(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名を付与する前に契約書の内容を確認するためのシステムであって、
確認の処理を実行する手段と、
電子署名を付与する手段と、
各契約書の契約書識別子、署名者識別子を格納した契約書データベースと、
各署名者の前記署名者識別子、必要な確認者の人数を格納した署名者データベースと、
各契約書の前記契約書識別子、前記確認の処理が実行された確認者の人数および確認者識別子を格納した確認履歴データベースと、を備え、
前記確認の処理を実行する手段は、
確認者端末から、前記契約書識別子および前記確認者識別子を受信する手段と、
前記確認履歴データベース内で、前記受信した契約書識別子に対応する確認者識別子を特定する手段と、
前記受信した確認者識別子が前記確認履歴データベース内で特定した確認者識別子に含まれない場合、前記確認履歴データベース内で前記確認の処理が実行された確認者の人数を更新しおよび前記受信した確認者識別子を格納する、更新手段と、を備え、
前記電子署名を付与する手段は、
署名者端末から、前記契約書識別子および前記署名者識別子を受信する手段と、
前記受信した署名者識別子が前記契約書データベース内の前記受信した契約書識別子に対応する署名者識別子に含まれる場合、前記署名者データベース内で前記受信した署名者識別子に対応する必要な確認者の人数を特定し、前記確認履歴データベース内で前記受信した契約書識別子に対応する確認の処理が実行された確認者の人数を特定する手段と、
前記特定した確認の処理が実行された確認者の人数が、前記特定した必要な確認者の人数以上である場合、前記受信した契約書識別子を有する契約書に電子署名を付与するための処理を実行する手段と、を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記契約書データベースは、法人識別子をさらに格納し、
前記システムは、各法人の前記法人識別子、前記確認者識別子を格納した確認者データベース、をさらに備え、
前記確認の処理を実行する手段は、
前記契約書データベース内で、前記受信した契約書識別子に対応する法人識別子を特定する手段と、
前記確認者データベース内で、前記特定した法人識別子に対応する確認者識別子を特定する手段と、をさらに備え、
前記更新手段は、前記受信した確認者識別子が前記確認者データベース内で特定した確認者識別子に含まれる場合、前記確認履歴データベース内で前記確認の処理が実行された確認者の人数を更新しおよび前記受信した確認者識別子を格納する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記署名者識別子を有する署名者は、前記署名者の個人の電子署名を、前記署名者が属する法人が締結する契約書に付与できる者として登録されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記署名者識別子を有する署名者は、前記契約書識別子を有する契約書に対して電子署名を付与することが可能な署名者として登録されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記署名者識別子の発行日は、顧客によって指定可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記電子署名は、署名者の個人の電子署名または前記法人識別子を有する法人の電子署名であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
電子署名を付与する前に契約書の内容を確認するためのシステムによって実行される方法であって、前記システムは、
各契約書の契約書識別子、署名者識別子を格納した契約書データベースと、
各署名者の前記署名者識別子、必要な確認者の人数を格納した署名者データベースと、
各契約書の前記契約書識別子、確認の処理が実行された確認者の人数および確認者識別子を格納した確認履歴データベースと、を備え、前記方法は、
確認者端末から、前記契約書識別子および前記確認者識別子を受信するステップと、
前記確認履歴データベース内で、前記受信した契約書識別子に対応する確認者識別子を特定するステップと、
前記受信した確認者識別子が前記確認履歴データベース内で特定した確認者識別子に含まれない場合、前記確認履歴データベース内で前記確認の処理が実行された確認者の人数を更新しおよび前記受信した確認者識別子を格納する、更新ステップと、
署名者端末から、前記契約書識別子および前記署名者識別子を受信するステップと、
前記受信した署名者識別子が前記契約書データベース内の前記受信した契約書識別子に対応する署名者識別子に含まれる場合、前記署名者データベース内で前記受信した署名者識別子に対応する必要な確認者の人数を特定し、前記確認履歴データベース内で前記受信した契約書識別子に対応する確認の処理が実行された確認者の人数を特定するステップと、
前記特定した確認の処理が実行された確認者の人数が、前記特定した必要な確認者の人数以上である場合、前記受信した契約書識別子を有する契約書に電子署名を付与するための処理を実行するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記契約書データベースは、法人識別子をさらに格納し、
前記システムは、各法人の前記法人識別子、確認者識別子を格納した確認者データベース、をさらに備え、
前記方法は、
前記契約書データベース内で、前記受信した契約書識別子に対応する法人識別子を特定するステップと、
前記確認者データベース内で、前記特定した法人識別子に対応する確認者識別子を特定するステップと、をさらに含み、
前記更新ステップは、前記受信した確認者識別子が前記確認者データベース内で特定した確認者識別子に含まれる場合、前記確認履歴データベース内で前記確認の処理が実行された確認者の人数を更新しおよび前記受信した確認者識別子を格納する
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記署名者識別子を有する署名者は、前記署名者の個人の電子署名を、前記署名者が属する法人が締結する契約書に付与できる者として登録されていることを特徴とする請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記署名者識別子を有する署名者は、前記契約書識別子を有する契約書に対して電子署名を付与することが可能な署名者として登録されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記署名者識別子の発行日は、顧客によって指定可能であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子署名は、署名者の個人の電子署名または前記法人識別子を有する法人の電子署名であることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７から１２のいずれか一項に記載された方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名前の確認のための技術に関する。より詳細には、電子署名が付与される前に、契約書の内容を確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の業務の一つとして、融資（または貸付ともいう）業務が挙げられる。融資の形態には、「証書貸付」、「手形貸付」、「当座貸越」などがある。いずれの融資においても、融資を実行する前に、貸主である金融機関と借主である顧客との間で、融資の金額、期間、利率などに関する契約が締結される。従来、このような契約は、紙の契約書に押印することによって締結されていた。特に、顧客が法人である場合、法人の代表（代表取締役など）が、あらかじめ金融機関によって作成された契約書の内容（融資の金額、期間、利率など）を自ら確認した上で、あるいは、融資の金額、期間、利率などを自ら記入して確認した上で、契約書に押印することが原則である。しかし、その法人内で融資の実務に携わる者（以下、担当者ともいう）が、あらかじめ金融機関によって作成された契約書の内容（融資の金額、期間、利率など）を事前に確認した上で、法人の代表（代表取締役など）が改めて契約書の内容を確認のうえ契約書に押印することがある。あるいは、法人の代表（代表取締役など）が契約書の内容を確認のうえ、担当者が契約書に押印することもある。すなわち、担当者あるいは法人の代表は、あらかじめ金融機関が作成した（あるいは、担当者や法人の代表が自ら記入した）契約書の内容を確認する。その後、法人の代表（代表取締役など）は、その内容で契約を締結することを承認し、法人の代表もしくは担当者が契約書に押印する。
【０００３】
また、このような紙の契約書に替わる新たな手段として、電子的に契約を締結する技術も公開されている（例えば、特許文献１）。具体的には、電子化された契約書に電子署名を付与することによって、金融機関と顧客は契約を締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４５４９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子化された契約書は、紙の契約書のように物理的に存在しないため、上述の担当者（融資の実務に携わる者）と代表取締役（押印する者）との間で、契約書の物理的な受け渡しが行われない。そのため、代表取締役あるいは担当者が、既に契約書の内容を確認したのか否かを把握しづらい。したがって、代表取締役が、未だ担当者によって確認されていない契約書に電子署名を付与してしまい、そのまま契約が締結されてしまう恐れがある。また、担当者が代表取締役の確認を経ないまま契約が締結されてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、契約書の内容が確認される前に電子署名が付与されることを防ぐためのシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、このような目的を達成するために、電子署名を付与する前に契約書の内容を確認するためのシステムであって、確認者（電子署名が付与される前に、契約書の内容を確認できる者）端末からの要求に応じて、確認の処理を実行する手段と、署名者（電子署名を付与できる者）端末からの要求に応じて、前記確認の処理が実行された確認者の人数が必要な確認者の人数以上である場合、電子署名を付与する手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子署名を行う者は、既に契約書の内容が確認された契約書にのみ、電子署名を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる確認装置を含む全体の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる確認装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる契約書データベースの一例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる署名者データベースの一例である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる確認者データベースの一例である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる確認履歴データベースの一例である
【図７】本発明の一実施形態にかかる確認装置における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる電子署名装置における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態にかかる表示される画面のイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
なお、本明細書では、「債務者（すなわち、金融機関から融資を受ける顧客）」が１つの法人である場合を説明するが、本発明は、債務者が複数の法人である場合にも適用できる。すなわち、それぞれの債務者において、電子署名を行う者は既に契約書の内容が確認された契約書にのみ電子署名を付与することができる。また、本明細書では、「債務者」が電子署名を付与する場合を説明するが、本発明は、「連帯保証人」が電子署名を付与する場合にも適用できる。また、本明細書では、融資のための契約の場合を説明するが、本発明は、例えば、投資信託のための契約といった、金融機関と顧客との間で締結されるその他の契約の場合にも適用できる。
【００１２】
本明細書において、「電子署名」は、電子文書に対して行われる電磁的な署名のことをいう。「電子署名」には、例えば、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法ともいう）の対象となる電子署名がある。本発明は、電子署名法の対象となる電子署名およびその他の任意の電子署名に適用することができる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる確認装置１１１を含む全体の概要図である。全体の概要図には、融資契約システム１１０、確認者端末１２０、署名者端末１３０が含まれる。融資契約システム１１０は、確認者端末１２０と署名者端末１３０とのそれぞれと、データの送受信をすることができる。以下、それぞれの詳細を説明する。
【００１４】
融資契約システム１１０は、融資を実行するための契約を電子的に締結するためのシステムである。融資契約システム１１０は、本発明に係るサービスを提供する金融機関に設置される。融資契約システム１１０には、確認装置１１１、電子署名装置１１２、契約書データベース１１３、電子文書（契約書）１１４、署名者データベース１１５、確認者データベース１１６、確認履歴データベース１１７などが含まれる。なお、本明細書において、確認装置１１１と電子署名装置１１２は、別々の装置として記載されているが、これらは一つの装置で構成されていてもよい。
【００１５】
ここで、「署名者」および「確認者」について説明する。本発明において、「署名者」とは、電子署名を付与できる者のことである。また、本発明において、「確認者」とは、電子署名が付与される前に、契約書の内容を確認できる者のことである。顧客（法人）は、例えば（「法人内で融資の実務に携わる者」が事前に契約書の内容を確認して、その後、「代表取締役」が電子署名を付与する場合）、「代表取締役」や「法人内で融資の実務に携わる者」を、「署名者」や「確認者」として登録することができる。
【００１６】
具体的には、「署名者」の場合、顧客の端末（図示せず）は、融資契約システム１１０へ、「署名者」として登録したい者を示すデータ（氏名など）を送信する。融資契約システム１１０は、受信したデータが示す者を「署名者」として登録する。すなわち、融資契約システム１１０は、その「署名者」が融資契約システム１１０を操作して電子署名を付与するときに用いるＩＤ（後述する署名者識別子）を発行する。この際、顧客は、ＩＤが発行される日付を指定することができる。例えば、代表取締役の交代などで、あらかじめ署名者の交代が決まっているとき、顧客は、新たな代表取締役のＩＤが発行される日付を指定する（代表取締役が交代する日にＩＤが発行されるように指定する）ことができる。日付を指定する場合、顧客の端末は、融資契約システム１１０へ、「署名者」として登録したい者を示すデータとともに、ＩＤが発行される日付を示すデータを送信する。融資契約システム１１０は、ＩＤが発行される日が到来すると、（後述する）署名者データベース１１５内で、その署名者の「署名者識別子」、「確認者の要否」、「必要な確認者の人数」を登録することができる。
【００１７】
一方、「確認者」の場合、顧客端末は、融資契約システム１１０へ、「確認者」として登録したい者を示すデータを送信する。融資契約システム１１０は、受信したデータが示す者を「確認者」として登録する。すなわち、融資契約システム１１０は、その「確認者」が融資契約システム１１０を操作するときに用いるＩＤ（後述する確認者識別子）に対して、電子署名が付与される前に契約書の内容を確認できる権限を与える。
【００１８】
電子文書（契約書）１１４は、金融機関によって作成された、未だ債務者の電子署名が行われていない、電子化された契約書（例えば、ＰＤＦ形式の契約書）が格納された記憶装置である。具体的には、貸主である金融機関と借主である顧客との間で締結される融資についての契約の内容（融資の金額、期間、利率など）が記載された電子文書（契約書）が格納されている。電子化された契約書ごとに、契約書を識別するための「契約書識別子」が付されている。
【００１９】
確認装置１１１は、電子署名が付与される前に契約書の内容を確認させるための装置である。具体的には、確認装置１１１は、確認者端末１２０から、確認したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、確認する確認者を特定するための「確認者識別子」を示すデータとを受信することができる。確認装置１１１は、受信したデータが示す「確認者識別子」を有する確認者が、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の債務者である法人に対して登録されている確認者であるか否かを判断することができる。また、確認装置１１１は、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書を、電子文書（契約書）１１４内から抽出することができる。確認装置１１１は、確認者端末１２０へ、抽出した契約書を送信することができる。したがって、確認者端末１２０を操作する確認者（すなわち、融資の実務に携わる者）は、契約書の内容を見ることができる。
【００２０】
また、確認装置１１１は、確認者端末１２０から、抽出および送信した契約書（すなわち、確認者が見た契約書）について、確認の処理を実行することを要求するデータを受信することができる。確認装置１１１は、契約書データベース１１３、署名者データベース１１５、確認者データベース１１６を参照して、受信した「契約書識別子」と「確認者識別子」とに基づいて、確認の処理を実行することができる。確認装置１１１の詳細については、図２を参照しながら説明する。
【００２１】
契約書データベース１１３は、契約書ごとに、電子署名を付与することができる署名者を管理するためのデータベースである。契約書データベース１１３の詳細については、図３を参照しながら説明する。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態にかかる契約書データベース１１３の一例である。契約書データベース１１３には、契約書ごとに、「契約書識別子」、債務者である法人の「法人識別子」および「法人名」、署名可能な署名者の「署名者識別子」および「署名者名」などを示すデータが格納される。「契約書識別子」は、契約書ごとに付された識別子である。「法人識別子」は、その契約書に記載された内容で金融機関と契約を締結する法人（すなわち、債務者）に付された識別子である。「法人名」は、その法人の名称である。「署名者識別子」は、その契約書に電子署名を付与することができる署名者に付された識別子である。「署名者名」は、その署名者の氏名である。あらかじめ、契約書ごとに、署名可能な署名者が金融機関の担当者によって登録されているものとする。署名可能な署名者は、その「法人識別子」および「法人名」を有する法人の代表取締役などである。署名可能な署名者は、１人でもよいし複数人でもよい。すなわち、署名可能な署名者が１人の場合、その署名者が電子署名を付与する。一方、署名可能な署名者が複数人の場合、署名可能な署名者のうちの１人が電子署名を付与する。例えば、図３の「契約書識別子」が「２３４５６７８９１」である契約書の場合、「若草二郎」と「若草三郎」とのいずれかが電子署名を付与する。
【００２３】
ここで、署名可能な署名者の登録方法について説明する。まず、顧客（法人）は、「代表取締役」や「顧客（法人）を代表して契約を締結する権限を有する者（取締役や経理担当者など）」などの中から１人または複数人を「署名者」として登録する（すなわち、金融機関に署名者識別子を発行してもらう）。次に、金融機関の担当者は、契約書ごとに、債務者である法人に登録されている「署名者」の中から１人または複数人を「署名可能な署名者」として選択して登録する。
【００２４】
ここで、署名者が付与する電子署名について説明する。現在、電子署名法は、個人（自然人）に発行される電子証明書を対象としている。そのため、法人が締結する契約書には、その法人の代表取締役などの個人の電子署名が付与されることとなる。したがって、署名者（例えば、図３の「若草太郎」）は、自己の個人の電子署名（「若草太郎」の電子署名）を、自己が属する法人（「若草商事（株）」）が締結する契約書に付与することができる。あるいは、今後、電子証明書が法人に対しても発行され、電子署名法が法人に対して適用されるようになった場合、法人が締結する契約書に、その法人の電子署名が付与されることが想定される。その場合、署名者（「若草太郎」）は、自己が属する法人（「若草商事（株）」）の電子署名を、自己が属する法人（「若草商事（株）」）が締結する契約書に付与することができる。前者の場合、署名者が自己の個人の電子署名を付与すると、契約を締結する法人の社印が押印されたものとみなされて、その法人を契約当事者として契約が有効に締結される。また、前者の場合、上記の「署名可能な署名者」は、「自己の個人の電子署名を、自己が属する法人が締結する契約書に付与できる者」として署名者データベース１１５内で登録されている（図示せず）者の中から選択される。
【００２５】
図１に戻る。署名者データベース１１５は、契約書に電子署名を付与する署名者を管理するためのデータが格納されたデータベースである。署名者データベース１１５の詳細については、図４を参照しながら説明する。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態にかかる署名者データベース１１５の一例である。署名者データベース１１５には、「法人識別子」、「法人名」、「署名者識別子」、「署名者名」、「確認者の要否」、「必要な確認者の人数」などを示すデータが格納される。「法人識別子」は、その署名者が属する法人に付された識別子である。「法人名」は、その法人の名称である。「署名者識別子」は、署名者ごとに付された識別子である。「署名者名」は、その署名者の氏名である。「確認者の要否」は、その署名者が、契約書に電子署名を付与する前に、確認者による確認が必要であるか否かを示す。したがって、「要」の場合、確認装置１１１による確認の処理が完了していなければ、その署名者は電子署名を付与することができない。一方、「否」の場合、本発明に係る確認の処理を実行する必要はない（すなわち、確認装置１１１による確認の処理が完了していなくても、その署名者は電子署名を付与することができる）。「必要な確認者の人数」は、「確認者の要否」が「要」の場合、確認しなければならない確認者の最低限の人数を示す。すなわち、登録されている「必要な確認者の人数」よりも多くの人数の確認者が確認を行うことも可能である。「必要な確認者の人数」は、１人でもよいし複数人でもよい。
【００２７】
図１に戻る。確認者データベース１１６は、電子署名が付与される前に契約書の内容を確認する確認者を管理するためのデータが格納されたデータベースである。確認者データベース１１６の詳細については、図５を参照しながら説明する。
【００２８】
図５は、本発明の一実施形態にかかる確認者データベース１１６の一例である。確認者データベース１１６には、法人ごとに、確認者として登録されている人の「確認者識別子」、「確認者名」などを示すデータが格納される。確認者として登録されている人は、その法人が債務者となっている契約書の内容を確認することができる。「確認者識別子」は、確認者ごとに付された識別子である。「確認者名」は、その確認者の氏名である。確認者は、その法人に属する従業員（融資の実務に携わる者）などである。
【００２９】
ここで、署名者と確認者との関係について説明する。法人ごとに、１人または複数人の署名者と、１人または複数人の確認者とが登録される。また、署名者ごとに、必要な確認者の人数が登録される。また、法人の契約書ごとに、１人または複数人の署名可能な署名者（すなわち、その法人に対して登録されている署名者のうちのいずれかの署名者）が登録される。そして、契約書ごとに、既に確認を行った確認者の人数が計測される。したがって、署名可能な署名者のいずれかが、契約書に電子署名を付与しようとする際、その契約書に対して「既に確認を行った確認者の人数」がその署名者の「必要な確認者の人数」以上であるときのみ、電子署名を付与することができる。例えば、図５には、図４の「若草二郎」、「若草三郎」が属する法人「（株）若草商事」における確認者（「若草六郎」、「若草七郎」、「若草八郎」）が示されている。この例では、署名者「若草二郎」が必要とする「確認者の人数」は「２人」であるので、「若草六郎」、「若草七郎」、「若草八郎」のうちの２人以上が確認を行えば、署名者「若草二郎」は電子署名を付与することができるようになる。一方、署名者「若草三郎」が必要とする「確認者の人数」は「３人」であるので、「若草六郎」、「若草七郎」、「若草八郎」の全員が確認を行えば、署名者「若草三郎」は電子署名を付与することができるようになる。
【００３０】
図１に戻る。確認履歴データベース１１７は、確認者が確認を行った履歴を管理するためのデータが格納されたデータベースである。確認履歴データベース１１７の詳細については、図６を参照しながら説明する。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態にかかる確認履歴データベース１１７の一例である。確認履歴データベース１１７には、契約書ごとに、債務者についての、「確認済みの確認者の人数」、それぞれの確認者の詳細（「確認者識別子」、「確認者名」、「確認日時」）などを示すデータが格納される。「確認済みの確認者の人数」は、その契約書に対して既に確認を行った確認者の人数を示す。「確認者識別子」および「確認者名」は、既に確認を行った確認者の識別子および氏名である。「確認日時」は、その確認者が確認を行った日時である。確認者ごとに、「確認者識別子」、「確認者名」、「確認日時」を示すデータが格納される。
【００３２】
図１に戻る。電子署名装置１１２は、契約書に電子署名を付与するための装置である。具体的には、電子署名装置１１２は、署名者端末１３０から、署名したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、署名する署名者を特定するための「署名者識別子」を示すデータとを受信することができる。電子署名装置１１２は、契約書データベース１１３を参照して、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書に署名可能な署名者内に、受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者が含まれるか否かを判断することができる。含まれる場合、電子署名装置１１２は、署名者データベース１１５を参照して、受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者の「必要な確認者の人数」を特定することができる。また、電子署名装置１１２は、確認履歴データベース１１７を参照して、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の「確認済みの確認者の人数」を特定することができる。電子署名装置１１２は、特定した「確認済みの確認者の人数」が、特定した「必要な確認者の人数」以上であるか否かを判断することができる。「確認済みの確認者の人数」が「必要な確認者の人数」以上である場合、電子署名装置１１２は、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書に、受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者の電子署名（あるいは、契約を締結する法人の電子署名）を付与することができる。
【００３３】
確認者端末１２０は、電子署名が付与される前に契約書の内容を確認するために、確認者が操作する端末である。具体的には、融資契約システム１１０を有する金融機関と融資の契約を締結する法人内に設置される端末である。確認者端末１２０は、確認装置１１１へ、確認したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、確認する確認者を特定するための「確認者識別子」を示すデータとを送信することができる。また、確認者端末１２０は、確認装置１１１から、確認装置１１１へ送信した「契約書識別子」を有する契約書を、受信することができる。また、確認者端末１２０は、確認装置１１１へ、受信した契約書について、確認の処理を実行することを要求するデータを送信することができる。確認者端末１２０は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００３４】
署名者端末１３０は、契約書に電子署名を付与するために、署名者が操作する端末である。具体的には、融資契約システム１１０を有する金融機関と融資の契約を締結する法人内に設置される端末である。確認者端末１２０を操作する確認者と署名者端末１３０を操作する署名者は、同一の法人に属することができる。署名者端末１３０は、電子署名装置１１２へ、署名したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、署名する署名者を特定するための「署名者識別子」を示すデータとを送信することができる。署名者端末１３０は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態にかかる確認装置１１１の機能ブロック図である。確認装置１１１には、受信部２１０、送信部２２０、契約書抽出部２３０、確認部２４０が含まれる。
【００３６】
受信部２１０は、確認者端末１２０から、確認したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータを受信することができる。また、受信部２１０は、確認者端末１２０から、確認する確認者を特定するための「確認者識別子」を示すデータを受信することができる。また、受信部２１０は、確認者端末１２０から、確認者が見た契約書（すなわち、後述する送信部２２０が送信した契約書）について、確認の処理を実行することを要求するデータを受信することができる。受信部２１０は、契約書抽出部２３０へ、受信した「契約書識別子」を示すデータを送信することができる。また、受信部２１０は、確認部２４０へ、受信した、「契約書識別子」を示すデータ、「確認者識別子」を示すデータ、確認の処理を実行することを要求するデータを送信することができる。
【００３７】
契約書抽出部２３０は、受信した「契約書識別子」を有する契約書を、電子文書（契約書）１１４内から抽出することができる。契約書抽出部２３０は、送信部２２０へ、抽出した電子化された契約書を送信することができる。
【００３８】
確認部２４０は、契約書データベース１１３を参照して、受信した「契約書識別子」を有する契約書の債務者である法人の「法人識別子」を特定することができる。また、確認部２４０は、確認者データベース１１６を参照して、特定した「法人識別子」を有する法人に対して登録されている確認者内に、受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれるか否かを判断することができる。登録されている確認者内に、受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれる場合、確認部２４０は、契約書抽出部２３０に、受信した「契約書識別子」を有する契約書を抽出させることができる。また、登録されている確認者内に、受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれる場合、確認部２４０は、確認履歴データベース１１７を参照して、受信した「契約書識別子」を有する契約書に対して既に確認を行った確認者内に、受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれるか否かを判断することができる。既に確認を行った確認者内に、受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれない場合、確認部２４０は、確認履歴データベース１１７内で、受信した「契約書識別子」を有する契約書の「確認済みの確認者の人数」を「１人」増加させることができる。また、確認部２４０は、確認履歴データベース１１７内で、「確認者識別子」に「受信した確認者識別子」を、「確認者名」に「その確認者の確認者名」を、「確認日時」に「その確認者が確認を行った日時（すなわち、「確認の処理を実行することを要求するデータ」を確認者端末１２０から受信した日時）」を示すデータを格納することができる。
【００３９】
送信部２２０は、確認者端末１２０へ、契約書抽出部２３０から受信した契約書を送信することができる。
【００４０】
図７は、本発明の一実施形態にかかる確認装置１１１における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップ７０１において、確認装置１１１は、確認者端末１２０から、確認したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、確認する確認者を特定するための「確認者識別子」を示すデータとを受信する。
【００４２】
ステップ７０２において、確認装置１１１は、契約書データベース１１３を参照して、ステップ７０１で受信した「契約書識別子」を有する契約書の債務者である法人の「法人識別子」を特定する。
【００４３】
ステップ７０３において、確認装置１１１は、確認者データベース１１６を参照して、ステップ７０２で特定した「法人識別子」を有する法人に対して登録されている確認者内に、ステップ７０１で受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれるか否かを判断する。含まれる場合は、ステップ７０４へ進む。含まれない場合は、ステップ７１０へ進む。ステップ７１０において、確認装置１１１は、確認者端末１２０へ、確認者として登録されていない旨のエラーを送信する。
【００４４】
ステップ７０４において、確認装置１１１は、ステップ７０１で受信した「契約書識別子」を有する契約書を、電子文書（契約書）１１４内から抽出する。
【００４５】
ステップ７０５において、確認装置１１１は、確認者端末１２０へ、ステップ７０４で抽出した契約書を送信する。
【００４６】
ステップ７０６において、確認装置１１１は、確認者端末１２０から、確認者が契約書を見た結果（すなわち、確認の処理を実行するか否か）を受信する。確認の処理を実行する場合（すなわち、「確認の処理を実行することを要求するデータ」を受信した場合）は、ステップ７０７へ進む。確認の処理を実行しない場合（すなわち、「確認の処理を実行することを要求するデータ」を受信しなかった場合）は、ステップ７１１へ進む。ステップ７１１において、再度、金融機関と債務者である法人との間で、契約の内容が見直される。その後、見直された契約書について、ステップ７０１の処理が行なわれる。
【００４７】
ステップ７０７において、確認装置１１１は、確認履歴データベース１１７を参照して、ステップ７０１で受信した「契約書識別子」を有する契約書に対して既に確認を行った確認者内に、ステップ７０１で受信した「確認者識別子」を有する確認者が含まれるか否かを判断する。含まれない場合は、ステップ７０８へ進む。含まれる場合は、ステップ７１２へ進む。ステップ７１２において、確認装置１１１は、確認者端末１２０へ、既に確認を行っている旨のエラーを送信する。
【００４８】
ステップ７０８において、確認装置１１１は、確認履歴データベース１１７内で、ステップ７０１で受信した「契約書識別子」を有する契約書の「確認済みの確認者の人数」を「１人」増加させる。
【００４９】
ステップ７０９において、確認装置１１１は、確認履歴データベース１１７内で、「確認者識別子」に「ステップ７０１で受信した確認者識別子」を、「確認者名」に「その確認者の確認者名」を、「確認日時」に「その確認者が確認を行った日時（すなわち、ステップ７０６で「確認の処理を実行することを要求するデータ」を確認者端末１２０から受信した日時）」を示すデータを格納する。
【００５０】
図８は、本発明の一実施形態にかかる電子署名装置１１２における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００５１】
ステップ８０１において、電子署名装置１１２は、署名者端末１３０から、署名したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、署名する署名者を特定するための「署名者識別子」を示すデータとを受信する。
【００５２】
ステップ８０２において、電子署名装置１１２は、契約書データベース１１３を参照して、ステップ８０１で受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書に署名可能な署名者内に、ステップ８０１で受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者が含まれるか否かを判断する。含まれる場合は、ステップ８０３へ進む。含まれない場合は、ステップ８０７へ進む。ステップ８０７において、電子署名装置１１２は、署名者端末１３０へ、署名可能な署名者として登録されていない旨のエラーを送信する。
【００５３】
ステップ８０３において、電子署名装置１１２は、署名者データベース１１５を参照して、ステップ８０１で受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者の「必要な確認者の人数」を特定する。
【００５４】
ステップ８０４において、電子署名装置１１２は、確認履歴データベース１１７を参照して、ステップ８０１で受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の「確認済みの確認者の人数」を特定する。なお、ステップ８０３と８０４とは順序が逆でもよい。
【００５５】
ステップ８０５において、電子署名装置１１２は、ステップ８０４で特定した「確認済みの確認者の人数」が、ステップ８０３で特定した「必要な確認者の人数」以上であるか否かを判断する。「確認済みの確認者の人数」が「必要な確認者の人数」以上である場合、ステップ８０６へ進む。「確認済みの確認者の人数」が「必要な確認者の人数」未満である場合、ステップ８０８へ進む。ステップ８０８において、電子署名装置１１２は、署名者端末１３０へ、必要な確認者の人数分の確認が未だ行われていない旨のエラーを送信する。
【００５６】
ステップ８０６において、電子署名装置１１２は、ステップ８０１で受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書に、ステップ８０１で受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者の電子署名（あるいは、契約を締結する法人の電子署名）を付与する。
【００５７】
図９は、本発明の一実施形態にかかる表示される画面のイメージである。電子署名が付与されると、署名者端末１３０には、図９のような画面が表示される。
【００５８】
本発明によれば、融資の契約を行う債務者や連帯保証人が法人の場合、署名者（代表取締役など）は、担当者による契約の内容の確認が済んだ後にのみ、電子署名を付与することができる。そのため、契約の内容が確認されないまま契約が締結されてしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
また、本発明によれば、融資の契約を行う法人では、他の企業（すなわち、金融機関）が起案した契約書に対して、融資の実務に携わる者（確認者）が代表取締役など（署名者）に契約の承認を求めることができる。すなわち、従来のワークフローシステムでは、同一の企業内で、ある者が起案した契約書を別の者が承認しているに過ぎない。本発明では、このような従来のワークシステムとは異なり、契約書を起案した企業とは別の企業において、承認を行うことができる。
【００６０】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００６１】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００６２】
１１０  融資契約システム
１１１  確認装置
１１２  電子署名装置
１１３  契約書データベース
１１４  電子文書（契約書）
１１５  署名者データベース
１１６  確認者データベース
１１７  確認履歴データベース
１２０  確認者端末
１３０  署名者端末
２１０  受信部
２２０  送信部
２３０  契約書抽出部
２４０  確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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