(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ヒンジピンによって開閉可能に連結されている一対の第一挟持片、及び一対の該第一挟持片の先端側同士を締結する第一ネジ部材、を有している第一クランプと、
前記第一ヒンジピンの軸方向と直角な第一軸周りに回転可能に、基端が前記第一クランプに取付けられており、落下防止部材が取り付けられる長棒状の第一棹部材と、
第二ヒンジピンによって開閉可能に連結されている一対の第二挟持片、及び一対の該第二挟持片の先端側同士を締結する第二ネジ部材、を有している第二クランプと、
前記第二ヒンジピンの軸方向と直角で、且つ前記第一軸と平行な第二軸周りに回転可能に、基端が前記第二クランプに取付けられていると共に、先端に前記第一軸及び前記第二軸と平行な連結軸が貫通している長棒状の第二棹部材と、
前記第一棹部材の先端に取付けられており、前記連結軸を回転可能に、且つ、前記連結軸に直角な面において前記第一棹部材及びその延長領域によって区画される一方の側と他方の側との間で移動可能に支持していることにより、前記第一棹部材と前記第二棹部材とを連結している連結部材と
を具備していることを特徴とする落下防止部材取付装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記連結軸と直交する平板で前記第一棹部材の先端から外方へ延出していると共に、前記連結軸に直角な面において前記第一棹部材及びその延長領域によって区画される一方の側から他方の側まで延びているスリットを備えており、
前記連結軸は、前記スリットに摺動可能に挿入されている
ことを特徴とする請求項１に記載の落下防止部材取付装置。
【請求項３】
前記第一棹部材の先端側、前記第二棹部材の先端側、及び前記連結部材の少なくとも一つに、前記第一ネジ部材及び前記第二ネジ部材の向きを識別するための識別部を備えている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の落下防止部材取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場において組まれた足場から工具、足場用部材、建築資材、等の落下を防止する落下防止部材を、足場に取付けるための落下防止部材取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビル等の建物、橋梁やトンネル等の土木構造物、等の建築物の建築現場では、足場を組んだ後に、足場の外周に平板状や網状等の落下防止部材を取付けて、足場から工具、足場用部材、建築資材、等が地上に落下するのを防止している。この落下防止部材は、落下防止部材取付装置を介して足場に取付けられている。
【０００３】
落下防止部材取付装置としては、足場材の支柱（足場支柱）に取付けられる上側取付金具と、上側取付金具に基端が取付けられており斜め上方へ延びている長棒状の縦枠部材と、縦枠部材の中間部分に基端が取付けられており上側取付金具の直下へ向かって斜めに延びている棒状の支持部材と、支持部材の先端に取付けられており足場支柱に取付けられる下側取付金具と、を備えた落下防止部材取付装置が提案されている（特許文献１参照）。この落下防止部材取付装置を、足場の外周に一定の間隔で取付け、隣接している縦枠部材に跨るように平板状の落下防止部材を取付ける。これにより、足場から落下した工具等を、落下防止部材によって受け止め、地上に落下することを防止できる。
【０００４】
この特許文献１の技術において、足場支柱に取付けられる上側取付金具や下側取付金具としては、一般的に、ヒンジピンによって開閉可能に連結されている一対の挟持片と、一対の挟持片の先端側同士を締結するネジ部材とを備えるクランプ（いわゆるパイプクランプ）が使用されている。かかる構成のクランプにより、一対の挟持片の間に足場支柱を挟んだ状態で、ネジ部材によって一対の挟持片の先端側同士を締結することにより足場支柱を挟持することができ、足場支柱のどの位置においてもクランプ（上側取付金具や下側取付金具）を取付けることができる。
【０００５】
一方、建築現場で用いられる一般的な足場は、上下に延びている一対の足場支柱の上端同士をパイプ状の上横枠材で連結して鳥居型に形成した建枠と、二つの建枠の上横枠材同士を連結する平板状の踏板と、を備えている。そして、踏板によって建枠同士を連結することで足場を水平方向へ延ばすことができると共に、建枠の上端に別の建枠の下端を連結することで足場を上方へ延ばすことができ、建築物の壁面に合わせた大きさの足場を構築することができる。
【０００６】
ところで、例えば、曲面状の壁面に対して足場を構築する場合、二つの建枠同士を踏板で連結した小単位の足場を、その踏板が曲面状の壁面の水平方向の接線と平行になるように配置し、その隣に、別の小単位の足場をその踏板が曲面状の壁面の水平方向の接線と平行になるように配置する。このように小単位の足場を、壁面に沿って順次配置することにより、壁面の曲面に沿った足場が構築される。このような足場では、小単位の足場毎に、踏板と対応した大きさの落下防止部材が取付けられる。つまり、小単位の足場において踏板の長手方向に離間している足場支柱に、夫々落下防止部材取付装置を取付け、それら二つの落下防止部材取付装置に跨るように落下防止部材が取付けられる。
【０００７】
しかしながら、上記のように、曲面状の壁面に沿って小単位の足場を並べると、隣接する足場支柱が近接した状態となる。そのため、足場支柱に落下防止部材取付装置のクランプ（上側取付金具や下側取付金具）を取付ける際に、クランプのネジ部材が、取付け対象の足場支柱に近接している足場支柱側を向いている場合、一対の挟持片を開いて足場支柱を挟む時に、ネジ部材が足場支柱に当ってしまい、クランプを取付けることができないことがあった。そのため、クランプを、縦枠部材や支持部材から一旦取外して、ネジ部材が近接する足場支柱側を向かないように逆向きに取付け直しており、手間がかかっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、足場支柱同士が近接している場合に、クランプを取外して逆向きに取付け直すことなく、足場支柱の一方に取付けることができる落下防止部材取付装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る落下防止部材取付装置は、「第一ヒンジピンによって開閉可能に連結されている一対の第一挟持片、及び一対の該第一挟持片の先端側同士を締結する第一ネジ部材、を有している第一クランプと、前記第一ヒンジピンの軸方向と直角な第一軸周りに回転可能に、基端が前記第一クランプに取付けられており、落下防止部材が取り付けられる長棒状の第一棹部材と、第二ヒンジピンによって開閉可能に連結されている一対の第二挟持片、及び一対の該第二挟持片の先端側同士を締結する第二ネジ部材、を有している第二クランプと、前記第二ヒンジピンの軸方向と直角で、且つ前記第一軸と平行な第二軸周りに回転可能に、基端が前記第二クランプに取付けられていると共に、先端に前記第一軸及び前記第二軸と平行な連結軸が貫通している長棒状の第二棹部材と、前記第一棹部材の先端に取付けられており、前記連結軸を回転可能に、且つ、前記連結軸に直角な面において前記第一棹部材及びその延長領域によって区画される一方の側と他方の側との間で移動可能に支持していることにより、前記第一棹部材と前記第二棹部材とを連結している連結部材とを具備している」ことを特徴とする。
【００１０】
ここで、「連結部材」としては、「連結軸と直交する平板で、連結軸が挿入されるスリットを備えた部材」、「連結軸と直交する平板で、連結軸の端部が挿入される溝を備えた部材」、「連結軸と直交する平板で、第一棹部材の先端に連結軸と平行な軸周りに回転可能に取付けられていると共に、連結軸が回転可能に取付けられた部材」、等を例示することができる。また、「連結部材」は、連結軸を円弧状に移動させるものであっても直線状に移動させるものであっても良い。
【００１１】
本構成では、第二棹部材の先端の連結軸を、連結部材において第一棹部材及びその延長領域の両外側のうちの一方へ移動させると共に、連結軸周りに第二棹部材を回転させて第一棹部材に接近させることにより、落下防止部材取付装置（以下、単に「取付装置」と称することもある）を折り畳んだ状態とすることができる。また、第一クランプを下側として足場支柱に取付けると共に、足場支柱において第一クランプよりも上方の部位に第二クランプを取付けることによって、取付装置を足場支柱に取付けることができる。そして、取付装置を足場支柱に取付けた状態で、第一棹部材に落下防止部材を取付けることで、足場に落下防止部材を取付けることができる。
【００１２】
本発明の取付装置を、隣接する足場支柱が近接している足場支柱に取付ける際、第一クランプの第一ネジ部材及び第二クランプの第二ネジ部材が、それぞれ取付け対象の足場支柱に近接している足場支柱側を向いていない場合は、そのままの向きで第一クランプ及び第二クランプを足場支柱に取付ける。一方、第一ネジ部材及び第二ネジ部材が、取付け対象の足場支柱に近接している足場支柱側を向いている場合は、そのままの向きでは近接している足場支柱に第一ネジ部材及び第二ネジ部材が当接してしまい、第一クランプ及び第二クランプを取付けることができないことがある。ここで、単に、取付装置の上下を反対にし、第二クランプを第一クランプより下側となる位置で足場支柱に取り付ければ、第一ネジ部材及び第二ネジ部材が向いている方向は逆向きとなる。しかしながら、それでは第一棹部材が第二棹部材より上方に位置してしまい、第一棹部材に落下防止部材を取付けることができない。
【００１３】
そこで、取付装置が折り畳まれている状態から、第二棹部材を、先端の連結軸を回転中心として、第一棹部材から遠ざかる方向へ回転させると共に、連結軸を連結軸に直角な面において第一棹部材及びその延長領域によって区画される一方の側の位置から他方の側の位置へ移動させる。そして、第二棹部材を更に回転させて、第一棹部材に対して回転させる前とは反対側に位置させる。これにより、第二棹部材が第一棹部材の下方に位置して取付装置が折り畳まれた状態となる。この状態で、第一棹部材が第二棹部材の下方に位置するように、取付装置の上下を反対にすると、第一ネジ部材及び第二ネジ部材が、近接している足場支柱側を向いていない状態となる。従って、従来とは異なり、第一クランプ及び第二クランプを一旦取外して逆向きに取付け直さなくても、第一棹部材及び第二棹部材の上下関係を変更することなく取付装置を反転させて第一クランプ及び第二クランプの向きを変えることができ、近接している足場支柱の一方に第一クランプ及び第二クランプを取付けることができる。
【００１４】
本発明に係る落下防止部材取付装置は、上記の構成に加えて、「前記連結部材は、前記連結軸と直交する平板で前記第一棹部材の先端から外方へ延出していると共に、前記連結軸に直角な面において前記第一棹部材及びその延長領域によって区画される一方の側から他方の側まで延びているスリットを備えており、前記連結軸は、前記スリットに摺動可能に挿入されている」ことを特徴としても良い。
【００１５】
本発明では、連結部材のスリットに連結軸を挿入した簡易な構成で、連結軸を、回転可能に、且つ、連結軸に直角な面において第一棹部材及びその延長領域によって区画される一方の側から他方の側との間で移動させることができる。
【００１６】
本発明に係る落下防止部材取付装置は、上記の構成に加えて、「前記第一棹部材の先端側、前記第二棹部材の先端側、及び前記連結部材の少なくとも一つに、前記第一ネジ部材及び前記第二ネジ部材の向きを識別するための識別部を備えている」ことを特徴とする。
【００１７】
ここで、「識別部」としては、「膨出部（突起部）」、「凹部」、「矢印」、「着色」、「文字による表記」、等を例示することができる。
【００１８】
本発明によれば、第一棹部材の先端側、第二棹部材の先端側、及び連結部材の何れかに、第一ネジ部材及び第二ネジ部材の向きを識別する識別部を備えているため、連結部材側を見ただけで、第一ネジ部材及び第二ネジ部材が向いている方向を認識することができる。詳述すると、例えば、第一棹部材や第二棹部材が長い場合、連結部材側に位置している作業者からは第一クランプや第二クランプまでの距離が遠く、第一ネジ部材や第二ネジ部材の向きが判りにくい。そのため、取付装置を反転させて第一ネジ部材及び第二ネジ部材の向きを変えるべきか否かを判断するために、連結部材側から第一クランプや第二クランプ側へ移動して、第一ネジ部材や第二ネジ部材の向きを確認しなければならず手間がかかってしまう。これに対して、本発明では、わざわざ作業者が連結部材側から第一クランプや第二クランプ側へ移動しなくても、連結部材側に備えられている識別部によって、第一ネジ部材や第二ネジ部材の向きを認識することができるため、確認のための手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明によれば、足場支柱同士が近接している場合に、クランプを取外して逆向きに取付け直すことなく、足場支柱の一方に取付けることができる落下防止部材取付装置を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である落下防止部材取付装置の正面図である。
【図２】（ａ）は図１の落下防止部材取付装置における第一クランプ付近を拡大して示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図３】（ａ）は図１の落下防止部材取付装置における第二クランプ付近を拡大して示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図４】（ａ）は図１の落下防止部材取付装置における連結部材付近を拡大して示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図５】連結部材に対する第二棹部材の動きを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態である落下防止部材取付装置１について、図１乃至図５を参照して詳細に説明する。本実施形態の落下防止部材取付装置１（以下、単に「取付装置１」と称す）は、住宅やビル等の建物、橋梁やトンネル等の土木構造物、等の建築物の建築現場において組まれた足場Ａから、工具、足場用部材、建築資材、等が落下することを防止するための落下防止部材Ｐを、足場Ａに取付けるための装置である。
【００２２】
取付装置１は、足場Ａにおいて上下に延びている足場支柱Ｂに取付けられる第一クランプ２と、第一クランプ２に取付けられている長棒状（パイプ状）の第一棹部材３と、足場支柱Ｂにおいて第一クランプ２よりも上側に取付けられる第二クランプ４と、第二クランプ４に取付けられている長棒状（パイプ状）の第二棹部材５と、第一棹部材３と第二棹部材４の先端同士を連結している連結部材６と、を備えている。
【００２３】
第一クランプ２は、図２に示すように、第一ヒンジピン２ａによって開閉可能に連結されている一対の第一挟持片２ｂと、外周に雄ネジが形成されている棒状の第一ネジ部材２ｃと、第一ネジ部材２ｃと螺合するナット２ｄと、を備えている。一対の第一挟持片２ｂのうちの一方の先端側には、第一ネジ部材２ｃの基端が第一ヒンジピン２ａと平行な軸２ｅ周りに回動可能に取付けられている。また、他方の第一挟持片２ｂの先端側には、先端から第一ヒンジピン２ａ側へ向かって、第一ネジ部材２ｃが通過可能なスリット（図示は省略）が形成されている。これにより、第一ネジ部材２ｃを軸２ｅ周りに回動させることで、第一ネジ部材２ｃをスリット内に挿脱させることができる。
【００２４】
この第一クランプ２は、第一ネジ部材２ｃをスリット内から脱去することで、一対の第一挟持片２ｂの先端側を大きく開かせることができ、一対の第一挟持片２ｂの間に足場Ａの足場支柱Ｂを挿入することができる。また、第一ネジ部材２ｃをスリット内に挿入させた状態でナット２ｄを締め付けると、一対の第一挟持片２ｂの先端を互いに接近させることができる。従って、一対の第一挟持片２ｂの間に足場支柱Ｂを挿入した状態で、スリットに挿入されて他方の第一挟持片２ｂを貫通している第一ネジ部材２ｃの先端側に螺合させたナット２ｄを締め付けることで、一対の第一挟持片２ｂによって足場支柱Ｂを挟持することができ、第一クランプ２を足場支柱Ｂに取付けることができる。
【００２５】
また、第一クランプ２は、第一棹部材３の基端側を回転可能に支持する第一取付部材７を備えており、この第一取付部材７は第一挟持片２ｂの一方の外側に取付けられている。第一取付部材７は、外形が四角の平板状のベース部７ａと、ベース部７ａの平行な二対の辺のうちの一対の辺からベース部７ａに対して夫々同じ方向へ直角に延出した平板状の一対の延出部７ｂと、を備えている。第一取付部材７では、一対の延出部７ｂの間隔が、第一棹部材３の外径よりも若干広く形成されている。第一取付部材７のベース部７ａは、ベース部７ａと延出部７ｂとの境界となる辺が第一ヒンジピン２ａと平行となるように、第一挟持片２ｂに取付けられている。
【００２６】
第一棹部材３は、落下防止部材Ｐを取付可能な太さ及び長さのパイプである。第一棹部材３の基端側は、一対の延出部７ｂの間に挿入させた状態で、延出部７ｂの外側から、一対の延出部７ｂ及び第一棹部材３を貫通した第一ボルト８によって、回動可能に第一取付部材７に取付けられている。かかる第一ボルト８の軸は、第一クランプ２の第一ヒンジピン２ａの軸方向と直角である。第一ボルト８は、その先端に螺合させたナット９によって抜け止めされている。ここで、本実施形態の第一ボルト８が、本発明の「第一軸」に相当している。
【００２７】
第二クランプ４は、第一クランプ２と同じ構成であり、図３に示すように、第二ヒンジピン４ａによって開閉可能に連結されている一対の第二挟持片４ｂと、外周に雄ネジが形成されている棒状の第二ネジ部材４ｃと、第二ネジ部材４ｃと螺合するナット４ｄと、を備えている。一対の第二挟持片４ｂのうちの一方の先端側には、第二ネジ部材４ｃの基端が第二ヒンジピン４ａと平行な軸４ｅ周りに回動可能に取付けられている。また、他方の第二挟持片４ｂの先端側には、先端から第二ヒンジピン４ａ側へ向かって、第二ネジ部材４ｃが通過可能なスリット（図示は省略）が形成されている。これにより、第二ネジ部材４ｃを軸４ｅ周りに回動させることで、第二ネジ部材４ｃをスリット内に挿脱させることができる。この第二クランプ４は、第二ヒンジピン４ａの軸が、第一クランプ２の第一ヒンジピン２ａの軸と同一方向となるように、足場支柱Ｂに取付けられる。また、第二クランプ４は、第一クランプ２と同様の手順で足場支柱Ｂに取付けることができる。
【００２８】
また、第二クランプ４は、第二棹部材５の基端を回転可能に支持する第二取付部材１０を備えており、この第二取付部材１０は第一挟持片４ｂの一方の外側に取付けられている。第二取付部材１０は、帯板材をＵ字に曲げて形成されている。第二取付部材１０では、Ｕ字における開端側の間隔は、第二棹部材５の基端（後述する取付端部５ａ）を挿入可能な間隔である。この第二取付部材１０は、帯板材の幅方向が第二ヒンジピン４ａと平行となるように、湾曲の基部で第二クランプ４に取付けられている。
【００２９】
第二棹部材５は、第一棹部材３よりも外径の小さいパイプである。この第二棹部材５は、図３及び図４に示すように、パイプを潰して平板状に形成した接続端部５ａを、両端に備えている。第二棹部材５において両端の接続端部５ａは、同一面上に形成されている。第二棹部材５の基端側は、Ｕ字形の第二取付部材１０の開端側に取付端部５ａを挿入した状態で、第二取付部材１０の外側から、第二取付部材１０の開端側及び取付端部５ａを貫通した第二ボルト１１によって回動可能に、第二取付部材１０に取付けられている。かかる第二ボルト１１の軸は、第二クランプ４の第二ヒンジピン４ａの軸方向と直角である。第二ボルト１１は、その先端に螺合させたナット１２によって抜け止めされている。ここで、本実施形態の第二ボルト１１が、本発明の「第二軸」に相当している。
【００３０】
第二棹部材５の先端側は、第二ボルト１１の軸方向と平行な連結ボルト１３によって連結部材６に回転可能に取付けられている。ここで、本実施形態の連結ボルト１３が、本発明の「連結軸」に相当している。
【００３１】
連結部材６は、図４に示すように、外形が扇形の平板であり、直線状の基端辺６ａと、基端辺６ａの両端から基端辺６ａより遠ざかるに従って互いに離隔する方向へ傾斜した一対の側辺６ｂと、一対の側辺６ｂの先端同士を結ぶ、基端辺６ａ側で第一棹部材３の軸線上に中心点を有した円弧状の先端辺６ｃと、を備えている。連結部材６は、基端辺６ａの長さが第一棹部材３の外径よりも長く、基端辺６ａが第一棹部材３の軸に対して直角となる向きで、基端辺６ａから先端辺６ｃまでの約１／３が第一棹部材３に埋設されるように、第一棹部材３の先端に取付けられている。また、連結部材６は、その平板の延長面が、第一ボルト８、第二ボルト１１、及び連結ボルト１３の軸と直交するように、第一棹部材３の先端に取付けられている。図４（ｂ）に示すように、本実施形態の取付装置１は、第二棹部材５の接続端部５ａが挿入可能な間隔で離隔した、平行な一対の連結部材６を備えている。この一対の連結部材６は、両者間の中央の仮想面上に第一棹部材３の軸が位置するように取付けられている。
【００３２】
また、連結部材６は、連結ボルト１３が摺動可能に挿入されている貫通したスリット６ｄを備えており、スリット６ｄは先端辺６ｃに沿って円弧状に延びている。また、連結部材６は、先端辺６ｃの一方の端部付近から膨出している膨出部６ｅを備えている。
【００３３】
スリット６ｄは、一対の連結部材６を夫々貫通している。また、スリット６は、第一棹部材３の外形を延長した仮想延長筒によって区画される一方の側から、他方の側まで延びている。また、スリット６ｄの両端は、夫々仮想延長筒の外周面から第二棹部材５の半径分の長さ離れた位置よりも外側に位置している。ここで、本実施形態における第一棹部材３の外形を延長した仮想延長筒が、本発明の「第一棹部材の延長領域」に相当している。
【００３４】
一対の連結部材６の間に第二棹部材５の先端側の接続端部５ａを挿入した状態で、連結部材６の外側から、スリット６ｄ及び接続端部５ａを貫通した連結ボルト１３によって、第二棹部材５の先端が連結部材６に取付けられている。また、連結ボルト１３は、先端に螺合させたナット１４によって抜け止めされている。これにより、連結ボルト１３は、回転可能に、且つ、第一棹部材３の外形を延長した仮想延長筒によって区画される一方の側から他方の側までスリット６ｄに沿って移動可能に、連結部材６に取付けられている。そして、連結部材６によって、第一棹部材３と第二棹部材５とが連結されている。ここで、第一棹部材３と第二棹部材５とは、第一棹部材３に対して第一ネジ部材２ｃが突出している向きと、第二棹部材５に対して第二ネジ部材４ｃが突出している向きとが同一方向となるように、連結部材６によって連結されている。
【００３５】
本実施形態において、第一棹部材３は、外径が４２．７ｍｍであり長さが２．５ｍである。また、第二棹部材５は、外径が２７．２ｍｍであり長さが３．０ｍである。また、本実施形態では、第一クランプ２と第一取付部材７、第二クランプ４と第二取付部材１０、及び第一棹部材３と連結部材６が、夫々溶接によって一体に取付けられている。
【００３６】
次に、本実施形態の取付装置１の使用方法について説明する。本実施形態の取付装置１は、第二棹部材５の先端の連結ボルト１３を、連結部材６におけるスリット６ｄの両端のうちの一方へ移動させた状態で、第二棹部材５を連結ボルト１３を中心に回転させて、第二棹部材５と第一棹部材３とが重なるように接近させることで、折り畳んだ状態とすることができる。この折り畳んだ状態で、保管したり運搬したりすることができる。そして、取付装置１を足場Ａの足場支柱Ｂに取付ける場合は、第一クランプ２を下側として第一クランプ２を足場支柱Ｂ取付けると共に、足場支柱Ｂにおいて第一クランプ２よりも上方の部位に第二クランプ４を取付ける。
【００３７】
一定の間隔で立設されている足場支柱Ｂに取付装置１を取付けた状態で、隣接する第一棹部材３に跨るように落下防止部材Ｐを取付けることで、足場Ａに落下防止部材Ｐを取付けることができる。
【００３８】
隣接する足場支柱Ｂが近接している足場支柱Ｂに取付装置１を取付ける場合、第一クランプ２の第一ネジ部材２ｃ及び第二クランプ４の第二ネジ部材４ｃが、近接している足場支柱Ｂ側を向いていない時には、そのままの向きで第一クランプ２及び第二クランプ４を、上述と同様の手順で足場支柱Ｂに取付ける。
【００３９】
一方、第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃが、近接している足場支柱Ｂ側を向いている時には、そのままの向きでは第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃが近接している足場支柱Ｂに当接してしまい、第一クランプ２及び第二クランプ４を取付けることができないことがある。その場合は、取付装置１が折り畳まれている状態から、第二棹部材５を、連結ボルト１３を中心にして第一棹部材３から遠ざかる方向へ回転させると共に、第二棹部材５の先端の連結ボルト１３をスリット６ｄの一方の端部（図５において上側の端部）から他方の端部へ、スリット６ｄに沿って移動させる。そして、第二棹部材５を更に回転させて、回転させる前とは反対側で、第一棹部材３に接近させる。これにより、第二棹部材５が下側に第一棹部材３が位置した状態となる（第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃの向きは、第二棹部材５を回転させる前と同じである）。
【００４０】
この状態で、取付装置１を第一棹部材３（第二棹部材５）の軸周りに１８０度回転させて、第一棹部材３を下側に第二棹部材５を上側とすると、第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃが、近接している足場支柱Ｂ側を向いていない状態となる。従って、第一クランプ２を下側として上述と同様の方法で足場支柱Ｂに取付けると共に、足場支柱Ｂにおいて第一クランプ２よりも上方の部位に第二クランプ４を取付けることで、取付装置１を足場支柱Ｂ（足場Ａ）に取付け、第一棹部材３に落下防止部材Ｐを取付けることができる。
【００４１】
本実施形態では、膨出部６ｅが連結部材６において上側に位置する場合に、第一クランプ２の第一ネジ部材２ｃ及び第二クランプ４の第二ネジ部材４ｃが、図１において紙面の奥側を向いた状態となり、取付装置１を反転させ、膨出部６ｅが連結部材６において下側に位置する場合に、第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃが、図１において紙面の手前側を向いた状態となる場合を例示している。従って、膨出部６ｅの位置によって、第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃの向きを認識することができる。本実施形態の膨出部６ｅは、本発明の「識別部」に相当している。
【００４２】
このように、本実施形態の取付装置１によれば、従来とは異なり、第一クランプ２及び第二クランプ４を取外して逆向きに取付け直さなくても、第一棹部材３に対して第二棹部材５を回転させることで、第一棹部材３と第二棹部材５の上下関係を変更することなく、第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃの向きを変えることができ、第一クランプ２を下側にして、近接している足場支柱Ｂの一方に第一クランプ２及び第二クランプ４を簡単に取付けることができる。
【００４３】
また、第一棹部材３の先端よりも外方へ延出している連結部材６にスリット６ｄを形成し、このスリット６ｄに沿って、第二棹部材５の回転中心である連結ボルト１３を移動させる構成であるため、第二棹部材５を第一棹部材３に対して回転させる際に、両者が干渉することがない。
【００４４】
また、スリット６ｄの両端は、夫々第一棹部材３の外形を延長した仮想延長筒の外周面から第二棹部材５の半径分の長さ離れた位置よりも外側に位置しているため、第一棹部材３と第二棹部材５とが重畳するように、取付装置１を折り畳むことができる。これにより、折り畳まれた取付装置１が嵩張ることなく、取付装置１の運搬や保管が容易である。
【００４５】
更に、連結部材６において、先端辺６ｃの一方の端部側に膨出部６ｅを備えているため、膨出部６ｅによって、第一ネジ部材２ｃ及び第二ネジ部材４ｃの向きを識別することができる。これにより、例えば、連結部材６側に位置している作業者が、膨出部６ｅを見ることで、第一ネジ部材２ｃや第二ネジ部材４ｃの向きを認識することができるため、第一ネジ部材２ｃや第二ネジ部材４ｃの向きを確認するために連結部材６側から第一クランプ２や第二クランプ４側へ移動する必要がなく、作業者の手間を省くことができる。
【００４６】
また、取付装置１では、第二棹部材５の外径を第一棹部材３の外径よりも小さくしているため、第二棹部材５の外径を第一棹部材３の外径と等しくした場合と比較して、落下防止部材Ｐが取付けられる第一棹部材３の強度を確保しつつ、取付装置１全体の重量を低減することができる。
【００４７】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４８】
例えば、上記の実施形態では、連結部材６に貫通したスリット６ｄを設け、ここに連結ボルト１３を挿通する場合を例示したが、これに限定されるものではなく、一対の連結部材６において互いに対向している面に夫々溝を形成し、その溝に連結ボルト１３（連結軸）の端部を摺動可能に挿入するようにしても良い。
【００４９】
また、上記の実施形態では、第一棹部材３の先端に固着された連結部材６を例示したが、これに限定されるものではなく、一方の端部側が第一ボルト８と平行な軸によって第一棹部材３の先端に回転可能に取付けられていると共に、他方の端部側が第二ボルト１１と平行な連結軸によって第二棹部材５の先端側に回転可能に取付けられている、帯板状の連結部材とすることができる。
【００５０】
また、上記の実施形態では、識別部を連結部材６に設けた場合を例示したが、これに限定されるものではなく、第一棹部材３の先端側、或いは第二棹部材４の先端側に設けることもできる。また、識別部として、膨出させた形状の膨出部６ｅを例示したが、これに限定されるものではなく、凹部、矢印、着色、文字表記、等による識別部としても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  落下防止部材取付装置
２  第一クランプ
２ａ  第一ヒンジピン
２ｂ  第一挟持片
２ｃ  第一ネジ部材
３  第一棹部材
４  第二クランプ
４ａ  第二ヒンジピン
４ｂ  第二挟持片
４ｃ  第二ネジ部材
５  第二棹部材
６  連結部材
６ｄ  スリット
６ｅ  膨出部（識別部）
８  第一ボルト（第一軸）
１１  第二ボルト（第二軸）
１３  連結ボルト（連結軸）
Ａ  足場
Ｂ  足場支柱
Ｐ  落下防止部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】実開昭６３−１２７５５４号公報
【図１】
0005913228.tif 000002
【図２】
0005913228.tif 000003
【図３】
0005913228.tif 000004
【図４】
0005913228.tif 000005
【図５】
0005913228.tif 000006