(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸である芯金の周面に円柱状の弾性体を形成したプラテンローラであって、
前記弾性体の外周は表面に不規則な凹凸を有する非粘着性被膜で被覆され、
該非粘着性被膜で被覆された弾性体の周面には、その円周方向に沿い、非粘着性被膜を貫通して弾性体に達する切込みが軸方向に並べて複数箇所形成されているとともに、
前記切込みの深さＤと、隣り合う切込み同士の間隔Ｗとの比Ｄ：Ｗが６：１〜１：３であることを特徴とするプラテンローラ。
【請求項２】
前記弾性体の硬度が３０〜７０であることを特徴とする請求項１に記載のプラテンローラ。
【請求項３】
前記非粘着性被膜が熱硬化性のシリコーン系化合物であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラテンローラ。
【請求項４】
前記非粘着性被膜表面の凹凸の、凸部と平坦部との起伏差が５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプラテンローラ。
【請求項５】
前記非粘着性被膜は粒径が５〜１００μｍの粉体を含んでいることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のプラテンローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台紙を省いて粘着剤層が露出した状態である長尺帯状の台紙なしラベルを、ラベルプリンタを用いて印字発行するために使用するプラテンローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
シールやラベル製品に用いる粘着紙は、ラベル基材、粘着剤層およびセパレータをこの順に積層したものである。粘着紙は、片面に剥離剤層を設けたセパレータの剥離剤層側に液状の粘着剤を塗工し、粘着剤の水分または溶剤を蒸発させた後、乾燥した粘着剤層にラベル基材を貼り合わせて作成される。この他、ラベル基材に粘着剤を直接塗工し、乾燥させた後にセパレータと貼り合わせる場合もある。このような工程を経て作成された粘着紙は所定の幅にスリットされ、粘着原紙ロールとしてラベル印刷機でラベルに加工される。しかし、このラベルは使用する際にセパレータを剥がしてラベルを貼り付けるため、剥がしたセパレータがゴミになってしまう。
【０００３】
そこで近年、省資源とゴミの減量を目的として台紙を省いた図５に示す台紙なしラベルが使われている。図５（ａ）は台紙なしラベル３２が連なった台紙なしラベル連続体を巻回したロール３０の斜視図、図５（ｂ）は台紙なしラベル３２一単位の平面図、図５（ｃ）はそのｃ−ｃ線断面図である。台紙なしラベル３２は基材３３の一面に剥離剤層３４、他面に粘着剤層３５を設けたもので、その連続体をロール状に巻き取った時に内周側の台紙なしラベル３２の剥離剤層３４上に外周側の台紙なしラベル３２の粘着剤層３５が重なるため、台紙（セパレータ）を不要にできる構造となっている。これにより、ラベル使用後にゴミとなる台紙が発生しない利点が生じる。    
【０００４】
台紙なしラベル３２には、基材３３と剥離剤層３４との間に予め印刷３９を施し、この印刷３９が施されただけの状態で表示ラベルとして使用するもの、基材３３としてサーマル紙（感熱発色紙）を用い、後述するラベルプリンタで感熱印字できるようにしたもの、専用の熱転写リボンを用いて剥離剤層３４の表面に熱転写印字を可能としたもの、剥離剤層３４の表面に筆記可能にしたもの等がある。
【０００５】
ロール状に巻いた台紙なしラベル３２のロール３０には、台紙なしラベル３２を一単位毎に分離する切り離し予定線３７にミシン目を設けることもある。切り離し予定線３７同士の間隔が台紙なしラベル３２の一単位の長さＰになる。
【０００６】
ラベルプリンタで印字発行するタイプの台紙なしラベル３２には、ラベル基材３３の粘着剤層３５側、即ち、ラベル基材３３と粘着剤層３５の間に台紙なしラベル３２の一単位を検出するためのタイミングマーク３８が印刷されている。また、台紙なしラベル３２は印字後にラベルプリンタのカッタで一単位ごとにカットするが、切断予定線３７に形成したミシン目を手で切り離すこともある。
【０００７】
この台紙なしラベルロール１１に一枚ごと異なる情報を書き込む場合は、図３に示すラベルプリンタ５０を使用する。
【０００８】
図３に示すラベルプリンタ５０は、ロール紙供給部５１と印字部６１を筐体５２内に設けたものである。ロール紙供給部５１には台紙なしラベル３２のラベルロール３０が支持されている。印字部６１は、ラベルロール３０を搬送するためのプラテンローラ６２とサーマルヘッド６３とで構成される。プラテンローラ６２は、回転軸となる芯金を円柱状の弾性体１２で被覆した物である。印字部の隣にはカッタユニット６４と発行口６５が設けられている。
【０００９】
プラテンローラ６２が回転すると、ラベルロール３０から巻き出された台紙なしラベル３２は印字部６１に至り、サーマルヘッド６３で文字やバーコードが印字される。印字された台紙なしラベル３２は発行口６５から外部に至り、台紙なしラベル３２が発行される。プラテンローラ６２は非粘着性の材料で構成されているか、或いは、表面を非粘着性の材料でコーティングしてあるため、台紙なしラベル３２の粘着剤がプラテンローラ６２に貼り付くことはない。発行された台紙なしラベル３２には台紙がないため、台紙を剥がす手間がかからず、発行されたラベルを即座に貼付けできることに加え、貼付ける作業現場でゴミが出ないという利点がある。
【００１０】
台紙なしラベル３２の発行を終えてラベルプリンタ５０が停止すると、後続の台紙なしラベル３２はサーマルヘッド６３とプラテンローラ６２とに挟まれ、粘着剤層３５がプラテンローラ６２に圧接された状態で待機する。しかし、待機状態が長時間続くと、台紙なしラベル３２の粘着剤がプラテンローラ６２に貼り付き気味になって行き、印字発行動作を再開した際に、回転したプラテンローラ６２に台紙なしラベル３２が巻き付いて正常に発行されないことがある。所謂ジャムりの不具合が生じる。台紙なしラベル３２がプラテンローラ６２に巻き付きほどではなくとも、貼り付き気味になることにより台紙なしラベル３２の向き（進行方向）が曲がり、発行口６５の周囲（図３のプリンタ５０ではカッタユニット６４や筐体５２の内壁）に突き当たることもある。この場合も正常な発行はなされない。このような不具合発生のリスクは、サーマルヘッド６３とプラテンローラ６２とで台紙なしラベル３２を挟持したまま停止した待機時間が長くなる程高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−０３１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ラベルプリンタで台紙なしラベルを印字発行する際や、印字発行と停止との反復動作や、長時間停止した後の再印字発行動作においても安定した印字発行動作が可能なプラテンローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するためになされた本発明のプラテンローラは、回転軸である芯金の周面に円柱状の弾性体を形成したプラテンローラであって、前記弾性体の外周は表面に不規則な凸部を有する非粘着性被膜で被覆され、該非粘着性被膜で被覆された弾性体の周面には、その円周方向に沿い、非粘着性被膜を貫通して弾性体の内部に達する切込みが軸方向に並べて複数箇所形成されていることを特徴としている。
本発明のプラテンローラの弾性体の硬度は３０〜７０であることを特徴とする。
本発明のプラテンローラの非粘着性被膜としては、例えば熱硬化性のシリコーン系化合物が使用可能である。
本発明のプラテンローラの非粘着性被膜表面の凹凸の、凸部と平坦部との起伏差が５〜１００μｍであることを特徴とする。
本発明のプラテンローラの非粘着性被膜は粒径が５〜１００μｍの粉体を含んでいることを特徴とする。
本発明のプラテンローラの切込みの深さＤと、隣り合う切込み同士の間隔Ｗとの比Ｄ：Ｗが６：１〜１：３であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のプラテンローラを用いたラベルプリンタは、台紙なしラベルを円滑に印字発行することが可能である。さらに、サーマルヘッドとプラテンローラとの間に台紙なしラベルを挟んだ状態で停止し、長時間停止した後に印字発行を再開した場合でも、台紙なしラベルがプラテンローラに貼り付いたり、回転するプラテンローラに貼り付いて巻き込まれることがなく、安定した印字発行動作を繰り返すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のプラテンローラの斜視図。
【図２】本発明のプラテンローラの部分拡大断面図。
【図３】ラベルプリンタの概略側面図。
【図４】本発明のプラテンローラの作用を表す説明図。
【図５】台紙なしラベルをロール状に巻回した状態を示す斜視図と、一単位の台紙なしラベルの平面図および断面図。
【図６】転がり角度試験の結果を示す表図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１および図２に本発明のプラテンローラ１０を示す。図１はプラテンローラ１０の斜視図、図２はその一部を切り欠いた部分拡大断面図である。
【００１８】
本発明のプラテンローラ１０は回転軸となる芯金１１を円柱状の弾性体１２で被覆し、さらに弾性体１２の周囲に非粘着性被膜１３を形成したものである。非粘着性被膜１３は粒径が５〜１００μｍの粉体を含んでおり、その表面は不規則な凹凸形状になっている。
弾性体１２の周面には、その円周方向に沿う切込み１５が軸方向に沿って複数箇所形成されている。切込み１５は、非粘着性被膜１３を貫通して弾性体１２の内部（深部）に達している。
【００１９】
プラテンローラ１０の主要構成材である弾性体１２は、ＪＩＳスプリング式硬さ試験機Ａ型による硬度が３０〜７０の範囲にある合成樹脂が使用可能である。好ましくは硬度が４０〜６０である。硬度が３０未満の場合は、プラテンローラに台紙なしラベルが巻き付き易くなり、７０を越えた場合は硬くなってゴム弾性が失われてグリップ力が低下し、ラベルの走行性が損なわれる。
【００２０】
弾性体１２を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、結晶性ポリブタジエン、ポリブタジエン、スチレンブタジエン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、アイオノマー、ポリメチルメタクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシベンゾイル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、１，２−ポリブタジエン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂が使用可能である。この他、例えば、熱硬化性のシリコーンゴム、一液型ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚｉｎｇ）ゴム、二液型ＲＴＶゴム、ＬＴＶ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｂｌｅ）シリコーンゴム、耐油性熱硬化性ゴムが挙げられる。
【００２１】
非粘着性被膜１３には剥離性を有する材料を使用する。例えば、熱硬化型のシリコーン系化合物、紫外線硬化型のシリコーン系化合物、電子線硬化型のシリコーン系化合物が使用可能である。この他、剥離性を有するフッ素系の樹脂で被膜を形成しても良い。
【００２２】
非粘着性被膜１３の表面は不規則な凹凸形状である。その凸部と平坦部との起伏差は５〜１００μｍであることが好ましい。起伏差が５μｍ未満の場合はプラテンローラ１０としての剥離能力が低下する。１００μｍを越えると印字の品位が低下する恐れがある。より好ましくは１０〜５０μｍである。
非粘着性被膜１３の膜厚は、薄い部分で５μｍ、厚い部分で１０５μｍであり、平均膜厚は１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００２３】
非粘着性被膜１３は、その層の内部に粒径が５〜１００μｍの粉体１４を含んでいる。粉体１４は非粘着性被膜の膜強度を確保するとともに、その外形が非粘着性被膜１３表面に反映して凸部を形成している。特に粉体１４が大きい場合は、非粘着性被膜１３表面から突出した凸部形状になる。凹凸が不規則になるためには、粉体１４の粒径が５〜１００μｍの範囲に分布していることが望ましい。より好ましくは１０〜５０μｍの範囲に分布していることが望ましい。粉体１４の粒径が５μｍ未満の場合は非粘着性被膜１３の表面が平坦になってプラテンローラ１０としての十分な剥離能力を発揮できなくなる恐れがある。粒径が１００μｍを越える場合は非粘着性被膜１３の起伏差が大きくなり、印字品位が低下する恐れがある。
【００２４】
粉体１４としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、タルク、クレィ、シリカ、カオリン、珪藻土、マイカ、リトボン、硫酸バリウム、ガラスパウダー、三酸化アンチモン、塩素化パラフィン、カーボランダム、ケイ石粉、ベンゾフェノン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンワックス、シリコーン樹脂粒子が使用可能である。無機粉体と有機粉体のどちらでも構わない。
【００２５】
プラテンローラ１０の周面には、その円周方向に沿った切込み１５が軸方向に並べて複数箇所形成してある。切込み１５は、非粘着性被膜１３を貫通して弾性体１２の内部に達する。切込み１５はプラテンローラ１０を回転させながら鋭利な刃を押し入れて形成したものである。切込み１５は切削によって形成されたものではないため、切込み１５を形成して刃を外した後、切込み１５の両側の弾性体１２はその弾性復元力によって接した状態になる。
【００２６】
切込み１５の深さＤと、隣り合う切込み１５同士の間隔Ｗとの比Ｄ：Ｗは、６：１〜１：３である。なかでも３：１〜１：２の範囲であることが望ましい。切込み１５の深さＤと、隣り合う切込み１５同士の間隔Ｗとの比Ｄ：Ｗが６：１を越えた場合、即ち、切込み１５を深くして間隔を狭めても、弾性体１２の深部は押圧された場合の変形量が少ないために剥離効果の向上が望めない。また、プラテンローラ１０が損傷し易くなる不具合が生じる。一方、切込み１５の深さＤと、隣り合う切込み１５同士の間隔Ｗとの比Ｄ：Ｗが１：３未満になると、切込み１５を形成したことによる剥離効果が現れにくくなる。
図２に例示したプラテンローラ１０の場合、切込み１５の深さＤは１．５ｍｍ、間隔Ｗは１．０ｍｍである。切込み１５の深さＤと、隣り合う切込み１５同士の間隔Ｗとの比が上記の範囲であれば、切込み１５同士の間隔Ｗは均等でも不揃いでも構わない。尚、ラベルプリンタ５０のプラテンローラ１０の直径は１０〜３０ｍｍ程度の物が多いが、切込み１５の深さＤは直径には依存しない。
【００２７】
次に、本発明のプラテンローラ１０の非粘着性を評価する試験として、転がり角度試験について説明する。
平坦で水平な台板上に台紙なしラベル３２を粘着剤層３５を上方に向けて固定する。粘着剤層３５に試験体としてプラテンローラ１０を載置し、さらにその上から２ｋｇの重りを乗せて１５秒間荷重を加え、プラテンローラ１０を台紙なしラベル３２に接着する。１５秒経過後に重りを外し、台板を傾斜させて行く。プラテンローラ１０が転動し始めた時点で台板の傾斜を停止し、台板の傾斜角を読み取る。傾斜角が小さく、転がり易いプラテンローラ１０の方が非粘着性が高く、台紙なしラベル３２の搬送に適することになる。試験結果を図６に示す。
【００２８】
試験に用いたプラテンローラと台紙なしラベル３２の粘着剤は以下の通りである。
＜プラテンローラ＞
実施例、比較例とも、有効幅＝４７ｍｍ、直径１０ｍｍ
実施例：本発明のプラテンローラ１０
（切込み１５の深さＤ＝１．０ｍｍ、間隔Ｗ＝１．０ｍｍ）
比較例１：実施例と同一材料で、切込みを設けない物。
比較例２：従来の台紙なしラベル用シリコーン製プラテンローラ
＜粘着剤＞
粘着剤１：ホットメルト系  強粘
粘着剤２：エマルジョン系  強粘
粘着剤３：エマルジョン系  ポリオレフィン製被着体にも適用する粘着剤
粘着剤４：エマルジョン系  超強粘
【００２９】
図６に示した試験結果によれば、本発明のプラテンローラ１０は様々な種類の粘着剤を塗工した台紙なしラベルに対しても優れた非粘着性を有することがわかる。
【００３０】
＜ラベルプリンタへの実装＞
図３は本発明のプラテンローラ１０を用いたラベルプリンタ５０の概略側面図である。このラベルプリンタ５０は、ロール紙供給部５１と印字部６１を筐体５２内に設けたものである。ロール紙供給部５１の軸５５には台紙なしラベル３２の連続体を巻回したラベルロール３０が回転可能に支持されている。台紙なしラベル３２の走行経路に沿って、ガイドバー５６、台紙なしラベル３２の連続体の有無を検知する用紙センサ５７、ラベル一単位のインターバルを検出するピッチセンサ５８が取り付けられている。その下流の印字部６１は、非粘着性のプラテンローラ１０と、前記プラテンローラ１０とともに台紙なしラベル３２の連続体を押圧保持するサーマルヘッド６３、それらの下流のカッタユニット６４で構成される。筐体５２には、カッタユニット６４に隣接して発行口６５が設けてある。
【００３１】
プラテンローラ１０が回転すると、ラベルロール３０から巻き出された台紙なしラベル３２は、ガイドバー５６、用紙センサ５７、ピッチセンサ５８を経て印字部６１に至り、各台紙なしラベル３２にサーマルヘッド６３の発熱走査で文字やバーコード等の情報が印字される。印字が行なわれた台紙なしラベル３２は、連続したまま、あるいは、カッタユニット６４でカットされて発行口６５から外部に至り、台紙なしラベル３２が発行される。一連の発行作業で廃棄物が発生することは無い。
【００３２】
図４にラベルプリンタ５０の印字部６１の状態を示す。同図は、サーマルヘッド６３が押し当てられた状態のプラテンローラ１０の断面を表す模式図である。
台紙なしラベル３２の発行が中断されてラベルプリンタ５０が停止すると、後続の台紙なしラベル３２はサーマルヘッド６３とプラテンローラ１０とに挟まれ、粘着剤層３５がプラテンローラ１０に押し付けられた状態になる。
【００３３】
プラテンローラ１０は複数の切込み１５で区画されているため、各切込み１５で挟まれたエリア１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄ・・・はそれぞれ独立した挙動を示す。図４に示すプラテンローラ１０の場合、非粘着性被膜１３の起伏が大きいエリア１２ａ・１２ｃと、起伏が小さいエリア１２ｂ・１２ｄとではプラテンローラ１０から受ける押圧力が異なり、起伏が大きいエリア１２ａ・１２ｃは、プラテンローラ１０の法線方向へ相対的に大きな力を受ける。そのため、起伏が大きいエリア１２ａ・１２ｃは、プラテンローラ１０の回転方向の前方向あるいは後方向に歪んで圧縮変形する。さらに、プラテンローラ１０の軸線方向に歪んだり傾く場合もある。非粘着性被膜１３の起伏が小さいエリア１２ｂ・１２ｄは、サーマルヘッド６３から受ける力が小さいために歪みや変形の量は相対的に少なくなる。プラテンローラ１０にはこの状態で台紙なしラベル３２の粘着剤層３５が押し付けられ、時間の経過とともに貼り付き気味になって行く。
【００３４】
ラベルプリンタ５０が動作を再開してプラテンローラ１１が回転すると、切込み１５で区画された各エリア１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄ・・・は、それぞれ別の動きを示す。歪みの大きいエリア１２ａ・１２ｃはサーマルヘッド６３の押圧が開放されると直ちに元の形状に復元する。その際、にプラテンローラ１０の表面、即ち、非粘着性被膜１３の表面は、粘着剤層と接したままプラテンローラ１０の円周方向や軸線方向に動く。一方、歪みが小さいエリア１２ｂ・１２ｄの周面の復元に伴う動きは小さく、歪みの大きいエリア１２ａ・１２ｃとは復元に伴う形状変形量が異なる。そのため、起伏が大きいエリア１２ａ・１２ｃが復元する力で台紙なしラベル３２が剥離し易くなる。さらに、エリア１２ａ・１２ｃが復元する際に台紙なしラベル３２を引張り、形状変形が少ないエリア１２ｂ・１２ｄから剥離させるように作用する。このように各エリア１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄ・・・がばらばらに台紙なしラベル３２を押し戻すことによりプラテンローラ１０の離型性が向上される。
【００３５】
本発明のプラテンローラ１０は、非粘着性であることに加え、サーマルヘッド６３から受ける圧力に対して切込み１５で区画されたエリア１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄ・・・が独立して圧縮と復元の変形を繰り返す。さらに一つのエリア（例えばエリア１２ａ）の範囲内でも凸部と平坦部とでは圧縮と復元の際の変形量が異なるため、台紙なしラベル３２から剥離するように作用する。よって、ラベルプリンタ５０が印字動作を再開した際に台紙なしラベル３２がプラテンローラ１０に貼り付いたまま巻き込まれたり、進行方向が曲がってジャムりが発生することが無い。
図４の模式図ではプラテンローラ１０のうちエリア１２ａ・１２ｃを非粘着性被膜１３の凸部１４の起伏（突出の大きさ）が大きいエリアとし、エリア１２ｂ・１２ｄを起伏が小さいエリアとして説明したが、それは、サーマルヘッド６３による押圧を受けている瞬間的に生じた状態であって、起伏の大小はプラテンローラ１０の回転に伴って次々に変化して行く。一例を挙げれば、プラテンローラ１０が５度回転した時点では、エリア１２ａ・１２ｄの起伏がエリア１２ｂ・１２ｃの起伏よりも大きくなり、１０度回転した時点ではエリア１２ｂ・１２ｄの起伏がエリア１２ａ・１２ｃの起伏よりも大きいというような変化が連続的に起きる。特定のエリアの凸部１４が大きいのではない。
【００３６】
ここまではラベルプリンタ５０がサーマルヘッド６３とプラテンローラ１０とで台紙なしラベル３２を挟持した状態で停止し、時間経過後に印字発行動作を再開した例を説明したが、台紙なしラベル３２を連続して発行する場合も、同じ作用、効果が得られる。非粘着性被膜１３の起伏が大きいエリア１２ａ・１２ｃと、起伏が小さいエリア１２ｂ・１２ｄとに生じた変形量の差に伴う復元量の違いが台紙なしラベル３２が剥がれ易いように作用し、台紙なしラベル３２がプラテンローラ１０に貼り付くことはない。
【００３７】
本発明のプラテンローラ１０は、様々な種類の台紙なしラベル３２に対して巻き込みやジャムり等のトラブルを回避できるという効果が得られる。また、台紙なしラベル３２の他、台紙が付いている一般的なラベルや、衣料用のタグ（提げ札）、チケット、伝票、荷札、レシート、リストバンドのような粘着剤が露出していないか、或いは粘着剤層が無いシート状の記録媒体の発行にも使用可能である。
【００３８】
尚、本発明のプラテンローラ１０を台紙なしラベル３２の印字発行に用いる場合、ラベル基材３３の種類や材質は、紙や合成樹脂フィルムなど特に限定されるものではなく、粘着紙として一般的に用いられているものである。サーマル紙（紙ベースのサーマル紙や合成樹脂シートやフィルムをベースにしたサーマル紙）の他にも、熱転写印字する場合は、例えば、上質紙、コート紙、アート紙のような紙基材、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）を素材とした合成樹脂フィルムや、前記の合成樹脂を複数種組み合わせたシート、合成樹脂フィルムと紙とを合わせた複合シートでも良い。
【００３９】
剥離剤層３４に用いる剥離剤としては、例えば、紫外線硬化型のシリコーン、熱硬化型のシリコーン、溶剤型のシリコーン、アルキルペンダントポリマーの他、フッ素系の剥離剤や、それらを含む組成物が使用可能である。
【００４０】
粘着剤層３５に用いる粘着剤は、例えば、エマルジョン系（粘着剤を水に分散したもの）、ソルベント系（粘着剤を溶剤に溶解したもの）、ホットメルト系（熱可塑性を利用したもの）等である。材質としては、合成ゴム系や天然ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等の粘着剤があげられる。ホットメルト系の粘着剤はゴム系でもアクリル系でも良い。塗工後に紫外線を照射して硬化させる（化学的な安定化をはかる）紫外線硬化型の粘着剤でも良い。粘着剤の粘着特性は、いわゆる微粘着、再剥離、弱粘、標準糊、中粘、強粘、超強粘、冷凍糊、ポリオレフィン用、粗面用、タイヤ用など広範囲の粘着剤に対して効果が得られる。
【００４１】
また、本発明のプラテンローラ１０は台紙なしラベル３２に文字やバーコード等の可変情報をラベルプリンタ５０で印字する例を説明したが、先に図柄や情報を印刷した台紙なしラベル３２を１枚ずつカットしながら自動貼りする自動貼り機の搬送ローラとしても使用可能である。
【００４２】
なお、本発明が前述した実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状、配置等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  プラテンローラ（本発明）
１１  芯金
１２  弾性体
１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄ  弾性体のエリア
１３  非粘着性被膜
１４  凸部
１５  切込み
１６  粉体
３０  台紙なしラベルロール
３２  台紙なしラベル
３３  ラベル基材
３４  剥離剤層
３５  粘着剤層
３７  切断予定線
３８  タイミングマーク
３９  プレ印刷
５０  ラベルプリンタ
５１  供給部
５２  筐体
５５  軸
５６  ガイドバー
５７  用紙センサ
５８  ピッチセンサ
６１  印字部
６２  プラテンローラ（従来例）
６３  サーマルヘッド
６４  カッタユニット
６５  発行口
Ｐ  ラベル一単位の送り長さ
Ｄ  切込みの深さ
Ｗ  切込みの間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005943662.tif 000004
【図４】
0005943662.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005943662.tif 000007