(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源及び太陽光発電装置を含む複数の電力源から電力が供給される監視領域と、
入力される目標値を前記監視領域内で消費される電力の上限とする消費上限目標電力値に設定する設定手段と、
前記監視領域に供給される電力により動作する電気機器ごとの消費電力値から電力の総消費電力値を検出する検出手段と、
前記電気機器ごとの機器情報として動作の優先順位が記憶され、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えた場合に、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えたことを報知すると共に、前記電気機器毎の前記優先順位に基づき、動作中の前記電気機器のうちで前記優先順位の低い電気機器を、動作を停止させる電気機器として報知する報知手段と、を有し、
前記報知手段は、前記動作中の前記電気機器の前記優先順位が所定順位以上である場合に、前記優先順位が高いことを示す情報を報知すると共に、前記消費上限目標電力値を高くするように報知する消費監視システム。
【請求項２】
系統電源及び太陽光発電装置を含む複数の電力源から電力が供給される監視領域と、
入力される目標値を前記監視領域内で消費される電力の上限とする消費上限目標電力値に設定する設定手段と、
前記監視領域に供給される電力により動作する電気機器ごとの消費電力値から電力の総消費電力値を検出する検出手段と、
前記監視領域内での前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えた場合に、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えたこと、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超える直前に動作された前記電気機器、及び前記直前に動作された電気機器の動作を継続するか否かの指示を促すように報知する報知手段と、
を含む消費監視システム。
【請求項３】
前記電気機器ごとの機器情報として当該電気機器の前記監視領域内での位置情報を含み、前記報知手段は、前記電気機器ごとの前記位置情報に基づき、前記直前に動作した前記電気機器の前記監視領域内での位置を報知する請求項２に記載の消費監視システム。
【請求項４】
前記直前に動作された前記電気機器の動作の継続が指示された場合に、前記消費上限目標電力値を高くし、当該電気機器の動作が継続されるようにする請求項２又は請求項３に記載の消費監視システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記系統電源で許容される範囲で前記消費上限目標電力値を設定する請求項１から請求項４の何れか１項に記載の消費監視システム。
【請求項６】
前記報知手段が、前記消費上限目標電力値及び前記総消費電力値を表示手段に表示させると共に、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えた場合に、当該超えたことを前記表示手段に表示させる表示制御手段を含む請求項１から請求項５の何れか１項に記載の消費監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギーや資源の節約が望まれている。ここから、電力線に接続される機器ごとに優先度及び動作電流を設定し、新たに要求された機器を動作させることで、全負荷電流が所定の電流容量を超える場合、低優先度の機器を停止させることで、建物内で消費される電流が契約電力を超えてしまうのを防止する提案がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、各機器の消費電力値を取得し、消費電力値の合計が、契約電力値に基づく許容最大消費電力値を超える場合に警報を発する提案がなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
一方、発電や電力消費により環境負荷の増加を招く場合がある。ここから、家屋内で使用される電気機器を電力線通信ネットワークによって接続し、接続した電気機器から入力される消費電力を、各電器機器から排出される環境負荷物質の排出量に換算することで、環境負荷物質の排出量を管理する提案がなされている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−２４５７４３号公報
【特許文献２】特開平１１−０６９６２５号公報
【特許文献３】特開２００８−２０４２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、環境負荷物質の排出量を管理したり、契約電力等を超えないように電力の消費を管理するのみでは、必ずしも省エネルギーの促進を図り得るものではない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電力などのエネルギーの消費の抑制を促進しうる消費監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、系統電源及び太陽光発電装置を含む複数の電力源から電力が供給される監視領域と、入力される目標値を前記監視領域内で消費される電力の上限とする消費上限目標電力値に設定する設定手段と、前記監視領域に供給される電力により動作する電気機器ごとの消費電力値から電力の総消費電力値を検出する検出手段と、前記電気機器ごとの機器情報として動作の優先順位が記憶され、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えた場合に、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えたことを報知すると共に、前記電気機器毎の前記優先順位に基づき、動作中の前記電気機器のうちで前記優先順位の低い電気機器を、動作を停止させる電気機器として報知する報知手段と、を有し、前記報知手段は、前記動作中の前記電気機器の前記優先順位が所定順位以上である場合に、前記優先順位が高いことを示す情報を報知すると共に、前記消費上限目標電力値を高くするように報知する。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、監視領域内で消費される電力の目標値を入力することで電力の消費上限目標電力値が設定され、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えた場合に、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えたことを報知手段が報知し、注意を喚起する。これにより、設定した消費上限目標電力値を超えないように電力の消費を抑えることができる。
また、報知手段には、電気機器ごとの動作の優先順位が記憶され、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えた場合に、動作の優先順位が低い電気機器を報知手段が報知することで、電力消費を抑えるために停止させる電気機器の選択が容易にする。さらに、報知手段は、動作している電気機器が優先順位の高い電気機器のみであると、その旨を報知すると共に、消費上限目標電力値を高くするように報知することで、優先順位の高い電気機器の動作を停止させてしまうことによる問題の発生を防止する。
【００１０】
請求項２の発明は、系統電源及び太陽光発電装置を含む複数の電力源から電力が供給される監視領域と、入力される目標値を前記監視領域内で消費される電力の上限とする消費上限目標電力値に設定する設定手段と、前記監視領域に供給される電力により動作する電気機器ごとの消費電力値から電力の総消費電力値を検出する検出手段と、前記監視領域内での前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えた場合に、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えたこと、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超える直前に動作された前記電気機器、及び前記直前に動作された電気機器の動作を継続するか否かの指示を促すように報知する報知手段と、を含む。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、検出手段により検出される総消費電力値が消費上限目標電力値を超えた場合に報知される。これにより、設定した消費上限目標電力値を超えないように電力の消費を抑えることができる。また、報知手段は、総消費電力値が消費上限目標電力値を超える原因となった電気機器を報知し、該当電気機器の動作を継続させるか否かを確認するので、緊急で電気機器を動作させた場合でも、不用意に停止してしまうことがない。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の発明において、前記電気機器ごとの機器情報として当該電気機器の前記監視領域内での位置情報を含み、前記報知手段は、前記電気機器ごとの前記位置情報に基づき、前記直前に動作した前記電気機器の前記監視領域内での位置を報知する。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、総消費電力値が消費上限目標電力値を超える原因となっている電気機器の建物内での位置を報知するので、当該電気機器を的確に特定することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記直前に動作された前記電気機器の動作の継続が指示された場合に、前記消費上限目標電力値を高くし、当該電気機器の動作が継続されるようにする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、例えば、緊急を要する電気機器であるときに、消費上限目標電力値を一時的に高くするので、当該電気機器を確実に作動させることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記設定手段は、前記系統電源で許容される範囲で前記消費上限目標電力値を設定する。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、例えば、系統電源の契約電力の範囲内で消費上限目標電力値を設定する。これにより、電力消費の抑制を図りながら、総消費電力値が契約電力に達してしまうのを確実に防止することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の発明において、前記報知手段が、前記消費上限目標電力値及び前記総消費電力値を表示手段に表示させると共に、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えた場合に、当該超えたことを前記表示手段に表示させる表示制御手段を含む。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えた場合に、表示手段に表示されるので、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えたことを視認できる。
【００２８】
このような本発明では、前記総消費電力値が前記消費上限目標電力値を超えてから暫時前記消費上限目標電力値を高くする増加手段を含み、前記報知手段は、前記増加手段により前記消費上限目標電力値が高くされている間に、前記直前に動作した前記電気機器を動作させる時間帯として、前記総消費電力値が前記消費目標電力値以下となる時間帯を報知しても良い。
【００２９】
これにより、電気機器を所定時間動作させながら、当該電気機器を動作させることができる時間を探して報知するので、当該電気機器を、次の動作させることができるタイミングを明確に把握できる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、電力の消費の抑制を促進することができる、という優れた効果を有する。また、請求項１に記載の発明では、電力消費を抑えるために停止させる電気機器の把握が容易となると共に、停止させるのが好ましくない電気機器の動作状態を継続させることができる。さらに、請求項２記載の発明によれば、緊急で動作させた電気機器について、不用意に動作が停止させられてしまうのを防止することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、総消費電力値が消費上限目標電力値を超える直前に動作を開始した電気機器を容易に特定することができる、という効果を有する。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、緊急を要する電気機器等の作動を継続させることができる、という効果を有する。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、総消費電力値が契約電力などの上限値に達してしまうのを確実に防止することができる、という効果を有する。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明によれば、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えた場合に、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えたことを的確に把握することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態に係る住宅の要部の概略図である。
【図２】分電盤への電力供給を示す概略構成図である。
【図３】分電盤と電気機器との接続の概略を示す単結図である。
【図４】監視制御盤の概略構成図である。
【図５】監視制御盤の一例を示す概略概観図である。
【図６】（Ａ）は消費目標電力の設定の一例を示す流れ図、（Ｂ）は電気機器毎の優先順位の一例を示す図表である。
【図７】（Ａ）は時刻に対する総消費電力と消費目標電力の一例を示す線図、（Ｂ）は時刻に対する太陽光発電装置の発電電力の一例を示す線図である。
【図８】住宅の間取りの一例を示す概略図である。
【図９】第１の実施の形態に係る監視処理を示す流れ図である。
【図１０】（Ａ）から（Ｃ）のそれぞれは、第１の実施の形態に係るディスプレイの表示の一例を示す概略図である。
【図１１】対象電気機器を動作可能な時間帯の提示するときのディスプレイの表示の一例を示す概略図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る監視処理を示す流れ図である。
【図１３】（Ａ）から（Ｃ）のそれぞれは、第２の実施の形態に係るディスプレイの表示の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を用いて、本実施の形態に係る消費監視システムについて説明する。図１には、本実施の形態に係る建物の一例とする住宅１０の概略構成が示されている。本実施の形態では、エネルギー資源の一例として電気エネルギーである電力を適用し、消費監視システムでは、電力の消費（消費電力値）を監視するものとしており、この住宅１０には、電力として商用電源などの系統電源１２が引込まれている。
【００３７】
本実施の形態に係る住宅１０としては、電力（電気エネルギー）の発生源として、太陽光パネル１４で太陽光を受光することで受光量に応じた電力を発生する太陽光発電装置１６、風力によって発電機が回転駆動されることで発電する風力発電装置１８などの自然エネルギーを用いた各種の発電装置を設けることができる。また、住宅１０としては、燃料電池２０を設けることもできる。さらに、住宅１０としては、電気エネルギー源として蓄電池２２、蓄電池を有する電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Plug-in Hybrid electric Vehicle）などの車両２４などを設けることができる。
【００３８】
なお、以下では、エネルギーの一例として電力を用いて説明するが、本発明は、これに限らず、住宅１０でエネルギーとして用いられるガスや水道などに適用することが可能である。
【００３９】
一方、住宅１０には、系統電源１２等の電力を消費する電力負荷として、電力が供給されることにより点灯する照明器具２６、電力により動作する冷蔵庫２８、空調装置（エアコン３０）、テレビジョン（図示省略）などの各種の家電製品が設けられた一般的構成となっている。
【００４０】
また、住宅１０に設けられる蓄電池、及び住宅の電力配線に接続される車両２４は、それぞれに電力を蓄積する充電が行われる場合、電力負荷としてみなされる。なお、以下では、照明器具２６や各種の家電製品を含め、電力により動作する機器（電力負荷）を総称して電気機器として説明する。
【００４１】
図２に示されるように、住宅１０には、分電盤３２が設けられており、屋外から引込まれた系統電源１２は、積算電力計（図示省略）を介して分電盤３２に供給される。なお、太陽光発電装置１６の発電電力、風力発電装置１８の発電電力、燃料電池の発電電力、蓄電池２２の放電電力、及び車両２４からの放電電力などの住宅１０内で発生された電力は、系統電源１２の電圧、周波数、位相に変換され、系統電源１２を介して、又は直接分電盤３２へ供給されることで住宅１０において使用（消費）可能となる。また、電力変換機構は、公知の一般的構成を適用することができる。また、電力源の電力を住宅１０内の電気機器で使用するか、又は系統電源１２へ供給する所謂売電を行う構成としている。
【００４２】
図３に示されるように、この分電盤３２には、メインブレーカ（主開閉器）３４が設けられており、系統電源１２は、このメインブレーカ３４の一次側に供給される。このメインブレーカ３４としては、契約電力に応じた遮断容量のものを適用することができる。また、メインブレーカ３４としては、住宅１０内の電気負荷の総容量に応じて設定された遮断容量のものを適用することもできる。
【００４３】
分電盤３２内には、複数の分岐ブレーカ３６が設けられており、分岐ブレーカ３６のそれぞれの一次側がメインブレーカ３４の二次側に接続されている。また、分岐ブレーカ３６のそれぞれには、住宅１０内に設けられている電気機器が接続される。また、住宅１０に設けられた電気機器のそれぞれには、分岐ブレーカ３６の何れかに接続される。
【００４４】
これにより、住宅１０では、メインブレーカ３４及び分岐ブレーカ３６を介して、電気機器のそれぞれに系統電源１２を含む電力が供給される。なお、本実施の形態に係る住宅１０には、単相３線式の１００Ｖ／２００Ｖの系統電源が供給され、各電気機器には、電気機器ごとの定格電圧に応じた電圧（１００Ｖ又は２００Ｖ）が供給される。
【００４５】
ここで、分岐ブレーカ３６Ａには、住宅１０内に設けられた照明器具２６が接続される。これにより、メインブレーカ３４及び分岐ブレーカ３６Ａをオン（閉じる）することで、住宅１０内の照明器具２６の点灯が可能となる。なお、ここでは、一つの分岐ブレーカ３６Ａを照明器具２６用としているが、照明器具２６の総容量に応じて、複数の分岐ブレーカ３６Ａが用いられる。
【００４６】
分岐ブレーカ３０Ｂには、住宅１０に設けられている汎用コンセント（図示省略）が接続される。この汎用コンセントには、住宅１０に設けられる冷蔵庫２８を含む各種の家電機器が接続され、これにより、各家電機器に電力が供給される。
【００４７】
さらに、住宅１０では、エアコン３０が接続されるコンセント、蓄電池２２の充放電器２２Ａ用の専用コンセント、車両２４に設けられた蓄電池用の充放電器２４Ａ用の専用コンセント、燃料電池２０へ動作用の電力供給のための専用コンセントが設けられる。この場合、専用コンセント毎に異なる分岐ブレーカ３６Ｃに接続される。なお、専用コンセントに換えてそれぞれの電気機器の近傍に手元開閉器を設けた構成であっても良い。
【００４８】
ところで、図２に示されるように、本実施の形態に適用した住宅１０には、電力の消費を監視する消費監視システム４０が設けられている。この消費監視システム４０は、監視制御盤４２を備えている。この監視制御盤４２は、住宅１０のエネルギー消費を管理するＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）を形成し、太陽光発電装置１６等の発電手段の発電電力の管理、蓄電池２２等への充放電の制御などを行う機能を併せ持つ。なお、以下では、分電盤３２と別に監視制御盤４２を設けて説明するが、分電盤３２と監視制御盤４２とが一体とされた構成であっても良い。
【００４９】
図４に示されるように、監視制御盤４２は、ＣＰＵ４４Ａ、ＲＡＭ４４Ｂ、ＲＯＭ４４Ｃ、ＨＤＤ４４Ｄを備え、これらがバス４４Ｅに接続された一般的構成のマイクロコンピュータを備えている。ＲＯＭ４４Ｃ及び記憶手段として用いられるＨＤＤ４４Ｄには、各種のプログラム及びデータが記憶されており、ＣＰＵ４４Ａは、ＲＯＭ４４Ｃ及びＨＤＤ４４Ｄに記憶されているプログラムを実行することで各種の処理を行う。このとき、ＲＡＭ４４Ｂはワークメモリとして使用される。
【００５０】
この監視制御盤４２には、ネットワークインターフェイス（ＮＥＴ  Ｉ／Ｆ）４６が設けられ、このネットワークＩ／Ｆ４６がインターネットなどの公衆回線網又は専用回線網に接続されることで、監視制御盤４２が所定のホストサーバ４８に接続される（図２も参照）。これにより、監視制御盤４２は、予め設定されたデータをホストサーバ４８へ送信すると共に、ホストサーバ４８から各種のデータの取得が可能となり、消費監視システム４０が、ＨＥＭＳとして機能する。
【００５１】
また、監視制御盤４２には、Ｕ／Ｉ（ユーザインターフェイス）５０が設けられている。図５に示されるように、Ｕ／Ｉ５０は、表示手段とされるディスプレイ５２Ａ、電源スイッチ５２Ｂ、メニュースイッチ５２Ｃ及びスピーカ５２Ｄ等が設けられている。ディスプレイ５２Ａとしては、ＬＣＤを用いたタッチパネル式とし、これにより、各種の表示と共に、表示面に触れる（以下、「操作」とする）ことで、ディスプレイ５２Ａに表示しているＵＩ（ユーザインターフェイス）に応じた各種の情報の入力操作が可能となっている。
【００５２】
図４に示されるように、Ｕ／Ｉ５０は、バス４４Ｅに接続されている。これにより、ＣＰＵ４４Ａは、Ｕ／Ｉ５０のディスプレイ５２Ａに各種の情報を表示させる。また、ＣＰＵ４４Ａは、予め設定したＵＩをディスプレイ５２Ａに表示し、この表示に応じたタッチ操作によって各種の情報の入力が可能となるようにしている。なお、監視制御盤４２としては、ディスプレイ５２Ａを含むＵ／Ｉ５０が別に設けられて、Ｕ／Ｉ５０が監視制御盤４２に接続されるなどの任意の構成を適用することができる。
【００５３】
一方、図３に示されるように、分電盤３２には、照明器具２６用の分岐ブレーカ３６Ａの二次側に、スイッチ５４及び検出手段の一つとされる電流センサ５６が設けられている。これにより、照明器具２６の消費電流が電流センサ５６により検出され、スイッチ５４により照明器具３２への電力供給が一括してオン／オフ（通電／遮断）される。このスイッチ５４及び電流センサ５６は、監視制御盤４２に接続されている。
【００５４】
図４に示されるように、監視制御盤４２には、入出力インターフェイス（入出力Ｉ／Ｆ）５８が設けられ、この入出力Ｉ／Ｆ５８に、ドライバ６０及びＡ／Ｄ変換器６２が接続されている。また、ドライバ６０にはスイッチ５４が接続され、Ａ／Ｄ変換器６２には電流センサ５６が接続されている。これにより、ＣＰＵ４４Ａは、電流センサ５６からの入力信号から照明器具２６で消費される電力値（ｗ又はｋｗ）の検出が可能となっていると共に、必要に応じてスイッチ５４を操作することで照明器具２６の消灯（供給電力の遮断）が可能となっている。
【００５５】
監視制御盤４２には、通信ユニット６４が設けられている。本実施の形態に係る住宅１０に設けられる各電気機器と監視制御盤４２とは、例えば無線通信によってデータ及び制御信号の送受信が可能となっている。住宅１０に設ける各電気機器は、無線通信等の通信手段を介して動作中か否か及び動作中の消費電力の送信を行う。これにより、監視制御盤４２では、住宅１０内での各電気機器の動作状態（動作中か否か）及び消費電力の検出が可能となっている。
【００５６】
また、各電器機器は、通信ユニット６４を介して監視制御盤４２から入力される制御信号によって停止される。ＣＰＵ４４Ａは、必要に応じて電気機器へ作動を停止する制御信号を送信し、これにより、該当電気機器が作動を停止する。
【００５７】
なお、監視制御盤４２と各電気機器との接続は、無線通信に限らず、電力線を介した通信、住宅１０（建物）に設置した通信回線を用いた屋内ネットワークによる通信など、任意の通信方法を適用することができる。また、監視制御盤４２は、太陽光発電装置１６、風力発電装置１８、燃料電池２０、蓄電池２２の充電装置、車両２４への充電装置等とも接続され、それぞれの動作状態の検出が検出されると共に、監視制御盤４２により動作が制御される。
【００５８】
一方、監視制御盤４２には、ディスプレイ５２Ａに所定のＵＩを表示することで、消費電力値の上限の目標値（消費上限目標電力値、以下、消費目標電力Ｐｍ（ｋｗ）とする）が入力される。監視制御盤４２では、消費目標電力Ｐｍが入力されることで、この消費目標電力Ｐｍを記憶する。また、監視制御盤４２は、住宅１０内で消費される消費電力の総量である総消費電力値（以下、総消費電力Ｐｃ（ｋｗ）とする）を算出し、総消費電力Ｐｃと消費目標電力Ｐｍとを比較することで、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍ以内か否かを監視する。
【００５９】
また、監視制御盤４２は、ディスプレイ５２Ａに所定のＵＩを表示することで、居住者が予め定めた電気機器ごとの動作の優先順位（以下、優先順位とする）の設定を行うことができる。
【００６０】
監視制御盤４２では、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えると、消費目標電力を超えたこと（以下、消費電力過剰という場合もある）をディスプレイ５２Ａに表示して居住者に報知する。このとき、監視制御盤４２は、電力消費を抑えるために停止する電気機器として、作動中の電気機器の中で優先順位の最も低い電気機器をディスプレイ５２Ａに表示する。なお、消費電力過剰を報知する場合、ディスプレイ５２Ａでの表示と共に、少なくとも住宅１０内の居住者に消費電力過剰を認識される各種の構成を適用できる。この場合、認識監視制御盤４２に設けているスピーカ５２Ｄから音声やアラームを発するようにしてもよく、また、音声やアラームを発するか否かを選択できるものであって良い。
【００６１】
図６（Ａ）には、監視制御盤４２で実行する消費目標電力Ｐｍの設定の概略を示している。消費目標電力Ｐｍは、例えば、Ｕ／Ｉ５０に設けているメニュースイッチ５２Ｃを操作することで、ディスプレイ５２Ａに消費目標電力Ｐｍの設定用のＵＩを表示して行う。
【００６２】
このフローチャートでは、最初のステップ１００で時間帯を指定し、次のステップ１０２では、指定した時間帯の消費目標電力Ｐｍを入力する。また、ステップ１０４では、設定が完了したか否かを確認し、全ての時間帯についての消費目標電力Ｐｍが設定されることで、ステップ１０４において肯定判定されて、ステップ１０６へ移行し、設定された消費目標電力ＰｍをＨＤＤ４４Ｄに格納して終了する。
【００６３】
また、次の時間帯の消費目標電力Ｐｍを設定する場合には、ステップ１０４で否定判定されてステップ１００へ移行し、次の時間帯に対する消費目標電力Ｐｍの設定が行われる。なお、一部の時間帯について消費目標電力Ｐｍを変更する場合は、ステップ１００で該当時間帯を選択して、ステップ１０２で選択した時間帯の消費目標電力Ｐｍを入力する。
【００６４】
ここで、時間帯としては、１時間単位とすることができ、これにより、１日２４時間について１時間ごとに消費目標電力Ｐｍが設定される。また、時間帯としては、１時間程度で細かく区切ることが好ましいが、これに限らず、２時間単位であっても良く、居住者の１日の生活サイクルや系統電源１２の料金等を考慮して区分けすることができる。この場合、例えば、午後１１時から午前６時（深夜早朝帯）、午前６時から午前９時（朝帯）、午前９時から午後４時（昼帯）午後４時から午後６時（夕方帯）、午後６時から午後１１（夜帯）等とすることができる。
【００６５】
消費目標電力Ｐｍは、例えば、系統電源１２について契約電力が設定されている場合、この契約電力を上限として、住宅１０で使用する電気機器の電力、使用状況、電力消費の抑制を考慮して居住者が任意に設定することができる。このとき、例えば、契約電力が単相３線１００Ｖ／２００Ｖで４０Ａの場合、８ｋｗが上限となり、契約電力が３０Ａの場合６ｋｗが上限となる。
【００６６】
消費目標電力Ｐｍは、この契約電力を考慮して、例えば、最も電力を使用する例えば夕方から夜の時間帯では、消費目標電力Ｐｍを高くし、電力使用が少ない深夜や早朝では、消費目標電力Ｐｍを低くする。なお、消費目標電力Ｐｍは、契約電力、住宅の床面積、居住者の人数等に応じて予め複数のパターンを記憶し、居住者が記憶しているパターンの何れかを暫定的に選択するようにしても良い。
【００６７】
図７（Ａ）には、住宅１０の時間毎の消費電力に基づいた消費目標電力Ｐｍのパターンの一例を示している。この消費目標電力Ｐｍのパターンでは、午後１１時（２３時）から午前６時までの深夜料金の時間帯で蓄電池２２や車両２４の蓄電池の充電が行われるように、それぞれの時間帯に対する値が設定されている。
【００６８】
また、太陽光発電装置１６が設けられている場合、図７（Ｂ）に示されるように、日中（昼間）は、太陽光発電装置１６の発電電力が得られる。ここから、図７（Ａ）に示す消費目標電力Ｐｍのパターンでは、太陽光発電装置１６の発電電力が得られない時間帯（例えば、午後４時から午前８時）で消費目標電力Ｐｍを一定とし、太陽光発電装置１６の発電電力が得られる昼の時間帯（午前９時から午後３時）では、消費目標電力Ｐｍを低く設定して、太陽光発電装置１６の発電電力を消費するようにし、かつ、余剰電力が生じたときに、売電を行うように設定できる。
【００６９】
一方、監視制御盤４２では、居住者により住宅１０で使用する電気機器毎に、少なくとも使用の優先順位、電気機器を特定する情報（以下、一例として機器ＩＤとする）を含む機器情報が入力されることで、各電器機器の登録が行われる。機器情報に含まれる機器ＩＤは、監視制御盤４２が電気機器を特定可能とする電気機器ごとに固有のコードを用いる。このようなコードは、公知の任意の構成を適用しうる。
【００７０】
監視制御盤４２は、機器ＩＤを用いて各電気機器と通信を行うことで、該当電気機器が動作中か否か、動作中の消費電力を把握し、また、電気機器を停止する場合に、停止する電気機器の特定に用いる。
【００７１】
図６（Ｂ）には、機器情報として入力される優先順位の一例が示されている。この優先順位では、動作が最優先されるレベル１に、照明器具２６、冷蔵庫２８が設定され、夜に住宅の照明が消えたり、冷蔵庫２８が停電により機能しなくなってしまうのを防止するようにしている。
【００７２】
また、次の優先順位とするレベル２には、蓄電池２２（蓄電池２２の充放電器２２Ａ）、車両２４（車両２４の充放電器２４Ａ）などが設定される。また、優先順位が最も低いレベル４には、エアコン３６等が設定される。さらに、レベル３には、テレビジョンやステレオなどのＡＶ機器等、電子レンジやトースター、電気炊飯器などの台所回りの家電製品等を設定することができる。
【００７３】
また、例えば、複数の部屋にエアコン３６が設置されているなど、同じ種類の電気機器が複数ある場合、その電気機器ごとに優先順位を設定しても良く、同じ種類の電気機器については、同じ優先順位を設定するものであっても良い。
【００７４】
なお、電気機器の優先順位は、電気機器毎にデフォルトの優先順位を記憶し、このデフォルトの優先順位を用いても良く、また、必要に応じて居住者がデフォルトの優先順位を、電気機器の種類ごと又は電気機器ごとに変更するものであっても良い。また、ここでは、優先順位をレベル１からレベル４の４段階としているが、少なくとも２段階以上とし、４段階以上などとして、細かく優先順位を設定しうる構成としても良い。
【００７５】
機器情報としては、住宅１０内での設置場所を含むことができる。機器情報に設置場所を含む場合、監視制御盤４２は、電気機器毎の住宅１０内での設置場所を入力するＵＩをディスプレイ５２Ａに表示する。また、設置場所の入力は、例えば、住宅１０内の間取りを登録し、その間取り（間取り図）をディスプレイ５２Ａに表示して、各電器機器の位置を入力するものであっても良い。
【００７６】
図８には、このときの一例を示している。なお、図８では、電気機器の一部のみを図示している。この間取り図６６に示されるように、住宅１０には、居間（リビング）６８に照明器具２６、エアコン３０及びテレビジョンなどの家電機器（図示省略）が配置され、台所（キッチン）７０に、照明器具２６、冷蔵庫２８等が配置される。このとき、例えば、和室７２にもエアコン３０が設けられている場合、居間６８のエアコン３０（３０Ａ）及び和室７２のエアコン３０（３０Ｂ）が識別されるように入力される。なお、ここでは、間取り図６６上で電気機器の位置を特定するように説明するが、これに限らず、居住者が電気機器の設置位置を特定しうるものであれば、居室名などの居室を特定する情報を用いるなどの任意の構成を適用することができる。
【００７７】
消費監視システム４０の監視制御盤４２は、入力された電気機器ごとの機器情報に基づき電気機器毎の優先順位を設定すると、電気機器を優先順位と共にＨＤＤ４４Ｄに格納することで登録する。また、機器情報に電気機器の設置位置を含む場合、設置位置を含めて電気機器の登録を行う。消費監視システム４０（監視制御盤４２）は、各電器機器の登録内容に基づき、消費目標電力Ｐｍに対する消費電力の監視及び監視結果の報知を行う。
【００７８】
以下に、消費監視システム４０の監視制御盤４２で実行する電力消費の監視処理を説明する。
【００７９】
〔第１の実施の形態〕
【００８０】
図９には、第１の実施の形態に係る監視処理の概略を示している。このフローチャートでは、予め設定された時間間隔（例えば、１分〜１０分程度）で実行され、最初のステップ１１０で、電流センサ５６によって検出する電流値を読み込むことで、照明器具３２の消費電力を検出する。これと共に、監視制御盤４２は、各電気機器と通信を行うことで、作動中の電気機器を特定し、特定した電気機器の消費電力値（以下、消費電力とする）を検出する。なお、各証明器具２６を除く各電器機器の消費電力の検出は、電流センサを用いて消費電流を検出して算出するようにしても良く、電力計を用いて検出するものであっても良い。
【００８１】
次のステップ１１２では、検出した消費電力から住宅１０におけるその時点の総消費電力Ｐｃを算出し、ステップ１１４では、算出した総消費電力Ｐｃとその時間帯における消費目標電力Ｐｍを比較し、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えているか否かを確認する。
【００８２】
ここで、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍ以下（Ｐｃ≦Ｐｍ）である場合、ステップ１１４で否定判定して、ステップ１１６へ移行し、消費目標電力Ｐｍ及び総消費電力Ｐｃをディスプレイ５２Ａに表示する。次のステップ１１８では、総消費電力Ｐｍを履歴としてＨＤＤ４４Ｄに格納する。
なお、図９では、予め設定された時間間隔で総消費電力Ｐｃを検出し、検出した総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えているか否かを確認するようにしているが、これに限らず、例えば、総消費電力Ｐｃを連続的に検出（瞬間値を検出）しながら、消費目標電力Ｐｍと比較することで、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えているか否かを確認するなど、総消費電力Ｐｃと消費目標電力Ｐｍを比較する任意の構成を適用することができる。
【００８３】
図１０（Ａ）には、ディスプレイ５２Ａにおける表示の一例とする表示画面７４を示している。この表示画面７４では、その時間帯に対して設定された消費目標電力Ｐｃが表示されると共に、その時点で算出された総消費電力値Ｐｍが表示される。居住者は、このディスプレイ５２Ａの表示を見ることで、その時点でどの程度の電力消費があるかを確認できると共に、総消費電力Ｐｃと自己の設定した消費目標電力Ｐｍとの差を認識することができる。
【００８４】
これに対して、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えていると（Ｐｃ＞Ｐｍ）、図９に示されるフローチャートでは、ステップ１１４で肯定判定してステップ１２０へ移行する。このステップ１２０では、動作中の電気機器のそれぞれについて登録されている優先順位を読出し、最も優先順位の低い電気機器を選択する。このとき、該当する優先順位の電気機器が複数あれば、それぞれの電気機器を選択する。また、ステップ１２２では、優先順位の低い電気機器が動作しているか否かを確認する。
【００８５】
ここで、優先順位がレベル２又はレベル２より低いレベル３、レベル４の電気機器が動作していれば、ステップ１２２で肯定判定してステップ１２４へ移行する。このステップ１２４では、ディスプレイ５２Ａに、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えた消費電力過剰が発生したことを居住者に報知する表示を行う。これと共に、ディスプレイ５２Ａに、選択した電気機器を表示することで、電力消費を抑えるために停止させる電気機器を提示する。
【００８６】
図１０（Ｂ）には、このときの一例とする表示画面７６を示している。この表示画面７６では、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えたことを示すメッセージ７８が表示される。また、表示画面７６では、選択した機器を停止させるように提案するメッセージ８０を表示する。このとき、エアコン３０が動作しており、動作している電気機器の中でエアコン３０の優先順位が最も低いことで、表示画面７６には、エアコン３０を停止するように薦めるメッセージ８０が表示される。
【００８７】
また、表示画面７６では、メッセージ８０に対して確認ボタン８０Ａが表示される。これにより、ディスプレイ５２Ａの表示を見た居住者がこの確認ボタン８０Ａを操作（タッチ）することで、提示した電気機器を停止するように指示できる（停止を了承）。
【００８８】
なお、ここでは、２つのメッセージ７８、８０を表示するようにしているが、これに限らず、例えば、メッセージ７８のみを先に表示し、所定のタイミングでメッセージ８０が表示されるように画面を切換えるものであっても良い。また、ディスプレイ５２Ａの電気機器の表示に触れるなどの操作を行うことで、住宅１０の間取り図６６（図８参照）を簡略化してディスプレイ５２Ａに表示し、該当電気機器の設置位置を明示するようにしても良い。このときの簡略化した表示は、居住者が該当電気機器の設置位置を特定しうるものであれば良い。
【００８９】
この図１０（Ｂ）では、選択された電気機器が一つの場合を示しているが、同じレベルの電気機器が複数台ある場合、それぞれをディスプレイ５２Ａに表示するようにしても良い。図１０（Ｃ）には、このときの一例とする表示画面７６Ａを示している。この表示画面７６Ａでは、２台の「エアコンＡ」、「エアコンＢ」（例えば、エアコン３０Ａ、３０Ｂ）が動作しているために、これらのエアコン３０Ａ、３０Ｂを停止することを薦めるメッセージ８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃが表示される。このとき、表示した電気機器ごとに確認ボタン８２Ｄ、８２Ｅを表示して、停止させる電気機器を個々に指定できるようにしているが、一つの確認ボタンで停止を指示できるようにしも良い。
【００９０】
また、図９のステップ１２４では、ディスプレイ５２Ａへの表示に加え、スピーカ５２Ｄから表示内容を音声で知らせるか、消費電力過剰が表示されたことを示すアラームを発するようにしても良い。
【００９１】
次のステップ１２６では、ディスプレイ５２Ａに表示した確認ボタン８０Ａが操作されたか否か（停止が指示されたか否か）を確認し、ステップ１２８では、ディスプレイ５２Ａにメッセージ８０等を表示してから所定時間が経過したか否かを確認する。
【００９２】
ここで、確認ボタン８０Ａが操作された場合、ステップ１２６で肯定判定してステップ１３０へ移行する。また、所定時間が経過しても確認ボタン８０Ａが操作されなかった場合、ステップ１２８で肯定判定してステップ１３０へ移行する。
【００９３】
このステップ１３０では、ディスプレイ５２Ａに表示して停止を薦めている電気機器（ここではエアコン３０）を停止させる。この後に、ステップ１１８へ移行する。なお、このときには、消費電力過剰となった総消費電力Ｐｃを記憶するようにしても良い。
【００９４】
なお、ディスプレイ５２Ａの表示を居住者が確認することで、表示した電気機器を停止するようにしているが、居住者の確認を行わずに、表示した電気機器を停止するようにしても良い。また、同じ優先順位の電気機器の間で更に優先順位を設定し、優先順位の低い電気機器として複数の電気機器を表示している場合に、表示している電気機器の間で優先順位の低い電気機器を順に停止させるようにしても良い。このとき、電気機器を停止させるごとに総消費電力Ｐｃを算出し、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍと等しくなるか下回ったとき（Ｐｃ≦Ｐｍ）に、次の電気機器の作動停止を中止するようにしても良い。
【００９５】
一方、優先順位の低い電気機器が動作しておらず、優先順位の高い（例えばレベル１）のみが動作している場合、ステップ１２２で否定判定されてステップ１３２へ移行する。このステップ１３２では、消費目標電力Ｐｍを一時的に増加させる。また、ステップ１３４では、消費電力過剰を報知する表示に加えて、消費電力目標Ｐｍの見直しを薦める表示を行う。ここで、消費目標電力Ｐｍを変更する場合、図６（Ａ）に示した処理を行えば良い。
【００９６】
図１１には、ステップ１３４に基づいたディスプレイ５２Ａの表示の一例とする表示画面８４を示している。この表示画面８４では、消費電力過剰を示すメッセージ７８を表示すると共に、動作している電気機器の優先順位が高く停止しうる電気機器が無いことを示すメッセージ８６Ａを表示する。また、表示画面８４では、現時点の総消費電力Ｐｃ及び消費目標電力Ｐｍ（メッセージ８６Ｂ）に加え、見直しを薦める消費電力値Ｐｍｃを表示する（メッセージ８６Ｃ）。ここで、見直しを薦める消費目標電力Ｐｍｃの値（目標値）としては、少なくとも、消費電力過剰となった時点の総消費電力Ｐｃを僅かに超える値とすることができる。
【００９７】
なお、一時的に変更した消費目標電力Ｐｍは、例えば、次の時刻が次の時間帯に移行し、その時間帯の消費目標電力Ｐｍが適用されたときに、元の値に戻される。
【００９８】
このように、監視制御装置４２では、優先順位が高く設定された電気機器のみが動作しているときには、動作中の電気機器を停止しないことで、それらの電気機器を停止させてしまうことによる問題の発生を未然に防ぐことができる。すなわち、照明器具２６及び冷蔵庫２８を優先順位の高い電気機器として設定しており、例えば、冷蔵庫２８を停止させてしまうと、冷蔵庫２８に収納されている食品に保存期間が短くなったり、冷凍食品が解凍してしまうなどの各種の問題が生じるが、このような問題の発生を防止できる。
【００９９】
また、夜間に照明器具２６を消灯させることは、居住者に不安を与えることになるが、照明器具２６を消さないことで、このような問題の発生を防止できる。なお、照明器具２６については、屋外が明るい昼間では、点灯が不要であることが多いので、例えば、昼間（例えば、午前１０時から午後４時頃で、午後０時から午後１時を除く時間帯）とそれ以外の時間帯とで、優先順位が異なるようにしても良い。
【０１００】
また、消費目標電力Ｐｍを一時的増加させることで、優先順位の高い電気機器を停止させることなく、同一の報知（アラーム）が継続して発することになるのを防止している。
【０１０１】
このように、監視制御装置４２では、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えたときに、電気機器を停止して消費電力を抑えるように促すので、居住者が設定した消費目標電力Ｐｍを超えて電力消費がなされるのを抑えることができる。すなわち、監視制御盤４２では、消費目標電力Ｐｍを、居住者が任意の設定できるので、居住者が消費目標電力Ｐｍを低く設定すれば、省電力を促進することができる。
【０１０２】
また、消費電力目標Ｐｍは、契約電力などの制限値よりも低く設定されることで、電力消費過剰が発生したときにも、総消費電力Ｐｃが契約電力に達するなどして、メインブレーカ３４が遮断動作して、全ての電気機器への電力供給が停止してしまうのを防止することができる。
【０１０３】
第１の実施の形態では、優先順位の高い機器のみが作動している時間帯で総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えたときに、消費目標電力Ｐｍの変更を薦めるようにしているが、監視制御盤４２では、総消費電力Ｐｃの履歴を記憶しており、この履歴を参照することで、消費目標電力Ｐｍに対して総消費電力Ｐｃの少ない時間帯について、消費目標電力Ｐｍを下げるように提案しても良い。
【０１０４】
例えば、図７（Ａ）に示されるように、深夜の時間帯では、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍより低くなっている。ここから、監視制御盤４２は、総消費電力Ｐｃと消費目標電力Ｐｍとの差の電力を算出することで、深夜の時間帯の消費目標電力Ｐｍを低減するようにディスプレイ５２Ａに表示して提案することができる。
【０１０５】
また、図７（Ａ）に示されるように、消費目標電力Ｐｍに対する総消費電力Ｐｃでは、朝夕の時間帯で、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍより多くなる場合、優先順位の低い電気機器の作動を停止することで、消費電力量（ｋｗｈ）を下げることができる。
【０１０６】
〔第２の実施の形態〕
【０１０７】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。図１２には、第２の実施の形態に係る監視処理の概略を示している。なお、図１２のフローチャートは、第１の実施の形態に係る図９のフローチャートに換えて適用され、同一の処理については、同じステップ番号を付与してその説明を省略する。
【０１０８】
このフローチャートは、作動中の電気機器の消費電力を検出し、総消費電力Ｐｃを算出すると、ステップ１５０では、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えたか否かを確認する。
【０１０９】
ここで、何れかの電気機器が作動されるなどして、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えるとステップ１５０で肯定判定してステップ１５２へ移行する。このステップ１５２では、ディスプレイ５２Ａに総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを超えた消費電力過剰に至ったことを表示して居住者に報知する。また、ステップ１５２では、直前に動作を開始した電気機器を対象電気機器として表示すると共に、上記表示に合わせて消費目標電力Ｐｍを高くする（以下では、消費目標電力Ｐｍを増加させるとも言う）ことを提案する表示を行う。ステップ１５４では、消費目標電力Ｐｍを暫定的に増加させる（以下、増加させた消費目標電力Ｐｍを消費目標電力Ｐｍｓとする）。なお、このときの増加量は、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍｓ以下となる値としている。
【０１１０】
また、ステップ１５６では、対象電気機器の機器情報に基づいて住宅１０での設置位置を読み取り、対象電気機器の設置位置を特定する。この後、ステップ１５８では、対象電気機器の作動を継続するか否かの確認を促す表示を行う。このとき、ディスプレイ５２Ａには、例えば住宅１０の間取り図６６を簡略化して表示し、該当間取り図上で対象電気機器の位置を示す表示を行うと共に、対象電気機器の作動を継続するか否かの確認を促す表示を行う。
【０１１１】
図１３（Ａ）には、前記ステップ１５２で適用する表示の一例を示している。ディスプレイ５２Ａに表示される表示画面８８には、対象電気機器（直前に動作された電気機器）が動作したことを報知するメッセージ８８Ａ、それにより消費電力過剰となったことを報知するメッセージ８８Ｂを表示する。このメッセージ８８Ｂには、消費目標電力Ｐｍを暫定的に増加させる（高くする）ことを提案するメッセージを含ませている。
【０１１２】
また、この表示画面８８には、確認ボタン８８Ｃが表示され、この確認ボタン８８Ｃが操作されることで、ディスプレイ５２Ａの表示が切り替わり、前記ステップ１５８に対応する表示がなされる。図１３（Ｂ）には、このときにディスプレイ５２Ａの表示の一例を示している。この表示画面９０では、対象電気機器の作動を継続するか否かの確認を促すメッセージ９０Ａを表示し、住宅１０の間取り図６６を簡略化した間取り図９２を表示する。このとき、表示画面９０では、間取り図９２に重ねて、対象電気機器の設置位置を表示するマーク９２Ａ（図１３（Ｂ）では、一例として星印で示している）。これにより、居住者が意図しない電気機器が作動した場合でも、その電気機器の確認が容易となる。
【０１１３】
この表示画面９０には、対象電気機器の作動を継続することを選択する継続ボタン９０Ｂを表示することが好ましく、これにより居住者が対象電気機器を緊急で作動させたい場合に、作動を継続するように指示可能となる。
【０１１４】
一方、図１２のフローチャートでは、ステップ１６０で、作動の継続が指示されたか否かを確認し、ステップ１６２では、所定時間が経過したか否かを確認する。ここで、居住者が、対象電気機器の作動に緊急性が有ると判断し、ディスプレイ５２Ａの表示画面９０上で継続ボタン９０Ｂを操作するとステップ１６０で肯定判定されてステップ１６４へ移行する。このステップ１６４では、消費目標電力Ｐｍを増加した状態（消費目標電力Ｐｍｓ）に維持するように設定する。
【０１１５】
これにより、例えば、車両２４が電気自動車であり、車両２４の蓄電池に緊急に充電するために充放電器２４Ａを作動させ、これにより消費電力過剰が生じた場合でも、車両２４への充電を継続することができる。なお、この場合、例えば、増加させていない消費目標電力Ｐｍと総消費電力Ｐｃとを比較し、総消費電力Ｐｃが増加させていない消費目標値Ｐｍ以下（Ｐｃ≦Ｐｍ）となったときに、増加させている消費目標電力Ｐｍｓを元に戻すなどの制御を適用することができる。
【０１１６】
これに対して、所定時間が経過しても継続の指示がないと、ステップ１６２で肯定判定されてステップ１６６へ移行する。このステップ１６６では、消費目標電力Ｐｍの増加が、予め定めている時間だけ継続するように設定する。すなわち、所定時間の間、消費目標電力Ｐｍｓに維持する。また、次のステップ１６８では、総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍ以下（Ｐｃ≦Ｐｍ）となる時間帯を抽出する（以下、探索するとも言う）。すなわち、対象電気機器の動作が可能となる時間帯の探索を行う。
【０１１７】
このような時間帯の探索は、監視制御盤４２では、総消費電力Ｐｃの履歴を記憶していることから、この履歴を用いて総消費電力Ｐｃが消費目標電力Ｐｍを下回る時間帯を予測するようにできる。この予測は、例えば、記憶されている総消費電力Ｐｃに対象電気機器の消費電力を加えた総消費電力Ｐｃｓが、消費目標電力Ｐｍ以下となる時間帯、すなわち、消費目標電力Ｐｍが総消費電力Ｐｃｓ以上となる時間帯を探索する。このとき、総消費電力Ｐｃｓの算出に適用する総消費電力Ｐｃは、時間帯ごとに平均値を算出し、この平均値を適用することができる。また、対象電気機器の消費電力は、対象電気機器の動作前の総消費電力Ｐｃと対象電気機器の動作中の総消費電力Ｐｃの差から取得することができる。
【０１１８】
この後、ステップ１７０では、探索した時間帯での対象電気機器の作動を促す表示を行う。この後に、前記した所定時間が経過することで、暫定的に増加させていた消費目標電力Ｐｍを元の値に戻すと共に、対象電気機器の作動を停止する（ステップ１７２）。
【０１１９】
ここで、例えば、午後１１時（２３時）を過ぎると総消費電力Ｐｃが減少し、午前５時までは、総消費電力Ｐｃｓがその時間帯の消費目標電力Ｐｍ以下となる（Ｐｃｓ≦Ｐｍ）と判断されると、探索結果として午後１１時から午前５時の時間帯を取得する。この取得した時間帯がディスプレイ５２Ａに表示される。
【０１２０】
図１３（Ｃ）には、ステップ１７０におけるディスプレイ５２Ａの表示の一例を示している。この表示画面９４では、探索により取得した時間帯で、対象電気機器を動作させるように提案するメッセージ９４Ａを表示する。なお、表示画面９４は、例えば、確認ボタン９４Ｂを設け、この確認ボタン９４Ｂが操作されることで表示が消される。また、これに限らず、対象電気機器の作動が停止されてから所定時間が経過することで消されるものであっても良い。
【０１２１】
このように、居住者が緊急性の要否を入力しなかった場合には、緊急性がないと判断して、所定時間が経過した後に、対象電気機器の作動を停止することで、電力消費の増加を抑える。また、対象電気機器を停止するまでに、代替となる時間帯をディスプレイ５２Ａに表示することで、居住者が対象電気機器を動作させることで消費電力過剰となってしまうのを防止することができる。
【０１２２】
なお、図１２のステップ１５４では、居住者の確認を行わずに消費目標電力Ｐｍを暫定的に増加するようにしたが、これに限らず、例えば、図１３（Ａ）の表示画像８８上で居住者が確認ボタン８８Ｃを操作することで、ステップ１５４を実行して、消費目標電力Ｐｍを暫定的に増加させるようにしても良い。このときには、ステップ１６６へ移行した時に、消費目標電力Ｐｍを暫定的に増加させれば良い。
【０１２３】
このように、総消費電力値が消費上限目標電力値を超えてから暫時的に消費上限目標電力値を高くする増加手段を含み、増加手段により消費上限目標電力値が高くされている間に、報知手段が、直前に動作した電気機器を動作させる時間帯として、総消費電力値が消費目標電力値以下となる時間帯を報知することで、電力消費を抑制している状態で所望の電気機器を的確に動作させることができる。
また、本実施の形態に係る建物としている住宅１０では、消費監視システム４０が設けられていることで、居住者が、自己の立てた電力消費の目標値に合わせて省エネを図ることができる。
【０１２４】
なお、以上説明した本実施の形態は、本発明の構成を限定するものではない。例えば、本実施の形態では、照明器具２６用にスイッチ５４を設けているが、照明器具２６の優先順位が最も高く、電力を遮断する可能性が無ければスイッチ５４を省略しても良い。また、ディスプレイ５２Ａに表示する各種のメッセージは、その意図が的確に伝達される表現であれば、任意の表現を適用することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態では、ディスプレイ５２Ａに各種のメッセージを表示することで、居住者に報知するように説明したが、これに限らず、音声やアラームにより居住者に報知するなど、居住者がそのメッセージを容易に認識しうる各種の報知手段を適用することができる。
【０１２６】
さらに、以上説明した本実施の形態の構成および制御は一例であり、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    住宅
１２    系統電源
２６    照明器具（電気機器）
２８    冷蔵庫（電気機器）
３０    エアコン（電気機器）
３２    分電盤
４０    消費監視システム
４２    監視制御盤
５０    Ｕ／Ｉ
５２Ａ    ディスプレイ
５４    スイッチ
５６    電流センサ
６４    通信ユニット
【図１】
0005975623.tif 000002
【図２】
0005975623.tif 000003
【図３】
0005975623.tif 000004
【図４】
0005975623.tif 000005
【図５】
0005975623.tif 000006
【図６】
0005975623.tif 000007
【図７】
0005975623.tif 000008
【図８】
0005975623.tif 000009
【図９】
0005975623.tif 000010
【図１０】
0005975623.tif 000011
【図１１】
0005975623.tif 000012
【図１２】
0005975623.tif 000013
【図１３】
0005975623.tif 000014