(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索および救援システムであって、
移動体に結合されている救援ビーコンであって、該救援ビーコンのまわりに放射光線を放出する無指向性の放射光線源を備えており、前記放射光線の少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含む、救援ビーコンと、
紫外線ｃ−帯域反射板と、
前記救援ビーコンを突き止めることを可能にするために、前記紫外線ｃ−帯域放射光線を検出する１ビット紫外線ｃ−帯域検出器と、
検出される前記紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して、刺激を発生する刺激発生器と、
を備え、
前記紫外線ｃ−帯域反射板は、紫外線ｃ−帯域放射光線を無指向性放射光線から１ビット紫外線ｃ−帯域検出器まで反射させるようなミラーを包含し、前記ミラーは、１ビット紫外線ｃ−帯域検出器に向けて全ての方向から等しく紫外線ｃ−帯域放射光線反射するように回転可能であることを特徴とし、
前記刺激発生器が、振動発生器、又は、音響発生器であることを特徴とし、
前記１ビット紫外線ｃ−帯域検出器が、検出された紫外線Ｃ−帯域放射光線に応答して振動するハンドヘルド・デバイスに含めることができ、
前記１ビット紫外線ｃ−帯域検出器は、ユーザがハンドヘルド・デバイスを直接紫外線Ｃ−帯域放射光線源に向けたときに振動することができ、若しくは、埃の粒子によって散乱された放射光線のような散乱紫外線Ｃ−帯域放射光線、および／または水面から反射した放射光線のような、反射紫外線Ｃ−帯域放射光線に応答して振動することができることを特徴とする、捜索および救援システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記放射光線の大部分が、紫外線ｃ−帯域放射光線である、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記放射光線源が、発光ダイオード、および気体放電管の内少なくとも１つである、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記気体放電管が、キセノンまたは水銀放電管である、システム。
【請求項５】
請求項１記載のシステムにおいて、前記紫外線ｃ−帯域検出器が撮像器である、システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記撮像器が画像をユーザに表示し、前記画像が、
前記検出された紫外線ｃ−帯域放射光線を表す紫外線ｃ−帯域部分と、
前記救援ビーコンの環境を表す可視光部分と、
を含む、システム。
【請求項７】
捜索および救援方法であって、
移動体に結合されている救援ビーコンを設けるステップであって、該救援ビーコンのまわりに放射光線を放出する無指向性の放射光線源を備えており、前記放射光線の少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含むことを特徴とする、ステップと、
紫外線ｃ−帯域放射光線を無指向性放射光線から１ビット紫外線ｃ−帯域検出器まで反射させるようなミラーを包含する紫外線ｃ−帯域反射板を設けるステップであって、前記ミラーは、１ビット紫外線ｃ−帯域検出器に向けて全ての方向から等しく紫外線ｃ−帯域放射光線反射するように回転可能であることを特徴とする、ステップと、
１ビット紫外線ｃ−帯域検出器を用いて、前記紫外線ｃ−帯域放射光線を検出するステップと、
検出される前記紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して、刺激を発生するステップであって、振動刺激を発生すること、又は、音響刺激を発生することからなることを特徴とするステップと、
を備え、
前記１ビット紫外線ｃ−帯域検出器が、検出された紫外線Ｃ−帯域放射光線に応答して振動するハンドヘルド・デバイスに含めることができ、
前記１ビット紫外線ｃ−帯域検出器は、ユーザがハンドヘルド・デバイスを直接紫外線Ｃ−帯域放射光線源に向けたときに振動することができ、若しくは、埃の粒子によって散乱された放射光線のような散乱紫外線Ｃ−帯域放射光線、および／または水面から反射した放射光線のような、反射紫外線Ｃ−帯域放射光線に応答して振動することができることを特徴とする、捜索および救援方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、前記放射光線の大部分が紫外線ｃ−帯域放射光線である、方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、前記放射光線源が、発光ダイオード、および気体放電管の内少なくとも１つである、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記気体放電管が、キセノンまたは水銀放電管である、方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法において、前記紫外線ｃ−帯域検出器が撮像器である、方法。
【請求項１２】
請求項７記載の方法であって、更に、
画像をユーザに表示するステップを備えており、前記画像が、
前記検出された紫外線ｃ−帯域放射光線を表す紫外線ｃ−帯域部分と、
前記救援ビーコンの環境を表す可視光部分と、
を含む、方法。
【請求項１３】
捜索および救援システムであって、
移動体に結合されている救援ビーコンであって、該救援ビーコンのまわりに放射光線を放出する無指向性の放射光線源を備えており、前記放射光線の少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含み、前記放射光線源が、発光ダイオードおよび気体放電管の内少なくとも１つである、救援ビーコンと、
紫外線ｃ−帯域反射板と、
前記救援ビーコンを突き止めることを可能にするために、前記紫外線ｃ−帯域放射光線を検出する紫外線ｃ−帯域検出器と、
検出される前記紫外線ｃ−帯域放射光線に応答して、刺激を発生する刺激発生器と、
を備え、
前記紫外線ｃ−帯域反射板は、紫外線ｃ−帯域放射光線を無指向性放射光線から１ビット紫外線ｃ−帯域検出器まで反射させるようなミラーを包含し、前記ミラーは、１ビット紫外線ｃ−帯域検出器に向けて全ての方向から等しく紫外線ｃ−帯域放射光線反射するように回転可能であることを特徴とし、
前記刺激発生器が、振動発生器、又は、音響発生器であることを特徴とし、
前記１ビット紫外線ｃ−帯域検出器が、検出された紫外線Ｃ−帯域放射光線に応答して振動するハンドヘルド・デバイスに含めることができ、
前記１ビット紫外線ｃ−帯域検出器は、ユーザがハンドヘルド・デバイスを直接紫外線Ｃ−帯域放射光線源に向けたときに振動することができ、若しくは、埃の粒子によって散乱された放射光線のような散乱紫外線Ｃ−帯域放射光線、および／または水面から反射した放射光線のような、反射紫外線Ｃ−帯域放射光線に応答して振動することができることを特徴とする、捜索および救援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  当技術分野では周知のように、紫外線（ＵＶ）光は電磁波であり、その波長は
可視光よりは短いが、Ｘ−線よりは長い。ＵＶ光は、１００から４００ナノメートル（ｎ
ｍ）の範囲の波長、および３から１２４電子ボルトまでのエネルギを含む。ＵＶ光は、太
陽、電気アーク、およびブラック・ライトのような人工光源から放出される。イオン化放
射光線(radiation)として、ＵＶ源は、多くの物質を成長または蛍光させる化学反応を起
こさせることができる。ＵＶ光は可視光を超えるが、殆どの人は日焼けによって、ＵＶ放
射光線の影響を知っている。しかしながら、ＵＶスペクトルは人間の健康に対して、有益
および有害双方の影響を他にも多く持っている。
【０００２】
[0002]  ＵＶ放射光線は、以下のように分離される放射光線帯域を含む、多数の方法で
分類することができる。
【０００３】
ＵＶ  Ａ−帯域：４００から３２０ｎｍ
ＵＶ  Ｂ−帯域：３２０から２８０ｎｍ
ＵＶ  Ｃ−帯域：２８０から２００ｎｍ
[0003]  太陽は、ＵＶ  Ａ、ＵＶ  Ｂ、およびＵＶ  Ｃ−帯域の放射光線を放出する。
しかしながら、地球の大気のオゾン層がこの放射光線の約９８．７％を、特にＵＶ  Ｂお
よびＵＶ  Ｃ−帯域において吸収する。他の自然ＵＶ放射光線源は、稲妻(lightning)お
よび火を含む。
【０００４】
[0004]  また同様に当技術分野では周知のように、通常のガラスは、ＵＶ  Ａ−帯域の
放射光線に対しては部分的に透過性があるが、ＵＶ  ＢおよびＵＶ  Ｃ−帯域における短
い方のＵＶ波長に対しては不透過性である。材料の品質に応じて、シリカまたはクオーツ
・ガラスはＵＶ  Ｃ−帯域放射光線に対しても透過性となることができ、一方、窓ガラス
は３５０ｎｍよりも高いＵＶ光の約９０％を通過させるが、３００ｎｍよりも低いＵＶ光
の９０％以上を遮断する。
【０００５】
[0005]  ＵＶ放射光線は、有効なウィルス撲滅剤およびバクテリア撲滅剤となることが
でき、汚水処理において用いられる。しかしながら、飲料水の滅菌における使用は、発見
されたばかりに過ぎない。ＵＶランプが、生物学研究所や医療設備において用いられる作
業空間や器具を滅菌するために用いられている。特に、ＵＶ光は有効な殺菌剤となること
ができる。何故なら、受容有機体(host organism)を殺すことはできないが、細胞ＤＮＡ
を損傷することによって再生を阻止することができるからである。
【０００６】
[0006]  また同様に当技術分野では周知のように、ＵＶ  Ｃ−帯域の放射光線は人間に
は見ることができず、通常のカメラ、ビデオ・ギア、および夜間映像システムには不可視
である。既存のＵＶ検出器は、一般に、炭化珪素デバイスまたは窒化アルミニウム・デバ
イスのようなソリッド・ステート・デバイス、あるいは検知エレメントのようなガス充填
チューブのいずれかを含む。ＵＶ検出器は、主に人工光を検出するために用いられている
。例えば、石油化学業界では、ＵＶ検出器を用いて、１８５から２６０ｎｍ範囲において
強く放射する燃焼水素炎を監視する。ＵＶ検出器は、炭化水素、金属、硫黄、水素、ヒド
ラジン、およびアンモニアのような燃焼化合物に感応する。工業用保安用途では、アーク
溶接、電気アーク、点火、およびＸ−線を効果的に検出するために、ＵＶ検出器を採用す
る。
【０００７】
[0007]  ＵＶ  Ｃ−帯域カメラは、潜在的に破壊的な電気アーク（いわゆる「フラッシ
ュ・オーバー」）を特定するために、高電圧電力線におけるホット・スポットから発する
不可視のコロナを検出するために用いられている。これらのカメラは、特殊なクオーツま
たはフッ化カルシウム・レンズを用い、分割光路を有し、可視光およびＵＶ光を処理して
最終的に可視画像に組み合わせる。可視光は従来のビデオ・カメラ経路に従うが、ＵＶ光
はＵＶ  Ｃ−帯域透過光路を通過する。次いで、ＵＶ光は日食フィルタ(solar blind fil
ter)を通過して、ＵＶ増感電荷結合デバイス（ＩＣＣＤ; UV Intensified Charged Coupl
ed Device）に入る。画像再結合の結果、不可視のＵＶ放射光線が、標準的なビデオ画像
上におけるオーバーレイとして、可視光のように表示される。通例、カメラの操作者は、
作動中のＵＶ  Ｃ−帯域カメラを通してＵＶ  Ｃ−帯域放出源を観察すると、ＵＶ  Ｃ−
帯域光子の明るい雲(bright cloud)を見ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
[0008]  撃墜された(downed)パイロットまたは行方不明のパイロット、あるいは海上に
おいて船から落ちた人（ＭＯＢ）、雪崩の犠牲者、行方不明のハイカーの救出、更にその
他の救出が想定される場面ににおいて、時間は重大である。犠牲者の救出における成功は
、犠牲者における低体温症の急速な進展、極度の疲労、溺死、危険な地形、または敵との
遭遇のため、分単位で測定するとよい。環境的条件が厳しい場合、救援隊は、犠牲者を突
き止め損ねることもあり得る。犠牲者は、捜索補助具を装着している（またはつなぎ止め
ている）が、突き止めて追跡するためには見通し線が必要となる。更に、多くの捜索補助
具は、外海では比較的長い距離から突き止めて追跡することはほぼ不可能であり、救援船
が現れて捜索をさかのぼって調べようとしている間に連絡が途絶える可能性がある。
【０００９】
[0009]  ストロボは、夜間の穏やかな海(water)では、１マイル未満の距離においてほ
どほどに見ることができる。生憎、ストロボは日中、および／または多くの事故が発生す
る悪天候では、見えにくくなる。また、海を漂流する犠牲者および／または陸上を動き回
る犠牲者（例えば、当該区域において危険な条件および／または敵の攻撃(hostile force
)を避けるため）は、救援隊が一時的に犠牲者の居所が分からなくなっているときに、見
失う可能性がある。更に、海の波および風が作業を妨げて、見失った犠牲者が長い距離に
わたって漂流する可能性がある。
【００１０】
[0010]  本発明者は、これらの問題の多くを克服するために、捜索および救援活動の間
に、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を用いることができることを理解した。具体的には、本発明
者は、ＵＶ  Ｃ−帯域検出器がソラー・ブラインド型であるので（地球の大気がＵＶ  Ｃ
−帯域放射光線を遮る）、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を、屋外および屋内、ならびに昼間お
よび夜間を含む、多種多様の環境において用いることができることも理解した。更に、Ｕ
Ｖ  Ｃ−帯域放射光線は、一般に、雨や霧のような厳しい天候や埃の影響を受けず、した
がって、他の場合には問題になるこれらの条件下でも有効に用いることができる。他の有
用な特徴は、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線が水、土、雪、ならびに歩道や壁のような人工表面
で良く反射することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
[0011]  概略的な全体像において、本明細書において記載する本発明の概念、技法、お
よびシステムは、失われたエンティティを突き止めて追跡するための捜索および救援活動
において用いることができる。更に特定すれば、本発明の概念、技法、およびシステムは
、不明の犠牲者または資産に取り付けるおよび／または結び付けることができるＵＶ  Ｃ
−帯域放射光線源を突き止めて追跡するために、ＵＶ  Ｃ−帯域検出器の使用を伴う。本
発明の概念、技法、およびシステムは、従来技術において体験した多くの問題を克服する
ように、捜索および救援機能を支援するために用いることができる。
【００１２】
[0012]  利点をあげると、救援隊が比較的長い距離を踏破することが多い環境では（飛
行機が衝突し、救援隊が衝突の正確な場所を探し当てることができない場合に、不明の犠
牲者を突き止めようとするため等）、本発明の概念、技法、およびシステムは、比較的長
距離から、不明のエンティティを突き止めそして追跡することを可能にする。一実施形態
では、低電力ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源は、見通し線を通して（即ち、何の障害物にも遮
られない）何マイルにもわたって認識すること、航空機搭載反射板によって反射すること
および／または散乱することができる。
【００１３】
[0013]  別の実施形態では、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線は、ハンドヘルドＵＶ  Ｃ−帯域
撮像器によって見ることができる。同じまたは異なる実施形態において、本発明のシステ
ムを組み込むように救援デバイスを構成することができる。例えば、約４００ナノメート
ル（ｎｍ）から約７００ｎｍの範囲において可視光（発行ダイオードからのような）およ
び／または７００ｎｍよりも高い赤外線光を放出するストロボを、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光
線源を組み込むように構成することができ、ＵＶ  Ｃ−帯域撮像器を用いて、捜索および
救援の作業を高速化および簡素化することができる。ストロボを用いる用途では、ＵＶ  
Ｃ−帯域放射光線を通常遮断するガラスまたはプラスチック・ストロボ・カバーを除去す
ること、またはストロボが放出するＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を遮断しない別の材料で置き
換えることができる。その他の例では、ストロボ管の材料がＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を遮
断してもよく、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を遮断しない他の材料と置き換えることができる
。
【００１４】
[0014]  １つの態様では、捜索および救援システムは、放射光線を放出する放射光線源
を含む救援ビーコンであって、放射光線の少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含
む、救援ビーコンと、救援ビーコンを突き止めることを可能にするために紫外線ｃ−帯域
放射光線を検出する紫外線ｃ−帯域検出器とを含む。
【００１５】
[0015]  更に別の実施形態では、本システムは、以下の特徴の内１つ以上を含む。救援
ビーコンは、移動体に結合されている。放射光線源は、無指向性放射光線源である。放射
光線の大部分は、紫外線ｃ−帯域放射光線源である。放射光線源は、発光ダイオード、お
よび気体放電管の内少なくとも１つである。気体放電管は、キセノンまたは水銀放電管で
ある。紫外線ｃ−帯域検出器は、１ビット検出器である。振動発生器は、紫外線ｃ−帯域
放射光線の検出に応答して振動する。紫外線ｃ−帯域検出器は、撮像器である。撮像器は
、画像をユーザに表示し、この画像が、検出された紫外線ｃ−帯域放射光線を表す紫外線
ｃ−帯域部分と、救援ビーコンの環境を表す可視光部分とを含む。
【００１６】
[0016]  他の態様では、捜索および救援方法は、放射光線源を含む救援ビーコンを設け
るステップであって、少なくとも一部が紫外線ｃ−帯域放射光線を含む、ステップと、紫
外線ｃ−帯域検出器を用いて、紫外線ｃ−帯域放射光線を検出するステップとを含む。
【００１７】
[0017]  本方法の別の実施形態は、以下の特徴の内１つ以上を含む。救援ビーコンが移
動体に結合されている。放射光線源は、無指向性放射光線源である。放射光線の大部分は
、紫外線ｃ−帯域放射光線源である。放射光線源は、発光ダイオード、および気体放電管
の内少なくとも１つである。気体放電管は、キセノンまたは水銀放電管である。紫外線ｃ
−帯域検出器が１ビット検出器である。紫外線ｃ−帯域放射光線の検出に応答して振動刺
激を発生する。紫外線ｃ−帯域検出器は、撮像器である。画像をユーザに表示し、この画
像が、検出された紫外線ｃ−帯域放射光線を表す紫外線ｃ−帯域部分と、救援ビーコンの
環境を表す可視光部分とを含む。
【００１８】
[0018]  尚、本発明の概念、技法、およびシステムは捜索および救援活動に限定される
のではないことは、当業者には容易に明らかとなるであろう。非限定的な一例を挙げると
、本発明の概念、技法、およびシステムは、移動ビーコンおよび／または固定ビーコンを
突き止めそして追跡して、研究活動および／または商業的努力および／または組織的機能
を支援するために用いることができる。例えば、ＵＶ放射光線源を観測気球に取り付けて
、天気予報を支援すること、または現場デバイスに取り付けて、ＵＶ検出器によって検出
することができる商業的資産を追跡することができる。
【００１９】
[0019]  以上の特徴、および詳細な説明は、以下の図面の説明から一層深く理解するこ
とができよう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】[0020]図１は、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムによる捜索および救援システムの一実施形態を表す図である。
【図２】[0021]図２は、一部がＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を含む電磁スペクトルを表す図である。
【図３Ａ】[0022]図３Ａは、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムによる救援ビーコンの一実施形態を表す図である。
【図３Ｂ】[0023]図３Ｂは、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムによる救援ビーコンの別の実施形態を表す図である。
【図３Ｃ】[0024]図３Ｃは、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムによる救援ビーコンの更に別の実施形態を表す図である。
【図３Ｄ】[0025]図３Ｄは、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムの一実施形態を含む捜索および救援環境を表す図である。
【図３Ｅ】[0026]図３Ｅは、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムの一実施形態を用いることができる研究環境を表す図である。
【図３Ｆ】[0027]図３Ｆは、本明細書に記載する本発明の概念、技法、およびシステムの一実施形態を用いることができる更に別の捜索および救援環境を表す図である。
【図４】[0028]図４は、図１のシステムにおいて用いることができるタイプの紫外線（ＵＶ）Ｃ−帯域撮像器一実施形態を表す図である。
【図５】[0029]図５は、本明細書において記載する本発明の捜索および救援方法の一実施形態の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[0030]  本明細書において記載する本発明の概念、技法、およびシステムの詳細な説明
を開始する前に、捜索および捜索活動、ならびに従来の技法に伴う問題や救命胴衣のよう
な捜索補助（水で動作するストロボ光(water-operated strobes)、クリップ・オン無線周
波デバイス等を含むことができる）、更には煙信号、警笛、および火炎のようなその他の
方法の概略的な全体像を示すことは有用であると考えられる。
【００２２】
[0031]  撃墜されたパイロットおよび／または船から落ちた人（ＭＯＢ）のような犠牲
者を突き止める捜索および救援作業には、環境や手順による障害が生ずることが多い。特
に、捜索環境の障害物および表面的特性が、救援作業を阻む可能性がある。例えば、海に
おける変わりやすい波、陸地におけるでこぼこの地形、厳しい天候（雨および霧を含む）
、および距離が、犠牲者を突き止めるために必要となり得る、探知機から犠牲者までの直
接的な見通し線を遮る可能性がある。波(wave)の上の白波(white cap)のような、他の表
面的特性も犠牲者を分かり難くし、救援隊が犠牲者を捜し当てるのを特に困難にする。捜
索船が方向を逆転させるときのいわゆる「カム・アバウト」活動(come-about operations
)の間に救援隊が犠牲者の姿(sight)を失うと、他の問題が発生する。
【００２３】
[0032]  図１を参照すると、本明細書において記載する本発明の概念、システム、およ
び技法の一実施形態によれば、捜索および救援システム１００は、放射光線１１２を放出
する放射光線源１０３を含む救援ビーコン１０２を含む。放射光線１１２の少なくとも一
部は、紫外線（ＵＶ）Ｃ−帯域放射光線を含む。システム１００は、更に、救援ビーコン
１０２を突き止めることを可能にするためにＵＶ Ｃ−帯域放射光線を検出するＵＶ  Ｃ
−帯域検出器１３０も含む。
【００２４】
[0033]  ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源１０３は、ＵＶ  Ｃ−帯域の放射光線範囲における
光を含む、光を放出することができるデバイスを含む。電磁スペクトル２２５を示す図２
を参照すると、別の実施形態において、放出される光の大部分（例えば、放出される光の
少なくとも８０％）は、ＵＶ  Ｂ−帯域２５２、ＵＶ  Ａ−帯域２５４、可視範囲２５６
、および赤外線範囲２５８と比較すると、電磁スペクトル２５５のＵＶ  Ｃ−帯域放射光
線範囲２５０の中にある。図２において見ることができるように、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光
線２５０は、約２００ｎｍから約２８０ｎｍの範囲内にある。
【００２５】
[0034]  再度図１を参照すると、非限定的な一例として、放射光線源１０３は、炭化珪
素または窒化アルミニウム・デバイスのようなソリッド・ステート・デバイス、あるいは
ガス充填管を含むことができる。他の非限定的な一例では、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源１
０３は、ＵＶ  Ｃ−帯域発光ダイオード、あるいは低圧力または中圧力気体のキセノンお
よび／または水銀放電管を含むことができる。このような管は、低コストおよび長寿命デ
バイスと言えるストロボ光を含むことができる。その他の放射光線源には、レーザ・ダイ
オード、および他の種類の気体を混合した気体放電管が含まれる。
【００２６】
[0035]  ＵＶ−Ｃ帯域放射光線検出器１３０は、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線範囲の光を含
む、光を検出することができるデバイスを含む。非限定的な一例として、検出器１３０は
１ビットＵＶ  Ｃ−帯域検出器を含むことができる。その非限定的な一例は、日本の静岡
県、磐田市にあるHamamatsu Photonics K.K.が製造するUVTron R2868である。これは、約
１８５ｎｍから約２６０ｎｍの範囲で光を検出することができる。別の実施形態では、検
出器１３０はＵＶ Ｃ−帯域撮像器を含む。その一例は、イスラエル国(Israel)、Nes-Zio
nのOfil Ltd.が製造するDayCor（登録商標）Superbである。これは、絶対ソラー・ブライ
ンド性能および高い照準分解能を有する、高感度二重スペクトル(bi-spectral)可視光お
よびＵＶ  Ｃ−帯域検出装置である。尚、検出器１３０は以上で述べた実施形態に限定さ
れるのではなく、他のタイプのＵＶ  Ｃ−帯域放射光線検出器を含むこともできることは
、当業者には言うまでもないであろう。
【００２７】
[0036]  別の実施形態では、ＵＶ  Ｃ−帯域検出器１３０は、先に述べた１ビットＵＶ
Ｔｒｏｎ検出器と同様であってもよい、１ビット検出器と、検出されたＵＶ  Ｃ−帯域放
射光線に応答して振動刺激を発生する振動発生器とを含む。非限定的な一例として、振動
発生器は、振動モータとすることができる。振動発生器は、検出されたＵＶ  Ｃ−帯域放
射光線の量に応じて、振動刺激を強めることおよび／または弱めることができる。例えば
、比較的強いＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源に応答して、振動刺激が強くなるのであってもよ
い。
【００２８】
[0037]  このような検出器１０３は、検出されたＵＶ  Ｃ−帯域放射光線に応答して振
動するハンドヘルド・デバイスに含めることもできる。利点をあげると、このような検出
器１０３は比較的簡素で低価格でありながら、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線の存在および／ま
たは位置をユーザに効果的に伝達できることである。例えば、検出器１０３は、ユーザが
ハンドヘルド・デバイスを直接ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源１０２に向けたときに振動する
ことができる。他の例では、検出器１０３は、埃の粒子によって散乱された放射光線のよ
うな散乱ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線、および／または水面から反射した放射光線のような、
反射ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線に応答して振動することもできる。散乱および反射ＵＶ  Ｃ
−帯域放射光線は、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線の正確な発生源や位置を示せないこともある
が、捜索空間を狭めるために、概略的な発生源の方向を示すことができる。
【００２９】
[0038]  別の実施形態では、ＵＶ  Ｃ−帯域検出器１３０は、更に、検出されたＵＶ  
Ｃ−帯域放射光線に応答して、それぞれ音響および映像刺激を発生する、音響発生デバイ
スおよび／または映像発生デバイスも含む。更に、これらのデバイスを、前述した振動発
生デバイスと組み合わせることもできる。
【００３０】
[0039]  これより図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、これらの図では、同様のエレメン
トは同様の参照符号を有しており、更に別の実施形態において、救援ビーコン３０２が、
ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源３０３を含み、これらは図１と関連付けて先に説明した救援ビ
ーコン１０２および放射光線源１０３と同様であってもよく、犠牲者３０１が装着してい
る救命胴衣３０５（図３Ａ）に結合されている。別の実施形態では、救援ビーコン１０２
を救命浮き輪または、犠牲者３０１に結び付けることができる（３０７）発射可能な水中
落下人マーカ(throwable man-overboard marker)３１０（図３Ｂ）に結合することもでき
る。救援ビーコン３０２をこれらのデバイスに結合するには、種々の方法を用いることが
でき、締結具（その非限定的な例には、リベット、クリップ、ステープルが含まれる）の
ような機械的デバイスを設けること、またはエポキシを用いるというように化学的に行う
こと、あるいはその組み合わせを設けることを含むが、これらに限定されるのではない。
【００３１】
[0040]  図３Ｃを参照すると、この図では、図３Ａおよび図３Ｂの同様のエレメントが
同様の参照符号を有しており、他の実施形態において、救援ビーコン３０２は固定体とな
っている。非限定的な例として、救援ビーコンは、地面３１７に埋め込まれた柱３１５、
タワーのような永続的支持構造、またはその他のいずれの固定体であってもよい。この実
施形態では、救援隊が救援犠牲者３０１を突き止めることができるように、犠牲者３０１
は救援ビーコン３０２の近くに留まっているとよい。
【００３２】
[0041]  他の実施形態では、救援ビーコン３０２は移動体である。非限定的な一例とし
て、救援ビーコン３０２は、表面波、海流、および／または風力による漂流と共に移動す
る浮遊デバイスとすることができ、あるいは移動する車両または移動する不明の犠牲者に
結合されていてもよい。後者の場合、不明の犠牲者は、敵の攻撃を避けるため、避難所を
探すため、および／または危険な環境条件（険しい地形のような）を避けるために移動す
る可能性がある。同じまたは異なる実施形態において、救援ビーコン３０２を一時的に固
定し、例えば、不安定な地面のためにある時点でのみまたはある出来事の間だけ移動する
のであってもよい。例えば、救援ビーコン３０２を不安定な雪の堆積の中に配備し、なだ
れの間、あるいは氷または雪の沈殿、溶融、および／または凍結のために一時的に移動す
るようにしてもよい。
【００３３】
[0042]  これより図３Ｄを参照すると、図３Ａおよび図３Ｂの同様のエレメントが同様
の参照符号を有しており、更に別の実施形態において、放射光線源３０３が無指向性放射
光線源３１２になっている。無指向性放射光線源とは、光線源を中心として全ての方向に
実質的に等しく光を放出する放射光線源である。利点をあげると、このような放射光線源
は、この放射光線源に近づきつつあるおよび／または放射光線源から遠ざかりつつある車
両上に装着されたＵＶ  Ｃ−帯域検出器からの方向を含む、広い多様な方向から検出でき
ることである。
【００３４】
[0043]  ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線の反射特性と組み合わせると、放射光線源が救援車両
３１９の見通し線３１８以内にあるか否かには関係なく、放射光線源３０３を検出するこ
とができる。図３Ｄにおいて見られるように、救援車両３１９と救援ビーコン３０２との
間の見通し線３１８は、山頂３２１によって遮られている。しかしながら、ＵＶ Ｃ−帯
域検出器３３０の視野の一部がＵＶＣ−帯域源３０３から発せられるＵＶ  Ｃ−帯域放射
光線３０７の場の一部と重複している（３３３）限り、救援ビーコン３０２を検出するこ
とができる。
【００３５】
[0044]  尚、本発明の概念、技法、およびシステムは、捜索および救援活動における用
途に限定されるのではないことは、当業者には容易に分かるであろう。非限定的な一例と
して、本発明の概念、技法、およびシステムは、移動ビーコンおよび／または固定ビーコ
ンを突き止めそして追跡して、研究活動および／または商業的努力および／または組織的
機能を支援するために用いることができる。これより図３Ｅを参照すると、例えば、気象
観測活動を支援するために、ＵＶ放射光線源３８３を含むビーコン３８２を、観測気球３
８７に取り付けることができる。この例では、ＵＶ検出器３８０をタワー３８９に装着す
ることができる。１つ以上の商用用途では、本発明の概念、技法、およびシステムは、資
産を追跡するために用いることができる。
【００３６】
[0045]  本願の全体を通じて説明するように、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線は、約２００ｎ
ｍから約２８０ｎｍの範囲内に入っている。図３Ｆを参照して、利点をあげると、このよ
うに放出された光３９２は、可視光検出カメラ３９５および／または当技術分野で見られ
ることが多い望遠鏡または双眼鏡３９７を含む光学デバイスでは検出できないことである
。このように、本発明の概念、技法、およびシステムは、通例これらのデバイス３９５、
３９７を用いる敵の軍隊３９３を妨害し、飛行機の墜落３９９に巻き込まれ墜落したパイ
ロットのような、墜落した犠牲者３９１を突き止め、捕獲し、および／または制圧しよう
とするのに役立つことができる。
【００３７】
[0046]  これより図４を参照すると、更に別の実施形態において、本発明の概念、技法
、およびシステムは、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線源４０３によって放出されるＵＶ  Ｃ−帯
域放射光線４１２、および環境４９０内にある可視光を検出することができる撮像器４３
０を含む。撮像器４３０は、表示デバイス４３２上に、検出されたＵＶ  Ｃ−帯域放射光
線４１３および環境４２３の視覚的光景を含む画像４３４を発生する。撮像器４３０は、
対物ＵＶおよび／またはズーム・レンズ、ならびに参照番号４５５で全体的に示される、
他のコンポーネントを含むことができる。
【００３８】
[0047]  更に別の実施液体では、検出されたＵＶ  Ｃ−帯域画像４１３を変換して（４
１５）、表示画像４３４の映像成分４３３として現れるようにする。映像成分４３３は、
環境４９０内にある他の表示物体４３５と重複してもよい。このように、図１に関して説
明した救援ビーコン１０２と同様に、救援隊は救援ビーコン４０２を突き止めて追跡する
ことができる。
【００３９】
[0048]  これより図５を参照すると、捜索および救援方法５００は、ＵＶ  Ｃ−帯域放
射光線を放出する紫外線ｃ−帯域放射光線源を含む救援ビーコン５０２を設けるステップ
と、紫外線ｃ−帯域検出器を用いて、紫外線ｃ−帯域放射光線５０４を検出するステップ
とを含む。別の実施形態では、方法５００は、広い捜索エリア、例えば、救援船を取り巻
く３６０度の捜索エリアを自動的に掃引し監視するために、放射光線スキャナを設けるス
テップを含む。
【００４０】
[0049]  同じまたは異なる実施形態において、方法５００は、広い捜索エリアからＵＶ
Ｃ−帯域検出器までＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を反射する、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線反射
板を設けるステップを含む。例えば、ＵＶ  Ｃ−帯域反射板は、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線
を検出器に向けて反射することができるミラーを含むことができる。このようなミラーは
、ＵＶ  Ｃ−帯域放射光線を検出器に向けて全ての方向から実質的に等しく反射するよう
に、前述のスキャナに回転可能に結合するとよい。
【００４１】
[0050]  以上、本発明の実施形態例について説明したが、その概念を組み込んだ他の実
施形態も用いてもよいことは、今では当業者には明らかとなろう。本明細書に含まれる実
施形態を、開示した実施形態に限定してはならず、添付した請求項の主旨および範囲によ
ってのみ限定されてしかるべきである。本明細書において引用した全ての刊行物および参
照文献は、引用したことによって、その全体が本願にも明示的に含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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