(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータとを備えた、蓄電素子用の電極体であって、
前記正極および前記負極のうちの少なくとも一方は、
集電体と、
該集電体の少なくとも一面側に形成された活物質層と、
前記集電体と前記活物質層との間に形成されたアンダーコート層であって、導電助剤と、所定温度以上に加熱された場合に蒸発または分解する有機バインダーとを含むアンダーコート層とを備え、
前記アンダーコート層は、前記導電助剤の粒子の径よりも大きい径を有する絶縁性無機剤をさらに含む、蓄電素子用の電極体。
【請求項２】
前記所定温度は、１６０℃〜５００℃である、請求項１に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項３】
前記有機バインダーは、キチン−キトサン誘導体、フッ化樹脂、合成ゴム、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン及びポリアクリルからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１または請求項２に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項４】
前記導電助剤および前記絶縁性無機剤のうちの少なくとも一方の平均アスペクト比は、１以上５以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項５】
前記活物質層の硬度は、前記アンダーコート層の硬度よりも高い、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項６】
前記有機バインダーの添加量は、前記アンダーコート層の全原料に対して２０〜８０質量％である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項７】
前記導電助剤の添加量は、前記アンダーコート層の全原料に対して５〜５０質量％である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項８】
前記アンダーコート層は、前記正極において、前記集電体と前記正極用の活物質層との間に形成されており、前記正極用の活物質層に含まれる活物質は、Ｌｉ１−ａＭＯ２（０≦ａ≦１、ＭはＮｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｏ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項９】
前記アンダーコート層は、前記正極において、前記集電体と前記正極用の活物質層との間に形成されており、前記正極用の活物質層に含まれる活物質は、Ｌｉ１−ａＮｉｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２（０≦ａ≦１、Ｍ１、Ｍ２はＭｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｏ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍ１≠Ｍ２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ≦１、ｙ＜１、ｚ＜１）で表される化合物である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項１０】
前記活物質は、ＬｉＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ＜１、ｙ＜１、ｚ＜１）で表される化合物である、請求項９に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項１１】
前記アンダーコート層は、前記正極において、前記集電体と前記正極用の活物質層との間に形成されており、前記正極用の活物質層に含まれる活物質は、ＬｉＭＰＯ４（ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項１２】
前記活物質は、ＬｉＦｅＰＯ４である、請求項１１に記載の蓄電素子用の電極体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電極体を用いた蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子用の電極体、及びこれらの電極体を用いた蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非水電解質電池等の電池、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ、等の蓄電素子は、種々の用途に多用されている。
特に、リチウムイオン電池に代表される非水電解質電池は、小型軽量化が進むパーソナルコンピュータ、携帯電話等の通信機器、等の電子機器の電源、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、等の自動車の電源、等の民生用途向けの電池として多用されている。
このような民生用途向けの電池、特に前記自動車の電源用電池は、高電圧、高エネルギー密度といった特性の他に、高安全性が求められる。【０００３】
前記非水電解質電池は、金属箔からなる負極集電板に負極用の活物質層を設け、正極集電板に正極用の活物質層を設け、且つ、前記負極および正極用の活物質層を、電気的に隔離するセパレータを間に挟んで対向させた構成となっており、非水電解質中において正極および負極間でイオンの受け渡しを行うことで充放電するものである。【０００４】
このような非水電解質電池は、高電圧・高エネルギー密度であり、また、可燃性の液体を含んでいるため、安全性を高めることが必要である。
特に、外部制御が困難である内部短絡が発生した場合の安全性の確保は、重要な課題になっている。
内部短絡は、例えば、製造時に異物が混入する等の異常によってセパレータに導電性の貫通(破膜)が生じることで発生し、該内部短絡が発生した箇所には短絡電流が流れる。
前記短絡電流が増大していくにつれて、電池内部に局所的なジュール熱が発生する可能性がある。
そして、前記局所的なジュール熱によって前記セパレータに生じた破膜の径が拡大し、ジュール熱がさらに拡大するという悪循環が生じ、この結果、電池内が異常過熱する可能性がある。【０００５】
このような短絡時に、電極内の電気抵抗を高めることで、短絡電流が過剰に流れることを防止することは従来から行われている（特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０００−７７０６１号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ９９／６７８３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、集電体と活物質層との間に高抵抗層が設けられた電池が記載されている。
しかしながら、このような高抵抗層が高抵抗となるためには、電池が過充電状態の高電位である必要があり、通常の内部短絡時の過熱防止は期待できない。
また、特許文献２には、集電体と活物質層との間に加熱により高抵抗となる樹脂を含む層が設けられた電池が記載されている。
しかしながら、内部短絡箇所近辺では前記樹脂が分解されるような高温になる可能性があり、かかる高温条件下では前記樹脂の高抵抗を維持するのは困難である。
従って、上記のような各先行技術文献においても短絡時の過熱を十分に防止する技術は記載されていない。【０００８】
そこで、本発明は、電極内部における短絡発生時に短絡電流の増大を防止でき、且つ、安全性が高い、蓄電素子用の電極体および蓄電素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、
正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータとを備えた、蓄電素子用の電極体であって、
前記正極および前記負極のうちの少なくとも一方は、
集電体と、
該集電体の少なくとも一面側に形成された活物質層と、
前記集電体と前記活物質層との間に形成されたアンダーコート層であって、導電助剤と、所定温度以上に加熱された場合に蒸発または分解する有機バインダーとを含むアンダーコート層とを備え、
前記アンダーコート層は、前記導電助剤の粒子の径よりも大きい径を有する絶縁性無機剤をさらに含む、
蓄電素子用の電極体を提供する。
【００１０】
前記本発明の蓄電素子用の電極体において、前記アンダーコート層には、所定以上に加熱された場合に蒸発または分解する有機バインダーが含まれている。従って、蓄電素子の内部で内部短絡が発生し、該内部短絡箇付近で短絡電流による、熱が発生した場合には、前記有機バインダーが熱によって前記のような変性（蒸発または分解）を生じ、前記アンダーコート層内に占めていた前記有機バインダーの部分に空隙が発生する。
このようなアンダーコート層の空隙において、前記集電体と前記集電体の少なくとも一面側に形成された前記活物質層との界面には、電気的に接続されていない箇所が生じる。かかる箇所では、前記集電体と前記集電体の少なくとも一面側に形成された前記活物質層との間が高抵抗となる。そのため、短絡電流が増大することを防止できる。【００１１】
さらに、本発明において、前記所定温度は、１６０℃〜５００℃であることが好ましい。【００１２】
また、前記有機バインダーは、キチン−キトサン誘導体、フッ化樹脂、合成ゴム、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン及びポリアクリルからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１４】
前記アンダーコート層は、前記導電助剤の粒子の径よりも大きい径を有する絶縁性無機剤を含む。
【００１５】
前記アンダーコート層が、前記導電助剤の粒子の径よりも大きい径を有する絶縁性無機剤を含むため、前記集電体と前記活物質層との間の厚み方向において、前記絶縁性無機剤が前記導電助剤よりも高さがある状態で存在する。そのため、前記導電助剤を介して前記集電体と前記活物質層とが接触することを阻止することができ、十分に短絡電流の増加を抑制できる。
【００１６】
さらに、前記導電助剤および前記絶縁性無機剤のうちの少なくとも一方の平均アスペクト比は、１以上５以下であることが好ましい。
尚、本発明でいうアスペクト比とは、前記導電助剤および前記絶縁性無機剤のうちの少なくとも一方の（最大長径）／（最大長径に直交する幅）として算出される値である。詳しくは、本発明でいうアスペクト比とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いてアンダーコート層０．１ｍｍ長さのＳＥＭ画像を観察し、かかる画像中に観察される導電助剤および／または絶縁性無機剤の中から任意に各５個を選び、それぞれ、最大長径および該最大長径に直交する幅の長さ、を実測し、かかる実測値から求めたアスペクト比の平均値である。【００１７】
また、前記活物質の硬度は、前記アンダーコート層の硬度よりも高いことが好ましい。【００１８】
尚、本発明でいう前記活物質の硬度および前記アンダーコート層の硬度とは、以下のような測定方法で測定される硬度をいう。
（活物質の硬度）
本発明でいう活物質の硬度とは、ＪＩＳ  Ｒ１６３９−５に規定される圧子押し込み試験によって測定される破壊試験力Ｐａ（ｍＮ）と粒子径Ｄａ（μｍ）とを用いて、以下の式により求められる硬度Ｃｓａ（ＭＰａ）の５サンプルの平均をいう。
Ｃｓａ＝２．４８  ×    Ｐａ  ／  （π  ×  Ｄａ２）
（アンダーコート層の硬度）
本発明でいう活物質の硬度とは、ＪＩＳ  Ｒ１６３９−５に規定される圧子押し込み試験によって測定される１％変異量における試験力Ｐｕ（ｍＮ）と、粒子径Ｄｕ（μｍ）とを用いて、以下の式により求められる硬度Ｃｓｕ（ＭＰａ）の任意の５箇所の平均をいう。
Ｃｓｕ＝Ｐｕ  ／  （π  ×  Ｄｕ２）【００１９】
さらに、前記有機バインダーの添加量は、前記アンダーコート層の全原料に対して２０〜８０質量％であることが好ましい。【００２０】
また、前記導電助剤の添加量は、前記アンダーコート層の全原料に対して５〜５０質量％であることが好ましい。【００２２】
さらに、前記アンダーコート層は、前記正極において、前記集電体と前記正極用の活物質層との間に形成されており、前記正極用の活物質層に含まれる活物質は、Ｌｉ１−ａＭＯ２（０≦ａ≦１、ＭはＮｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｏ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物であることが好ましい。【００２３】
また、前記アンダーコート層は、前記正極において、前記集電体と前記正極用の活物質層との間に形成されており、前記正極用の活物質層に含まれる活物質は、Ｌｉ１−ａＮｉｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２（０≦ａ≦１、Ｍ１、Ｍ２はＭｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｏ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍ１≠Ｍ２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ≦１、ｙ＜１、ｚ＜１）で表される化合物であることが好ましい。【００２４】
さらに、Ｌｉ１−ａＮｉｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２で表される前記活物質は、ＬｉＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ＜１、ｙ＜１、ｚ＜１）で表される化合物であることが好ましい。【００２５】
また、前記アンダーコート層は、前記正極において、前記集電体と前記正極用の活物質層との間に形成されており、前記正極用の活物質層に含まれる活物質は、ＬｉＭＰＯ４（ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物であることが好ましい。【００２６】
さらに、ＬｉＭＰＯ４である前記活物質は、ＬｉＦｅＰＯ４であることが好ましい。【００２７】
また、本発明は、上記のような電極体を備えたことを特徴とする蓄電素子を提供する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、蓄電素子の内部で内部短絡が発生し、該短絡箇所付近で短絡電流による熱が発生した場合には、前記集電体と前記活物質層との間は高抵抗となる。従って、本発明によれば、短絡電流が増大することを防止でき、電池内部が加熱されつづけることを阻止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態の電極体の構造を示す概略断面図。
【図２】本実施形態の電極体の構造を示す図１のＡ部拡大概略断面図。
【図３】本実施形態の電極体に短絡が生じた場合を示す概略断面図。
【図４】本実施形態の電極体に短絡が生じた場合を示す図３（ｂ）のＢ部拡大概略断面図。
【図５】アンダーコート層と活物質層との界面付近を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、図１から図５を参照しつつ、本実施形態の電極体および電極体を使用した蓄電素子について具体的に説明する。
【００３１】
本実施形態の蓄電素子用の電極体１は、正極２と、負極３と、前記正極２と前記負極３との間に配置されたセパレータ４とを備えた、蓄電素子用の電極体であって、前記正極２および前記負極３のうちの少なくとも一方は、集電体と、該集電体の少なくとも一面側に形成された活物質層と、前記集電体と前記活物質層との間に形成されたアンダーコート層であって、導電助剤７２と、所定温度以上に加熱された場合に蒸発または分解する有機バインダー７１とを含むアンダーコート層７ａ，７ａ’、７ｂ，７ｂ’とを備える蓄電素子用の電極体である。
【００３２】
本実施形態の前記電極体1は、非水電解二次電池等の蓄電素子用の電極体として用いられる。
本実施形態の前記電極体１の前記正極２と前記負極３は、図１に示すように前記セパレータ４を間に挟んで積層されている。
前記正極２は、正極側の集電体としての正極集電板５と、該正極集電板５の両面に形成されたアンダーコート層７ａ，７ａ’と、該アンダーコート層７ａ，７ａ’のうちの一方のアンダーコート層７ａの上に積層された正極用の活物質層である正極活物質層６とを備えている。
前記負極３は、負極側の集電体としての負極集電板９と、該負極集電板９の両面に形成されたアンダーコート層７ｂ，７ｂ’と、該アンダーコート層７ｂ，７ｂ’のうちの一方のアンダーコート層７ｂの上に積層された負極用の活物質層である負極活物質層８とを備えている。
【００３３】
尚、本実施形態において、前記アンダーコート層は、前記正極集電板５および前記負極集電板９のそれぞれ両面に形成されるが、活物質層との間にあたる前記正極集電板５および前記負極集電板９の一面側にのみ設けてもよい。
さらに、図１に示す前記正極２の外面側（前記アンダーコート層７ａ’の外面側）に、さらに正極活物質層を設けてもよく、図１に示す前記負極３の外面側（前記アンダーコート層７ｂ’の外面側）に、さらに負極活物質層を設けてもよい。
【００３４】
前記正極集電板５としては、例えば、アルミニウム箔等の金属箔が使用でき、前記負極集電板９としては、例えば、銅箔等の金属箔が使用できる。
前記正極集電板５の厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、前記負極集電板９の厚みは３〜５０μｍ程度であることが好ましい。
前記正極集電板５および前記負極集電板９の各表面は、前記正極活物質層６および前記負極活物質層８との密着性を向上させるために、カップリング処理やその他の表面処理を施されていてもよい。
【００３５】
図２に前記負極３側のアンダーコート層７ｂの部分拡大概略断面図を示す。
尚、前記正極２のアンダーコート層７ａ，７ａ’と前記負極３のアンダーコート層７ｂ，７ｂ’とは同様の構成であるため、本実施形態では以下、負極側を例に取って説明する。
【００３６】
前記アンダーコート層７ｂ，７ｂ’のそれぞれは、前記有機バインダー７１と、前記導電助剤７２とを含む。
本実施形態のアンダーコート層７ｂ，７ｂ’のそれぞれは、好ましい例として、さらに前記導電助剤７２の粒子の径よりも大きい径を有する絶縁性無機剤７３を含む。
【００３７】
前記各アンダーコート層７ｂ，７ｂ’のそれぞれの厚みは、およそ０．１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度であることが好ましい。
この範囲の厚みにすることによって、アンダーコート層の塗布作業が行いやすくなる。
また、この範囲の厚みのアンダーコート層によって、電池内部の電気抵抗は、実用上、問題のない程度に維持されうる。
【００３８】
前記アンダーコート層は、所定温度以上に加熱された場合に、前記有機バインダー７１が蒸発または分解して前記集電体（本実施形態では負極集電板９）と前記集電体の一面側に形成された活物質層（本実施形態では負極活物質層８）との間が電気的に離間する。
【００３９】
本実施形態において、前記所定温度とは、例えば、１６０℃〜５００℃程度である。
すなわち、前記有機バインダーは、１６０℃〜５００℃程度になったときに、蒸発あるいは分解を開始するような性質を有していることが好ましい。
【００４０】
尚、本実施形態において、前記有機バインダーが蒸発あるいは分解を開始するとは、アンダーコート層中の前記有機バインダーが、少なくともその一部が存在しなくなるような変質を始めることをいう。
また、本実施形態において、前記集電体と前記活物質層との間が電気的に離間している状態とは、前記アンダーコート層中に占めていた前記有機バインダーの箇所が、前記有機バインダーが蒸発あるいは分解されて空隙を生じていることを意味する。
かかる状態とは、例えば、前記有機バインダーの質量が１５％〜２０％以上減少した状態をいう。
あるいは、かかる状態とは、前記集電体と前記活物質層との間の抵抗値が、電極の二端子表面抵抗において３００Ω〜１０００Ω程度になることをいう。
【００４１】
前記有機バインダー７１の材料としては、常温の状態では、前記負極集電板９と前記負極活物質層８の密着性を向上させるような樹脂であって、且つ、前記所定温度以上に加熱された場合には蒸発して、あるいは分解等によって前記のように体積が減少するような樹脂が使用される。
【００４２】
前記有機バインダー７１の材料としては、前記正極および負極活物質層用の材料を塗布する工程等の、電極体の製造工程における加熱では、蒸発または分解されない樹脂であることが好ましい。
また、前記有機バインダー７１の材料としては、電極体とした場合に必要とされる特性、すなわち、電解質に分解しないこと、耐酸化還元性を有すること、充電放電時の体積膨張に追従可能なこと、および各活物質層の膨張収縮によってこれらの活物質層との界面が破断しないこと、等の特性を有している樹脂であることが好ましい。
【００４３】
前記有機バインダー７１の材料の樹脂としては、キチン−キトサン誘導体、フッ化樹脂、合成ゴム、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン及びポリアクリルからなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
具体的には、例えば、前記キチン−キトサン誘導体としては、ヒドロキシエチルキトサン、ヒドロキシプロピルキトサン、ヒドロキシブチルキトサン及びアルキル化キトサン等からなる群から選択される少なくとも１種のヒドロキシアルキルキトサンが挙げられる。
前記フッ化樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。
前記合成ゴムとしては、スチレンブタジエンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。
前記ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
前記ポリアクリルとしては、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００４４】
尚、前記ヒドロキシアルキルキトサンは、例えば、サリチル酸、ピロメリット酸、クエン酸、トリメリット酸等の有機酸と混合して架橋して有機バインダーとすることが好ましい。
【００４５】
前記有機バインダーの添加量としては、前記アンダーコート層の全原料に対して２０〜８０質量％、好ましくは５０〜７５質量％の範囲であることが好ましい。
前記量の有機バインダーが、前記アンダーコート層に添加されていることで、内部短絡発生時と、通常時とで、以下のような利点が生じる。
すなわち、内部短絡発生時には、前記アンダーコート層の体積のうちのある程度の体積を占めていた前記有機バインダーが蒸発または分解され、前記集電板と前記活物質層の界面の抵抗を高める程度の空隙が生じることで、絶縁性が確保されうる。
また、通常時には、前記アンダーコート層の粘着強度を高めることで、前記界面の密着性が確保され、および、電気伝導度が維持されうる。
【００４６】
前記導電助剤７２としては、電気伝導性が高い粒子が用いられる。
前記導電助剤７２としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等の炭素系材料や、鉄、ニッケル、銅、アルミニウム等の金属微粒子からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
前記導電助剤７２の添加量としては、前記アンダーコート層の全原料に対して５〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％の範囲であることが好ましい。
前記量の導電助剤が前記アンダーコート層に添加されることで、適切な導電性が維持されうる。
【００４７】
前記絶縁性無機剤７３としては、前記導電助剤７２に比べて絶縁性が高く、且つ、内部短絡によって電池内部が加熱された場合、例えば室温〜１５００℃の温度範囲では分解しない無機材料からなる粒子が挙げられる。
前記絶縁性無機剤の絶縁性は、例えば、電気伝導度が１０−４Ｓ／ｍ以下、好ましくは１０−６Ｓ／ｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
前記絶縁性無機剤７３としては、例えば、酸化物系セラミックス、窒化物系セラミックス、その他のセラミックス、金属酸化物等からなる群から選択される少なくとも一種が挙げられる。
前記酸化物系セラミックスとしては、ジルコニア、マグネシア、セリア、イットリア、酸化亜鉛、酸化鉄等が挙げられる。
前記窒化物系セラミックスとしては、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等が挙げられる。
前記その他のセラミックスとしては、シリコンカーバイド、炭酸カルシウム、硫酸アルミニウム、チタン酸カリウム、タルク、カオリンクレー、カオリナイト、ハロイサイト、パイロフィライト、モンモリロナイト、セリサイト、マイカ、アメサイト、ベントナイト、アスベスト、ゼオライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ藻土、ケイ砂等のセラミックス、ガラス繊維等のセラミックス等が挙げられる。
前記金属酸化物としては、アルミナ、シリカ、酸化チタン、ジルコニア、酸化カルシウム、マグネシア、セリア、酸化ランタン、酸化マンガン等が挙げられる。
【００４９】
前記絶縁性無機剤７３の添加量としては、前記アンダーコート層の全原料に対して１０〜７５質量％の範囲であることが、絶縁性確保の観点から好ましい。
また、前記添加量の範囲であって、且つ前記導電助剤７２の質量に対して２倍程度の質量が添加されていることが、絶縁性確保の観点から好ましい。
【００５０】
前記導電助剤７２の大きさと前記絶縁性無機剤７３の大きさとの関係については、前記絶縁性無機剤７３の径が前記導電助剤７２の径よりも大きいことが好ましい。
前記導電助剤７２として用いられうる前記炭素系材料や、前記金属微粒子の径は、０．０１〜０．５μｍ程度である。
よって、前記絶縁性無機剤７３の径は、これよりも大きい０．１〜３μｍ、好ましくは１μｍ程度であることが好ましい。
さらに、前記絶縁性無機剤７３の径は、前記導電助剤７２の径の２．５倍以上の径であることが好ましい。
この程度の径の差があれば、確実に絶縁状態が維持されうるためである。
【００５１】
尚、本実施形態において、前記導電助剤７２および前記絶縁性無機剤７３の径とは、レーザー回析法によって測定した値をいう。
詳しくは、前記導電助剤７２および前記絶縁性無機剤７３の径とは、レーザー回析装置の粒度分布計を用いてＤ５０の値を測定した値であり、より詳しくは、前記各粒子を所定の溶媒にて希釈して超音波処理した希釈液を、レーザー回析装置を用いて測定した体積基準の累積中位径（Ｄ５０）の値である。
具体的には、本実施形態では、前記導電助剤および前記絶縁性無機剤の０．００１質量％希釈分散溶液（溶媒：Ｎ−メチルピロリドン）をそれぞれ作製し、該分散液中の粒子の粒度分布を、レーザー回析装置（機器名「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」株式会社島津製作所製）を用いて測定した値をそれぞれの径とした。
【００５２】
前記導電助剤７２および前記絶縁性無機剤７３のうちの少なくとも一方の平均アスペクト比は、１以上５以下であることが好ましい。
尚、本実施形態における平均アスペクト比とは、前記導電助剤および前記絶縁性無機剤について、それぞれ（最大長径）／（最大長径に直交する幅）として算出される値であり、詳しくは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いてアンダーコート層０．１ｍｍ長さのＳＥＭ画像を観察し、かかる画像中に観察される導電助剤および絶縁性無機剤の中から任意に各５個を選び、それぞれ、最大長径および該最大長径に直交する幅の長さ、を実測し、かかる実測値から求めたアスペクト比の平均値である。
また、本実施形態ではＳＥＭ像は、走査型電子顕微鏡（装置名：ＪＳＭ−７００１Ｆ、日本電子株式会社製）を用いて、倍率５０００〜５００００倍（入射電子線強度５〜２０ｋｅＶ）で撮影した画像を用いた。
【００５３】
前記導電助剤および前記絶縁性無機剤のうちの少なくとも一方の前記平均アスペクト比が１以上５以下、好ましくは３以下であることが好ましい。
前記導電助剤のアスペクト比を前記アスペクト比にした場合には、電極をプレスする際に前記導電助剤が前記アンダーコート層を貫通して、前記集電体と前記活物質層とが電気的に接続することを防止できる。
【００５４】
前記有機バインダーの添加量と前記絶縁性無機剤の添加量は、下記式を満たすことが好ましい。かかる量がそれぞれアンダーコート層の全原料に対して添加されていることで、有効に絶縁性を確保できるため好ましい。
Ｗｂ’＞Ｗｂ−（２６／７４）×Ｄｂ×（Ｗｆ／Ｄｆ）
Ｗｂ  ：  初期バインダー量
Ｗｂ’：  バインダー減少量
Ｄｂ  ：  バインダー密度
Ｗｆ  ：  絶縁性無機剤重量
Ｄｆ  ：  絶縁性無機剤密度
７４  ：  球による最密充填構造（ｆｃｃ、ｈｃｐ）における充填部分の割合（％）
２６  ：  球による最密充填構造（ｆｃｃ、ｈｃｐ）における非充填部分の割合（％）
すなわち、前記充填部分の割合である７４を１００％から引いた値。
【００５５】
本実施形態の前記アンダーコート層には、前記有機バインダー７１、前記導電助剤７２および前記絶縁性無機剤７３を分散させるための分散溶媒が添加されていてもよい。
前記分散溶媒としては、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン等の有機溶媒や水、およびこれら混合物が挙げられる。
【００５６】
前記アンダーコート層を形成する方法としては、前記有機バインダー、前記導電助剤および前記絶縁性無機剤を、前記有機溶媒に混合した後、得られた混合液を前記正極および負極側の集電体用の各金属箔の両面にそれぞれ塗布し、乾燥することにより好適にアンダーコート層を作製する方法が挙げられる。
前記アンダーコート層の乾燥後の厚みが、前記したような０．１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度になるように、前記混合液の塗布量を調整することが好ましい。
【００５７】
前記混合液を塗布する方法については、特に限定されないが、例えば、コンマロール、グラビアコーター、アプリケーターロール等のローラーコーティング、ダイヘッドコーター、スプレーコート、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコータ等の手段を用いて任意の厚さ及び任意の形状に塗布することが望ましい。
【００５８】
本実施形態の前記アンダーコート層は、前記活物質層との界面において、凹凸形状を有している。
このような凹凸形状は、前記集電体にアンダーコート層の材料を塗布し、さらに活物質層となる正極あるいは負極用の活物質層の材料を塗布した後に、プレス等で厚み方向に圧力をかけて各層を圧着させることによって生じる。
すなわち、前記アンダーコート層と前記活物質層との界面においては、前記活物質層中の活物質が、前記圧着時に前記アンダーコート層の有機バインダー中に埋め込まれることによって、前記アンダーコート層と前記活物質層との界面が凹凸形状となる。
【００５９】
前記アンダーコート層は、前記アンダーコート層の最大厚みＴｍａｘと、最小厚みＴｍｉｎとが、Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ＞（１／４）Ｔｍａｘ  の関係を満たし、且つ、前記アンダーコート層の厚みＴがＴ＜（１／２０）Ｔｍａｘとなる箇所は全体の１０％以下であることが好ましい。
【００６０】
本実施形態では、前記アンダーコート層の最大厚みＴｍａｘと、最小厚みＴｍｉｎとは、電極体のＳＥＭ像断面画像における、前記アンダーコート層の最も厚い箇所の厚みを最大厚みＴｍａｘ、最も薄い箇所の厚みをＴｍｉｎとして実測した値である。
尚、ＳＥＭ像は、走査型電子顕微鏡（装置名：ＪＳＭ−７００１Ｆ、日本電子株式会社製）を用いて、倍率５０００〜５００００倍（入射電子線強度５〜２０ｋｅＶ）で撮影した画像を用いた。
【００６１】
尚、本実施形態では、前記アンダーコート層の最大厚みＴｍａｘと、最小厚みＴｍｉｎとの差Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ、をＴｍａｘ  で除した値（  （Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ  ）÷  Ｔｍａｘ）を凹凸率という。
前記凹凸率が１／４以上であるような前記アンダーコート層および前記活物質層の界面の形状であることが好ましい。
【００６２】
前記アンダーコート層の厚みＴが、Ｔ＜（１／２０）Ｔｍａｘとなる箇所は全体の１０％以下であるとは、例えば、以下のような場合がこれに該当する。
図５に示すような電極体のＳＥＭ像断面画像の模式図において、前記アンダーコート層１００の前記最大厚みＴｍａｘの１／２０に当たる位置にラインＸを引き、前記ラインＸの位置において存在する活物質１０１と前記ラインＸとが交差する交差線Ｙの長さを総和する。
例えば、前記ＳＥＭ像断面が、前記電極体の電極面に沿って０．１ｍｍ長さの断面であれば、０．１ｍｍ中のＹの総和の長さが０．１ｍｍの１０％以下、すなわち、０．０１ｍｍ以下であれば、前記アンダーコート層１００は、アンダーコート層の厚みＴがＴ＜（１／２０）Ｔｍａｘとなる箇所は、全体、すなわちラインＸにおけるアンダーコート層の１０％以下であることになる。
尚、本実施形態では、前記交差線Ｙの総和が前記ラインＸの全長に占める割合を接触長さ率という。
【００６３】
前記アンダーコート層の最大厚みＴｍａｘと、最小厚みＴｍｉｎとが、Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ＞（１／４）Ｔｍａｘ  の関係を満たし、且つ、前記アンダーコート層の厚みＴがＴ＜（１／２０）Ｔｍａｘとなる箇所は全体の１０％以下であるようなアンダーコート層である場合、すなわち、前記凹凸率が１／４以上であり、前記接触長さ率が１０％以下である場合には、以下のような利点がある。
すなわち、短絡発生時の熱によって前記アンダーコート層中の前記有機バインダーが蒸発または分解して前記アンダーコート層に空隙が生じた場合に、さらに、外部から押圧力等が生じて、前記活物質層と前記集電体とが厚さ方向に押し付けられた場合であっても、前記集電体と前記活物質とが接触する面積が小さく、前記アンダーコート層の空隙部分における短絡電流を抑制することが可能となる。
【００６４】
前記アンダーコート層と前記活物質層との界面を前記のような凹凸形状にするためには、例えば、前記集電体の少なくとも一面側に備えられた活物質層に含まれる活物質の硬度を、前記アンダーコート層の硬度よりも高くすることが挙げられる。
尚、本実施形態でいう活物質の硬度とは、ＪＩＳ  Ｒ１６３９−５の規定に基づく圧子押し込み試験によって測定される破壊試験力Ｐａ（ｍＮ）と粒子径Ｄａ（μｍ）とを用いて、以下の式により求められる硬度Ｃｓａ（ＭＰａ）の５サンプルの平均をいう。
Ｃｓａ＝２．４８  ×    Ｐａ  ／  （π  ×  Ｄａ２）
また、本発明でいう活物質の硬度とは、ＪＩＳ  Ｒ１６３９−５の規定に基づく圧子押し込み試験によって測定される１％変異量における試験力Ｐｕと（ｍＮ）と、粒子径Ｄｕ（μｍ）とを用いて、以下の式により以下の式により求められる硬度Ｃｓｕ（ＭＰａ）の任意の５箇所の平均をいう。
Ｃｓｕ＝Ｐｕ  ／  （π  ×  Ｄｕ２）
【００６５】
本実施形態の前記正極活物質層に用いられる正極活物質としては、例えば、リチウム電池の電極体として使用する場合には、リチウムを吸蔵・放出可能な化合物を用いることが好ましい。
【００６６】
あるいは、本実施形態の前記アンダーコート層が、前記正極用の活物質層と前記集電体との間に設けられている場合には、前記正極用の活物質層に含まれる活物質として、一般式Ｌｉ１−ａＭＯ２（０≦ａ≦１、ＭはＮｉ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｏ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物であることが好ましい。
【００６７】
または、本実施形態の前記アンダーコート層が、前記正極用の活物質層と前記集電体との間に設けられている場合には、前記正極用の活物質層に含まれる活物質が、Ｌｉ１−ａＮｉｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２（０≦ａ≦１、Ｍ１、Ｍ２はＭｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｏ及びＺｒからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍ１≠Ｍ２、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ≦１、ｙ＜１、ｚ＜１）で表される化合物を用いることができる。
【００６８】
さらに、前記Ｌｉ１−ａＮｉｘＭ１ｙＭ２ｚＯ２の例としては、ＬｉＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、ｘ＜１、ｙ＜１、ｚ＜１）で表される化合物であることが好ましい。
【００６９】
または、本実施形態の前記アンダーコート層が、前記正極用の活物質層と前記集電体との間に設けられている場合には、前記正極用の活物質層に含まれる活物質がＬｉＭＰＯ４（ＭはＦｅ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群から選択される少なくとも１種の元素）で表される化合物であることが好ましい。
さらに前記ＬｉＭＰＯ４の、具体的な例としては、ＬｉＦｅＰＯ４が挙げられる。
【００７０】
その他の前記正極活物質としては、例えば、リチウム電池の電極体として使用する場合には、リチウムを吸蔵・放出可能な一般式ＬｉｂＭ２Ｏ４（ただし、Ｍは遷移金属、０≦ｂ≦２）で表わされる化合物の複合酸化物、トンネル状の空孔を有する酸化物、層状構造の金属カルコゲン化物を用いることができる。
【００７１】
前記各活物質の具体例としては、前記ＬｉＦｅＰＯ４の他、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、ＭｎＯ２、ＦｅＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＴｉＯ２、ＴｉＳ２などの正極材料の粉末からなることが好ましい。
【００７２】
前記のような各正極用の活物質は、導電性が比較的低いこと、および、集電体との密着性が比較的低く活物質層と集電体との接触抵抗が大きくなりやすいことが問題となりうるが、前記導電助剤を含む前記アンダーコート層を、前記のような各活物質を用いた前記正極用の活物質層と、正極の集電体との間に介在させることで、前記問題を抑制することが可能となる。
【００７３】
本実施形態の前記負極用の活物質層に用いられる負極活物質としては、例えば、リチウム金属、リチウム合金（リチウム―アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、およびウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物等からなる群から選択される少なくとも１種である負極材料の粉体が挙げられる。
【００７４】
前記正極および負極活物質の粉体は、平均粒子サイズ１００μｍ以下であることが望ましい。特に、正極活物質の粉体は、電子伝導性の観点から５０μｍ以下、さらに好ましくは、１０μｍ以下であることが望ましい。
前記各粉体を所定のサイズおよび形状として得るためには、粉砕機や分級機が用いられる。
【００７５】
前記正極および負極活物質の粉体は、導電剤、結着剤、増粘剤、フィラー等の他の成分と混合されうる。
【００７６】
前記導電剤としては、電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば限定されない。例えば、天然黒鉛（鱗状黒鉛，鱗片状黒鉛，土状黒鉛等）、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維、金属（銅，ニッケル，アルミニウム，銀，金等）粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料からなる群から選択される少なくとも１種以上が挙げられる。
【００７７】
前記結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂；エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム等のゴム弾性を有するポリマーからなる群の中から選択される少なくとも１種以上が挙げられる。
【００７８】
前記増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース等の多糖類等からなる群から選択される少なくとも１種以上が挙げられる。
また、前記多糖類の様に、リチウムと反応する官能基を有する増粘剤は、例えばメチル化する等してその官能基を失活させておくことが望ましい。
【００７９】
前記フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば限定されない。
例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー；無定形シリカ；アルミナ；ゼオライト；ガラス；炭素等からなる群の中から選択される少なくとも１種以上が挙げられる。
【００８０】
前記活物質の粉体、および前記その他の成分は混練され、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン等の有機溶媒に混合されることで混合液が得られる。
この混合液は、前記のように形成されたアンダーコート層の上に塗布され、または圧着されて５０℃〜１５０℃程度の温度で２時間程度加熱処理されることにより、正極および負極活物質層を備えた正極及び負極が作製される。
【００８１】
前記セパレータ４としては、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜等が挙げられる。
特に、前記合成樹脂微多孔膜が好ましい。
前記合成樹脂微多孔膜の中でも、ポリエチレン及びポリプロピレン製微多孔膜、アラミドやポリイミドと複合化させたポリエチレン及びポリプロピレン製微多孔膜、またはこれらを複合した微多孔膜等のポリオレフィン系微多孔膜、等が、厚さ、膜強度、膜抵抗等が前記セパレータの材料として適しているため好ましい。
【００８２】
本実施形態の電極体１は、前記のように前記正極と前記負極とが前記セパレータ４を間に挟んで前記正極用の活物質層および前記負極用の活物質層とが対向するように配置（積層）されることで作製され、かかる電極体１を巻回し、非水電解質とともに電池ケースに収納することで、蓄電素子としての非水電解質電池（例えば、ニッケルリチウム電池）が作製される。
【００８３】
前記電極体１を備えた非水電解質電池において、例えば、製造時に導電性の異物が混入する等の原因によって、図３（ａ）に示すようにセパレータが電気的に貫通し内部短絡２０が発生することがある。
このような場合に該内部短絡の箇所において電流が流れて、そのまま電流が流れ続けた場合にはジュール熱によって電池内部が高温になる。
【００８４】
本実施形態の前記電極体を用いた電池の場合、１６０℃〜３００℃程度に加熱されると、前記アンダーコート層中の前記有機バインダーが熱によって蒸発してガス化、あるいは分解して体積が小さくなり、図３（ｂ）に示すように、前記アンダーコート層７ａ，７ｂに空隙が生じる。
該空隙部分において正極集電板５と正極活物質層６との界面、および負極集電板９と負極活物質層８との界面で、アンダーコート層７ａ，７ｂの有機バインダー７１が存在しない箇所Ｂ、Ｂ’が生じ、該箇所では高抵抗となり、電流がそれ以上流れることを防止できる。
【００８５】
さらに、前記アンダーコート層７ａ，７ｂ中には、前記導電助剤７２よりも大径の前記絶縁性無機剤７３が混合されているため、前記アンダーコート層７ａ，７ｂ中の前記有機バインダー７１が蒸発、あるいは体積が小さくなって前記有機バインダー７１が存在しない箇所Ｂ、Ｂ’が生じた場合には、図４に示すように、前記集電板９と前記活物質層８の間に前記絶縁性無機剤７３が挟まってスペーサとして存在することになる。これにより、前記集電板９と前記活物質層８とが前記導電助剤７２によって電気的に接続されることを阻止でき、高抵抗性を維持することができる。
【００８６】
さらに、前記アンダーコート層７ａと前記正極活物質層６との界面、および前記アンダーコート層７ｂと前記負極活物質層８との界面が凹凸形状である場合には、例えば外部からの押圧力等により電極体１が厚み方向に圧力を受けて前記箇所Ｂ、Ｂ’において前記活物質層と前記集電体とが接触したとしても、接触する面積を小さくでき、短絡電流を抑制することが可能となる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【００８８】
(実施例１)
下記材料を用いてアンダーコート層用の混合液を作成した。
有機バインダーとしてのキトサン（ヒドロキシエチルキトサン）５０質量％、導電助剤としてのアセチレンブラック（凝集粒径５００ｎｍ未満）２０質量％、絶縁性無機剤としての酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３、凝集粒径１μｍ未満）５質量％とを、分散溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に混合して混合液を得た。
この混合液を、厚さ２０μｍのアルミニウム箔上に１０μｍの厚みとなるように塗布し、１６０℃で乾燥させて厚み３μｍのアンダーコート層を形成した。
前記アンダーコート層の任意の５箇所において、前記硬度Ｃｓｕ（ＭＰａ）を測定したところ、平均は５ＭＰａであった。【００８９】
正極活物質としてＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２、導電助剤としてアセチレンブラック、正極活物質層のバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を質量比９０：５：５の割合で混合し、さらに、分散溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に混合して正極用の活物質ペーストを作製した。
このペーストを前記アンダーコート層が形成されたアルミニウム箔上の、該アンダーコート層の上面に塗布し、乾燥後、プレスして正極を作製した。
尚、前記正極活物質の硬度は、前記破壊試験力Ｐａ（ｍＮ）と粒子径Ｄａ（μｍ）とを用いて、測定した硬度Ｃｓａ（ＭＰａ）が５０ＭＰａであった（５サンプル平均）。
また、前記正極活物質の径は約５μｍであった。
尚、前記径は、レーザー回析装置（機器名「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」株式会社島津製作所製）を用いて前記正極活物質の０．００１質量％希釈分散溶液（溶媒：Ｎ−メチルピロリドン）の粒度分布を測定することで測定した値である。【００９０】
この正極の０．１ｍｍ長さのＳＥＭ断面画像における前記凹凸率及び前記接触長さ率を測定したところ、凹凸率は０．３、前記接触長さ率は０％であった。【００９１】
次に、負極活物質としてグラファイト、負極活物質層のバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を質量比９５：５の割合で混合し、さらに分散溶媒（Ｎ−メチルピロリドン）に混合して負極用の活物質ペーストを作製した。
このペーストを厚さ１５μｍの銅箔上に塗布し、乾燥後プレスして負極を作製した。
電解液として、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートを混合したものに、リチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ６）を溶解したものを用いた。
前記正極、前記負極及びセパレータを積層し、巻回して作製した電極体をアルミニウム製ケース内に電解液とともに封入し、エージング処理を施して、電池を作製した。【００９２】
(実施例２)
前記正極活物質として径が約１０μｍのものを用いることで、前記凹凸率が０．９になるように正極を作製した以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９３】
(実施例３)
前記正極活物質として径が約１μｍのものを用いることで、前記凹凸率が０．１になるように正極を作製した以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９４】
(実施例４)
前記正極活物質として径が約１５μｍのものを用いることで、前記凹凸率が１．０、前記接触長さ率が５％になるように正極を作製した以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９５】
(実施例５)
前記正極活物質として径が約２０μｍのものを用いることで、前記凹凸率が１．０、前記接触長さ率が１５％になるように正極を作製した以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９６】
(実施例６)
正極用の活物質としてＬｉＣｏＯ２を用いた以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９７】
(実施例７)
正極用の活物質としてＬｉＮｉＯ２を用いた以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９８】
(実施例８)
正極用の活物質としてカーボンコートしたＬｉＦｅＰＯ４を用いた以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【００９９】
(実施例９)
正極用の活物質としてカーボンコートしたＬｉＮｉ1/6Ｍｎ1/6Ｍｎ2/3Ｏ2を用いた以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【０１００】
(比較例１)
正極にアンダーコート層を設けなかった以外は実施例１と同様にして、電池を作製した。【０１０１】
各実施例、比較例の電池を満充電状態まで充電したのち、６５℃の恒温槽中でφ１ｍｍのステンレス製釘を深度５ｍｍまで突き刺すことにより、釘刺し試験を実施した。
この釘刺し試験後の電池温度の上昇幅（％）を表１に示す。
尚、前記温度の上昇幅は、実施例１を１００とした場合の各電池の釘刺し試験後の電池温度の比率である。【０１０２】
【表１】
0005975347.tif 000002
【０１０３】
表１の結果から、各実施例の電池は比較例に比べて温度上昇が抑制されていることが明らかである。【０１０４】
さらに前記実施例１の電池の内部抵抗を測定したところ、実用上問題のない範囲である０．５〜５Ωであった。【０１０５】
さらに前記実施例１の電池の正極の、７００℃、１８０秒間加熱した前後の表面抵抗値（二端子法）を測定したところ、加熱前が１４Ωであったのに対し、加熱後は１９００Ωと大きく抵抗値が上昇していた。
加熱後の前記実施例１の正極を観察したところ、正極用の活物質層がアルミニウム箔から剥離している箇所があった。
【符号の説明】
【０１０６】
１：電極体
２：正極
３：負極
４：セパレータ
５，９：集電板
６：正極活物質層
７ａ，ａ’，ｂ，ｂ’：アンダーコート層
７１：有機バインダー
７３：絶縁性無機剤
８：負極活物質層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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