(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分組成として、質量％で、Ｃ：０．０００５％以上０．００３０％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．５０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．０４％以下、Ｎ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｂ：０．０００５％以上０．００５０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、硬さ（ＨＲ３０Ｔ）が５６以上で平均ヤング率が２１５ＧＰａ以上である缶用鋼板。
【請求項２】
さらに、成分組成として、質量％で、Ｔｉ：０．００５％以上０．０２０％以下を含有し、硬さ（ＨＲ３０Ｔ）が５６以上で平均ヤング率が２１５ＧＰａ以上である請求項１に記載の缶用鋼板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の缶用鋼板の製造方法であって、
鋼スラブを、熱延時の仕上げ温度８００〜９５０℃として熱間圧延した後、巻取温度５００〜７００℃にて巻取り、８５％以上の圧下率で冷間圧延し、焼鈍温度６８０〜７８０℃にて焼鈍し、５〜１５％の圧下率で二次冷間圧延を行う缶用鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や飲料缶に用いられる缶容器材料に適した缶用鋼板およびその製造方法に関する。特に、２ピース缶用の鋼板として好適な、外圧に対する缶胴部の座屈強度に優れた缶用鋼板およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境負荷低減およびコスト削減の観点から、食品や飲料缶に用いられる鋼板の使用量削減が求められており、２ピース缶、３ピース缶に関わらず鋼板の薄肉化が進行している。鋼板の薄肉化に伴い、缶体の強度および剛性が低下する。このため、製缶、搬送工程および市場におけるハンドリング時に作用する外力による缶体の変形や、内容物の加熱殺菌処理等における缶内部の圧力の増減による缶胴部の座屈変形が、問題となっている。【０００３】
従来、この耐座屈変形性を向上させるために鋼板の高強度化が行われてきた。しかし、鋼板の高強度化によって硬さが上昇すると、成形性が低下し、缶胴部成形後に行われるネック加工、次いで行われるフランジ成形において、ネックしわ及びフランジ割れの発生率が増加するという成形性の問題がある。このため、鋼板の薄肉化に伴う座屈変形の問題を解決する方法として、鋼板の高強度化は必ずしも適切ではない。【０００４】
缶胴部の座屈変形は、缶胴部板厚が薄肉化されたことによる缶体の剛性の劣化によって生じている。そこで、耐座屈変形性（パネリング強度と称することもある。）を向上させるためには、鋼板自体のヤング率を高めて剛性を向上させる方法が考えられる。特に、絞り加工を経て成形させる２ピース缶では、成形後の缶胴の円周方向が鋼板の特定の方向にならないため、鋼板面内のヤング率を平均的に向上させることにより、耐座屈変形性を向上させることが出来る。【０００５】
また、鉄のヤング率と鋼板の結晶方位には強い相関があり、圧延によって発達する＜１１０＞方向が圧延方向に平行な結晶方位群（αファイバー）は、特に、圧延直角方向のヤング率を高めることができる。また、＜１１１＞方向が板面法線方向に平行な結晶方位群（γファイバー）は、圧延方向に対して０°、４５°、９０°方向のヤング率を約２２０ＧＰａまで高めることができる。一方、鋼板の結晶方位が特定の方位への配向を示さない場合、即ち集合組織がランダムである鋼板のヤング率は、約２０５ＧＰａである。【０００６】
鋼板のヤング率（弾性係数）を向上させることにより、缶体の剛性向上を図る技術として、例えば、特許文献１には、重量％でＣ：０．００２０％以下、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．００８％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００４％以下、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｓｉの１種あるいは２種以上の合計が０．１〜０．５％を含み残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる圧延鋼板で、結晶粒の短径に対する長径の比が平均で４以上である加工組織を呈し、最大弾性係数が２３００００ＭＰａ以上を有することを特徴とする高剛性容器用鋼板が開示されている。特許文献１によれば、上記化学成分を含有する鋼を冷延焼鈍後、５０％以上の圧下率で二次冷延を行い強い圧延集合組織を形成させ、圧延方向に対して９０°方向のヤング率を高めることにより鋼板の剛性を上げることが開示されている。【０００７】
また、特許文献２には、質量％で、Ｃ：０．００３％以下、Ｓｉ：０．０２％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．６０％、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１０％、Ｎ：０．００１０〜０．００５０％、Ｎｂ：０．００１〜０．０５％、Ｂ：０．０００５〜０．００２％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、板厚中央部において、（｛１１２｝＜１１０＞方位の集積強度）／（｛１１１｝＜１１２＞方位の集積強度）≧１．０であり、圧延方向から９０°方向の引張強度が５５０〜８００ＭＰａ、圧延方向から９０°方向のヤング率が２３０ＧＰａ以上であることを特徴とする高強度缶用鋼板が開示されている。【０００８】
特許文献３には、質量％で、Ｃ：０．０００５％以上０．００３５％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．１％以上０．６％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％未満、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％未満、Ｎ：０．００３０％以下、Ｂ：０．００１０％以上かつＢ／Ｎ≦３．０（Ｂ／Ｎ＝（Ｂ（質量％））／１０．８１）／（Ｎ（質量％）／１４．０１））を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板の１／４板厚における板面の（１１１）［１−１０］〜（１１１）［−１−１２］方位における平均の集積強度ｆが７．０以上である組織を有し、かつ、ＥＡＶＥ≧２１５ＧＰａ、Ｅ０≧２１０ＧＰａ、Ｅ４５≧２１０ＧＰａ、Ｅ９０≧２１０ＧＰａ、−０．４≦Δｒ≦０．４、および圧延方向断面のフェライト平均結晶粒径が６．０〜１０．０μｍであることを特徴とする外圧に対する缶胴部の座屈強度が高く成形性および成形後の表面性状に優れた缶用鋼板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２１２３５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０７３１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記従来技術には下記に示す問題が挙げられる。特許文献１に開示されている技術では、５０％以上という高い圧下率での二次圧延により、ネック成形性およびフランジ成形性が低下するという問題がある。加えて、圧延集合組織のみが発達して、異方性が大となるため、平均ヤング率が低下するという問題がある。特許文献２に開示されている技術では、回復焼鈍により、溶接缶に要求される程度の成形性は得られるものの、２ピース缶の成形に用いられる絞り加工やしごき加工のように、より厳しい成形性が要求される用途には適用できないという問題がある。特許文献３に開示されている技術では、優れた耐座屈強度を得られるものの、製缶工程、搬送工程および市場におけるハンドリング時に作用する外力による缶体の変形に抗しえる十分な鋼板の硬さを必ずしも得られないという問題がある。【００１１】
すなわち、缶体の変形に抗しえる十分な硬さと缶体剛性の向上を目的とする高ヤング率とを具備した鋼板およびその製造方法は存在しなかった。【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、上述した従来技術の問題を解決し、十分な硬さを有し外圧に対する缶胴部の座屈強度に優れた缶用鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を行った。その結果、化学成分、熱間圧延条件、冷間圧延条件、焼鈍条件および二次冷間圧延条件を最適化することで、ＨＲ３０Ｔ硬さが５６以上で平均ヤング率が２１５ＧＰａ以上であり、缶体の変形に抗しえる十分な硬さを有し外圧に対する缶胴部の座屈強度に優れた缶用鋼板の製造が実現可能であることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。その要旨は以下の通りである。
［１］成分組成として、質量％で、Ｃ：０．０００５％以上０．００３０％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｍｎ：０．５０％以上１．００％以下、Ｐ：０．０３０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．０４％以下、Ｎ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｂ：０．０００５％以上０．００５０％以下を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、硬さ（ＨＲ３０Ｔ）が５６以上で平均ヤング率が２１５ＧＰａ以上である缶用鋼板。
［２］さらに、成分組成として、質量％で、Ｔｉ：０．００５％以上０．０２０％以下を含有し、硬さ（ＨＲ３０Ｔ）が５６以上で平均ヤング率が２１５ＧＰａ以上である［１］に記載の缶用鋼板。
［３］［１］または［２］に記載の成分組成を有する鋼スラブを、熱延時の仕上げ温度８００〜９５０℃として熱間圧延した後、巻取温度５００〜７００℃にて巻取り、８５％以上の圧下率で冷間圧延し、焼鈍温度６８０〜７８０℃にて焼鈍し、５〜１５％の圧下率で二次冷間圧延を行う缶用鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の缶用鋼板を用いれば、製缶工程や搬送工程で要求される硬さと、外圧に対する缶胴部の座屈強度が製缶および飲料メーカーが設けている基準値（約１．５ｋｇｆ／ｃｍ２）より高い缶体、即ち、十分な硬さと十分な剛性を兼ね備えた缶体を容易に製造することが出来る。したがって、鋼板の更なる薄肉化が可能になり、省資源化および低コスト化を達成することができ、産業上格段の効果を奏する。また、本発明による鋼板の適用範囲は、各種金属缶のみならず、乾電池内装缶、各種家電・電気部品、自動車用部品等の幅広い範囲への適用も期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の詳細について説明する。まず、成分組成の限定理由について説明する。なお、各成分元素の含有量を表す「％」は、特に断らない限り「質量％」を意味する。
【００１６】
Ｃ：０．０００５％以上０．００３０％以下
Ｃは低いほど、冷間圧延および焼鈍工程において集合組織が発達し、特に平均ヤング率の向上に重要なγファイバーが発達する。このため、上限を０．００３０％とする必要がある。一方、Ｃは鋼板の硬さ上昇や焼鈍板の結晶粒微細化に寄与する元素であり、この効果を得るためにＣを０．０００５％以上とする必要がある。なお、硬さの確保の観点から、Ｃは０．００１０％以上とすることが好ましい。
【００１７】
Ｓｉ：０．０５％以下
Ｓｉは多量に添加すると、表面濃化により表面処理性が劣化し、耐食性が低下する。このため、Ｓｉは０．０５％以下とする必要がある。好ましくはＳｉは０．０２％以下である。
【００１８】
Ｍｎ：０．５０％以上１．００％以下
Ｍｎは、本発明において重要な元素であり、固溶強化により鋼板の硬さを向上させる効果や、熱延板の結晶粒微細化を通じて集合組織を発達させ、平均ヤング率を向上させる効果がある。また、ＭｎＳを形成することで、鋼中に含まれるＳに起因する熱間延性の低下を防止する効果がある。この効果を得るためにはＭｎは０．５０％以上とする必要がある。さらに本発明でＭｎは、絞り加工やしごき加工などの製缶時の加工の際の加工硬化を促進することにより、缶体のデント強度を向上させる効果がある。このため好ましくはＭｎは０．６０％超である。より好ましくはＭｎは０．６５％以上である。一方、Ｍｎが１．００％を超えると、焼鈍時に集合組織が発達しにくくなり、特に（１１１）［１−２１］方位が低下して、平均ヤング率が低下する。このため、上限を１．００％とする。
【００１９】
Ｐ：０．０３０％以下
Ｐは、多量に添加すると、過剰な硬質化や中央偏析により成形性が低下し、また耐食性が低下する。このため、Ｐの上限は０．０３０％とする。好ましくはＰは０．０２０％以下である。
【００２０】
Ｓ：０．０２０％以下
Ｓは、鋼中で硫化物を形成して、熱間延性を低下させる。よって、Ｓの上限は０．０２０％とする。好ましくはＳは０．０１５％以下である。
【００２１】
Ａｌ：０．０１％以上０．０４％以下
Ａｌは、脱酸剤として添加される元素である。また、ＮとＡｌＮを形成することにより、鋼中の固溶Ｎを減少させ、成形性や耐時効性を向上させる効果を有する。この効果を得るためには、Ａｌを０．０１％以上とする必要がある。しかし、過剰に添加しても、上記効果が飽和するだけでなく、アルミナなどの介在物が増加して成形性が低下する。このため、Ａｌの上限は０．０４％とする必要がある。なお、ＡｌＮではなくＢＮが生成すると細粒化に有効に働くＢが低下して、硬さが低下する。このため、優先的にＡｌＮを生成させる観点から、［Ａｌ］／［Ｂ］＞０．６とすることが好ましく、［Ａｌ］／［Ｂ］≧６．０とすることがさらに好ましい。
【００２２】
Ｎ：０．００１０％以上０．００５０％以下
ＮはＡｌやＢ等と結合して窒化物や炭窒化物を形成し、硬さを上昇させる。一方で、Ｎは熱間延性を低下させるため、少ないほど好ましい。また、Ｎが多量に添加されると、集合組織の発達が阻害され、平均ヤング率が低下する。このため、上限を０．００５０％とする。好ましくはＮは０．００３５％以下である。上述したように、Ｎは低いほうが好ましい。しかし、０．００１０％未満であると、集合組織への効果が飽和するだけではなく、窒化物による硬さ上昇効果が得られなくなる。このため、下限は０．００１０％とする。
【００２３】
Ｂ：０．０００５％以上０．００５０％以下
ＢはＡｒ３変態点を下げることで熱延板の結晶粒を微細化し、集合組織の発達を促す効果や、焼鈍工程での粒成長を抑制する効果がある。また、焼鈍板の結晶粒を微細化することで硬さを向上させる効果がある。これらの効果を得るためには、下限を０．０００５％とする必要がある。好ましくは下限は０．００１０％である。一方、０．００５０％を超える場合、ＢＮやＦｅ−Ｂ化合物として析出しやすくなり、上記の効果が得られなくなる。このため、上限を０．００５０％とする必要がある。好ましくは、Ｂは０．００３５％以下である。
【００２４】
上記成分組成に加えて、以下の元素を含有することが好ましい。
【００２５】
Ｔｉ：０．００５％以上０．０２０％以下
ＴｉはＮと優先的に窒化物を作ることでＢＮ生成を抑制し、細粒化に有効に働くＢを確保する効果がある。また、ＴｉＮやＴｉＣのピン止め効果により熱延板の結晶粒を微細にすることで集合組織の発達を促し、平均ヤング率を向上させる効果がある。このため、Ｔｉは０．００５％以上を含有することが好ましい。Ｔｉを含有させることによる熱延板の結晶粒を微細にする効果はＭｎが０．６％超の場合により顕著になるため、Ｍｎが０．６％超の場合にＴｉを含有させることが特に好ましい。Ｎの固定の観点から、Ｔｉは０．００８％以上とすることがさらに好ましい。一方、過剰に含有する場合、窒化物や炭化物が粗大に生成しピン止め効果が失われ、細粒化効果が得られなくなる。このため、上限を０．０２０％とすることが好ましい。
【００２６】
残部は鉄および不可避的不純物である。
【００２７】
次に、本発明の材質特性について説明する。
【００２８】
硬さ（ＨＲ３０Ｔ）：５６以上
製缶工程や搬送工程でのハンドリングなどで荷重を受けた際の塑性変形を防止するためには、鋼板を硬質化させることが必要である。このため、ロックウェルスーパーフィシャル硬さ（ＨＲ３０Ｔ）を５６以上とする必要がある。好ましくは５８以上である。硬さの上限は特に定めないが、過度の硬さの向上は成形性を低下させ、製缶後の缶体の形状が不均一になることで、缶体のデント強度やパネリング強度が低下したり、フランジ加工にて割れが発生したりするため、硬さは７０以下とすることが好ましい。より好ましくは６６以下である。なお、本発明において、硬さ（ＨＲ３０Ｔ）は後述の実施例に記載の方法により求める。本発明の硬さを実現するために、本発明の成分組成とし、熱延時の仕上げ温度、巻取温度を所定温度とすることにより熱延板のフェライト粒径を微細化し、焼鈍温度を所定温度として再結晶をさせつつ、焼鈍板でのフェライト粒径の粗大化を抑制し、所定の圧下率での二次冷間圧延を行えばよい。
【００２９】
平均ヤング率：２１５ＧＰａ以上
２ピース缶のように、絞り加工を施す容器では、製缶後の缶胴方向が鋼板の特定の方向に定まらない。このため、鋼板面内方向のヤング率を平均的に向上させることで、缶胴部の座屈強度を向上させることが出来る。本発明においては圧延方向のヤング率（Ｅ［Ｌ］）、圧延方向から４５°方向のヤング率（Ｅ［Ｄ］）、圧延直角方向のヤング率（Ｅ［Ｃ］）から（Ｅ［Ｌ］＋２Ｅ［Ｄ］＋Ｅ［Ｃ］）／４として算出される平均ヤング率を２１５ＧＰａ以上とすることで、この缶胴部の座屈強度向上効果が得られる。さらに好ましくは２２５ＧＰａ以上である。また、特に上限は定めないが、硬さとの両立の観点からは２３０ＧＰａ以下とすることが好ましい。なお、本発明において、平均ヤング率は後述の実施例に記載の方法により求める。本発明の平均ヤング率を実現するために、本発明の成分組成とし、熱延時の仕上げ温度、巻取温度を所定温度とすることにより熱延板のフェライト粒径を微細化して冷間圧延工程での集合組織の発達を促進し、焼鈍温度を所定温度として再結晶後のγファイバーを主とした集合組織を発達させればよい。また、二次冷間圧延後も集合組織を維持し高い平均ヤング率を得る観点から、二次冷間圧延圧下率を１５％以下とする。
【００３０】
次に本発明の缶用鋼板の製造方法の一例について説明する。
【００３１】
本発明の缶用鋼板は、上記成分組成を有する鋼スラブに、熱延時の仕上げ温度８００〜９５０℃として熱間圧延した後、巻取温度５００〜７００℃にて巻取り、８５％以上の圧下率で冷間圧延し、焼鈍温度６８０〜７８０℃にて焼鈍し、５〜１５％の圧下率で二次冷間圧延を行うことにより、好適に製造される。
【００３２】
熱延時の仕上げ温度８００〜９５０℃
熱延時の仕上げ温度が、９５０℃よりも高くなると、熱延板の粒径が粗大になり、集合組織の発達を阻害する。これと共に、熱延板の粒径が粗大になることで焼鈍板の粒径が粗大になり、硬さが低下する。これらのため、熱延時の仕上げ温度は９５０℃以下とする。一方、熱延時の仕上げ温度が８００℃未満となると、Ａｒ３変態点以下の圧延となり、粗大粒の生成や圧延組織の残存により、集合組織が発達しなくなる。このため、熱延時の仕上げ温度は８００℃以上とする。好ましくは熱延時の仕上げ温度は８５０℃以上である。なお、熱間圧延に先立つスラブ加熱温度は特に規定する必要はない。ただし、Ｔｉを含有する場合は、スラブ中に存在する粗大なＴｉＣやＴｉＮを再溶解させる観点から、スラブ加熱温度を１１００℃以上とすることが好ましい。
【００３３】
巻取温度５００〜７００℃
巻取温度が７００℃を超えると、熱延板の粒径が粗大になることで焼鈍板の粒径が粗大になり、硬さが低下する。加えて、熱延板の粒径が粗大になることで集合組織の発達は阻害され、平均ヤング率が低下する。このため、巻取温度は７００℃以下とする。巻取温度は好ましくは６５０℃以下であり、さらに好ましくは６００℃以下である。巻取温度が低すぎる場合は、ＣやＮの析出が十分に起こらず、固溶ＣやＮが多量に残存して、冷間圧延工程および焼鈍工程での集合組織の発達が阻害される。このため、巻取温度は５００℃以上とする。
【００３４】
上記巻取り後、冷間圧延前に表層スケールを除去することが好ましい。例えば、酸洗や物理的除去により表層スケールを除去できる。酸洗や物理的除去はそれぞれ単独としてもよいし、組み合わせてもよい。酸洗条件は表層スケールが除去できればよく、特に条件は規定しない。常法により、酸洗することが出来る。
【００３５】
冷間圧延の圧下率：８５％以上
冷間圧延の圧下率は、集合組織の発達による平均ヤング率向上と細粒化による硬さとを所定の値とするために、８５％以上とする。圧下率が８５％未満では、集合組織が十分に発達せず、平均ヤング率が低下することに加え、結晶粒が粗大化して所定の硬さが得られない。なお、集合組織の発達の観点から、好ましくは圧下率は８８％以上である。
【００３６】
焼鈍温度：６８０℃〜７８０℃
再結晶および粒成長による集合組織の発達の観点から、焼鈍温度は６８０℃以上とする。焼鈍温度が高すぎると、結晶粒が粗大となり、また、ＮｂＣも粗大化して、硬さが低下する。このため、焼鈍温度は７８０℃以下とする。好ましくは、７５０℃以下である。なお、集合組織を発達させてヤング率を向上させる観点から、均熱時間を１０秒以上で焼鈍を行うことが好ましい。また、焼鈍方法は特に限定されない。ただし、材質の均一性の観点から、連続焼鈍法が好ましい。
【００３７】
二次冷間圧延の圧下率：５〜１５％
二次冷間圧延にて、加工硬化させることにより鋼板の硬さを上昇させる。その結果、製缶工程や搬送工程でのハンドリングなどで荷重を受けた際の塑性変形を防止することができる。このため、圧下率を５％以上とする。好ましくは５．０％超であり、さらに好ましくは６．０％以上である。過大な圧下率での二次冷間圧延は、著しい加工性の低下や異方性の劣化により平均ヤング率が低下する。このため、圧下率は１５％以下とする。好ましくは圧下率は１２％以下である。
【００３８】
以上により、十分な硬さを有し外圧に対する缶胴部の座屈強度に優れた缶用鋼板が得られる。
【実施例１】
【００３９】
表１に示す鋼記号Ａ〜Ｓの成分組成を有する鋼を溶製し、鋼スラブを得た。得られた鋼スラブを表２に示す条件にて、加熱後、熱間圧延し、酸洗にてスケールを除去した後、冷間圧延し、連続焼鈍炉にて均熱時間１５秒の焼鈍を行った。次いで、二次冷間圧延を施して、板厚０．２２０ｍｍの鋼板（鋼板記号１〜２８）を得た。【００４０】
【表１】
0005900712.tif 000002
【００４１】
【表２】
0005900712.tif 000003
【００４２】
以上より得られた鋼板に対して、以下の方法で特性評価を行った。【００４３】
平均ヤング率の評価
圧延方向に対して０°、４５°、９０°方向を長手方向として１０×３５ｍｍの試験片を切り出し、横振動型の共振周波数測定装置を用いて、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓの基準（Ｃ１２５９）に従い、各方向のヤング率（ＧＰａ）を測定し、（Ｅ［Ｌ］＋２Ｅ［Ｄ］＋Ｅ［Ｃ］）／４により平均ヤング率を算出した。【００４４】
硬さ（ＨＲ３０Ｔ）
ＪＩＳ  Ｚ  ２２４５のロックウェル硬さ試験方法に準拠して、ＪＩＳ  Ｇ  ３３１５に規定された位置におけるロックウェルスーパーフィシャル３０Ｔ硬さ（ＨＲ３０Ｔ）を測定した。【００４５】
製缶後の缶体の座屈強度
得られた鋼板に対して、表面処理としてクロムめっき（ティンフリー）処理を施した後、有機皮膜を被覆したラミネート鋼板を作製した。このラミネート鋼板を円形に打抜いた後、深絞り加工、しごき加工等を施して、飲料缶で適用されている２ピース缶と同様の缶体を成形し、測定に供した。測定方法は以下のとおりである。缶体を加圧チャンバーの内部に設置し、加圧した。加圧チャンバー内部の加圧は、空気導入バルブを介してチャンバーに1秒当たり０．０１６ＭＰａずつ加圧空気を導入し、缶が座屈した時点で加圧を停止した。チャンバーの内部の圧力の確認は、圧力ゲージ、圧力センサ、その検出信号を増幅するアンプ、検出信号の表示、データ処理などを行う信号処理装置を介して行った。座屈圧力は座屈に伴う圧力変化点の圧力とした。一般的に、加熱殺菌処理による圧力変化に対して、外圧強度は０．１５ＭＰａ超が必要とされている。これより、外圧強度が０．１６ＭＰａより高いものを◎、外圧強度が０．１５ＭＰａより高く０．１６ＭＰａ以下のものを○、外圧強度が０．１５ＭＰａ以下のものを×（不合格）とした。
デント試験
座屈強度の測定と同様の缶体を作製し、以下の方法でデント強度を測定した。缶胴部中央に対して、先端半径５ｍｍ、長さ４０ｍｍの圧子を、圧子の長さ方向を缶高さ方向と平行にして、その状態で圧子を缶胴部に対して垂直に押込み、押込み量と押込み荷重を測定して、座屈する荷重、即ち、押込み量に対する押込み荷重の傾きが低下し、一定となる直前の荷重を読み取りデント強度とした。デント強度が７５Ｎ以上であれば非常に良好なので◎、７０Ｎ以上７５Ｎ未満であれば良好であるので○、７０Ｎ未満ではデント強度不足のため×（不合格）とした。【００４６】
結果を表３に示す。【００４７】
【表３】
0005900712.tif 000004
【００４８】
本発明例は、いずれもＨＲ３０Ｔが５６以上で、平均ヤング率が２１５ＧＰａ以上、デント強度７０Ｎ以上であり、缶体の座屈強度に優れる。一方、比較例では、上記特性のいずれか一つ以上が劣っている。