(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる長尺部材として形成される軌道台と、
複数の転動体を介して前記軌道台に組み付けられる移動台と、
を有する転がり案内装置であって、
前記軌道台は、一面側が開口した凹所を有する断面コ字形で形成されるとともに、前記凹所の内面に対して長手方向に沿って前記転動体が転走する転動体転走面が形成され、
前記移動台には、前記転動体が無限循環する無限循環面が形成され、
前記無限循環面は、
前記軌道台に形成された前記転動体転走面との間で前記転動体が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走面と、
前記負荷転動体転走面の両端部に夫々設けられ、当該負荷転動体転走面を転走してきた前記転動体を荷重から解放するとともにその転走方向を転換させ、前記軌道台に形成された前記転動体転走面から前記転動体を離脱させる一対の転動体方向転換面と、
前記転動体方向転換面の一方側から他方側へ無負荷状態の前記転動体を移送する無負荷転動体転走面と、
を備え、
前記移動台は、少なくとも前記負荷転動体転走面が形成された１つの金属材料から成る金属部材と、少なくとも前記一対の転動体方向転換面が形成された１つの樹脂材料から成る樹脂部材とを組み合わせて構成され、
前記金属部材は、上面部と、当該上面部の両端から下方に延びて形成された一対の側壁部とから形成されるとともに、一面側が開口した凹所を有する断面コ字形で形成され、
前記樹脂部材は、前記移動台の軸方向での両端部を形成することとなる一対の端部プレートと、これら一対の端部プレートをつなぐ連結部とから構成され、
前記端部プレートには、前記軌道台の長手方向と平行な方向にねじ孔が形成されており、
前記ねじ孔に螺入するねじ軸を備えることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
長手方向に延びる長尺部材として形成される軌道台と、
複数の転動体を介して前記軌道台に組み付けられる移動台と、
を有する転がり案内装置であって、
前記軌道台は、一面側が開口した凹所を有する断面コ字形で形成されるとともに、前記凹所の内面に対して長手方向に沿って前記転動体が転走する転動体転走面が形成され、
前記移動台には、前記転動体が無限循環する無限循環面が形成され、
前記無限循環面は、
前記軌道台に形成された前記転動体転走面との間で前記転動体が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走面と、
前記負荷転動体転走面の両端部に夫々設けられ、当該負荷転動体転走面を転走してきた前記転動体を荷重から解放するとともにその転走方向を転換させ、前記軌道台に形成された前記転動体転走面から前記転動体を離脱させる一対の転動体方向転換面と、
前記転動体方向転換面の一方側から他方側へ無負荷状態の前記転動体を移送する無負荷転動体転走面と、
を備え、
前記移動台は、少なくとも前記負荷転動体転走面が形成された１つの金属材料から成る金属部材と、少なくとも前記一対の転動体方向転換面が形成された１つの樹脂材料から成る樹脂部材とを組み合わせて構成され、
前記金属部材は、外観略凸形状をした構成を有するとともに、略凸形状の左右側面に対して１条ずつ、合計２条の負荷転動体転走面を有し、
前記樹脂部材は、略凸形状をした前記金属部材を嵌め込むことができるように中央部に開口孔が形成されているとともに、左右の両側面には、それぞれ一対の転動体方向転換面と、これら一対の転動体方向転換面の上方側の端部同士をつなぐように無負荷転動体転走面が形成されていることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転がり案内装置において、
前記金属部材と前記樹脂部材とは、組み合わせたときに内方側に位置する部位の外径寸法に対して外方側に位置する部位の内径寸法がマイナス公差を有するように形成されていることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり案内装置において、
前記移動台には突出部が形成されており、
前記突出部は、前記軌道台に対して前記移動台を組み付けた際に、前記軌道台に形成された前記転動体転走面の箇所に位置するとともに、当該転動体転走面の形状に沿った形状を有して構成されていることを特徴とする転がり案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道台と移動台が複数の転動体を介して組みつけられ、前記移動台に固定された被搭載物を前記軌道台に沿って自在に往復運動させることが可能な転がり案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の直線案内部では、テーブル等の案内対象物を搭載した移動台が軌道台に沿って連続的に移動する転がり案内装置を多用している。この種の転がり案内装置では、前記移動台が複数の転動体を介して軌道台に組み付けられており、転動体が移動台と軌道台との間で荷重を負荷しながら転走することにより、移動台に搭載した案内対象物を軌道台に沿って極僅かな抵抗で軽く運動させることが可能となっている。また、移動台には、転動体の無限循環路が具備されており、転動体をこの無限循環路内で循環させることにより、前記移動台が軌道台に沿って連続的に移動することが可能となっている。
【０００３】
前記軌道台には、長手方向に沿って転動体の転走面が形成される一方、前記移動台には、軌道台の転動体転走面と対向する負荷転動体転走面が形成され、これら軌道台側の転動体転走面と移動台側の負荷転動体転走面とによって転動体の負荷転動体転走路が形成されている。すなわち、転動体は、軌道台側の転動体転走面と移動台側の負荷転動体転走面に接し、両者の間に作用する荷重を負荷しながら転走するように構成されている。また、移動台には、前記負荷転動体転走面と平行に無負荷転動体転走路が形成され、さらに、この無負荷転動体転走路の両端は、円弧状に形成された一対の方向転換路によって前記負荷転動体転走路と連通連結されている。転動体は、負荷転動体転走路の端部において荷重から解放され、軌道台の転動体転走面から離脱して前記方向転換路の一方側に進入し、この方向転換路から無負荷転動体転走路へと転走する。また、無負荷転動体転走路内を転走した転動体は、他方側の方向転換路を経て軌道台の転動体転走面に戻され、再び荷重を負荷しながら負荷転動体転走路内を転走する。このように、移動台は、負荷転動体転走路、方向転換路、無負荷転動体転走路、方向転換路と連続する転動体の無限循環路を具備しており、転動体がこの無限循環路を循環しながら荷重の負荷状態及び無負荷状態を繰り返すことにより、移動台が軌道台に沿ってストロークの制限なく連続的に移動することが可能となっている。
【０００４】
そして、従来の移動台は、焼入れが可能な鋼から形成されたブロックボディと、このブロックボディの前後両端面に固定される一対の合成樹脂製エンドキャップとから構成されている。前記ブロックボディの製造に当たっては、先ず引き抜き加工によっておおまかな形状が形成された後、案内対象物の取付面、固定ボルトを締結するためのタップ孔、前記無負荷転動体転走路となる貫通孔の加工がなされ、さらに前記負荷転動体転走面の研削加工が必要となる。また、前記エンドキャップは、前述した方向転換路や軌道台の転動体転走面からボールを離脱させる掬い上げ部を具備しており、合成樹脂の射出成形によって形成されている。そして、このエンドキャップをブロックボディの前後両端面に対して正確に固定することにより、負荷転動体転走路の端部と無負荷転動体転走路の端部とが方向転換路で連結され、ボールの無限循環路を具備した移動台が完成するようになっている。
【０００５】
また、従来の軌道台は、長尺に形成された軸受鋼等の高強度な鋼材に対して砥石によって研削加工を行い、その表面に転動体転走面を加工するとともに、転動体転走面が形成された箇所に焼入れ等の熱処理加工を施すことによって、その製造がなされていた。
【０００６】
なお、この種の従来技術に係る転がり案内装置を開示するものとして、例えば、下記特許文献１が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−００９２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の転がり案内装置では、移動台や軌道台といった構成部材の部品点数や加工工数が多いので、製造コストが嵩んでしまうといった課題があった。もちろん、信頼性を要求される従来の用途では、従来の転がり案内装置を十分に適用できるのであるが、転がり案内装置の適用用途の拡大に伴って、さらに安価な転がり案内装置を提供することが求められるようになってきたのである。
【０００９】
本発明は、上述した従来の課題に鑑みて成されたものであって、その目的は、従来技術に比べて安価な転がり案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る転がり案内装置は、長手方向に延びる長尺部材として形成される軌道台と、複数の転動体を介して前記軌道台に組み付けられる移動台と、を有する転がり案内装置であって、前記軌道台は、一面側が開口した凹所を有する断面コ字形で形成されるとともに、前記凹所の内面に対して長手方向に沿って前記転動体が転走する転動体転走面が形成され、前記移動台には、前記転動体が無限循環する無限循環面が形成され、前記無限循環面は、前記軌道台に形成された前記転動体転走面との間で前記転動体が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走面と、前記負荷転動体転走面の両端部に夫々設けられ、当該負荷転動体転走面を転走してきた前記転動体を荷重から解放するとともにその転走方向を転換させ、前記軌道台に形成された前記転動体転走面から前記転動体を離脱させる一対の転動体方向転換面と、前記転動体方向転換面の一方側から他方側へ無負荷状態の前記転動体を移送する無負荷転動体転走面と、を備え、前記移動台は、少なくとも前記負荷転動体転走面が形成された１つの金属材料から成る金属部材と、少なくとも前記一対の転動体方向転換面が形成された１つの樹脂材料から成る樹脂部材とを組み合わせて構成され、前記金属部材は、上面部と、当該上面部の両端から下方に延びて形成された一対の側壁部とから形成されるとともに、一面側が開口した凹所を有する断面コ字形で形成され、前記樹脂部材は、前記移動台の軸方向での両端部を形成することとなる一対の端部プレートと、これら一対の端部プレートをつなぐ連結部とから構成され、前記端部プレートには、前記軌道台の長手方向と平行な方向にねじ孔が形成されており、前記ねじ孔に螺入するねじ軸を備えることを特徴とするものである。また、本発明に係る別の転がり案内装置は、長手方向に延びる長尺部材として形成される軌道台と、複数の転動体を介して前記軌道台に組み付けられる移動台と、を有する転がり案内装置であって、前記軌道台は、一面側が開口した凹所を有する断面コ字形で形成されるとともに、前記凹所の内面に対して長手方向に沿って前記転動体が転走する転動体転走面が形成され、前記移動台には、前記転動体が無限循環する無限循環面が形成され、前記無限循環面は、前記軌道台に形成された前記転動体転走面との間で前記転動体が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走面と、前記負荷転動体転走面の両端部に夫々設けられ、当該負荷転動体転走面を転走してきた前記転動体を荷重から解放するとともにその転走方向を転換させ、前記軌道台に形成された前記転動体転走面から前記転動体を離脱させる一対の転動体方向転換面と、前記転動体方向転換面の一方側から他方側へ無負荷状態の前記転動体を移送する無負荷転動体転走面と、を備え、前記移動台は、少なくとも前記負荷転動体転走面が形成された１つの金属材料から成る金属部材と、少なくとも前記一対の転動体方向転換面が形成された１つの樹脂材料から成る樹脂部材とを組み合わせて構成され、前記金属部材は、外観略凸形状をした構成を有するとともに、略凸形状の左右側面に対して１条ずつ、合計２条の負荷転動体転走面を有し、前記樹脂部材は、略凸形状をした前記金属部材を嵌め込むことができるように中央部に開口孔が形成されているとともに、左右の両側面には、それぞれ一対の転動体方向転換面と、これら一対の転動体方向転換面の上方側の端部同士をつなぐように無負荷転動体転走面が形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来技術に比べて安価な転がり案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る転がり案内装置の全体構成を示した図であり、軌道レールの一部を破断した外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る転がり案内装置が有する軌道レールを示す外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る転がり案内装置が有するスライド部材の構成を説明するための図であり、スライド部材を上方斜め方向から見た場合の斜視図である。
【図４】本実施形態に係る転がり案内装置が有するスライド部材の構成を説明するための図であり、スライド部材を下方斜め方向から見た場合の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る転がり案内装置が有するスライド部材の構成を説明するための図であり、スライド部材を正面上方の斜め方向から見た場合の図である。
【図６】金属部材と樹脂部材とを一体的に結合させる場合の工法を説明するための図である。
【図７】金属部材と樹脂部材とを一体化するための形状を例示した図である。
【図８】金属部材と樹脂部材とを一体化するための形状であって、図７とは別の形態を例示した図である。
【図９】本発明に係る転がり案内装置が取り得る多様な変形形態を例示する図であり、ねじ軸を有しない構成の転がり案内装置を示している。
【図１０】図９で示した別形態に係る転がり案内装置が有するスライド部材の構成を説明するための図であり、スライド部材を上方斜め方向から見た場合の斜視図である。
【図１１】図９で示した別形態に係る転がり案内装置が有するスライド部材の構成を説明するための図であり、スライド部材を下方斜め方向から見た場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る転がり案内装置１０の全体構成を示した図であり、本発明の軌道台である軌道レール１１の一部を破断した外観斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る転がり案内装置１０が有する軌道レール１１を示す外観斜視図である。さらに、図３〜５は、本実施形態に係る転がり案内装置１０が有する本発明の移動台であるスライド部材２１の構成を説明するための図であり、図３がスライド部材２１を上方斜め方向から見た場合の斜視図であり、図４がスライド部材２１を下方斜め方向から見た場合の斜視図であり、図５がスライド部材２１を正面上方の斜め方向から見た場合の図である。なお、図３〜５において、分図（ａ）はスライド部材２１全体を、分図（ｂ）はスライド部材２１を構成する金属部材２２を、分図（ｃ）はスライド部材２１を構成する樹脂部材２３を示している。
【００１５】
本実施形態に係る転がり案内装置１０は、長手方向に延びる長尺部材として形成される本発明に係る軌道台としての軌道レール１１と、複数の転動体であるボール３１を介して軌道レール１１に組み付けられる本発明に係る移動台としてのスライド部材２１と、スライド部材２１に形成されたねじ孔２４に螺入するねじ軸４１と、を有して構成されている。
【００１６】
軌道レール１１は、図１及び図２に示すように、一面側（図１及び図２では、紙面上側）が開口した凹所１２を有する断面コ字形で形成されるとともに、凹所１２の内面、具体的には、凹所１２を形成する左右の側壁の内面略中央部に対して、長手方向に沿ったボール３１が転走するための左右１条ずつ、合計２条の転動体転走溝１３，１３が形成されている。この軌道レール１１は、金属プレート部材を板金プレス加工することで形成されているので、容易かつ短時間に製造することができ、従来技術に係る軌道レール（軌道台）と比較して非常に安価であるという有意な特徴を備えている。
【００１７】
スライド部材２１は、図１及び図３〜図５に示すように、１つの金属部材２２と、１つの樹脂部材２３とを組み合わせることで構成されている。
【００１８】
スライド部材２１を構成する金属部材２２は、金属プレート部材を板金プレス加工することで形成されている。したがって、金属部材２２についても、上述した軌道レール１１と同様に、金属プレート部材を板金プレス加工することで形成されているので、容易かつ短時間に製造することができ、従来技術に係るスライド部材（移動台）と比較して非常に安価なスライド部材２１を実現できるという効果を発揮可能である。また、金属部材２２は、図３〜図５の分図（ｂ）で示されるように、上面部２２ａと、この上面部２２ａの両端から下方に延びて形成された一対の側壁部２２ｂ，２２ｂとから形成され、一面側（図３〜図５では、紙面下側）が開口した凹所を有する断面コ字形で形成されている。
【００１９】
一方、スライド部材２１を構成する樹脂部材２３は、スライド部材２１の軸方向での両端部を形成することとなる一対の端部プレート２３ａ，２３ａと、これら一対の端部プレート２３ａ，２３ａをつなぐ連結部２３ｂとから構成されている。なお、一対の端部プレート２３ａ，２３ａと連結部２３ｂとは、射出成型等で一体的に形成された部材である。
【００２０】
そして、樹脂部材２３の連結部２３ｂの箇所に、上方側から金属部材２２の凹所をかぶせ、樹脂部材２３の連結部２３ｂの上面側と、金属部材２２の上面部２２ａの下面側とが接するように嵌め込むことで、金属部材２２と樹脂部材２３との組み付けが行われることとなる。
【００２１】
なお、このとき、金属部材２２と樹脂部材２３とは、組み合わせたときに内方側に位置する部位の外径寸法に対して外方側に位置する部位の内径寸法がマイナス公差を有するように形成されている。
【００２２】
かかる構成について、図５を参照してより具体的に説明すると、金属部材２２が有する一対の側壁部２２ｂ，２２ｂは、樹脂部材２３に組み付けられたときに、樹脂部材２３が有する連結部２３ｂの外方側に位置する部位となる。そして、図５に示すように、金属部材２２が有する一対の側壁部２２ｂ，２２ｂの間の間隔寸法Ｌ１は、一対の側壁部２２ｂ，２２ｂが接することとなる連結部２３ｂの外形寸法Ｌ２よりも小さくなるように、すなわちＬ１＜Ｌ２となるように、間隔寸法Ｌ１が外形寸法Ｌ２に対してマイナス公差を有して形成されている。したがって、金属部材２２と樹脂部材２３とを組み合わせたときに、金属部材２２が有する一対の側壁部２２ｂ，２２ｂは、僅かに押し広げられた状態で嵌め込まれるため、常に樹脂部材２３が有する連結部２３ｂの方向に対してスプリングバック力を及ぼすこととなり、確実な結合状態が維持されることとなる。また、一対の側壁部２２ｂ，２２ｂは、開口した凹所を形成する片持ち設置となる部位であるため、樹脂部材２３が有する連結部２３ｂの方が、製造時においてより正確な外形寸法を形成し易いという面がある。したがって、樹脂部材２３が有する連結部２３ｂの外形寸法Ｌ２の方を精度よく形成しておけば、金属部材２２が有する一対の側壁部２２ｂ，２２ｂの間隔寸法Ｌ１を若干甘めに形成したとしても、金属部材２２と樹脂部材２３とを組み付けたときに樹脂部材２３の外形に沿って金属部材２２が変形するので、スライド部材２１全体としての寸法は精度よく維持することが可能となる。
【００２３】
一方、金属部材２２が有する上面部２２ａは、樹脂部材２３に組み付けられたときに、樹脂部材２３が有する一対の端部プレート２３ａ，２３ａの内方側に位置する部位となる。そして、図５に示すように、樹脂部材２３が有する一対の端部プレート２３ａ，２３ａの間の間隔寸法Ｍ２は、一対の端部プレート２３ａ，２３ａが接することとなる上面部２２ａの外形寸法Ｍ１よりも小さくなるように、すなわちＭ２＜Ｍ１となるように、間隔寸法Ｍ２が外形寸法Ｍ１に対してマイナス公差を有するように形成されている。したがって、金属部材２２と樹脂部材２３とを組み合わせたときに、樹脂部材２３が有する一対の端部プレート２３ａ，２３ａは、僅かに押し広げられた状態となるため、常に金属部材２２が有する上面部２２ａの方向に対してスプリングバック力を及ぼすこととなり、確実な結合状態が維持されることとなる。また、スライド部材２１の軸方向については、射出成型等で形成される一対の端部プレート２３ａ，２３ａよりも、板金プレス加工や切断加工によって形成される金属部材２２の上面部２２ａの方が、寸法精度を確保し易い形状となっている。したがって、金属部材２２が有する上面部２２ａの外形寸法Ｍ１の方を精度よく形成しておけば、樹脂部材２３が有する一対の端部プレート２３ａ，２３ａの間隔寸法Ｍ２を若干甘めに形成したとしても、金属部材２２と樹脂部材２３とを組み付けたときに金属部材２２の外形に沿って樹脂部材２３が変形するので、スライド部材２１全体としての寸法は精度よく維持することが可能となる。スライド部材２１を構成する金属部材２２と樹脂部材２３の有する上記構成は、製造コストを増加させることなく安価にスライド部材２１を製造できるものであり、従来技術に比べて非常に安価な転がり案内装置を実現することに寄与するものである。
【００２４】
以上のように組み付けられた金属部材２２と樹脂部材２３の結合状態については、上述したスプリングバック力を用いる構成のみでも維持できるものであるが、転がり案内装置としての信頼性と安全性を向上させるために、本実施形態では、金属部材２２と樹脂部材２３とを一体的に結合させる構成が採用されている。そこで、本実施形態で採用した金属部材２２と樹脂部材２３とを一体的に結合させるための具体的な手法について、図６及び図７を用いて説明を行う。ここで、図６は、金属部材２２と樹脂部材２３とを一体的に結合させる場合の工法を説明するための図であり、図７は、金属部材２２と樹脂部材２３とを一体化するための形状を例示したものである。
【００２５】
金属部材２２と樹脂部材２３の一体化工法の例としては、図６に示すように、金属部材２２に対して、あらかじめ抜け止め形状部としての充填孔２２ｃを形成しておき、一方、樹脂部材２３には、金属部材２２と組み合わされたときに充填孔２２ｃが位置する箇所に結合代となる樹脂棒部２３ｃを形成しておく。図６には、金属部材２２と樹脂部材２３を組み合わせたときに、充填孔２２ｃに対して樹脂棒部２３ｃが導通した状態が描かれている。そして、図６の状態から、例えば、樹脂棒部２３ｃに対して超音波を投射するなどして熱を加えて樹脂棒部２３ｃを溶解し、樹脂棒部２３ｃを形成していた樹脂を充填孔２２ｃ内に充填させ、その後に固化させる。このとき、充填孔２２ｃは、図７の分図（ｂ）で示すように、樹脂部材２３側に対して逆台形円錐断面を有するように形成されているので、充填孔２２ｃ内に充填された樹脂はカシメ状態となって金属部材２２と樹脂部材２３の一体化を実現することとなる。このような一体化工法を採用して金属部材２２と樹脂部材２３とを一体化させることにより、安価にスライド部材２１の信頼性と安全性を高めることができる。したがって、本実施形態によれば、転がり案内装置１０全体としての信頼性と安全性を維持しながらも、安価な転がり案内装置１０を実現することが可能である。
【００２６】
なお、抜け止め形状部としての充填孔２２ｃの形状については、金属部材２２と樹脂部材２３の一体化を維持できるものであればどの様な形状であってもよく、例えば、図８で示すように、充填孔２２ｃの孔内面にねじ溝を形成しておき、このねじ溝の作用によって、金属部材２２と樹脂部材２３とを一体化させることができる。また、樹脂棒部２３ｃを充填孔２２ｃの孔内部に充填させる手段についても、上述した超音波を投射して樹脂棒部２３ｃを溶解させる方法以外にも、例えば、接着剤を用いて樹脂棒部２３ｃと充填孔２２ｃとの間の隙間を埋めたり、樹脂棒部２３ｃを機械的に押しつぶしてカシメ状態を作り出したりすることも可能である。
【００２７】
さて、以上のように高い信頼性と安全性を有しながらも安価に形成された本実施形態に係るスライド部材２１については、さらに、左右側面にボール３１が無限循環するための無限循環溝２５が形成されている。このスライド部材２１の左右側面に１溝ずつ、合計２溝形成された無限循環溝２５は、軌道レール１１の凹所１２の左右側壁の内面略中央部に形成された左右１条ずつ、合計２条の転動体転走溝１３，１３に対向する位置に配置されている。
【００２８】
そして、この無限循環溝２５は、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１３との間でボール３１が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走溝２５ａと、負荷転動体転走溝２５ａの両端部に夫々設けられ、当該負荷転動体転走溝２５ａを転走してきたボール３１を荷重から解放するとともにその転走方向を転換させ、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１３からボール３１を離脱させる一対の転動体方向転換溝２５ｂ，２５ｂと、転動体方向転換溝２５ｂの一方側から他方側へ無負荷状態のボール３１を移送する無負荷転動体転走溝２５ｃと、から構成されている。
【００２９】
つまり、ボール３１は、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１３と、スライド部材２１に形成された負荷転動体転走溝２５ａとの間で荷重を負荷しながら転走するとともに、一方側の転動体方向転換溝２５ｂによって転動体転走溝１３及び負荷転動体転走溝２５ａから成る負荷転動体転走路から離脱されて荷重から解放される。そして、ボール３１は、一方側の転動体方向転換溝２５ｂによってその転走方向が転換されて無負荷転動体転走溝２５ｃに移送され、無負荷状態で移送される。さらに、ボール３１は、無負荷転動体転走溝２５ｃから他方側の転動体方向転換溝２５ｂに移送されることで再度その転走方向が転換され、転動体転走溝１３及び負荷転動体転走溝２５ａから成る負荷転動体転走路へと侵入し、荷重を負荷しながら転走することとなる。このようにして、複数のボール３１列は、転動体転走溝１３及び負荷転動体転走溝２５ａから成る負荷転動体転走路、一方側の転動体方向転換溝２５ｂ、無負荷転動体転走溝２５ｃ、及び他方側の転動体方向転換溝２５ｂと連続する無限循環通路としての無限循環溝２５内を無限に循環し、この無限循環溝２５を循環しながら荷重の負荷状態及び無負荷状態を繰り返すので、スライド部材２１が軌道レール１１に沿ってストロークの制限なく連続的に移動することが可能となっている。
【００３０】
なお、本実施形態に係るスライド部材２１では、負荷転動体転走溝２５ａと無負荷転動体転走溝２５ｃとが金属材料から成る金属部材２２に形成されており、一対の転動体方向転換溝２５ｂ，２５ｂが樹脂材料から成る樹脂部材２３に形成されている。かかる構成は、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１３との間でボール３１が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走溝２５ａが、金属材料から成る金属部材２２に対して形成されることで、無限に循環するボール３１の繰り返し荷重を適切に受容することを実現している。また、負荷転動体転走溝２５ａからボール３１をスムーズに掬い上げて無負荷転動体転走溝２５ｃへとボール３１を移送する一対の転動体方向転換溝２５ｂ，２５ｂを、樹脂材料から成る樹脂部材２３に対して形成することで、複雑な形状から成る転動体方向転換溝２５ｂを安価に製造することが可能となっている。特に、この転動体方向転換溝２５ｂによって実現されるボール３１の掬い上げ作用については、従来技術ではエンドキャップに掬い上げ部を形成するなどして対応していたために製造コストの増加要因となっていたが、本実施形態では、製造時において形状を制御し易い樹脂材料から成る樹脂部材２３に対して一対の転動体方向転換溝２５ｂ，２５ｂを形成するようにしたので、ボール３１のスムーズな掬い上げ作用を実現しながらも製造コストの削減効果を得ることが可能となっている。
【００３１】
さらに、本実施形態に係るスライド部材２１には、金属部材２２の上面部２２ａの位置に２つの取付孔２２ｄが形成されており、この取付孔２２ｄを利用することで、スライド部材２１に対する案内対象物の搭載が可能となっている。つまり、本実施形態に係る転がり案内装置１０によれば、スライド部材２１に搭載した案内対象物を軌道レール１１に沿って極僅かな抵抗で軽く運動させることが可能となっている。
【００３２】
またさらに、本実施形態に係るスライド部材２１には、樹脂部材２３の両端部を形成する一対の端部プレート２３ａ，２３ａに対して突出部２３ｄが形成されている。この突出部２３ｄは、軌道レール１１に対してスライド部材２１を組み付けた際に、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１３の箇所に位置するとともに、転動体転走溝１３の形状に沿うように形成された部位である。かかる突出部２３ｄは、複数のボール３１が転走する無限循環溝２５の内部に対して外部から塵芥等の異物が侵入するのを防ぐ機能を担っている。なお、この突出部２３ｄは、樹脂部材２３が射出成型等で形成される際に一体的に形成することができるので、非常に安価に付与することができる。また、突出部２３ｄの作用によって、転がり案内装置１０の装置寿命を延ばすことができるので、結果として、安価な転がり案内装置１０の実現に寄与している。
【００３３】
さらにまた、本実施形態に係るスライド部材２１には、軌道レール１１の長手方向と平行な方向にねじ孔２４が形成されており、このねじ孔２４には、ねじ軸４１が螺入して設置されている。このねじ軸４１については、モータ等の駆動源と接続し、ねじ軸４１を回転させることで、軌道レール１１に対するスライド部材２１の軸方向での相対的な往復直線運動が実現可能となる。なお、本実施形態では、ねじ孔２４とねじ軸４１とは滑り接触状態で螺合しているが、ねじ孔２４とねじ軸４１が有する互いのねじ溝の間に転動体を介装することで、転がり接触するように構成することも可能である。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３５】
例えば、上述した本実施形態では、スライド部材２１に形成されたねじ孔２４に対してねじ軸４１が螺入して設置されている構成を有していた。しかしながら、本発明に係る転がり案内装置は、例えば図９にて例示するように、ねじ軸を有しない構成とすることも可能である。
【００３６】
また、上述した本実施形態に係るスライド部材２１では、負荷転動体転走溝２５ａと無負荷転動体転走溝２５ｃとが金属材料から成る金属部材２２に形成されており、一対の転動体方向転換溝２５ｂ，２５ｂが樹脂材料から成る樹脂部材２３に形成されていた。しかしながら、本発明に係る無限循環溝については、少なくとも金属部材に負荷転動体転走溝が形成され、少なくとも一対の転動体方向転換溝が樹脂部材に形成されていればよい。つまり、無負荷転動体転走溝については、金属部材と樹脂部材のいずれに構成されていてもよい。その具体的な構成例を図９〜図１１を用いて説明する。なお、図１０及び図１１は、別形態に係る転がり案内装置５０が有する本発明に係る移動台としてのスライド部材５１の構成を説明するための図であり、図１０がスライド部材５１を上方斜め方向から見た場合の斜視図であり、図１１がスライド部材５１を下方斜め方向から見た場合の斜視図である。また、図１０及び図１１において、分図（ａ）はスライド部材５１全体を、分図（ｂ）はスライド部材５１を構成する樹脂部材５３を、分図（ｃ）はスライド部材５１を構成する金属部材５２を示している。
【００３７】
別形態において、金属材料から成る金属部材５２については、図１０及び図１１中の分図（ｃ）に示すように、外観略凸形状をした構成とし、略凸形状の左右側面に対して１条ずつ、合計２条の負荷転動体転走溝５５ａを形成する。なお、図１０及び図１１中の分図（ｃ）で示す金属部材５２についても、上述した本実施形態と同様に、金属プレート部材を板金プレス加工することで形成されている。
【００３８】
一方、樹脂材料から成る樹脂部材５３については、図１０及び図１１中の分図（ｂ）に示すように、略凸形状をした金属部材５２を嵌め込むことができるように中央部に開口孔５３ａが形成されているとともに、左右の両側面には、それぞれ一対の転動体方向転換溝５５ｂ，５５ｂと、これら一対の転動体方向転換溝５５ｂ，５５ｂの上方側の端部同士をつなぐように無負荷転動体転走溝５５ｃが形成されている。
【００３９】
そして、樹脂部材５３の開口孔５３ａに対して金属部材５２を嵌め込むことにより、別形態に係るスライド部材５１が完成する。
【００４０】
図１０及び図１１に示す転がり案内装置５０においても、軌道レール１１に形成された転動体転走溝１３との間でボール３１が荷重を負荷しながら転走する負荷転動体転走溝５５ａが、金属材料から成る金属部材５２に対して形成されているので、無限に循環するボール３１の繰り返し荷重を適切に受容することが可能となっている。また、負荷転動体転走溝５５ａからボール３１をスムーズに掬い上げて無負荷転動体転走溝５５ｃへとボール３１を移送する一対の転動体方向転換溝５５ｂ，５５ｂを、樹脂材料から成る樹脂部材５３に対して形成しているので、複雑な形状から成る転動体方向転換溝５５ｂを安価に製造することが可能となっている。すなわち、無負荷転動体転走溝５５ｃを樹脂部材５３に対して形成した別形態に係るスライド部材５１についても、上述した本実施形態に係るスライド部材２１と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４１】
また例えば、上述した転がり案内装置１０，５０では、転動体としてボール３１を用いた場合を例示して説明したが、本発明に係る転がり案内装置においては、ローラやコロなどといったあらゆる形態の転動体を用いることが可能である。つまり、本実施形態では、転動体としてボール３１を用いた場合に採用される形態として、溝形状から成る転動体転走溝１３や無限循環溝２５，５５（負荷転動体転走溝２５ａ，５５ａ、転動体方向転換溝２５ｂ，５５ｂ、無負荷転動体転走溝２５ｃ，５５ｃ）を例示したが、本発明に係る転動体にローラを採用した場合には、面形状から成る転動体転走面や無限循環面（負荷転動体転走面、転動体方向転換面、無負荷転動体転走面）を本発明に係る転がり案内装置の構成形態として採用すればよい。
【００４２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４３】
１０，５０  転がり案内装置、１１  軌道レール、１２  凹所、１３  転動体転走溝、２１，５１  スライド部材、２２，５２  金属部材、２２ａ  上面部、２２ｂ  側壁部、２２ｃ  充填孔、２２ｄ  取付孔、２３，５３  樹脂部材、２３ａ  端部プレート、２３ｂ  連結部、２３ｃ  樹脂棒部、２３ｄ  突出部、２４  ねじ孔、２５，５５  無限循環溝、２５ａ，５５ａ  負荷転動体転走溝、２５ｂ，５５ｂ  転動体方向転換溝、２５ｃ，５５ｃ  無負荷転動体転走溝、３１  ボール、４１  ねじ軸、５３ａ  開口孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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