(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続される拠点サーバから業務に関する属性項目及び数値項目が対応付けられた業務データを受け付け、
拠点サーバによって定義された属性項目の拠点コードと前記属性項目の拠点コードが各拠点サーバ間で統一された統一コードとを対応付けて記憶する統一コード記憶部に、前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが登録されていない場合に、当該属性項目の拠点コードをダミーコードへ変換し、
前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが前記統一コード記憶部に登録されている場合に、当該属性項目の拠点コードを統一コードへ変換し、
前記統一コード記憶部に新たに拠点コードと統一コードとの対応付けが追加された後に、再度、前記業務データを受け付けた場合、前記追加された対応付けを含む統一コード記憶部を参照して、前記業務データを前記ダミーコードへ変換する処理及び前記統一コードへ変換する処理のいずれかまたは両方を実行し、属性項目の拠点コードの変換履歴を記憶する変換履歴記憶部に記憶された変換履歴のうち前記ダミーコードへ変換された変換履歴に含まれる属性項目の拠点コードと、前記統一コードへ変換された業務データに含まれる属性項目の拠点コードとが一致する場合に、当該属性項目の拠点コードがダミーコードへ変換されたダミーデータの消込みデータであって前記ダミーデータに含まれる数値項目の値を消し込む消込みデータを生成し、
前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目の統一コード、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目のダミーコードを用いて、前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータの数値項目の値を集計する
処理を実行させることを特徴とする集計プログラム。
【請求項２】
前記消込みデータを生成する処理として、
前記ダミーデータに含まれる数値項目の値の正負を反転させた値を持つ数値項目を含んだ消込みデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の集計プログラム。
【請求項３】
拠点サーバによって定義された属性項目の拠点コードと前記属性項目の拠点コードが各拠点サーバ間で統一された統一コードとを対応付けて記憶する統一コード記憶部と、
属性項目の拠点コードの変換履歴を記憶する変換履歴記憶部と、
ネットワークを介して接続される拠点サーバから業務に関する属性項目及び数値項目が対応付けられた業務データを受け付ける受付部と、
前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが前記統一コード記憶部に登録されている場合には、当該属性項目の拠点コードを統一コードへ変換し、前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが前記統一コード記憶部に登録されていない場合に、当該属性項目の拠点コードをダミーコードへ変換し、前記統一コード記憶部に新たに拠点コードと統一コードとの対応付けが追加された後に、再度、前記業務データを受け付けた場合、前記追加された対応付けを含む統一コード記憶部を参照して、前記業務データを前記ダミーコードへ変換する処理及び前記統一コードへ変換する処理のいずれかまたは両方を実行する変換部と、
前記変換履歴記憶部に記憶された変換履歴のうち前記ダミーコードへ変換された変換履歴に含まれる属性項目の拠点コードと、前記統一コードへ変換された業務データに含まれる属性項目の拠点コードとが一致する場合に、当該属性項目の拠点コードがダミーコードへ変換されたダミーデータの消込みデータであって前記ダミーデータに含まれる数値項目の値を消し込む消込みデータを生成する生成部と、
前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目の統一コード、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目のダミーコードを用いて、前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータの数値項目の値を集計する集計部と
を有することを特徴とする集計装置。
【請求項４】
コンピュータが、
ネットワークを介して接続される拠点サーバから業務に関する属性項目及び数値項目が対応付けられた業務データを受け付け、
拠点サーバによって定義された属性項目の拠点コードと前記属性項目の拠点コードが各拠点サーバ間で統一された統一コードとを対応付けて記憶する統一コード記憶部に、前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが登録されていない場合に、当該属性項目の拠点コードをダミーコードへ変換し、
前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが前記統一コード記憶部に登録されている場合に、当該属性項目の拠点コードを統一コードへ変換し、
前記統一コード記憶部に新たに拠点コードと統一コードとの対応付けが追加された後に、再度、前記業務データを受け付けた場合、前記追加された対応付けを含む統一コード記憶部を参照して、前記業務データを前記ダミーコードへ変換する処理及び前記統一コードへ変換する処理のいずれかまたは両方を実行し、属性項目の拠点コードの変換履歴を記憶する変換履歴記憶部に記憶された変換履歴のうち前記ダミーコードへ変換された変換履歴に含まれる属性項目の拠点コードと、前記統一コードへ変換された業務データに含まれる属性項目の拠点コードとが一致する場合に、当該属性項目の拠点コードがダミーコードへ変換されたダミーデータの消込みデータであって前記ダミーデータに含まれる数値項目の値を消し込む消込みデータを生成し、
前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目の統一コード、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目のダミーコードを用いて、前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータの数値項目の値を集計する
処理を実行することを特徴とする集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集計プログラム、集計装置及び集計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店などの拠点を複数の地域や国にわたって展開している場合がある。これらの拠点では、拠点で導入される業務システム、業務システムが用いるコード体系や言語が異なる場合が多い。このことから、拠点間の垣根を越えて生産、販売や在庫を始めとする各種の業務に関する状況をグローバルに把握できる見える化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の見える化の一例として、各拠点で導入された業務システムから業務の属性項目及び数値項目が対応付けられた業務データを収集した上で業務データに含まれる数値項目の値を所定の属性、例えば組織、期間や品目などの単位で集計することが考えられる。
【０００５】
ところが、各々の拠点で導入される業務システムは必ずしも同様のものであるとは限らない。このため、業務システムから収集された業務データに含まれる属性項目のコードを各拠点間で統一された統一コードに変換することが想定される。
【０００６】
このとき、属性項目のうちいずれかの属性項目のコードが統一コードとして登録されていない場合には、当該コードに対応する数値項目の値を他のいずれの業務データと集計すればよいかが判別できない。このように、統一コードにないコードの数値項目を集計から除外した場合には、総量が不正確となってしまう。
【０００７】
このことから、一部の属性項目が不明であっても総量が不正確になるのを抑制するために、統一コードにないコードをダミーコードへ変換した上で業務データのうちダミーコードを持つダミーデータ間で数値項目の値を集計することが想定される。
【０００８】
しかしながら、上記の想定技術では、統一コードが更新された場合に、集計の整合性が取れなくなってしまうという問題がある。
【０００９】
例えば、上記の想定技術では、統一コードが新たに追加されると、ダミーコードとされていた属性項目のコードが統一コードへ変換可能となる場合がある。この場合には、統一コードへ変換可能となった業務データの数値項目の値が改めて集計されることになる。ところが、ダミーデータの集計値には、依然として、統一コードの更新前に集計された数値項目の値が計上された状態のまま残る。このように、上記の想定技術では、統一コードの更新前後で数値項目の値が重複して計上される結果、集計が合わなくなってしまう。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、集計の整合性が取れなくなる事態を抑制できる集計プログラム、集計装置及び集計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する集計プログラムは、コンピュータに、ネットワークを介して接続される拠点サーバから業務に関する属性項目及び数値項目が対応付けられた業務データを受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、拠点サーバによって定義された属性項目の拠点コードと前記属性項目の拠点コードが各拠点サーバ間で統一された統一コードとを対応付けて記憶する統一コード記憶部に、前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが登録されていない場合に、当該属性項目の拠点コードをダミーコードへ変換する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記業務データに含まれる属性項目の拠点コードが前記統一コード記憶部に登録されている場合に、当該属性項目の拠点コードを統一コードへ変換する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、属性項目の拠点コードの変換履歴を記憶する変換履歴記憶部に記憶された変換履歴のうち前記ダミーコードへ変換された変換履歴に含まれる属性項目の拠点コードと、前記統一コードへ変換された業務データに含まれる属性項目の拠点コードとが一致する場合に、当該属性項目の拠点コードがダミーコードへ変換されたダミーデータの消込みデータであって前記ダミーデータに含まれる数値項目の値を消し込む消込みデータを生成する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目の統一コード、前記ダミーデータ及び前記消込みデータに含まれる属性項目のダミーコードを用いて、前記業務データ、前記ダミーデータ及び前記消込みデータの数値項目の値を集計する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する集計プログラムの一つの態様によれば、集計の整合性が取れなくなる事態を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係るモニタリングシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るマスタサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、伝票データの一例を示す図である。
【図４】図４は、統一コードマスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、集計用データの一例を示す図である。
【図６】図６は、変換履歴データの一例を示す図である。
【図７】図７は、サマリレベルデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、品種マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、サマリデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、集計用データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、サマリデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変換履歴データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係る集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１及び実施例２に係る集計プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する集計プログラム、集計装置及び集計方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１５】
［システム構成］
まず、本実施例に係るモニタリングシステムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るモニタリングシステムの構成を示す図である。図１に示すモニタリングシステム１は、複数の地域や国にわたって拠点３Ａ〜３Ｃを展開している企業の各種の業務に関する状況をモニタリングするモニタリングサービスを提供するものである。
【００１６】
図１に示すように、モニタリングシステム１には、マスタサーバ１０と、拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃと、本社端末５０と、モニタリングサーバ７０とが収容される。なお、図１の例では、３つの拠点サーバ、１つの本社端末をそれぞれ図示したが、開示のシステムは図示の構成に限定されない。すなわち、モニタリングシステム１は、任意の数の拠点サーバおよび本社端末を収容できる。以下では、拠点３Ａ〜３Ｃの各拠点を区別なく総称する場合には「拠点３」と記載し、また、拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「拠点サーバ３０」と記載する場合がある。
【００１７】
これらマスタサーバ１０、拠点サーバ３０、本社端末５０及びモニタリングサーバ７０の間は、ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク９には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１８】
このうち、拠点サーバ３０は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店等の拠点３に配設される業務管理向けのサーバ装置である。拠点サーバ３０の一例としては、生産（Production）、販売（Sales）、在庫（Inventory）、いわゆる生販在であるＰＳＩを始め、財務、調達、流通などの各種の業務データを管理するＥＲＰ（Enterprise  Resource  Planning）サーバなどを採用できる。
【００１９】
かかる拠点サーバ３０は、各種の業務の計画または実績に関する業務データをマスタサーバ１０へアップロードする。このとき、拠点サーバ３０は、業務データをリアルタイムでアップロードすることとしてもよいし、また、バッチ処理でアップロードすることとしてもかまわない。なお、以下では、一例として、拠点サーバ３０が製品の販売計画に関する伝票データをマスタサーバ１０へアップロードする場合を想定して以下の説明を行う。
【００２０】
ここで、拠点サーバ３０がマスタサーバ１０へアップロードする伝票データには、販売計画に関する属性が定義された属性項目および販売計画に関する数値が定義された数値項目が含まれる。
【００２１】
例えば、伝票データの属性項目の一例としては、伝票番号、拠点品目番号や販売予定日などが挙げられる。ここで言う「伝票番号」は、伝票データを識別する番号を指す。かかる伝票番号には、伝票の識別と併せて拠点３や拠点３内の部門の識別を兼ねた番号を採番することができる。また、拠点３や拠点３内の部門の識別情報を伝票番号に組み込まない場合には、拠点３や拠点３内の部門の識別情報を個別に伝票データに付加することもできる。さらに、「拠点品目番号」は、各々の拠点３Ａ〜３Ｃにおいて製品の品目を識別する番号を指す。また、「販売予定日」は、製品の販売を予定する日程を指し、例えば、年月日を「yyyy/mm/dd」によって記述することができる。これらのうち、拠点品目番号は、拠点サーバ３０にインストールされているＥＲＰパッケージによって異なるコード体系が付与される場合があるので、必ずしも各拠点３の間で共通されたコードが付与されるとは限らない。このように、拠点３でローカルに使用されるコードのことを以下では「拠点コード」と記載する場合がある。また、伝票データの数値項目の一例としては、製品の販売によって予定される売上高を指す予定売上高が挙げられる。
【００２２】
マスタサーバ１０は、各種のマスタを管理するサーバ装置である。マスタサーバ１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。
【００２３】
かかるマスタサーバ１０は、後述する統一コードマスタ１３ｂを用いて、拠点サーバ３０から収集された伝票データに含まれる属性項目の拠点コードを各拠点３間で統一された統一コードに変換する。このように、拠点コードを統一コードへ変換するのは、拠点３で導入されるＥＲＰパッケージ、ＥＲＰパッケージが用いるコード体系の違いを吸収した上で各拠点３の伝票データを統括管理するためである。
【００２４】
また、マスタサーバ１０は、各種の業務のモニタリングに用いるデータをモニタリングサーバ７０へ通知する。このとき、マスタサーバ１０は、伝票データに含まれる属性項目のコード体系が各拠点３の間で統一されたからといって各拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃから収集された伝票データを直ちに送信するようなことはしない。なぜなら、企業が展開する拠点数や製品の品目数の拡大に伴って増大する伝票データをそのままモニタリングサーバ７０へ送信したのでは、マスタサーバ１０及びモニタリングサーバ７０間の通信負荷も増大するからである。それゆえ、マスタサーバ１０は、本社５の販売部門の担当者等によって設定されたサマリレベル、例えば組織、期間や製品名の粒度にしたがって伝票データを集計することによって伝票データをサマライズする。その上で、マスタサーバ１０は、伝票データがサマライズされたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する。このように、マスタサーバ１０は、拠点サーバ３０から収集された伝票データよりも組織、期間や製品名などの属性項目の粒度を大きくしたサマリデータを送信することによってマスタサーバ１０及びモニタリングサーバ７０間の通信負荷を軽減する。
【００２５】
モニタリングサーバ７０は、マスタサーバ１０から通知された伝票データのサマリデータを本社端末５０等に公開するモニタリングサービスを提供するサーバ装置である。モニタリングサーバ７０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。
【００２６】
かかるモニタリングサーバ７０は、伝票データのサマリデータをそのままレポートとして提供することもできるし、本社端末５０から指定されたレポートの粒度にしたがってサマリデータをさらに集計した上でサマリデータのレポートを提供することもできる。さらに、モニタリングサーバ７０は、本社端末５０から予実比較のレポートの生成要求を受け付けた場合には、販売計画および販売実績に関するサマリデータとの数値比較が容易になるように、数値項目の値が併記された表やグラフなどの図表のレポートを生成することもできる。
【００２７】
また、モニタリングサーバ７０は、組織に所属する特定の所属員に絞ってモニタリングサービスを解放する。例えば、モニタリングサーバ７０は、本社端末５０からアカウント名やパスワードなどのログインの認証情報の入力を受け付ける。そして、モニタリングサーバ７０は、本社端末５０から受け付けたログインの認証情報を用いて、本社端末５０の利用者をログイン認証する。このとき、モニタリングサーバ７０は、ログイン認証に成功した場合には、本社端末５０の利用者が所属員であると認証し、モニタリングサービスを解放する。
【００２８】
本社端末５０は、拠点３Ａ〜３Ｃを統括するヘッドクオーターである本社５の所属員によって使用される端末装置である。かかる本社端末５０の一例としては、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体端末も採用できる。例えば、本社端末５０は、本社５の所属員、例えば販売部門、仕入部門や受注部門の担当者等によって利用される。なお、ここでは、本社５の所属員に本社端末５０を通じてモニタリングサービスを提供する場合を想定するが、各拠点３の所属員、例えば販売部門、仕入部門や受注部門の管理者が使用する拠点端末を通じてモニタリングサービスを提供することとしてもかまわない。
【００２９】
［マスタサーバ１０の構成］
続いて、本実施例に係るマスタサーバ１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るマスタサーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、マスタサーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、マスタサーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃ、本社端末５０やモニタリングサーバ７０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、拠点サーバ３０から伝票データを受信したり、また、マスタサーバ１０が生成した伝票データのサマリデータをモニタリングサーバ７０へ送信したりする。
【００３１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や伝票データを集計することによって伝票データのサマリデータを生成する集計プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００３２】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、伝票データ１３ａと、統一コードマスタ１３ｂと、集計用データ１３ｃと、変換履歴データ１３ｄと、サマリレベルデータ１３ｅと、品種マスタ１３ｆとを記憶する。
【００３３】
このうち、伝票データ１３ａは、業務の計画または実績に関する業務データの一態様である販売計画に関する伝票を表すデータである。一例として、伝票データ１３ａは、拠点サーバ３０から収集された伝票データが後述の受付部１５ａによって登録される。他の一例として、伝票データ１３ａは、伝票データ１３ａからサマリデータを生成するために、後述の変換部１５ｂによって参照される。更なる一例として、伝票データ１３ａは、サマリデータがモニタリングサーバ７０へ通知された場合に後述の通知部１５ｅによって削除される。
【００３４】
かかる伝票データ１３ａの一態様としては、販売計画に関する属性が定義された属性項目および販売計画に関する数値が定義された数値項目が対応付けられたデータを採用できる。例えば、属性項目の一例としては、伝票番号、拠点品目番号や販売予定日などが挙げられる。また、数値項目の一例としては、製品の販売によって予定される売上高を指す予定売上高が挙げられる。
【００３５】
図３は、伝票データ１３ａの一例を示す図である。図３の例では、一例として、拠点サーバ３０Ａから収集された４つの伝票データを図示している。図３に示す伝票番号「Ｄ００１」の伝票データの例では、２０１２年４月１０日に拠点品目番号「Ｌ００１」の製品の販売によって１０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図３に示す伝票番号「Ｄ００２」の伝票データの例では、２０１２年４月１５日に拠点品目番号「Ｌ００２」の製品の販売によって２０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図３に示す伝票番号「Ｄ００３」の伝票データの例では、２０１２年８月１０日に拠点品目番号「Ｌ００３」の製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図３に示す伝票番号「Ｄ００４」の伝票データの例では、２０１２年８月３０日に拠点品目番号「Ｌ００４」の製品の販売によって４０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。
【００３６】
統一コードマスタ１３ｂは、属性項目の拠点コード及び統一コードの対応関係が定義されたマスタデータである。一例として、統一コードマスタ１３ｂは、伝票データ１３ａに含まれる属性項目の拠点コードを統一コードへ変換するために、後述の変換部１５ｂによって参照される。他の一例として、統一コードマスタ１３ｂは、統一コードの新規登録、変更または削除などの更新が本社端末５０によって実行される。
【００３７】
かかる統一コードマスタ１３ｂの一態様としては、拠点品目番号と統一品目番号とが対応付けられたデータを採用できる。図４は、統一コードマスタ１３ｂの一例を示す図である。図４の例では、異なる各々の拠点で使用される拠点品目番号の「Ｌ００１」及び「Ｍ００１」が同一の品目を指し、これらの品目番号が「Ｓ００１」に統一されていることを示す。さらに、図４の例では、異なる各々の拠点で使用される拠点品目番号の「Ｌ００２」及び「Ｍ００２」が同一の品目を指し、これらの品目番号が「Ｓ００２」に統一されていることを示す。なお、上記の統一コードは、必ずしも拠点コードと異なるコード体系である必要はなく、拠点コードのうちいずれかの拠点コードを統一コードに設定することもできる。
【００３８】
なお、図４の例では、製品の品目番号に関する拠点コード及び統一コードの対応関係を例示したが、製品の品目番号以外の拠点コード及び統一コードの対応関係が定義されたマスタを保持することとしてもかまわない。例えば、マスタサーバ１０によって取引先に関する台帳データが収集される場合には、各拠点３の間で異なるコード体系の取引先番号が使用される場合がある。この場合には、開示の装置は、拠点取引先番号と統一取引先番号との対応関係が定義されたマスタを保持することとすればよい。
【００３９】
集計用データ１３ｃは、後述の集計部１５ｃによる集計に用いられるデータである。一例として、集計用データ１３ｃは、属性項目の拠点コードが統一コードへ変換された伝票データが後述の生成部１５ｃによって登録される。他の一例として、集計用データ１３ｃは、属性項目の拠点コードが統一コードへ変換できずにダミーコードへ変換されたダミーデータが後述の生成部１５ｃによって登録される。更なる一例として、集計用データ１３ｃは、受付部１５ａによって受け付けられた伝票がダミーデータの訂正伝票である場合に、ダミーデータを消し込む消込みデータが後述の生成部１５ｃによって登録される。他の一例として、集計用データ１３ｃは、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計することによってサマリデータを生成するために後述の集計部１５ｄによって参照されるとともに、サマリデータの生成後に後述の集計部１５ｄによって削除される。
【００４０】
かかる集計用データ１３ｃの一態様としては、伝票番号、伝票区分、統一品目番号、販売予定日及び予定売上高が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「伝票区分」とは、伝票の区分を指す。かかる伝票の区分には、例えば、数値項目の値を足し込む黒伝票と、数値項目の値を消し込む赤伝票とが存在する。図５は、集計用データ１３ｃの一例を示す図である。図５の例では、伝票番号「Ｄ００１」〜「Ｄ００４」の４つの伝票データが数値項目の集計の際にいずれも足し込みが実行される黒伝票であることを示す。このうち、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データは、統一品目番号にダミーコードが含まれたダミーデータであることを示す。
【００４１】
変換履歴データ１３ｄは、属性項目の拠点コードの変換履歴を表すデータである。一例として、変換履歴データ１３ｄは、属性項目の拠点コードを統一コードへ変換できた伝票データ１３ａが新規伝票またはダミーデータの訂正伝票であるのか否かを判別するために、後述の生成部１５ｃによって参照される。他の一例として、変換履歴データ１３ｄは、伝票データ１３ａからサマリデータが生成された場合に、伝票データ１３ａに含まれていた伝票番号に対応する変換履歴が後述の変換部１５ｂによって最新の変換履歴へ更新される。
【００４２】
かかる変換履歴データ１３ｄは、伝票番号、拠点品目番号、統一品目番号、販売予定日及び予定売上高が対応付けられたデータを採用できる。図６は、変換履歴データ１３ｄの一例を示す図である。図６に示す変換履歴のうち伝票番号「Ｄ００１」〜「Ｄ００３」の変換履歴は、いずれも拠点品目番号を統一品目番号へ変換することができたことを示す。一方、伝票番号「Ｄ００４」の変換履歴は、拠点品目番号を統一品目番号へ変換することができず、拠点品目番号がダミーコードへ変換されたことを示す。
【００４３】
サマリレベルデータ１３ｅは、集計後の属性項目の粒度が定義されたデータである。一例として、サマリレベルデータ１３ｅは、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計する場合に、後述の集計部１５ｄによって参照される。他の一例として、サマリレベルデータ１３ｅは、組織、期間や製品名などの属性項目の種別および粒度の設定登録や設定変更が本社端末５０によって実行される。かかるサマリレベルデータ１３ｅの一態様としては、集計後の組織、期間及び製品名の粒度が対応付けられたデータを採用できる。図７は、サマリレベルデータ１３ｅの一例を示す図である。図７の例では、集計用データ１３ｃの数値項目を「組織」、「期間」および「製品名」の３つの単位を集計キーとして用いるとともに、集計後に粒度が「拠点」、「月次」および「品種」となるように集計すべき旨が設定されていることを示す。
【００４４】
品種マスタ１３ｆは、製品の品種の統一コードである統一品種番号が定義されたマスタデータである。ここで言う「品種」とは、一定の共通性を持つ品目をシリーズにまとめた品目のグループを指し、シリーズ品目とも呼ばれる。一例として、品種マスタ１３ｆは、同一の品種に含まれる統一品目番号に紐付けられた数値項目を集計するために、後述の集計部１５ｄによって参照される。他の一例として、品種マスタ１３ｆは、統一品種番号の新規登録、変更または削除などの更新が本社端末５０によって実行される。かかる品種マスタ１３ｆの一態様としては、統一品種番号および統一品目番号が対応付けられたデータを採用できる。図８は、品種マスタ１３ｆの一例を示す図である。図８の例では、統一品目番号「Ｓ００１」及び「Ｓ００２」の製品がシリーズ品目であることを示す。
【００４５】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、受付部１５ａと、変換部１５ｂと、生成部１５ｃと、集計部１５ｄと、通知部１５ｅとを有する。
【００４６】
このうち、受付部１５ａは、拠点サーバ３０から伝票データを受け付ける処理部である。一態様としては、受付部１５ａは、前回にサマリデータの生成を行ってから所定の期間が経過するか、あるいは所定の定期時刻に至るまで、拠点サーバ１０からアップロードされた伝票データを記憶部１３へ登録する。なお、ここでは、後段の機能部に記憶部１３へ蓄積させておいた伝票データを日次でバッチ処理させる場合を説明するが、所定数の伝票データが蓄積されたことを条件に集計処理を起動してもよいし、伝票データを受け付ける度に集計処理を起動してもかまわない。
【００４７】
変換部１５ｂは、統一コードマスタ１３ｂを用いて、伝票データに含まれる属性項目の拠点コードを変換する処理部である。一態様としては、変換部１５ｂは、伝票データ１３ａに含まれる拠点品目番号が統一コードマスタ１３ｂに登録されている場合に、当該拠点品目番号を統一品目番号へ変換する。また、変換部１５ｂは、伝票データ１３ａに含まれる拠点品目番号が統一コードマスタ１３ｂに登録されていない場合に、当該拠点品目番号をダミーコードへ変換する。その後、変換部１５ｂは、変換履歴データ１３ｄのうち伝票データ１３ａに含まれていた伝票番号に対応する変換履歴を最新の変換履歴へ更新する。このとき、変換部１５ｂは、今回に変換を行った伝票番号及び拠点品目番号の組合せと同一の変換履歴が未登録である場合には、変換前後の拠点コード及び統一コードを含む変換履歴のレコードを新規に登録する。一方、変換部１５ｂは、今回に変換を行った伝票番号及び拠点品目番号の組合せと同一の変換履歴が既登録である場合には、変換前後の拠点コード及び統一コードを含む変換履歴のレコードを上書き登録する。
【００４８】
生成部１５ｃは、ダミーデータを消し込む消込みデータを生成する処理部である。一態様としては、生成部１５ｃは、変換部１５ｂによって拠点品目番号が統一品目番号へ変換された場合には、統一品目番号へ変換後の伝票データを集計用データ１３ｃとして登録する。その上で、生成部１５ｃは、変換履歴データ１３ｄのうち統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる伝票番号と同一の伝票番号を持ち、かつダミーコードへ変換された変換履歴を読み出す。そして、生成部１５ｃは、先に読み出した変換履歴に含まれる拠点品目番号と、統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる拠点品目番号とが一致するか否かを判定する。このとき、両者の拠点品目番号が一致する場合には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが過去に受け付けたダミーデータの訂正伝票であると判別できる。この場合には、生成部１５ｃは、過去にダミーデータとして集計された数値項目の値を消し込むために、ダミーデータに含まれる数値項目の値の正負を反転させた値を持つ数値項目を含んだ消込みデータ、いわゆる赤伝票を生成した上で消込みデータを集計用データ１３ｃとして登録する。また、拠点品目番号が一致しない場合には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが新規伝票であることを判別できるので、消込みデータを生成する必要はない。なお、生成部１５ｃは、変換部１５ｂによって拠点品目番号がダミーコードへ変換された場合には、ダミーコードを含むダミーデータを集計用データ１３ｃとして登録する。
【００４９】
集計部１５ｄは、サマリレベルデータ１３ｅを用いて、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計する処理部である。一態様としては、集計部１５ｄは、全ての伝票データ１３ａについて集計用データ１３ｃの登録が終了した場合に、サマリレベルデータ１３ｅに粒度が設定されている属性項目を参照して、いずれの属性項目を集計キーとするかを特定する。そして、集計部１５ｄは、集計キーとする属性項目の粒度を参照して、数値項目の値を集計する集計用データ１３ｃをグループ化する。その上で、集計部１５ｄは、先に決定された集計用データ１３ｃのグループごとに、各々の集計用データ１３ｃの数値項目の値を集計する。このように、集計用データ１３ｃの数値項目の値が集計されることによって伝票データがサマライズされたサマリデータが生成される。
【００５０】
例えば、サマリレベルデータ１３ｅに「組織」、「期間」及び「製品名」の全てに粒度が設定されている場合には、「組織」、「期間」及び「製品名」の３つの属性項目が集計キーとして特定される。この場合には、同一の拠点であり、販売予定日が同一の月に属し、かつ統一品目番号が同一の統一品種番号に属する集計用データ１３ｃをグループ化する。このため、統一品目番号にダミーコードが付与されたダミーデータ及び消込みデータは、ダミーコードを持たない伝票データとはグルーピングされない。
【００５１】
より詳細には、図７に示すサマリレベルデータ１３ｅを用いて、図５に示す集計用データ１３ｃを集計する場合を想定する。この場合には、「組織」、「期間」及び「製品名」の３つの属性項目が集計キーとして特定される。そして、伝票番号「Ｄ００１」及び伝票番号「Ｄ００２」の集計用データ１３ｃは、いずれも同一の拠点３から収集された伝票データであり、販売予定日が同一の４月に属し、かつ統一品目番号が品種マスタ１３ｆにおいて同一の統一品種番号「Ａ」に設定されている。よって、伝票番号「Ｄ００１」及び伝票番号「Ｄ００２」の集計用データ１３ｃがグループ化される。一方、伝票番号「Ｄ００３」及び伝票番号「Ｄ００４」の集計用データ１３ｃは、いずれも同一の拠点３から収集された伝票データであり、かつ販売予定日が同一の８月に属するものの、伝票番号「Ｄ００４」の統一品種番号にダミーコードが付与されている。よって、伝票番号「Ｄ００３」及び伝票番号「Ｄ００４」の集計用データ１３ｃはグループ化されない。このようにグループ化されなかった伝票番号「Ｄ００３」及び伝票番号「Ｄ００４」の集計用データ１３ｃは集計も実行されない。
【００５２】
したがって、図９に示すサマリデータが生成されることになる。図９は、サマリデータの一例を示す図である。図９の例では、２０１２年４月に統一品種番号「Ａ」の製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。さらに、図９の例では、２０１２年８月に統一品目番号「Ｂ」の製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図９の例では、拠点品目番号は不明であるものの、２０１２年８月に製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、サマリレベルデータ１３ｅに設定された粒度に合わせて集計されることによってサマリデータの粒度では再現できなくなった属性項目には、図９に示す「＊」が挿入されることになる。例えば、図９の例では、品種に集計されることによって数値項目の値に品目の区別がなくなるので、集計時に統一品目番号の値には「＊」が付与される。
【００５３】
また、サマリレベルデータ１３ｅに「組織」及び「期間」の２つに「拠点」及び「月次」が設定されている場合には、「組織」及び「期間」が集計キーとして特定されるとともに、集計キーとする属性項目の粒度を「拠点」及び「月次」とすべき旨が特定される。この場合には、同一の拠点であり、かつ販売予定日が同一の月に属する集計用データ１３ｃであれば、統一品目番号が相違したり、統一品目番号にダミーコードが付与されていても同一のグループにグループ化される。
【００５４】
通知部１５ｅは、集計部１５ｄによって集計用データ１３ｃが集計されたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する処理部である。一態様としては、通知部１５ｅは、集計部１５ｄによって集計されたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する。その上で、通知部１５ｅは、モニタリングサーバ７０へのサマリデータの送信が完了すると、記憶部１３から伝票データ１３ａを削除する。これによって、同一のサマリデータがモニタリングサーバ７０へ複数回送信されることを抑制する。
【００５５】
［具体例］
ここで、図１０〜図１２を用いて、ダミーデータの消し込みの具体例を説明する。図１０は、集計用データ１３ｃの一例を示す図である。図１１は、サマリデータの一例を示す図である。図１２は、変換履歴データ１３ｄの一例を示す図である。なお、ここでは、図４に示す統一コードマスタ１３ｂに拠点品目番号「Ｌ００４」及び統一品目番号「Ｓ００４」の対応関係が追加された後に、図３に示す伝票番号「Ｄ００４」のレコードを持つ伝票データがダミーデータの訂正伝票として改めて受け付けた場合を想定する。
【００５６】
このように、統一コードマスタ１３ｂに拠点品目番号「Ｌ００４」及び統一品目番号「Ｓ００４」の対応関係が追加された後に伝票番号「Ｄ００４」の伝票データを改めて受け付けると、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データに含まれる拠点品目番号「Ｌ００４」は、前回のようにダミーコードへ変換されずに、統一品目番号「Ｓ００４」に変換されることになる。すると、図１０に示すように、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データが集計用データ１３ｃとして登録されることになる。さらに、図６に示した変換履歴データ１３ｄを参照すると、伝票番号「Ｄ００４」及び拠点品目番号「Ｌ００４」を持つ変換履歴が登録されているので、この時点でダミーデータの訂正伝票であると判別される。この場合には、図１０に示すように、ダミーデータに含まれる予定売上高の値「４０００」の正負を反転させた値「−４０００」を持つ数値項目を含んだ消込みデータが生成され、当該消込みデータがさらに集計用データ１３ｃとして登録される。
【００５７】
これらの集計用データ１３ｃは、グループ化されないので、数値項目の集計は実行されないが、属性項目の粒度が品目から品種へ変更されるとともに販売予定日が月次に変更されてサマリデータとしてモニタリングサーバ７０へ送信されることになる。
【００５８】
この結果、モニタリングサーバ７０では、今回通知されたサマリデータを前回に通知されていた図９のサマリデータに足し合わせると、図１１に示すように、サマリデータが更新されることになる。つまり、統一品種番号にダミーコードが付与され、かつ販売予定日が８月であるレコードへ消込みデータの予定売上高「−４０００円」を足し合わせることによって図９では統一品種番号にダミーコードが含まれていたダミーデータのレコードの予定売上高がゼロとなって削除される。一方、統一品種番号が「Ｂ」であり、かつ販売予定日が８月のレコードへ予定売上高「４０００円」を足し合わせることによって図９に示したサマリデータが通知された時点では予定売上高が３０００円であった統一品種番号「Ｂ」のレコードの予定売上高が７０００円に更新される。このように、統一コードへ変換可能となった伝票データの予定売上高の値が改めて集計されるとともに、ダミーデータの集計値からは統一コードの更新前に集計された予定売上高の値が消し込まれる。よって、統一コードの更新前後で予定売上高の値が重複して計上されるのを抑制できる。
【００５９】
さらに、図６に示した変換履歴のうち伝票番号「Ｄ００４」及び統一品目番号「Ｓ００４」を持つ上から４番目のレコードが図１２に示す変換履歴に更新される。つまり、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データに含まれる拠点品目番号「Ｌ００４」がダミーコードではなく、統一品目番号「Ｓ００４」に変換されたので、変換履歴のうち変換後の値がダミーコードから「Ｓ００４」に更新される。このため、以降にダミーコードの訂正伝票が受け付けられた場合にも消し込みデータが重複して生成されるのを抑制できる。
【００６０】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００６１】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る処理の流れについて説明する。図１３は、実施例１に係る集計処理の手順を示すフローチャートである。この集計処理は、前回にサマリデータの生成を行ってから所定の期間が経過するか、あるいは所定の定期時刻になった場合に処理が起動される。
【００６２】
図１３に示すように、変換部１５ｂは、記憶部１３から伝票データ１３ａを読み出す（ステップＳ１０１）。そして、変換部１５ｂは、伝票データ１３ａに含まれる拠点品目番号に対応する統一品目番号を統一コードマスタ１３ｂから検索する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
このとき、統一コードマスタ１３ｂから統一品目番号が検索できなかった場合（ステップＳ１０３否定）には、変換部１５ｂは、当該拠点品目番号をダミーコードへ変換する（ステップＳ１０４）。そして、生成部１５ｃは、ダミーコードを含むダミーデータを集計用データ１３ｃとして記憶部１３へ登録する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
一方、統一コードマスタ１３ｂから統一品目番号が検索できた場合（ステップＳ１０３肯定）には、変換部１５ｂは、当該拠点品目番号を統一品目番号へ変換する（ステップＳ１０６）。そして、生成部１５ｃは、統一品目番号へ変換後の伝票データを集計用データ１３ｃとして記憶部１３へ登録する（ステップＳ１０７）。
【００６５】
その後、生成部１５ｃは、変換履歴データ１３ｄのうち統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる伝票番号と同一の伝票番号を持ち、かつダミーコードへ変換された変換履歴を読み出す（ステップＳ１０８）。
【００６６】
そして、生成部１５ｃは、先に読み出した変換履歴に含まれる拠点品目番号と、統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる拠点品目番号とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００６７】
このとき、両者の拠点品目番号が一致する場合（ステップＳ１０９肯定）には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが過去に受け付けたダミーデータの訂正伝票であると判別できる。よって、生成部１５ｃは、ダミーデータに含まれる数値項目の値の正負を反転させた値を持つ数値項目を含んだ消込みデータを生成した上で消込みデータを集計用データ１３ｃとして登録する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
一方、拠点品目番号が一致しない場合（ステップＳ１０９否定）には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが新規伝票であることを判別できるので、消込みデータを生成せずにステップＳ１１１へ移行する。
【００６９】
その後、全ての伝票データ１３ａについて集計用データ１３ｃの登録が終了するまで（ステップＳ１１１否定）、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１１０までの処理が繰り返し実行される。
【００７０】
そして、全ての伝票データ１３ａについて集計用データ１３ｃの登録が終了すると（ステップＳ１１１肯定）、サマリレベルデータ１３ｅを用いて、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計する（ステップＳ１１２）。
【００７１】
続いて、通知部１５ｅは、集計部１５ｄによって集計用データ１３ｃが集計されたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する（ステップＳ１１３）。その後、変換部１５ｂは、変換履歴データ１３ｄのうち伝票データ１３ａに含まれていた伝票番号に対応する変換履歴を最新の変換履歴へ更新する（ステップＳ１１４）。最後に、通知部１５ｅは、記憶部１３から伝票データ１３ａを削除し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００７２】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るマスタサーバ１０は、ダミーコードから統一コードへ変換可能となった業務データの数値項目の値を統一コードを用いて集計するとともに、過去に集計されていたダミーデータの数値項目を消し込む。このため、本実施例に係るマスタサーバ１０では、統一コードの更新前後で数値項目の値が重複して計上されるのを抑制できる。したがって、本実施例に係るマスタサーバ１０によれば、集計の整合性が取れなくなる事態を抑制できる。
【実施例２】
【００７３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７４】
［業務データ］
例えば、上記の実施例１では、業務データの一例として販売計画に関する伝票データを収集する場合を例示したが、開示のシステムは、販売計画以外の業務データが収集される場合にも同様に適用できる。一例としては、開示の装置は、販売部門に関する業務データとして、販売計画以外にも、製品の調達予定または調達実績などの業務データを収集することもできる。他の一例としては、開示の装置は、生産部門に関する業務データとして、製造予定、製造実績、消費材料の使用予定、消費材料の使用実績や不良実績などに関する業務データを収集することもできる。更なる一例としては、開示の装置は、財務部門に関する業務データとして、各勘定科目の予算や残高などに関する業務データを収集することもできる。他の一例としては、開示の装置は、在庫管理部門に関する業務データとして、在庫、在庫調整や原価などに関する業務データを収集することもできる。
【００７５】
［消込みデータの生成タイミング］
上記の実施例１では、拠点サーバ３０からダミーデータの訂正伝票が発行されることを条件にダミーデータの消込みデータを生成する場合を説明したが、必ずしも消込みデータの生成にダミーデータの訂正伝票が必要としない。例えば、開示の装置は、統一コードマスタ１３ｂに拠点コード及び統一コードの対応付けが新たに追加された場合に、当該拠点コードを持つ変換履歴データ１３ｄを対象に消込みデータを生成することもできる。この場合には、必ずしもダミーデータの訂正伝票を受け付ける必要はない。
【００７６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄまたは通知部１５ｅをマスタサーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄまたは通知部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のマスタサーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００７７】
［集計プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する集計プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７８】
図１４は、実施例１及び実施例２に係る集計プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１４に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７９】
ＨＤＤ１７０には、図１４に示すように、上記の実施例１で示した受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄ及び通知部１５ｅと同様の機能を発揮する集計プログラム１７０ａが予め記憶される。この集計プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄ及び通知部１５ｅの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１５０が、集計プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１４に示すように、集計プログラム１７０ａは、集計プロセス１８０ａとして機能する。この集計プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、集計プロセス１８０ａは、図２に示した受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄ及び通知部１５ｅにて実行される処理、例えば図１３に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８１】
なお、上記の集計プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    モニタリングシステム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    拠点
５    本社
９    ネットワーク
１０    マスタサーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  伝票データ
１３ｂ  統一コードマスタ
１３ｃ  集計用データ
１３ｄ  変換履歴データ
１３ｅ  サマリレベルデータ
１３ｆ  品種マスタ
１５    制御部
１５ａ  受付部
１５ｂ  変換部
１５ｃ  生成部
１５ｄ  集計部
１５ｅ  通知部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    拠点サーバ
５０    本社端末
７０    モニタリングサーバ
【図１】
0005927985.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005927985.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005927985.tif 000011
【図１１】
0005927985.tif 000012
【図１２】
0005927985.tif 000013
【図１３】
0005927985.tif 000014
【図１４】
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