(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字形熱交換器（１０）の管群（１５）のＵ字形屈曲部に振れ止めバー（２８）を取り付ける方法であって、管群は間にチューブレーンを挟んで複数の管（２５）が行列状に配置されており、
鋏ジョイントで蝶番連結された２つのクランプ（４２）をそれぞれ、管群（１５）の管（２５）の２つの隣接する列のチューブレーンのＵ字形屈曲部にそれぞれ位置する２本の隣接する振れ止めバー（２８）に接続し、各クランプは鋏ジョイントの上流に作動アーム（４４）を有し、クランプ、作動アームおよび鋏ジョイントが鋏組立体（４８）を形成しており、
鋏組立体に接続されたリニア駆動モータ（５０）を作動して、クランプ（４２）の間の距離、したがって２本の隣接する振れ止めバー（２８）の間の距離を調節することにより、振れ止めバーと２本の隣接する振れ止めバーの間の管（２５）の列との間隔を変化させ、
振れ止めバー（２８）の端部（３０）を、管群（１５）のＵ字形屈曲部の湾曲部分の外周を取り囲む対応する保持リング（２７）に溶接する
ステップを含む方法。
【請求項２】
リニア駆動モータ（５０）が２本の隣接する振れ止めバーに印加する力をコンピュータ（５８）によって制御するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶接に先立ってコンピュータ（５８）が振れ止めバー（２８）とその間の管（２５）の列との間隔を列と振れ止めバー番号により記録する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
溶接の後にコンピュータ（５８）が振れ止めバー（２８）とその間の管（２５）の列との間隔を列と振れ止めバー番号により記録する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
リニア駆動モータ（５０）が変位（５４）と力（ ５２ ）の測定装置を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
リニア駆動モータ（５０）をサイクル駆動し、力と距離の出力をコンピュータ（５８）に読み込むことによって、力／距離曲線の勾配を求めるステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ（５８）が振れ止めバー（２８）とその間の管（２５）の接触点を決定する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
振れ止めバーの保持リング（２７）への溶接に先立ち、コンピュータ（５８）が、接触点を決定した後、リニア駆動モータ（５０）をサイクル駆動して、振れ止めバー（２８）と管（２５）の間のギャップを予め選択されたギャップに調節する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
振れ止めバー（２８）を溶接し溶接部が冷却した後、リニア駆動モータ（５０）をサイクル駆動し、その位置では鋏組立体４８に荷重が存在しないことを確かめることにより、隣接する振れ止めバーの間の最終的なギャップを決定する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
変位測定装置（５４）は線形可変差動変成器である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
力測定装置（５２）はロードセルである、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
クランプ（４２）はそれぞれトグル式クランプである、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
Ｕ字形熱交換器（１０）の管群（１５）のＵ字形屈曲部のチューブレーン内の振れ止めバー（２８）に荷重を加えることによって、振れ止めバー（２８）を管群の一部の外側を取り囲む保持リング（２７）に溶接する前に、振れ止めバーを管群中の隣接する管（２５）の列から予め選択された距離だけ離れたところに位置決めする装置であって、
鋏ジョイントにて蝶番連結された２つのクランプ（４２）を含み、各クランプは鋏ジョイントの上流に作動アーム（４４）を有し、クランプ、作動アームおよび鋏ジョイントが鋏組立体（４８）を形成しており、さらに、
鋏組立体（４８）に接続され、２つのクランプ（４２）の間の距離を調節するように動作可能なリニア駆動モータ（５０）と、
リニア駆動モータ（５０）の変位、したがって２つのクランプ（４２）の間の距離の変化を測定する変位測定装置（５４）、
を含む装置。
【請求項１４】
クランプ（４２）はトグル式クランプである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
リニア駆動モータ（５０）はコンピュータ（５８）によって制御される、請求項１３記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には熱交換器およびＵ字管式熱交換器の管屈曲領域における振動を防止する装置に関し、より具体的にはかかる熱交換器のＵ字形屈曲部の管列間のチューブレーンにある振れ止めバーを離間させる装置および方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
Ｕ字管式熱交換器は加圧水型原子炉の蒸気発生器において一般的に使用されている。原子炉の蒸気発生器は、典型的には、垂直に配向した胴部と、管群を形成するよう胴部内に配設された複数のＵ字管と、Ｕ字形湾曲部とは反対側の端部でＵ字管を支持する管板と、管板と協働する仕切板と、管群の一端に一次流体入口ヘッダを、また、管群の他端に一次流体出口ヘッダを形成する半球状チャンネルヘッドとより成る。一次流体入口ノズルは一次流体入口ヘッダと流体連通関係にあり、また、一次流体出口ノズルは一次流体出口ヘッダと流体連通関係にある。蒸気発生器の二次側は、管群外筒を管群と胴部の間に配設して外側の胴部と内側の管群外筒とで環状室を形成し、管群のＵ字形湾曲端の上方に給水リングを配設したものである。
【０００３】
原子炉内を循環されて加熱された一次流体は、一次流体入口ノズルを介して蒸気発生器内に流入する。この一次流体は、一次流体入口ノズルから一次流体入口ヘッダに入り、Ｕ字管群の内部を通って、一次流体出口ヘッダに流出し、そこから、一次流体出口ノズルを通って、原子炉冷却系の残りの部分へと導かれる。同時に、給水は、蒸気発生器内部の給水リングに接続された給水ノズルを介して、蒸気発生器の二次側に導入される。給水は、蒸気発生器に入るとすぐに、Ｕ字管群の上方に位置する湿分分離器から戻ってくる、再循環流と称される水と混ざり合う。ダウンカマー流と呼ばれるこの混合物は、胴部に隣接して胴部と管群の間にある環状室を下降した後、環状室の底部に位置する管板によって方向転換され、管群外筒の内側をＵ字管の外側と熱交換関係で上昇する。水が管群と熱交換関係で循環する間、管内の一次流体から管の周囲の水に熱が伝達され、管の外部の水の一部が蒸気に変換される。この蒸気は上昇して、多数の湿分分離器を通過するが、その間に、蒸気から同伴湿分が分離される。蒸気は蒸気発生器を出た後、典型的には発電設備機器を循環して電気を発生させるが、これらは当該技術分野において周知である。
【０００４】
蒸気発生器の主にＵ字管群及びチャンネルヘッドを含む部分は、一般には、蒸発部と称される。蒸気発生器の湿分分離器を備えるＵ字管上方の部分は、一般には、蒸気ドラムと称される。給水は、円筒胴部の上部に設けられた入口ノズルを介して蒸気発生器に入る。給水は配分され湿分分離器により取り除かれた水と混ざり合った後、管群の周囲の環状チャンネルを流れ落ちる。
【０００５】
Ｕ字管をそれらの開放端において支持する従来の手段によれば、管の端部が蒸気発生器の長手方向の通路に対して横方向に配置された管板にシール溶接される。一連の管支持板が、管の直線部分に沿って互いに軸方向に離間して設けられ、管の直線部分を支持する。上部管支持組立体は、管群の管のＵ字部を支持するために用いられる。上部組立体は、互いに離間して管群の外部に配置された複数の保持リングを含む。
【０００６】
保持リングは、管支持板と同様に、蒸気発生器の長手方向の通路に対して実質的に横方向に配置されている。各保持リングは一般に楕円形であり、保持リングの特定の位置において管群の外周に一致する。このため、保持リングの楕円の大きさは、管群の上端に向かって距離とともに減少する。したがって、最上部の保持リングは、管群の形状が急速に収斂する管群の最上部に位置している限りは、相対的に小さい。
【０００７】
保持リングの各々は、典型的には管のＵ字部の各列の間に配設された複数の振れ止めバーに接続されている。蒸気発生器のあるものは、２本の脚の間に角度を形成するようにＶ字形に曲げられたバーから成る振れ止めバーを含む。 Ｖ字形バーは、蒸気発生器の林立する伝熱管の間に挿入される。バーのＶ字形端部は伝熱管の間に挿入され、バーの自由端は適当な保持リングの相対する側部に溶接される。このようにして、管群の管の各々は、湾曲したまたはＵ字形の部分の長さに沿って離間した多数の位置で振れ止めバーにより支持される。この配置構成により、線状の支持が与えられ、しかも給水は蒸気発生器の管の湾曲部の間や周りを流れることをできる。換言すれば、振れ止めバーは支持を提供するが、再循環水の流れを実質的に妨げることはない。
【０００８】
振れ止めバーは、管群全体の個々の管が相次いで振動するのを防止する意図がある。問題の振動は、伝熱管を通過する水および蒸気の流れによって引き起こされる。これらの流れが誘起する振動は伝熱管を損傷する虞がある。管群のＵ字形部分では振動の影響が一層深刻であり、Ｕ字形に屈曲した形状が、十分な支持により振動を除去するのを一層困難にしていることがよく知られている。振れ止めバーが使われるようになって振動の大きさだけでなく振動そのものが著しく減少したが、すべての場合において振動がその原因とされる損傷が完全になくなった訳ではない。
【０００９】
管群の管のＵ字形屈曲部が湾曲しているという機械的な特徴が、この問題への力学的な解決策を見つける上で大きな障害となっている。管群のＵ字管には、その外径に付随する寸法公差がある。曲げの結果として管の楕円化によるばらつきもある。さらに、隣接する管の間の空間的関係にもたとえ設計限界内であろうともばらつきがある。このように蒸気発生器の管の間の公称間隔に付随する寸法公差がある。振れ止めバーの外形寸法に付随する寸法公差もある。これらの公差および寸法のばらつきが複合して、振れ止めバーと蒸気発生器の管の間の望ましくないギャップを取り除くことができない。大きなギャップは如何なるものも管の振動および管と振れ止めバーの間の相対運動を許容するため望ましくない。相対運動は、管の摩耗やそれに続いて起こる損傷や故障の原因となる。このため、振動抑制の目的で管と振れ止めバーの間隔を制御すること、さらに過大になると管を損傷する可能性があるので振れ止めバーが管に加える圧力を制限することが、重要である。
したがって、本発明の目的は、蒸気発生器の製造時、振れ止めバーの端部を保持リングに溶接する前に、振れ止めバーと管の間隔を制御する手段を提供するである。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、振れ止めバーの端部を対応する保持リングに溶接する前に、管列のチューブレーン内の管から振れ止めバーを離間するプロセスを自動化することである。
【００１１】
本発明のさらに別の目的は、伝熱管と隣接する振れ止めバーの間の間隔を一貫した値にすることである。
【００１２】
本発明のさらに別の目的は、振れ止めバーの端部を対応する保持リングに溶接した後の、振れ止めバーの伝熱管からの製造時間隔の記録を作成するための手段を提供することである。
【発明の概要】
【００１３】
この前述の目的は、チューブレーンを挟んで複数の管が行列状に配置されたＵ字管式熱交換器の管群のＵ字形屈曲部に振れ止めバーを取り付ける以下に記載された方法により達成される。該方法は鋏ジョイントにて蝶番連結された２つのクランプをそれぞれ、管群の管の２つの隣接する列のチューブレーンのＵ字形屈曲部にそれぞれ位置する２本の隣接する振れ止めバーに接続するステップを含むが、各クランプは鋏ジョイントの上流に作動アームを有し、クランプ、作動アームおよび鋏ジョイントが鋏組立体を形成する。該方法はさらに、鋏組立体に接続されたリニア駆動モータを作動して、クランプの間の距離、したがって２本の隣接する振れ止めバーの間の距離を調節することにより、振れ止めバーと２本の隣接する振れ止めバーの間の管の列との間隔を変化させるステップを含む。振れ止めバーの端部はその後、管群のＵ字形屈曲部の湾曲部分の外周を取り囲む対応する保持リングに溶接される。
【００１４】
好ましい一実施態様において、前記方法は、リニア駆動モータが２本の隣接する振れ止めバーに印加する力をコンピュータによって制御するステップを含む。好ましくは、溶接に先立って、コンピュータは振れ止めバーとその間の管の列との間隔を列と振れ止めバー番号により記録する。最も好ましくは、溶接の後に、コンピュータは振れ止めバーとその間の管の列との間隔を列と振れ止めバー番号により記録する。望ましくは、リニア駆動モータは変位と力の測定装置を含み、好ましくは、変位測定装置は線形可変差動変成器であり、力測定装置はロードセルである。別の実施態様において、前記方法は、リニア駆動モータをサイクル駆動し、力と距離の出力をコンピュータに読み込むことによって、力／距離曲線の勾配を求めるステップを含む。該出力により、コンピュータは振れ止めバーがその間の管と接触した点を決定することができる。接触点を決定した後、コンピュータは、振れ止めバーの保持リングへの溶接に先立って、リニア駆動モータをサイクル駆動し、振れ止めバーと管の間のギャップを予め選択された値に調節してもよい。また、振れ止めバーの溶接及び溶接部の冷却後、リニア駆動モータを駆動し、その位置では鋏組立体４８に荷重が存在しないことを確かめることにより、隣接する振れ止めバーの間の最終的なギャップを決定してもよい。好ましくは、クランプはそれぞれトグル式クランプである。
【００１５】
後述する実施態様はまた、Ｕ字管式熱交換器の管群のＵ字形屈曲部のチューブレーンにある振れ止めバーに荷重を加えることによって、振れ止めバーを管群の一部の外側を取り囲む保持リングに溶接する前に、振れ止めバーを管群中の隣接する管の列から予め選択された距離だけ離れたところに位置決めする装置を提供する。該装置は、鋏ジョイントにて蝶番連結された２つのクランプを含み、各クランプは鋏ジョイントの上流に作動アームを有し、クランプ、作動アームおよび鋏ジョイントが鋏組立体を形成する。該装置はさらに、鋏組立体に接続され、２つのクランプの間の距離を調節するように動作可能なリニア駆動モータを含む。該装置はさらに、リニア駆動モータの変位、したがって２つのクランプの間の距離の変化を測定する変位測定装置を含む。好ましくは、クランプは、トグル式クランプであり、リニア駆動モータはコンピュータによって制御される。さらに、該装置は、リニア駆動モータの変位、したがって２つのクランプの間の間隔を測定するための変位計測装置を含む。該装置はまた、好ましくは、リニア駆動モータが鋏組立体に印加する力を測定するための測定装置を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
添付の図面と併せて以下の実施態様の説明を読めば、本発明のさらなる理解を得ることができよう。
【００１７】
【図１】本実施態様の方法および装置が適用可能なＵ字管を有する原子炉用蒸気発生器の部分断面斜視図である。
【００１８】
【図２】図１の蒸気発生器の上方部の軸方向断面模式図であり、特に、伝熱管の屈曲部とかかる蒸気発生器で一般的に用いられる振れ止めバーの典型的な取付け位置を示す。
【００１９】
【図３】振れ止めバーを１つのレベルで観た従来の管群の概略平面図であり、伝熱管の列に対して振れ止めバーを位置決めするための従来の機構を示す。
【００２０】
【図４】図３の模式的な部分平面図であり、本実施態様のツールがいくつかの振れ止めバーを伝熱管列の間のレーンにそれぞれ位置決めするのに使用される様を示す。
【００２１】
【図５】図４に示すツールによって検出される振れ止めバークランプ荷重対撓みの関係を示す例示的な力／距離曲線のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面を参照するが、様々な図を通じて同様の構成要素は同じ参照番号によって参照する。特に図１および図２は本実施態様が適用可能な典型的な蒸気発生器を示す。
【００２３】
原子炉用蒸気発生器１０は、上方部１１と下方部１２を有する実質的に円筒形の胴部より成る。半球状のヘッドまたはチャンネルヘッド１３は下方部１２の下端部に封着される。上部ヘッド１４は、上方部１１の上端部に封着される。 Ｕ字管群１５は、下方部１２の内部に配設される。管群１５の一端は、チャンネルヘッド１３のホットレグ１６および一次冷却材流入口ノズル１７と流体連通している。管群１５のもう一方の開放端は、チャンネルヘッド１３のコールドレグ１８および一次冷却材流出口ノズル１９と流体連通している。仕切２０は、チャンネルヘッド１３をホットレグ１６とコールドレグ１８とに分割する。したがって、高温の原子炉冷却材は、入口ノズル１７を介して蒸気発生器１０へ流入し、ホットレグ１６を介して管群１５へ流れた後管群１５から出る。低温になった原子炉冷却材はコールドレグ１８を介して出口ノズル１９から流れ出て、原子炉に戻り、フローサイクルを繰り返す。
【００２４】
主に管群１５とチャンネルヘッド１３を含む蒸気発生器１０の部分１２は、蒸発部と称される。蒸気発生器１０の上方部１１は一般に蒸気ドラム部と称され、そこには湿分分離器２１が含まれる。給水は、入口ノズル２２を介して蒸気発生器１０に入り、湿分分離器２１によって取り除かれた水と混合する。給水および再循環流は、管群１５を囲むダウンカマーを流下し、管群端部が固定された管板に隣接する管群底部を通って管群１５内に導かれる。給水と再循環水の混合物は管群１５を上方へ流れ、そこで管群１５の管２５内を流れる水によって沸騰するまで加熱される。給水と湿分分離器２１によって取り除かれた水の沸騰混合物により発生した蒸気は上昇して蒸気ドラム部１１へ流入し、そこで湿分分離器２１が蒸気中の同伴湿分を除去した後蒸気は蒸気出口ノズル２３から流出する。次いで蒸気は蒸気タービン（図示せず）に流れ、続いて蒸気発生器へ戻り、サイクルが繰り返される。
【００２５】
Ｕ字管２５は管群１５の直線部分に沿って一連の支持板２６により支持される。管２５の屈曲部またはＵ字部分は一連の保持リング２７ａ、２７ｂ、２７ｃより成る組立体によって支持される。保持リングの各々の形状はほぼ円または楕円であり、２７ｃは２７ｂより小さく、次いで２７ｂは２７ａより小さい。複数組の振れ止めバー２８がＵ字管２５の隣り合う列の間に配置される。図２はそのような振れ止めバーの一組をより明確に示すが、図示した組の後方および前方に同様の振れ止めバー２８の組が順次位置することが理解されよう。振れ止めバー２８ａ 、２８ｂおよび２８ｃの各々は挟角が異なるＶ字形状をなし、その端部は例えば溶接によって保持リング２７ａ、２７ｂ、２７ｃの対称的に相対する点にそれぞれ取り付けられる。図２は、管群１５の部分断面を模式的に示し、管２５の行と列の配置に注目して振れ止めバー２８ａ、２８ｂおよび２８ｃが管２５の屈曲部またはＵ字形部分を支持するように配設されていることを示す。
【００２６】
既に述べたように、製造時、振れ止めバーを対応する保持リング部２７ａ、２７ｂおよび２７ｃに溶接する前に振れ止めバー２８ａ、２８ｂおよび２８ｃと隣接する管２５とを離間させることは、先に述べた製造公差とばらつき、および低温状態から定常的な高温運転環境への移行の際に経験する熱膨張に適応するために、重要である。間隔が狭すぎると、運転中の管に過大な圧力がかかり、管が損傷し、腐食が促進する虞がある。その反対に、振れ止めバーと隣接する管の間のギャップが大きすぎると、振れ止めバーの振動緩和効果が減少し、同様に管が損傷する虞がある。したがって、振れ止めバー２８と管２５の間隔は、可能な限り設計仕様に近く、かつ管群１５の列によらず一貫して適用されることが望ましい。
【００２７】
振れ止めバーの取付けは製造施設で行われるが、従来、振れ止めバーの離間は手作業で行う必要があった。図３に示すように、振れ止めバー２８には端部キャップ３０が設けられており、完成した状態では、隣接する伝熱管２５の列に対する適切な間隔を固定するために、端部キャップ３０は３２で示すように保持リング２７に溶接されている。従来技術では、適切な間隔を設けるために、スペーサブロックまたはゲージ３４を既に溶接した振れ止めバーとこれから溶接する隣接するバーの間に挿入する。典型的には、振れ止めバー端部キャップ３０と保持リング２７の間の溶接が硬化するまで、スペーサブロック３４によって画定された間隔を維持しようとして、クランプ力３６が振れ止めバー２８の軸線に対して垂直にかかる。離散的なサイズのスペーサを用いることによって、伝熱管２５と２本の隣接する振れ止めバー２８との間のギャップを非常に小さくし、振動を軽減しつつ運転温度で管２５に圧縮力が加わるのを防ぐ。適切なスペーサブロックの選択は、現在は手作業でスペーサを挿入し、得られたギャップを種々の隙間ゲージで測定することによって行っており、ギャップが許容される値であれば、振れ止めバー端部キャップ３０を保持リング２７に溶接する間、クランプを定位置に保持する。これは手間のかかるプロセスである。本明細書に記載の実施態様は、プロセスの効率を高め、再現性と一貫性のある結果をもたらす自動化された振れ止めバーのクランプツールを提供する。
【００２８】
本明細書記載の実施例を図４に示す。同図は管群１５の部分平面図であり、隣り合うチューブレーンの２つの側部において振れ止めバー２８が接する３列の管２５の一部を示す。図４に示す実施態様では、保持リング２７への溶接に先立って、自動化ツール３８を使用して振れ止めバー２８を管２５に対して位置決めする。該ツールは一方の遠隔端に掴み部４２を有する２つのクランプ要素４０より成り、掴み部４２は、掴み部４２にそれぞれ対応する作動アーム４４を互いに近付く方向に引くと、隣接する振れ止めバーを掴んで保持する。好ましくは、掴み部４２の一方は、その端部キャップ３０が既に溶接部３２を介して保持リング２７に固着された振れ止めバー２８を保持させる。望ましくは、作動アーム４４は、開状態と閉状態の間で掴み部４２を遷移させるトグルリンク機構４６を介して掴み部４２に連結される。掴み部は鋏組立体４８に取り付けられているが、リニア駆動モータ５０が、モータによって印加される力を測定する力ゲージ５２（またはロードセル）と並行して、鋏組立体を作動する。線形可変差動変換器（ ＬＶＤＴ ）等の距離測定装置５４がリニア駆動モータ５０と並列に取り付けられる。あるいは、駆動モータが自身の変位を読み出してもよい。
【００２９】
最初にクランプ要素４０を用いてツール３８を作動し、鋏組立体４８を間隔調節対象の２本の隣接する振れ止めバー４８にクランプする。掴み部４２をクランプ対象の振れ止めバーの上または下に位置決めし、作動アーム４４を互いに近付く方向に引いてリンク機構４６を閉位置にトグルすることにより、掴み部４２が閉じてそれぞれの振れ止めバーを掴むようにする。管数行分の長さのテーパー状スプレッダーバーを「未溶接」列５６に挿入して、測定中のギャップに影響を与える管２５だけが読み出し値に影響を与えるようにしてもよい。リニア駆動モータ５０をサイクル駆動すると、自動的に力と距離の読み出し値がリニア駆動モータを制御するコンピュータ５８に読み込まれて、力／距離曲線の勾配が求められ、その勾配の変化から振れ止めバーが伝熱管２５と接触した点が決定される。そのような曲線の例として、図５は、Ｘ軸に撓み距離を、また、Ｙ軸に負荷力を示した、振れ止めバーのクランプ荷重対撓みの関係を示す。振れ止めバーが管と接触するのは、勾配が顕著に変化する座標点６０である。所望のギャップは、勾配に変化が起こる点の直前の、座標点の狭い範囲６２内にある。保持リング２７を振れ止めバーの端部キャップ３０に溶接するのに先立って、コンピュータは自動的に駆動モータをサイクル駆動し、振れ止めバー２８と管２５の間のギャップを所望の値、例えば範囲６２内に調節する。振れ止めバーを溶接し溶接部が冷却した後、モータ５０をサイクル駆動し、その位置では鋏組立体４８に荷重が存在しないことを確かめることにより、最終的なギャップを決定する。次いでコンピュータは最終的なギャップと振れ止めバーの位置を記録する。
【００３０】
したがって、本実施態様の自動化された振れ止めクランプツールおよび方法は、モータ駆動式離間要素により隣接する振れ止めバー間の距離を変化させ、その結果生じる振れ止めバー間のクランプ力を力ゲージで測定することにより、振れ止めバーまたは管の損傷を確実に生じさせない範囲を突き止める機構を提供する。クランプをプログラムで移動させて２本の隣接する振れ止めバーが最も外側の管ともうすぐ接触する状態の離間距離を求める構成であるため、再現性の高い一貫した結果が確実に得られる。また、クランプをプログラムで移動させて管と振れ止めバーの間の間隔を所望の値に設定するため、プロセスの再現性と一貫性が保証される。さらに、溶接前の伝熱管と振れ止めバーの間隔を列と振れ止めバーの位置番号により記録し、溶接後の間隔を列と振れ止めバーの位置番号により記録するので、正確な製造記録が得られ、後の発生器の保守が容易になる。
【００３１】
本発明の特定の実施態様について詳しく説明してきたが、当業者は、本開示書全体の教示するところに照らして、これら詳述した実施態様に対する種々の変更および代替への展開が可能である。したがって、ここに開示した特定の実施態様は説明目的だけのものであり、本発明の範囲を何らも制約せず、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲に記載の全範囲およびその全ての均等物である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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