(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体が搬送される搬送経路及び前記搬送経路において記録を行う記録手段を有する装置本体と、
被搬送媒体を前記装置本体の外側に排出する方向に送る送り手段と、
前記装置本体に収納する位置と、前記装置本体より突出する位置とに移動可能で、前記前記装置本体より突出する位置において、前記送り手段により前記装置本体の外側に向けて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイに設けられ、ディスク状の媒体をセット可能なディスクトレイをガイドするガイド面と、
前記媒体受けトレイに設けられ、前記ガイド面に前記ディスクトレイがセットされることで変位する検出レバーと、
前記装置本体に設けられ、前記媒体受けトレイが前記装置本体に収納する位置において、前記検出レバーの変位を検出する検出部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、被搬送媒体の排出方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、
前記隆起状部には、前記ガイド面が設けられ、前記ディスクトレイを前記送り手段に向けて案内することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録が行われて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイを備えた記録装置に関する。  
本発明において「記録装置」には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとし、用紙（単票紙）、光ディスク、光ディスクがセットされたトレイ、ボード紙、ボール紙等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンター等の記録装置には、被搬送媒体の一例である用紙を用紙収容部である用紙カセットから１枚ずつ搬送し記録部で記録するだけでなく、被搬送媒体の一例である光ディスクやボード紙等を搬送経路に搬送し、記録部で記録することが可能なものがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
この記録装置において、普通紙等の可撓性が或る程度高い用紙を記録する場合、用紙は用紙カセットから記録部へ給送され、該記録部で記録され、その後排出手段により媒体受けトレイへ送り出される。一方、光ディスクやボード紙等は可撓性が低く（剛性が高く）、湾曲した搬送経路を搬送できない為、普通紙等の用紙とは異なり、排出手段より下流側から搬送経路内に向けて水平に（直線的に）供給され、そして記録部で記録された後は、装置前方に向けて水平に（直線的に）排出される様になっている。
【０００４】
尚、光ディスクはサイズが小さく、そのままでは記録装置の搬送経路内を搬送できない為、多くの場合、平板状のトレイ（以下「ディスクトレイ」と言う）にセットされた状態で搬送経路内に供給される。尚、以下では説明の便宜上、可撓性の低い被搬送媒体についてはディスクトレイを例にして説明する。
【０００５】
ディスクトレイを搬送可能な記録装置では、装置前方側（排出手段より下流側）に、ディスクトレイを水平に供給する為のガイド（以下「トレイガイド」と言う）が設けられている。尚このトレイガイドは、特許文献１に示される様に専用の部材として設けられる場合や、或いは特許文献２に示される様に普通紙等を受ける媒体受けトレイにその機能を持たせる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０４５９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献２に示される様に普通紙等を受ける媒体受けトレイに上記トレイガイドの機能を持たせる場合であって、且つ、媒体受けトレイを記録装置本体から突出する位置と収納された位置との間を変位可能に設ける場合には、以下の様な課題が生じる。即ち、普通紙等とディスクトレイとでは送り制御が異なる為、制御上、ディスクトレイが媒体受けトレイにセットされた（支持された）ことを検出する必要があり、その為媒体受けトレイにはディスクトレイを検出する為の検出手段（センサー）を設ける必要がある。
【０００８】
しかし、変位可能な媒体受けトレイにセンサーを設けると、信号線の取り回しについて配慮しなければならず、また配慮した場合でも、媒体受けトレイの変位動作時に信号線の引っ掛かりや、ひいては断線などを招く虞がある。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、普通紙等の可撓性の高い被搬送媒体を受けることができ、且つディスクトレイ等の可撓性の低い被搬送媒体を搬送経路に向けてガイド可能であり、更に変位動作を行うことのできる媒体受けトレイを備えた記録装置において、被搬送媒体がセットされたことを検出する為の検出手段を安全に設けることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被搬送媒体が搬送される搬送経路及び前記搬送経路において記録を行う記録手段を有する装置本体と、被搬送媒体を前記装置本体の外側に排出する方向に送る送り手段と、前記送り手段により前記装置本体の外側に向けて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記装置本体には、ディスク状の媒体をセット可能な前記被搬送媒体であるディスクトレイを、前記媒体受けトレイを介して検出する検出手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記ディスクトレイを検出する検出手段は、前記媒体受けトレイを介して前記ディスクトレイを検出するので、装置本体と媒体受けトレイとの間に信号線を設ける必要がなくなり、装置本体と媒体受けトレイとの間に信号線を設けることに伴い、信号線の引っ掛かりや断線などの問題が生じる虞がない。
【００１２】
尚、本明細書において「被搬送媒体」とは、普通紙や専用紙などの比較的高い可撓性を有する被記録媒体、ボード紙や光ディスクなどの可撓性の低い（撓み難い）被記録媒体など、記録が行われる媒体（被記録媒体）に加え、直接は記録がされないものの、光ディスクなどのそれ単独では搬送が困難な被記録媒体をセットするディスクトレイなど、記録装置の搬送経路を搬送される媒体をも含む意味で用いる。そして媒体受けトレイの上記ガイド面によってガイドされる被搬送媒体は、専ら上記ディスクトレイやボード紙など、可撓性が低い（撓み難い）プレート状の被搬送媒体となる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記検出手段は、前記媒体受けトレイに設けられた検出レバーと、前記装置本体の側に設けられた検出部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記検出手段は、前記媒体受けトレイに設けられた検出レバーと、前記装置本体の側に設けられた検出部とを備えるので、装置本体と媒体受けトレイとの間に信号線を設ける必要がなくなる構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記媒体受けトレイは、被搬送媒体の排出方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、前記隆起状部には、前記送り手段より前記排出方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される前記ディスクトレイを前記搬送経路に案内するガイド面が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、被搬送媒体の排出方向下流側に、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、前記隆起状部には、前記送り手段より前記排出方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される前記ディスクトレイを前記搬送経路に案内するガイド面が設けられているので、一の媒体受けトレイにより、シート状の被搬送媒体を受ける機能と、ディスクトレイをガイドする機能とを実現することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記媒体受けトレイにおいて前記隆起状部は、前記被搬送媒体であるシート材を支持する領域内に設けられており、前記隆起状部には、前記ガイド面が前記隆起状部の上面より下側に設けられるとともに、前記送り手段によって排出される前記シート材の先端が前記隆起状部を乗り越える様に案内する傾斜状案内面が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記隆起状部の内部に前記レバー部材が設けられているので、前記レバー部材を効率的に配置することができるとともに、前記隆起状部には前記シート材の先端が前記隆起状部を乗り越える様に案内する傾斜状案内面が形成されているので、排出される前記シート材の先端が前記隆起状部に引っ掛かることを防止できる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記レバー部材は、前記隆起状部の上面に形成された開口から前記検出部に向けて突出する被検出部を有し、前記開口の上部には、前記開口の周縁に沿って凸条が形成されているとともに、当該凸条に、前記シート材の先端が前記凸条を乗り越える様に案内する斜面が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記レバー部材は、前記隆起状部の上面に形成された開口から前記検出部に向けて突出する被検出部を有するので、排出される前記シート材の先端、特に角部が前記開口に引っ掛かる虞があるが、前記開口の周縁に沿って凸条が形成されているとともに、当該凸条に、前記シート材の先端が前記凸条を乗り越える様に案内する斜面が形成されていることから、排出される前記シート材の先端角部が前記開口に引っ掛かることを防止できる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第３から第５の態様のいずれかにおいて、前記ガイド面は、前記ディスクトレイを案内可能な幅を有し、前記ディスクトレイの側縁には、前記レバー部材によって検出可能な切り欠き部が形成され、前記ディスクトレイの搬送を制御する制御部は、前記ディスクトレイにセットされたディスク状の被搬送媒体に記録を行う前に前記ディスクトレイの搬送動作を介して前記切り欠き部を検出する検出動作を行うことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記被搬送媒体の一例であるディスクトレイの側縁には切り欠き部が形成され、ディスクトレイの搬送を制御する制御部は、前記ディスクトレイにセットされたディスク状の被搬送媒体に記録を行う前に前記ディスクトレイの搬送動作を介して前記切り欠き部を検出する検出動作を行うので、前記検出手段を利用してディスクトレイの有無に加えてディスクトレイの位置も検出でき、構造の簡素化とスループットの向上に資する。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記ディスクトレイの推奨セット位置は、前記レバー部材による前記切り欠き部の検出位置が前記切り欠き部より前記排出方向上流側に位置する場所であり、前記制御部は、前記ディスクトレイを前記排出方向上流側に搬送することにより前記検出動作を行い、その際予め定められた搬送量搬送しても前記切り欠き部が検出されない場合には、前記ディスクトレイを前記排出方向下流側に搬送することにより前記検出動作を行うことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記ディスクトレイが推奨セット位置から大きく外れた位置にセットされた場合であっても、前記切り欠き部を検出することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第６のまたは第７の態様において、前記制御部は、前記検出動作を行う前に前記検出手段が前記ディスクトレイの無し状態を検出した場合には、前記ディスクトレイを前記排出方向上流側に予め定められた搬送量搬送し、その際前記ディスクトレイの有り状態を検出した場合には、前記ディスクトレイを前記排出方向上流に搬送して前記切り欠き部を検出する検出動作を行うことを特徴とする。
【００２６】
前記切り欠き部の検出動作は前記ディスクトレイがセットされていることが前提であるが、ユーザーが前記ディスクトレイをセットした際に前記レバー部材が前記切り欠き部に望む位置にあると、前記ディスクトレイがセットされているにも拘わらず、前記ディスクトレイの無し状態が検出されてしまう。そこで、前記制御部は、前記検出動作を行う前に前記検出手段が前記ディスクトレイの無し状態を検出した場合には、前記ディスクトレイを前記排出方向上流側に予め定められた搬送量搬送し、前記ディスクトレイの有無を検出する。
【００２７】
その際、前記ディスクトレイの無し状態から有り状態に変化した場合には、ディスクトレイがセットされていると判断できるので、この様にレバー部材が前記切り欠き部に望んでいるのか或いはディスクトレイ自体がセットされていないのかを切り分けることで、その後に適切な制御を行うことができる。
【００２８】
本発明の第９の態様は、第１の態様において、前記検出手段は、前記ディスクトレイに設けられた反射板及び前記装置本体または前記媒体受けトレイに設けられた光学センサーとを備えてなることを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、被搬送媒体が搬送される搬送経路及び前記搬送経路において記録を行う記録手段を有する装置本体と、被搬送媒体を前記装置本体の外側に排出する方向に送る送り手段と、前記装置本体の外側に突出する方向に変位した第１の位置と、前記装置本体の内側に引き込まれる方向に変位した第２の位置と、の間で変位可能に設けられた、前記送り手段により前記装置本体の外側に向けて排出される被搬送媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイにおいて被搬送媒体の排出方向下流側には、高さ方向に隆起する隆起状部が形成され、前記隆起状部には、前記送り手段より前記排出方向下流側から前記装置本体内部に向けて供給される被搬送媒体を前記搬送経路に案内するガイド面と、前記ガイド面によってガイドされる被搬送媒体と接して揺動する、被搬送媒体を検出する検出手段を構成するレバー部材と、が設けられ、前記装置本体には、前記レバー部材の揺動を検出する、前記検出手段を構成する検出部が設けられていることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、被搬送媒体を検出する検出手段は、媒体受けトレイに設けられたレバー部材と、装置本体に設けられた検出部とを備えて成る。即ち、媒体受けトレイが、媒体受けトレイに設けられたレバー部材が装置本体に設けられた検出部によって検出可能な位置にあるときに、被搬送媒体を検出する検出手段が構成された状態となる。従って装置本体と媒体受けトレイとの間に信号線を設ける必要がなくなり、装置本体と媒体受けトレイとの間に信号線を設けることに伴い、信号線の引っ掛かりや断線などの問題が生じる虞がない。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、第１から第１０の態様のいずれかにおいて、第１位置検出センサーと、第２位置検出センサーとを備えて構成される位置検出手段を備え、前記媒体受けトレイは、前記装置本体の外側に突出する方向に変位した第１の位置と、前記装置本体の内側に引き込まれる方向に変位した第２の位置と、の間で変位可能であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図６】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図７】排紙受けトレイを駆動する駆動手段及び排紙受けトレイの斜視図。
【図８】装置本体を構成するフレームから排紙受けトレイが突出した状態を示す斜視図。
【図９】排紙受けトレイの部分拡大斜視図。
【図１０】検出レバーの斜視図。
【図１１】ディスクトレイの平面図。
【図１２】排紙受けトレイ、トレイ位置検出手段、ディスクトレイ検出手段、のこれらの位置関係を示す平面図。
【図１３】排紙受けトレイの要部側断面図。
【図１４】排紙受けトレイの要部側断面図。
【図１５】ディスクトレイの切り欠き部、ディスクトレイ検出手段による切り欠き部の検出位置、ディスクトレイの推奨セット位置、のこれらの位置関係を示す平面図。
【図１６】ディスクトレイの切り欠き部、ディスクトレイ検出手段による切り欠き部の検出位置、ディスクトレイの推奨セット位置、のこれらの位置関係を示す平面図。
【図１７】ディスクトレイの切り欠き部、ディスクトレイ検出手段による切り欠き部の検出位置、ディスクトレイの推奨セット位置、のこれらの位置関係を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００３４】
図１〜図３は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図４〜図６はプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図７は排紙受けトレイ８を駆動する駆動手段４２及び排紙受けトレイ８の斜視図、図８はプリンター１の装置本体２を構成するフレーム３４から排紙受けトレイ８が突出した状態を示す斜視図、図９は排紙受けトレイ８の部分拡大斜視図である。
【００３５】
また、図１０は検出レバー５６ｂの斜視図、図１１はディスクトレイ６０の平面図、図１２は排紙受けトレイ８、トレイ位置検出手段４１、ディスクトレイ検出手段５５、のこれらの位置関係を示す平面図である。更に、図１３及び図１４は排紙受けトレイ８の要部側断面図、図１５〜図１７はディスクトレイ６０の切り欠き部６０ｃ、ディスクトレイ検出手段５５による切り欠き部６０ｃの検出位置Ｙｓ、ディスクトレイ６０の推奨セット位置Ｙｎ、のこれらの位置関係を示す平面図である。
【００３６】
尚、各図において同一の構成や位置等を示すものには同一符号を付してあり、重複する説明は適宜省略するものとする。  
また、本明細書において被搬送媒体の排出方向とは図４〜図６において右方向であり、排出方向下流側と言うときは同図右方向を指し、排出方向上流側と言うときは同図左方向を指す。
【００３７】
■■■１．プリンターの全体構成■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以下、図１〜図８を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被搬送媒体或いは被記録媒体の一例としての記録用紙（本実施形態では更に被搬送媒体或いは被記録媒体の一例としての光ディスク）にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３（図４〜図６）を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００３８】
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図４〜図６）が表れる様になっている。
【００３９】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。この操作パネル５はチルト可能に構成されており、図１は全閉状態を、図２は半開き状態を、図３は全開状態を、それぞれ示している。操作パネル５の開き角は、図示しない角度保持手段により保持され、またボタン操作の為に閉方向の外力を受けた場合であってもその角度が保持される様になっている。操作パネル５は、後述する排紙受けトレイ８のスライド領域と干渉する位置に設けられており、排紙受けトレイ８を装置本体から突出させる場合には、図２或いは図３に示す様に操作パネル５を或る程度開く。その操作は、図示を省略する駆動機構により自動的に行われる。
【００４０】
装置前面において符号５１は下段側トレイ５０に設けられた開閉可能なカバーであり、図１はカバー５１が閉じた状態を、図２及び図３はカバー５１が開いた状態を、それぞれ示している。そしてこのカバー５１を開くことにより、下段側トレイ５０、上段側トレイ５３、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈可能となり、下段側トレイ５０や上段側トレイ５３の着脱作業や、排紙受けトレイ８のスライド動作が実行可能となる。
【００４１】
媒体受けトレイとしての排紙受けトレイ８は、駆動手段４２（図７）によって装置本体２に収納された収納位置（第２位置：図１、図３、図４、図５）と、装置本体２の前方側に最も突出した最突出位置（第１位置：図２、図６）と、の間でスライド変位可能に設けられている。そして装置本体２の前方側に突出することで、記録が行われて排出される、被搬送媒体及びシート材の一例である記録用紙を受けることができる。
【００４２】
また本実施形態において、排紙受けトレイ８は、被搬送媒体の一例である光ディスクＤをセットした、被搬送媒体の一例であるディスクトレイ６０をガイドする（図３）。ディスクトレイ６０を利用して光ディスクＤのラベル面にインクジェット記録を行う場合、排紙受けトレイ８は収納位置に切り換えられる。この操作は、ユーザー自身が排紙受けトレイ８を押し込むことで可能であるし、或いは操作パネル５を操作することによりモーター４３（図７）の駆動力を得て切り換えることも可能である。尚、排紙受けトレイ８や、これを駆動する駆動手段４２については後に詳説する。
【００４３】
下段側トレイ５０と、その上部に設けられる上段側トレイ５３は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、装置本体２（より詳しくは装置本体２の基体を構成するフレーム３４（図８））に対して着脱可能となっている。
【００４４】
続いて、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図４〜図６）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００４５】
続いて、主として図４〜図６を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。本実施形態に係るプリンター１は、装置底部に下段側トレイ５０及び上段側トレイ５３を備え、当該下段側トレイ５０或いは上段側トレイ５３から記録用紙を１枚ずつ給送する。
【００４６】
上段側トレイ５３は、給送可能位置（不図示）と退避位置(図４〜図６）との間をスライド変位可能に設けられており、そして図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置との間を変位する。尚、図４〜図６においては、下段側トレイ５０に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ５３に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。また、下段側トレイ５０から送り出される用紙Ｐ１の通過軌跡を破線Ｔ１で示す（図６）。
【００４７】
図示しないモーターによって回転駆動される給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動する揺動部材１１に設けられており、下段側トレイ５０に収容された用紙Ｐ１の最上位のもの、或いは上段側トレイ５３に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、これら最上位の用紙Ｐを各トレイから送り出す。
【００４８】
尚、本実施形態では回動軸１２は揺動部材１１の揺動軸を構成するとともに、図示しないモーターの動力を受けて回転することで、図示を省略する歯車輪列を介して回動軸１２から給送ローラー１０へと動力が伝達される様になっている。また本実施形態において揺動部材１１と給送ローラー１０は、用紙Ｐを給送する給送部９を構成する。
【００４９】
続いて装置本体２において下段側トレイ５０及び上段側トレイ５３の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、各トレイから送り出される用紙Ｐは、その先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００５０】
分離手段１４の先には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０、２１は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００５１】
中間ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００５２】
続いてインクを吐出する記録ヘッド３０はキャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図４〜図６の紙面表裏方向）に往復動する様に駆動される。
【００５３】
記録ヘッド３０と対向する位置には支持部材２８が設けられ、当該支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔が規定される。そして支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とを備えた排出手段（送り手段）が設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００５４】
以上は、下段側トレイ５０或いは上段側トレイ５３から送り出された用紙Ｐの給送経路の説明であるが、上述したようにプリンター１は光ディスクＤをセットしたディスクトレイ６０を装置前方側から差し入れ、そして光ディスクＤに直接インクジェット記録が可能に構成されている。装置前方側からディスクトレイ６０が差し入れられると、当該ディスクトレイ６０の先端がレリースローラー３８に接する。
【００５５】
このレリースローラー３８は揺動部材３７により軸支されており、この揺動部材３７は、排出従動ローラー３２を支持するフレームＡｓｓｙ３６に、揺動軸３７ａを介して図４〜図６の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。ここで、揺動部材３７は、図６に示す様に媒体排出方向上流側から下流側に向けて進む用紙Ｐと接する場合には、当該用紙Ｐによって押し上げられることが許容されているが、媒体排出方向下流側から上流側に向けて差し入れられるディスクトレイ６０と接する場合には、揺動が規制されている。
【００５６】
一方、フレームＡｓｓｙ３６は上下方向に変位可能に設けられており、従ってディスクトレイ６０が差し入れられると、揺動部材３７の揺動が規制されている為にディスクトレイ６０が揺動部材３７を介してフレームＡｓｓｙ３６を上方に押し上げる（図５）。これにより、排出従動ローラー３２が排出駆動ローラー３１から離間し、ディスクトレイ６０にセットされた光ディスクＤに、排出従動ローラー３２が接触しない状態となる。この状態において、レリースローラー３８はフレームＡｓｓｙ３６の自重を受けるので、ディスクトレイ６０はレリースローラー３８により排出駆動ローラー３１に向けて押圧され、これにより排出駆動ローラー３１が、ディスクトレイ６０に搬送力を付与する。
【００５７】
また、排出駆動ローラー３１より上流側の搬送従動ローラー２５を支持するローラー支持部材２６は、揺動軸２６ａを中心に揺動可能に設けられているとともに、図示しない付勢手段により搬送従動ローラー２５を搬送駆動ローラー２４に圧接させる方向に付勢されている。そしてディスクトレイ６０が上流側に送られると、ローラー支持部材２６の揺動を介してディスクトレイ６０の先端が搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込み、これによりディスクトレイ６０が搬送駆動ローラー２４から搬送力を受ける状態となる。
【００５８】
ディスクトレイ６０にセットされた光ディスクＤに記録が行われる際は、ディスクトレイ６０は搬送駆動ローラー２４と排出駆動ローラー３１の双方から搬送力を受け、光ディスクＤへの記録が終了したディスクトレイ６０が装置前方に吐き出される際は、当該ディスクトレイ６０は排出駆動ローラー３１から搬送力を受ける。
【００５９】
■■■２．排紙受けトレイ８の詳細■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、媒体受けトレイとしての排紙受けトレイ８について更に詳説する。  
図７において排紙受けトレイ８は、本実施形態ではシート材としての用紙Ｐを受ける用紙受け面８ａの全領域が一の部材により形成されており、即ち多段式（引き出し式）ではなく一段式のトレイとして構成されている。より具体的には、本実施形態では排紙受けトレイ８の全体が樹脂材料によって一体的に形成されている。これにより排紙受けトレイとして全体的な剛性の向上が図られているとともに、構造の簡素化により低コスト化が図られている。
【００６０】
排紙受けトレイ８は、その側端部（用紙排出方向と交差する方向（用紙幅方向）の端部）８ｅが、装置本体２の基体を構成するフレーム３４（図８）に対してスライド可能に支持されている。この排紙トレイ８の両端部（用紙排出方向と交差する方向の両端部）には用紙排出方向に沿ってラック部８ｆが形成されている。
【００６１】
ラック部８ｆはラック＆ピニオン機構を構成するラックであり、駆動手段４２を構成するピニオン歯車４４が噛合している。ピニオン歯車４４は回転軸４５の軸線方向に所定間隔を空けて２つ設けられており、この回転軸４５は駆動手段４２を構成する歯車輪列４６を介してモーター４３の動力を受け、従ってモーター４３の回転によって排紙受けトレイ８が変位（スライド）動作する様になっている。尚、本実施形態ではラック部８ｆは両端部に形成されているが、いずれか一端側にのみ形成されていても良い。
【００６２】
駆動手段４２を構成するモーター４３は制御部４０により制御され、従って排紙受けトレイ８は制御部４０の制御のもと、収納位置（第２位置：図１、図３、図４、図５）と最突出位置（第１位置：図２、図６）との間を変位する。また、制御部４０はトレイ位置検出手段４１から受信する信号に基づき、排紙受けトレイ８が現在どの位置にあるかを把握することが可能となっている。加えて制御部４０は、ディスクトレイ検出手段５５から受信する信号に基づき、排紙受けトレイ８にディスクトレイ６０がセットされているかを把握することが可能となっている（詳細は後述）。
【００６３】
尚、本実施形態に係るトレイ位置検出手段４１は、排紙受けトレイ８が最突出位置にあるのか、或いは収納位置にあるのか、或いはそのいずれの位置にもないか、の３状態のいずれかを示す信号を制御部４１に返す。  
このトレイ位置検出手段４１は、図８に示す様に第１位置検出センサー４１ｂと、第２位置検出センサー４１ａと、を備えて構成されている。これらセンサーは、本実施形態では排紙受けトレイ８と接触する接触式のセンサーであるが、光学式などの排紙受けトレイ８と接触しない非接触式のセンサーであっても構わない。
【００６４】
図１２は第１位置検出センサー４１ｂ、第２位置検出センサー４１ａ、のこれらの位置関係（装置本体２に設けられた状態における位置関係）を示している（加えて後述するディスクトレイ検出手段５５の位置も示す）。Ｓ１、Ｓ２はそれぞれ排紙受けトレイ８の移動動作に伴い第１位置検出センサー４１ｂ及び第２位置検出センサー４１ａのそれぞれがセンシングするラインを示しており、図示する様にセンシングラインＳ１、Ｓ２が排紙受けトレイ８の幅方向（図１２において左右方向）において位置が一致しない様に、各センサーが配置されている。
【００６５】
図１２は排紙受けトレイ８が収納位置（第２位置）にある状態であり、この状態では各センサーが排紙受けトレイ８の上面と対向する位置にあり、これにより排紙受けトレイ８が収納位置（第２位置）にあることが検出される。また、排紙受けトレイ８において排出方向上流側にはセンシングラインＳ１上に被検出溝８ｑが形成されており、排紙受けトレイ８が最突出位置（第１位置）に変位すると、第１位置検出センサー４１ｂが被検出溝８ｑと対向する。従って排紙受けトレイ８が最突出位置（第１位置）にあるときは、各センサーが排紙受けトレイ８の上面と対向せず、これにより排紙受けトレイ８が最突出位置（第１位置）にあることが検出される。尚、符号４１ｂ’は、排紙受けトレイ８が最突出位置にあるときの、当該排紙受けトレイ８に対する第１位置検出センサーの位置を示している。
【００６６】
以上のように本実施形態では２つのセンサーにより排紙受けトレイ８の位置検出手段を構成するが、このような形態に限られず、例えばモーター４３の回転量を検出するロータリーエンコーダにより位置検出手段を構成しても良いし、或いは上述した２つのセンサーと上記ロータリーエンコーダを組み合わせても良い。制御部４０は、トレイ位置検出手段４１による排紙受けトレイ８の位置検出情報、モーター４３の回転方向、回転量をもとにして、排紙受けトレイ８の位置を収納位置と最突出位置との間で調整することができる。
【００６７】
次に、図７に戻って排紙受けトレイ８において用紙Ｐを受ける用紙受け面８ａの下流側両サイドには、用紙幅方向の両端部が乗り上がる隆起状部８ｄが形成されている。この隆起状部８ｄに両端部が乗り上がるサイズの用紙については、用紙先端が乗り上がることで排紙受けトレイ８からの落下が防止させる。また、用紙両端が乗り上がることにより、用紙にはカールが形成される。これにより、用紙先端が排紙受けトレイ８の先端からはみ出して垂れ下がり、ひいては落下してしまうことを防止することができる。尚、隆起状部８ｄの上流側には、傾斜状案内面８ｃが形成されており、用紙先端が隆起状部８ｄに引っ掛かることなく円滑に隆起状部８ｄを乗り越えられる様になっている。
【００６８】
一方、両端部が隆起状部８ｄに乗り上がらない幅をもつ用紙については、殆どの場合用紙先端が排紙受けトレイ８の先端から突出することはないので、排紙受けトレイ８から落下する虞はない。しかも、用紙受け面８ａの中央領域下流（２つの隆起状部８ｄの間）には傾斜状案内面８ｂが形成され、用紙受け面８ａよりも一段高い高位置支持面８ｊに接続しているので、両端部が隆起状部８ｄに乗り上がらない幅をもつ用紙については、傾斜状案内面８ｂ及び高位置支持面８ｊによって排紙受けトレイ８からの落下が防止される。
【００６９】
続いて、隆起状部８ｄにはディスクトレイ６０を支持し且つガイドするトレイガイド面８ｈが形成されている。トレイガイド面８ｈは、図９に示す様に高位置支持面８ｊよりやや高い位置に形成されており、またその高さ位置は、ディスクトレイ６０を装置本体２の搬送経路に向けて水平に供給できる位置に設定されている。
【００７０】
排紙受けトレイ８の幅方向両端に設けられたトレイガイド面８ｈは、その配置間隔及び幅がディスクトレイ６０を支持（案内）可能な間隔及び幅に形成されており、そしてディスクトレイ６０は、両端部がトレイガイド面８ｈによって支持された状態で、排出駆動ローラー３１より排出方向下流側から装置本体２内に差し入れられる。
【００７１】
尚、トレイガイド面８ｈの上部には庇部８ｋが形成されており、この庇部８ｋによってディスクトレイ６０の両端部はトレイガイド面８ｈから極端に浮き上がらない様に、その姿勢が規制される様になっている。尚、トレイガイド面８ｈよりやや内側にはトレイ支持突起８ｇが形成されており、ディスクトレイ６０が搬送経路に供給された後は、ディスクトレイ６０は排出駆動ローラー３１とトレイ支持突起８ｇとによって支持され、水平姿勢が維持される様になっている。
【００７２】
次に、装置前方側から見て右側の隆起状部８ｄの内部には、図９、図１３、図１４に示す様にディスクトレイ検出手段５５を構成するレバー部材としての検出レバー５６が設けられている。検出レバー５６は、用紙排出経路（ディスクトレイ６０の進行経路）を側視して揺動軸５６ｄを中心に時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。  
検出レバー５６は、図１０に示す様に揺動軸５６ａと、揺動軸５６ａから延びる検出側延設部５６ｂと、これと反対側に延びる当接側延接部５６ｄとを有し、全体が樹脂材料で一体的に形成されている。
【００７３】
検出側延接部５６ｂはＬ字状に上方に折れ曲がる形状を成し、検出レバー５６ｄが隆起状部８ｄに設けられた際、検出側延接部５６ｂの上端（以下「レバー接触部５６ｃ」と言う）が、図９に示す様に隆起状部８ｄに形成された開口８ｍから露呈できる様になっている。また、当接側延接部５６ｄは、上方に立ち上がる形状を成しており、検出レバー５６ｄが隆起状部８ｄに設けられた際、上方に立ち上がる部分（以下「トレイ接触部５６ｅ」と言う）が、隆起状部８ｄに形成された開口８ｒから上方に突出できる様になっている。即ち、トレイ接触部５６ｅは、トレイガイド面８ｈから上方に突出し、これによりディスクトレイ６０と接触できる様になっている。
【００７４】
検出レバー５６は、図示を省略する付勢手段によって、トレイ接触部５６ｅが上方に突出し且つレバー接触部５６ｃが開口８ｍの内側に潜った状態となる揺動方向に付勢されている（図１３及び図１４において時計回り方向）。尚この状態では、トレイ接触部５６ｅの上端が、庇部８ｋの下面に当接し、検出レバー５６の姿勢が維持されている。
【００７５】
この様な状態（図９及び図１３の状態）から、ディスクトレイ６０がトレイガイド面８ｈと庇部８ｋとの間に通されると、当該ディスクトレイ６０がトレイ接触部５６ｅを下方に押し退け、検出レバー５６を図１３の反時計回り方向に揺動させる。すると、図１４に示す様にレバー接触部５６ｃが、開口８ｍから上方に突出した状態となる。
【００７６】
ここで、装置本体２には、ディスクトレイ検出手段５５の「検出部」を構成する検出器本体５７と検出子５８が設けられており（検出器本体５７の位置は図８参照）、排紙受けトレイ８が収納位置にあるときに、当該排紙受けトレイ８に形成された上記開口８ｍの上部に検出器本体５７と検出子５８が位置する位置関係となっている。従ってレバー接触部５６ｃが開口８ｍから上方に突出すると、検出子５８を上方に押し上げる（図１４）。検出子５８は、ディスクトレイ検出手段５５を構成する検出器本体５７に揺動可能に設けられており、開口８ｍの上方において検出器本体５７から垂れ下がっている。
【００７７】
図１３の状態では、ディスクトレイ検出手段５５はディスクトレイ６０の「無し状態」を検出するが、図１４の様にレバー接触部５６ｃが検出子５８を上方に押し上げることで、ディスクトレイ検出手段５５はディスクトレイ６０の「有り状態」を検出する。ディスクトレイ検出手段５５は、その検出信号を制御部４０（図７）へと返し、これにより制御部４０は、その検出信号に対応した制御を実行可能となっている。
【００７８】
尚、開口８ｍの上部には、開口８ｍの周縁に沿って凸条８ｎが形成されており（図９、図１３、図１４）、これにより開口８ｍの上方を通過する用紙Ｐの先端角部が開口８ｍに入り込み難い様になっている。また、凸条８ｎには、用紙Ｐの先端角部が凸条８ｎを乗り越える様に案内する斜面８ｐが形成されており、用紙Ｐの先端角部が凸条８ｎに引っ掛からない様に構成されている。
【００７９】
以上の様に、被搬送媒体としてのディスクトレイ６０を検出するディスクトレイ検出手段５５は、排紙受けトレイ８に設けられた検出レバー５６と、装置本体２の側に設けられた検出器本体５７及び検出子５８とを備えてなる。即ち排紙受けトレイ８が、検出レバー５６が検出器本体５７及び検出子５８によって検出可能な位置（即ち収納位置）にあるときに、ディスクトレイ検出手段５５が構成された状態となる。
【００８０】
即ち、排紙受けトレイ８の隆起部８ｄに検出手段を設ける場合、装置本体２と隆起部８ｄとの間に信号線を配設する必要があるが、排紙受けトレイ８は進退動作を行うことから、排紙受けトレイ８の進退動作に伴う信号線の引っかかりや断線などが生じる虞がある。しかしながら上述の通り、ディスクトレイ検出手段５５は、排紙受けトレイ８に設けられた検出レバー５６と、装置本体２の側に設けられた検出器本体５７及び検出子５８とを備えてなるので、装置本体２と排紙受けトレイ８との間に信号線を設ける必要がなくなり、上記信号線の引っ掛かりや断線などの問題が生じる虞がない。
【００８１】
尚、本実施形態では、隆起状部８ｄは用紙Ｐを支持する領域内に設けられており、検出レバー５６が、隆起状部８ｄの内部に設けられ、隆起状部８ｄには、トレイガイド面８ｈが隆起状部８ｄの上面より下側に設けられるとともに、排出される用紙Ｐの先端が隆起状部８ｄを乗り越える様に案内する傾斜状案内面８ｃが形成されている。
【００８２】
即ち、用紙Ｐの排出領域内に隆起状部８ｄが配置されており、これにより排紙受けトレイ８ｄの幅寸法が大きくならず、且つ、傾斜状案内面８ｃによって用紙Ｐの円滑な排出を阻害することがない。しかも、隆起状部８ｄの内部に検出レバー５６が設けられているので、検出レバー５６を効率的に配置することができる。
【００８３】
尚、ディスクトレイ検出手段５５を構成する検出器本体５７及び検出子５８に代えて光学センサーを用い、上記検出レバー５６は廃止し、そしてディスクトレイ６０に光学センサーによって検出可能な反射板を設ける構成としても良い。
【００８４】
■■■３．ディスクトレイ６０及びその検出動作■■■■■■■■■■■■■■■■■
続いて、ディスクトレイ６０及びその検出動作について説明する。先ず、ディスクトレイ６０の構造について図１１を参照しつつ説明する。尚、図１１ではディスクトレイ６０、搬送駆動ローラー２４、搬送従動ローラー２５、排出駆動ローラー３１、のこれらの位置関係を示す為にこれら各ローラーも図示している。
【００８５】
ディスクトレイ６０は全体が樹脂材料により形成された板状体であり、ディスク収容凹部６０ａに光ディスクＤを収容可能に形成されている。ディスク収容凹部６０ａの中心部には光ディスクＤの中心穴と勘合する凸部６０ｂが形成されている。
【００８６】
ディスクトレイ６０の先端（図１１において上側：ディスクトレイ６０の挿入側）は、最も先端部を構成する第１先端部６０ｈと、これより後端側に位置する第２先端部６０ｊと、これより後端側に位置する第３先端部６０ｋと、更にこれより後端側に位置する第４先端部６０ｍと、によって構成されている。
【００８７】
これら先端部は、先端側に向かって厚みが減少する形状（先細り形状）を成しており、これにより搬送駆動ローラー２４と搬送従動ローラー２５との間に入り込む際に円滑に入り込める様になっている。ここで、本実施形態において複数設けられたローラー支持部材２６（図１１では符号２６Ａ〜２６Ｄを付して区別する）は、中央の２つのローラー支持部材２６Ｂ、２６Ｃが、その両脇のローラー支持部材２６Ａ、２６Ｄよりも、搬送従動ローラー２５を搬送駆動ローラー２４に圧接させる際の圧接力が小さく様に設定されている（そのような付勢手段により付勢されている）。
【００８８】
従ってディスクトレイ６０の先端が、幅方向に沿って複数設けられた搬送従動ローラー５の下側に一度に入り込むと、ディスクトレイ６０の挿入に際して大きな抵抗力が発生することとなる。従ってディスクトレイ６０の先端は、相対的に小さな荷重で付勢された中央の４つの搬送従動ローラー２５（ローラー支持部材２６Ｂ、２６Ｃによって支持されたもの）のうち、外側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に、最初に第１先端部６０ｈが入り込む様になっている。次いで、第２先端部６０ｊが内側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に入り込む。
【００８９】
そして次に、相対的に大きい荷重で付勢された両脇の４つの搬送従動ローラー２５（ローラー支持部材２６Ａ、２６Ｄによって支持されたもの）のうち、内側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に第３先端部６０ｋが入り込む。次いで、第４先端部６０ｍが最も外側の２つの搬送従動ローラー２５の下側に入り込む。  
以上により、ディスクトレイ６０を搬送従動ローラー２５と搬送駆動ローラー２４との間に入り込ませる際に、過大な負荷が発生しない様になっている。
【００９０】
次に、ディスクトレイ６０の上面には位置決めライン６０ｆが付されている。ユーザーがディスクトレイ６０を排紙受けトレイ８にセットする際、この位置決めライン６０ｆを、装置本体２の基体を構成するフレーム３４の前面側縁部３４ｂ（図８）に合わせる様になっている。この位置が、ディスクトレイ６０の推奨セット位置であり、図１５〜図１７において位置Ｙｔが、フレーム３４の前面側縁部３４ｂの位置となる。尚、この位置Ｙｔは、概ね排紙受けトレイ８の前方側端部位置となる。
【００９１】
図１５はディスクトレイ６０が推奨セット位置にセットされた状態を示しており、この状態では図示する様にディスクトレイ６０の先端は搬送駆動ローラー２５と搬送従動ローラー２４との間には入り込んでいない。  
そして図１５〜図１７において、位置Ｙｓは、上述したトレイ位置検出手段５５によるディスクトレイ６０の検出位置（以下「トレイ検出位置Ｙｓ」と言う）であり、即ち排紙受けトレイ８において検出レバー５６が設けられた位置（より詳しくはトレイ接触部５６ｅの位置）である。また、位置Ｙｎは、推奨セット位置にディスクトレイ６０がセットされた際の、当該ディスクトレイ６０の後端位置を示している。
【００９２】
制御部４０は、ディスクトレイ６０がセットされた後に光ディスクＤへの印刷実行指令を受けると、印刷開始前に、ディスクトレイ６０の引き込み動作（図１５において上方への搬送動作）を実行する。
【００９３】
ここで、ディスクトレイ６０の一方の側端部には、ディスクトレイ検出手段５５によって検出可能な切り欠き部６０ｃが形成されていて、符号ｋ１はトレイ検出位置Ｙｓから、切り欠き部６０ｃの上部位置までの距離を示している。ディスクトレイ６０が推奨セット位置にセットされた場合、トレイ検出位置Ｙｓは切り欠き部６０ｃより排出方向上流側（図１５において上側）に位置している。尚、具体的には、上記の切り欠き部６０ｃの「上部位置」は、図１５の状態からディスクトレイ６０を引き込んでいった際に、トレイ検出手段５５がディスクトレイ６０の「有り状態」から「無し状態」への変化を検出する位置である。
【００９４】
即ち、ディスクトレイ６０が推奨セット位置にセットされた場合、制御部４０は、ディスクトレイ検出手段５５の検出信号が「有り状態」を示すことでディスクトレイ６０が実際にセットされていることを把握できる。そしてその上でディスクトレイ６０を引き込み、その際にトレイ検出手段５５がディスクトレイ６０の「有り状態」から「無し状態」への変化を検出することで、ディスクトレイ６０の有無のみならずディスクトレイ６０の位置を検出することができる。これにより、ディスクトレイ６０の位置を検出する手段を別途設ける必要がなく、構造の簡素化が図れるとともに、ディスクトレイ６０の僅かな引き込み動作で位置を検出できるのでスループットの向上に資することができる。
【００９５】
但し、ユーザーがディスクトレイ６０を推奨セット位置から大きく外れた位置にセットする場合もある。例えば、図１６はディスクトレイ６０の後端が位置Ｙｔに一致するまで差し込まれた状態を示しており、ユーザーが可能な限りディスクトレイ６０を押し込んだ状態である。制御部４０がこの状態から切り欠き部６０ｃを検出する為にディスクトレイ６０を引き込むと、ディスクトレイ６０の後端がトレイ検出位置Ｙｓから外れ、制御部４０は「切り欠き部６０ｃがトレイ検出位置Ｙｓに到達した」と誤検出する虞がある。
【００９６】
ここで、切り欠き部６０ｃを最初に検出する為のディスクトレイ６０の引き込み量は、図１５の距離ｋ１に所定のマージンαを加えた値（ｋ１＋α）とするが、上記誤検出は、予め定められた距離（搬送量）である（ｋ１＋α）が図１６の距離ｋ２より小さければ生じない。即ち、切り欠き部６０ｃを検出する為にディスクトレイ６０を引き込んでも、ディスクトレイ６０後端はトレイ検出位置Ｙｓより上流には行かない為、これにより上記誤検出を防止できる。
【００９７】
しかしながら、この場合はディスクトレイ６０を引き込んでも、トレイ検出手段５５がディスクトレイ６０の「有り状態」から「無し状態」への変化を検出しない。そこでこの様な場合、制御部４０は、ディスクトレイ６０を排出方向下流側、即ち吐き出し方向（図１６において下方向）に搬送することで、切り欠き部６０ｃの検出動作を行う。この吐き出し動作により、トレイ検出手段５５がディスクトレイ６０の「有り状態」から「無し状態」への変化を検出すれば、それが切り欠き部６０ｃであると判断できる。尚、それが切り欠き部６０ｃであることを確定する為に、更にディスクトレイ６０を引き込み方向及び吐き出し方向に所定量動かし、切り欠き部６０ｃの検出を行っても良い。
【００９８】
また、ユーザーがディスクトレイ６０を推奨セット位置から外れた位置にセットする場合の他の例として、図１７に示す様にトレイ検出位置Ｙｓに切り欠き部６０ｃが望む様な例もある。この場合、トレイ検出手段５５はディスクトレイ６０の「無し状態」を検出するので、制御部４０は、トレイ検出位置Ｙｓに切り欠き部６０ｃが位置するのか、或いはディスクトレイ６０そのものがセットされていないのか、いずれであるかを把握できない。
【００９９】
そこでこの様な場合、制御部４０は、ディスクトレイ６０を排出方向上流側、即ち引き込み側に予め定められた量搬送する。その際、トレイ検出手段５５がディスクトレイ６０の「無し状態」から「有り状態」への変化を検出すれば、トレイ引き込み前の「無し状態」は切り欠き部６０ｃを検出していたと判断できる。これにより、トレイ引き込み前の「無し状態」をディスクトレイ６０そのものがセットされていないと誤検出することがなく、その後に適切な制御動作、即ち印刷動作を実行することができる。
【０１００】
以上説明した実施形態や制御例は一例であり、本発明がこれら実施形態や制御例に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１  インクジェットプリンター、２  記録部（装置本体）、３  スキャナ部、４  原稿カバー、５  操作パネル、６  手差しカバー、７  手差しトレイ、８  排紙受けトレイ、８ａ  用紙受け面、８ｂ  傾斜状案内面、８ｃ  傾斜状案内面、８ｄ  隆起状部、８ｅ  端部、８ｆ  ラック部、８ｇ  トレイ支持突起、８ｈ  トレイガイド面、８ｊ  高位置支持面、８ｋ  庇部、８ｍ  開口、８ｎ  隆起リブ、８ｐ  斜面、８ｑ  被検出溝、８ｒ  開口、９  給送手段、１０  給送ローラー、１１  揺動部材、１２  回動軸、１６  分離斜面、１７  中間ローラー、１８〜２１  従動ローラー、２４  搬送駆動ローラー、２５  搬送従動ローラー、２６  ローラー支持部材、２８  支持部材、２９  キャリッジ、３０  記録ヘッド、３１  排出駆動ローラー、３２  排出従動ローラー、３４  フレーム、３４ｂ  前面側縁部、３４ｃ  凹溝、３６  フレームＡｓｓｙ、３７  揺動部材、３７ａ  揺動軸、３８  レリースローラー、４０  制御部、４１  トレイ位置検出手段、４１ａ  第２位置検出センサー、４１ｂ  第１位置検出センサー、４２  駆動手段、４３  モーター、４４  ピニオン歯車、４５  回転軸、４６  歯車輪列、５０  下段側トレイ、５１  カバー、５３  上段側トレイ、５５  ディスクトレイ検出手段、５６  検出レバー、５６ａ  揺動軸、５６ｂ  検出側延設部、５６ｃ  レバー接触部、５６ｄ  当接側延設部、５６ｅ  トレイ接触部、５７  検出器本体、５８  検出子、６０  ディスクトレイ、６０ａ  ディスク収容凹部、６０ｂ  凸部、６０ｃ  切り欠き部、６０ｆ  位置決めライン、６０ｈ  第１先端部、６０ｊ  第２先端部、６０ｋ  第３先端部、６０ｍ  第４先端部、Ｄ  光ディスク、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
0005935447.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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