(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材からなる柔軟に変形可能な外装部材に電極群を収容してなる電池セルに、当該電池セルを支持するためのプレート状の支持部材を連結する電池連結方法であって、
前記外装部材に形成される孔部に、前記支持部材に形成される突起部を貫通させつつ、前記外装部材の外周辺に前記支持部材を配置する工程と、
加熱を行う加熱部により前記孔部に貫通した状態の前記突起部を先端側から押圧して前記突起部の先端側の少なくとも一部が前記孔部からはみ出るように前記孔部から引き抜き不能な大きさの熱変形部を形成する加熱工程と、
前記支持部材に対して前記加熱部が配置される側から前記支持部材に近接する押さえ部により、前記支持部材を押圧する押さえ工程と、
前記押さえ工程よりも後に、前記熱変形部から前記加熱部を離間させる加熱部離間工程と、
前記加熱部離間工程よりも後に、前記押さえ部を前記支持部材から離間させる押さえ部離間工程と、を有する電池連結方法。
【請求項２】
前記加熱部および押さえ部を、同一の押圧機構により連動して作動させる、請求項１に記載の電池連結方法。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記支持部材の熱変形部に対して前記支持部材の長手方向の中央側を押圧する第１の押圧部と、前記第１の押圧部から延びて前記熱変形部に対して前記支持部材の長手方向の外側の部位まで達する第２の押圧部と、を備え、当該第１の押圧部および第２の押圧部により前記支持部材を押圧する請求項１または請求項２に記載の電池連結方法。
【請求項４】
前記押さえ部は、前記第２の押圧部から前記支持部材の長手方向と直交する直交方向へ延び、前記熱変形部を超えて当該熱変形部の直交方向最外端に達する第３の押圧部をさらに備え、前記第１の押圧部、第２の押圧部および第３の押圧部により前記支持部材を押圧する請求項３に記載の電池連結方法。
【請求項５】
シート材からなる柔軟に変形可能な外装部材に電極群を収容してなる電池セルに、当該電池セルを支持するためのプレート状の支持部材を連結する電池連結装置であって、
前記外装部材の外周辺に前記支持部材を配置すると共に、前記外装部材に形成される孔部に、前記支持部材に形成される突起部を貫通させた状態で、当該突起部をその先端側から押圧して前記突起部の先端側の少なくとも一部が前記孔部からはみ出るように前記孔部から引き抜き不能な大きさの熱変形部を形成する加熱部と、
前記支持部材に対して前記加熱部が配置される側から前記支持部材に近接して押圧する押さえ部と、
前記加熱部および押さえ部を連動して作動させ、前記押さえ部により前記支持部材を押圧した状態で前記加熱部を離間させる押圧機構と、を有する電池連結装置。
【請求項６】
前記押さえ部は、前記支持部材の熱変形部に対して前記支持部材の長手方向の中央側を押圧する第１の押圧部と、前記第１の押圧部から延びて前記熱変形部に対して前記支持部材の長手方向の外側の部位まで達する第２の押圧部と、を有する請求項５に記載の電池連結装置。
【請求項７】
前記押さえ部は、前記第２の押圧部から前記支持部材の長手方向と直交する直交方向へ延び、前記熱変形部を超えて当該熱変形部の直交方向最外端に達する第３の押圧部をさらに有する請求項６に記載の電池連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池セルに当該電池セルを支持するための支持部材を連結する電池連結方法および電池連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用電池、太陽電池および電子機器用電池など各種電池において、柔軟に変形可能なラミネートシートからなる外装部材により電池要素である電極群を封止するとともに、外装部材から電極端子を外部に導出した電池セルが使用されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の電池セルは、電極リードが引き出されている部位にフレーム部材（支持部材）が連結されており、複数の電池セルに連結された各フレーム部材を重ねて接続することで、各電池セルを支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２００７―７３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラミネートシートのような柔軟に変形可能な外装部材を有する電池セルに支持部材を固定する方法として、支持部材に高温のコテを押し付けて熱で変形させることで、支持部材を外装部材と固定する方法が想定される。
【０００５】
しかしながら、支持部材を熱で変形させた後にコテを熱変形部から引き剥がすと、コテに対して熱変形部が溶着された状態であるため、支持部材が浮き上がり、支持部材に望ましくない力が作用し、熱変形部等の支持部材の部位に破損が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、電池セルに当該電池セルを支持するための支持部材を連結する際に、支持部材の破損を抑制できる電池連結方法および電池連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電池連結方法は、シート材からなる柔軟に変形可能な外装部材に電極群を収容してなる電池セルに、当該電池セルを支持するためのプレート状の支持部材を連結する電池連結方法であって、支持部材を配置する工程と、加熱工程と、押さえ工程と、加熱部離間工程と、押さえ部離間工程と、を有している。支持部材を配置する工程では、外装部材に形成される孔部に、支持部材に形成される突起部を貫通させつつ、外装部材の外周辺に支持部材を配置する。加熱工程では、加熱を行う加熱部により孔部に貫通した状態の突起部を先端側から押圧して前記突起部の先端側の少なくとも一部が前記孔部からはみ出るように孔部から引き抜き不能な大きさの熱変形部を形成する。押さえ工程では、支持部材に対して加熱部が配置される側から支持部材に近接する押さえ部により、支持部材を押圧する。加熱部離間工程では、押さえ工程よりも後に、熱変形部から加熱部を離間させる。押さえ部離間工程では、加熱部離間工程よりも後に、押さえ部を支持部材から離間させる。
本発明の電池連結装置は、シート材からなる柔軟に変形可能な外装部材に電極群を収容してなる電池セルに、当該電池セルを支持するためのプレート状の支持部材を連結する電池連結装置であって、加熱部と、押さえ部と、押圧機構と、を有する。加熱部は、外装部材の外周辺に支持部材を配置すると共に、外装部材に形成される孔部に、支持部材に形成される突起部を貫通させた状態で、当該突起部をその先端側から押圧して突起部の先端側の少なくとも一部が孔部からはみ出るように孔部から引き抜き不能な大きさの熱変形部を形成する。押さえ部は、支持部材に対して加熱部が配置される側から支持部材に近接して押圧する。押圧機構は、加熱部および押さえ部を連動して作動させ、押さえ部により支持部材を押圧した状態で加熱部を離間させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電池連結方法によれば、熱変形部から加熱部を離間させる際に、押さえ部によって支持部材を押圧しているため、支持部材が浮き上がらず、支持部材に望ましくない力が作用し難くなり、熱変形部等の支持部材の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電池モジュールを示す斜視図である。
【図２】電池モジュールのケースの内部のセルユニットを示す斜視図である。
【図３】扁平型電池を示す分解斜視図である。
【図４】電池モジュールの内部構成を示す分解斜視図である。
【図５】電池モジュールを構成する複数の電池セルの電気的な接続構成を示す図である。
【図６】実施形態に係る電池連結装置を示す正面図である。
【図７】図６の７−７線に沿う矢視図である。
【図８】図６の８−８線に沿う断面図である。
【図９】実施形態に係る電池連結装置によりスペーサを電池に連結する方法を示すフローチャートである。
【図１０】押さえ部によりスペーサを押圧した際を示す平面図である。
【図１１】加熱部により突起部を押圧して熱変形させた際を示す平面図である。
【図１２】加熱部をスペーサから離間させた際を示す平面図である。
【図１３】押さえ部をスペーサから離間させた際を示す平面図である。
【図１４】熱変形部が形成された後の電池を示す平面図である。
【図１５】実施形態に係る電池連結装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１１】
図１および図２を参照して、電池モジュール１は、ケース２０の内部に、直列または並列に接続した複数（本実施形態では４つ）の電池セル１０（１０Ａ〜１０Ｄ）を含むセルユニット３０と、電気絶縁性を備えた絶縁カバー３４とを収納している。電池モジュール１は、単独で使用することが可能であるが、例えば、複数の電池モジュール１を更に直列化および／または並列化することによって、所望の電流、電圧、容量に対応した組電池を形成することができる。
【００１２】
ケース２０は、略矩形の箱形状をなすロアケース２２と、蓋体をなすアッパーケース２４とを有する。アッパーケース２４の縁部は、カシメ加工によって、ロアケース２２の周壁の縁部に巻き締められている。ロアケース２２およびアッパーケース２４は、比較的薄肉の鋼板またはアルミ板から形成している。ロアケース２２およびアッパーケース２４は貫通孔２６を有する。貫通孔２６は、隅部の４箇所に配置されており、電池モジュール１同士を複数積み重ねて組み電池として保持するための通しボルト（図示せず）を挿通するために使用される。符号３１、３２は、ロアケース２２の前面の開口部から突出するように配置された出力端子である。
【００１３】
セルユニット３０は、複数の電池セル１０が電気的に接続されて積層された積層体３３、電池を支持するための複数のスペーサ４０，９０（支持部材）を有する。スペーサ４０，９０は、電気絶縁性の樹脂材料を用いることができる。スペーサ４０は積層体３３の前面側に配置され、スペーサ９０は積層体３３の背面側に配置される。
【００１４】
電池セル１０は、図３に示すように、例えば、リチウムイオン二次電池であり、積層電極体５０が外装部材１１内に電解液とともに収納されている。電池セル１０は、外装部材１１から外部に導出される正極タブ１４（電極タブ）および負極タブ１５（電極タブ）を有する。
【００１５】
積層電極体５０は、正極５１、負極５２およびセパレータ５３を順に積層して形成される電極群である。正極５１は、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウム−遷移金属複合酸化物からなる正極活物質層を有する。負極５２は、例えば、カーボンおよびリチウム−遷移金属複合酸化物からなる負極活物質層を有する。セパレータ５３は、例えば、電解質を浸透し得る通気性を有するポーラス状のＰＥ（ポリエチレン）から形成される。
【００１６】
外装部材１１は、軽量化および熱伝導性の観点から、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属（合金を含む）をポリプロピレンフィルム等の絶縁体で被覆した高分子−金属複合ラミネートフィルムなどのシート材からなる。外装部材１１は、積層電極体５０を覆う本体部１２と、本体部１２の周縁に伸びる外周部１３とを有しており、外周部１３の一部または全部が、熱融着により接合されている。外装部材１１のスペーサ４０，９０と連結される２辺には、スペーサ４０，９０に形成される突起部４３，９３（図６参照）が貫通する２つの孔部１６が形成されている。
【００１７】
スペーサ４０は、図４に示すように、長手方向Ｘの両端部に貫通孔４１を有する。貫通孔４１は、ロアケース２２およびアッパーケース２４の前面側の貫通孔２６と位置合せされて、通しボルトを挿通するために使用される。スペーサ４０は、スペーサ４０の長手方向Ｘに並ぶように、外装部材１１の孔部１６を貫通した突起部４３，９３を加熱しつつ押圧して熱変形させた２つの熱変形部４２が形成されている。熱変形部４２は、外装部材１１の孔部１６から引き抜き不能な大きさに熱変形されており、電池セル１０とスペーサ４０とを連結している。
【００１８】
また、スペーサ９０は、長手方向Ｘの両端部に貫通孔９１を有する。貫通孔９１は、ロアケース２２およびアッパーケース２４の背面側の貫通孔２６と位置合せされて、通しボルトを挿通するために使用される。スペーサ９０は、スペーサ９０の長手方向Ｘに並ぶように、外装部材１１の孔部１６を貫通した後に加熱しつつ押圧して熱変形させた２つの熱変形部９２が形成されている。熱変形部９２は、外装部材１１の孔部１６から引き抜き不能な大きさに熱変形されており、電池セル１０とスペーサ９０とを連結している。
【００１９】
正極タブ１４および負極タブ１５は、積層電極体５０から電流を引き出すための部材であり、電池セル１０の一方側に延長している。
【００２０】
図４に示すように、第１の電池セル１０Ａおよび第２の電池セル１０Ｂの正極タブ１４Ａ，１４Ｂは、外部出力正極端子３１と電気的に接続されているバスバー６０と超音波溶接等によって接合されている。一方、第１の電池セル１０Ａおよび第２の電池セル１０Ｂの負極タブ１５Ａ，１５Ｂは、第３の電池セル１０Ｃおよび第４の電池セル１０Ｄの正極タブ１４Ｃ，１４Ｄとともに、電圧検出用端子３７と電気的に接続されているバスバー８０と超音波溶接等によって接合されている。また、第３の電池セル１０Ｃおよび第４の電池セル１０Ｄの負極タブ１５Ｃ，１５Ｄは、外部出力負極端子３２と電気的に接続されているバスバー７０と超音波溶接等によって接合されている。
【００２１】
このように電池セル１０Ａ〜１０Ｄの各電極タブ１４Ａ〜１４Ｄ，１５Ａ〜１５Ｄが、バスバー６０，７０，８０を介して、外部出力正極端子３１、外部出力負極端子３２、および電圧検出用端子３７にそれぞれ接続されることにより、これら電池セル１０Ａ〜１０Ｄは、図５に示すように、２並列２直列の接続構成を形成している。
【００２２】
電圧検出用端子３７は、電池モジュール１を構成する電池セル１０Ａ〜１０Ｄの電圧を検出するために用いられる端子である。具体的には、第１の電池セル１０Ａおよび第２の電池セル１０Ｂの電圧については、外部出力正極端子３１と電圧検出用端子３７とを用い、これらの端子間の電圧を測定することにより、検出することができる。また、第３の電池セル１０Ｃおよび第４の電池セル１０Ｄの電圧については、外部出力負極端子３２と電圧検出用端子３７とを用い、これらの端子間の電圧を測定することにより、検出することができる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る電池連結装置１００について説明する。
【００２４】
電池連結装置１００は、電池セル１０に対して、電池セル１０を支持するためのスペーサ４０，９０を連結するための装置である。
【００２５】
電池連結装置１００は、図６〜８に示すように、スペーサ４０および電池セル１０を載置するパレット１１０と、パレット１１０を保持して搬送する搬送手段１４０とを有している。さらに、バスバー取り付け装置１００は、スペーサ４０，９０の一部を熱変形させる加熱部１２０と、スペーサ４０，９０に接して押圧する押さえ部１３０と、加熱部１２０および押さえ部１３０を連動して作動させる押圧機構１５０と、冷却部１６０と、制御部１７０とを備えている。
【００２６】
パレット１１０は、スペーサ４０，９０および電池セル１０を保持する平板状の保持部１１３と、スペーサ４０，９０の貫通孔４１，９１に挿通してスペーサ４０，９０を固定するスペーサ固定ピン１１１と、電池セル１０の側端を保持する電池保持部１１２とを備える。
【００２７】
搬送手段１４０は、図６，７に示すように、略水平に延びるガイドレール１４１に沿って移動可能であって、パレット１１０を載置可能なパレット保持部１４２を有している。なお、搬送手段１４０は、パレット１１０を搬送できるのであれば構成は限定されず、例えばコンベア等であってもよい。
【００２８】
押圧機構１５０は、駆動源である押圧手段１５１と、押圧手段１５１により昇降する支持梁１５２と、支持梁１５２に接続されて加熱部１２０を支持する加熱部用支持部１５３と、支持梁１５２に接続されて押さえ部１３０を支持する押さえ部用支持部１５４とを有する。
【００２９】
押圧手段１５１は、油圧シリンダー等により構成される。なお、駆動源は油圧シリンダーに限定されず、例えばエアーシリンダーやモータ等であってもよい。
【００３０】
支持梁１５２は、押圧手段１５１に接続されて昇降可能であり、２つのスペーサ４０，９０に対応する位置へ略水平に延びるように形成されている。
【００３１】
加熱部用支持部１５３は、スペーサ４０の２つの突起部４３に対応する２箇所と、スペーサ９０の２つの突起部９３に対応する２箇所に設けられる。各々の加熱部用支持部１５３は、支持梁１５２から下方へ延びて形成され、各々の加熱部用支持部１５３の下端に、加熱部１２０が固定されている。
【００３２】
押さえ部用支持部１５４は、スペーサ４０，９０の各々に対応する２箇所に設けられる。各々の押さえ部用支持部１５４は、弾性体であるばね１５５を備えた２つのばね機構１５６を備えており、ばね機構１５６の下端に押さえ部１３０が固定されている。
【００３３】
ばね機構１５６は、支持梁１５２に形成される貫通孔の内部を摺動可能であるとともに押さえ部１３０に固定された摺動棒１５７を有し、支持梁１５２に対して進退動可能な押さえ部１３０を、ばね１５５によって下方へ向かって付勢している。押さえ部１３０は、ばね１５５が伸びた状態で加熱部１２０よりも下方に位置し、ばね１５５が縮んだ状態で加熱部１２０よりも上方に位置することができる。
【００３４】
加熱部１２０は、下面に凹部１２１が形成されており、スペーサ４０，９０の突起部４３，９３を加熱して溶融または軟化させつつ突起部４３，９３の先端側から押圧して、突起部４３，９３の先端側の少なくとも一部を、スペーサ４０，９０の突起部４３，９３が突出する側において、孔部１６の内周からはみ出るように孔部１６から引き抜き不能な大きさに熱変形させる。
【００３５】
押さえ部１３０は、図７，８に示すように、第１の押圧部１３１、第２の押圧部１３２および第３の押圧部１３３を有している。第１の押圧部１３１は、スペーサ４０，９０の突起部４３，９３（変形後の熱変形部４２，９２）に対してスペーサ４０，９０の長手方向Ｘの中央側を押圧する。第２の押圧部１３２は、第１の押圧部１３１から延びて突起部４３，９３（変形後の熱変形部４２，９２）に対してスペーサ４０，９０の長手方向Ｘの外側の部位まで達している。第３の押圧部１３３は、第２の押圧部１３２からスペーサ４０，９０の長手方向Ｘと直交する直交方向Ｙへ延びて、変形後の熱変形部４２，９２を超えて熱変形部４２，９２の直交方向最外端４２Ａ，９２Ａに達する（図１４を参照）。
【００３６】
冷却部１６０は、図７に示すように、冷却用の気体を吐出可能なノズル１６１を有している。冷却用の気体は、本実施形態では空気であるが、空気に限定されず、例えば希ガス等を用いてもよい。
【００３７】
制御部１７０は、図６に示すように、搬送手段１４０、加熱部１２０、押圧機構１５０および冷却部１６０を統括的に制御する。制御部１７０は、ＣＰＵおよびメモリを主体として構成され、動作を制御するためのプログラムがメモリに記憶されている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る電池連結装置１００によって電池セル１０にスペーサ４０，９０を連結する方法を、図９に示すフローチャートに沿って説明する。
【００３９】
まず、図６〜９に示すように、パレット１１０のスペーサ固定ピン１１１がスペーサ４０，９０の貫通孔４１，９１を貫通するようにパレット１１０にスペーサ４０，９０を載置する。次に、スペーサ４０，９０の突起部４３，９３を電池セル１０の孔部１６に貫通させつつ、電池セル１０をパレット１１０上に載置する。
【００４０】
次に、加熱部１２０の直下にスペーサ４０，９０の突起部４３，９３が位置するまで、パレット１１０を搬送手段１４０により搬送する。加熱部１２０の直下にスペーサ４０，９０の突起部４３，９３が位置すると、搬送手段１４０を停止させ、押圧手段１５１を作動させて支持梁１５２を下降させる。
【００４１】
支持梁１５２が下降すると、図１０に示すように、まず押さえ部１３０がスペーサ４０，９０に接し、スペーサ４０，９０の不用意な動きを抑制する（押さえ工程Ｓ１１）。さらに支持梁１５２が下降すると、図１１に示すように、ばね機構１５６のばね１５５が縮み、加熱部１２０が突起部４３，９３を突起部４３，９３の先端側から押圧する。加熱部１２０は、スペーサ４０，９０が溶融または軟化する温度に加熱されており、したがって、押圧された突起部４３，９３は、加熱部１２０の凹部１２１の形状に沿って熱変形する（加熱工程Ｓ１２）。この後、冷却部１６０を作動させて冷却用の空気を加熱部１２０に吹き付け、熱変形した部位を冷却して固化させ、熱変形部４２を形成する（冷却工程Ｓ１３）。熱変形部４２は、外装部材１１の孔部１６から引き抜き不能な大きさに熱変形され、電池セル１０とスペーサ４０，９０とを連結する。冷却工程Ｓ１３では、押さえ部１３０が、第１の押圧部１３１と第３押圧部１３３との間に隙間が形成されることで加熱部１２０の周囲を完全に覆っていないため、迅速に冷却させることが可能である。
【００４２】
次に、図１２に示すように、押圧手段１５１により支持梁１５２を上昇させると、収縮していたばね１５５が伸びることで押さえ部１３０によるスペーサ４０，９０の押さえが維持された状態で、加熱部１２０が熱変形部４２から離間する（加熱部離間工程Ｓ１４）。このため、加熱部１２０を上昇させる際に、スペーサ４０，９０を浮き上がらずにスペーサ４０，９０に望ましくない力が作用し難くなり、加熱部１２０に対して溶着された状態の熱変形部４２，９２を容易に剥がすことができる。このため、スペーサ４０，９０の熱変形部４２，９２等の部位に破損が生じることを抑制することができる。しかも、図１４に示すように、押さえ部１３０は、熱変形部４２，９２に対してスペーサ４０，９０の長手方向Ｘの中央側を第１の押圧部１３１により押圧し、外側の部位を第２の押圧部１３２により押圧するため、熱変形部４２，９２を挟んで両側を押圧でき、熱変形部４２，９２等の破損をより抑制できる。また、第３の押圧部１３３が、第２の押圧部１３２からスペーサ４０，９０の長手方向Ｘと直交する直交方向Ｙへ延びて、熱変形部４２，９２を超えて熱変形部４２，９２の直交方向最外端４２Ａ，９２Ａに達しているため、熱変形部４２，９２に望ましくない力がより作用し難くなる。このため、加熱部１２０に対して溶着された状態の熱変形部４２，９２をより容易に剥がすことができ、熱変形部４２，９２等の破損をより確実に抑制できる。
【００４３】
そして、図１３に示すように、押圧手段１５１によってさらに支持梁１５２を上昇させると、押さえ部１３０がスペーサ４０，９０から離間する（押さえ部離間工程Ｓ１５）。この後、パレット１１０を搬送手段１４０によって次の工程へ搬送する。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、押さえ工程Ｓ１１、加熱工程Ｓ１２、加熱部離間工程Ｓ１４および押さえ部離間工程Ｓ１５を有する。加熱工程Ｓ１２では、スペーサ４０，９０に形成される突起部４３，９３を電池セル１０に形成される孔部１６に貫通させ、突起部４３，９３を先端側から加熱部１２０により押圧して孔部１６から引き抜き不能な大きさの熱変形部４２，９２を形成する。押さえ工程Ｓ１１では、スペーサ４０，９０に対して加熱部１２０が配置される側からスペーサ４０，９０に近接する押さえ部１３０により、スペーサ４０，９０を押圧する。加熱部離間工程Ｓ１４では、押さえ工程Ｓ１１よりも後に、熱変形部４２，９２から加熱部１２０を離間させる。押さえ部離間工程Ｓ１５では、加熱部離間工程Ｓ１４よりも後に、押さえ部１３０をスペーサ４０，９０から離間させる。このため、加熱部１２０を上昇させる際に、スペーサ４０，９０が押さえ部１３０によって押さえられて浮き上がらず、スペーサ４０，９０に望ましくない力が作用し難くなり、加熱部１２０に対して溶着された状態の熱変形部４２，９２を容易に剥がすことができる。したがって、加熱部１２０を熱変形部４２，９２から離間させる際に、熱変形部４２，９２等に破損が生じることを抑制できる。
【００４５】
また、加熱部１２０および押さえ部１３０を、同一の押圧機構１５０により連動して作動させるため、構成が容易となり、省スペース化および低コスト化を図ることができる。
【００４６】
また、押さえ部１３０は、スペーサ４０，９０の熱変形部４２，９２に対してスペーサ４０，９０の長手方向Ｘの中央側を押圧する第１の押圧部１３１と、第１の押圧部１３１から延びて熱変形部４２，９２に対してスペーサ４０，９０の長手方向Ｘの外側の部位まで達する第２の押圧部１３２とを有している。そして、第１の押圧部１３１および第２の押圧部１３２によって、スペーサ４０，９０を押圧する。このため、熱変形部４２，９２を挟んで長手方向Ｘの両側を押圧でき、スペーサ４０，９０に望ましくない力がより作用し難くなり、熱変形部４２，９２等の破損を抑制できる。
【００４７】
また、押さえ部１３０は、第２の押圧部１３２からスペーサ４０，９０の長手方向Ｘと直交する直交方向Ｙへ延び、熱変形部４２，９２を超えて熱変形部４２，９２の直交方向最外端４２Ａ，９２Ａに達する第３の押圧部１３３をさらに備えている。そして、第１の押圧部１３１、第２の押圧部１３２および第３の押圧部１３３によってスペーサ４０，９０を押圧している。このため、熱変形部４２，９２に望ましくない力がより作用し難くなり、加熱部１２０に対して溶着された状態の熱変形部４２，９２をより容易に剥がすことができ、熱変形部４２，９２等の破損をより確実に抑制できる。
【００４８】
（改変例）
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜改変することができる。例えば、押さえ部は、スペーサ４０，９０を押さえることができれば構成は限定されず、例えば本実施形態における３つの第１〜第３の押圧部１３１，１３２，１３３の１つまたは２つによって構成されてもよい。または、図１５に示す変形例のように、加熱部１２０の周囲を覆う筒部１８１を有する押さえ部１８０を設けてもよい。筒部１８１は、ばね１８２によって支持梁１５２に進退動可能に保持される。そして、冷却工程Ｓ１３における冷却能力を高めるために、筒部１８１に複数の孔部１８３を形成している。このように、加熱部１２０の周囲の全体を覆うようにすれば、スペーサ４０，９０の浮き上がりをより確実に抑えることができ、熱変形部４２，９２等の破損をより確実に抑制できる。
【００４９】
また、押さえ部３０は、スペーサ４０，９０を押圧することが可能であれば、スペーサ４０，９０に直接的に接する必要はなく、例えば電池セル１０を介して押圧する構成であってもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、加熱工程Ｓ１２の前に押さえ工程Ｓ１１を行っているが、押さえ工程Ｓ１１の前に加熱工程Ｓ１２を行う構成であってもよい。また、冷却工程Ｓ１３は、必ずしも設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０（１０Ａ〜１０Ｄ）    電池セル、
１６    孔部、
４０    スペーサ（支持部材）、
４２    熱変形部、
４２Ａ    直交方向最外端、
４３    突起部、
５０    積層電極体（電極群）、
９０    スペーサ（支持部材）、
９２    熱変形部、
９３    突起部、
１２０    加熱部、
１３０，１８０    押さえ部、
１３１    第１の押圧部、
１３２    第２の押圧部、
１３３    第３の押圧部、
１５０    押圧機構、
Ｓ１１    押さえ工程、
Ｓ１２    加熱工程、
Ｓ１４    加熱部離間工程、
Ｓ１５    押さえ部離間工程、
Ｘ    長手方向、
Ｙ    直交方向。
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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