(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられこの開口部の開口端面をも塞ぐ閉止位置からこの開口部を開放する開成位置との間で開閉動作する扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構と、前記扉に設けられ閉止位置において前記収納庫本体の開口部の内縁に係わり合う位置決め突起とを備えてなり、
前記扉が、面板と、この面板の縁部に設けられた補強枠とを備えたものであり、前記位置決め突起が、前記補強枠を利用して前記扉に取り付けられたものであり、
前記補強枠が、横枠部と、この横枠部の端部に連続する縦枠部とを備えたものであり、前記位置決め突起が、前記横枠部にスライド可能に係合する横枠係合部と、この横枠係合部に隣接して設けられ前記縦枠部に係合して前記位置決め突起のスライド移動を禁止する縦枠係合部とを備えたものであることを特徴とする収納庫。
【請求項２】
前記ラッチ機構が、前記扉の横枠部に設けられた切欠部分に取り付けられたラッチ爪保持体と、このラッチ爪保持体に保持されたラッチ爪とを備えたものであり、前記位置決め突起の横枠係合部が、前記ラッチ爪保持体が取り付けられていない状態の切欠部分を利用して前記横枠部にスライド可能に取り付けられるものである請求項１記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で使用される収納庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で使用される収納庫として、収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられこの開口部の開口端面をも塞ぐ閉止位置からこの開口部を開放する開成位置との間で開閉動作する扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、このように扉が収納庫本体内に入り込まず、開口端面を外側から覆うような形式のものおいては、大きな地震が発生した場合に、収納庫本体が左右方向に撓むことがあり、その結果、収納庫本体と扉との間に相対的な捻れが生じることがある。そのため、ラッチ機構に大きな負担が生じ、扉に設けられたラッチ爪が収納庫本体に設けられたラッチ受け部から外れたり、ラッチ爪自体が破損したりして、扉が開いてしまうことがある。この場合には、収納物が収納空間から落下して復旧作業が大変なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、収納庫本体や扉に特殊な形状や構造を採用することなく以上のような課題を解決し得る収納庫を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る収納庫は、収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられこの開口部の開口端面をも塞ぐ閉止位置からこの開口部を開放する開成位置との間で開閉動作する扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構と、前記扉に設けられ閉止位置において前記収納庫本体の開口部の内縁に係わり合う位置決め突起とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、扉が閉止位置にある状態で、収納庫本体の開口部の内縁に扉の位置決め突起が係わり合うので、この状態で地震等が生じた場合に、収納庫本体と扉とが一体になって動くこととなる。そのため、従来生じていたような収納庫本体と扉との相対的な捩れの発生を防止または抑制できる。したがって、ラッチ機構の破損や不当な解除が防止できるため、扉が不意に開成状態となることがない。すなわち、本発明によれば、収納庫本体や扉に特殊な形状や構造を採用することなく、収納空間内の収納物が落下するという不具合を適切に防止することができる。
【０００８】
前記扉が、面板と、この面板の縁部に設けられた補強枠とを備えたものであり、前記位置決め突起が、前記補強枠を利用して前記扉に取り付けられたものである。
【０００９】
前記補強枠が、横枠部と、この横枠部の端部に連続する縦枠部とを備えたものであり、前記位置決め突起が、前記横枠部にスライド可能に係合する横枠係合部と、この横枠係合部に隣接して設けられ前記縦枠部に係合して前記位置決め突起のスライド移動を禁止する縦枠係合部とを備えたものである。
【００１０】
具体的には、前記ラッチ機構が、前記扉の横枠部に設けられた切欠部分に取り付けられたラッチ爪保持体と、このラッチ爪保持体に保持されたラッチ爪とを備えたものであり、前記位置決め突起の横枠係合部が、前記ラッチ爪保持体が取り付けられていない状態の切欠部分を利用して前記横枠部にスライド可能に取り付けられるものであるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、収納庫本体や扉に特殊な形状や構造を採用することなく、収納空間内の収納物の落下防止を確実に行うことができる収納庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる収納庫の扉閉止状態を示す斜視図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４】同実施形態にかかる収納庫の扉開成状態を示す斜視図。
【図５】図４におけるＣ矢視図。
【図６】図５におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図７】同実施形態にかかる収納庫の位置決め突起を示す斜視図。
【図８】同実施形態にかかる収納庫の位置決め突起取り付けの作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図８を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態の収納庫Ｓは、図１〜図４に示すように、収納空間１７に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体１と、この収納庫本体１の開口部１８に開閉可能に設けられた扉２、３と、この扉２、３を閉止位置（Ｃ）に保持するためのラッチ機構４とに加えて、位置決め突起５、６を備えたものである。
【００１８】
収納庫本体１は、図１〜図４に示すように、左右の側板１１、１２と、これら側板１１、１２の下端部間に設けられた底板１３と、前記側板１１、１２の上端部間に設けられた天板１４と、前記側板１１、１２の後端部間に設けられた背面板１５とを備えたスチール家具構造をなすものである。このような収納庫本体１の開口部１８に、第１の扉２と第２の扉３とを観音開き式に設けている。この実施形態の収納庫Ｓは、扉２、３が収納庫本体１の開口部１８内に侵入しない形式のもの、すなわち、前記収納庫本体１の開口端面１８１をも扉２、３で覆い隠すようにした形式のものである。
【００１９】
第１の扉２は、図１及び図３に示すように、例えば、収納庫本体１の左の側板１１に図示しない蝶番を介して開閉可能に取り付けられたもので、回動端２３縁の内面側に突出片２２を備えている。
【００２０】
第２の扉３は、図１〜図６及び図８に示すように、例えば、収納庫本体１の右の側板１２に蝶番３１を介して開閉可能に取り付けられたもので、面板３２と、この面板３２の縁部３５に設けられた補強枠３４とを備えたもので、板金素材により一体に形成されている。補強枠３４は、上下の横枠部３４１、３４２と、これら横枠部３４１、３４２の端部に連続する縦枠部３４３とを備えたものであり、上下の横枠部３４１、３４２に後述するラッチ機構４のラッチ爪保持体４２、４３及びラッチ爪４４、４５が設けられている。
【００２１】
詳述すれば、下の横枠部３４２は、図１〜図６及び図８に示すように、面板３２から屈曲して内方に延出する外壁部分３４２ａと、この外壁部分３４２ａの先端縁から上方に起立する背面壁部分３４２ｂと、この背面壁部分３４２ｂの上縁から屈曲して面板３２方向に延出する内壁部分３４２ｃとを備えている。この下の横枠部３４２の所定箇所には、切欠部分３４２ｄが形成されており、この切欠部分３４２ｄに前記ラッチ爪保持体４３が装着されている。この切欠部分３４２ｄは、前記内壁部分３４２ｃと、前記背面壁部分３４２ｂの一部とを切除することにより形成されたもので、この切欠部分３４２ｄの両側には、前記ラッチ爪保持体４３を固定するための取付孔３４２ｅが形成されている。
【００２２】
上の横枠部３４１は、図２及び図４に示すように、面板３２から屈曲して内方に延出する外壁部分３４１ａと、この外壁部分３４１ａの先端縁から下方に垂下する背面壁部分３４１ｂと、この背面壁部分３４１ｂの下縁から屈曲して面板３２方向に延出する内壁部分３４１ｃとを備えている。この上の横枠部３４１の所定箇所には、切欠部分３４１ｄが形成されており、この切欠部分３４１ｄに前記ラッチ爪保持体４２が装着されている。この切欠部分３４１ｄは、前記内壁部分３４１ｃと、前記背面壁部分３４１ｂの一部とを切除することにより形成されたもので、この切欠部分３４１ｄの両側には、前記ラッチ爪保持体４２を固定するための図示しない取付孔が形成されている。
【００２３】
前記縦枠部３４３は、図２〜図６及び図８に示すように、面板３２から屈曲して内方に延出する外壁部分３４３ａと、この外壁部分３４３ａの先端縁から内側方に延出する背面壁部分３４３ｂと、この背面壁部分３４３ｂの内方端縁から屈曲して面板３２方向に延出する内壁部分３４３ｃとを備えている。前記面板３２には、ラッチ機構４に関連した操作用窓部３３が設けられている。
【００２４】
ラッチ機構４は、図１〜図５及び図８に示すように、前記収納庫本体１の天板１４及び底板１３の前面にそれぞれ設けられた係合窓４１と、これら係合窓４１に対応させて第２の扉３の上端部及び下端部にそれぞれ設けられた上下のラッチ爪保持体４２、４３と、これらラッチ爪保持体４２、４３にそれぞれ水平旋回可能に保持された上下のラッチ爪４４、４５と、これらラッチ爪４４、４５を閉止方向に弾性付勢する図示しないバネと、これらバネの付勢力に抗して前記ラッチ爪４４、４５を開成方向に作動させるための操作ユニット４７とを具備してなる。操作ユニット４７は、前記第２の扉３の操作用窓部３３に対応する内面側に装着されたハウジング４８と、このハウジング４８に回動可能に支持されて前記操作用窓部３３を介して外部に臨む操作レバー４９と、この操作レバー４９に加えられる操作力を前記ラッチ爪４４、４５に伝達する伝達ロッド４０とを具備してなる通常のもので、前記操作レバー４９を操作した場合に前記ラッチ爪４４、４５がバネの付勢力に抗して係合窓４１から外れる方向に回動するようになっている。
【００２５】
下のラッチ爪保持体４３は、図３〜図５及び図８に示すように、前記切欠部分３４２ｄにおいて、前記横枠部３４２の背面壁部分３４２ｂと面板３２との間に嵌入可能な枠状のもので、内部に、前記ラッチ爪４５の基端部を回動可能に支持するための支軸と、このラッチ爪４５を回動付勢するバネと、伝達ロッド４０の回動動作を前記ラッチ爪４５に伝達するための伝達機構が収容されている。これらの内部構造は、通常のものであるため、図示及び詳細な説明を省略する。また、このラッチ爪保持体４３の外面には、当該ラッチ爪保持体４３を横枠部３４２に固定するための係合爪４３１が設けられている。これらの係合爪４３１は、ラッチ爪保持体４３が横枠部３４２の切欠部分３４２ｄに挿入される段階で一時的に弾性退避し、ラッチ爪保持体４３が所定の取付位置まで嵌入された段階で前記取付孔３４２ｅに係合するようになっている。しかして、このラッチ爪保持体４３は、前記横枠部３４２に着脱可能に取り付けられている。具体的には、これらの係合爪４３１を内方に押し込んだ上でラッチ爪保持体４３を内方に牽引することにより横枠部３４２からラッチ爪保持体４３を取り外すことができるようになっている。
【００２６】
上のラッチ爪保持体４２は、図４に示すように、前記切欠部分３４１ｄにおいて、前記横枠部３４１の背面壁部分３４１ｂと面板３２との間に嵌入可能な枠状のもので、前記下のラッチ爪保持体４３に準じた構成をなすものである。上のラッチ爪保持部４２は、内部に、前記ラッチ爪４４の基端部を回動可能に支持するための支軸と、このラッチ爪４４を回動付勢するバネと、伝達ロッド４０の回動動作を前記ラッチ爪４４に伝達するための伝達機構が収容されている。これらの内部構造は、通常のものであるため、図示及び詳細な説明を省略する。また、このラッチ爪保持体４２の外面には、当該ラッチ爪保持体４２を横枠部３４１に固定するための図示しない係合爪が設けられている。これらの係合爪は、ラッチ爪保持体４２が横枠部３４１の切欠部分３４１ｄに挿入される段階で一時的に弾性退避し、ラッチ爪保持体４２が所定の取付位置まで嵌入された段階で前記取付孔に係合するようになっている。しかして、このラッチ爪保持体４２は、前記横枠部３４１に着脱可能に取り付けられている。具体的には、これらの係合爪を内方に押し込んだ上でラッチ爪保持体４２を内方に牽引することにより横枠部３４１からラッチ爪保持体４２を取り外すことができるようになっている。この上のラッチ爪保持体４２に隣接させて上の位置決め突起５が設けられているとともに、下のラッチ爪保持体４３に隣接させて下の位置決め突起６が設けられている。
【００２７】
下の位置決め突起６は、図２〜図８に示すように、前記補強枠３４を利用して前記扉３に取り付けられたもので、扉３が閉じられた状態において前記収納庫本体１の開口部１８の内縁１８２に係わり合う突起本体６１と、この突起本体６１を保持するベース６２と、このベース６２の下端側に設けられた横枠係合部６３と、前記ベース６２の一側端側に設けられた縦枠係合部６４とを備えたもので、合成樹脂等により一体に形成されている。突起本体６１は、底板１３の上面１３１に接触または近接する位置決め面６５と、この位置決め面６５に連続して設けられた案内傾斜面６６とを備えた扁平箱状のものである。案内傾斜面６６は、扉３の円滑な閉止動作を担保するものであり、先端に向かって漸次上昇するようになっている。ベース６２は、厚肉板状のもので、面板３２の背面に添接して配置される。横枠係合部６３は、前記横枠部３４２にスライド可能に係合する形状をなしている。すなわち、横枠係合部６３は、面板３２と横枠部３４２の背面壁部分３４２ｂとの間に位置し得る寸法のもので、前記ベース６２との境界部分に前記横枠部３４２の内壁部分３４２ｃがスライド可能に係合し得る溝６７を備えている。縦枠係合部６４は、前記横枠係合部６３に隣接して設けられ前記縦枠部３４３に係合して前記位置決め突起６のスライド移動を禁止する形状をなしている。すなわち、縦枠係合部６４は、面板３２と縦枠部３４３の背面壁部分３４３ｂとの間に位置し得る寸法のもので、その背面に前記縦枠部３４３の内壁部分３４３ｃに一時的な弾性変形により係合する係合爪６８が設けられている。
【００２８】
上の位置決め突起５は、図２及び図４に示すように、前記補強枠３４を利用して前記扉３に取り付けられたもので、前記下の位置決め突起６に準じた構成をなすものである。上の位置決め突起５は、扉３が閉じられた状態において前記収納庫本体１の開口部１８の内縁１８２に係わり合う突起本体５１と、この突起本体５１を保持するベース５２と、このベース５２の下端側に設けられた横枠係合部５３と、前記ベース５２の一側端側に設けられた図示しない縦枠係合部とを備えたもので、合成樹脂等により一体に形成されている。突起本体５１は、天板１４の下面１４１に接触または近接する位置決め面５５と、この位置決め面５５に連続して設けられた案内傾斜面５６とを備えた扁平箱状のものである。案内傾斜面５６は、扉３の円滑な閉止動作を担保するものであり、先端に向かって漸次下降するようになっている。ベース５２は、厚肉板状のもので、面板３２の背面に添接して配置される。横枠係合部５３は、前記横枠部３４１にスライド可能に係合する形状をなしている。すなわち、横枠係合部５３は、面板３２と横枠部３４１の背面壁部分３４１ｂとの間に位置し得る寸法のもので、前記ベース５２との境界部分に前記横枠部３４１の内壁部分３４１ｃがスライド可能に係合し得る溝５７を備えている。縦枠係合部（図示せず）は、前記横枠係合部５３に隣接して設けられ前記縦枠部３４３に係合して前記位置決め突起５のスライド移動を禁止する形状をなしている。すなわち、縦枠係合部（図示せず）は、面板３２と縦枠部３４３の背面壁部分３４３ｂとの間に位置し得る寸法のもので、その背面に前記縦枠部３４３の内壁部分３４３ｃに一時的な弾性変形により係合する図示しない係合爪が設けられている。
【００２９】
次いで、これら位置決め突起５、６の取付手順を説明する。
【００３０】
下の位置決め突起６は、図８に示すように、前記ラッチ爪保持体４３が取り付けられていない状態の切欠部分３４２ｄを利用して前記横枠部３４２にスライド可能に取り付けられるものである。すなわち、横枠部３４２からラッチ爪保持体４３が取り外されている状態で、横枠部３４２の切欠部分３４２ｄに位置決め突起６の横枠係合部６３を上方から挿入し、図８の二点鎖線で示すように、この横枠部３４２の背面壁部分３４２ｂと面板３２との間に位置させる。この状態で、位置決め突起６を横枠部３４２に沿った方向にスライド移動させると、位置決め突起６の溝６７に横枠部３４２の内壁部分３４２ｃが嵌合することになり、位置決め突起６は上下方向への移動を禁止された状態で水平にスライド移動し得ることになる。この位置決め突起６を横枠部３４２に沿って扉３の回動端３６側にスライド移動させると、図８の実線で示すように、縦枠係合部６４が縦枠部３４３の背面壁部分３４３ｂと面板３２との間に潜り込む。その途上において、位置決め突起６の係合爪６８が一時的に弾性変形し、縦枠部３４３の内壁部分３４３ｃの内側に係合する。その結果、この位置決め突起６は、横枠部３４３に沿った方向へのスライド移動も禁止され、扉３に固定されることになる。その後、前記切欠部分３４２ｄにラッチ爪保持体４３を装着すれば、図３〜図５に示すように、この位置決め突起６がラッチ爪保持体４３に隣接した状態で扉３の回動端３６部に配されることとなる。
【００３１】
上の位置決め突起５についても、下の位置決め突起６の取り付け方法に準じて、横枠部３４１に取り付ける。すなわち、位置決め突起５を横枠部３４１に沿った方向にスライド移動させると、位置決め突起５の溝５７に横枠部３４１の内壁部分３４１ｃが嵌合することになり、位置決め突起５は上下方向への移動を禁止された状態で水平にスライド移動し得ることになる。その後、この位置決め突起５を横枠部３４１に沿って扉３の回動端３６側にスライド移動させると、縦枠係合部（図示せず）が縦枠部３４３の背面壁部分３４３ｂと面板３２との間に潜り込むことになり、位置決め突起５は、横枠部３４３に沿った方向へのスライド移動も禁止され、扉３に固定されることになる。その後、前記切欠部分３４１ｄにラッチ爪保持体４２を装着すれば、図４に示すように、この位置決め突起５がラッチ爪保持体４２に隣接した状態で扉３の回動端３６部に配されることとなる。
【００３２】
以上に述べたように、本実施形態に係る収納庫Ｓによれば、収納空間１８に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体１と、この収納庫本体１の開口部１８に開閉可能に設けられこの開口部１８の開口端面１８１をも塞ぐ閉止位置（Ｃ）からこの開口部１８を開放する開成位置（Ｏ）との間で開閉動作する扉２、３と、この扉２、３を閉止位置（Ｃ）に保持するためのラッチ機構４と、前記扉３に設けられ閉止位置（Ｃ）において前記収納庫本体１の開口部１８の内縁１８２に係わり合う位置決め突起５、６とを備えている。
【００３３】
すなわち、扉２、３の閉止状態において、扉３の位置決め突起５、６と収納庫本体１の開口部１８の内縁１８２とが当接または近接した状態となる。そのため、地震等が生じて激しい揺れによって収納庫Ｓに大きな上下方向の力が加わった際に、扉２、３が収納庫本体１に対して変形しようとしても、前記位置決め突起５、６の存在により、扉２、３が収納庫本体１と一緒に動き、収納庫本体１と扉２、３との捩れが防止または抑制される。したがって、ラッチ機構４に無理な力が作用してラッチ爪４４、４５が変形したり、ラッチ爪４４、４５が係合窓４１から外れたりすることを防止または抑制することができる。すなわち、このような構成により、ラッチ機構４の破損や不当な解除が防止できるため、扉２、３が不意に開成状態となることがない。したがって、収納庫本体１や扉２、３に特殊な形状や構造を採用することなく、収納空間１８内の収納物が落下するという不具合を適切に防止することができる。
【００３４】
換言すれば、本実施形態では、扉３の上下にガイド部材たる位置決め突起５、６をそれぞれ設け、これらの位置決め突起５、６が収納庫本体１に潜り込むようにして扉２、３の位置を規制し、ラッチ機構４に上下方向の負荷がかからないようにすることができる。
【００３５】
前記扉３が、面板３２と、この面板３２の縁部３５に設けられた補強枠３４とを備えたものであり、前記位置決め突起５、６が、前記補強枠３４を利用して前記扉３に取り付けられたものであるので、扉３に特殊な加工を施すことなく位置決め突起５、６を取り付けることができる。すなわち、既存の収納庫Ｓの扉３にも後付け加工することができる。
【００３６】
前記補強枠３４が、横枠部３４１、３４２と、これら横枠部３４１、３４２の端部に連続する縦枠部３４３とを備えたものであり、前記位置決め突起５、６が、前記横枠部３４１、３４２にそれぞれスライド可能に係合する横枠係合部５３、６３と、これら横枠係合部５３、６３にそれぞれ隣接して設けられ前記縦枠部３４３に係合して前記位置決め突起５、６のスライド移動を禁止する縦枠係合部６４（上の位置決め突起５の縦枠係合部については図示せず）とを備えたものであるので、位置決め突起５、６をこれらの補強枠３４を利用して取り付けることができる。そのため、扉３に特殊な加工を施す必要なしに、横枠部３４１、３４２と縦枠部３４３が交差する扉３の角部、すなわち、蝶番３１から最も離れた扉３の回動端３６に位置決め突起５、６を取り付けることができる。
【００３７】
特に本実施形態においては、これら位置決め突起５、６をそれぞれラッチ爪保持部４２、４３に隣接させて設けているので、これらラッチ爪保持部４２、４３にそれぞれ保持されたラッチ爪４４、４５に上下方向の大きな変位が及ばず、ラッチ爪４４、４５の破損や不意の解除を適切に防止または抑制できる。
【００３８】
前記ラッチ機構４が、前記扉３の横枠部３４１、３４２にそれぞれ設けられた切欠部分３４１ｄ、３４２ｄに取り付けられたラッチ爪保持体４２、４３と、これらラッチ爪保持体４２、４３にそれぞれ保持されたラッチ爪４４、４５とを備えたものであり、前記位置決め突起５、６の横枠係合部５３、６３が、前記ラッチ爪保持体４２、４３が取り付けられていない状態の切欠部分３４１ｄ、３４２ｄを利用して前記横枠部３４１、３４２にスライド可能に取り付けられるものであるので、特殊な工具を用いることなく容易に位置決め突起５、６を取り付けることができる。
【００３９】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４０】
上記実施形態においては、位置決め突起を扉に設けて、この位置決め突起を収納庫本体の開口部の内縁に係わり合うように構成していたが、逆に、位置決め突起を収納庫本体に設けて、この位置決め突起を扉の補強枠の内縁に係わり合うように構成してもよい。すなわち、本発明の収納庫は、収納空間に収納物を出し入れ可能に収納する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に設けられこの開口部の開口端面をも塞ぐ閉止位置からこの開口部を開放する開成位置との間で開閉動作する内面縁部に補強枠を備えた扉と、この扉を閉止位置に保持するためのラッチ機構と、前記収納庫本体に設けられ閉止位置において前記扉の補強枠の内縁に係わり合う位置決め突起とを備えたものであってもよい。このようなものであれば、上述した実施形態と同一またはこれに準じた効果が得られる。
【００４１】
上述した実施形態では、扉の上端部及び下端部の両側に位置決め突起を設けていたが、少なくとも扉の上端部に位置決め突起を設けておけば、本発明の課題を解決し得る。すなわち、位置決め突起の数は、収納庫に対して１つでもよく、また、３つ以上設けてもよい。さらに、位置決め突起を設ける場所も、扉の回動端部には限られず、種々変更可能であるが、収納庫本体に対して一番変位が生じやすい扉の回動端部に設ければ、より有効である。
【００４２】
位置決め突起は、扉または収納庫に後付けされるものには限らない。扉または収納庫に最初から突起を一体的に設けたものであってもよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｓ…収納庫
１…収納庫本体
１７…収納空間
１８…開口部
１８１…開口端面
１８２…内縁
２、３…扉
（Ｃ）…閉止位置
（Ｏ）…開成位置
３２…面板
３４…補強枠
３４１、３４２…横枠部
３４１ｄ、３４２ｄ…切欠部分
３４３…縦枠部
３５…縁部
４…ラッチ機構
４２、４３…ラッチ爪保持体
４４、４５…ラッチ爪
５、６…位置決め突起
５３、６３…横枠係合部
６４…縦枠係合部
【図１】
0006010924.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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