(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する複数の通信装置と、
前記通信装置に対して前記通信制御情報を設定する複数の制御装置とを含み、
前記通信装置は自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が、第１の制御装置から第２の制御装置に切り替わった際に、前記第２の制御装置に対し自装置に設定されている通信制御情報を通知する制御情報通知部を備え、
前記第２の制御装置は、前記通知された通信制御情報を利用して、前記通信装置に対する制御を引き継ぐこと、を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、さらに、前記通知された通信制御情報が、各通信装置に設定済みの通信制御情報と整合するか否かを判定する通信制御情報正否判定部を備え、
各通信装置に設定済みの通信制御情報と整合しない場合、前記通知された通信制御情報を廃棄する請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記通信制御情報正否判定部は、前記通知された通信制御情報を利用することによるループの発生またはパケットの不着が発生するか否かにより判定を行う請求項２の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御情報正否判定部は、前記通知された通信制御情報に対応する通信が継続されているか否かにより、判定を行う請求項２または３の通信システム。
【請求項５】
前記通信制御情報正否判定部は、前記通信制御情報に含まれる識別子が、各通信装置に設定済みの通信制御情報の識別子と一致するか否かにより、判定を行う請求項２から４いずれか一の通信システム。
【請求項６】
通信装置に対して通信制御情報を設定する複数の制御装置と接続され、
前記制御装置から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理するパケット処理部と、
自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が切り替わった際に、切り替え後の制御装置に対して、自装置に設定されている通信制御情報を通知する制御情報通知部と、を備える通信装置。
【請求項７】
外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する複数の通信装置と接続され、
前記通信装置から通知された他の制御装置により設定された通信制御情報を利用して、当該通信装置に対する制御を引き継ぐ制御装置。
【請求項８】
外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する通信装置の制御方法であって、
第１の制御装置が、前記通信装置に対して前記通信制御情報を設定するステップと、
前記通信装置が、自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が、第１の制御装置から第２の制御装置に切り替わった際に、前記第２の制御装置に対して、自装置に設定されている通信制御情報を通知するステップと、
前記第２の制御装置が、前記通知された通信制御情報を利用して、前記通信装置に対する制御を開始するステップと、を含む通信装置の制御方法。
【請求項９】
通信装置に対して通信制御情報を設定する複数の制御装置と接続され、前記制御装置から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する通信装置に搭載されたコンピュータに、
自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が切り替わったか否かを検出する処理と、
自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が切り替わった際に、切替後の制御装置に対して、自装置に設定されている通信制御情報を通知する処理とを実行させるプログラム。
【請求項１０】
外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する複数の通信装置と接続された制御装置に搭載されたコンピュータに、
他の制御装置により制御されていた通信装置から通信制御情報を受信する処理と、
前記通信制御情報を利用して、当該通信装置に対する制御を開始する処理と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１２−０７４６５６号（２０１２年  ３月２８日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。【０００２】
本発明は、通信システム、通信装置、制御装置、通信装置の制御方法及びプログラムに関し、特に、通信装置を集中制御する制御装置が複数配置された通信システム、通信装置、制御装置、通信装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下、「ＳＤＮ」）として、自由に制御可能なネットワークの構築が提案されている。ＳＤＮの代表的な例として、非特許文献１にオープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という通信規約とパケット転送装置の基本動作が提案されている。オープンフローは、オープンフローコントローラと呼ばれる外部通信制御装置を設け、外部からパケット転送規則をパケット転送装置に設定することを可能にする。これにより、通信転送制御を外部通信制御装置で管理することを可能にし、外部通信制御装置の開発により新たな通信制御方式の実現を容易にしている。【０００４】
しかしながら、ＳＤＮでは、外部通信制御装置に制御決定の負荷が掛かることが問題となる。そのため、外部通信制御装置も１台の集中した管理で実現することは難しく、その分散性が望まれる。この問題を記載した非特許文献２がある。非特許文献２では、ホップバイホップ型とオーバーレイ型と分類して記載されている。ホップバイホップ型は、全経路を外部集中管理が管理し、最適化、目的適合化を図る通信管理を行うものである。ホップバイホップ型では、記載の通りに全経路情報の保持や、それ以外のパケット転送設定操作の集中化などが問題となりスケーラビリティ解決が望まれる。オーバーレイ型は、各管理集合体にコントローラを配置し、各管理集合体間の設定は、集合体同士の通信と捉え設定するものである。そして、管理集合体間毎の通信はトンネリング技術等を適用し、同一論理ネットワークとして管理することで、管理集合体間の通信も矛盾なく実現する。オーバーレイ型は、スケーラビリティ問題を緩和するが、管理対象が集合体内、もしくは、集合体間などに抽象化されているだけであり、管理対象が増えるにつれ、同様の問題が顕著化してくることは容易に想像できる。【０００５】
上記スケーラビリティ問題を解決するために、様々な方式が提案・実装されている。その代表的な例として、非特許文献３を挙げる。【０００６】
非特許文献３は、オープンフローを利用した通信制御システムのアーキテクチャの一例である。制御のために必要な処理コンポーネントを定義し、それぞれの処理を定義している。その中で、スケーラビリティのために情報の持ち方を工夫している。ノード間で全ノード複製機構とＤＨＴ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｈａｓｈ  Ｔａｂｌｅ）に代表される分散記憶機構を保持し、スイッチやリンク構成等の重要かつ更新頻度の少ない情報は全ノード複製機構に、リンク利用レベルなどの更新頻度が高い情報は分散記憶機構に任せて記憶している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１．０  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０２）、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２８，  ２０１１、［平成２４（２０１２）年２月１４日検索］、インターネット〈URL:http://www.openflow.org/documents/openflow-spec-v1.1.0.pdf〉
【非特許文献２】“特集  進化するネットワーク仮想化  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＯｐｅｎＦｌｏｗとＯｐｅｎＳｔａｃｋ”，日経コミュニケーション,  ２０１１／１１／０１号、１４〜１７ページ
【非特許文献３】“Ｏｎｉｘ： Ａ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｌａｒｇｅ−ｓｃａｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＵＳＥＮＩＸ  ＯＳＤＩ  ２０１０、Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ２０１０−１０−０１、［平成２４（２０１２）年２月１４日検索］、インターネット〈URL:http://www.usenix.org/event/osdi10/tech/full_papers/Koponen.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。しかしながら、上記に記載されているような複数の物理外部通信制御装置を１つの論理外部通信制御装置として動作するための方式は、管理対象を定めた静的な負荷分散が目的とされており、外部通信制御装置の耐故障性や、動的な負荷分散が不十分である。【０００９】
例えば、オープンフローでは、セキュアチャネル（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）という制御通信用の論理伝送路は、１設定でなくても良いことになっている。明確に繋がらないと判断する間は、複数の外部通信制御装置へ接続を試みることになっている。非特許文献１には、このようなとき、物理外部通信制御装置群のうち、ある一部の外部通信制御装置が故障し、パケット転送装置が物理外部通信制御装置群の別の外部通信制御装置へ接続した際に、再度、システムとして継続する方法は明確に書かれていない。【００１０】
非特許文献２では、重要情報の全複製自体にコストがかかるし、分散記憶機構にも対障害性を持たせる冗長構成とその複製コストが必要になるという問題が生じる。【００１１】
動的な負荷分散を実現するにおいても、同様に、移管元外部通信制御装置と移管先外部通信制御装置間でのデータ移行コストが必要となる。加えて、動的な負荷分散においては、明確にパケット転送装置の移管する確証を行う必要がある。移管確証が正常に行われない場合、外部通信制御装置が把握していないパケット転送規則等が残る可能性が出てくる。【００１２】
このため、制御主体である外部通信制御装置とパケット転送規則を照合する規則照合処理や、一旦、スイッチを初期化した後に再設定や、ネットワーク的に居なかったものとして再システム加入からやり直す等の処理が必要になる。前者の場合には、パケット転送装置が、規則照合処理を行う負荷が必要となり、従来の通信のための制御パワーを奪われたることになる。後者の場合には、再設定・再加入によるやり直しの間、パケット転送規則が不在になるため、パケット転送ができなくなったりする。そのため、通信が不安定になりやすい。【００１３】
上記の問題により、外部通信制御装置のスケーラビリティを確保しようという一方、対故障性処理や負荷平滑化、制御集中化等を行うことが望まれる中、外部通信制御装置間のデータ同期コストや、パケット転送装置のパケット転送規則照合・再設定の間、通信ができない時間が延び、不安定になるという問題が生じる。【００１４】
本発明は、複数の制御装置による動的な負荷分散を実行可能であり、かつ、データ同期コストの低減や通信安定性の向上に貢献できる通信システム、通信装置、制御装置、通信装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の視点によれば、外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する複数の通信装置と、前記通信装置に対して前記通信制御情報を設定する複数の制御装置とを含み、前記通信装置は自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が、第１の制御装置から第２の制御装置に切り替わった際に、前記第２の制御装置に対し自装置に設定されている通信制御情報を通知する制御情報通知部を備え、前記第２の制御装置は、前記通知された通信制御情報を利用して、前記通信装置に対する制御を引き継ぐ通信システムが提供される。【００１６】
第２の視点によれば、通信装置に対して前記通信制御情報を設定する複数の制御装置と接続され、前記制御装置から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理するパケット処理部と、自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が切り替わった際に、切り替え後の制御装置に対して、自装置に設定されている通信制御情報を通知する制御情報通知部と、を備える通信装置が提供される。【００１７】
第３の視点によれば、外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する通信装置と接続され、前記通信装置から通知された他の制御装置により設定された通信制御情報を利用して、当該通信装置に対する制御を引き継ぐ制御装置が提供される。【００１８】
第４の視点によれば、外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する通信装置の制御方法であって、第１の制御装置が、前記通信装置に対して前記通信制御情報を設定するステップと、前記通信装置が、自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が、第１の制御装置から第２の制御装置に切り替わった際に、前記第２の制御装置に対して、自装置に設定されている通信制御情報を通知するステップと、前記第２の制御装置が、前記通知された通信制御情報を利用して、前記通信装置に対する制御を開始するステップと、を含む通信装置の制御方法が提供される。本方法は、通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する通信装置、及び、この通信装置を制御する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１９】
第５の視点によれば、上記した通信装置または制御装置に搭載されたコンピュータに実行させ、上記した各機能を実現させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の制御装置による動的な負荷分散を実行する構成であって、データ同期コストに優れ、また通信の安定性が損なわれない構成を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるパケット転送装置の接続を契機とした外部通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるパケット転送装置除外を契機とした外部通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における通信経路計算を契機とした外部通信制御装置の通信経路設定動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの構成図である。
【図８】図７のコンピュータネットワークシステムにおいてパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の外部通信制御装置が切り替えられた状態を示す図である。
【図９】図７のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（第１具体例）を説明するための図である。
【図１０】図８の続図である。
【図１１】図９の続図である。
【図１２】図１０の続図である。
【図１３】図１１の続図である。
【図１４】図７のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（逆移管）を説明するための図である。
【図１５】図１２の続図である。
【図１６】図１３の続図である。
【図１７】図７のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（第２具体例）を説明するための図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態におけるパケット転送装置の接続を契機とした外部通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態における通信経路計算を契機とした外部通信制御装置の通信経路設定動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの構成図である。
【図２２】図２１のコンピュータネットワークシステムにおいてパケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０２の外部通信制御装置が切り替えられた状態を示す図である。
【図２３】図２１のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（第１具体例）を説明するための図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に対応する別のコンピュータネットワークシステム（第２具体例）の構成図である。
【図２５】図２４のコンピュータネットワークシステムにおいてクライアントＥ２２−ＣＬ０２が移動した状態を示す図である。
【図２６】図２５の状態からさらに、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４の外部通信制御装置が切り替えられた状態を示す図である。
【図２７】図２４のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（第２具体例）を説明するための図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態における通信経路計算を契機とした外部通信制御装置の通信経路設定動作を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第３の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの構成図である。
【図３１】図３０のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（第１具体例）を説明するための図である。
【図３２】本発明の第４の実施形態に対応する別のコンピュータネットワークシステム（第２具体例）の構成図である。
【図３３】図３２のコンピュータネットワークシステムの外部通信制御装置の通信管理情報の変化（第１具体例）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
本発明は、図１に示すように、その一実施形態において、外部から設定された通信制御情報に基づいて受信パケットを処理する複数の通信装置１１Ａ、１１Ｂと、前記通信装置１１Ａ、１１Ｂに対して前記通信制御情報を設定する複数の制御装置１０Ａ、１０Ｂとを含む構成にて実現できる。前記通信装置１１Ａ、１１Ｂは自装置に前記通信制御情報を設定する制御装置が切り替わった際に、自装置に設定されている通信制御情報を通知する制御情報通知部を備える。前記制御装置１０Ａ、１０Ｂは、前記通知された通信制御情報を利用して、前記通信装置に対する制御を引き継ぐ。
【００２３】
例えば、図１において、制御装置１０Ａが通信装置１１Ａ、１１Ｂの双方を制御している状態から、通信装置１１Ｂの制御を制御装置１０Ｂに分散する場合を考える。この場合、通信装置１１Ｂは、図２に示すように、切り替え後の制御装置１０Ｂに対し、通信制御情報（図２の「フローＡのパケットをポートＰ０から転送」）を送信する。制御装置１０Ｂは、通信装置１１Ｂに設定されている通信制御情報を利用して、通信装置１１Ｂの制御を開始する。例えば、図２の例では、通信制御情報（図２の「フローＡのパケットをポートＰ０から転送」）がすでに設定されていることがわかるので、フローＡに関し、通信装置１１Ｂに対する通信制御情報の設定を省略することができる。また、新規にフローＢが発生したとしても、例えば、通信装置１１Ｂに設定済みの通信制御情報を書き換える、廃棄する等により対応することができる。
【００２４】
以上のように、動的な負荷分散を実行可能であって、データ同期コストに優れ、また通信の安定性が損なわれない構成を得ることが可能となる。なお、図２の例では、通信装置１１Ｂを制御する制御装置が制御装置１０Ｂに切り替わった例を挙げたが、さらに、通信装置１１Ａを制御装置１０Ｂが制御するようになった場合にも、通信装置１１Ａにも同様の動作を行わせることができる。さらに、通信装置１１Ａ、１１Ｂの双方を制御する制御装置が制御装置１０Ｂに切り替わった場合にも、通信装置１１Ａ、１１Ｂの双方に、同様の動作を行わせることができる。
【００２５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。まず、最初に用語定義をする。
【００２６】
「通信特定情報」とは、通信の管理粒度に合わせて、特定の通信を示す情報、および、補助情報を示す。特定の通信を示す情報として、例えば、任意の通信エンド端末間を示す情報や、任意の通信エンド端末間を抽象表現するため、もしくは、ブロードキャスト／マルチキャスト通信を実現するために、通信エンド端末間情報内の任意の情報をワイルドカード化した情報であり、各通信レイヤの送信元や送信先情報の組み合わせである。より具体的には、オープンフローにおけるＭａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄｓで表現される情報のうち、任意の組み合わせやマスクにより表現可能な情報である。また、補助情報としては、特定の通信を示す情報を生成したり、通信の特性を表現したりするために必要な情報を示す。例えば、通信エンド端末を示すステーション情報や、通信におけるＱｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＱｏＳ）設定などが挙げられる。
【００２７】
「通信制御情報」とは、通信特定情報により表現される通信において、各装置に制御内容を設定するために必要な情報である。各パケット転送装置に設定する転送規則やＱｏＳ設定などが挙げられる。より具体的には、オープンフローにおけるＦｌｏｗ Ｅｎｔｒｙなどが挙げられる。
【００２８】
本発明のネットワークシステムは、複数の外部通信制御装置Ａ０１〜と、パケット転送装置Ａ１１１〜を含んで構成される。図３においては、一例として２つの外部通信制御装置Ａ０１、Ａ０２とを図示している。また、各外部通信制御装置が管理しているパケット転送装置をＭ個、Ｎ個とし、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍ、Ａ１２１〜Ａ１２Ｎとして図示する。各装置は、説明に必要な最低限の処理部のみ図示し説明する。特に説明が無い場合、各同一種装置にそれぞれの機能が実施されていることとする。
【００２９】
外部通信制御装置Ａ０１は、通信経路導出部Ａ０１１と、通信特定情報管理部Ａ０１２と、通信制御情報管理部Ａ０１３と、通信管理情報記憶部Ａ０１４と、パケット転送装置管理部Ａ０１５とを備えている。
【００３０】
通信経路導出部Ａ０１１は、トポロジ情報やネットワークコンフィグ等を元に、必要な通信経路を求め、通信特定情報、および、通信制御情報を生成する。通信経路導出部Ａ０１１による通信経路生成のタイミングは、ネットワーク設定入力時に設定する事前設定型や、通信規則にマッチしないパケットを観測した際に通信経路を求めるオンデマンド型などがある。通信経路導出部Ａ０１１は、必要に応じて、他の外部通信制御装置Ａ０２の通信経路導出部Ａ０２１と協調して通信経路を求めることもできる。また、通信経路導出部Ａ０１１は、必要に応じて、パケット転送装置管理部Ａ０１５に問い合わせることより、管理下パケット転送装置の特定をすることができる。
【００３１】
通信経路導出部Ａ０１１は、生成した通信特定情報、および、通信制御情報の更新を通信特定情報管理部Ａ０１２へ依頼する。ここで、更新とは、各情報の追加、上書き、削除を意味する。
【００３２】
通信経路導出部Ａ０１１は、通信経路だけでなく経路に必要な補助情報も通信特定情報、および、通信制御情報として扱うことも可能である。例えば、補助情報とは、冒頭に定義したとおり、ステーション情報やＱｏＳ設定情報などである。
【００３３】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信特定情報を管理する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信経路導出部Ａ０１１により、生成された通信特定情報と通信制御情報の設定を依頼された場合、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報を更新する。その後、通信制御情報管理部Ａ０１３に対し、通信制御情報と必要に応じて通信特定情報を通知し、登録通信制御情報の選定を行わせる。
【００３４】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ａ０１３より、抽出された通信制御情報から通信特定情報の生成を依頼された時、通信制御情報から通信特定情報を生成する。通信特定情報の生成法の例としては、単一の通信制御情報から、そのまま任意のフィールドを抽出する方法が挙げられる。例えば、単一転送規則で通信エンド端末間の通信が表現可能な場合、通信制御情報から、外部通信制御装置の管理粒度に従い、Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄｓから必要なフィールドを抽出することで、通信特定情報を抽出することができる。また、他の例としてステーション情報などが伝えられた場合、ステーション情報はそのまま通信特定情報として使用できる。
【００３５】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ａ０１３より、削除対象通信特定情報を通達された場合、通信管理情報記憶部Ａ０１４から該削除対象通信特定情報を削除する。
【００３６】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、外部端末から、通信に関する情報取得を依頼された場合、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照して通知することができる。
【００３７】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信制御情報を元に、記憶、または、制御すべき情報を選定する。
【００３８】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２から通信制御情報を通知された場合、パケット転送装置管理部Ａ０１５から管理下のパケット転送装置情報を取得し、通信制御情報から、管理下パケット転送装置に関連した情報のみを抽出する。抽出された通信制御情報は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に記憶し、パケット転送装置管理部Ａ０１５を通して対応するパケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍへ設定する。通信管理情報記憶部Ａ０１４に記憶する際には、対応する通信特定情報と関連付けて記憶してもよい。
【００３９】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５から通信制御情報を通達された場合、通信管理情報記憶部Ａ０１４から関連する通信特定情報を検索する。前記検索の結果、関連する通信特定情報が抽出された場合、通信制御情報管理部Ａ０１３は、当該関連通信特定情報に関連付けて、通信制御情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ記憶する。一方、前記検索の結果、関連する通信特定情報が抽出されなかった場合、通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信制御情報を通信特定情報管理部Ａ０１２へ通達し、通信特定情報の生成を依頼する。
【００４０】
関連する通信特定情報の抽出法の一例としては、通信特定情報に登録されている粒度での完全一致検査が挙げられる。すなわち、ワイルドカード設定も含めて、同一マッチングを行う。
【００４１】
関連する通信特定情報の抽出法の別の例としては、通信特定情報や通信制御情報に登録されている任意の識別子による完全一致検査が挙げられる。例えば、オープンフローなどでは、パケット転送規則内にＣｏｏｋｉｅと呼ばれる任意の番号を付加可能な領域がある。これを通信特定情報に関連付けて記憶しておき、Ｃｏｏｋｉｅによる検査により通信を特定することが可能となる。
【００４２】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、パケット転送装置管理部から制御離脱パケット転送装置を通達された場合、通信管理情報記憶部Ａ０１４から関連する通信制御情報を抽出し、削除する。また、削除した通信制御情報に関する通信特定情報が、他の通信特定情報を保持していないかを検査し、保持していない場合は、該通信特定情報の削除を通信特定情報管理部Ａ０１３へ通達し、削除させる。
【００４３】
通信管理情報記憶部Ａ０１４は、通信に関する情報を記憶する。すなわち、通信特定情報と通信管理情報を記憶する。記憶方法として、各処理部に対して処理が容易な形で記憶できる。例えば、該両情報を１つのテーブルなどでまとめて管理してもよいし、それぞれの情報を貯蓄する仕組みとその関連性を記憶する仕組みを用意して管理してもよい。
【００４４】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、外部通信制御装置Ａ０１が制御するパケット転送装置を管理する。より具体的には、パケット転送装置管理部Ａ０１５は、接続され、制御可能なパケット転送装置の識別子を記憶する。また、各制御部から管理下のパケット転送装置を問い合わされた場合、パケット転送装置管理部Ａ０１５は、記憶しているパケット転送装置の識別子を元に、パケット転送装置一覧や問い合わせパケット転送装置の有無を返答する。
【００４５】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、通信制御情報管理部Ａ０１３から通信制御情報を通達、設定の依頼がされた場合、関連するパケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍへ通信制御設定を通知し、設定を促す。
【００４６】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍが接続した際、パケット転送装置に設定済みの通信制御情報を抽出するために、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍに通信制御情報の通達を要求する。また、パケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍから応答された通信制御情報を通信制御情報管理部Ａ０１３へ通達する。
【００４７】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、切断された、もしくは、故障などにより接続できなくなったなどの制御不可能になったパケット転送装置を管理終了通達や死活監視等により判断する。パケット転送装置管理部Ａ０１５は、制御不可能になったパケット転送装置を検出した場合、通信制御情報管理部Ａ０１３に対し該パケット転送装置の識別子を制御離脱パケット転送装置として通達する。
【００４８】
パケット転送装置Ａ１１１は、通信制御設定部Ａ１１１１と、通信制御情報通達部Ａ１１１２とを備えている。
【００４９】
通信制御設定部Ａ１１１１は、パケット転送装置管理部Ａ０１５により、通信制御情報の設定を要求された場合、通信制御情報を記憶し、当該通信制御情報に従って、パケット転送やパケット抑制等を始める。本処理部は、オープンフローなど外部通信制御装置から指示通りに動作するパケット転送装置の基本動作である。
【００５０】
また、通信制御設定部Ａ１１１１は、既存のプロトコルに限らず、通信制御情報を記憶するための任意の拡張を含む。例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）学習テーブルにステーション判定情報を記憶させるなどの新たな機能を有していてもよい。
【００５１】
通信制御情報通達部Ａ１１１２は、パケット転送装置管理部Ａ０１５から、通信制御情報の通達を要求された場合、自身が管理している情報内から該当する通信制御情報を抽出し、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ通知する。本処理部は、オープンフローにおけるＲｅａｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅやそれに準ずる部分に相当する。
【００５２】
また、通信制御設定部Ａ１１１１は、既存のプロトコルに限らず、通信制御情報を抽出し通達するための任意の拡張を含む。例えば、ＭＡＣ学習テーブルからステーション情報であるエントリを通達することや、ステーション判定情報を含めたＭＡＣ学習テーブルを通達するなどの新たな機能を有してよい。
【００５３】
以上のように、本発明の第１の実施形態は、パケット転送装置管理部Ａ０１５がパケット転送装置接続時に、設定済みの通信制御情報を受け取り、通信制御情報管理部Ａ０１３が、この通信制御情報を元に、通信特定情報の復元や記憶済みの通信制御情報との関連性を復元する。
【００５４】
続いて、本発明の第１の実施形態の動作について図４〜６を用いて説明する。図４は、本発明の第１の実施形態におけるパケット転送装置接続を契機とした外部通信制御装置の通信特定情報、および、通信制御情報の抽出・復元・融合の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
パケット転送装置Ａ１１１が外部通信制御装置Ａ０１に接続し、管理可能になった時点で本動作が開始される。
【００５６】
外部通信制御装置Ａ０１のパケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ａ１１１の管理を契機に、パケット転送装置Ａ１１１へ向けて、通信制御情報抽出を要求する。パケット転送装置Ａ１１１は、通信制御情報抽出依頼を受信したので、通信制御情報通達部Ａ１１１２から、パケット転送装置に設定されている通信制御情報を返答する（ステップＳ０−１）。
【００５７】
通信制御情報が抽出された後、パケット転送装置Ａ１１１は、外部通信制御装置Ａ０１の制御に従い動作を変更される。抽出された通信制御情報を受信したパケット転送装置管理部Ａ０１５は、通信制御情報管理部Ａ０１３に対し通信制御情報を転送する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４から、関連する通信特定情報（関連候補）を検索する（ステップＳ０−２）。
【００５８】
前記検索の結果、関連する通信特定情報が通信管理情報記憶部Ａ０１４に存在しない場合（ステップＳ０−３のＮｏ）、即ち、外部通信制御装置Ａ０１がそのパケットの制御に加わっていない場合、通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し通信制御情報を通知し、通信制御装置に対応する通信特定情報を生成させる。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報から加工して作成した通信特定情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録し、作成したことを通信制御情報管理部Ａ０１３に通知する（ステップＳ０−４）。
【００５９】
一方、通信管理情報記憶部Ａ０１４に関連する通信特定情報が存在した場合（ステップＳ０−３のＹＥＳ）、通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信制御情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録する（ステップＳ０−５）。また、関連する通信特定情報の生成が完了している場合も（ステップＳ０−４）、通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、抽出した通信制御情報中の通信特定情報を、前記生成した通信特定情報に書き換えた通信制御情報を登録する（ステップＳ０−５）。
【００６０】
以上の動作によって、パケット転送装置からの接続を契機に、パケット転送装置が保持している通信制御情報を抽出が行われる。そして、外部通信制御装置は、抽出した通信制御情報を利用して、通信特定情報および通信制御情報の抽出・復元・融合を行うため、パケット転送装置における新規パケット受信（パケット観測）による通信制御情報の生成要求を待たずにパケット転送装置の制御を継続することができる。
【００６１】
図５は、本発明の第１の実施形態におけるパケット転送装置除外を契機とした外部通信制御装置の通信特定情報、および、通信制御情報の削除の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
本手順は、パケット転送装置の明示的なコネクション切断や、外部通信制御装置による死活監視チェックなどを契機に、外部通信制御装置がパケット転送装置を自分の管理下から外れたと判断した時点から開始される。
【００６３】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、上記した除外を契機に、外部通信制御装置Ａ０１の管理から外れるパケット転送装置を決定し、通信制御情報管理部Ａ０１３に対し該パケット転送装置の識別子を通知する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４から、関連する通信制御情報を抽出し、削除する（ステップＳ１−１）。
【００６４】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照し、削除した通信制御情報を元に、該削除通信制御情報に関連した通信特定情報を抽出する。さらに、該関連通信特定情報に対して、関連した通信制御情報が存在するかどうかを、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照して判定する（ステップＳ１−２）。
【００６５】
前記判定により、関連した通信制御情報が存在しない場合、通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し、該通信制御情報に関連する通信特定情報が存在しない旨を通達する（ステップＳ１−３のＮｏ）。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４からその通信特定情報を削除する（ステップＳ１−４）。ステップＳ１−１で削除した通信制御情報と通信特定情報を共通にする通信制御情報が存在しないということは、もはや当該制御装置内で該フローを制御する必要がないことを意味しているからである。
【００６６】
以上の動作によって、パケット転送装置の管理除外を契機に、該パケット転送装置に関連する外部通信制御装置の通信特定情報、および、通信制御情報の削除を行い、通信管理情報記憶部Ａ０１４の通信管理情報の上からも、管理外になったパケット転送装置を排除することができる。
【００６７】
なお、図２に示した外部通信制御装置及びパケット転送装置の各部（処理手段）は、これらの装置に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００６８】
図６は、本発明の第１の実施形態における通信経路計算を契機とした通信経路設定の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
本手順は、既存設定外のパケット観測や、経路設計情報入力などを契機に通信経路導出部Ａ０１１が通信経路設定を要望すると、開始される。
【００７０】
通信経路導出部Ａ０１１は、新規通信経路のため、通信特定情報と、これを含んだ通信制御情報を生成し、通信特定情報管理部Ａ０１２に通達する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、通達された通信特定情報を同一の通信特定情報が存在しないか検索する（ステップＳ２−１）。
【００７１】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、同一通信特定情報が存在しない場合（ステップＳ２−２のＮｏ）、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報を登録する（ステップＳ２−３）。
【００７２】
一方、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、同一の通信特定情報が存在した場合（ステップＳ２−２のＹＥＳ）、または、新たに登録した場合(ステップＳ２−３後)、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ａ０１３に、通信特定情報を含む通信制御情報を通達する。通信制御情報管理部Ａ０１３は通達された通信制御情報を元に、パケット転送装置管理部Ａ０１５から管理下であるパケット転送装置の情報を問い合わせて取得し、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、管理下パケット転送装置に関する通信制御情報を登録する（ステップＳ２−４）。
【００７３】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５に、前記登録した通信制御情報を通達する。パケット転送装置管理部Ａ０１５は、通達された通信制御情報から対象パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍを選定し、それぞれに対応する通信制御情報を通達する。対象パケット転送装置Ａ１１１（本説明では、設定対象がパケット転送装置Ａ１１１とする。）の通信制御設定部Ａ１１１１は、通達された通信制御情報を記憶し、通信制御情報に従ったパケット転送を開始する（ステップＳ２−５）。
【００７４】
以上の動作によって、通信経路計算を契機とした通信管理情報の更新と設定を実現できる。
【００７５】
上記３つの基本動作により、パケット転送装置を管理している外部通信制御装置が通信の制御を行うとともに管理情報を管理し、パケット転送装置を介して、パケット転送装置への再設定が行われる。即ち、外部通信制御装置間の情報転送なしに、これらの管理情報を復元・移行することができる。これにより、本発明の課題を解決する効果が得られる。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、外部通信制御装置間での情報共有の負荷を低減することを可能とする。これは、パケット転送装置を介して情報を融通可能にしているためである。そのため、次に管理移管の可能性がある外部通信制御装置への事前管理情報移行などが不必要になる（第１の効果）。
【００７７】
また、本実施形態によれば、外部通信制御装置の切り替え時に生じる通信の安定性を向上させることができる。これは、既に設定されたパケット転送装置への通信制御情報は正しいものとして扱い、再設定しないことによる通信の継続を実現可能にするためである（第２の効果）。
【００７８】
さらに、本実施形態によれば、外部通信制御装置間の独立性を増した運用が可能となる。これは、パケット転送装置を介して情報を融通可能にしているためである。次に管理移管の可能性がある外部通信制御装置を決定する必要はなく、パケット転送装置が自律的に管理可能な外部通信制御装置へ接続することで、既に設定された通信設定を保持したまま、管理の移管を可能にすることもできる。また、これらにより、外部通信制御装置の独立性が増し、外部通信制御装置のスケールアップ性が向上する（第３の効果）。
【００７９】
［第１の実施形態−具体例１］
続いて、上記第１の実施形態を具体的な構成に当てはめて詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの構成図である。以下の説明では、外部通信制御装置に保持されている一連の管理情報を「通信管理情報」と呼び、通信制御情報を「パケット転送規則」とも呼ぶ。
【００８０】
図７を参照すると、２つの外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２と、４つのパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０１〜Ｅ１−Ｓ０４と、２つの通信端末Ｅ１−ＣＬ０１とが示されている。実線は、ネットワーク接続関係を示し、破線は、外部通信制御装置とパケット転送装置の管理関係を示している。また、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２間は、最低限の協調を行い、通信経路を作成可能であるとする。
【００８１】
図７は、初期状態を示す図である。図８は、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３が、管理集中化のためや、管理ＮＷ（ネットワーク）の切断などを契機に、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２から外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１へ移動した状態を示す。また、以下の説明では、通信が発生した時点で通信経路を設定するホップバイホップ型の経路設定が行われるものとする。
【００８２】
図９〜図１３は、このときの通信管理情報の変化を示している。以下の説明では、通信特定情報は、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄ情報、クライアント識別子の組み合わせとし、通信端末Ａから通信端末Ｂへの通信を「Ａ＝＞Ｂ」として表記する。また、経路情報は、通信特定情報Ａ＝＞Ｂに対する、パケット転送装置Ｘに対して、装置Ｙから転入されてきて、装置Ｚに転出するための規則を「Ｙ（Ａ＝＞Ｂ）−＞Ｚ」として表記する。また、設定対象のパケット転送装置を明確化する必要がある場合「Ｘ：Ｙ（Ａ＝＞Ｂ）−＞Ｚ」として表記する。また、これらの転送規則の集合で実現される１つの通信経路を表現する場合は、装置Ｋ、Ｎ、Ｍ、Ｌと通る場合に「Ｋ−＞Ｎ−＞Ｍ−＞Ｌ」として省略表記する。
【００８３】
まず、最初は通信が発生していないので、通信特定情報がない状態から開始され、通信管理情報は図９の状態にある。
【００８４】
通信端末Ｅ１−ＣＬ０１が通信端末Ｅ１−ＣＬ０２へ通信しようとするとき、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２の通信経路導出部Ａ０１１で通信端末Ｅ１−ＣＬ０１と通信端末Ｅ１−ＣＬ０２への経路計算が行われる。前記経路計算の方法としては、例えばダイクストラ法等が用いられる。今回は、Ｅ１−ＣＬ０１−＞Ｅ１−Ｓ０２−＞Ｅ１−Ｓ０１−＞Ｅ１−Ｓ０３−＞Ｅ１−ＣＬ０２と求められたとする。通信経路導出部Ａ０１１は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１の通信経路導出部Ａ０１１で求められた通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２と、経路情報Ｅ１−ＣＬ０１−＞Ｅ１−Ｓ０２−＞Ｅ１−Ｓ０１−＞Ｅ１−Ｓ０３−＞Ｅ１−ＣＬ０２を通達する。
【００８５】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照して、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２が存在するか否かを検索する（図６のステップＳ２−１参照）。現時点では、図９に示すとおり、通信特定情報は存在しないので、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２を登録する(図６のステップＳ２−３)。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ａ０１３に、経路情報Ｅ１−ＣＬ０１−＞Ｅ１−Ｓ０２−＞Ｅ１−Ｓ０１−＞Ｅ１−Ｓ０３−＞Ｅ１−ＣＬ０２を通達し、新規の通信制御情報の登録を依頼する。
【００８６】
通信制御管理部Ａ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ問い合わせ、自身が管理しているパケット転送装置がＥ１−Ｓ０１、Ｅ１−Ｓ０２であると把握する。これと照合し、通信制御管理部Ａ０１３は、Ｅ１−Ｓ０２：Ｅ１−ＣＬ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−Ｓ０１とＥ１−Ｓ０１：Ｅ１−Ｓ０２（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−Ｓ０３との通信制御情報を生成し、通信管理情報のパケット転送規則フィールドに記憶する（図１０参照）。また、前記記憶したパケット転送規則と、通信特定情報と関連付けるため、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２に転送規則ＩＤを登録する（図６のステップＳ２−４）。
【００８７】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、登録した通信制御情報Ｅ１−Ｓ０２：Ｅ１−ＣＬ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−Ｓ０１とＥ１−Ｓ０１：Ｅ１−Ｓ０２（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−Ｓ０３とをパケット転送装置管理部Ａ０１５へ通達する。パケット転送装置管理部Ａ０１５は、該通信制御情報を対応する各パケット転送装置へ通達し、通信制御設定部Ａ１１１１により通信制御を開始させる（図６のステップＳ２−５）。
【００８８】
以上により、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１に、通信特定情報を含んだ通信制御情報が追加される（図１０の上段参照）。また、各管理下のパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０１、Ｅ１−Ｓ０２に通信制御設定がなされ、該当通信は、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０２、Ｅ１−Ｓ０１を通って、Ｅ１−Ｓ０３方向へと出力される。
【００８９】
同様に、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２においても通信特定情報、および、通信制御情報の登録される（図１０の下段参照）。また同様に、各管理下パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３、Ｅ１−Ｓ０４に必要な設定がなされる。これにより、該当通信は、Ｅ１−Ｓ０１から入力され、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３を通って、通信端末Ｅ１−ＣＬ０２へ転送されることになる。
【００９０】
通常、通信は双方向であることが多い。ここでも、逆方向であるＥ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１の通信が発生こととする。この場合、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２の通信経路導出部Ａ０１１が、該通信方向の通信経路を計算する。今回は、負荷バランスのため、使用されていない通信路が選択され、Ｅ１−ＣＬ０２−＞Ｅ１−Ｓ０３−＞Ｅ１−Ｓ０４−＞Ｅ１−Ｓ０１−＞ Ｅ１−ＣＬ０１との経路が求められたものとする。本通信経路も、通信経路Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２のときと同じ登録・設定処理がなされ、図１１のような通信管理情報の状態となる。また、順方向の経路と同様に、各パケット転送装置に該経路を実現するための通信制御情報の設定がなされ、逆方向の通信経路が確立される。
【００９１】
ここで、管理通信路の故障や負荷平滑化のために、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の管理元が、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２から外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１へと変更されたものとする。
【００９２】
外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１のパケット転送装置管理部Ａ０１５がパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の加入を検知する。パケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３に対し、通信制御情報の抽出を依頼する。パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３は通信制御情報として、Ｅ１−Ｓ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２（Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１）−＞Ｅ１−Ｓ０４を抽出し、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ応答する（図４のステップＳ０−１）。
【００９３】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、応答された通信制御情報を通信制御情報管理部Ａ０１３へ通達し、登録を依頼する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信制御情報Ｅ１−Ｓ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２（Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１）−＞Ｅ１−Ｓ０４から、それぞれ対応する通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１を抽出し、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１が存在するか否かを検索する（図４のステップＳ０−２）。今回は、両方とも登録されているため、関連する通信特定情報に関連づけ、通信制御情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録する（図４のステップＳ０−３のＹＥＳ〜ステップＳ０−５）。これにより、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１の通信管理情報は図１２のように変化し、これが維持され、最終的に図１３に示すようになる。
【００９４】
上記処理により、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２間の直接の通信情報の移管なしに、通信制御情報が外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１に追加されることが分かる。また、元の通信に対して、通信制御の再設定等なしに新たな外部通信制御装置と移管パケット転送装置との制御情報が一致することが分かる。
【００９５】
なお、上記外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１におけるパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の加入検出と同時に外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の離脱を死活監視等により検出する。
【００９６】
外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ａ０１５は、通信制御情報管理部Ａ０１３に対し、該パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の離脱を通知する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、該パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３に関する通信制御情報Ｅ１−Ｓ０３：Ｅ１−Ｓ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−Ｓ０３：Ｅ１−ＣＬ０２（Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１）−＞Ｅ１−Ｓ０４を削除するとともに、その関連性も削除する（図５のステップＳ１−１）。図１２中の取り消し線は、上記削除処理によって削除対象となった通信制御情報を示している。
【００９７】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、関連する通信制御情報がなくなった通信特定情報として、Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２を検出する（図５のステップＳ１−２〜Ｓ１−３のＮｏ）。通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し関連する通信制御情報を保持しない通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２の削除を依頼する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、該通信特定情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４から削除する（図５のステップＳ１−４）。その結果、通信管理情報も図１３のように更新される。
【００９８】
上記処理により、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２は、自身の管理下でなくなったパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３に関する情報の除去、および、無意味になる通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２の除去ができることが分かる。
【００９９】
上記２処理により、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２間の直接の通信情報の移管なしに、また、元の通信に対して、通信制御の再設定等なしに、システム全体が元来移管された形で運営していたかのように動作継続されることが分かる。これにより、通信中のパケット転送装置の通信制御再設定などもなく通信を継続でき、外部通信制御装置間は移管作業について協調することなく移管される。
【０１００】
次に、図８の状態から、再び、図７に戻る場合の動作を説明する。図１４〜図１６が、その過程における通信管理情報の変化を示した図である。図７から図８への変化時と同様に、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１において、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３に関する情報が削除される。以下、順を追って説明する。
【０１０１】
外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２は、パケット転送装置管理部Ａ０１５がパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の加入を検知する。パケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３へ通信制御情報の抽出を要求する。パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３は通信制御情報として、Ｅ１−Ｓ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２（Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１）−＞Ｅ１−Ｓ０４を抽出し、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ応答する（図４のステップＳ０−１）。
【０１０２】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、応答された通信制御情報を通信制御情報管理部Ａ０１３へ通達し、登録を依頼する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信制御情報Ｅ１−Ｓ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２（Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１）−＞Ｅ１−Ｓ０４から、それぞれ対応する通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１を抽出し、通信管理情報記憶部Ａ０１４にこれらの通信特定情報が存在するか否かを確認する（図４のステップＳ０−２）。
【０１０３】
図１５に示すように、今回は、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２の通信管理情報記憶部Ａ０１４に、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２が存在しない。そのため、通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２の作成を依頼する（図４のステップＳ０−３のＮｏ）。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２を作成する（図４のステップＳ０−４）。
【０１０４】
さらに、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ａ０１３に対し、登録完了を通達する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、各通信制御情報Ｅ１−Ｓ０１（Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２）−＞Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ１−ＣＬ０２（Ｅ１−ＣＬ０２＝＞Ｅ１−ＣＬ０１）−＞Ｅ１−Ｓ０４を登録する。この結果、通信管理情報は、図１６のように変化する。
【０１０５】
図１６は、図１１に示した通信管理情報と同じである。このように、図８の状態から図７の状態に戻る場合も、外部通信制御装置によって通信制御情報が適切に復元されることが分かる。
【０１０６】
［第１の実施形態−具体例２］
続いて、上記第１の実施形態を別の具体的な構成に当てはめて詳細に説明する。本具体例は、ＭＡＣ学習テーブルに、ステーション情報を格納する例である。通信特定情報はステーション情報とし、通信制御情報はステーション情報と隣接パケット転送装置の関係性とした例である。
【０１０７】
図１７は、図７の状態から図８の状態に変化した際の外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２の通信管理情報と、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０１〜Ｅ１−Ｓ０４のＭＡＣ学習テーブルの変化を表した図である。
【０１０８】
以下の説明では、ステーション情報は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとし、「ＭＡＣ−Ｘ」（Ｘは端末識別子）として表現する。すなわち、通信端末Ｅ１−ＣＬ０１のＭＡＣアドレスは、ＭＡＣ−Ｅ１−ＣＬ０１と表現する。ＭＡＣ学習テーブルにおけるポート識別子は、接続されている端末の識別子として表現する。
【０１０９】
通信端末Ｅ１−ＣＬ０１、および、Ｅ１−ＣＬ０２が接続したとき、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０２、Ｅ１−Ｓ０３は、Ｇｒａｔｕｉｔｏｕｓ  ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの初期識別プロトコルなどを基に、最初のＭＡＣ学習を行う。図１７（ｂ）は、Ｅ１−Ｓ０２、Ｅ１−Ｓ０３において最初のＭＡＣ学習が完了した状態を示している。
【０１１０】
上記ＭＡＣ学習時に、接続情報が、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２に伝えられ、ステーション情報として認識される。該ステーション情報を基に、外部通信制御装置は、通信経路設定の動作と同様に、ステーション情報とこれを含んだ通信制御情報、ステーションとパケット転送装置との接続関係を、通信管理情報記憶部Ａ０１４に記憶する。また、外部通信制御装置は、各パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０２、Ｅ１−Ｓ０３にステーション判定（○）を記憶する。例えば、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１側には、「ステーションＭＡＣ−Ｅ１−ＣＬ０１はパケット転送装置Ｅ１−Ｓ０２に接続」という情報が記憶され、パケット転送装置には、ＭＡＣ学習テーブルにステーションマーク（○で表記）が記される。図１７（ｃ）は、上記ステーション認識が完了した状態を示している。
【０１１１】
ここで、通信端末Ｅ１−ＣＬ０１からＥ１−ＣＬ０２への通信が開始され、通信転送の設定が行われる。通信が開始されると、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０１、および、Ｅ１−Ｓ０３も新たにＭＡＣ学習を行う。図１７（ｄ）は、通信端末Ｅ１−ＣＬ０１からＥ１−ＣＬ０２への通信開始によるＭＡＣ学習後の状態を表している。
【０１１２】
次に、逆方向、即ち、通信端末Ｅ１−ＣＬ０２からＥ１−ＣＬ０１への通信が開始され、通信転送の設定が行われる。通信が開始されると、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０２、および、Ｅ１−Ｓ０４が新たにＭＡＣ学習を行う。図１７（ｅ）は、通信端末Ｅ１−ＣＬ０２からＥ１−ＣＬ０１への通信開始によるＭＡＣ学習後の状態を表している。
【０１１３】
最後に、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の管理が外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２からＥ１−Ｃ０１へ移管される。外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１は、パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３からの応答（ステーションマーク（○）ありの通信制御情報）により、ステーションとしてＭＡＣ−Ｅ１−ＣＬ０２が接続されていることを認識する。外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０１は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、前記通信特定情報（ステーション情報）と、隣接パケット転送装置との関係を追加する。
【０１１４】
一方、外部通信制御装置Ｅ１−Ｃ０２は、管理パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３が外れたことにより、対応する通信特定情報（ステーション情報）、隣接パケット転送装置とを削除する。図１７（ｆ）は、前記パケット転送装置Ｅ１−Ｓ０３の移管が完了した状態を表している。
【０１１５】
上記のとおり、通信経路の設定以外にも、パケット転送装置を介して、通信経路における補助情報、制御情報を抽出、復元できることが分かる。また、ＭＡＣ学習テーブルなどと関連付けることにより、従来のＭＡＣ学習と合わせた情報の記憶方法、制御方法ができ、記憶領域の縮小化、情報の正確性を上げることができる。例えば、今回の場合は、ＭＡＣ学習テーブルへのステーション判定情報領域の拡張のみでよくなる。また、ＭＡＣ学習で忘れるような場合、そこにステーションが存在しなくなっている確率が高いため、移管時にそのような不正確、不必要な情報を削除することもできる。  
【０１１６】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１８は、本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。本実施形態の構成は、第１の実施形態の構成に、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６が加わり、関連して通信制御情報管理部Ａ０１３の動作が変更されている（通信制御情報管理部Ｂ０１３と表記）。以下の説明では、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６、および、変更点のみに注目を当てて説明する。
【０１１７】
通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信制御情報の正否を判定する。具体的には、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信制御情報管理部Ｂ０１３から、通信制御情報を通達され、通信制御情報の正否を問い合わされた場合、通信制御情報がシステムとして正しい情報かどうかを判定し、登録、棄却、新規採用、既存を決定する。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、必要に応じて、通信管理情報記憶部Ａ０１４に格納された他の通信制御情報を参照する。また、必要に応じて、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍに対して、通信制御情報にマッチする通信状態の取得などを要求する動作を行う。
【０１１８】
そして、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、決定した正否の結果を通信制御情報管理部Ｂ０１３へ返答する。
【０１１９】
通信制御情報の正否判定方法の第１の例として、通信経路の整合性から通信制御情報の正否を判断する方法が挙げられる。例えば、トポロジ情報等から自身の管理下のパケット転送装置の設定において、ループを引き起こすことが判明する場合、当該通信制御情報は正しくないと判定される。また、別の例では、自身の管理下のパケット転送装置に設定されている内容から、通信パケットが届くことがないと明確に判定される場合、すなわち、当該通信制御情報が活用されることがないと判明する場合も、当該通信制御情報は正しくないと判定される。これらの場合は、通信障害を直ちに、もしくは、将来的に引き起こす可能性があると予想される。この場合に、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍから受信した通信制御情報を棄却する。なお、通信制御情報が新規の通信経路設定によるものである場合、既存の通信経路の方がおかしいと判断されるため、棄却でなく、新規採用として判定するようにしてもよい。
【０１２０】
通信制御情報の正否判定方法の第２の例として、通信状態を一定時間監視して、通信形跡があるかどうかで判断する方法が挙げられる。この際、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍと連携して、統計情報を一定時間取得するなどして、利用形跡を調査することが挙げられる。利用形跡があった場合は、通信継続中と判断し、通信制御情報の登録を行う。一方、利用形跡がない場合は、通信が終了しており、記憶しておく必要がない情報としてパケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍから受信した通信制御情報の棄却を行う。なお、この方法を採る場合においても、通信制御情報が新規の通信経路設定によるものである場合、既存の通信経路の方がおかしいと判断されるため、棄却でなく、新規採用として判定するようにしてもよい。
【０１２１】
通信制御情報の正否判定方法の第３の例として、通信特定情報や通信制御情報に登録される任意の識別子による一致検査が挙げられる。例えば、オープンフローなどでは、パケット転送規則内にＣｏｏｋｉｅと呼ばれる任意の番号を付加可能な領域がある。この任意のビットに、システムＩＤなどを付加しておき、システムＩＤが一致するかどうかで、許可するか棄却するかを判定することができる。
【０１２２】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報管理部Ａ０１３の機能に加え、以下の機能が変更、追加されている。
【０１２３】
通信制御情報管理部Ｂ０１３が、パケット転送装置管理部Ａ０１５からパケット転送装置の追加による通信制御情報の抽出・通達をされた場合の動作が変更される。パケット転送装置管理部Ａ０１５から管理下のパケット転送装置の追加による通信制御情報の抽出・通達を受けた場合、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、該通信制御情報を通信制御情報正否判定部Ｂ０１６へ送信し、通信制御情報の正否を判定させる。
【０１２４】
また、以下の機能が追加される。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６から正当（登録可）と判定された通信制御情報に対しては、通信管理情報記憶部Ａ０１４に記憶する。このとき、関連する通信特定情報が存在しない場合、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し通信特定情報の作成を依頼することは、第１の実施形態と同様である。
【０１２５】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６から棄却（登録不可）と判定された通信制御情報に対しては、該通信制御情報を削除するための通信制御情報を作成し、パケット転送装置管理部Ａ０１５に対し、該通信制御情報の削除を依頼する。これにより加入したパケット転送装置から当該通信制御情報を削除させ、該通信制御情報に対応する通信の制御方法を停止させる。
【０１２６】
また、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２から通信経路設定のために通信制御情報を通達された場合も、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６に対し、該通信制御情報を通達し、通信制御情報の妥当性チェックを依頼する。
【０１２７】
前記通信制御情報の妥当性チェックの結果、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６から既存と判定された場合、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、既に同一情報の登録、および、通信制御情報の設定は行われているため、何もしない。
【０１２８】
一方、前記通信制御情報の妥当性チェックの結果、新規設定通信制御情報が既存通信制御情報と整合し、正当（登録可）と判定された場合、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に対し、追加登録する。その後、パケット転送装置管理部Ａ０１５に対し、新規設定の通信制御情報を通達し、設定を依頼する。
【０１２９】
また、一方、前記通信制御情報の妥当性チェックの結果、新規設定の通信制御情報が既存の通信制御情報と整合しないと判明した場合に、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４から既存の通信制御情報を削除するとともに、パケット転送装置管理部Ａ０１５に対し、既存の通信制御情報の削除設定を依頼する。その後、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、新規設定の通信制御情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録し、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ該新規設定の通信制御情報を通達し、設定を依頼する。なお、前記新規設定の通信制御情報による上書きで既存の通信制御情報の削除ができる場合や、既存の通信制御情報の変更により新規設定の通信制御情報の設定が可能な場合、前記既存の通信制御情報の削除を省略できる。
【０１３０】
本発明の第２の実施形態は、以上のように構成され、第１の実施形態に加え、通信制御情報の妥当性を検証する機能を有する。
【０１３１】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。パケット転送装置離脱時は第１の実施形態と同一であるため、以下、パケット転送装置接続時の動作を説明する。図１９は、本発明の第２の実施形態におけるパケット転送装置の接続を契機とした外部通信制御装置の動作を示すフローチャートである。パケット転送装置Ａ１１１が外部通信制御装置Ｂ０１に接続し、管理元が切り替えられた時点で本手順が開始される。
【０１３２】
外部通信制御装置Ｂ０１のパケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ａ１１１の管理を契機に、パケット転送装置Ａ１１１へ向けて、通信制御情報抽出を要求する。通信制御情報抽出要求を受信すると、パケット転送装置Ａ１１１は、通信制御情報通達部Ａ１１１２から、パケット転送装置に設定されている通信制御情報を返答する（ステップＳ３−１）。
【０１３３】
前記通信制御情報を受信されたパケット転送装置管理部Ａ０１５は、通信制御情報管理部Ｂ０１３に対し、前記受信した通信制御情報を通達する。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、前記抽出した通信制御情報を通信制御情報正否判定部Ｂ０１６へ通達し、整合性チェックを依頼する。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通達された通信制御情報を基に、必要に応じて、通信管理情報記憶部Ａ０１４から他の通信制御情報を参照したり、パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍから通信制御情報にマッチする通信状態（利用形跡）を要求するなどして、通信制御情報の登録可否（登録可／棄却）を決定し、通信制御情報管理部Ｂ０１３へ返答する（ステップＳ３−２）。ここで、該当通信制御情報が登録可（既存）と判定された場合、既に同一情報の登録、および、通信制御情報の設定は行われているため、以降の処理を省略することもできる。
【０１３４】
登録すべき通信制御情報であるとの返答が得られた場合（ステップＳ３−３のＹＥＳ）、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、関連する通信特定情報が存在するかどうかを検索する（ステップＳ３−４）。
【０１３５】
前記検索の結果、関連する通信特定情報が存在しない場合（ステップＳ３−５のＮｏ）、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し、通信制御情報を送信し、通信制御情報に対応する通信特定情報を生成させる。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報から加工して作成した通信特定情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録し、作成したことを通信制御情報管理部Ｂ０１３に通知する（ステップＳ３−６）。
【０１３６】
一方、前記検索の結果、関連する通信特定情報が存在した場合（ステップＳ３−５のＹＥＳ）、または、通信特定情報の生成が完了している場合(ステップＳ３−６)、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信制御情報を登録する（ステップＳ３−７）。
【０１３７】
一方ステップＳ３−２にて、棄却すべき通信制御情報であるとの返答が得られた場合（ステップＳ３−３のＮｏ）、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５に対し、該当通信制御情報の削除を依頼する(ステップＳ３−８)。
【０１３８】
その後、パケット転送装置管理部Ａ０１５は、対応パケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍに対して、通信制御情報の削除を依頼する。前記依頼を受けたパケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍは、前記依頼に従い、通信制御設定部Ａ１１１１〜Ａ１１１Ｍに保持されている通信制御情報の削除を行い、該当する通信制御を停止する（ステップＳ３−９）。
【０１３９】
以上の動作によって、パケット転送装置からの接続を契機に、パケット転送装置が保持している通信制御情報を抽出し、そのうちの整合する通信制御情報を用いて、外部通信制御装置の通信特定情報、および、通信制御情報の抽出・復元・融合を行うことができる。一方、整合しなかった通信制御情報は、該当するパケット転送装置から削除することで、システムの制御情報、および、制御状態を正しく保つことができる。
【０１４０】
図２０は、本発明の第２の実施形態における通信経路計算を契機とした外部通信制御装置の通信経路設定動作を示すフローチャートである。上記した第１の実施形態と同様に、本手順は、既存設定外のパケット観測や、経路設計情報入力などを契機に通信経路導出部Ａ０１１が通信経路設定を要望すると、開始される。
【０１４１】
通信経路導出部Ａ０１１は、新規通信経路のため、通信特定情報とこれを含む通信制御情報とを生成し、通信特定情報管理部Ａ０１２に通達する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、同一の通信特定情報が存在しないか検索する（ステップＳ４−１）。
【０１４２】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に同一の通信特定情報が存在しない場合（ステップＳ４−２のＮｏ）、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報を登録し、通信制御情報管理部Ｂ０１３へ通達する（ステップＳ４−３）。
【０１４３】
一方、前記検索の結果、同一の通信特定情報が存在した場合（ステップＳ４−２のＹＥＳ）、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ｂ０１３に通信制御情報を通達する。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６に対し前記通信制御情報を新規通信制御情報として通達し、整合性チェックを行わせる。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信管理情報記憶部Ａ０１４の参照等を行って、新規設定の通信制御情報と既存通信制御情報に矛盾が生じないかをチェックする（ステップＳ４−４）。
【０１４４】
前記チェックの結果、既存と判定された通信制御情報の場合、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報の登録等は省略して、以降の動作を終了する（ステップＳ４−５の既存）。
【０１４５】
一方、新規の通信制御情報が、既存通信制御情報と整合した場合（ステップＳ４−５のＹＥＳ）、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に前記新規の通信制御情報を登録する。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、設定する通信制御情報としてパケット転送装置管理部Ａ０１５に、前記新規の通信制御情報を通達する（ステップＳ４−６）。
【０１４６】
また、新規の通信制御情報が、既存通信制御情報と整合しないと判定された場合（ステップＳ４−５のＮｏ）、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、既存の通信制御情報の方が正しくないと判断し、通信管理情報記憶部Ａ０１４から前記既存の通信制御情報を削除する。その後、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５に対し、パケット転送装置からの前記既存の通信制御情報の削除を要求する（ステップＳ４−７）。
【０１４７】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、新規に通信特定情報を登録した場合（ステップＳ４−３後）、または、整合しない既存の通信制御情報を削除した場合（ステップＳ４−７後）、新通信制御情報として、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、通信特定情報管理部Ａ０１２から通達された通信制御情報を登録する。また、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５に対し、設定する通信制御情報として、該新通信制御情報を通達する（ステップＳ４−８）。
【０１４８】
最後に、パケット転送装置管理部Ａ０１５は、通信制御情報管理部Ｂ０１３からの指示に従い、対応するパケット転送装置Ａ１１１〜Ａ１１Ｍを選定し、通信制御情報の設定または削除を要求する。対象パケット転送装置Ａ１１１（ここでは、設定対象がパケット転送装置Ａ１１１とする。）は、通達された該通信制御情報を基に、通信制御設定部Ａ１１１１を介して、通信制御情報の設定、以降、通信制御情報に従ったパケット転送を開始する（ステップＳ４−９）。
【０１４９】
以上の動作によって、通信経路導出部Ａ０１１から新たな通信経路の計算・設定が生じたときにも、既存の設定や他の通信制御情報と整合した、通信制御の更新、もしくは、融合を行うことができる。
【０１５０】
本実施形態によれば、上記した第１の実施形態の効果に加え、通信制御情報の整合性を保ちつつ、システム全体の通信制御情報を復元・融通することが可能となる。またこれにより、通信不全を防ぐこともできる。  
【０１５１】
［第２の実施形態−具体例１］
続いて、上記第２の実施形態を具体的な構成に当てはめて詳細に説明する。図２１は、本発明の第２の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの構成図である。
【０１５２】
図２１を参照すると、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１、Ｅ２１−Ｃ０２、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０１〜Ｅ２１−Ｓ０４、および、通信端末Ｅ２１−ＣＬ０１、Ｅ２１−ＣＬ０２が示されている。実線は、各装置、端末の接続関係を示す。破線は、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１、Ｅ２１−Ｃ０２、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０１〜Ｅ２１−Ｓ０４との管理関係を示す。すなわち、図２１の初期状態では、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１は、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０１、Ｅ２１−Ｓ０２を、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０２は、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０３を管理している。また、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０４は、どの外部通信制御装置にも管理されていない。
【０１５３】
図２２は、図２１の状態から、パケット転送装Ｅ２１−Ｓ０２の管理元が、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１から外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０２に移った状態を示している。
【０１５４】
図２３は、上記図２１から図２２の状態に遷移する過程における、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１、Ｅ２１−Ｃ０２の通信管理情報の変化を示した図である。以下に詳細に動作を説明する。
【０１５５】
通信端末Ｅ２１−ＣＬ０１が、通信端末Ｅ２１−ＣＬ０２へ通信しようとするとき、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１、および、Ｅ２１−Ｃ０２の通信経路導出部Ａ０１１は、協調して通信経路を導出し、Ｅ２１−ＣＬ０１−＞Ｅ２１−Ｓ０２−＞Ｅ２１−Ｓ０１−＞Ｅ２１−Ｓ０３−＞Ｅ２１−ＣＬ０２という経路を導出する。
【０１５６】
外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１の通信経路導出部Ａ０１１は、通信特定情報管理部Ａ０１２に対し、通信特定情報Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２と、前記計算した経路情報Ｅ２１−ＣＬ０１−＞Ｅ２１−Ｓ０２−＞Ｅ２１−Ｓ０１−＞Ｅ２１−Ｓ０３−＞ Ｅ２１−ＣＬ０２を通達する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２が存在するか否かを検索する。（図２０のステップＳ４−１）。
【０１５７】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信特定情報Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２が、通信管理情報記憶部Ａ０１４に存在しないため（図２０のステップＳ４−２のＮｏ）、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、前記通信特定情報Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２を登録する。その後、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ｂ０１３に対し、経路情報Ｅ２１−ＣＬ０１−＞Ｅ２１−Ｓ０２−＞Ｅ２１−Ｓ０１−＞Ｅ２１−Ｓ０３−＞Ｅ２１−ＣＬ０２を通達する（図２０のステップＳ４−３）。
【０１５８】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ問い合わせ、自身が管理しているパケット転送装置がＥ２１−Ｓ０１、Ｅ２１−Ｓ０２であると把握する。これと照合し、通信制御管理部Ｂ０１３は、Ｅ２１−Ｓ０２：Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１、および、Ｅ２１−Ｓ０１：Ｅ２１−Ｓ０２（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０３との通信制御情報を生成し、通信管理情報のパケット転送規則フィールドに記憶する（図２１（ｂ）参照）。また、前記記憶したパケット転送規則と、通信特定情報と関連付けるため、通信特定情報Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２に転送規則ＩＤを登録する（図２０のステップＳ４−８）。
【０１５９】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、登録した通信制御情報Ｅ１−Ｓ０２：Ｅ１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１とＥ２１−Ｓ０１：Ｅ２１−Ｓ０２（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０３とをパケット転送装置管理部Ａ０１５へ通達する。パケット転送装置管理部Ａ０１５は、該通信制御情報を対応する各パケット転送装置へ通達し、通信制御設定部Ａ１１１１により通信制御を開始させる（図２０のステップＳ４−９）。
【０１６０】
同様に、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０２においても、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０３に対する通信特定情報、通信制御情報の登録、および、通信制御の設定がなされ、通信が確立する。これらの結果、各外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１、Ｅ２１−Ｃ０２の通信管理情報は、図２３（ｂ）に示したとおりとなる。
【０１６１】
ここで、図２１、図２２に示すように、パケット転送装置Ｅ２１-Ｓ０２が、外部通信管理装置Ｅ２１-Ｃ０１の管理から外れ、Ｅ２１-Ｃ０２へ接続したとする。
【０１６２】
外部通信制御装置Ｅ２１-Ｃ０１は、パケット転送装置Ｅ２１-Ｓ０２が管理から外れるので、本発明の第１の実施形態のパケット転送装置が外れた時と同様の動作により、通信管理情報記憶部Ａ０１４から対象パケット転送装置Ｅ２１-Ｓ０２に関する通信制御情報を削除する。これにより、図２３上段の状態となる。
【０１６３】
一方、外部通信制御装置Ｅ２１-Ｃ０２は、パケット転送装置Ｅ２１-Ｓ０２の接続を検知したので、図１９に示す手順に従って、通信制御情報の抽出・融合処理を開始する。
【０１６４】
まず、外部通信制御装置Ｅ２１-Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ｅ２１-Ｓ０２に対し、通信制御情報の送信を要求する。パケット転送装置Ｅ２１-Ｓ０２の通信制御情報通達部Ａ１１１２は、現在、設定されている通信制御情報Ｅ２１-ＣＬ０１(Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２)−＞Ｅ２１-Ｓ０１を外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ａ０１５へ応答する（図１９のステップＳ３−１）。
【０１６５】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、受信した通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２:Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１を通信制御情報管理部Ｂ０１３へ通達する。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、該通信制御情報を通信制御情報正否判定部Ｂ０１６へ通達し、整合性判定を依頼する。
【０１６６】
通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照し、この通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２:Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１と既存通信制御情報との整合性をチェックする（図１９のステップＳ３−２）。
【０１６７】
上記した通信制御情報の正否判定方法の第１の例として挙げた方法を用いた場合、既存通信情報Ｅ２１−Ｓ０３：Ｅ２１−Ｓ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−ＣＬ０２とは、接続点は存在しないが、ループを引き起こすなどの通信制御情報の正否判定による矛盾は生じない。そのため、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、該通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２：Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１を登録可と判定する。ここでは、自身が管理していないパケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０１を通して通信管理できている可能性があるため、登録可と判定しているが、例えば、後記する正否判定方法を併用するなどして、より精緻な判断を行うこととしてもよい。
【０１６８】
上記した通信制御情報の正否判定方法の第２の例として挙げた方法を用いた場合、通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０３：Ｅ２１−Ｓ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−ＣＬ０２の生存確認（動作確認）を行うことになる。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０３に対し該通信制御情報を適用した通信が継続されているかを検出する。例えば、図２３の（ｃ）に示すように、正しい経路で通信が継続されていることが観測できている場合、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は該通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２：Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１を登録可と判定する。
【０１６９】
通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、該通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２：Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１を登録可と判断すると、通信制御情報管理部Ｂ０１３に対しその旨通達する（図１９のステップＳ３−３のＹｅｓ）。
【０１７０】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照して、該通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２：Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１に対応する通信特定情報が存在するか検索する（図１９のステップＳ３−４）。
【０１７１】
ここでは、対応する通信特定情報として、外部通信制御装置Ｅ２１-Ｃ０２の通信管理情報記憶部Ａ０１４に、通信特定情報Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２が存在するので（図１９のステップＳ３−５のＹｅｓ）、新規作成は必要ない。このため、通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、該通信制御情報Ｅ２１−Ｓ０２：Ｅ２１−ＣＬ０１（Ｅ２１−ＣＬ０１＝＞Ｅ２１−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１を登録する（図１９のステップＳ３−７；図２３の（ｄ）参照）。
【０１７２】
以上により、パケット転送装置Ｅ２１−Ｓ０２への通信制御情報が矛盾なくチェックされた形で、外部通信制御装置Ｅ２１−Ｃ０１、Ｅ２１−Ｃ０２間で移管された形となることが分かる。
【０１７３】
［第２の実施形態−具体例２］
続いて、上記通信制御情報正否判定部Ｂ０１６による通信制御情報の正否判定の結果、矛盾が生じると判定された場合の動作について、第２の実施形態の具体例２として説明する。
【０１７４】
図２４は、本発明の第２の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの別の構成図である。
【０１７５】
図２４を参照すると、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１、Ｅ２２−Ｃ０２、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０１〜Ｅ２２−Ｓ０４、および、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１、Ｅ２２−ＣＬ０２が示されている。実線は、各装置、端末の接続関係を示す。破線は、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１、Ｅ２２−Ｃ０２、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０１〜Ｅ２２−Ｓ０４との管理関係を示す。すなわち、図２４の初期状態では、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１は、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０１、Ｅ２２−Ｓ０２、Ｅ２２−Ｓ０３を、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０２は、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４を管理している。
【０１７６】
図２５は、図２４の状態から、通信端末Ｅ２２−Ｃ０２がパケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４からＥ２２−Ｓ０３へ移動した状態を示している。図２６は、さらに、その後、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４が外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０２の管理からＥ２２−Ｃ０１の管理へ移管された状態を示している。
【０１７７】
図２７は、上記図２４から図２６の状態に遷移する過程における、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１、Ｅ２２−Ｃ０２の通信管理情報の変化を示した図である。以下に動作を説明する。
【０１７８】
通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１からＥ２２−ＣＬ０２へ通信しようとするとき、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１とＥ２２−Ｃ０２の通信経路導出部Ａ０１１は、Ｅ２２−ＣＬ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０２−＞Ｅ２２−Ｓ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０３−＞Ｅ２２−Ｓ０４−＞Ｅ２２−ＣＬ０２という経路を導出する。以降は、本発明の第２の実施形態の具体例１と同様に、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１、Ｅ２２−Ｃ０２は、導出した経路を基に、各外部通信管理情報記憶部Ａ０１４への各情報の登録、および、各パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０１〜Ｅ２２−Ｓ０４の通信制御情報の設定を行う。図２７（ｂ）は、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１からＥ２２−ＣＬ０２への通信が発生し、一連の情報が登録された状態を示している。
【０１７９】
次に、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０２が、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４からＥ２２−Ｓ０３へ移動した場合を考える。このとき、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの情報を基に、移動したことを検出し、通信経路の張り直しをする。
【０１８０】
外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１の通信経路導出部Ａ０１１は、自装置の管理範囲のパケット転送装置で経路を導出可能なため、経路としてＥ２２−ＣＬ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０２−＞Ｅ２２−Ｓ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０３−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を導出する。
【０１８１】
外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１の通信経路導出部Ａ０１１は、通信特定情報Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２と、前記経路情報Ｅ２２−ＣＬ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０２−＞Ｅ２２−Ｓ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０３−＞Ｅ２２−ＣＬ０２とを通信特定情報管理部Ａ０１２へ通達する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２が存在するか否かを確認する（図２０のステップＳ４−１）。
【０１８２】
通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に通信特定情報Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２が存在するため（図２０のステップＳ４−２のＹｅｓ）、通信制御情報管理部Ｂ０１３に対し、経路情報Ｅ２２−ＣＬ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０２−＞Ｅ２２−Ｓ０１−＞Ｅ２２−Ｓ０３−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を通達する。
【０１８３】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５へ問い合わせ、自身が管理しているパケット転送装置がＥ２２−Ｓ０１、Ｅ２２−Ｓ０２、Ｅ２２−Ｓ０３であると把握する。これと照合し、通信制御管理部Ｂ０１３は、Ｅ２２−Ｓ０２：Ｅ２２−ＣＬ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２１−Ｓ０１、Ｅ２２−Ｓ０１：Ｅ２２−Ｓ０２（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０３、および、Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２との通信制御情報を生成し、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６に対し、通信制御情報の整合性のチェックを要求する。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信制御情報において、Ｅ２２−Ｓ０２：Ｅ２２−ＣＬ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０１、および、Ｅ２２−Ｓ０１：Ｅ２２−Ｓ０２（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０３は既存であることを、Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２は新規登録であり、それに対応するＥ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０４は不整合制御情報として判定する。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、本結果を通信制御情報管理部Ｂ０１３へ回答する（図２０ステップＳ４−４）。
【０１８４】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０２：Ｅ２２−ＣＬ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０１、および、Ｅ２２−Ｓ０１：Ｅ２２−Ｓ０２（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）＝＞Ｅ２２−Ｓ０３に関しては、既存であるため、処理を終了する（図２０のステップＳ４−５の「既存」）。
【０１８５】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２に関しては、新規登録であり、対応する既存通信制御情報としてＥ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０４を検出する。しかしながら、Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−Ｓ０４は、Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２の上書き（出力先Ｅ２２−Ｓ０４をＥ２２−ＣＬ０２に書き換え）で対応可能なため、既存通信制御情報の削除は行わず、省略される（図２０のステップＳ４−７）。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ上書き登録する（図２０のステップＳ４−８；図２７の（ｃ）参照）。
【０１８６】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、パケット転送装置管理部Ａ０１５を介して、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０３に、該通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を設定し、制御を変更する（図２０のステップＳ４−９）。
【０１８７】
以上により、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０２の移動に新規通信経路の設定が終わり、通信が継続される。
【０１８８】
次に、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０２に関しては、通信の終了の検知などが行われないため、通信未継続タイムアウト等による通信制御の取り消しなどが行われるため待機することになる。これらを防ぐ方法として、関連リンクダウンによる検出や通信経路導出時の協調動作が考えられるか、今回はこれを行わない、もしくは、動作する前だったとする。これらにより、通信制御情報の削除前に、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４が、図２５、図２６に示すように外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０２から外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１へ移動したとする。
【０１８９】
外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０２は、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４が管理パケット転送装置から外れると、本発明の第１の実施形態の具体例１と同様の動作で、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０４：Ｅ２２−Ｓ０３(Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２)−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を削除する（図２７（ｄ）下段参照）。
【０１９０】
以下、外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１の動作を詳細に説明する。外部通信制御装置Ｅ２２−Ｃ０１のパケット転送装置管理部Ａ０１５は、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４へ通信制御情報の抽出を依頼する。パケット転送装置管理部Ａ０１５の通信制御情報通達部Ａ１１１２は、自身で管理している通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を抽出し、返答する（図１９のステップＳ３−１）。
【０１９１】
パケット転送装置管理部Ａ０１５は、通信制御情報管理部Ｂ０１３に対し、受信した通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０４：Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２を通達する。通信制御情報管理部Ｂ０１３は、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６に対し該通信制御情報を送信し、通信制御情報の整合性のチェックを要求する。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、既存の通信制御情報にパケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４の通信制御情報にパケットを渡す通信制御情報が存在しないことから、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０４：Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２が整合しないと判断し、棄却判定とする。通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信制御情報管理部Ｂ０１３に対し、前記通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０４：Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２の棄却を返答する（図１９のステップＳ３−２）。
【０１９２】
上記した通信制御情報の正否判定方法の第１の例として挙げた方法を用いた場合、通信制御情報正否判定部Ｂ０１６は、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照して、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０４：Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２と、通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２とが整合しないことが判定できる。なぜならば、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０３の該当通信制御情報は、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０２の接続ポートへ転出することを指示するものであり、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４へ転出しないため、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４にパケットが届くことがないと判定できる。
【０１９３】
上記した通信制御情報の正否判定方法の第２の例として挙げた方法を用いた場合でも、同様に、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０３の動作により、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４への転出は行われないため、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４における通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０３：Ｅ２２−Ｓ０１（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２がマッチし、動作することはない。そのため、生存確認（動作確認）において、動作していないと判定できる。
【０１９４】
通信制御情報管理部Ｂ０１３は、該通信制御情報Ｅ２２−Ｓ０４：Ｅ２２−Ｓ０３（Ｅ２２−ＣＬ０１＝＞Ｅ２２−ＣＬ０２）−＞Ｅ２２−ＣＬ０２が棄却と判定されたため、該通信制御情報の削除を指示する通信制御情報を作成し（図１９のステップＳ３−８）、パケット転送装置管理部Ａ０１５を通して、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４に送信する。パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０４は、これにより、図２７（ｂ）の状態において設定されていた、パケット転送装置Ｅ２２−Ｓ０３から入ってきた通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１からＥ２２−ＣＬ０２へのパケットを、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０２の接続されていたポートへ出力する動作を停止する（図１９のステップＳ３−９）。
【０１９５】
以上の動作により、本発明が、矛盾する通信制御情報の修正、および、抽出拒否ができることが分かる。
【０１９６】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２８は、本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。本実施形態の構成は、第１の実施形態の構成に対し、外部通信制御装置のパケット転送装置管理部Ａ０１５が、パケット転送装置管理部Ｃ０１５に置き換わっている点と、パケット転送装置の通信制御設定部Ａ１１１１と通信制御情報通達部Ａ１１１２が通信制御設定部Ｃ１１１１と通信制御情報通達部Ｃ１１１２に置き換わっている点で相違している。以下の説明では、これらの相違点を中心に説明する。
【０１９７】
パケット転送装置管理部Ｃ０１５は、外部通信制御装置Ｃ０１が制御するパケット転送装置、または、外部通信制御装置Ｃ０２が制御するパケット転送装置を管理する。パケット転送装置管理部Ｃ０１５は、パケット転送装置管理部Ａ０１５と同等の機能のほか、以下の機能が追加されている。
【０１９８】
パケット転送装置管理部Ｃ０１５は、パケット接続時のみにあらず、パケット転送装置Ｃ１１１から新規通信制御情報が通達されたとき、応答された通信制御情報を通信制御情報管理部Ａ０１３へ通達する。
【０１９９】
通信制御設定部Ｃ１１１１は、通信制御設定部Ａ１１１１の機能に加え、以下の機能を有している。
【０２００】
通信制御設定部Ｃ１１１１は、パケット転送装置管理部Ｃ０１５から通信制御情報を通達された場合、通信制御情報に基づいてパケット転送制御を切り替えると同時に、通信制御情報通達部Ｃ１１１２に対し、該設定通信制御情報、および、設定元の外部通信制御装置Ｃ０１を把握する識別子を通達する。この設定元の外部通信制御装置を把握する識別子としては、セクション情報やＬａｙｅｒ  ２／Ｌａｙｅｒ３などの通信端末を示す設定元アドレスなどが挙げられる。
【０２０１】
通信制御情報通達部Ｃ１１１２は、通信制御情報通達部Ａ１１１２の機能に加え、以下の機能を有している。
【０２０２】
通信制御情報通達部Ｃ１１１２は、通信制御設定部Ｃ１１１１から該設定通信制御情報、および、設定元外部通信制御装置を把握する識別子を通達された場合、該識別子に基づいて、設定元の外部通信制御装置Ｃ０１以外の接続された外部通信制御装置Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ｃ０２５へ前記通信制御情報を通達する。本説明では、説明簡略化の都合上、その他の外部通信制御装置として、外部通信制御装置Ｃ０２の１つがあるものとして説明するが、外部通信制御装置が複数存在しても構わない。
【０２０３】
本発明の第３の実施形態は、上記構成により、複数の外部通信制御装置が、パケット転送装置の管理情報を共有する機能を有する。
【０２０４】
続いて、本発明の第３の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図２９は、本発明の第３の実施形態における通信経路計算を契機とした外部通信制御装置の通信経路設定動作を示すフローチャートである。なお、パケット転送装置の接続時、および、離脱時は第１の実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０２０５】
図２９に示すとおり、既存設定外のパケット観測や、経路設計情報入力などを契機に通信経路導出部Ａ０１１による通信経路設定処理が開始される。
【０２０６】
通信経路導出部Ａ０１１は、新規通信経路のため、通信特定情報とこれを含む通信制御情報を生成し、通信特定情報管理部Ａ０１２へ各情報を通達する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、受信した通信特定情報と同一の通信特定情報が存在しないか検索する（ステップＳ５−１）。
【０２０７】
前記検索の結果、受信した通信特定情報と同一の通信特定情報が存在しない場合（ステップＳ５−２のＮｏ）、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信特定情報を通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録する（ステップＳ５−３）。
【０２０８】
一方、受信した通信特定情報と同一の通信特定情報が存在した場合（ステップＳ５−２のＹｅｓ）、もしくは、新たに登録した場合(ステップＳ５−３後)、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信特定情報とこれを含む通信制御情報を通信制御情報管理部Ａ０１３へ通達する。通信制御情報管理部Ａ０１３は、これらの情報を基に、パケット転送装置管理部Ｃ０１５から管理対象のパケット転送装置の情報を問い合わせて取得し、管理下のパケット転送装置に関する通信制御情報として、通信管理情報記憶部Ａ０１４へ登録する（ステップＳ５−４）。
【０２０９】
通信制御情報管理部Ａ０１３は、パケット転送装置管理部Ｃ０１５に対し登録した通信制御情報を通達する。パケット転送装置管理部Ｃ０１５は、通達された通信制御情報から対象パケット転送装置Ｃ１１１〜Ｃ１１Ｍを選定し、通達された通信制御情報を通達する。対象パケット転送装置Ｃ１１１（本説明では、設定対象はパケット転送装置Ｃ１１１であるものとする。）の通信制御設定部Ｃ１１１１は、通達された通信制御情報を記憶し、通信制御情報に従ったパケット転送を開始する（ステップＳ５−５）
【０２１０】
さらに、パケット転送装置Ｃ１１１の通信制御設定部Ｃ１１１１は、設定した通信制御情報を、設定元外部通信制御装置Ｃ０１の識別子と共に、通信制御情報通達部Ｃ１１１２へ通達し、設定元の外部通信制御装置Ｃ０１以外の外部通信制御装置Ｃ０２へ前記通信制御情報の通達を依頼する。外部通信制御装置Ｃ０２は、パケット転送装置管理部Ｃ０２５で該通信制御情報を受信する（ステップＳ５−６）。
【０２１１】
通信制御情報の通達を受けた外部通信制御装置Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ｃ０２５は、通信制御情報管理部（図示省略。通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）へ前記通達された通信制御情報を通達する。通信制御情報管理部（図示省略。通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）は、通信管理情報記憶部（図示省略。通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）に、関連する通信特定情報が存在するかどうかを検索する（ステップＳ５−７）。
【０２１２】
前記検索の結果、関連する通信特定情報が存在しない場合（ステップＳ５−８のＮｏ）、通信制御情報管理部（図示省略。通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）は、通信特定情報管理部（図示省略。通信特定情報管理部Ａ０１２に相当）に対し、通信制御情報を通知し、通信制御装置に対応する通信特定情報を生成させる。通信特定情報管理部（図示省略。通信特定情報管理部Ａ０１２に相当）は、通信制御情報から加工して作成した通信特定情報を通信管理情報記憶部（図示省略。通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）へ登録し、作成したことを通信制御情報管理部（図示省略。通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）に通知する（ステップＳ５−９）。
【０２１３】
一方、前記検索の結果、通信管理情報記憶部（図示省略。通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）に、関連する通信特定情報が存在した場合（ステップＳ５−８のＹｅｓ）、もしくは、生成された場合(ステップＳ５−９)、通信制御情報管理部（図示省略。通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）は、通信制御情報を通信管理情報記憶部（図示省略。通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）へ登録する（ステップＳ５−１０）。
【０２１４】
以上の動作によって、通信経路計算を契機とした通信管理情報の更新と設定を実現できと同時に、通信制御情報の設定元の外部通信制御装置以外の他の外部通信制御装置においても通信特定情報、および、通信制御情報の抽出・復元・融合を行うことができる。
【０２１５】
本実施形態によれば、上記した第１の実施形態の効果に加え、以下の効果が奏出される。その第１は、複数の外部通信制御装置での通信制御管理を可能にする点である。即ち、１つのパケット転送装置に対して、複数の外部通信制御装置を持つことができ、バックアップがある状態となるため、新規通信設定などに対しても直ちに反応することができるようになる。
【０２１６】
なお、本実施形態の更なる変形実施形態として、パケット転送装置、もしくは、外部通信制御装置間で、パケット転送装置の管理の主副を決定し、通信路設定は主管理外部通信制御装置が設定する等も採用可能である。
【０２１７】
［第３の実施形態−具体例１］
続いて、上記第３の実施形態を具体的な構成に当てはめて詳細に説明する。図３０は、本発明の第３の実施形態に対応するコンピュータネットワークシステムの構成図である。外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１、Ｅ３−Ｃ０２は、それぞれパケット転送装置Ｅ３−Ｓ０１〜Ｅ３−Ｓ０４を管理している。このとき、パケット転送装置の主管理はＥ３−Ｃ０１側にあるとする。通信端末Ｅ３−ＣＬ０１、Ｅ３−ＣＬ０２は、それぞれパケット転送装置Ｅ３−Ｓ０２、Ｅ３−Ｓ０３と接続され、通信端末Ｅ３−ＣＬ０１から通信端末Ｅ３−ＣＬ０２へ通信する。
【０２１８】
図３１は、各外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１、Ｅ３−Ｃ０２に保持されている通信管理情報の変化を示した図である。
【０２１９】
通信端末Ｅ３−ＣＬ０１から、通信端末Ｅ３−ＣＬ０２へ通信するとき、パケット転送装置Ｅ３−Ｓ０２が把握し、主管の外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１へ通信設定を依頼する。外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１は、自身の管理下のパケット転送装置で転送可能であるため、外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１の通信経路導出部Ａ０１１は、Ｅ３−ＣＬ０１−＞Ｅ３−Ｓ０２−＞Ｅ３−Ｓ０１−＞Ｅ３−Ｓ０３−＞Ｅ３−ＣＬ０２との通信経路を計算する。
【０２２０】
外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１の通信経路導出部Ａ０１１は、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝>Ｅ１−ＣＬ０２と経路情報Ｅ３−ＣＬ０１−＞Ｅ３−Ｓ０２−＞Ｅ３−Ｓ０１−＞Ｅ３−Ｓ０３−＞Ｅ３−ＣＬ０２とを、通信特定情報管理部Ａ０１２へ通達する。通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信管理情報記憶部Ａ０１４を参照し、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２が存在するか検索する（図２９のステップＳ５−１）。
【０２２１】
ここでは、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２は存在しないため、通信特定情報管理部Ａ０１３は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２を登録する（図２９のステップＳ５−２のＮｏ〜Ｓ５−３）。
【０２２２】
登録後、通信特定情報管理部Ａ０１２は、通信制御情報管理部Ａ０１３に、経路情報Ｅ３−ＣＬ０１−＞Ｅ３−Ｓ０２−＞Ｅ３−Ｓ０１−＞Ｅ３−Ｓ０３−＞Ｅ３−ＣＬ０２を通達する。通信管理情報管理部Ａ０１３は、各通信制御情報Ｅ３−Ｓ０２：Ｅ３−ＣＬ０１（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０１：Ｅ３−Ｓ０２（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２)−＞Ｅ３−Ｓ０３、Ｅ３−Ｓ０３：Ｅ３−Ｓ０１（Ｅ３−ＣＬ０１＝>Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−ＣＬ０２を、通信特定情報Ｅ１−ＣＬ０１＝＞Ｅ１−ＣＬ０２と関連付けて通信管理情報記憶部Ａ０１４に記憶する（図２９のステップＳ５−４）。さらに、通信管理情報管理部Ａ０１３は、各通信制御情報を、パケット転送装置管理部Ｃ０１５を介して、対応するパケット転送装置Ｅ３−Ｓ０２、Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０３へ通達し、通信制御情報の設定を依頼する。各パケット転送装置Ｅ３−Ｓ０２、Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０３は、各々の通信制御設定部Ｃ１１１１が通信制御の設定をすることで、通信端末Ｅ３−ＣＬ０１から、通信端末Ｅ３−ＣＬ０２への通信が確立する（図２９のステップＳ５−５）。これにより、図３１（ｂ）に示すように、各通信制御情報が登録された状態となる。
【０２２３】
各パケット転送装置Ｅ３−Ｓ０２、Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０３の通信制御設定部Ｃ１１１１は、さらに、通信制御情報通達部Ｃ１１１２に対し、設定した通信設定情報を通知し、該設定元外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０１以外の外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０２へ該設定通信制御情報の通達を依頼する。各パケット転送装置Ｅ３−Ｓ０２、Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０３の通信制御情報通達部Ｃ１１１２は、外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０２のパケット転送装置管理部Ｃ０２５へ該設定通信制御情報を通達する（図２９ステップＳ５−６）。
【０２２４】
パケット転送装置管理部Ｃ０２５は、通達された通信制御情報Ｅ３−Ｓ０２：Ｅ３−ＣＬ０１(Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２)−＞Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０１：Ｅ３−Ｓ０２（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−Ｓ０３、Ｅ３−Ｓ０３：Ｅ３−Ｓ０１（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−ＣＬ０２を、外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０２の通信制御情報管理部（通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）へ通達される。
【０２２５】
通信制御情報管理部（通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）は、外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０２の通信管理情報記憶部（通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）を検索し、対応する通信特定情報が存在するか否かを確認する（図２９のステップＳ５−７）。
【０２２６】
ここでは、対応する通信特定情報Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２は存在しないので、外部通信制御装置Ｅ３−Ｃ０２の通信制御情報管理部（通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）は、通信特定情報管理部（通信特定情報管理部Ａ０１２に相当）へ通信制御情報を通達する。通信特定情報管理部（通信特定情報管理部Ａ０１２に相当）は、通信制御情報から通信特定情報Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２を作成し、通信管理情報記憶部（通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）へ登録する（図２９のステップＳ５−９）。
【０２２７】
通信特定情報管理部（通信特定情報管理部Ａ０１２に相当）は、さらに、前記作成した通信特定情報Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２を、通信制御情報管理部（通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）へ通達し、通信制御情報管理部（通信制御情報管理部Ａ０１３に相当）は、通信管理情報記憶部（通信管理情報記憶部Ａ０１４に相当）に、各通信特定情報Ｅ３−Ｓ０２：Ｅ３−ＣＬ０１（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−Ｓ０１、Ｅ３−Ｓ０１：Ｅ３−Ｓ０２（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−Ｓ０３、Ｅ３−Ｓ０３：Ｅ３−Ｓ０１（Ｅ３−ＣＬ０１＝＞Ｅ３−ＣＬ０２）−＞Ｅ３−ＣＬ０２を登録する（図２９のステップＳ５−１０）。これにより、図３１（ｃ）の通信管理情報の状態へとなる。
【０２２８】
上記のように、本実施形態によれば、主副の外部通信制御装置に直接の同期なしに通信特定情報、および、通信制御情報が伝達されたことが分かる。これにより、もし主外部通信制御装置が故障等を起こしても、副外部通信制御装置へと管理の主副を切り替えることにより、素早く故障対応して、通信制御を継続することが可能となる。
【０２２９】
［第４の実施形態］
最後に、上述した第２の実施形態および第３の実施形態を組み合わせた本発明の第４の実施形態について説明する。基本的な構成は、第３の実施形態の外部通信制御装置に通信制御情報正否判定部を追加し、通信制御情報管理部が通信制御情報正否判定部に対し、通信制御情報のチェックを依頼するだけである。以下、具体例を示して説明する。
【０２３０】
［第４の実施形態−具体例１］
図３２は、本発明の第４の実施形態に対応する別のコンピュータネットワークシステムの構成図である。図３２を参照すると、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１、Ｅ４−Ｃ０２、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１〜Ｅ４−Ｓ０４、および、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１、Ｅ２２−ＣＬ０２が示されている。実線は、各装置、端末の接続関係を示す。破線は、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１、Ｅ４−Ｃ０２、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１〜Ｅ４−Ｓ０４との管理関係を示す。初期状態では、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１は、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１、Ｅ４−Ｓ０２、Ｅ４−Ｓ０４を、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０２は、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１、Ｅ４−Ｓ０３、Ｅ４−Ｓ０４を管理している。また、本具体例においては、第３の実施形態のように管理の主副を決定しない。また、上記した具体例のように、外部通信制御装置の通信経路計算導出部Ａ０１１が協調して動作しないとの前提で説明する。
【０２３１】
続いて、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１からＥ２２−ＣＬ０２への通信が設定される過程での各装置の動作について説明する。図３３は、各外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１、Ｅ４−Ｃ０２に保持されている通信管理情報の変化を示した図である。なお、ＡＲＰなどの観測は行われており、各外部通信制御装置が出力する方向は理解できていることする。
【０２３２】
通信端末Ｅ２２−ＣＬ０１から、通信端末Ｅ２２−ＣＬ０２へ通信するとき、通信経路の確立が必要となる。通信端末Ｅ４−ＣＬ０１が接続されているパケット転送装置Ｅ４−Ｓ０２を起点として通信の確立を行う。
【０２３３】
外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１の通信経路導出部は、通信端末Ｅ４−ＣＬ０２へ出力する場合、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１を通してパケット転送装置Ｅ４−Ｓ０３側へ出すことを把握しており、それまでの経路であるＥ４−ＣＬ０１−＞Ｅ４−Ｓ０２−＞Ｅ４−Ｓ０１−＞Ｅ４−Ｓ０３との通信経路を導出する。
【０２３４】
本発明の第２の実施形態の通信経路設定と同様の動作により、各通信制御情報は外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１の通信管理情報記憶部Ａ０１４へ矛盾なく登録できるため、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１は、通信管理情報記憶部Ａ０１４に各情報を登録するとともに、各パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０２、Ｅ４−Ｓ０１へ通信制御情報を設定する。同時に、本発明の第３の実施形態の通信経路設定と同様の動作により、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１が、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０１以外の外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０２に対し、設定された通信制御情報Ｅ４−Ｓ０１：Ｅ４−Ｓ０２（Ｅ４−ＣＬ０１＝＞Ｅ４−ＣＬ０２）−＞Ｅ４−Ｓ０３を送信する。これにより、図３３（ｂ）に示すように、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０２の通信管理情報記憶部にも、通信制御情報Ｅ４−Ｓ０１：Ｅ４−Ｓ０２（Ｅ４−ＣＬ０１＝＞Ｅ４−ＣＬ０２）−＞Ｅ４−Ｓ０３が登録されることになる。
【０２３５】
通信端末Ｅ４−ＣＬ０１からＥ４−ＣＬ０２への通信は、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１を通してパケット転送装置Ｅ４−Ｓ０３まで到着するが、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０３から制御不能であると判定できるため、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０３を起点として通信の確立を行う。
【０２３６】
外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０２の通信経路導出部は、通信端末Ｅ４−ＣＬ０２へ出力する場合、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０３から直接接続されているポートへ出力することを把握しており、それまでの経路であるＥ４−Ｓ０１−＞Ｅ４−Ｓ０３−＞Ｅ４−ＣＬ０２の通信経路を導出する。本発明の第２の実施形態の通信経路設定と同様の動作により、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０２の通信管理情報記憶部へ、通信制御情報Ｅ４−Ｓ０３：Ｅ４−Ｓ０１（Ｅ４−ＣＬ０１＝＞Ｅ４−ＣＬ０２）−＞Ｅ４−ＣＬ０２は、Ｅ４−Ｓ０１：Ｅ４−Ｓ０２（Ｅ４−ＣＬ０１＝＞Ｅ４−ＣＬ０２）−＞Ｅ４−Ｓ０３と矛盾なく、むしろ接続されて１つの通信経路と判定できるため、そのまま追加登録となる。これにより、図３３（ｃ）に示すように、外部通信制御装置Ｅ４−Ｃ０２の通信管理情報記憶部にも、通信制御情報Ｅ４−Ｓ０３：Ｅ４−Ｓ０３：Ｅ４−Ｓ０１（Ｅ４−ＣＬ０１＝＞Ｅ４−ＣＬ０２）−＞Ｅ４−ＣＬ０２が登録されることになる。
【０２３７】
以上のように、本発明の第２の実施形態の整合性判定をした通信制御情報の融合を活かすことで、個々の外部通信制御装置が協調動作することなく通信経路を設定することができる。かつ、本発明の第３の実施形態の通信制御情報の複製効果を活かすことで、パケット転送装置Ｅ４−Ｓ０１のように、パケット転送装置が接続可能な外部通信制御装置によるバックアップ体制、および、個々の制御範囲内に矛盾ない通信経路の設定を作成することができる。これにより、個々の外部通信制御装置は、各々で協調動作のための他外部通信性装置との処理を必要としない。
【０２３８】
なお、上記の非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
また日本語は単複同形であり、単数で記載された用語は複数も代表する。
【符号の説明】
【０２３９】
１０Ａ、１０Ｂ  制御装置
１１Ａ、１１Ｂ  通信装置
１０１  通信装置制御部
１１１  制御情報通知部
Ａ０１、Ａ０２、Ｂ０１、Ｂ０２、Ｃ０１、Ｃ０２、Ｅ１−Ｃ０１、Ｅ１−Ｃ０２、Ｅ２１−Ｃ０１、Ｅ２１−Ｃ０２、Ｅ２２−Ｃ０１、Ｅ２２−Ｃ０２、Ｅ３−Ｃ０１、Ｅ３−Ｃ０２、Ｅ４−Ｃ０１、Ｅ４−Ｃ０２  外部通信制御装置
Ａ０１１、Ａ０２１  通信経路導出部
Ａ０１２  通信特定情報管理部
Ａ０１３、Ｂ０１３  通信制御情報管理部
Ａ０１４  通信管理情報記憶部
Ａ０１５、Ａ０２５、Ｃ０１５、Ｃ０２５  パケット転送装置管理部
Ａ１１１〜Ａ１１Ｍ、Ａ１２１〜Ａ１２Ｎ、Ｃ１１１〜Ｃ１１Ｍ、Ｅ１−Ｓ０１〜Ｅ１−Ｓ０４、Ｅ２１−Ｓ０１〜Ｅ２１−Ｓ０４、Ｅ２２−Ｓ０１〜Ｅ２２−Ｓ０４、Ｅ３−Ｓ０１〜Ｅ３−Ｓ０４、Ｅ４−Ｓ０１〜Ｅ４−Ｓ０４  パケット転送装置
Ａ１１１１、Ｃ１１１１  通信制御設定部
Ａ１１１２、Ｃ１１１２  通信制御情報通達部
Ｂ０１６  通信制御情報正否判定部
Ｅ１−ＣＬ０１、Ｅ１−ＣＬ０２、Ｅ２１−ＣＬ０１、Ｅ２１−ＣＬ０２、Ｅ２２−ＣＬ０１、Ｅ２２−ＣＬ０２、Ｅ３−ＣＬ０１、Ｅ３−ＣＬ０２、Ｅ４−ＣＬ０１、Ｅ４−ＣＬ０２  通信端末
Ｐ０  ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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