置に設定すべき接続権を選択し、この選択された接続権の無線通信装置への設定後に、無線通信装置との間で行われる無線通信サービスを制御するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記無線通信装置からの上記要求を受け付けた場合に上記無線通信装置に関する所定情報に基づいて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置からの要求を受け付けた場合に、その無線通信装置に関する所定情報に基づいてその無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記所定情報として上記無線通信装置のユーザによる過去の購入履歴情報を用いて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置のユーザによる過去の購入履歴情報を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記所定情報として上記無線通信装置の利用状況に関する情報を用いて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置の利用状況に関する情報を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記所定情報として上記無線通信装置の契約状況に関する情報を用いて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置の契約状況に関する情報を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記所定情報として上記無線通信装置のユーザが所有するポイントに関する情報を用いて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置のユーザが所有するポイントに関する情報を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記所定情報として上記無線通信装置に予め設定されている接続権の最大接続速度に関する情報を用いて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置に予め設定されている接続権の最大接続速度に関する情報を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記所定情報として上記無線通信装置の通信環境に関する情報を用いて上記無線通信装置に設定すべき接続権を選択するようにしてもよい。これにより、無線通信装置の通信環境に関する情報を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記無線通信装置への上記接続権の設定から無効化までに係る時間と、上記無線通信サービスに係る時間との比較結果に基づいて、上記無線通信装置に接続権を設定するか否かを判断するようにしてもよい。これにより、無線通信装置への接続権の設定から無効化までに係る時間と、無線通信サービスに係る時間との比較結果に基づいて、その無線通信装置に接続権を設定するか否かを判断するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記複数種類の接続権を、利用条件が異なる複数の接続権とするようにしてもよい。これにより、複数種類の接続権として、利用条件が異なる複数の接続権を用いるという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記複数種類の接続権のそれぞれにより上記要求に係る無線通信サービスを行う場合における評価値を上記無線通信装置から出力させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、複数種類の接続権のそれぞれにより無線通信サービスを行う場合における評価値を無線通信装置から出力させるという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記選択部は、上記出力された上記評価値に基づいてユーザ選択された接続権を上記無線通信装置に設定すべき接続権として選択するようにしてもよい。これにより、その評価値に基づいてユーザ選択された接続権を、無線通信装置に設定すべき接続権として選択するという作用をもたらす。【００２１】
また、本技術の第２の側面は、所定の無線通信サービスの提供を情報処理装置に要求する送信制御部と、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうちから、上記要求に基づいて選択された接続権を設定して上記情報処理装置との間で行われる上記無線通信サービスを行うための制御をする制御部とを具備する無線通信装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、所定の無線通信サービスの提供を情報処理装置に要求し、複数種類の接続権のうちから、その要求に基づいて選択された接続権を設定し、情報処理装置との間で行われる無線通信サービスを行うための制御をするという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】、本技術の第１の実施の形態におけるサービス管理データベース２４０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース２５０を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態におけるデバイス管理データベース３３０を模式的に示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース３４０を模式的に示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信制御：複数種類の接続権のうちから選択された接続権を無線通信装置に設定して通信を行う例）
２．変形例
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、有効な契約認証情報を保持している無線通信装置のみが接続可能な通信制御装置３０と、有効な契約認証情報を保持していない無線通信装置でも接続可能な通信制御装置２０とから構成されるネットワーク構成を前提とする通信システムの構成例を示す。
【００２６】
図１のａには、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持している場合における無線通信例を示す。また、図１のｂには、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合における無線通信例を示す。
【００２７】
ここで、契約認証情報は、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報であり、書き換え可能な接続権を設定するための情報である。契約認証情報は、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ）である。また、契約認証情報をネットワーク上から書き換え可能とすることにより、携帯電話機の販売と通信事業者の選択とを分離し易くなり、さらに、複数の無線通信装置間で契約認証情報を容易に共有することができる。また、契約認証情報を保持していない場合は、例えば、契約認証情報自体を保持していない場合、または、契約認証情報の無効化処理により無効とされた契約認証情報のみを保持している場合を意味する。契約認証情報は、例えば、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）に対応する（例えば、非特許文献１参照。）。
【００２８】
また、例えば、有効な契約認証情報を保持する場合は、無線通信を利用してネットワーク４０に接続するための接続権（書き換え可能な接続権）を保持する場合として把握することができる。すなわち、接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。
【００２９】
通信システム１０は、通信制御装置２０、３０と、基地局２１、３１と、ネットワーク４０と、情報処理装置２００と、無線通信装置４００とを備える。
【００３０】
ここで、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、それぞれ複数存在することも想定される。また、通信制御装置２０および通信制御装置３０のそれぞれは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、有効な契約認証情報を有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置について通信制御装置２０に相当するものが、他の無線通信装置については通信制御装置３０に相当する可能性もある。
【００３１】
なお、通信制御装置２０は、例えば、ＲＯ（Registration Operator）に相当し、通信制御装置３０は、例えば、ＳＨＯ（Selected Home Operator）に相当する（例えば、非特許文献１参照。）。すなわち、通信制御装置２０および通信制御装置３０から構成される通信システムは、例えば、ＳＨＯおよびＲＯから構成されるネットワーク構成を前提とする通信システムに相当する（例えば、非特許文献１参照。）。
【００３２】
無線通信装置４００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備えるスマートフォン）である。無線通信装置４００は、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭ（Subscriber Identity Module）を利用することが可能な情報処理装置の一例である。また、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能な他の無線通信装置についても適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）、無線通信機能を備える音声出力装置（例えば、携帯型ミュージックプレーヤー）に適用することができる。また、無線通信機能を備える表示装置（例えば、デジタルフォトフレーム）、無線通信機能を備える電子書籍表示装置に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える無線通信機器を装着することにより、無線通信を行うことが可能な情報処理装置（例えば、無線通信機能を備えていないパーソナルコンピュータ）についても適用することができる。
【００３３】
図１のａに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持している場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報４０１に基づいて、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続することが可能となる。これに対して、図１のｂに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、通信制御装置３０と接続することができない。ただし、この場合には、無線通信装置４００は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、基地局２１を介して通信制御装置２０と接続することが可能となる。
【００３４】
ここで、ＰＣＩＤは、通信制御装置２０に接続するための識別子であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭの仕組みを有する全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００３５】
ネットワーク４０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク４０と通信制御装置３０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク４０と通信制御装置２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３６】
通信制御装置２０は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。通信制御装置２０は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置２０は、制御部（図２に示す制御部１２１に相当）を備える。
【００３７】
通信制御装置２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、通信制御装置２０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、通信制御装置２０の制御部は、通信制御装置３０と接続され、通信制御装置３０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００３８】
基地局２１は、無線回線を介して無線通信装置４００および通信制御装置２０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００３９】
通信制御装置３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。通信制御装置３０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置３０は、制御部（図６に示す制御部３２０に相当）を備える。
【００４０】
通信制御装置３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置３０の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置３０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク４０に接続する。
【００４１】
また、通信制御装置３０の制御部は、通信制御装置２０と接続され、通信制御装置２０との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効な契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、通信制御装置３０を介した通信制御装置２０との接続（限定接続）が可能である。
【００４２】
基地局３１は、無線回線を介して無線通信装置４００および通信制御装置３０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４３】
サービス提供会社５０は、通信販売、オンラインゲーム、コンテンツ保存サービス、コンテンツ配信サービス等の各種通信サービスを提供する会社（ＳＰ（Service Provider））である。また、サービス提供会社５０は、それらの通信サービスを提供するための情報処理装置２００を備える。また、情報処理装置２００は、ネットワーク４０を介して通信制御装置２０および通信制御装置３０に接続される。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。
【００４４】
情報処理装置２００は、ネットワーク４０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置であり、無線通信を利用して無線通信装置４００に各種通信サービスを提供する。例えば、情報処理装置２００は、Ｗｅｂサービス、データダウンロードサービス、データアップロードサービス、オンラインゲーム等の通信サービスを提供する。
【００４５】
例えば、図１のａに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持する場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報４０１に基づいて、無線回線を介して基地局３１と接続され、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続される。この場合には、無線通信装置４００は、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続され、情報処理装置２００からの各種サービスの提供（例えば、コンテンツのダウンロード）を受けることができる。また、有効な契約認証情報４０１を保持する無線通信装置４００が通信制御装置２０と接続する場合には、通信制御装置３０を介して通信制御装置２０と接続される。
【００４６】
また、図１のｂに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、保持されているＰＣＩＤに基づいて、基地局２１を介して通信制御装置２０との接続（限定接続）が可能である。この場合には、無線通信装置４００は、基地局２１を介して通信制御装置２０と接続（限定接続）されるが、限定的な通信（例えば、契約認証情報のダウンロード、契約認証情報の有効化／無効化）のみを行うことができる。
【００４７】
なお、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、使用されている位置に応じて、基地局２１、３１の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介して通信制御装置２０と接続される。
【００４８】
このように、有効な契約認証情報４０１を保持していない無線通信装置４００については、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることができない。すなわち、書き換え可能な接続権を保持していない無線通信装置４００（有効な契約認証情報４０１を保持していない無線通信装置４００）は、サービス限定接続しているデバイスとして把握することができる。これに対して、書き換え可能な接続権を保持する無線通信装置（有効な契約認証情報４０１を保持する無線通信装置４００）は、サービス接続（通常接続）しているデバイスとして把握することができる。なお、書き換え可能な接続権を保持していない無線通信装置４００は、有効な契約認証情報４０１を通信制御装置２０経由で取得（例えば、契約認証情報のダウンロード、契約認証情報の有効化）することにより、通信制御装置３０への接続が可能となる。
【００４９】
このように、無線通信装置４００を所有するユーザが、通信制御装置３０を運営する通信事業者との間で契約認証情報の契約をしていない場合には、そのユーザは、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることができない。
【００５０】
しかしながら、通信制御装置３０を運営する通信事業者との間で契約認証情報の契約をしていない場合でも、無線通信装置４００を所有するユーザが、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を限定的に受けたいと希望することも想定される。また、サービス提供会社５０にとっては、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることを希望するユーザに対して、そのサービスの提供に係る通信料金を負担してでも、そのサービスの提供を行うことを希望することも想定される。
【００５１】
ここで、例えば、サービス提供会社５０が、電子書籍を提供するサービス提供者である場合を想定する。この場合に、例えば、サービス提供会社５０が、サービスを提供する各無線通信装置に接続権（例えば、契約認証情報に基づく接続権）を付与することが考えられる。このように、各無線通信装置に接続権を付与することにより、無線通信装置を所有するユーザ自身が接続権の契約をすることなく、各無線通信装置がネットワーク４０に接続することが可能となる。ただし、各無線通信装置に付与される接続権は、一般に、サービス提供会社５０が運営するサービスサイトでのコンテンツ購入のためにのみネットワーク４０に接続する目的に限定されたり、接続速度制限が付されたりすることが多い。すなわち、サービス提供会社５０がサービスとして付与している接続権であるため、その回線料金負担とサービス運営による利益とのバランスにより制限がかけられることが多い。
【００５２】
ここで、例えば、提供されるコンテンツが電子書籍である場合を想定する。例えば、電子書籍がテキスト中心のものである場合には、効率よく圧縮することができるため、その容量は比較的小さい。このため、接続速度に制限が付されている場合でも、ダウンロードの際にかかる時間が長くなることが少ないと想定される。しかしながら、近年では、例えば、テキストではなく、コミックやマンガ等のような絵が中心の電子書籍の重要が高まっている。このようなコンテンツでは、圧縮の効率も下がり、その容量は大きくなる傾向がある。このため、接続速度に制限が付されている場合には、ダウンロードの際にかかる時間が長くなり、ユーザの利便性を損なうおそれがある。
【００５３】
そこで、接続速度の制限を緩和して、ダウンロード時間に関する利便性を向上させることも考えられる。しかしながら、このように、接続速度の制限を緩和すると、サービス運営側の回線料金負担が上昇するため、コンテンツ料金への上乗せや、サービス運営が困難になることも想定される。このように、接続速度の制限を緩和することにより、ユーザに対する負担が多くなることも想定される。
【００５４】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、サービス提供会社５０が、種類の異なる接続権（契約認証情報）を予め用意しておき、使用条件に応じて使い分けることにより、情報処理装置２００からの各種サービスの提供をユーザが適切に受けられるようにする。
【００５５】
［通信システムの構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００５６】
通信システム１００は、ネットワーク１１０と、基地局１２２、３０１と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と、通信制御装置（第１通信事業者）３００と、情報処理装置２００と、無線通信装置１３０、１４０、４００とを備える。
【００５７】
なお、無線通信装置１３０、１４０、４００のそれぞれは、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報を保持しているものとする。すなわち、無線通信装置１３０、１４０、４００のそれぞれには、通信制御装置（第１通信事業者）３００の接続権が設定されている。これらの各接続権については、サービス提供側が提供している場合や、各無線通信装置のユーザが契約している場合が想定される。また、これらの組み合わせの場合も想定される。
【００５８】
ここで、通信システム１００は、図１に示す通信システム１０に対応するシステムである。具体的には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、図１に示す通信制御装置２０に対応し、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、図１に示す通信制御装置３０に対応し、情報処理装置２００は、図１に示す情報処理装置２００に対応する。このため、この例では、図１に示す通信システム１０と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【００５９】
ネットワーク１１０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク１１０と通信制御装置（第２通信事業者）１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク１１０と通信制御装置（第１通信事業者）３００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００６０】
通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、初期接続登録等のサービス、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図１に示す通信制御装置２０に対応する。すなわち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、制御部１２１を備える。
【００６１】
制御部１２１は、基地局１２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部１２１は、基地局１２２を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００６２】
また、制御部１２１は、基地局１２２を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、制御部１２１は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、制御部１２１は、通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続され、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で各種情報のやり取りを行う。
【００６３】
基地局１２２は、無線通信装置４００と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００６４】
通信制御装置（第１通信事業者）３００は、初期接続登録等のサービス、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図１に示す通信制御装置３０に対応する。すなわち、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、制御部３２０（図６に示す）を備える。
【００６５】
制御部３２０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部３２０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００６６】
また、制御部３２０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、制御部３２０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、制御部３２０は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続され、通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００６７】
ここで、通信システム１００において、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報（書き換え可能な接続権）を設定する例（接続権の設定例）について説明する。例えば、各無線通信装置に契約認証情報を保持させておく。そして、制御部３２０（図６に示す）が、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化を行うことにより、書き換え可能な接続権を設定することができる。なお、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化については、通信制御装置（第２通信事業者）１２０側からの制御に基づいて行うことも可能である。このため、制御部１２１が、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化を行うことにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。
【００６８】
また、各無線通信装置に契約認証情報を保持させる代わりに、契約認証情報そのものを送信することにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。例えば、通信制御装置（第１通信事業者）３００から無線通信装置に設定情報（契約認証情報を含む）が送信される。この設定情報に含まれる契約認証情報を無線通信装置に保持させることにより、無線通信装置に有効な契約認証情報が設定される。なお、各無線通信装置への設定情報（契約認証情報を含む）の送信については、通信制御装置（第２通信事業者）１２０側で行うことも可能である。このため、制御部１２１が、各無線通信装置に設定情報（契約認証情報を含む）を送信することにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。
【００６９】
情報処理装置２００は、ネットワーク１１０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置（例えば、コンテンツサーバ）であり、無線通信を利用して各無線通信装置に各種通信サービスを提供する。なお、情報処理装置２００については、図３を参照して詳細に説明する。
【００７０】
このように、通信システム１００は、契約認証情報をネットワーク経由で書き換え可能な無線通信装置（デバイス）を有する無線通信システムである。
【００７１】
［情報処理装置の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００７２】
情報処理装置２００は、通信部２１０と、サービス提供部２２０と、コンテンツ管理データベース２３０と、サービス管理データベース２４０と、契約認証情報管理データベース２５０と、選択部２６０と、制御部２７０とを備える。
【００７３】
通信部２１０は、ネットワーク１１０と接続され、制御部２７０の制御に基づいて、ネットワーク１１０を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信を行うものである。例えば、通信部２１０は、各無線通信装置から送信される各情報（例えば、各種通知）を、ネットワーク１１０を介して受け付け、その受け付けられた各情報を制御部２７０に出力する。また、通信部２１０は、サービス提供部２２０から出力された各種コンテンツを各無線通信装置に、ネットワーク１１０を介して送信する。
【００７４】
サービス提供部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、ネットワーク１１０を介して接続される無線通信装置からの要求に応じて、各種サービスをその無線通信装置に提供するものである。また、サービス提供部２２０は、各種通信サービスを提供する際にコンテンツ管理データベース２３０に格納されている各種データを用いる。例えば、無線通信装置４００からコンテンツのダウンロード要求が受け付けられた場合には、サービス提供部２２０は、その要求に係るコンテンツ（例えば、電子書籍コンテンツ）をコンテンツ管理データベース２３０から取得する。そして、サービス提供部２２０は、その取得されたコンテンツを、通信部２１０を介して無線通信装置４００に送信する。
【００７５】
コンテンツ管理データベース２３０は、サービス提供部２２０が各種通信サービスを提供する際における各種データや、無線通信装置から送信されたデータを格納するデータベースである。コンテンツ管理データベース２３０には、例えば、無線通信装置からアップロードされたコンテンツ（例えば、画像コンテンツ）や、ダウンロード対象となるコンテンツ（例えば、電子書籍コンテンツ、Ｗｅｂサイト）を提供するためのコンテンツ等が格納される。
【００７６】
サービス管理データベース２４０は、情報処理装置２００が各種通信サービスを提供する際に用いられる各種データを格納するデータベースである。なお、サービス管理データベース２４０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７７】
契約認証情報管理データベース２５０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）に設定する契約認証情報（利用条件が異なる複数種類の契約認証情報）を管理するための各種情報を格納するデータベースである。ここで、利用条件が異なる複数種類の契約認証情報は、接続速度（Max Rate）が異なる複数の契約認証情報や、ＱＯＳのコントロール（優先度（優先接続権））が異なる複数の契約認証情報である。なお、契約認証情報管理データベース２５０については、図５を参照して詳細に説明する。
【００７８】
選択部２６０は、情報処理装置２００と無線通信装置４００との間で通信処理を行う際に用いられる契約認証情報を選択するものであり、その選択結果を制御部２７０に出力する。例えば、選択部２６０は、契約認証情報管理データベース２５０に管理されている複数種類の契約認証情報のうちから、無線通信装置４００からの要求に基づいて、無線通信装置４００に設定すべき契約認証情報を選択する。例えば、選択部２６０は、無線通信装置４００からの要求を受け付けた場合に、無線通信装置４００に関する所定情報に基づいて無線通信装置４００に設定すべき契約認証情報を選択する。
【００７９】
ここで、所定情報は、例えば、無線通信装置のユーザによる過去の購入履歴情報（例えば、図４に示す利用情報２４４の過去購入履歴情報）である。また、所定情報は、例えば、無線通信装置の利用状況に関する情報（例えば、図４に示す利用情報２４４の過去１年の利用回数）である。また、所定情報は、例えば、無線通信装置の契約状況に関する情報（例えば、図４に示す利用情報２４４の契約情報）である。また、所定情報は、例えば、無線通信装置のユーザが所有するポイントに関する情報（例えば、図４に示す利用情報２４４のポイント）である。また、所定情報は、例えば、無線通信装置に予め設定されている接続権の最大接続速度に関する情報（例えば、１００Ｋｂｐｓ）である。ここで、契約認証情報は、接続権に対応するものであるため、本技術の実施の形態では、契約認証情報の選択は、接続権の選択を意味するものとする。同様に、接続権の選択は、契約認証情報の選択を意味するものとする。また、契約認証情報の設定、接続権の設定等についても同様である。
【００８０】
制御部２７０は、ネットワーク１１０を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信に関する制御を行うものである。例えば、制御部２７０は、コンテンツ提供処理、アップロード処理、または、ダウンロード処理（通信処理）を行うための制御を行う。なお、コンテンツ提供処理は、情報処理装置２００から無線通信装置４００にコンテンツを提供する通信処理である（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧）。また、アップロード処理は、無線通信装置４００から情報処理装置２００にコンテンツをアップロードする通信処理であり、ダウンロード処理は、情報処理装置２００から無線通信装置４００にコンテンツをダウンロードする通信処理である。
【００８１】
また、例えば、制御部２７０は、選択部２６０により選択された接続権（契約認証情報）の無線通信装置４００への設定後に、無線通信装置４００との間で行われる無線通信サービスを制御する。例えば、音楽コンテンツや画像コンテンツのダウンロードに関する無線通信サービスを制御する。
【００８２】
［サービス管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるサービス管理データベース２４０を模式的に示す図である。
【００８３】
サービス管理データベース２４０には、ユーザＩＤ２４１と、パスワード２４２と、端末識別情報２４３と、利用情報２４４とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、サービス提供会社５０からの登録修正要求に基づいて、制御部２７０により順次更新される。例えば、無線通信装置４００のユーザが、サービス提供会社５０との間で所定のサービスを受ける契約を行った場合に、その契約内容がサービス管理データベース２４０に反映されて登録される。
【００８４】
ユーザＩＤ２４１には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（その無線通信装置を用いて受けるサービス）の提供を受ける際に用いられるＩＤが格納される。
【００８５】
パスワード２４２には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（その無線通信装置を用いて受けるサービス）の提供を受ける際に用いられるパスワードが格納される。
【００８６】
端末識別情報２４３には、各無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報（例えば、機器固有ＩＤ）である。端末識別情報２４３には、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）が格納される。なお、ＩＭＥＩは、１５桁の数字により表されるが、説明の容易のため、図４等では、ＩＭＥＩを「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」等で表す。例えば、端末識別情報２４３の「ＣＣＣＣ」が無線通信装置４００に対応するものとする。
【００８７】
利用情報２４４には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（その無線通信装置を用いて受けるサービス）の利用に関する情報（利用情報）が格納される。この利用情報として、例えば、利用日時、過去１年の利用回数、過去購入履歴情報、ポイント、契約情報等が格納される。利用日時として、例えば、過去１年間の利用日時が格納される。また、過去購入履歴情報として、例えば、サービス提供会社５０における購入商品、購入金額、購入日時等が格納される。また、ポイントとして、ユーザに付与されたポイントが格納される。例えば、使用回数や購入金額等に応じて、ポイントが付与される。また、契約情報は、例えば、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間の契約内容（例えば、ダウンロード時には、最大接続速度が高い接続権を割り当てる契約）に関する情報である。
【００８８】
［契約認証情報管理データベースの構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース２５０を模式的に示す図である。なお、契約認証情報管理番号２５１「４」の契約認証情報を一時的に割り当てた場合における遷移例を図５のａおよびｂに示す。
【００８９】
契約認証情報管理データベース２５０には、最大接続速度２５２と、優先接続権２５３と、使用状態２５４と、割当先２５５とが、契約認証情報管理番号２５１に関連付けて記憶されている。すなわち、サービス提供会社５０が割り当てることが可能な契約認証情報毎に各情報が管理される。
【００９０】
契約認証情報管理番号２５１は、サービス提供会社５０が割り当てることが可能な契約認証情報の管理番号である。
【００９１】
最大接続速度２５２は、サービス提供会社５０が割り当てる契約認証情報を用いて通信を行う際における利用可能な最大接続速度である。
【００９２】
優先接続権２５３は、サービス提供会社５０が割り当てる契約認証情報に優先接続権（優先的に接続することが可能な権利）が付与されているか否かを示す情報である。例えば、図５では、優先接続権が付与されている契約認証情報には「○」を付し、優先接続権が付与されていない契約認証情報には「×」を付して示す。
【００９３】
使用状態２５４には、契約認証情報の使用状態が記録される。図５では、例えば、無線通信装置に割り当てられている契約認証情報には「使用中」を付し、無線通信装置に割り当てられていない契約認証情報には「−」を付して示す。
【００９４】
割当先２５５には、契約認証情報が割り当てられた無線通信装置が記録される。例えば、割当先２５５には、無線通信装置の端末識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報２４３）が記録される。なお、割当先２５５には、契約認証情報が割り当てられた無線通信装置を特定することができる他の情報（例えば、ユーザＩＤ）を記録するようにしてもよい。
【００９５】
このように、契約認証情報管理データベース２５０により、利用条件（例えば、最大接続速度、優先接続権）が異なる複数の契約認証情報が管理される。すなわち、契約認証情報管理データベース２５０により、利用条件が異なる複数の接続権が管理される。
【００９６】
［通信制御装置の構成例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００９７】
通信制御装置（第１通信事業者）３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、デバイス管理データベース３３０と、契約認証情報管理データベース３４０とを備える。
【００９８】
通信部３１０は、ネットワーク１１０、通信制御装置（第２通信事業者）１２０、基地局３０１と接続され、制御部３２０の制御に基づいて、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信を行うものである。
【００９９】
制御部３２０は、直接、または、通信制御装置（第２通信事業者）１２０を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。
【０１００】
デバイス管理データベース３３０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、デバイス管理データベース３３０については、図７を参照して詳細に説明する。
【０１０１】
契約認証情報管理データベース３４０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）に設定する契約認証情報を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、契約認証情報管理データベース３４０については、図８を参照して詳細に説明する。
【０１０２】
［デバイス管理データベースの構成例］
図７は、本技術の第１の実施の形態におけるデバイス管理データベース３３０を模式的に示す図である。
【０１０３】
デバイス管理データベース３３０には、サービス識別情報３３１と、端末識別情報３３２と、契約認証情報割り当て情報３３３とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの要求に基づいて、制御部３２０により順次更新される。また、この更新の遷移例を図７のａおよびｂに示す。すなわち、図７のａには、２つの無線通信装置に契約認証情報が割り当てられている状態を示し、図７のｂには、３つの無線通信装置（無線通信装置４００を含む）に契約認証情報が割り当てられている状態を示す。
【０１０４】
サービス識別情報３３１には、各サービスを識別するための識別情報が格納される。例えば、サービス提供会社５０が提供するサービス（例えば、ダウンロードサービス）を「Ｇ０００１」として示す。
【０１０５】
端末識別情報３３２には、各無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。なお、端末識別情報３３２は、図４に示す端末識別情報２４３に対応する。
【０１０６】
契約認証情報割り当て情報３３３には、無線通信装置に契約認証情報を割り当てたか否かを管理するための情報（契約認証情報割り当て情報）が格納される。例えば、無線通信装置に契約認証情報を割り当てられている場合には、そのサービスの管理情報（例えば、図５に示す契約認証情報管理番号２５１）が格納される。
【０１０７】
［契約認証情報管理データベースの構成例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース３４０を模式的に示す図である。
【０１０８】
契約認証情報管理データベース３４０には、契約認証情報識別情報３４１と、端末識別情報３４２とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの要求に基づいて、制御部３２０により順次更新される。また、この更新の遷移例を図８のａおよびｂに示す。
【０１０９】
上述したように、サービス提供会社５０は、第１通信事業者との間で事前に契約を行い、その契約に基づいて一定数の契約認証情報（すなわち、契約認証情報  Ｐｏｏｌ）を用意しているものとする。このため、無線通信装置のユーザが、サービス提供会社５０が提供するサービスを利用する際には、その一定数の契約認証情報の中から未使用の契約認証情報が一時的に割り当てられる。このように、各無線通信装置に割り当てられる一定数の契約認証情報（すなわち、契約認証情報  Ｐｏｏｌ）を、契約認証情報管理データベース３４０が管理する。
【０１１０】
契約認証情報識別情報３４１には、各無線通信装置に割り当てられる契約認証情報を識別するための契約認証情報識別情報が格納される。
【０１１１】
端末識別情報３４２には、各無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。なお、端末識別情報３４２は、図４に示す端末識別情報２４３に対応する。
【０１１２】
［無線通信装置の構成例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の内部構成例を示すブロック図である。
【０１１３】
無線通信装置４００は、アンテナ４１１と、アンテナ共用部４１２と、変調部４２１と、復調部４２２と、制御部４３０と、メモリ４４０と、契約認証情報記憶部４５０とを備える。また、無線通信装置４００は、操作部４６０と、表示部４７０と、位置情報取得部４８０と、マイクロフォン４９１と、スピーカ４９２とを備える。また、各部がバス４３１により接続される。
【０１１４】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ４１１により受信された電波が、アンテナ共用部４１２を経由して復調部４２２により復調され、この復調された受信データが制御部４３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部４３０を経由してスピーカ４９２から音声として出力される。
【０１１５】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部４３０により出力された送信データが変調部４２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部４１２を経由してアンテナ４１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン４９１から入力された音声データが制御部４３０を経由して変調部４２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部４１２を経由してアンテナ４１１から送信される。
【０１１６】
制御部４３０は、メモリ４４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部４３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部４３０は、変調部４２１および復調部４２２と接続され、基地局１２２を介して接続される通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部４３０は、例えば、契約認証情報を用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介して通信制御装置（第１通信事業者）３００、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続する接続処理を行う。
【０１１７】
また、例えば、制御部４３０は、所定の無線通信サービス（例えば、コンテンツのダウンロード）の提供を情報処理装置２００に要求する。また、制御部４３０は、複数種類の接続権のうちから、その要求に基づいて情報処理装置２００により選択された接続権を設定し、情報処理装置２００との間で行われる無線通信サービスを行うための制御を行う。なお、制御部４３０は、請求の範囲に記載の無線通信装置が具備する送信制御部および制御部の一例である。
【０１１８】
メモリ４４０は、制御部４３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ４４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ４４０には、無線通信装置４００を特定するための端末識別情報（例えば、ＩＭＥＩ）が記憶されている。
【０１１９】
契約認証情報記憶部４５０は、契約認証情報を保持するメモリである。契約認証情報記憶部４５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、契約認証情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、契約認証情報記憶部４５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、契約認証情報が固定的に書き込まれているものではなく、契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ４１１から受信して復調された情報（設定情報、無効化情報）に基づいて制御部４３０が契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、契約認証情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、契約認証情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ４４０にセキュアな領域を確保することにより、契約認証情報記憶部４５０をメモリ４４０内に設けるようにしてもよい。
【０１２０】
操作部４６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部４３０に出力する。操作部４６０は、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。また、操作部４６０は、情報処理装置２００との間で各種通信サービスを行うための操作を受け付ける。
【０１２１】
表示部４７０は、制御部４３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部４７０は、例えば、情報処理装置２００との間で各種通信サービスを行うための各情報（例えば、図１１乃至図１４に示す表示画面）を表示する。なお、表示部４７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部４６０および表示部４７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【０１２２】
位置情報取得部４８０は、無線通信装置４００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部４３０に出力する。位置情報取得部４８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【０１２３】
［無線通信装置の使用例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。図１０には、無線通信装置４００を用いて音楽コンテンツをダウンロードする状態を示す。
【０１２４】
図１０では、無線通信装置４００が、無線通信機能を備える音声出力装置（例えば、携帯型ミュージックプレイヤー）であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能である場合を想定する。また、情報処理装置２００は、各種コンテンツ（画像コンテンツ、音楽コンテンツ）を保存することが可能なコンテンツサーバである場合を想定する。
【０１２５】
ここで、無線通信装置４００を用いて音声出力をするための音楽コンテンツを情報処理装置２００からダウンロードして無線通信装置４００に保存する例について説明する。例えば、無線通信装置４００の操作部４６０において、所望の音楽コンテンツ（例えば、カレー日和７０）を情報処理装置２００からダウンロードするための各操作を、ユーザ６０が行ったものとする。この操作画面の表示例については、図１１乃至図１４等を参照して詳細に説明する。
【０１２６】
このように、所定の操作を行った場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報を用いて、所望の音楽コンテンツ（カレー日和７０）を情報処理装置２００からダウンロードすることができる。例えば、コンテンツ管理データベース２３０（図３に示す）に記録されている音楽コンテンツ（カレー日和７０）が、通信制御装置（第１通信事業者）３００、ネットワーク１１０を介して、無線通信装置４００にダウンロードされてメモリ４４０に記録される。
【０１２７】
ここで、例えば、所望の音楽コンテンツ（カレー日和７０）の容量が大きい場合を想定する。この場合に、上述したように、接続速度に制限が付されている場合には、音楽コンテンツ（カレー日和７０）のダウンロードの際にかかる時間が長くなり、ユーザの利便性を損なうおそれがある。
【０１２８】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、サービス提供会社５０の所定サービスを利用する際には、そのサービスに適した適切な契約認証情報を一時的に設定して、情報処理装置２００からの各種サービスの提供をユーザが適切に受けられるようにする。
【０１２９】
［コンテンツ取得時における表示画面例］
図１１乃至図１４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０１３０】
図１１には、ユーザが所望のコンテンツを取得するために、情報処理装置２００が提供するサービスサイトに接続した後に最初に表示される表示画面例（表示画面５００）を示す。
【０１３１】
表示画面５００には、分類メニュー領域５０１と、コンテンツ選択ボタン５０２乃至５０５と、確定ボタン５０６と、戻るボタン５０７とが設けられている。
【０１３２】
分類メニュー領域５０１は、ユーザが所望するコンテンツのカテゴリ（例えば、音楽、動画、書籍、その他）を選択するための領域である。例えば、分類メニュー領域５０１において、ユーザが所望するコンテンツのカテゴリ（例えば、音楽）部分の押下操作により、選択操作を行うことができる。
【０１３３】
コンテンツ選択ボタン５０２乃至５０５は、ユーザが所望するコンテンツ（例えば、コンテンツＡ乃至Ｄ）を選択するための領域である。なお、サービスサイトに接続した後に最初に表示される表示画面５００では、コンテンツのカテゴリとは無関係に、お勧めコンテンツ（推奨コンテンツ）のコンテンツ選択ボタン５０２乃至５０５が表示される。また、例えば、コンテンツ選択ボタン５０２乃至５０５のうちに、ユーザが購入を希望するコンテンツが存在する場合には、そのボタン部分の押下操作により、そのコンテンツの選択操作を行うことができる。この選択操作後の表示例を図１３に示す。また、コンテンツ選択ボタン５０２乃至５０５のうちに、ユーザが購入を希望するコンテンツが存在しない場合には、分類メニュー領域５０１におけるカテゴリの選択操作により、所望のコンテンツのコンテンツ選択ボタンを表示させることができる。この表示例を図１２に示す。
【０１３４】
確定ボタン５０６は、上述した各操作（入力操作）がされた後に、その操作内容を確定する際に押下されるボタンである。
【０１３５】
戻るボタン５０７は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１３６】
図１２には、図１１に示す分類メニュー領域５０１において、「音楽」の選択操作が行われた後に表示される表示画面例（表示画面５１０）を示す。なお、表示画面５１０には、図１１に示す表示画面５００において、分類メニュー領域５０１の「音楽」部分の表示態様が変更され、コンテンツ選択ボタン５０４、５０５の代わりに、音楽コンテンツのコンテンツ選択ボタン５１４、５１５が表示される。すなわち、分類メニュー領域５０１において選択されたカテゴリに属するコンテンツに関するコンテンツ選択ボタン５０２、５０２、５１４、５１５のみが表示対象となる。また、表示対象となるコンテンツ選択ボタンの数が多い場合には、スクロール操作等により、適宜表示させることができるものとする。
【０１３７】
ここで、表示画面５１０に表示されているコンテンツのうちから、コンテンツ選択ボタン５１４に対応するコンテンツの購入を希望する場合を想定する。この場合には、ユーザは、コンテンツ選択ボタン５１４の選択操作（すなわち、コンテンツＥ（音楽）の押下操作、確定ボタン５０６の押下操作）を行う。この選択操作後の表示例を図１３に示す。
【０１３８】
図１３には、図１２に示す表示画面５１０において、コンテンツ選択ボタン５１４の選択操作が行われた後に表示される表示画面例（ログイン画面５２０）を示す。ログイン画面５２０は、図１４に示すコンテンツ購入画面５３０に遷移するための表示画面である。
【０１３９】
ログイン画面５２０には、ユーザＩＤ入力領域５２１と、パスワード入力領域５２２と、キャンセルボタン５２３と、ＯＫボタン５２４とが設けられている。
【０１４０】
ユーザＩＤ入力領域５２１は、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（無線通信装置４００を用いて受けるサービス）を利用するためのユーザＩＤを入力するための領域である。このユーザＩＤは、図４に示すユーザＩＤ２４１と同一である。
【０１４１】
パスワード入力領域５２２は、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（無線通信装置４００を用いて受けるサービス）を利用するためのパスワードを入力するための領域である。すなわち、ユーザＩＤ入力領域５２１には、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービスのユーザＩＤが入力され、パスワード入力領域５２２には、そのサービスのパスワードが入力される。具体的には、ユーザＩＤ入力領域５２１には、図４に示すユーザＩＤ２４１に格納されている情報が入力され、パスワード入力領域５２２には、図４に示すパスワード２４２に格納されている情報が入力される。なお、パスワードについては、実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図１３では「＊＊＊＊」で示す。
【０１４２】
このように、ユーザＩＤ入力領域５２１およびパスワード入力領域５２２に各情報が入力され、ＯＫボタン５２４が押下されると、所望のコンテンツを購入するためのコンテンツ購入画面に遷移する。この表示例を図１４に示す。
【０１４３】
また、それらの各情報の入力後にＯＫボタン５２４が押下されると、制御部４３０は、入力された各情報とともに、端末識別情報と現在の接続権で利用可能な最大接続速度とを情報処理装置２００に送信する。これらの情報に基づいて、情報処理装置２００が無線通信装置４００に一時的な契約認証情報を割り当てる。
【０１４４】
なお、ユーザＩＤ入力領域５２１およびパスワード入力領域５２２に入力された内容をキャンセルする場合には、キャンセルボタン５２３を押下する。
【０１４５】
図１４には、図１３に示すログイン画面５２０において、ユーザＩＤ入力領域５２１およびパスワード入力領域５２２に各情報が入力され、ＯＫボタン５２４が押下された後に表示される表示画面例（コンテンツ購入画面５３０）を示す。
【０１４６】
コンテンツ購入画面５３０には、コンテンツ画像表示領域５３１と、コンテンツ詳細情報表示領域５３２と、キャンセルボタン５３３と、確定ボタン５３４とが設けられている。
【０１４７】
コンテンツ画像表示領域５３１は、ユーザにより選択されたコンテンツを表す画像を表示する領域である。
【０１４８】
コンテンツ詳細情報表示領域５３２は、ユーザにより選択されたコンテンツに関する詳細情報を表示する領域である。すなわち、コンテンツ詳細情報表示領域５３２には、コンテンツ画像表示領域５３１に画像が表示されているコンテンツに関する詳細情報が表示される。コンテンツに関する詳細情報として、例えば、コンテンツのタイトル、その歌手名、その発売日、その価格、そのコンテンツサイズ（ファイルサイズ）等の各情報が表示される。また、コンテンツに関する詳細情報として、コンテンツのダウンロードにかかる推定時間が表示される。このダウンロードの推定時間は、設定される接続権の速度制限、ダウンロード対象となるコンテンツサイズ等に基づいて、おおよその値が算出されて表示される。
【０１４９】
確定ボタン５３４は、コンテンツ画像表示領域５３１およびコンテンツ詳細情報表示領域５３２に表示されているコンテンツの購入を確定する際に押下されるボタンである。確定ボタン５３４の押下操作が行われた場合には、一時的な契約認証情報が無線通信装置４００に設定される。そして、この設定された契約認証情報を用いて、無線通信装置４００は、購入対象となるコンテンツを情報処理装置２００からダウンロードすることができる。なお、無線通信装置４００に設定される契約認証情報の選択例については、図１５乃至図１８を参照して詳細に説明する。
【０１５０】
キャンセルボタン５３３は、コンテンツ画像表示領域５３１およびコンテンツ詳細情報表示領域５３２に表示されているコンテンツの購入をキャンセルする際に押下されるボタンである。キャンセルボタン５３３が押下された場合には、例えば、図１１に示す表示画面５００または図１２に示す表示画面５１０が表示される。
【０１５１】
［コンテンツをダウンロードする場合における通信例］
図１５乃至図１８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１５２】
この例では、無線通信装置４００が契約認証情報（第１通信事業者の接続速度制限が付されている契約認証情報）を保持している場合を想定する。ただし、無線通信装置４００が、コンテンツをダウンロードする場合には、その契約認証情報を用いずに、一時的な契約認証情報を用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続するものとする。なお、初期状態では、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６００）とされているものとする。
【０１５３】
最初に、ユーザにより無線通信装置４００を用いたサービスサイトの接続操作が行われる（６０１）。例えば、所望のサービスサイトにアクセスするためのボタン操作をユーザが行うことにより、サービスサイトの接続操作が行われる（６０１）。サービスサイトの接続操作が行われた場合には（６０１）、そのサービスサイトのトップメニューの取得要求が情報処理装置２００に送信される（６０２乃至６０５）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのサービスサイトのトップメニューの取得要求を、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００に送信する（６０２乃至６０５）。
【０１５４】
情報処理装置２００がトップメニューの取得要求を受信した場合には（６０５）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、トップメニュー情報を無線通信装置４００に送信する（６０６乃至６０９）。すなわち、ユーザが所望するサービスサイトのトップメニューを無線通信装置４００に表示させるための情報（トップメニュー情報）が、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して無線通信装置４００に送信される（６０６乃至６０９）。
【０１５５】
無線通信装置４００がトップメニュー情報を受信した場合には（６０９）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのトップメニュー情報に基づいて、ユーザが所望するサービスサイトのトップメニューを表示部４７０に表示させる（６１０）。例えば、図１１に示す表示画面５００が表示される（６１０）。
【０１５６】
続いて、表示部４７０に表示されているトップメニューにおいて、ユーザによるコンテンツカテゴリの選択操作が行われる（６１１）。例えば、図１１に示す分類メニュー領域５０１において、「音楽」の選択操作が行われる（６１１）。このように、選択操作が行われた場合には（６１１）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その選択操作により選択されたコンテンツカテゴリに関する情報（コンテンツカテゴリ情報）を、情報処理装置２００に送信する（６１２乃至６１５）。すなわち、その選択操作に係るコンテンツカテゴリ情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６１２乃至６１５）。
【０１５７】
情報処理装置２００がコンテンツカテゴリ情報を受信した場合には（６１５）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、コンテンツメニュー詳細情報を無線通信装置４００に送信する（６１６乃至６１９）。すなわち、コンテンツメニュー詳細情報が、無線通信装置４００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６１６乃至６１９）。ここで、コンテンツメニュー詳細情報は、受信したコンテンツカテゴリ情報に応じたカテゴリに属する各コンテンツを無線通信装置４００に表示させるための情報である。
【０１５８】
無線通信装置４００がコンテンツメニュー詳細情報を受信した場合には（６１９）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのコンテンツメニュー詳細情報に基づいて、各コンテンツを表示部４７０に表示させる（６２０）。例えば、図１２に示す表示画面５１０が表示される（６２０）。
【０１５９】
続いて、表示部４７０に表示されている表示画面において、ユーザによる購入コンテンツの選択操作が行われる（６２１）。例えば、図１２に示す表示画面５１０において、コンテンツ選択ボタン５１４の選択操作が行われる（６２１）。このように、選択操作が行われた場合には（６２１）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その選択操作により選択されたコンテンツ（購入コンテンツ）に関する情報（購入コンテンツ選択情報）を、情報処理装置２００に送信する（６２２乃至６２５）。すなわち、その選択操作に係る購入コンテンツ選択情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６２２乃至６２５）。
【０１６０】
情報処理装置２００が購入コンテンツ選択情報を受信した場合には（６２５）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、ログイン要求を無線通信装置４００に送信する（６２６乃至６２９）。すなわち、コンテンツを無線通信装置４００にダウンロードする際に必要となるログインを行うための情報（ログイン要求）が、無線通信装置４００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６２６乃至６２９）。
【０１６１】
無線通信装置４００がログイン要求を受信した場合には（６２９）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのログイン要求に基づいて、ログイン画面を表示部４７０に表示させる（６３０）。例えば、図１３に示すログイン画面５２０が表示される（６３０）。
【０１６２】
続いて、表示部４７０に表示されているログイン画面において、ユーザによる各入力操作が行われる（６３１）。例えば、図１３に示すログイン画面５２０において、ユーザＩＤ入力領域５２１およびパスワード入力領域５２２に各情報が入力され、ＯＫボタン５２４が押下される（６３１）。このように、ログイン画面において各入力操作が行われた場合には（６３１）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その各入力操作に応じたログイン情報を、情報処理装置２００に送信する（６３２乃至６３５）。すなわち、その各入力操作に応じたログイン情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６３２乃至６３５）。ここで、各入力操作に応じたログイン情報として、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、端末識別情報、最大接続速度（現在の契約認証情報により利用可能な最大接続速度）が送信される。
【０１６３】
情報処理装置２００がログイン情報を受信した場合には（６３５）、情報処理装置２００の制御部２７０は、そのログイン情報を送信した無線通信装置４００について認証処理を行う（６３６）。この認証処理は、そのログイン情報を送信した無線通信装置４００に契約認証情報を割り当てることができるか否かを確認するための認証処理である。
【０１６４】
具体的には、制御部２７０は、サービス管理データベース２４０の各内容と、ログイン情報とを比較して認証処理を行う（６３６）。すなわち、サービス管理データベース２４０のユーザＩＤ２４１、パスワード２４２および端末識別情報２４３と、ログイン情報に含まれるユーザＩＤ、パスワードおよび端末識別情報とのそれぞれが一致するか否かを判断する。そして、ユーザＩＤ、パスワードおよび端末識別情報のそれぞれが一致する場合には、契約認証情報を割り当てることができると判断される。一方、ユーザＩＤ、パスワードおよび端末識別情報の少なくとも１つが一致しない場合には、契約認証情報を割り当てることができないと判断される。このように、契約認証情報を割り当てることができないと判断された場合には、その旨を無線通信装置４００に送信して表示させ、再度のログイン操作を促すことができる。または、エラー通知を無線通信装置４００に送信して表示させるようにしてもよい。
【０１６５】
上述したように、契約認証情報を割り当てることができると判断された場合には（６３６）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、購入メニュー情報を無線通信装置４００に送信する（６３７乃至６４０）。すなわち、購入対象となるコンテンツの詳細を表示するための情報（購入メニュー情報）が、無線通信装置４００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６３７乃至６４０）。
【０１６６】
無線通信装置４００が購入メニュー情報を受信した場合には（６４０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その購入メニュー情報に基づいて、表示画面を表示部４７０に表示させる（６４１）。例えば、図１４に示すコンテンツ購入画面５３０が表示される（６４１）。
【０１６７】
続いて、表示部４７０に表示されている表示画面において、ユーザによるコンテンツ購入確認操作が行われる（６４２）。例えば、図１４に示すコンテンツ購入画面５３０において、確定ボタン５３４の押下操作が押下される（６４２）。このように、コンテンツ購入確認操作が行われた場合には（６４２）、制御部４３０は、そのコンテンツ購入確認操作に応じたコンテンツ購入確認情報（例えば、コンテンツＩＤ、端末識別情報）を、情報処理装置２００に送信する（６４３乃至６４６）。すなわち、そのコンテンツ購入確認操作に応じたコンテンツ購入確認情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６４３乃至６４６）。
【０１６８】
情報処理装置２００がコンテンツ購入確認情報を受信した場合には（６４６）、情報処理装置２００の選択部２６０は、そのコンテンツ購入確認情報を送信した無線通信装置４００に割り当てる接続権を選択する（６４７）。例えば、選択部２６０は、サービス管理データベース２４０の利用情報２４４（図４に示す）に基づいて、無線通信装置４００に割り当てる接続権を選択する。
【０１６９】
例えば、選択部２６０は、利用頻度が高いユーザ（例えば、過去１年の利用回数が一定値以上のユーザ）については、最大接続速度が高い接続権（例えば、図５に示す最大接続速度２５２が「１０Ｍｂｐｓ」）を選択する。
【０１７０】
また、例えば、選択部２６０は、契約情報が所定条件を満たすユーザ（例えば、コンテンツ利用の有無にかかわらず月額の会費を払うユーザ）については、最大接続速度が高い接続権（例えば、図５に示す最大接続速度２５２が「１０Ｍｂｐｓ」）を選択する。
【０１７１】
また、例えば、選択部２６０は、過去の購入履歴が所定条件を満たすユーザ（例えば、過去の購入金額の合計値が一定以上のユーザ）については、最大接続速度が高い接続権（例えば、図５に示す最大接続速度２５２が「１０Ｍｂｐｓ」）を選択する。
【０１７２】
また、例えば、選択部２６０は、無線通信装置４００に予め設定されている接続権の最大接続速度を用いて、無線通信装置４００に割り当てる接続権を選択する。例えば、無線通信装置４００に予め設定されている接続権の最大接続速度（例えば、１００Ｋｂｐｓ）よりも高い接続速度の接続権（例えば、４００Ｋｂｐｓ）を選択する。
【０１７３】
このように、一時的な契約認証情報を選択してその契約認証情報を無線通信装置４００に割り当てることにより、ダウンロード時間を短くすることができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１７４】
このように、無線通信装置４００に割り当てる接続権が選択された場合には（６４７）、情報処理装置２００の制御部２７０は、接続権割当要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６４８、６４９）。この接続権割当要求には、選択された接続権の種類と、無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）とが含まれる。
【０１７５】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が接続権割当要求を受信した場合には（６４９）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、その接続権割当要求に係る接続権を確認する（６５０）。例えば、制御部３２０は、契約認証情報管理データベース３４０の内容に基づいて、その接続権割当要求に係る接続権を割り当てることができるか否かを確認する（６５０）。そして、制御部３２０は、その確認結果（割り当て確認結果）を情報処理装置２００に送信する（６５１、６５２）。
【０１７６】
なお、その確認処理により、契約認証情報の割り当てが不可であると判断された場合には（６５０）、情報処理装置２００にその旨の割り当て確認結果（failure）を送信する（６５１、６５２）。
【０１７７】
その確認処理により、契約認証情報の割り当てが可能であると判断された場合には（６５０）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、その旨の割り当て確認結果（success）を情報処理装置２００に送信する（６５１、６５２）。
【０１７８】
また、その確認処理により、契約認証情報の割り当てが可能であると判断された場合には（６５０）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを無線通信装置４００に送信する（６５３、６５４）。ここで、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージは、無線通信装置４００が実際に契約認証情報を取得する処理を開始するためのトリガとなるものである（例えば、非特許文献１（５．１．３．６．３）参照）。
【０１７９】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した場合には（６５４）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続（一時的な契約認証情報を用いた再接続）するための処理（接続処理）を行う（６５５）。この接続処理では、無線通信装置４００が一時的な契約認証情報を取得して、通信制御装置（第１通信事業者）３００に再接続するための処理を行う。この接続処理により、一時的な契約認証情報を用いて、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６５６）とされる。なお、接続処理については、図１９を参照して詳細に説明する。
【０１８０】
また、接続処理の完了後に（６５５）、通信制御装置（第３通信事業者）３００の制御部３２０は、無線通信装置４００が接続されたことを通知するための接続完了通知を情報処理装置２００に送信する（６５７、６５８）。この接続完了通知には、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続された無線通信装置（無線通信装置４００）の端末識別情報が含まれる。
【０１８１】
また、接続完了通知を送信した後に（６５７）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、各データベースについて一時的な契約認証情報が無線通信装置４００に割り当てられた旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６５９）。すなわち、デバイス管理データベース３３０および契約認証情報管理データベース３４０において、契約認証情報が無線通信装置４００に割り当てられた旨が記録され、更新される（６５９）。デバイス管理データベース３３０については、例えば、契約認証情報割り当て情報３３３の内容が、図７のａに示す状態から図７のｂに示す状態（端末識別情報３３２「ＣＣＣＣ」への割り当て）に変更される。また、契約認証情報管理データベース３４０については、例えば、端末識別情報３４２の内容が、図８のａに示す状態から、図８のｂに示す状態に変更される。
【０１８２】
また、接続完了通知を受信すると（６５８）、情報処理装置２００の制御部２７０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置４００に割り当てられた旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６６０）。すなわち、契約認証情報管理データベース２５０において、契約認証情報が無線通信装置４００に割り当てられた旨が記録され、更新される（６６０）。例えば、契約認証情報管理データベース２５０の内容が、図５のａに示す状態から図５のｂに示す状態（「ＣＣＣＣ」への割り当て）に変更される。
【０１８３】
また、接続処理の完了後には（６５５）、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で、一時的な契約認証情報に基づく接続状態（６５６）となっている。このため、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００と接続し、情報処理装置２００との間で通信処理を行うことができる（６６１乃至６６３）。すなわち、ネットワーク（例えば、インターネット）１１０を介して通信サービス（音楽コンテンツのダウンロード）を利用することができる状態となる（６６１乃至６６３）。
【０１８４】
この接続状態（６５６）において、無線通信装置４００は、情報処理装置２００のコンテンツ管理データベース２３０に記憶されている音楽コンテンツを、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介してダウンロードする通信処理を行う（６６１乃至６６３）。そして、無線通信装置４００の制御部４３０は、ダウンロードされた音楽コンテンツをメモリ４４０に記憶させる。例えば、図１０に示すように、無線通信装置４００の制御部４３０は、情報処理装置２００のコンテンツ管理データベース２３０に記憶されている音楽コンテンツをダウンロードして、メモリ４４０に記録させるための制御を行う。
【０１８５】
続いて、情報処理装置２００の制御部２７０は、通信処理（音楽コンテンツのダウンロード）が終了したか否かを判断する。そして、通信処理（音楽コンテンツのダウンロード）が終了したと判断された場合には、情報処理装置２００は、通信処理を終了させるための通信終了処理（ダウンロード終了処理）を行う（６６４）。
【０１８６】
通信終了処理後には（６６４）、情報処理装置２００の制御部２７０が、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続権返却要求を送信する（６６５、６６６）。この接続権返却要求は、一時的に割り当てられた接続権の返却を要求するものであり、例えば、無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０１８７】
接続権返却要求を受信した場合には（６６６）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、その旨の接続権返却要求結果（success）を無線通信装置４００に送信する（６６７、６６８）。
【０１８８】
接続権返却要求結果を受信した場合には（６６８）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、一時的な契約認証情報を開放するための処理（切断処理）を行う（６６９）。この切断処理では、無線通信装置４００が一時的な契約認証情報を無効化して、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断するための処理を行う。なお、この切断処理については、図２０を参照して詳細に説明する。
【０１８９】
また、切断処理の完了後に、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、無線通信装置４００との接続（一時的な契約認証情報に基づく接続）が切断されたことを通知するための切断完了通知を情報処理装置２００に送信する（６７１、６７２）。この切断完了通知には、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続が切断された無線通信装置（無線通信装置４００）の端末識別情報が含まれる。
【０１９０】
また、切断完了通知を送信した後に（６７１）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、各データベースについて無線通信装置４００から契約認証情報が開放された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６７３）。すなわち、デバイス管理データベース３３０および契約認証情報管理データベース３４０において、無線通信装置４００に契約認証情報が割り当てられた旨が削除され、更新される（６７３）。
【０１９１】
また、切断完了通知を受信すると（６７２）、情報処理装置２００の制御部２７０は、各データベースについて無線通信装置４００から契約認証情報が開放された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６７４）。すなわち、デバイス管理データベース３３０および契約認証情報管理データベース３４０において、無線通信装置４００に契約認証情報が割り当てられた旨が削除され、更新される（６７４）。
【０１９２】
このようにして、無線通信装置４００は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続状態に戻る（６７０）。
【０１９３】
［接続処理を行う場合における通信例］
図１９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１９に示す通信処理例は、図１７に示す接続処理（６５５）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が一時的な契約認証情報を取得して通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続する際における通信処理例を示す。なお、矩形の点線６８０で囲まれている通信処理は、非特許文献１（５．１．３．６．３）に対応する処理である。
【０１９４】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した無線通信装置４００の制御部４３０は、受信したＢｏｏｔｓｔｒａｐメッセージに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取得する（６８１）。続いて、制御部４３０は、取得されたＵＲＬを用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００にアクセスし、契約認証情報供給要求を送信する（６８２、６８３）。この契約認証情報供給要求は、契約認証情報の設定を要求するものであり、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０１９５】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が契約認証情報供給要求を送信すると（６８３）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、供給先情報を取得する（６８４）。この供給先情報は、例えば、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置に関する各情報（例えば、端末識別情報）である。
【０１９６】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、取得した供給先情報により特定される無線通信装置について検証を行う（６８５）。この検証では、例えば、法的に正当なデバイスであるか等が検証される。例えば、盗難品ではないか、正式に登録されているか等が検証される。この検証により、受信した供給先情報により特定される無線通信装置に、契約認証情報を供給することができないと判定された場合には、その旨の通知が無線通信装置４００に送信される。
【０１９７】
また、その検証により、受信した供給先情報により特定される無線通信装置に、契約認証情報を供給することができると判定された場合には（６８５）、制御部３２０は、その無線通信装置に供給する契約認証情報を暗号化する（６８６）。続いて、制御部３２０は、暗号化された契約認証情報を、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置（無線通信装置４００）に送信する（６８７、６８８）。
【０１９８】
無線通信装置４００が、暗号化された契約認証情報を受信すると（６８８）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その暗号化された契約認証情報を復号する（６８９）。続いて、制御部４３０は、復号した契約認証情報を設定する（６９０）。すなわち、制御部４３０は、復号した契約認証情報を契約認証情報記憶部４５０に記憶させ、復号した契約認証情報を利用可能状態とする（provisioning）（６９０）。
【０１９９】
続いて、制御部４３０は、契約認証情報供給結果通知（provisioning結果）を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６９１、６９２）。
【０２００】
また、復号した契約認証情報を設定した後に（６９０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（６９３、６９４）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０１】
続いて、無線通信装置４００および通信制御装置（第１通信事業者）３００の切断処理が終了した後に（６９３、６９４）、接続処理が行われる（６９５、６９６）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、一時的な契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（６９５、６９６）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０２】
［切断処理を行う場合における通信例］
図２０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２０に示す通信処理例は、図１８に示す切断処理（６６９）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が、一時的な契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する際における通信処理例を示す。
【０２０３】
無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、設定されている契約認証情報を開放する旨の接続切断および契約認証情報開放通知を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（７０１、７０２）。この契約認証情報供給要求には、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０２０４】
接続切断および契約認証情報開放通知を受信すると（７０２）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、契約認証情報の開放を承認する旨の契約認証情報開放承認通知を無線通信装置４００に送信する（７０３、７０４）。なお、接続切断および契約認証情報開放通知に含まれる端末識別情報により特定される無線通信装置が、契約認証情報を設定した無線通信装置ではない場合も想定される。この場合には、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、契約認証情報の開放を承認しない旨の契約認証情報開放承認通知を無線通信装置４００に送信する（７０３、７０４）。
【０２０５】
契約認証情報開放承認通知を受信すると（７０４）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（７０５、７０６）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０６】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、設定されている契約認証情報を無効化する無効化処理を行う（７０７）。この無効化処理では、無効対象となる契約認証情報については、無効な契約認証情報として継続して保持させるようにしてもよく、契約認証情報自体を削除するようにしてもよい。
【０２０７】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（７０８、７０９）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０８】
［情報処理装置の動作例］
図２１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２０９】
最初に、制御部２７０は、トップメニューの取得要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０１）、トップメニューの取得要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、トップメニューの取得要求を受信した場合には（ステップＳ９０１）、サービス提供部２２０は、トップメニューの取得要求を送信した無線通信装置にトップメニュー情報を送信する（ステップＳ９０２）。
【０２１０】
続いて、制御部２７０は、コンテンツカテゴリ情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０３）、コンテンツカテゴリ情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、コンテンツカテゴリ情報を受信した場合には（ステップＳ９０３）、サービス提供部２２０は、コンテンツカテゴリ情報を送信した無線通信装置にコンテンツメニュー詳細情報を送信する（ステップＳ９０４）。
【０２１１】
続いて、制御部２７０は、購入コンテンツ選択情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０５）、購入コンテンツ選択情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、購入コンテンツ選択情報を受信した場合には（ステップＳ９０５）、サービス提供部２２０は、購入コンテンツ選択情報を送信した無線通信装置にログイン要求を送信する（ステップＳ９０６）。
【０２１２】
続いて、制御部２７０は、ログイン情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０７）、ログイン情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ログイン情報を受信した場合には（ステップＳ９０７）、制御部２７０は、そのログイン情報を送信した無線通信装置について認証処理を行う（ステップＳ９０８）。この認証処理により、契約認証情報を割り当てることができると判断された場合には（ステップＳ９０８）、サービス提供部２２０は、ログイン情報を送信した無線通信装置に購入メニュー情報を送信する（ステップＳ９０９）。
【０２１３】
続いて、制御部２７０は、コンテンツ購入確認情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１０）、コンテンツ購入確認情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、コンテンツ購入確認情報を受信した場合には（ステップＳ９１０）、選択部２６０は、そのコンテンツ購入確認情報を送信した無線通信装置に割り当てる接続権を選択する（ステップＳ９１１）。例えば、選択部２６０は、サービス管理データベース２４０の利用情報２４４（図４に示す）に基づいて、その無線通信装置に割り当てる接続権を選択する。なお、ステップＳ９１１は、請求の範囲に記載の選択手順の一例である。
【０２１４】
このように、無線通信装置に割り当てる接続権が選択された後に、制御部２７０は、接続権割当要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（ステップＳ９１２）。
【０２１５】
続いて、制御部２７０は、契約認証情報の割り当てが可能である旨の割り当て確認結果（success）を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１３）、その旨の割り当て確認結果を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、契約認証情報の割り当てが可能である旨の割り当て確認結果を受信した場合には（ステップＳ９１３）、制御部２７０は、接続完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１４）、接続完了通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、接続完了通知を受信した場合には（ステップＳ９１４）、制御部２７０は、各データベースについて一時的な契約認証情報が無線通信装置に割り当てられた旨を記録し、これらの各データベースを更新する（ステップＳ９１５）。
【０２１６】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００および無線通信装置間で通信処理（一時的な契約認証情報に基づく通信処理）が行われる（ステップＳ９１６）。続いて、制御部２７０は、通信処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ９１７）、通信処理が終了していない場合には、ステップＳ９１６に戻る。一方、通信処置が終了した場合には（ステップＳ９１７）、制御部２７０は、通信終了処理を行う（ステップＳ９１８）。なお、ステップＳ９１６乃至Ｓ９１８は、請求の範囲に記載の制御手順の一例である。続いて、制御部２７０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続権返却要求を送信する（ステップＳ９１９）。
【０２１７】
続いて、制御部２７０は、切断完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２０）、切断完了通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、切断完了通知を受信した場合には（ステップＳ９２０）、制御部２７０は、各データベースについて無線通信装置から契約認証情報が開放された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（ステップＳ９２１）。
【０２１８】
［ユーザ操作に基づく契約認証情報の選択例］
以上では、情報処理装置２００の選択部２６０が、所定情報に基づいて無線通信装置に設定すべき契約認証情報を選択する例を示した。ただし、ユーザ選択に基づいて契約認証情報を選択することができれば、ユーザの好みに応じた適切な契約認証情報を設定することができると考えられる。そこで、この例では、ユーザ選択に基づいて契約認証情報を選択する例を示す。
【０２１９】
図２２は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。ここで、図２２に示すコンテンツ購入画面５４０は、図１４に示すコンテンツ購入画面５３０の変形例であり、契約認証情報選択領域５４１が追加された点が異なる。なお、その追加以外の点については、コンテンツ購入画面５３０と同様であるため、コンテンツ購入画面５３０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２０】
また、コンテンツ購入画面５４０は、図１４に示すコンテンツ購入画面５３０と同様に、ログイン画面５２０において、ユーザＩＤ入力領域５２１およびパスワード入力領域５２２に各情報が入力され、ＯＫボタン５２４が押下された後に表示される。
【０２２１】
契約認証情報選択領域５４１は、コンテンツ画像表示領域５３１およびコンテンツ詳細情報表示領域５３２に表示されているコンテンツをダウンロードする際に高速ダウンロードを行うか否かを選択する際に用いられる領域である。例えば、契約認証情報選択領域５４１には、高速ダウンロードを行うか否かを選択するためのチェックボックス（オン（使用する）、オフ（使用しない））が表示される。そして、ユーザは、所望のチェックボックスにチェックを付すことにより、所望の契約認証情報を選択することができる。例えば、そのチェックに関する情報が、確定ボタン５３４の押下操作後に情報処理装置２００に送信される。そして、そのチェックに関する情報に基づいて、契約認証情報の選択が行われる。ここで、何れにもチェックしない場合と、オフをチェックした場合とには、図１４に示すコンテンツ購入画面５３０を用いた場合と同様の処理が行われる。
【０２２２】
また、オン選択時およびオフ選択時におけるダウンロード時間（コンテンツ画像表示領域５３１およびコンテンツ詳細情報表示領域５３２に表示されているコンテンツのダウンロード時間）を表示するようにしてもよい。このように、表示することにより、例えば、オンを選択することにより、ダウンロード時間が、１０分から１０秒に変更されることをユーザが容易に把握することができる。なお、このダウンロード時間については、契約認証情報の最大接続速度と、コンテンツサイズとに基づいて算出することができる。
【０２２３】
また、例えば、図２２に示すように、高速ダウンロード（オン）を選択する場合には、所定条件を付すようにしてもよい。例えば、ユーザが所定数のポイントを保持していることを条件とすることができる。このポイントは、図４に示すサービス管理データベース２４０の利用情報２４４に記憶されている。例えば、高速ダウンロード（オン）が選択された場合には、情報処理装置２００の制御部２７０は、その無線通信装置のポイントを取得して、所定数を保持している場合のみ、高速ダウンロードを設定することができる。
【０２２４】
このように、ユーザは自分の意思でダウンロードに要する時間を短くすることを選択することができる。
【０２２５】
なお、サービス提供者が用意している接続権のうちに、最大接続速度が高い接続権がない場合、または、ユーザが現在利用している接続権よりも速い接続権が存在しない場合を想定される。この場合には、契約認証情報選択領域５４１を表示しないようにしてもよい。また、図２２では、２種類の接続権のうちからユーザ選択を行う例を示したが、３以上の接続権のうちからユーザ選択を行う場合についても同様に適用することができる。
【０２２６】
このように、情報処理装置２００の制御部２７０は、複数種類の接続権のそれぞれにより無線通信サービスを行う場合における評価値（例えば、ダウンロード時間（１０分、１０秒））を無線通信装置４００から出力させるための制御を行う。この場合に、選択部２６０は、その評価値に基づいてユーザ選択された接続権を、無線通信装置４００に設定すべき接続権として選択する。
【０２２７】
［異なる通信事業者の契約認証情報を割り当てる例］
以上では、元の契約認証情報と、一時的に割り当てられる契約認証情報とを、同一の通信事業者（第１通信事業者）が管理する場合を例にして説明した。ただし、元の契約認証情報と、一時的に割り当てられる契約認証情報とを、異なる通信事業者（例えば、第１通信事業者、第２通信事業者）が管理する場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２２８】
例えば、元の契約認証情報に基づく通信を利用して、一時的な契約認証情報を無線通信装置に設定する。また、一時的な契約認証情報（割り当てられた契約認証情報）を戻す場合には、一時的な契約認証情報に基づく通信を利用して、元の契約認証情報を無線通信装置に再設定する。
【０２２９】
＜２．変形例＞
本技術の第１の実施の形態では、接続権を選択する際における判断基準として、過去の購入履歴や利用状況等を用いる例を示した。ただし、他の判断基準を用いるようにしてもよい。そこで、以下では、他の判断基準を用いる例を示す。
【０２３０】
［判断基準として無線通信装置の通信状況を用いる例］
最初に、判断基準として無線通信装置の通信状況を用いる例を示す。例えば、無線通信装置は、ログイン時に現在の通信状況をサービス提供会社５０（情報処理装置２００）に提供するものとする。例えば、受信電力強度やエラーレート等の無線通信装置の通信状況が提供される。
【０２３１】
そして、情報処理装置２００の選択部２６０は、無線通信装置から受信した通信状況に関する情報に基づいて、契約認証情報を選択する。例えば、通信状況の良い無線通信装置（例えば、受信電力強度が一定値以上の無線通信装置）に対しては、最大接続速度の高い契約認証情報を選択する。このように、通信状況の良い無線通信装置に対して最大接続速度の高い契約認証情報を選択して割り当てることにより、ダウンロード時間を短くすることができる。すなわち、通信状況がよい無線通信装置の場合には、さらに高速の通信が可能になることが想定される。このため、最大接続速度の高い契約認証情報を割り当てることにより、サービス提供会社５０は、その無線通信装置に対する処理を短くすることができる。
【０２３２】
このように、選択部２６０は、無線通信装置の通信環境に関する情報（所定情報）を用いて、その無線通信装置に設定すべき接続権を選択することができる。
【０２３３】
［判断基準として契約認証情報の割り当てと元に戻す時間を考慮する例］
次に、判断基準として契約認証情報の割り当てと元に戻す時間を考慮する例を示す。例えば、上述したように、契約認証情報を切り替える場合には、所定の時間がかかる。このため、一時的な契約認証情報を用いてダウンロードを行う場合には、そのダウンロード時間として、コンテンツのダウンロード時間と、契約認証情報の切り替えと元に戻す時間との合計時間を要することになる。
【０２３４】
そこで、契約認証情報の割り当てと元に戻す時間を考慮して、割り当てを行うか否かを判断することにより、ユーザに最適な環境を提供することができる。例えば、コンテンツのダウンロード時間が、契約認証情報の切り替えと元に戻す時間と比較して、著しく短い場合には、契約認証情報の割り当てを行わないと判断することができる。
【０２３５】
このように、選択部２６０は、無線通信装置への接続権の設定から無効化までに係る時間と、その無線通信装置への無線通信サービスに係る時間との比較結果に基づいて、その無線通信装置に接続権を設定するか否かを判断することができる。
【０２３６】
このように、本技術の実施の形態では、サービス提供者（例えば、ショッピングサイト運営者）が接続権を保有し、サービス要求者（例えば、ユーザ）に対して接続権を一時的に付与することにより、ネットワーク経由でのダウンロードを可能にすることができる。この場合に、サービス提供者は、タイプの異なる複数の接続権（利用条件が異なる複数の接続権）を用意しておき、所定条件に応じて使い分けることができる。すなわち、サービス提供者が所有する契約認証情報を適切に割り当てることができる。これにより、例えば、各ユーザに対して、高い利便性を提供することができる。例えば、プレミアなユーザ（例えば、購入額の合計が多いユーザ）に対しては、さらに高い利便性を提供することができる。すなわち、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することができる。
【０２３７】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（通信制御装置１２０、３００、情報処理装置２００等）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、選択部２６０、制御部２７０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２３８】
また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置、エレベータ、自動車、電子機器（例えば、家電製品、ゲーム機、デジタルフォトフレーム）に搭載されている無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２３９】
また、契約認証情報として他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））を用いて所定のネットワークと接続するための接続権についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２４０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２４１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２４２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうちから、無線通信装置からの要求に基づいて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する選択部と、
前記選択された接続権の前記無線通信装置への設定後に前記無線通信装置との間で行われる前記要求に係る無線通信サービスを制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）  前記選択部は、前記無線通信装置からの前記要求を受け付けた場合に前記無線通信装置に関する所定情報に基づいて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置のユーザによる過去の購入履歴情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置の利用状況に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）  前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置の契約状況に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（２）に記載の情報処理装置。
（６）  前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置のユーザが所有するポイントに関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（２）に記載の情報処理装置。
（７）  前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置に予め設定されている接続権の最大接続速度に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（２）に記載の情報処理装置。
（８）  前記選択部は、前記所定情報として前記無線通信装置の通信環境に関する情報を用いて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する前記（２）に記載の情報処理装置。
（９）  前記選択部は、前記無線通信装置への前記接続権の設定から無効化までに係る時間と、前記無線通信サービスに係る時間との比較結果に基づいて、前記無線通信装置に接続権を設定するか否かを判断する前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）  前記複数種類の接続権は、利用条件が異なる複数の接続権である前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）  前記制御部は、前記複数種類の接続権のそれぞれにより前記要求に係る無線通信サービスを行う場合における評価値を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）  前記選択部は、前記出力された前記評価値に基づいてユーザ選択された接続権を前記無線通信装置に設定すべき接続権として選択する前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）  所定の無線通信サービスの提供を情報処理装置に要求する送信制御部と、
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうちから、前記要求に基づいて選択された接続権を設定して前記情報処理装置との間で行われる前記無線通信サービスを行うための制御をする制御部と
を具備する無線通信装置。
（１４）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための複数種類の接続権のうちから、無線通信装置からの要求に基づいて前記無線通信装置に設定すべき接続権を選択する選択手順と、
前記選択された接続権の前記無線通信装置への設定後に前記無線通信装置との間で行われる前記要求に係る無線通信サービスを制御する制御手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２４３】
１０、１００  通信システム
２０、３０  通信制御装置
２１、３１、１２２、３０１  基地局
４０、１１０  ネットワーク
５０  サービス提供会社
１２０  通信制御装置（第２通信事業者）
１２１  制御部
１３０、１４０、４００  無線通信装置
２００  情報処理装置
２１０  通信部
２２０  サービス提供部
２３０  コンテンツ管理データベース
２４０  サービス管理データベース
２５０  契約認証情報管理データベース
２６０  選択部
２７０  制御部
３００  通信制御装置（第１通信事業者）
３１０  通信部
３２０  制御部
３３０  デバイス管理データベース
３４０  契約認証情報管理データベース
４１１  アンテナ
４１２  アンテナ共用部
４２１  変調部
４２２  復調部
４３０  制御部
４３１  バス
４４０  メモリ
４５０  契約認証情報記憶部
４６０  操作部
４７０  表示部
４８０  位置情報取得部
４９１  マイクロフォン
４９２  スピーカ
【図１】
0005983730.tif 000002
【図２】
0005983730.tif 000003
【図３】
0005983730.tif 000004
【図４】
0005983730.tif 000005
【図５】
0005983730.tif 000006
【図６】
0005983730.tif 000007
【図７】
0005983730.tif 000008
【図８】
0005983730.tif 000009
【図９】
0005983730.tif 000010
【図１０】
0005983730.tif 000011
【図１１】
0005983730.tif 000012
【図１２】
0005983730.tif 000013
【図１３】
0005983730.tif 000014
【図１４】
0005983730.tif 000015
【図１５】
0005983730.tif 000016
【図１６】
0005983730.tif 000017
【図１７】
0005983730.tif 000018
【図１８】
0005983730.tif 000019
【図１９】
0005983730.tif 000020
【図２０】
0005983730.tif 000021
【図２１】
0005983730.tif 000022
【図２２】
0005983730.tif 000023