(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器内の円筒状のコンクリート構造物を解体撤去する方法であって、
前記原子炉格納容器の上側に設けられたオペレーションフロア上で、前記コンクリート構造物の内径よりも小径の作業床を構築する作業床構築工程と、
前記オペレーションフロアと前記コンクリート構造物の内部との間で移動可能に前記作業床を吊り下げ支持する作業床吊り込み設備を構築する作業床吊り込み設備設置工程と、
前記作業床を前記コンクリート構造物の内部の所定位置に配置する作業床設置工程と、
解体装置を前記作業床上に配置する解体装置設置工程と、
前記作業床を順次下降させ、遠隔操作した前記解体装置で前記コンクリート構造物を上端部側から解体してゆくコンクリート構造物解体工程とを備えていることを特徴とする原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法。
【請求項２】
原子炉格納容器内の円筒状のコンクリート構造物を解体撤去するための装置であって、
ワイヤーで吊り降すとともに前記コンクリート構造物の上端部側に係合して着脱可能に前記解体装置と前記コンクリート構造物の上端部側を一体に保持する保持機構と、
前記保持機構で前記解体装置と前記コンクリート構造物の上端部側を一体に保持した状態で、前記コンクリート構造物の内部に挿入され、遠隔操作によって前記コンクリート構造物を内面側から周方向に切断して前記コンクリート構造物の上端部側を分離させるための切断機構とを備え、
前記切断機構が具備する切断手段がディスクカッター、高圧水噴出ヘッド、レーザーヘッド、コアドリル、ワイヤーソーのいずれかを備え、
且つ、前記保持機構及び前記切断機構を備える本体ユニットと、前記ワイヤーが接続され、前記本体ユニットに着脱自在に一体に設けられた吊具とを備えており、
前記本体ユニットは、前記吊具と着脱可能に一体に接続される接続盤部と、前記保持機構及び前記切断機構を備える解体機構部と、前記接続盤部と前記解体機構部を接続するとともに、前記接続盤部に対して前記解体機構部を上下方向に進退自在に接続する伸縮機構部とを備えて構成されていることを特徴とする原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器内のコンクリート構造物を解体する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所は、原子炉を格納する原子炉圧力容器（ＲＰＶ）やこれに接続する配管などを原子炉格納容器に格納して構成されている。また、原子炉格納容器は、ＲＰＶを据付けて支持する円筒状のペデスタル（原子炉本体基礎）と、ペデスタルに下端を接続してＲＰＶを囲繞するように配設される円筒状の原子炉遮蔽壁（ＲＳＷ）を備えて形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、従来、ペデスタルと原子炉遮蔽壁を鉄筋コンクリート造として構築した原子炉格納容器が多用され、この種の原子炉格納容器を備えた原子力発電所などを廃止する際には、ペデスタルや原子炉遮蔽壁のコンクリート構造物の解体撤去が建築所掌とされている。
【０００４】
このため、我が国では、従来からペデスタルや原子炉遮蔽壁のコンクリート構造物の解体撤去手法に関する検討が行われてきた。そして、一つの提案手法では、トップヘッドを取り除き、原子炉圧力容器、スタビライザなどの各種機器、配管等を取り除いた後、例えば図２１に示すように、ペデスタル１ａと原子炉遮蔽壁１ｂの円筒状のコンクリート構造物１の内部にポスト２を立設し、天井走行クレーン３で支持した切断機構４ａと切断片保持機構４ｂを備えた解体装置４をポスト２に昇降可能に支持させる。そして、切断機構４ａでペデスタル１ａや原子炉遮蔽壁１ｂを上端部側から切断し、切断片を切断片保持機構で保持させ、天井走行クレーン３で解体装置４とともに切断片を上方のオペレーションフロア５に搬送する。
【０００５】
また、コンクリート構造物１が存在する空間を隔離し、粉塵などが外部に飛散しないように隔離ハウス６が設けられ、さらに、隔離ハウス６内のオペレーションフロア５に二次切断ヤード７が設けられ、この二次切断処理ヤード７に切断片が搬送される。二次切断処理ヤード７には、例えば、回転台８と集水パン９とワイヤーソーなどの二次切断手段１０が配設されている。そして、回転台８に切断片を載置し、二次切断手段１０によって切断片を細断し、この細断処理した切断片を収納容器に収納して外部に搬出する。なお、二次切断時に水を使用することで発生する廃液は、集水パン８から廃液回収タンク１１に、さらに廃液処理装置１２に送って処理される。
【０００６】
そして、再度、解体装置４を天井走行クレーン３でコンクリート構造物１まで降ろし、上端部側を切断し、二次切断処理ヤード７に切断片を搬送する。このような操作を繰り返して、原子炉遮蔽壁１ｂからペデスタル１ａまで順次上端部側から切断撤去し、コンクリート構造物１を解体してゆく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、一般に、原子力発電所において原子炉圧力容器を撤去した後は、原子炉格納容器内の空間線量が大幅に低減する。このため、上記のようにペデスタルや原子炉遮蔽壁の内部にポストを問題なく設置でき、その後、解体装置や天井走行クレーンを遠隔操作することでペデスタルや原子炉遮蔽壁のコンクリート構造物の順次解体してゆくことができる。
【０００９】
一方、原子炉圧力容器に損傷が生じた福島第一原子力発電所のように、原子炉圧力容器を撤去した後でも、原子炉格納容器内がＦＰ等で高レベルに汚染している場合には、ポストを設置すること自体が困難になってしまう。このため、原子炉格納容器内が高レベルで汚染されている場合であっても、遠隔操作によって確実にペデスタルや原子炉遮蔽壁のコンクリート構造物を解体撤去できる手法が強く望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、原子炉格納容器内が高レベルで汚染されている場合であっても、遠隔操作によって確実にペデスタルや原子炉遮蔽壁のコンクリート構造物を解体撤去することを可能にする原子炉格納容器内のコンクリート構造物の解体方法及び解体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１２】
本発明の原子炉格納容器内のコンクリート構造物の解体方法は、原子炉格納容器内の円筒状のコンクリート構造物を解体撤去する方法であって、前記原子炉格納容器の上側に設けられたオペレーションフロア上で、前記コンクリート構造物の内径よりも小径の作業床を構築する作業床構築工程と、前記オペレーションフロアと前記コンクリート構造物の内部との間で移動可能に前記作業床を吊り下げ支持する作業床吊り込み設備を構築する作業床吊り込み設備設置工程と、前記作業床を前記コンクリート構造物の内部の所定位置に配置する作業床設置工程と、解体装置を前記作業床上に配置する解体装置設置工程と、前記作業床を順次下降させ、遠隔操作した前記解体装置で前記コンクリート構造物を上端部側から解体してゆくコンクリート構造物解体工程とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の原子炉格納容器内のコンクリート構造物の解体装置は、原子炉格納容器内の円筒状のコンクリート構造物を解体撤去するための装置であって、ワイヤーで吊り降すとともに前記コンクリート構造物の上端部側に係合して着脱可能に前記解体装置と前記コンクリート構造物の上端部側を一体に保持する保持機構と、前記保持機構で前記解体装置と前記コンクリート構造物の上端部側を一体に保持した状態で、前記コンクリート構造物の内部に挿入され、遠隔操作によって前記コンクリート構造物を内面側から周方向に切断して前記コンクリート構造物の上端部側を分離させるための切断機構とを備え、前記切断機構が具備する切断手段がディスクカッター、高圧水噴出ヘッド、レーザーヘッド、コアドリル、ワイヤーソーのいずれかを備え、且つ、前記保持機構及び前記切断機構を備える本体ユニットと、前記ワイヤーが接続され、前記本体ユニットに着脱自在に一体に設けられた吊具とを備えており、前記本体ユニットは、前記吊具と着脱可能に一体に接続される接続盤部と、前記保持機構及び前記切断機構を備える解体機構部と、前記接続盤部と前記解体機構部を接続するとともに、前記接続盤部に対して前記解体機構部を上下方向に進退自在に接続する伸縮機構部とを備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法及び原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置においては、従来のようにペデスタルと原子炉遮蔽壁の円筒状のコンクリート構造物の内部に入ってポストを立設する必要がなく、オペレーションフロアから遠隔操作で解体作業を行うことができる。これにより、原子炉格納容器内がＦＰ等で高レベルに汚染している場合であっても、確実にコンクリート構造物を解体撤去することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、オペレーションフロアで作業床を地組みしている状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床吊り込み設備を構築している状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床吊り込み設備を構築している状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床吊り込み設備を構築している状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床吊り込み設備を構築している状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床をコンクリート構造物の所定位置に配置し、解体ロボットを遠隔操作して解体作業を行っている状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床を交換している状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、交換した作業床を所定位置に配置し、解体ロボットを遠隔操作して解体作業を行っている状態を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、作業床を交換している状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、交換した作業床を所定位置に配置し、解体ロボットを遠隔操作して解体作業を行っている状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、コンクリート構造物の解体撤去が完了した状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法において、解体設備を撤去している状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法及び解体装置を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法及び解体装置を示す図であり、原子炉遮蔽壁を切断分離している状態を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法及び解体装置を示す図であり、ペデスタルを切断分離している状態を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置の変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置の変形例を示す図であり、切断手段として高圧水噴出ヘッド（ウォータージェット）を適用した解体装置を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置の変形例を示す図であり、切断手段としてレーザーヘッド（レーザー照射）を適用した解体装置を示す図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置の変形例を示す図であり、切断手段としてコアドリルを適用した解体装置を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置の変形例を示す図であり、切断手段としてワイヤーソーを適用した解体装置を示す図である。
【図２１】従来の原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１から図１２を参照し、本発明の第１実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法について説明する。本実施形態は、特に、高レベルで汚染が生じている場合であっても確実にコンクリート構造物を解体撤去することを可能にする原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法に関するものである。
【００２１】
はじめに、本実施形態の原子炉格納容器Ａは、図１に示すように、ＲＰＶ（原子炉圧力容器）を据付ける円筒状のペデスタル（原子炉本体基礎）１ａと、ペデスタル１ａに下端を接続してＲＰＶを囲繞するように配設される円筒状の原子炉遮蔽壁（ＲＳＷ）１ｂを備えて形成されており、これらペデスタル１ａと原子炉遮蔽壁１ｂがコンクリート構造物１として構築されている。
【００２２】
本実施形態の原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法は、ペデスタル１ａと原子炉遮蔽壁１ｂのコンクリート構造物１を解体するために適用され、はじめに、図１に示すように原子炉格納容器Ａの上側に設けられたオペレーションフロア５上で作業床１５を地組みする。このとき、本実施形態では、まず、円筒状の原子炉遮蔽壁１ｂの内径よりも僅かに直径が小さくなるように、原子炉遮蔽壁１ｂの内径に応じた直径を有する円盤状の作業床１５を構築する（作業床構築工程）。
【００２３】
次に、図２に示すように、オペレーションフロア５とコンクリート構造物１の内部との間で移動可能に作業床１５を吊り下げ支持するための作業床吊り込み設備１６を構築する（作業床吊り込み設備設置工程）。本実施形態の作業床吊り込み設備１６は、鉄骨を組み合わせて形成した支柱１６ａと、鉄骨を組み合わせて形成し、支柱に架設される梁１６ｂとで構成されている。そして、円筒状のコンクリート構造物１の中心軸Ｏ１を間に左右両側のオペレーションフロア５上にそれぞれ支柱１６ａを立設し、天井走行クレーン３を使用して梁１６ｂを支柱１６ａに支持させて架設する。このとき、梁１６ｂは、仮受けベントとしての支柱１６ｃを増設しつつ、コンクリート構造物１の中心軸Ｏ１上を通るようにして、左右一対のオペレーションフロア５上に立設した支柱１６ａに支持させて架設される。また、このように梁１６ｂを設置した段階で、仮受けベントとしての支柱１６ｃを解体撤去する。
【００２４】
また、図３及び図４に示すように、天井走行クレーン３を使用しながら、梁１６ｂにホイストレール１７を取り付け、さらに梁１６ｂに、梁１６ｂに沿って移動可能に作業床吊り込みジャッキ１８を取り付け、ジャッキ設備を設置する。また、本実施形態では、梁１６ｂにチルタンク１９を介して作業床吊り込みジャッキ１８を取り付け、チルホール２０の駆動によってチルタンク１９ひいては作業床吊り込みジャッキ１８を梁１６ｂに沿って移動させるようにしている。
【００２５】
さらに、図４及び図５に示すように、このように設置した作業床吊り込みジャッキ１８に作業床１５を接続するとともに、ホイストレール１７にホイストクレーン（例えば１５ｔｏｎクラスのホイストクレーン）２１を取り付け、解体準備が完了する。
【００２６】
次に、図５及び図６に示すように、チルホール２０でチルタンク１９、作業床吊り込みジャッキ１８を移動させ、作業床１５をコンクリート構造物１の直上に配置する。さらに、作業床吊り込みジャッキ１８を駆動して、作業床１５を下降させ、コンクリート構造物１の原子炉遮蔽壁１ｂの内部の所定位置に挿入配置する（作業床設置工程）。さらに、例えば天井走行クレーン３で吊り下げながら、遠隔で駆動操作が可能な解体ロボット（解体装置）２２を作業床１５上に配置する（解体装置設置工程）。なお、予め作業床１５上に解体ロボット２２を配置し、解体ロボット２２を上載した状態で作業床１５を下降させてコンクリート構造物１の内部の所定位置に配置するようにしてもよい。
【００２７】
そして、作業床１５上の解体ロボット２２を遠隔操作してコンクリート構造物１の原子炉遮蔽壁１ｂの上端部側を解体する。また、作業床吊り込みジャッキ１８で作業床１５及び解体ロボット２２の位置を順次下降させ、解体ロボット２２を遠隔操作して原子炉遮蔽壁１ｂを上端部側から順次下端部まで解体してゆく。また、このとき、解体材容器２３に解体材を収容し、この解体材容器２３をホイストクレーン２１でオペレーションフロア５に搬送し、順次解体材を外部に排出撤去する（コンクリート構造物解体工程）。
【００２８】
また、図７及び図８、図９及び図１０に示すように、原子炉遮蔽壁１ｂの解体が完了した段階で、引き続きペデスタル１ａを同様にして解体する。このとき、原子炉遮蔽壁１ｂとペデスタル１ａの内径、また、ペデスタル１ａ自体も位置によって内径が異なるため、この内径に応じて適宜、作業床吊り込みジャッキ１８、チルホール２０を駆動し、作業床１５をオペレーションフロア５に戻し、ペデスタル１ａ（コンクリート構造物１）の内径に適合した大きさの作業床１５に付け替える。このとき、作業床１５をボルト接合でジョイントしておくことで、容易に付け替え作業が行える。
【００２９】
そして、このようにペデスタル１ａの内径の大きさに応じた作業床１５をペデスタル１ａの内部の所定位置に吊り下ろし、作業床１５上に配置した解体ロボット２２を遠隔操作してペデスタル１ａを上端部側から順次解体してゆく（コンクリート構造物解体工程）。
【００３０】
図１１及び図１２に示すように、コンクリート構造物１を解体した後、解体準備と逆に、ホイストクレーン２１の撤去、チルホール２０及びチルタンク１９、作業床吊り込みジャッキ１８、ホイストレール１７を取り外す。また、仮受けベントとしての支柱１６ｃを設け、梁１６ｂ、支柱１６ａ、１６ｃの撤去を行ない、原子炉格納容器Ａ内のコンクリート構造物１の解体撤去作業が完了する。
【００３１】
したがって、本実施形態の原子炉格納容器内コンクリート構造物１の解体方法においては、従来のようにペデスタル１ａと原子炉遮蔽壁１ｂの円筒状のコンクリート構造物１の内部に入ってポスト２を立設する必要がなく、オペレーションフロア５から遠隔操作で解体作業を行うことができる。これにより、原子炉格納容器Ａ内がＦＰ等で高レベルに汚染している場合であっても、オペレーションフロア５にアクセスするだけで、確実にコンクリート構造物１を解体撤去することが可能になる。
【００３２】
また、本実施形態の原子炉格納容器内コンクリート構造物１の解体方法においては、作業床１５上に配置した解体装置２２（解体ロボット）を遠隔操作してコンクリート構造物１を解体するようにしているため、作業床１５に載せるだけで解体装置をコンクリート構造物１に近接配置させることができ、多種多様な解体装置を使って解体作業を行うことが可能になる。
【００３３】
以上、本発明に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法の第１実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３４】
次に、図１３から図１５を参照し、本発明の第２実施形態に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法について説明する。本実施形態は、第１実施形態と同様に、高レベルで汚染が生じている場合であっても確実にペデスタルと原子炉遮蔽壁のコンクリート構造物を解体撤去することを可能にする方法及び装置に関するものである。よって、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３５】
はじめに、本実施形態の解体装置３０は、図１３に示すように、本体ユニット３１と、天井走行クレーン３のワイヤー３２が接続され、本体ユニット３１に着脱可能に一体に設けられた遠隔吊具（吊具）３３とを備えて構成されている。
【００３６】
遠隔吊具３３は、図１３から図１５に示すように、本体ユニット３１を着脱可能に保持するとともに天井走行クレーン３に吊り下げるためのものであり、例えば、略円盤状に形成され、上面側の外周縁側に、周方向に等間隔に天井走行クレーン３のワイヤー３２を接続するワイヤー接続部３３ａが設けられている。また、下面側の外周縁側に、下方に突出するとともに一側面から他側面に貫通する接続孔を備えた複数のユニット接続部３３ｂが設けられている。さらに、各ユニット接続部３３ｂに対して内側に配設され、進退可能な接続ピン３３ｃを備えた接続機構３３ｄが設けられている。
【００３７】
一方、本体ユニット３１は、図１３に示すように、略円盤状に形成され、遠隔吊具３３に接続するための接続盤部３４と、接続盤部３４の下面に互いの軸線を同軸上に配し、伸縮機構部３５によって上下方向に進退自在に接続された解体機構部３６とを備えて構成されている。
【００３８】
接続盤部３４は、略円盤状に形成され、上面側の外周縁側に、上方に突出するとともに一側面から他側面に貫通する接続孔を備えた複数の吊具接続部３４ａが設けられている。そして、この接続盤部３４は、遠隔吊具３３と互いのユニット接続部３３ｂと吊具接続部３４ａの接続孔同士が連通するように配設され、これとともに接続機構３３ｄの接続ピン３３ｃを進出させて互いの接続孔に挿通させることにより、遠隔吊具２２に接続される。また、接続盤部３４の下面の外周縁側に、且つ周方向に等間隔で伸縮機構部３５の一端が接続されている。
【００３９】
解体機構部３６は、伸縮機構部３５の他端が接続されて接続盤部３４に対して上下方向に進退する略リング盤状の支持盤３７と、着脱可能に解体装置３０とコンクリート構造物１の上端部側を一体に保持する保持機構３８と、遠隔操作によってコンクリート構造物１を内面側から周方向に切断してコンクリート構造物１の上端部側を分離させるための切断機構３９とを備えている。
【００４０】
また、保持機構３８は、支持盤３７の下面の外周縁側に且つ周方向に等間隔で一体に設けられ、解体装置３０をワイヤー３２で吊り降すとともにコンクリート構造物１の上端部側に係合して、着脱可能に解体装置３０とコンクリート構造物１の上端部側を一体に保持するように構成されている。また、この保持機構３８でコンクリート構造物１を保持すると、支持盤３７及び接続盤部３４の軸線がコンクリート構造物１の中心軸Ｏ１と略同軸上に自動的に配され、この状態で支持盤３７及び接続盤部３４がコンクリート構造物１の上端部に一体に設置されるように構成されている。
【００４１】
一方、切断機構３９は、旋回支持部３９ａと、送り部３９ｂと、切断手段であるディスクカッター３９ｃとを備えて構成されている。旋回支持部３９ａは、略円筒状に形成されるとともに上端に径方向外側に突出し環状に繋がるフランジを備えて形成されている。そして、この旋回支持部３９ａは、支持盤３７の内孔に上方から挿通し、支持盤３７の上面にフランジを係止させて支持されている。また、このとき、フランジが支持盤３７の上面に設けられた環状の軌道に係合し、不図示の旋回駆動手段を遠隔操作で駆動させることにより、旋回支持部３９ａひいては切断機構３９が軸線周りに旋回可能に構成されている。
【００４２】
また、送り部３９ｂは、旋回支持部３９ａの下端側に取り付けられ、不図示の送り駆動手段を遠隔操作で駆動させるとともに径方向に進退可能に構成されている。
【００４３】
さらに、ディスクカッター３９ｃは、送り部３９ｂに取り付けられた回転駆動手段の上下方向に延びる回転軸の先端に取り付けられている。また、不図示のクーラント供給機構が設けられ、回転するディスクカッター３９ｃにクーラントを供給できるように構成されている。
【００４４】
また、保持機構３８で解体装置３０とコンクリート構造物１の上端部側を一体に保持した状態で、切断機構３９のディスクカッター３９ｃがコンクリート構造物１の内部に挿入配置される。そして、旋回駆動手段や送り駆動手段、回転駆動手段などの遠隔操作は、例えばオペレーションフロア５に設けられた操作盤４０を操作することによって行なわれる。
【００４５】
上記構成からなる本実施形態の解体装置３０を用いてペデスタル１ａと原子炉遮蔽壁１ｂのコンクリート構造物１を解体撤去する際には、オペレーションフロア５で遠隔吊具３３と本体ユニット３１を接続し、天井走行クレーン３で解体装置３０をコンクリート構造物１の直上に搬送する。
【００４６】
次に、図１３及び図１４に示すように、天井走行クレーン３からワイヤー３２を繰出して解体装置３０を吊り降し、原子炉遮蔽壁１ｂの上端部に保持機構３８を係合させ、この保持機構３８で原子炉遮蔽壁１ｂの上端部に解体装置３０を保持させる。このようにしてコンクリート構造物１の上端部に解体装置３０を設置した段階で、コンクリート構造物１の中心軸Ｏ１と解体装置３０の軸線が略同軸上に配され、且つディスクカッター３９ｃが原子炉遮蔽壁１ｂの内部の所定位置に挿入配置される。すなわち、解体装置３０をコンクリート構造物１の上端部側の所定位置に設置する（解体装置設置工程）。
【００４７】
そして、操作盤２０で旋回駆動手段や送り駆動手段、回転駆動手段などを適宜遠隔操作し、ディスクカッター３９ｃで原子炉遮蔽壁１ｂの上端部側を切断分離する（コンクリート構造物切断分離工程）。このとき、コンクリート構造物１が存在する空間を隔離する隔離ハウス６が設けられ、粉塵などが外部に飛散することが防止されている。
【００４８】
ディスクカッター３９ｃで原子炉遮蔽壁１ｂの上端部側を切断分離すると、このブロック状の切断片が保持機構３８によって解体装置３０に保持される。このため、天井走行クレーン３を操作して解体装置３０とともに切断片を吊り上げ、オペレーションフロア５の隔離ハウス６内に設けた二次切断ヤード７に搬送する（切断片回収工程）。
【００４９】
この二次切断処理ヤード７には、例えば、回転台８と集水パン９とワイヤーソーなどの二次切断手段１０が配設されている。そして、回転台８に切断片を載置し、二次切断手段１０によって切断片を細断し、この細断処理した切断片を収納容器に収納して外部に搬出する。なお、二次切断時に水を使用することで発生する廃液は、集水パン８から廃液回収タンク１１に、さらに廃液処理装置１２に送って処理される。
【００５０】
そして、再度、解体装置３０を天井走行クレーン３でコンクリート構造物１まで降ろし、保持機構３８で原子炉遮蔽壁１ｂの上端部に保持させるとともに、ディスクカッター３９ｃで原子炉遮蔽壁１ｂの上端部側を切断分離し、切断片を二次切断ヤード７に搬送する。このような操作を繰り返し、図１４及び図１５に示すように、原子炉遮蔽壁１ｂからペデスタル１ａまで、コンクリート構造物１を順次上方から下方に解体してゆく。
【００５１】
したがって、本実施形態の原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法及び原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体装置３０においても、第１実施形態と同様、従来のようにペデスタル１ａと原子炉遮蔽壁１ｂの円筒状のコンクリート構造物１の内部に入ってポスト２を立設する必要がなく、オペレーションフロア５から遠隔操作で解体作業を行うことができる。これにより、原子炉格納容器内がＦＰ等で高レベルに汚染している場合であっても、オペレーションフロア５にアクセスするだけで、確実にコンクリート構造物１を解体撤去することが可能になる。
【００５２】
以上、本発明に係る原子炉格納容器内コンクリート構造物の解体方法の第２実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５３】
例えば、図１６に示すように、解体装置３０は、本体ユニット３１の接続盤部３４を建屋躯体に係止させ、伸縮機構部３５によって解体機構部３６を進退させることで、コンクリート構造物１の上端部に保持機構３８を係合させて設置するように構成されていてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、解体装置３０が、切断機構３９の切断手段としてディスクカッター３９ｃを備えているものとして説明を行った。
【００５５】
これに対し、例えば図１７に示すように、切断機構３９を、支持盤３７に旋回可能に支持された旋回支持部３９ａと、旋回支持部３９ａの下端側に径方向に進退可能に取り付けられた送り部３９ｂと、送り部３９ｂに上下方向に進退自在に支持されるとともに、径方向外側に高圧水を噴出する高圧水噴出ヘッド３９ｄとを備えて構成するようにしてもよい。すなわち、切断手段として高圧水噴出ヘッド３９ｄを備えて構成してもよい。
また、超高圧水発生設備４１、水タンク４２、噴出する高圧水に研磨剤を供給するための研磨剤供給装置４３などが例えばオペレーションフロア５に設置される。さらに、高圧水噴出ヘッド３９ｄは、左右、縦首振り、横首振りもできるように構成されている。
そして、この解体装置３０においては、旋回駆動手段や送り駆動手段、噴出ヘッド上下駆動手段など（不図示）を例えばオペレーションフロア５に置かれた操作盤４０で遠隔操作し、高圧水（ウォータージェット）によってコンクリート構造物１を切断分離することができる。よって、このように解体装置３０を構成した場合であっても、本実施形態同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
また、例えば図１８に示すように、切断機構３９を、支持盤３７に旋回可能に支持された旋回支持部３９ａと、旋回支持部３９ａの下端側に径方向に進退可能に取り付けられた送り部３９ｂと、送り部３９ｂに上下方向に進退自在に支持されるとともに、径方向外側にレーザーを照射するレーザーヘッド３９ｅとを備えて構成するようにしてもよい。すなわち、切断手段としてレーザーヘッド３９ｅを備えて構成してもよい。
また、アシストガス供給設備４４、レーザーヘッド冷却設備４５、ヒューム回収設備４６などが例えばオペレーションフロア５に設置される。さらに、レーザーヘッド３９ｅは、左右、縦首振り、横首振りもできるように構成されている。
そして、この解体装置３０においても、旋回駆動手段や送り駆動手段、レーザーヘッド上下駆動手段など（不図示）を例えばオペレーションフロア５に置かれた操作盤４０で遠隔操作し、レーザー照射によってコンクリート構造物１を切断分離することができる。よって、このように解体装置３０を構成した場合であっても、本実施形態同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
さらに、例えば図１９に示すように、切断機構３９を、支持盤３７に旋回可能に支持された旋回支持部３９ａと、旋回支持部３９ａの下端側に径方向に進退可能に取り付けられた送り部３９ｂと、回転軸を径方向に向け、且つコアビットを径方向外側に向けて送り部に支持されるコアドリル３９ｆとを備えて構成するようにしてもよい。
また、この解体装置３０においても、旋回駆動手段や送り駆動手段、コアドリル駆動手段など（不図示）を例えばオペレーションフロア５に置かれた操作盤４０で遠隔操作し、コアドリル３９ｆでコンクリート構造物１に孔を開け、随時連続的に孔を形成してゆくことによってコンクリート構造物１を切断分離することができる。よって、このように解体装置３０を構成した場合であっても、やはり本実施形態同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
さらに、例えば図２０に示すように、切断機構３９を、無端状のワイヤーソー３９ｇと、支持盤３７で支持されて配設され、無端状のワイヤーソー３９ｇが巻き掛けられてこれを一方向に回転移動可能に支持する複数の支持ローラー３９ｈと、支持ローラー３９ｈで支持されたワイヤーソー３９ｈの一部を、コンクリート構造物１を外側から囲繞するように水平に配するための支持部材３９ｉとを備えて構成するようにしてもよい。
また、一つの支持ローラー３９ｈは、回転駆動手段の駆動によって軸線周りに回転駆動し、ワイヤーソー３９ｇを一方向に回転移動させる。また、支持ローラー３９ｈの一部は、移動可能な可動ローラーとされ、この可動ローラーが移動することで、コンクリート構造物１を囲繞する部分のワイヤーソー３９ｇの位置（張力）を調整することができる。
そして、この解体装置３０においても、回転駆動手段など（不図示）を例えばオペレーションフロア５に置かれた操作盤４０で遠隔操作することにより、ワイヤーソー３９ｇが一方向に回転移動し、このワイヤーソー３９ｇによってコンクリート構造物１を切断分離することができる。よって、このように解体装置３０を構成した場合であっても、やはり本実施形態同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１      コンクリート構造物
１ａ    ペデスタル
１ｂ    原子炉遮蔽壁
２      ポスト
３      天井走行クレーン
４      従来の解体装置
４ａ    切断機構
４ｂ    切断片保持機構
５      オペレーションフロア
６      隔離ハウス
７      二次切断ヤード
８      回転台
９      集水パン
１０    二次切断手段
１１    廃液回収タンク
１２    廃液処理装置
１５    作業床
１６    作業床吊り込み設備
１６ａ  支柱
１６ｂ  梁
１６ｃ  仮受けベントとしての支柱
１７    ホイストレール
１８    作業床吊り込みジャッキ
１９    チルタンク
２０    チルホール
２１    ホイストクレーン
２２    解体ロボット（解体装置）
２３    解体材容器
３０    解体装置
３１    本体ユニット
３２    ワイヤー
３３    遠隔吊具（吊具）
３３ａ  ワイヤー接続部
３３ｂ  ユニット接続部
３３ｃ  接続ピン
３３ｄ  接続機構
３４    接続盤部
３４ａ  吊具接続部
３５    伸縮機構部
３６    解体機構部
３７    支持盤
３８    保持機構
３９    切断機構
３９ａ  旋回支持部
３９ｂ  送り部
３９ｃ  ディスクカッター（切断手段）
３９ｄ  高圧水噴出ヘッド（切断手段）
３９ｅ  レーザーヘッド（切断手段）
３９ｆ  コアドリル（切断手段）
３９ｇ  ワイヤーソー（切断手段）
３９ｈ  支時ローラー
３９ｉ  支持部材
４０    操作盤
４１    超高圧水発生設備
４２    水タンク
４３    研磨剤供給装置
４４    アシストガス供給設備
４５    レーザーヘッド冷却設備
４６    ヒューム回収設備
Ａ      原子炉格納容器
Ｏ１    コンクリート構造物の中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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