(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、
更に、
前記揺動部および前記可動部の上面と当接され、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、
前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、
を備えた停止装置。
【請求項２】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、
更に、
前記揺動部又は前記可動部に設けられ、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、
前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、
を備えた停止装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記揺動部と前記可動部との連結部分を付勢するように配置される請求項１又は２に記載の停止装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記揺動部の中途部分又は前記可動部の中途部分を付勢するように配置される請求項１又は２に記載の停止装置。
【請求項５】
前記駆動ユニットが、プルソレノイドを備えた請求項１又は２に記載の停止装置。
【請求項６】
停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する一時停止方法において、
前記停止装置が、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、
前記停止装置は、更に、
前記揺動部および前記可動部の上面と当接され、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、
前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、を備え、
前記一時停止方法は、
前記弾性部材の付勢力により前記揺動ユニットを前記当接位置に位置させると共に前記揺動ユニットが回動することを前記弾性部材及び前記規制部により規制しつつ、搬送中のワークを前記揺動ユニットに当接させてワークを停止させる停止工程と、
前記駆動ユニットによって、前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に前記所定方向に前記可動部を回動させ、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させてワークの停止を解除する停止解除工程と、
を備えた一時停止方法。
【請求項７】
停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する一時停止方法において、
前記停止装置が、
搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、
前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、
前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、
前記揺動ユニットが、
前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、
前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、
前記停止装置は、更に、
前記揺動部又は前記可動部に設けられ、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、
前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、を備え、
前記一時停止方法は、
前記弾性部材の付勢力により前記揺動ユニットを前記当接位置に位置させると共に前記揺動ユニットが回動することを前記弾性部材及び前記規制部により規制しつつ、搬送中のワークを前記揺動ユニットに当接させてワークを停止させる停止工程と、
前記駆動ユニットによって、前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に前記所定方向に前記可動部を回動させ、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させてワークの停止を解除する停止解除工程と、
を備えた一時停止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア等の搬送装置上を搬送されるワークを所定位置で停止させる停止装置が知られている（特許文献１乃至３）。停止装置は、ワークに当接するローラ等の当接部分を搬送装置上に進出又は退避させることによりワークの停止又は停止解除を行う。このため、当接部分を移動させる機構及びアクチュエータが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６２３３号公報
【特許文献２】特開平８−３１９０２３号公報
【特許文献３】特開平１１−２２７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当接部分を搬送装置上に進出又は退避させる機構は、当接部分を直線上で往復動させる構成と、回動により往復動させる構成（以下、回動タイプという。）とが提案されている。回動タイプの場合、直線上で往復動させる構成に比べて、より小さい力で当接部分を退避させることができる。【０００５】
ここで、回動タイプの場合、その回動軸が搬送面よりも下で、当接部分に対して搬送方向の上流側又は下流側に位置する場合が多い。回動軸が当接部分に対して上流側に位置する構成では、当接部分に当接して停止したワークの下方の領域に回動軸が位置することになる。しかし、このワークの下方の領域は、停止したワークを昇降させるための装置や、ワークの停止を確認する各種センサー等の配設スペースとして利用される場合が多い。このため、停止装置の配設スペースを確保をすることが難しい場合がある。【０００６】
一方、回動軸が当接部分に対して下流側に位置する構成では、停止を解除するために当接部分を退避させる際、当接部分は上流側に僅かに移動する円弧状の移動軌跡を描くことになる。このため、ワークを上流側に僅かに押し戻すことになり、その分だけアクチュエータの出力が余計に必要となる。【０００７】
本発明の目的は、搬送停止中のワークを、上流側に押し戻すことなく、搬送停止を解除可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、前記揺動ユニットが、前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、更に、前記揺動部および前記可動部の上面と当接され、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、を備えた停止装置が提供される。
また、本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、前記揺動ユニットが、前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、更に、前記揺動部又は前記可動部に設けられ、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、を備えた停止装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する一時停止方法において、前記停止装置が、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、前記揺動ユニットが、前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、前記停止装置は、更に、前記揺動部および前記可動部の上面と当接され、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、を備え、前記一時停止方法は、前記弾性部材の付勢力により前記揺動ユニットを前記当接位置に位置させると共に前記揺動ユニットが回動することを前記弾性部材及び前記規制部により規制しつつ、搬送中のワークを前記揺動ユニットに当接させてワークを停止させる停止工程と、前記駆動ユニットによって、前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に前記所定方向に前記可動部を回動させ、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させてワークの停止を解除する停止解除工程と、を備えた一時停止方法が提供される。
また、本発明によれば、停止装置により搬送中のワークに当接してワークを停止させ、その後ワークの停止を解除する一時停止方法において、前記停止装置が、搬送中のワークに所定の停止位置で当接してワークの搬送を停止させる当接位置と、前記ワークの通過を許容する退避位置との間で、前記停止位置よりもワークの搬送方向で下流側の第１回動軸回りに回動自在な揺動ユニットと、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させる駆動ユニットと、前記揺動ユニットに対して、前記当接位置に位置させる方向に付勢力を付与し、搬送中のワークが前記揺動ユニットに当接した際、前記ワークからの押圧力によって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動することを規制する弾性部材と、を備え、前記揺動ユニットが、前記第１回動軸回りに回動自在な揺動部と、前記ワークに当接する当接部を有すると共に前記第１回動軸と平行な第２回動軸を介して前記揺動部に回動自在に連結され、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動するに伴って前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に所定方向に回動する可動部と、を備え、前記停止装置は、更に、前記揺動部又は前記可動部に設けられ、前記可動部が前記揺動部に対して前記所定方向と逆方向に回動することを規制する規制部と、前記駆動ユニットによって前記揺動ユニットが前記当接位置から前記退避位置へ回動する際の、前記可動部の前記第２回動軸回りの回動を案内する案内機構と、を備え、前記一時停止方法は、前記弾性部材の付勢力により前記揺動ユニットを前記当接位置に位置させると共に前記揺動ユニットが回動することを前記弾性部材及び前記規制部により規制しつつ、搬送中のワークを前記揺動ユニットに当接させてワークを停止させる停止工程と、前記駆動ユニットによって、前記第１回動軸と前記当接部との距離が短くなるよう、前記揺動部に対して相対的に前記所定方向に前記可動部を回動させ、前記揺動ユニットを前記当接位置から前記退避位置へ回動させてワークの停止を解除する停止解除工程と、を備えた一時停止方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送停止中のワークを、上流側に押し戻すことなく、搬送停止を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る停止装置の外観図。
【図２】図１の停止装置の内部構造の説明図。
【図３】図１の停止装置の内部構造の説明図。
【図４】図１の停止装置の動作説明図。
【図５】規制部の別例の説明図。
【図６】案内機構の別例の説明図。
【図７】駆動ユニットの他の配置例の説明図。
【図８】図１の停止装置１の他の配置例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１乃至図３を参照して本発明の一実施形態に係る停止装置１について説明する。図１は停止装置１の外観図である。図２及び図３は停止装置１の内部構造の説明図であり、図２は図１において側壁部５１を透過した図、図３は図２において揺動ユニット１０及び駆動ユニット３０の一部を断面図により示した図である。
【００１３】
停止装置１は、搬送中のワークＷに当接してワークの搬送を停止させる装置であって、揺動ユニット１０と、案内機構２０と、駆動ユニット３０と、支持部材５０と、を主要な構成として備える。停止装置１は、たとえば、ローラコンベア等の搬送装置に設けられ、該搬送装置上を搬送されるワークＷを一時停止させるために用いられる。図１において、二点鎖線Ｌは搬送面を意味する。搬送面は、不図示の搬送装置においてワークが載置されて搬送される位置（高さ）である。図１において矢印で示すようにワークＷは同図の左側から右側へ搬送される。
【００１４】
＜揺動ユニット１０＞
揺動ユニット１０は、揺動部１１と可動部１２とを備え、その全体が回動軸５６回りに回動自在である。
【００１５】
揺動部１１は、水平方向に延在する揺動部材１１１を備える。揺動部材１１１は、両端部が開放した角筒状をなしており、その一方端部に軸孔１１１ａを備える。軸孔１１１ａには回動軸５６が挿入されて回動軸５６を回動中心として揺動部材１１１は回動自在である。揺動部材１１１は、その他方端部に、回動軸１１２が挿入される軸孔（不図示）を備える。
【００１６】
可動部１２は揺動部１１に対して回動軸１１２を介して連結され、回動軸１１２を回動中心として回動自在であり、揺動部１１に対して相対的に回動可能に構成されている。回動軸５６と回動軸１１２とは互いに平行であり、回動軸１１２は回動軸５４よりもワークＷの搬送方向（図１の矢印の方向）で上流側に位置しており、また、回動軸５６及び１１２はいずれも搬送面Ｌよりも下方に位置している。
【００１７】
可動部１２は、可動部材１２１と当接ユニット１２２とを備える。可動部材１２１は一方端部が開放した角筒状をなしており、その一方端部には揺動部材１１１の他方端部が挿入されると共に軸孔１２１ａを備える。軸孔１２１ａには回動軸１１２が挿入され、これにより上述した通り、可動部１２は揺動部１１に回動軸１１２を介して連結されている。
【００１８】
可動部材１２１には、当接ユニット１２２が搭載される。当接ユニット１２２は、ワークに当接するワーク当接部としてのローラ１２２１と、ローラ１２２１を回転自在に支持する支持部材１２２２と、を備える。可動部材１２１の上壁には搬送方向に延設された溝部１２１ｂが形成されている。支持部材１２２２はこの溝部１２１ｂに係合する係合部１２２２ａを備えており、溝部１２１ｂの案内によって可動部材１２１に対して搬送方向にスライド可能となっている。
【００１９】
可動部材１２１には、また、ショックアブソーバ１２２３が支持されている。ショックアブソーバ１２２３のロッド部１２２３ａの先端は、支持部材１２２２の後端部に当接しており、支持部材１２２２の搬送方向へのスライドに対して衝撃を緩衝する。
【００２０】
＜支持部材５０＞
支持部材５０は一対の側壁部５１、５１を備える。一対の側壁部５１、５１間は、上壁部５２、底壁部５３、後端壁部５４及び前端壁部５５により、それぞれ接続されている。支持部材５０の前端壁部５５及び上壁部５２の一部は切り欠かれており、開放部５０ａが形成されている。
【００２１】
各側壁部５１、５１は、回動軸５６を支持する軸受孔５１ａ、５１ａを備える。これらの側壁部５１、５１間に揺動部材１１１を配置すると共に、軸受孔５１ａ、５１ａ及び軸孔１１１ａを位置合わせし、それらの孔に回動軸５６を挿通する。これにより、揺動ユニット１０全体が回動軸５６を回動中心として回動自在に支持部材５０に支持される。
【００２２】
＜案内機構２０＞
案内機構２０は、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動する際の、可動部１２の回動軸１１２回りの回動を案内するべく、その移動範囲を規制する規制機構である。案内機構２０を設けることで、揺動ユニット１０が回動軸５６回りに回動する際、可動部１２を、意図した軌跡で移動させることができる。
【００２３】
本実施形態の場合、案内機構２０は、ピン２１とガイド溝２２とを備える。ピン２１は、可動部材１２１の一側面部に固定され、この一側面部から突出した突起部を形成する。ガイド溝２２は、一対の側壁部５１、５１のうちの一方の側壁部５１に形成される。
【００２４】
ピン２１の端部はガイド溝２２に係合され、これにより可動部１２の移動をガイド溝２２で案内することができる。なお、本実施形態では、ピン２１を可動部１２側の係合部とし、ガイド溝２２を側壁部５１側の不動の係合部としたが、ピンとガイド溝の配設部位を逆にしてもよい。
【００２５】
ガイド溝２２は、その上部が上下方向に延設されると共に僅かに搬送方向下流側に傾斜している。ガイド溝２２の下部は、上部よりも更に下流側に傾斜して延設されている。言い換えると、ガイド溝２２は、搬送方向下流側に向かって緩やかに曲ったＶ字状に設けられる。このため、揺動ユニット１０の揺動部１１を回動軸５６回りに反時計回りで回動すると、可動部１２は、その初期においては下方へ略真っ直ぐで僅かに搬送方向下流側に移動し、その後、搬送方向下流側に更に移動することになる。可動部１２の移動方向は、ガイド溝２２の溝形状（曲げ形状）によって決定される。
【００２６】
＜駆動ユニット３０＞
駆動ユニット３０は揺動ユニット１０を回動軸５６回りに回動させる駆動力を発揮する。駆動ユニット３０は、電動の駆動部３１と、駆動部３１により移動するプランジャ３２と、連結部材３３と、を備える。駆動部３１は底壁部５３に固定されており、底壁部５３に設けた開口部５３ａを通ってプランジャ３２及び連結部材３３が支持部材５０内に進入している。
【００２７】
本実施形態の場合、駆動部３１とプランジャ３２とはプルソレノイドを構成しており、筒状の駆動部３１（電磁石）に対する通電により、プランジャ３２を駆動部３１の筒内に引き込む方向（下方向）にのみ駆動力を発揮させる。すなわちプルソレノイドはプランジャ３２を駆動部３１の筒内から押出す方向（上方向）には駆動力を発揮しない。本実施形態ではプルソレノイドを採用したが、モータ等、他の電動駆動アクチュエータでもよい。なお、電動駆動アクチュエータの代わりに、周知の電動以外のアクチュエータ（例えば、エアシリンダ等）を用いても同様の効果が得られることは言うまでもない。尤も、プルソレノイドを採用することで、装置の小型化が図れる。
【００２８】
プランジャ３２の上端部には、連結部材３３の一端部（下端部）が係合、挿入されるスリット（凹部）３２ａが設けられている。このスリット３２ａには、ピン３４が配設されている。連結部材３３の下端部にはピン３４が挿通する連結孔３３ａが形成されており、ピン３４を介してプランジャ３２と連結部材３３とが連結されている。また、連結部材３３はプランジャ３２に対して、ピン３４を回動中心として回動自在である。
【００２９】
連結部材３３の他端部（上端部）は、揺動部材１１１及び可動部材１２１の内側に挿入されるとともに、回動軸１１２が挿通する連結孔３３ｂが形成されており、回動軸１１２を介して揺動ユニット１０と連結部材３３とが連結されている。また、連結部材３３は回動軸１１２回りに回動自在である。
【００３０】
本実施形態では駆動ユニット３０と揺動ユニット１０との連結位置を回動軸１１２としたがこれに限られず、例えば、揺動部１１の任意の位置を連結位置とすることができる。
【００３１】
＜弾性部材４０＞
弾性部材４０は揺動ユニット１０に対して、これを当接位置（図１乃至図３に図示の位置）に位置させる方向に付勢力を付与する。弾性部材４０は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、揺動ユニット１０を上方向に常時付勢する。弾性部材３３はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。
【００３２】
本実施形態の場合、弾性部材４０は、その押圧中心点でみると、揺動部１１と可動部１２との連結部分（回動軸１１２）を付勢するように配置されている。具体的には、弾性部材４０は揺動ユニット１０と駆動部３１との間に装填されており、かつ、弾性部材４０にはプランジャ３２及び連結部材３３が挿通されている。
【００３３】
本実施形態のように、弾性部材４０が揺動部１１と可動部１２との連結部分を付勢するように構成した場合、回動軸５６を中心とした揺動ユニット１０全体の反時計回りの回動防止に効果がある。
【００３４】
弾性部材４０の付勢位置は、揺動部１１と可動部１２との連結部分に限られず、揺動部１１の中途部分（例えば図２の位置Ｐ１）又は可動部１２の中途部分（例えば図２の位置Ｐ２）であってもよい。付勢位置が可動部１２の中途部分であると、揺動ユニット１０全体の反時計回りの回動防止については、弾性部材４０として、付勢力がより小さいものが採用可能である。しかし、揺動部１１に対する可動部１２の時計回りの回動防止効果は劣る場合がある。付勢位置が揺動部１１の中途部分の場合、弾性部材４０として、付勢力がより大きいものが必要となる。よって、付勢位置は、揺動部１１と可動部１２との連結部分が最適である。
【００３５】
＜停止装置１の動作例＞
次に、停止装置１の動作例について図４を参照して説明する。図４の状態ＳＴ１は揺動ユニット１０が当接位置に位置している状態（図１乃至図３と同様）を示し、図４の状態ＳＴ２は揺動ユニット１０が退避位置に位置している状態を示す。状態ＳＴ１で示す当接位置は、搬送中のワークＷに所定の停止位置で当接してワークＷの搬送を停止させる位置である。このため、ローラ１２２１はワークＷの下面、つまり搬送面Ｌよりも上方に突出している。このとき、駆動部３１は非駆動状態にある。
【００３６】
状態ＳＴ２の退避位置は、ワークＷの通過を許容する位置である。揺動ユニット１０は全体として、回動軸５６回りに反時計回りに回動し、可動部１２は揺動部１１に対して回動軸１１２回りに時計回りに相対的に回動している。以下、ワークＷを一時停止させるときの動作について説明する。
【００３７】
状態ＳＴ１は、同図の左から右へ水平方向に搬送されてきたワークＷがローラ１２２１に当接してワークＷを所定の停止位置に停止させた状態を示す。本実施形態の場合、ローラ１２２１を支持する支持部材１２２２が可動部材１２１に対して搬送方向にスライド可能となっている。ワークＷがローラ１２２１に当接することで、支持部材１２２２が搬送方向に移動するが、ショックアブソーバ１２２３のロッド部１２２３ａの先端に支持部材１２２２が当接し始めるので、ショックアブソーバ１２２３によりワークＷとローラ１２２１との衝突の衝撃が緩衝される。
【００３８】
ワークＷがローラ１２２１に当接した際、ワークＷからの押圧力によって揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動するとワークＷを停止させることができない。本実施形態の場合、弾性部材４０によって、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動することを規制する。つまり、弾性部材４０は、揺動ユニット１０に対して、揺動ユニット１０を当接位置に位置させる方向に付勢力を付与している。そして、弾性部材４０として、ワークＷからの押圧力よりも大きな弾性力（付勢力）を有しているものを選択することで、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動することを阻止することができる。これによりワークＷを停止させることができる（停止工程）。
【００３９】
なお、ワークＷの押圧力により、揺動ユニット１０全体が回動軸５６回りに時計回りに回動したり、可動部１２が揺動部１１に対して回動軸１１２回りに反時計回りに相対的に回動したりすることも阻止する必要がある。本実施形態では、上壁部５２がこのような動作を規制する規制部として機能する。つまり、上壁部５２が揺動部１１及び可動部１２の上面と当接することで、揺動ユニット１０全体が当接位置から退避位置へ回動する方向と逆方向に回動することや、可動部１２が揺動部１１に対して当接位置から退避位置へ回動する方向と逆方向に回動することも阻止することができる。
【００４０】
状態ＳＴ１で示したようにワークＷを停止した後、状態ＳＴ２に示すようにワークＷの搬送を再開する（通過を許容する）ときの動作について説明する（停止解除工程）。この場合は、駆動部３１を駆動することで、プランジャ３２を降下させ、プランジャ３２に連結された連結部材３３を介して回動軸１１２を下降させる事で、弾性部材４０の付勢に抗して揺動ユニット１０を回動軸５６回りに反時計回りに回動させる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、揺動ユニット１０の回動中心である回動軸５６がワークＷの停止位置よりも搬送方向で下流側に位置している。このため、仮に、揺動ユニット１０が回動軸１１２を有さず、可動部１２が揺動部１１に対して回動しない構成である場合、ワークＷに対するローラ１２２１の当接点は図４の状態ＳＴ１に記載した円弧軌道Ｔ上を移動することになる。ここで、円弧軌道Ｔは、ワークＷに対するローラ１２２１の当接点と回動軸５４の軸心との距離Ｒを半径とする仮想円弧である。
【００４２】
ワークＷに対するローラ１２２１の当接点が、円弧軌道Ｔ上を移動する場合、ローラ１２２１が、ワークＷとローラ１２２１とが接触した接触位置から、ワークＷとローラ１２２１とが非接触の退避位置まで動く（反時計回りに回動する）際に、ローラ１２２１（停止装置１）でワークＷを上流側に僅かに押し戻すことになる。このため、駆動部３１のプランジャ３２を下方に駆動させる力に加えて、この押し戻す力の分のだけ、駆動部３１の出力が余分に必要となる。本実施形態では、可動部１２を揺動部１１に対して回動する構成としたことで、この問題を解決している。
【００４３】
つまり、プランジャ３２が下方へ移動すると、弾性部材４０の付勢に抗して揺動ユニット１０がプランジャ３２の移動方向と反対側に折れ曲がりながら、全体としては反時計回り（下向き）に回動し、当接ユニット１２が退避位置へ降下し始め、状態ＳＴ２に示すように退避位置に至ってワークＷの停止が解除される。
【００４４】
揺動ユニット１０が退避位置へ回動する際、可動部１２が揺動部１１に対して回動するため、揺動ユニット１０はその途中部位（回動軸１１２）において曲折する。可動部１２は、案内機構２０によって、回動軸１１２回りの回動が案内され、揺動部１１に対して時計回り（上向き）に回動する。この結果、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動するに伴って回動軸５６とローラ１２２１間の直線距離が短くなり、ローラ１２２１とワークＷとの当接点は、図４の状態ＳＴ１に示した円弧軌道Ｔよりも内側を移動する。図４において、二点鎖線Ｌ１は、ワークＷを停止したときのワークＷとローラ１２２１との当接点の位置を示している。
【００４５】
更に詳しく説明すると、揺動部１１が回動軸５６を中心に反時計回りに回転をはじめ、これによって回動軸１１２も揺動部１１と共に移動することになる。
【００４６】
ここで、ガイド溝２２はその上部が上下方向に延設されると共に僅かに搬送方向下流側に傾斜しており、可動部材１２１はピン２１を介して図４で右側への水平移動が基本的に規制されている。この為、可動部材１２１は、ガイド溝２２に沿って斜め下方向に移動すると共に、ピン２１を中心に時計回りに回りはじめる。
【００４７】
この結果、ローラ１２２１はピン２１を中心に時計回りに移動しながら下方向に移動することになる。つまり、ローラ１２２１は搬送方向の下流側、下方向（図４の右下方向）に移動することになる。
【００４８】
なお、揺動部１１の揺動部材１１１の長さ、回動軸１１２とピン２１の距離、ローラ１２２１とピン２１との距離等によっては、可動部材１２１が下方向に移動する距離よりも、ローラ１２２１がその時計回りの移動により上方向に移動する距離が、一時的に大きくなる場合も考えられる。
【００４９】
しかし、この場合もローラ１２２１は絶えず搬送方向で下流側に移動する。このため、ローラ１２２１とワークＷとの当接点は、円弧軌道Ｔよりも内側を移動し、ローラ１２２１とワークＷの当接点と、回動軸５４との距離は短くなる。
【００５０】
次に、ガイド溝２２はその下部が搬送方向下流側に向かって下方に傾斜して延設されている。これにより、可動部材１２１はピン２１を介して搬送方向下流側に案内されることになる。そのため、ローラ１２２１の搬送方向下流側で下方向の移動が更に促進される。これら二つの動き（搬送方向下流側への案内（水平移動）と、下方向への移動）を組み合わせることで、より円滑にローラ１２２１を退避位置に移行することができる。
【００５１】
このように本実施形態では、揺動ユニット１０を当接位置から退避位置へ回動させる際に、可動部１２は搬送方向下流側へ移動しながら下方に移動することになり、ワークＷを上流側に押し戻す方向へ移動することはない。すなわち、揺動ユニット１０を当接位置から退避位置へ回動させる際に、その回動力にワークＷを上流側に押し戻す力を加味する必要はない。
【００５２】
このため、停止装置１のアクチュエータ（駆動部３１）として、より低出力の駆動部３１アクチュエータを採用可能とすることができる。
【００５３】
なお、ローラ１２２１とワークＷとの当接点を円弧軌道Ｔよりも内側を移動させ、回動軸５６と当接点との距離が短くなるようにローラ１２２１を移動させる事ができれば、ガイド溝２２の形状はどのようなものであってもよい。
【００５４】
図４の状態ＳＴ２から駆動部３１を非駆動状態とすると、弾性部材４０の復元力により、揺動部１１および可動部１２は、状態ＳＴ１に復帰することになる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、可動部１２が揺動部１１に対して所定方向（時計回り）と逆方向（反時計回り）に回動することを規制する規制部として、支持部材５０の一部（上壁部５２）を利用したが、可動部１２又は揺動部１１に規制部を設けてもよい。
【００５６】
図５はその一例を示し、可動部材１２１に規制部１２１１を設けた例を例示している。規制部１２１１は回動軸１１２と平行に延設されている。規制部１２１１は揺動部材１１１の下面と当接することで、可動部１２が揺動部１１に対して逆方向（反時計回り）に回動することを規制する一方、所定方向（時計回り）に回動することは許容している。こうして、意図する方向と逆方向に可動部１２が回動することを防止できる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、案内機構２０をピン２１とガイド溝２２とから構成する例を例示したが、案内機構２０の構成はこれに限られない。図６は案内機構２０の他の例を２例示す図である。
【００５８】
案内機構２０Ａは、ローラ２１Ａを可動部１２側の係合部とし、レール部材２２Ａを側壁部５１側の不動の係合部としたものである。ローラ２１Ａがレール部材２２Ａ内を転動自在となっており、レール部材２２Ａのレール形状により可動部１２の回動を案内することが可能である。なお、ローラ２１Ａを側壁部５１側の不動の係合部とし、レール部材２２Ａを可動部１２側の係合部としてもよい。
【００５９】
案内機構２０Ｂは、スライド部材２１Ｂを可動部１２側の係合部とし、レール部材２２Ｂを側壁部５１側の不動の係合部としたものである。スライド部材２１Ｂがレール部材２２Ｂ内をスライド自在となっており、レール部材２２Ａのレール形状により可動部１２の回動を案内することが可能である。なお、スライド部材２１Ｂを側壁部５１側の不動の係合部とし、レール部材２２Ｂを可動部１２側の係合部としてもよい。
【００６０】
＜第４実施形態＞
上記第１実施形態ではプランジャ３２の移動方向を搬送方向と直交する方向としたが、搬送方向と平行にしてもよい。また、揺動部１１と可動部１２との曲折方向も上記第１実施形態の方向に限られない。図７は駆動ユニット３０の他の配置例を示す図である。上記第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。状態ＳＴ１１は揺動ユニット１０が当接位置にある場合を示し、状態ＳＴ１２は揺動ユニット１０が退避位置にある場合を示している。
【００６１】
同図の例では駆動ユニット３０は揺動ユニット１０に対して搬送方向下流側に配置されており、プランジャ３２は搬送方向と平行な方向に移動可能になっている。上記第１実施形態の連結部材３３に代わる連結部材３３’は、連結部材３３よりも長く、かつ、搬送方向に沿って延設している。上記第１実施形態の揺動部材１１１に代わる揺動部材１１１’は連結部材３３’との干渉を回避するための開口部１１１ａを有している。
【００６２】
上記第１実施形態の弾性部材４０に代わる弾性部材４０’は本実施形態の場合、引張バネであり、回動軸１２１を常時下方へ付勢している。案内機構２０の構成は、上記第１実施形態と基本的に同様であるが、ガイド溝２２’の形状は本実施形態に適した形状としている。規制部５７は支持部材５０（図７において不図示）に固定され、揺動ユニット１０や揺動部１１に対する可動部１２の、意図しない方向への回動を規制する。
【００６３】
状態ＳＴ１１において、ワークＷがローラ１２２１に当接することでワークの搬送を停止する。このとき、ワークＷからの押圧力によって揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動することは、弾性部材４０’の付勢力で阻止される。また、揺動ユニット１０や揺動部１１に対する可動部１２の、意図しない方向への回動は規制部５７で規制される。
【００６４】
停止を解除する場合には、状態ＳＴ１２に示すように駆動部３１を駆動することで、プランジャ３２を駆動部３１に引き込み弾性部材４０’の付勢に抗して揺動ユニット１０を回動させる。このときの回動方向は、上記第１実施形態とは異なり、揺動ユニット１０（揺動部材１１１’）を回動軸５６回りに時計回りに回動させる。また、揺動部１１に対する可動部１２の回動方向も上記第１実施形態とは異なり、可動部１２を回動軸１１２回りに反時計回りに回動させる。揺動部１１と可動部１２は山型（逆Ｖ字状）に曲折され、谷型（Ｖ字状）に曲折された上記第１実施形態とは曲折方向が異なっている。
【００６５】
本実施形態においても、揺動ユニット１０が当接位置から退避位置へ回動する際、ローラ１２２１とワークＷとの当接点と、回動軸５６との間の距離は短くなるので、ワークＷを上流側に押し戻すことはない。
【００６６】
＜第５実施形態＞
上記第１及び第２実施形態では、ワークＷの搬送軌道の下側に停止装置１を配置した例を示したが、停止装置１の配置はこれに限られない。例えば、ワークＷの搬送軌道の上側に設けてもよいし、側方に設けてもよい。いずれの場合も同様の効果を発揮する。図８は停止装置１をワークＷの搬送軌道の側方に配置した例を示す。
【００６７】
図８の例では、一対の停止装置１が水平方向に離間して配置されている。言い換えると、図１の停止装置１を横倒しにし、搬送面Ｌ’−Ｌ’とほぼ同じ高さレベルで、向かい合わせに一対に配置してなるものである。回動軸５６は、その軸方向が鉛直方向を向くように停止装置１’が配設される。搬送面Ｌ’は、ワークＷの搬送軌道のうち、ワークＷの左右側部が通過する位置である。同図の構成の場合、揺動ユニット１０は回動軸５６回りに水平面上を揺動することになる。当接位置においてローラ１２２１は搬送面Ｌ’−Ｌ’領域の内側に突出し、退避位置においてローラ１２２１は搬送面Ｌ’−Ｌ’領域の外側に退避することになる。
【００６８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求の範囲を添付する。
【図１】
0005913568.tif 000002
【図２】
0005913568.tif 000003
【図３】
0005913568.tif 000004
【図４】
0005913568.tif 000005
【図５】
0005913568.tif 000006
【図６】
0005913568.tif 000007
【図７】
0005913568.tif 000008
【図８】
0005913568.tif 000009