(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載機において、
自機とは別体に設けられ緊急警報信号を受信する信号受信手段（２０）の動作を制御すると共に、救援要請を行う救援要請手段（１９）の動作を制御する制御手段（４）と、
前記信号受信手段により受信した緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を取得する取得手段（５）と、
前記取得手段により取得した緊急警報情報を出力する出力手段（９）と、
緊急事態が発生したか否かを判定する緊急事態判定手段（４）と、
乗員を判定対象とし、乗員が救援要請を必要とする状態であるか否かを判定する乗員判定手段（４）と、を備え、
前記制御手段は、緊急事態が発生したと前記緊急事態判定手段が判定した場合に、停止中の前記信号受信手段を起動して緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を前記取得手段により取得して前記出力手段から出力させると共に、乗員が救援要請を必要とする状態であると前記乗員判定手段が判定した場合に、前記救援要請手段による救援要請を行うことを特徴とする車載機。
【請求項２】
請求項１に記載した車載機において、
前記制御手段は、緊急事態が発生したと前記緊急事態判定手段が判定した場合に、停止中の前記信号受信手段を起動して緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を前記取得手段により取得して前記出力手段から出力させた後に、乗員が救援要請を必要とする状態であると前記乗員判定手段が判定した場合に、前記救援要請手段による救援要請を行うことを特徴とする車載機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した車載機において、
前記制御手段は、前記信号受信手段と前記救援要請手段とが同時に動作可能でなく、乗員が救援要請を必要とする状態であると乗員判定手段が判定した時点で、起動中の前記信号受信手段を停止した後に、前記救援要請手段による救援要請を行うことを特徴とする車載機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した車載機において、
前記制御手段は、前記信号受信手段と前記救援要請手段とが同時に動作可能であり、乗員が救援要請を必要とする状態であると乗員判定手段が判定した時点で、起動中の前記信号受信手段の動作を継続しつつ、前記救援要請手段による救援要請を行うことを特徴とする車載機。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した車載機において、
前記乗員判定手段は、運転者を判定対象とし、運転者が救援要請を必要とする状態であるか否かを判定することを特徴とする車載機。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した車載機において、
前記乗員判定手段は、複数の乗員を判定対象とし、
前記制御手段は、緊急事態が発生したと前記緊急事態判定手段が判定した場合に、停止中の前記信号受信手段を起動して緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を前記取得手段により取得して前記出力手段から出力させると共に、複数の乗員を判定対象とした前記乗員判定手段の判定結果に基づいて前記救援要請手段による救援要請を行うか否かを決定することを特徴とする車載機。
【請求項７】
請求項６に記載した車載機において、
前記制御手段は、緊急事態が発生したと前記緊急事態判定手段が判定した場合に、停止中の前記信号受信手段を起動して緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を前記取得手段により取得して前記出力手段から出力させた後に、複数の乗員を判定対象とした前記乗員判定手段の判定結果に基づいて前記救援要請手段による救援要請を行うか否かを決定することを特徴とする車載機。
【請求項８】
請求項６又は７に記載した車載機において、
前記制御手段は、複数の乗員のうち何れかの乗員が救援要請を必要としない状態であると前記乗員判定手段が判定した場合に、前記救援要請手段による救援要請を行わないと決定することを特徴とする車載機。
【請求項９】
請求項６から８の何れか一項に記載した車載機において、
前記制御手段は、前記信号受信手段と前記救援要請手段とが同時に動作可能でなく、前記救援要請手段による救援要請を行うと決定した時点で、起動中の前記信号受信手段を停止し、前記救援要請手段による救援要請を行うことを特徴とする車載機。
【請求項１０】
請求項６から８の何れか一項に記載した車載機において、
前記制御手段は、前記信号受信手段と前記救援要請手段とが同時に動作可能であり、前記救援要請手段による救援要請を行うと決定した時点で、起動中の前記信号受信手段の動作を継続しつつ、前記救援要請手段による救援要請を行うことを特徴とする車載機。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載した車載機において、
前記制御手段は、電池から供給される電力を動作電力として動作する信号受信手段の動作を制御することを特徴とする車載機。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載した車載機において、
前記制御手段は、自機とは別体に設けられた救援要請手段の動作を制御することを特徴とする車載機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、緊急警報信号（地震や津波等の自然災害を通知する信号）を地上デジタル放送により送信し、地上デジタル放送に対応する受信機を自動的に起動して緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を出力することで、緊急事態の発生を提供する放送システムが供されている。しかしながら、地上デジタル放送に対応する受信機を備えない車載機では、緊急警報信号を受信することができず、緊急警報情報を出力することができない。その一方、緊急警報信号を地上デジタル放送のワンセグメント放送により受信する機能があり、携帯端末でもワンセグメント放送に対応していれば、緊急警報信号を受信することができる。即ち、車載機は、自機が緊急警報信号を受信する機能を備えない構成でも、ワンセグメント放送に対応する携帯端末と通信回線を接続することで、携帯端末が受信した緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を当該携帯端末から受信して出力することができる。
【０００３】
ところが、このような構成では、緊急警報信号を受信する信号受信手段を、緊急警報信号が送信されているか否かを常に監視するために常に起動しておく必要があり、電池から供給される電力を動作電力として動作する携帯端末では長時間に亘る監視が困難である。このような事情を考慮し、特許文献１には、携帯端末（信号受信手段）を常に起動しておくのでなく、携帯端末を間欠的に起動する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に開示されている技術では、携帯端末を間欠的に起動することで結果的に不必要な起動も依然としてある。又、起動するタイミングによっては緊急警報信号を受信するのに遅延が発生して即時性に欠けるという問題もある。一方、緊急事態が発生した場合には、緊急機関（警察や病院等）に救援要請を行う必要があるが、緊急事態が発生した場合に一意的に救援要請を行うように構成すると、緊急事態が発生したが乗員の怪我の程度が軽症である等の救援要請を行う必要がない場合であっても救援要請を行ってしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、自機が緊急警報信号を受信する機能を備えない構成でも、緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を適切なタイミングで出力することができると共に、救援要請を必要とする適切なタイミングで救援要請を行うことができる車載機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、制御手段は、緊急事態が発生したと緊急事態判定手段が判定すると、自機とは別体に設けられた停止中の信号受信手段を起動して緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を取得手段により取得して出力手段から出力させる。これにより、緊急事態が発生したと判定したことを契機として、停止中の信号受信手段を起動するので、自機が緊急警報信号を受信する機能を備えない構成でも、緊急警報信号に基づいた緊急警報情報を適切なタイミングで出力することができる。
【０００８】
又、制御手段は、乗員が救援要請を必要とする状態であると乗員判定手段が判定すると、救援要請手段による救援要請を行う。これにより、乗員が救援要請を必要とする状態であると判定したことを契機として、救援要請手段による救援要請を行うので、救援要請を必要とする適切なタイミングで救援要請を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図
【図２】フローチャート
【図３】図２相当図
【図４】救援要請を行うか否かの場合分けを示す図
【図５】図４相当図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。車載システム１は、車載機２と携帯端末３とが通信可能に構成される。車載機２は、車両に対して固定的に取付けられている所謂据置型の装置でも良いし、車両に対して着脱可能な所謂可搬型の装置でも良い。携帯端末３は、例えば携帯電話機や電話機能を有する携帯型情報端末等である。
【００１１】
車載機２は、制御部４（制御手段、緊急事態判定手段、乗員判定手段に相当）と、近距離通信部５（取得手段に相当）と、音声入力部６と、音声出力部７と、操作入力部８と、表示部９（出力手段に相当）と、信号入力部１０と、電源制御部１１とを有する。制御部４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を有する周知のマイクロコンピュータにより構成されており、予め記憶している制御プログラムを実行して車載機２の動作全般を制御する。近距離通信部５は、携帯端末３との間の通信インタフェースを有し、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless Fidelity）等の無線通信による通信回線を携帯端末３との間で接続して音声通信やデータ通信を行う。この場合、携帯端末３から車載機２に送信されるデータは映像を含む。
【００１２】
音声入力部６は、車室内の所定部位に配置されているマイクロホン（図示せず）が集音した音声を入力する。音声入力部６が入力した音声は、近距離通信部５を経由して携帯端末３に送信される。音声出力部７は、携帯端末３から近距離通信部５を経由して入力した音声を車室内の所定部位に配置されているスピーカ（図示せず）から出力する。表示部９は、例えば液晶ディスプレイ装置や有機ＥＬ等から構成され、携帯端末３から近距離通信部５を経由して入力した映像を表示する。
【００１３】
信号入力部１０は、車両に搭載されている加速度センサ１２、ステアリング圧力センサ１３、画像センサ１４、生体センサ１５の各々から検出信号を入力する。加速度センサ１２は、車両に発生する加速度を検出し、その検出した加速度を特定可能な検出信号を信号入力部１０に出力する。ステアリング圧力センサ１３は、運転者がステアリングを握ることに応じて当該ステアリングに加わる握力を検出し、その検出した握力を特定可能な検出信号を信号入力部１０に出力する。画像センサ１４は、運転者の顔を撮像可能な部位に設置され、運転者の顔を撮像した映像に基づいて運転者の視線及び顔の向きを検出し、その検出した運転者の視線及び顔の向きを特定可能な検出信号を信号入力部１０に出力する。生体センサ１５は、ステアリング圧力センサ１３と近い部位に設置され、運転者の脈拍を検出し、その検出した脈拍を特定可能な検出信号を信号入力部１０に出力する。電源制御部１１は、車両に搭載されている車載バッテリ１６から供給される電力を所定電圧に変換して動作電力として各機能ブロックに供給する。
【００１４】
上記した車載機２は、例えばアクセサリスイッチから当該アクセサリスイッチのオンオフを特定可能なアクセサリ信号を入力することで、アクセサリスイッチがオンしている期間で起動（電源オン）し、アクセサリスイッチがオフしている期間で停止（電源オフ）する。又、車載機２は、地上デジタル放送を受信する機能を有しない機器である。更に、車載機２は、上記した機能に加えて別の機能を有する装置であっても良く、例えば車載ナビゲーション装置や車載オーディオ装置であっても良い。車載機２は、ナビゲーション機能を有する装置であれば、上記した機能に加え、車両の現在位置を特定する機能、記録媒体から地図データを読出す機能、車両の現在位置と地図データに含まれている道路データとを使用して車両の現在位置が存在する道路をマップマッチングする機能、車両の現在位置から乗員が設定した目的地までの経路を探索する機能、探索した経路及び地図データに含まれている道路データ等に基づいて経路案内に必要な地点を算出して経路案内する機能、車両の現在位置の周辺の地図や高速道路の略図や交差点付近の拡大図等を描画する機能等のナビゲーションを行うための周知の機能を有する。
【００１５】
携帯端末３は、制御部１７と、近距離通信部１８と、電話通信部１９（救援要請手段に相当）と、ワンセグメント放送受信部２０（緊急警報信号受信手段に相当）と、操作入力部２１と、表示部２２と、電源制御部２３とを有する。制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等を有する周知のマイクロコンピュータにより構成されており、予め記憶している制御プログラムを実行して携帯端末３の動作全般を制御する。近距離通信部１８は、車載機２との間の通信インタフェースを有し、例えばＵＳＢ等の有線通信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉＦｉ等の無線通信による通信回線を車載機２との間で接続して音声通信やデータ通信を行う。
【００１６】
電話通信部１９は、電話通信網（移動通信網や固定通信網を含む通信網）との間でアンテナ１９ａを介して電話通信を行う。電話通信部１９は、携帯端末３が起動（電源オン）することに連動して起動すると共に、携帯端末３が停止（電源オフ）することに連動して停止し、起動中に制御部１７から救援要請指令を入力すると、予め記憶している緊急機関（警察や病院等）の電話番号（緊急連絡先の電話番号）を発信電話番号として発信して救援要請を行う。この場合、乗員は予め緊急機関の電話番号を操作入力部２１から入力して記憶させておくことが可能である。電話通信部１９が救援要請を行っている状態、即ち、緊急機関との間で電話回線を接続している状態では、マイクロホンが集音した音声は車載機２から携帯端末３に転送されて電話通信部１９から緊急機関に送信され、緊急機関から電話通信部１９により受信した音声は携帯端末３から車載機２に転送されてスピーカから出力される。即ち、運転者を含む乗員は、電話通信部１９が救援要請を行っている状態では、口頭で怪我の状態の報告や救援車両の手配等を緊急機関に対して行うことが可能となる。
【００１７】
ワンセグメント放送受信部２０は、地上デジタル放送のワンセグメント放送に対応しており（ワンセグメント放送を受信する機能を有しており）、放送センターからワンセグメント放送により放送された放送信号をアンテナ２０ａを介して受信する。ワンセグメント放送受信部２０は、受信した放送信号を制御部１７に出力し、制御部１７は、ワンセグメント放送受信部２０から入力した放送信号に含まれるＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control：伝送多重制御信号）の緊急警報信号用フラグを検出し、緊急警報信号フラグが「１」に設定されていると判定すると、緊急警報信号が発令されていると判定し、緊急警報信号フラグが「０」に設定されていると判定すると、緊急警報信号が発令されていないと判定する。緊急警報信号は地震や津波等の自然災害を通知する信号である。一例として国営放送機関や一部の民間放送機関が提供している緊急警報放送が挙げられる。
【００１８】
又、ワンセグメント放送受信部２０は、受信した放送信号を復調して映像及び音声（緊急警報情報）を生成する。ワンセグメント放送受信部２０が生成した映像及び音声は、近距離通信部１８を経由して車載機２に送信されることで、緊急警報信号に基づいた映像が表示部９に表示され、緊急警報信号に基づいた音声がスピーカから出力される。即ち、乗員は、緊急警報信号に基づいた映像や音声を確認することで、緊急事態（地震や津波等の自然災害）の発生を把握することが可能となる。
【００１９】
ワンセグメント放送受信部２０は、上記した電話通信部１９とは異なり、携帯端末３が起動することに連動して起動するのではなく、携帯端末３が起動しても初期状態では停止しており、停止中に制御部１７から起動指令を入力したことを契機として起動し、起動中に制御部１７から停止指令を入力したことを契機として停止する。即ち、携帯端末３が起動することに連動してワンセグメント放送受信部２０が起動するのではなく、ワンセグメント放送受信部２０が逐一起動することで、携帯端末３の消費電力を抑制している。
【００２０】
操作入力部２１は、携帯端末３を操作する操作者からの各種操作を受付ける。表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ装置から構成され、携帯端末３の機能に係る各種画面（メニュー画面、操作説明画面等）を表示する。電源制御部２３は、本体（図示せず）に対して着脱可能な電池２４が本体に対して装着されている状態で電池２４から供給される電力を所定電圧に変換して動作電力として各機能ブロックに供給する。
【００２１】
次に、上記した構成の作用について、図２乃至図５を参照して説明する。この場合、車載機２において、制御部４は、車載機２が起動している状態では本発明に関連して状態監視処理を行う。尚、ここでは、携帯端末３が起動しており、車載機２と携帯端末３とが有線通信又は無線通信の通信回線を接続して通信可能であることを前提として説明する。又、緊急事態として地震の発生を検出する場合を説明する。
【００２２】
制御部４は、車載機２が起動した直後に状態監視処理を開始し、加速度センサ１２から入力した検出信号に基づいて車両に発生する加速度を検出（監視）し（ステップＳ１）、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値（例えば０．０８［Ｇ］）以上であるか否か判定する（ステップＳ２）。制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値以上でない（第１の所定値未満である）限りは（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する。第１の所定値は、地震又は車両事故が発生したと判定可能な値であり、例えば車載機２を製造するメーカ側が制御プログラムおけるパラメータの１つとして設定する設定値である。即ち、制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値以上でない（第１の所定値未満である）と判定すると、その第１の所定値未満の加速度をロードノイズとして処理し、地震又は車両事故が発生したと特定せずに車両に発生する加速度を引続いて検出する。
【００２３】
制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値以上であると判定すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値よりも大きな値である第２の所定値（例えば５［Ｇ］）以上であるか否か判定する（ステップＳ３）。第２の所定値も、車両事故が発生したと判定可能な値であり、第１の所定値と同様に例えば車載機２を製造するメーカ側が制御プログラムおけるパラメータの１つとして設定する設定値である。
【００２４】
制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第２の所定値以上であると判定すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、瞬間的に強い衝撃が車両に加わったと判定し、車両事故が発生したと特定し（ステップＳ４）、例えば「強い衝撃が検出されました。緊急連絡先に通報しますか？」というような緊急連絡先への通報、即ち、救援要請を行うか否かを乗員に選択させる救援要請選択画面（図示せず）を表示部９に表示し（ステップＳ５）、救援要請を行うか否かを乗員が選択する操作を所定時間（例えば１０秒）に亘って待機する（ステップＳ６乃至Ｓ８）。この場合、乗員は、例えば救援要請選択画面に表示されるタッチ釦を操作することで、救援要請を行うか否かを選択可能である。尚、車載機２が音声認識機能を有する構成であれば、音声認識機能を自動的に起動し、乗員が救援要請を行うか否かの意思表示を特定可能な音声を発することで、救援要請を行うか否かを選択可能としても良い。
【００２５】
制御部４は、例えば乗員が救援要請を行う旨のタッチ釦を操作したことで、乗員が救援要請を行うことを所定時間が経過する前に選択したと判定すると（ステップＳ６：ＹＥＳ）、救援要請指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、救援要請指令を制御部１７から電話通信部１９に出力させ、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う（ステップＳ９）。これにより、乗員は、電話通信部１９が救援要請を行うことで、口頭で怪我の状態の報告や救援車両の手配等を緊急機関に対して行うことが可能となる。
【００２６】
又、制御部４は、例えば乗員が救援要請を行わない旨のタッチ釦を操作したことで、乗員が救援要請を行わないことを所定時間が経過する前に選択したと判定すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行うことなく、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する。
【００２７】
一方、制御部４は、例えば乗員が救援要請を行う旨のタッチ釦及び行わない旨のタッチ釦の何れも操作することなく所定時間が経過した（乗員がタッチ釦を操作し得ない状況にある）と判定すると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、この場合も、救援要請指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、救援要請指令を制御部１７から電話通信部１９に出力させ、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う（ステップＳ９）。これにより、乗員は、電話通信部１９が救援要請を行うことで、口頭で怪我の状態の報告や救援車両の手配等を緊急機関に対して行うことが可能となる。尚、制御部４は、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行った後に、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する。
【００２８】
又、制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第２の所定値以上でない（第２の所定値未満である）と判定すると（ステップＳ３：ＮＯ）、その加速度センサ１２が第１の所定値以上で且つ第２の所定値未満の加速度を検出している検出時間が所定時間（例えば１００［ｍｓ］）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。制御部４は、加速度センサ１２の検出時間が所定時間以上でないと判定すると（ステップＳ１０：ＮＯ）、瞬間的に強い衝撃が車両に加わったと判定し、この場合も、車両事故が発生したと特定し（ステップＳ４）、これ以降、上記したステップＳ５乃至Ｓ９を行う。
【００２９】
一方、制御部４は、加速度センサ１２の検出時間が所定時間以上であると判定すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、緊急事態（地震）が発生したと特定し（ステップＳ１１）、起動指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、起動指令を制御部１７からワンセグメント放送受信部２０に出力させ、停止中のワンセグメント放送受信部２０を起動する（ステップＳ１２）。ワンセグメント放送受信部２０は、このようにして制御部１７から起動指令を入力して起動すると、この状態では、緊急事態が発生したことで、放送センターから緊急警報信号が放送されているので、放送センターから放送された緊急警報信号を受信すると、その受信した緊急警報信号を復調して緊急事態の発生や状況（地震の震源地や規模、津波に対する警戒等）を知らせる緊急警報用の映像及び音声を生成し、その生成した緊急警報用の映像及び音声を出力する。ワンセグメント放送受信部２０から出力された緊急警報用の映像及び音声は、近距離通信部１８を経由して車載機２に送信される。尚、ワンセグメント放送受信部２０は、緊急警報信号を受信し続けている期間は、その受信し続けている緊急警報信号を復調して緊急警報用の映像及び音声を生成し続け、その生成し続けている緊急警報用の映像及び音声を出力し続ける。
【００３０】
制御部４は、このようにしてワンセグメント放送受信部２０を起動すると、これ以降、緊急警報信号の受信を監視する処理と状態を監視する処理とを並列して行う。
制御部４は、緊急警報信号の受信を監視する処理としては、緊急警報用の映像及び音声を携帯端末３から近距離通信部５により受信したか否かを判定し（ステップＳ１３）、緊急警報用の映像及び音声を携帯端末３から近距離通信部５により受信したと判定すると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、その受信した緊急警報用の映像を表示部９に表示すると共に、緊急警報用の音声をスピーカから出力させる（ステップＳ１４）。これにより、乗員は、緊急警報用の映像や音声を確認することで、緊急事態の発生を把握することが可能となる。
【００３１】
次いで、制御部４は、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声を受信している限りは（ステップＳ１５：ＮＯ）、携帯端末３から受信した緊急警報用の映像を表示部９に表示し続けると共に、緊急警報用の音声を音声出力部７から出力し続ける。制御部４は、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了したと判定すると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、停止指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、停止指令を制御部１７からワンセグメント放送受信部２０に出力させ、起動中のワンセグメント放送受信部２０を停止し（ステップＳ１６）、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する（２次災害に備える）。
【００３２】
又、制御部４は、状態を監視する処理としては、加速度センサ１２から入力した検出信号に基づいて車両に発生する加速度を検出し（ステップＳ１７）、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値（例えば０．０８［Ｇ］）以上であるか否か判定する（ステップＳ１８）。制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値以上でないと判定すると（ステップＳ１８：ＮＯ）、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する（２次災害に備える）。
【００３３】
制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値以上であると判定すると（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、加速度センサ１２の検出量が第１の所定値よりも大きな値である第２の所定値（例えば５［Ｇ］）以上であるか否か判定する（ステップＳ１９）。制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第２の所定値以上であると判定すると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、緊急事態が要因で車両事故が発生したと特定する（ステップＳ２１）。
【００３４】
又、制御部４は、加速度センサ１２の検出量が第２の所定値以上でないと判定すると（ステップＳ１９：ＮＯ）、その加速度センサ１２が第１の所定値以上の加速度を検出している時間である検出時間が所定時間（例えば１００［ｍｓ］）以上である（余震が続いている）か否かを判定する（ステップＳ２０）。制御部４は、検出時間が所定時間以上であると判定すると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、余震が続いていると特定し、ステップＳ１７に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する（２次災害に備える）。一方、制御部４は、検出時間が所定時間以上でないと判定すると（ステップＳ２０：ＮＯ）、緊急事態が要因で車両事故が発生したと特定する（ステップＳ２１）。
【００３５】
制御部４は、このようにして緊急事態が要因で車両事故が発生したと特定すると、乗員、本実施形態では特に運転者の状態を判定し、救援要請を行う必要があるか否かを特定する。具体的には、制御部４は、ステアリングセンサ１３から入力した検出信号に基づいてステアリングセンサ１３の検出結果が正常であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、ステアリングセンサ１３の検出結果が正常であると判定すると（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、画像センサ１４から入力した検出信号に基づいて画像センサ１４の検出結果が正常であるか否かを判定し（ステップＳ２３）、画像センサ１４の検出結果が正常であると判定すると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、生体センサ１５から入力した検出信号に基づいて生体センサ１５の検出結果が正常であるか否かを判定し（ステップＳ２４）、生体センサ１５の検出結果が正常であると判定すると（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、救援要請を行う必要がないと特定し（ステップＳ２５）、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する（２次災害に備える）。
【００３６】
一方、制御部４は、例えば検出した握力が正常値よりも極めて低い値である等のステアリングセンサ１３の検出結果が正常でないと判定すると（ステップＳ２２：ＮＯ）、又、例えば検出した運転者の視線や顔の向きが不自然である等の画像センサ１４の検出結果が正常でないと判定すると（ステップＳ２３：ＮＯ）、又、例えば検出した運転者の脈拍が正常値よりも極めて低い値である等の生体センサ１５の検出結果が正常でないと判定すると（ステップＳ２４：ＮＯ）、救援要請を行う必要があると特定する（ステップＳ２６）。
【００３７】
次いで、制御部４は、このようにして救援要請を行う必要があると特定すると、その時点で携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了しているか否かを判定する（ステップＳ２７）。制御部４は、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了していると判定すると（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、救援要請指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、救援要請指令を制御部１７から電話通信部１９に出力させ、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う（ステップＳ３０）。これにより、乗員は、電話通信部１９が救援要請を行うことで、口頭で怪我の状態の報告や救援車両の手配等を緊急機関に対して行うことが可能となる。尚、制御部４は、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行った後に、ステップＳ１に戻り、車両に発生する加速度を引続いて検出する（２次災害に備える）。
【００３８】
又、制御部４は、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了していないと判定すると（ステップＳ２７：ＮＯ）、携帯端末３が緊急警報信号受信の動作と救援要請の動作とを同時に可能（所謂マルチタスク可能な仕様）であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。制御部４は、今回のタイミング、即ち、状態監視処理の中で携帯端末３がマルチタスク可能な仕様であるか否かの端末情報を携帯端末３から取得しても良いし、通信回線を携帯端末３との間で接続する接続処理（図示せず）の中で携帯端末３がマルチタスク可能な仕様であるか否かの端末情報を携帯端末３から予め取得して記憶しておき、その記憶しておいた端末情報を参照しても良い。
【００３９】
制御部３は、携帯端末３がマルチタスク可能な仕様であると判定すると（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、この場合も、救援要請指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、救援要請指令を制御部１７から電話通信部１９に出力させ、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う（ステップＳ３０）。これにより、乗員は、緊急警報用の映像や音声を確認しながら、電話通信部１９が救援要請を行うことで、口頭で怪我の状態の報告や救援車両の手配等を緊急機関に対して行うことが可能となる。
【００４０】
一方、制御部４は、携帯端末３がマルチタスク可能な仕様でないと判定すると（ステップＳ２８：ＮＯ）、停止指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、停止指令を制御部１７からワンセグメント放送受信部２０に出力させ、起動中のワンセグメント放送受信部２０を強制的に停止した後に（ステップＳ２９）、救援要請指令を近距離通信部５から携帯端末３に送信させ、救援要請指令を制御部１７から電話通信部１９に出力させ、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う（ステップＳ３０）。これにより、乗員は、電話通信部１９が救援要請を行うことで、口頭で怪我の状態の報告や救援車両の手配等を緊急機関に対して行うことが可能となる。
【００４１】
このように車載機２は、緊急事態が発生したことを特定すると、それだけに留まらず、緊急事態により誘発される可能性がある車両事故が発生したか否かを判定し、更に運転者の状態に応じて緊急機関への救援要請を行う必要があるか否かを判定し、緊急機関への救援要請を行う必要があると判定すると、緊急機関への救援要請を行う。これにより、万一の場合の乗員の安全性をより向上させることが可能となる。
【００４２】
ところで、以上は、緊急事態が要因で車両事故が発生したと特定した後に、運転者のみの状態を判定して緊急機関への救援要請を行うか否かを決定する場合を説明したが、同乗者が存在することを考慮し、運転者と同乗者とを含めた複数の乗員の状態を判定し、緊急機関への救援要請を行うか否かを決定することも可能である。この場合、例えば画像センサ１４を乗員毎に設置することで、運転者及び同乗者の各人の視線及び顔の向きを検出し、その検出結果に応じて緊急機関への救援要請を行うか否かを決定しても良い。尚、画像センサ１４を座席毎に個別に設置しても良いし、１つの画像センサ１４のセンシング時間を時分割したりセンシング範囲を切換えたりしても良い。
【００４３】
このように複数の乗員の状態を判定する場合では、緊急事態が要因で車両事故が発生したと特定した後に、図４に示すように、運転者と同乗者との双方が救援要請を必要とすると判定すれば、救援要請を行う（マルチタスク不可能な仕様では救援要請を優先する）ようにし、一方、運転者が救援要請を必要としても同乗者が救援要請を必要としないと判定すれば、同乗者が運転者に代わって運転して安全な場所に避難することを考慮し、救援要請を行わない（マルチタスク不可能な仕様では緊急警報信号の受信を優先する）ようにしても良い。同様に、同乗者が救援要請を必要としても運転者が救援要請を必要としないと判定すれば、救援要請を行わないようにしても良い。
【００４４】
又、緊急事態の規模（地震の震度等）を判定することで、緊急事態の規模をも考慮して緊急機関への救援要請を行うか否かを決定することも可能である。即ち、図５に示すように、緊急事態の規模が大きい（例えば地震の震度が所定値以上である）と判定すれば、上記した図４と同様に、複数の乗員の状態に応じて緊急機関への救援要請を行うか否かを決定し、一方、緊急事態の規模が小さい（例えば地震の震度が所定値未満である）と判定すれば、何れかの乗員が救援要請を必要とする場合に緊急機関への救援要請を行うようにしても良い。
【００４５】
以上に説明したように本実施形態によれば、車載機２において、緊急事態が発生したと特定すると、自機とは別体の携帯端末３に設けられている停止中のワンセグメント放送受信部２０を起動することで、緊急警報信号に基づいた緊急警報用の映像及び音声を携帯端末３から受信し、その受信した緊急警報用の映像を表示部９に表示すると共に音声をスピーカから出力させるようにした。これにより、自機が緊急警報信号を受信する機能を備えない構成でも、緊急警報信号に基づいた緊急警報用の映像及び音声を適切なタイミングで出力することができる。又、緊急事態が発生したと特定して緊急警報用の映像及び音声を出力した後に、運転者が救援要請を必要とする状態であると判定すると、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行うようにした。これにより、緊急事態が発生したことが要因で救援要請が必要となった場合でも、救援要請を必要とする適切なタイミングで救援要請を行うことができる。
【００４６】
電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う必要がある状況で携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了しておらず、携帯端末３がマルチタスク可能な仕様であると判定すると、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を継続したまま電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行うようにした。これにより、緊急警報用の映像や音声を乗員に提供しながら電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行うことができる。
【００４７】
電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行う必要がある状況で携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を終了しておらず、携帯端末３がマルチタスク可能な仕様でない判定すると、携帯端末３からの緊急警報用の映像及び音声の受信を強制的に終了し、電話通信部１９による緊急機関への救援要請を行うようにした。これにより、緊急警報用の映像や音声を乗員に提供することよりも電話通信部１９による緊急機関への救援要請を優先して行うことができる。
【００４８】
緊急事態が発生したと特定して緊急警報用の映像及び音声を出力した後に、運転者を含む複数の乗員について救援要請を必要とする状態であるか否かを判定するようにすれば、運転者のみでなく同乗者をも考慮して適切な処置を選択することができる。
【００４９】
電池２４から供給される電力を動作電力として動作するワンセグメント放送受信部２０の起動や停止を制御し、緊急事態が発生したと特定したことを契機としてワンセグメント放送受信部２０を起動するようにした。これにより、ワンセグメント放送受信部２０での電力消費を極力抑制することができ、電池２４の高寿命化を図ることができる。又、携帯端末３の電話通信部１９が救援要請を行う構成であり、電話通信部１９も電池２４から供給される電力を動作電力として動作するので、このように電池２４の高寿命化を図ることで、救援要請を行うための電力を適切に確保することができる。
【００５０】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。
電話通信部１９による緊急機関への救援要請は、乗員と緊急機関との間の音声通話だけでも良いし、音声回線とデータ回線とを用いることにより、乗員と緊急機関との間の音声通話に加え、車載機２と緊急機関とのデータ通信を併用しても良い。例えば車両の現在位置、車両事故が発生するまでの走行軌跡、車両事故が発生した直後の映像等を車載機２から緊急機関に送信するようにしても良い。
【００５１】
エアバッグの動作状態を検出するエアバッグセンサ、車室内の温度を検出する温度センサ等をも用いて、乗員が救援要請を必要とする状態であるか否かを判定するようにしても良い。
運転者を含む複数の乗員の全員が救援要請を必要とする状態であると判定した場合に、救援要請を行うと決定する一方、運転者を含む複数の乗員のうち何れかが救援要請を必要としない状態であると判定した場合に、救援要請を行うか否かを乗員が選択可能としても良い（救援要請を必要としない乗員に救援要請を行うか否かの決定を委ねても良い）。
【００５２】
携帯端末３が救援要請を行う構成に限らず、携帯端末３の電話通信部１９に相当する機能ブロック（電話通信部）を車載機２が有することで、車載機２が救援要請を行うようにしても良い。即ち、緊急警報信号の受信と救援要請とを携帯端末３と車載機２とが分担して行うように構成しても良い。緊急警報信号の受信と救援要請との双方を携帯端末３が行う構成では、一方の動作が長時間に亘ると、その一方の動作で消費する電池２４の消費電力が増え、他方の動作で必要な電力を確保し得なくなる可能性があるが、緊急警報信号の受信と救援要請とを携帯端末３と車載機２とで分担して行うように構成すれば、各々の動作で必要な電力を適切に確保することができる。
【００５３】
又、車載機２と携帯端末３との双方が救援要請を行うことが可能とすれば、例えば電池２４の残容量に応じて車載機２及び携帯端末３の何れが救援要請を行うかを決定しても良い。例えば電池２４の残容量が所定量以上であれば携帯端末３が救援要請を行い、電池２４の残容量が所定量未満であれば車載機２が救援要請を行うようにしても良い。又、車両事故が発生したことで車載バッテリ１６からの電力の供給に不具合が発生したと判定すれば、携帯端末３が救援要請を行うようにしても良い。更に、車載機２と携帯端末３とが異なる電話システムに対応する場合であれば、例えば電波環境が優れている方の電話システムに対応する機器が救援要請を行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００５４】
図面中、２は車載機、４は制御部（制御手段、緊急事態判定手段、乗員判定手段）、５は近距離通信部（取得手段）、９は表示部（出力手段）、１９は電話通信部（救援要請手段）、２０はワンセグメント放送受信部（緊急警報信号受信手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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