(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持体と、
前記第１支持体に回転自在に装着される潜像保持体と、
前記第１支持体に、前記潜像保持体に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持されて装着される現像装置と、
前記第１支持体に装着され、前記現像装置を前記潜像保持体に接近させる方向に弾性的に押し付ける押付け部材と、
前記潜像保持体、現像装置及び押付け部材が装着された前記第１支持体と合体する第２支持体と、
前記第２支持体に設けられ、前記第１支持体と合体したときに前記潜像保持体から離れる方向に変位する前記現像装置の一部に接触し得る状態で存在して当該現像装置の変位を阻止する阻止部材と
を備え、
前記現像装置は、現像剤が収容される筐体と、前記筐体の内部に回転自在に配置されて前記現像剤を保持して搬送する現像ロールと、前記筐体に形成された前記現像ロールの回転軸を支持する軸支持部を有し、
前記阻止部材は、前記現像装置の前記筐体における前記軸支持部に接触し得る状態で設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記阻止部材は、前記第２支持体の一部分として構成されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１支持体の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、回転動力の動力伝達機構を設け、
前記現像装置の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、前記動力伝達機構と結合して回転動力を受ける動力受け機構を設け、
前記現像装置を、前記第１支持体に対し、前記動力受け機構のある側の部位が前記動力受け機構と前記動力伝達機構との結合により固定された状態になるよう支持させる一方で、前記動力受け機構のない側の部位が前記押付け部材により前記潜像保持体に接近する方向に押し付けられた状態になるよう支持させ、
前記阻止部材は、前記現像装置の前記動力受け機構のない側の部位に存在する一部に接触し得る状態で設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を形成する複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、感光体等の潜像保持体に形成される静電潜像を現像する現像剤を供給する現像装置が装備されている。このような現像装置には、一般に、現像剤を保持して搬送する現像ロールが潜像保持体と所要の距離をあけた状態に保たれるよう支持されることが必要な方式のものがあり、そのための支持構造が種々採用されている。
【０００３】
従来においても、例えば、感光体ドラムを回転可能に保持する保持部とその感光体ドラムに対向して設けられる現像装置の現像ローラを保持する対向保持部とに跨って設けられ、その保持部と対向保持部との相互位置を調整することにより感光体ドラムと現像ローラとの相互位置を調整する位置調整機構を備え、感光体ドラムの長手方向の一方側の端部に、対向保持部を保持部に対して回動可能なように支える回動支持構造が設けられ、感光体ドラムの長手方向の他方側の端部に、対向保持部を保持部に対してスライド移動可能なように支える２箇所以上で支持されたスライド支持構造が設けられた画像形成装置が知られている（特許文献１）。特許文献１には、その画像形成装置によれば、例えば簡素な構成で、感光体ドラムとこのドラムに対向する現像ローラとのズレを所定範囲内にすることができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、物流や設置場所の変更等の移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置が押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
第１支持体と、
前記第１支持体に回転自在に装着される潜像保持体と、
前記第１支持体に、前記潜像保持体に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持されて装着される現像装置と、
前記第１支持体に装着され、前記現像装置を前記潜像保持体に接近させる方向に弾性的に押し付ける押付け部材と、
前記潜像保持体、現像装置及び押付け部材が装着された前記第１支持体と合体する第２支持体と
を備え、
前記第２支持体に、前記第１支持体と合体したときに前記潜像保持体から離れる方向に変位する前記現像装置の一部に接触し得る状態で存在して当該現像装置の変位を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記阻止部材が、前記第２支持体の一部分として構成されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、
前記現像装置が、現像剤が収容される筐体と、前記筐体の内部に回転自在に配置されて前記現像剤を保持して搬送する現像ロールと、前記筐体に形成された前記現像ロールの回転軸を支持する軸支持部を有し、
前記阻止部材が、前記現像装置の前記筐体における前記軸支持部に接触し得る状態で設けられているものである。
【０００９】
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの画像形成装置において、
前記第１支持体の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、回転動力の動力伝達機構を設け、
前記現像装置の前記潜像保持体の軸方向における一方の端部側に相当する部位に、前記動力伝達機構と結合して回転動力を受ける動力受け機構を設け、
前記現像装置を、前記第１支持体に対し、前記動力受け機構のある側の部位が前記動力受け機構と前記動力伝達機構との結合により固定された状態になるよう支持させる一方で、前記動力受け機構のない側の部位が前記押付け部材により前記潜像保持体に接近する方向に押し付けられた状態になるよう支持させ、
前記阻止部材が、前記現像装置の前記動力受け機構のない側の部位に存在する一部に接触し得る状態で設けられているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、物流や設置場所の変更等の時期に移動作業が行われて振動や衝撃等の外力が加わることがあっても、現像装置が押付け部材の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことを、画像形成装置の組み立て時の作業性の悪化を招くことなく防止することができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、部品の増加を招くこともなく上記発明Ａ１の効果を同様に得ることができる。
【００１２】
上記発明Ａ３の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記発明Ａ１又は発明Ａ２の効果を同様に得ることでき、しかも、その現像装置における現像ロールの潜像保持体との間隔を安定して保持することもできる。
【００１３】
上記発明Ａ４の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、必要最小限の構成で上記発明Ａ１、Ａ２又はＡ３の効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置のＱ−Ｑ線に沿う概略断面図である。
【図３】図２の画像形成装置の一部を拡大して示す概略断面図である。
【図４】図１の画像形成装置における現像装置と補給装置との構成を示す斜視図である。
【図５】図１の画像形成装置の内部における主な支持構造を示す側面図である。
【図６】図５の支持構造を上下に分割した（切り離した）ときの状態を示す概略斜視図である。
【図７】図５の支持構造を上下に分割した（切り離した）ときの状態を示す側面図である
【図８】図５の支持構造における作像フレームと現像装置との関係を示す分解説明図である。
【図９】図８の作像フレーム（現像装置を装着していない）を斜め下方から見上げたとき状態で示す斜視図である。
【図１０】作像フレームにおける動力伝達機構等の構成を示す概略斜視図である。
【図１１】押付けバネ体とその取付け部の構成を示す概略斜視図である。
【図１２】現像装置の作像フレームに対する装着状態を感光ドラムと他の構成部品との関係を含めて示す概略平面図である。
【図１３】現像装置の作像フレームに対する装着状態を感光ドラムと他の構成部品との関係を含めて示す概略説明図である。
【図１４】現像装置と基礎フレーム（阻止部材）との装着状態を両者のみを取り出して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態１］
図１から図３は、実施の形態１に係る画像形成装置１を示すものである。図１はその画像形成装置１の外観を示し、図２はその画像形成装置１の内部の概要を示し、図３はその画像形成装置の内部の一部を示している。なお、以下の各図中に示す矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは座標軸であり、このうち座標軸Ｘ及びＺに沿う二次元の面が画像形成装置を設置する場所の設置面にほぼ相当する関係になっている。
【００１６】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、支持構造材、外装材等で構成される筐体１０を有している。筐体１０は、図１に示されるように、その全体が箱状の外観を有し、内部に所要の空間が形成された形態になっている。また、筐体１０は、その上面部１０ａに画像が形成された後に排出される記録用紙９を収容する排出収容部１２が形成されている。排出収容部１２は、例えば傾斜する斜面として形成されている。また、筐体１０の排出収容部１２の近くの部位には、画像が形成された記録用紙９が排出される用紙排出口１３が形成されている。図１等における符号１０ｂは筐体の正面部、符号１０ｃは筐体の背面部を示す。また、符号１１は筐体の上面部１０ａに配置された、画像形成装置１の設定、入力等を行うボタン、ランプや、設定内容等の情報を表示する表示パネル等の操作部を示す。
【００１７】
また、画像形成装置１は、プリンタとして構成されているものであり、図２に示されるように、筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２と、作像ユニット２に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３と、作像ユニット２で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置４等が設置されている。
【００１８】
作像ユニット２は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光ドラム２１と、感光ドラム２１の像形成領域となる外周面を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、帯電後の感光ドラム２１の外周面に所要の画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光ドラム２１から記録用紙９に転写させる転写装置２５と、転写後の感光ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
感光ドラム２１は、接地された円筒状又は円柱状の導電性基材に感光層等の所要の層を積層したものであり、図示しない駆動装置からの回転動力を受けて回転するようになっている。帯電装置２２としては、例えば感光ドラム１１の外周面に接触して回転する帯電ロール等の接触式のものが適用されており、その帯電ロールに図示しない電源部から所要の帯電用電圧が供給されるようになっている。図３における符号２７は、帯電ロールの外周面を清掃する回転清掃ブラシである。露光装置２３としては、例えば発光ダイオード、光学部品等を用いて構成されるＬＥＤアレイが適用されており、画像形成装置１に外部から所要の手段で入力される画像情報が所要の画像処理等を施された後に送信されて動作するようになっている。現像装置２４については後述する。
【００２０】
転写装置２５としては、例えば感光ドラム１１の外周面に接触して回転する転写ロール等の接触式のものが適用されており、その転写ロールに図示しない電源部から所要の転写用電圧が供給されるようになっている。清掃装置２６は、感光ドラム１１の外周面に接触して残留トナー等を掻きとって除去する清掃板２６ａ、除去した残留トナー等を収容する収容器２６ｂ、清掃板２６ａで除去した残留トナー等を収容器２６ｂ内の奥側に移動させる搬送部材２６ｃ等で構成されるものが適用されている。
【００２１】
給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、例えば筐体１０（基礎フレーム）に対してスライド移動させて着脱自在に取り付けられており、記録用紙９の補給作業ができるように構成されている。送出装置３２は、例えば用紙送出ロール３２ａ、用紙制止パット３２ｂ等で構成されている。
【００２２】
定着装置４は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体４０の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体４１と、この加熱回転体４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体４２とが配置されている。この定着装置４は、その加熱回転体４１と加圧回転体４２とが接触して形成される接触部（定着処理部）に、トナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着処理（加熱及び加圧）を行うようになっている。
【００２３】
この画像形成装置１では、図２に示されるように、筐体１０の給紙装置３と作像ユニット２の転写位置（感光ドラム１１と転写装置２５の間）との間になる部位に、給紙装置３から送り出される記録用紙９をその転写位置にむけて搬送する給紙路３３が設けられている。給紙路３３は、用紙搬送ガイド材、用紙搬送ロール対３４等で形成されている。また、給紙路３３における用紙搬送ロール対３４は、記録用紙９を作像ユニット２の転写位置へ送り込む時期を調整するロールとして構成されている。
【００２４】
また、筐体１０の定着装置４と作像ユニット２の転写位置との間になる部位には、作像ユニット２から送り出される転写後の記録用紙９を定着装置４にむけて搬送する中間搬送路４３が設けられている。また、筐体１０の定着装置４と搬送筐体１０の用紙排出口１３との間になる部位には、定着装置４から送り出される定着後の記録用紙９を排出口１３にむけて搬送する排出路４４が設けられている。排出路４４は、用紙搬送ガイド材、用紙排出ロール対４５等で形成されている。
【００２５】
さらに、筐体１０の排出路４４と給紙路３３との間になる部位には、片面に画像が形成されて排出路４４を通して排出される記録用紙９をその表裏面を反転させた状態で給紙路３３に再送する反転再送路４６が設けられている。反転再送路４６は、用紙搬送ガイド材、搬送先切換え爪４７、用紙搬送ロール対４８等で形成されている。搬送先切換え爪４７は、支持軸４７ａを中心にして両矢印で示すように揺動して、排出路４４を排出ロール４５に挟まれて排出される途中の記録用紙９の後方部を、排出ロール４５の逆回転により反転搬送路４６に送り込むように誘導するようになっている。
【００２６】
作像ユニット２における現像装置２４は、図３、図４等に示すように、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を収容する収容部２４０ａと感光ドラム２１の現像領域に向き合う開口２４０ｂを有する筐体２４０を有している。また、現像装置２４は、筐体２４０の内部に、その収容部２４０ａに収容されている現像剤を回転しながら保持して感光ドラム２１の現像領域を通過するように搬送する現像ロール２４１と、その収容されている現像剤を回転して攪拌しながら搬送する２つの攪拌搬送部材２４２Ａ，２４２Ｂと、一方の攪拌搬送部材２４２Ｂと現像ロール２４１との間で現像剤の搬送を補助する現像剤供給部材２４３と、現像ロール２４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材２４４、収容部２４０ａに収容されている現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度検出センサ２４５等が設置されている。
【００２７】
現像ロール２４１は、図３に示されるように、開口部２４０ｂを通過するように矢印Ｂで示す方向に回転する円筒状の非磁性スリーブ２４１ａと、スリーブ２４１ａの内部に固定して配置される磁石ロール２４１ｂとで構成されている。スリーブ２４１ａは、図４に示されるように、その両端部に軸部を有しており、その軸部に感光ドラム１１の外周面と接触して回転して感光ドラム１１の外周面との間隙を一定に保持する間隙保持ロール（トラッキングロール）２４６がそれぞれ取り付けられている。また、このスリーブ２４１ａの一方の軸部には、図４等に示されるように、回転動力を受け入れるための被伝達ギヤ２４７が取り付けられている。さらに、スリーブ２４１ａには、図示しない電源部から現像用電圧が供給されるようになっている。
【００２８】
図４等における符号２４０ｃは筐体２４０の収容部２４０ａに補給する現像剤を取り入れるための取入れ口、符号２４０ｄは後記する補給装置の補給搬送管（５２）をスライド自在に誘導して保持する保持部である。符号２４０ｅは、筐体２４０の側面部から突出させた状態で形成される現像ロール２４１（スリーブ２４１Ａ）の軸部を支持する軸支持部である。符号２４０ｆは、筐体２４０の側面部から突出させた状態で形成された、現像装置２４を後述する支持フレームに移動自在に支持させるためのスライド支持部である。
【００２９】
また、図４等における符号２４０ｇは、筐体２４０の上面から突出させた状態で形成された、現像装置２４を感光ドラム２１に接近させる方向に弾性的に押し付ける後記の押付けバネ部材が突き当たる押付け受け部である。符号２４８は、現像ロール２４１の被伝達ギヤ２４７や、現像剤攪拌搬送部材２４２、現像剤供給部材２４３等の被伝達ギヤが噛み合って収められるギヤ収容部である。このギヤ収容部２４８は、現像装置２４の一端部の取付け支持部を兼ねており、また、その一部に後記する接続ギヤを有する連結固定部材（２５０）を挿入して固定する取付け固定孔２４８ａが設けられている。
【００３０】
また、この画像形成装置１においては、図２から図４に示されるように、現像剤の補給システムにより現像装置２４に対して現像剤が補給されるようになっている。
【００３１】
補給システムは、補給現像剤（例えばトナーのみ）を収納する着脱交換式の現像剤カートリッジ５０と、現像剤カートリッジ５０の補給現像剤を現像装置２４に必要な量だけ搬送する補給装置５１とで構成されている。補給装置５１は、現像剤カートリッジ５０の排出口５０ａから排出される補給現像剤を受け入れて一時的に貯留するとともに、その貯留されている補給現像剤を現像装置２４にむけて所要の時期に所要の量だけそれぞれ送り出すものである。また、補給装置５１は、補給現像剤を現像装置２４まで搬送する補給搬送管５２を有している。補給搬送管５２は、その内部にスクリューオーガ等の現像剤搬送部材５３が回転自在に配置されたものであり、その終端部に搬送した補給現像剤を補給先に排出する補給口５２ａが設けられている。また、補給搬送管５２は、その終端部が現像装置２４の保持部２４０ｄに差し込まれて保持され、これにより、その終端部の補給口５２ａが現像装置２４の取入れ口２４０ｃに向き合って接続されるようになっている。そして、補給装置５１は、補給搬送管５２を含めて筐体１０の支持構造材に固定された状態で設置されており、また、例えば前記したトナー濃度検出センサ２４５の検出結果に応じて作動するように構成されている。
【００３２】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。
【００３３】
画像形成装置１では、画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２において、矢印Ａで示す方向に回転始動する感光ドラム２１の外周面が帯電装置２１により所定の極性及び電位に帯電された後、その帯電された感光ドラム２１の外周面に対して露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。続いて、感光ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像装置２４（の現像ロール）から供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３４】
このときの現像工程について詳述すると、現像装置２４では、画像形成動作の要求指示に併せて現像ロール２４１、攪拌搬送部材２４２及び現像剤供給部材２４３がそれぞれ回転し始める。これにより、その筐体２４０の収容部２４０ａでは、攪拌搬送部材２４２Ａ，２４２Ｂが現像剤を攪拌しながら搬送する。現像剤のトナーは、この攪拌搬送時においてキャリアと摩擦帯電されて所定の極性に帯電される。また、攪拌搬送部材２４２Ｂにより搬送される現像剤の一部は、現像剤供給部材２４３の搬送力により現像ロール２４１にむけて搬送され、そのスリーブ２４１Ａの外周面に磁石ロール２４１Ｂからの磁力により磁気ブラシを形成した状態で保持される。
【００３５】
現像ロール２４１に保持されて搬送される現像剤は、層厚規制部材２４４により通過が制限されて所要の厚さに規制された後、開口部２４０ｂで感光ドラム２１と対向する現像領域まで搬送される。そして、現像領域に搬送された現像剤（トナー）は、現像ロール２４１と感光ドラム２１の間に供給される現像電圧で形成される現像電界により感光ドラム２１に往復移動しながら供給され、その一部が静電潜像部分に付着して現像に供される。一方、この現像に供されなかった現像剤の多くは、現像ロール２４１から剥離され、現像剤供給部材２４４の搬送力により筐体２４０の収容部２４０ａに戻される。
【００３６】
続いて、感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、この作像タイミングに合わせて給紙装置３から搬送路３３を通して供給される記録用紙９に対して転写装置２５により静電的に転写される。この転写後の感光ドラム２１の外周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００３７】
続いて、作像ユニット２においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光ドラム２１から剥離された後に中間給紙路４３を通して定着装置４に搬送されて加熱回転体４１と加圧回転体４２との接触部に送り込まれ、その接触部を通過する際に加圧下で加熱されることでトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、その片面への画像形成動作の場合であれば、定着装置４から排出された後に排出路４５を通して筐体１０から排出されて最後に排出収容部１２に落下して収容される。
【００３８】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。また、記録用紙９の表裏両面に画像を形成する場合は、片面への画像が形成された記録用紙９が反転再送路４６に送り込まれ、しかる後に、作像ユニット２の転写位置と定着装置４を通過するように搬送されることにより、その他面への画像の形成が行われることになる。
【００３９】
＜画像形成装置の支持構造に関する構成＞
この画像形成装置１は、図３、図５から図７等に示されるように、作像ユニット２の一部を構成する感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４及び清掃装置２６を作像フレーム２０に装着し、また、その感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４及び清掃装置２６を装着した作像フレーム２０を、筐体１０の支持構造材の１つである基礎フレーム６０の上部に積み重ねる状態で合体させて固定させるという支持構造を採用している。特に現像装置２４については、図８等に示されるように、作像フレーム２０の下部側に装着される構成になっている。
【００４０】
この支持構造における基礎フレーム６０は、筐体１０の内部の下部に設置される支持構造材であり、例えば、図６等に示されるように、互いに向き合う状態で配置される２つの側壁部６１，６２と、２つの側壁部６１，６２の間に介在して両者を一体化又は固定するよう配置される底支持板部６３及び上支持板部６４とで構成されている。２つの側壁部６１，６２の上面部には、作像フレーム２０と合体する際に使用する接続支持台６５ａ〜６５ｄが設けられている。また、その接続支持台６５ａ〜６５ｄには、位置決め突起、固定ネジのネジ孔等が形成されている。
【００４１】
この基礎フレーム６０は、２つの側壁部６１，６２と底支持板部６３及び上支持板部６４とで囲まれて形成される内側の空間に、作像ユニット２の転写装置２５や、給紙装置３の用紙収容体３１及び送出装置３２や、給紙路３３等を所要の位置に配置させるよう装着するようになっている。また、この基礎フレーム６０は、その上支持板部６４の上面における作像フレーム２０が存在しない空きスペースに、例えば前記補給装置５１等が設置されるようにもなっている（図５参照）。
【００４２】
一方、上記支持構造における作像フレーム２０は、図３、図６から図９等に示されるように、清掃装置２６の収容部２６ｃを兼ねた形状に形成される本体部２０Ａと、その本体部２０Ａの長手方向における両端部に配置されるように形成され、感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４等の両端部をそれぞれ支持して装着する側壁部２０Ｂ，２０Ｃとで構成されている。
【００４３】
この作像フレーム２０の２つの側壁部２０Ｂ、２０Ｃにおける下面部には、図９等に示されるように、基礎フレーム６０に合体させる際に使用する接続面部２８ａ〜２８ｄが設けられている。また、その接続面部２８ａ〜２８ｄは、基礎フレーム６０における接続支持台６５ａ〜６５ｄと対応した位置に設けられて結合するものであり、接続支持台６５にある位置決め突起が差し込まれる位置決め孔や、固定ネジを通過させるネジ通し孔等が形成されている。
【００４４】
また、２つの側壁部２０Ｂ、２０Ｃのほぼ中央部には、図８から図１０等に示されるように、感光ドラム２１の両端部をそれぞれ回転自在に支持するためのＵ字状の窪み形状からなるドラム装着支持部２０１Ａ，２０１Ｂが形成されている。ドラム装着支持部２０１Ａ，２０１Ｂは、その装着完了時に中心となる部位に、感光ドラム２１を回転自在に支持する回転軸２１０を通して支持するための軸受け部２０８が形成されている。感光ドラム２１は、その両端部に円盤状の端部支持体（フランジ部）２１ｂ，２１ｃを有しており、その端部支持体（フランジ部）２１ｂ，２１ｃの回転中心位置に回転軸２１０を通し、その端部支持体（フランジ部）２１ｂ，２１ｃを介して回転自在になっている。図９等における符号２１ｄは、感光ドラム２１の一方の端部（端部支持板部２１ｂの外側）に固定されて取り付けられ、回転動力を伝達する動力伝達機構（ギヤ列）と接続されることで回転動力を受ける被伝達ギヤを示す。
【００４５】
また、２つの側壁部２０ｂ、２０Ｃと本体部２０Ａの一部には、図５、図７、図８等に示されるように、感光ドラム２１の装着支持部２９Ａ，２９Ｂの一部周囲に相当する部位を含めて帯電装置２２（回転清掃ブラシ２７を含む）と露光装置２３をそれぞれ支持するための装着支持部が形成されている。
【００４６】
さらに、作像フレーム２０における一方の側壁部２０Ｂの下部には、図９、図１０等に示されるように、現像装置２４の一方の端部におけるギヤ収容部２４８を嵌め入れて装着するための端部装着部２０２が設けられている。端部装着部２０２には、現像装置２４のギヤ収容部２４８における取付け固定孔２４８ａと向き合う位置に、その取付け固定孔２４８ａと同じ径からなる固定受け孔２０２ａが形成されている。
【００４７】
上記端部装着部２０２に対しては、図１０等に示されるように、現像装置２４のギヤ収容部２４８を端部装着部２０２に固定するための連結固定部材２５０が使用される。
【００４８】
この連結固定部材２５０は、ネジ通し孔等が設けられた取付け支持板２５１を有し、その取付け支持体２５１に下記の取付け軸２５２、接続ギヤ２５３が取り付けられて構成されている。取付け軸２５２は、取付け支持板２５１の片面に固定され、作像フレーム２０の側壁部２０Ｂに形成されている挿入孔２０２ｄに差し込む軸である。二段接続ギヤ２５３は、取付け軸２５２に回転自在に取り付けられ、ギヤ収容部２４８における現像ロール２４１の被伝達ギヤ２４７と現像剤供給部材２４４の被伝達ギヤ等との双方に噛み合って接続するギヤである。また、この連結固定部材２５０は、取付け支持板２５１がそのネジ通し孔２５１ａ，２５１ｂを通して、作像フレーム２０の側壁部２０Ｂにおけるネジ孔突起２０２ｂ，２０２ｃにそれぞれ固定ネジにより最終的に固定されるようになっている。
【００４９】
また、作像フレーム２０における他方の側壁部２０Ｃの下部には、現像装置２４の他方の端部における軸支持部２４０ｅ及びスライド支持部２４０ｆ（図４）をそれぞれ装着して、現像装置２４全体を感光ドラム２１に対して接近及び離間する方向Ｄ１，Ｄ２（図１２、図１３など参照）に移動自在に支持するためのスライドガイド部２０３，２０４が設けられている。また、他方の側壁部２０Ｃの下部には、現像装置２４における押付け受け部２４０ｆが側壁部２０Ｃの内側を通って入り込む挿入空間部２０５が設けられている（図９）。
【００５０】
スライドガイド部２０３，２０４はいずれも、軸支持部２４０ｅ又はスライド支持部２４０ｆを導入するようほぼ上下方向（座標Ｙ軸にほぼ沿う方向）に延びる溝状の導入凹部２０３ａ，２０４ａと、導入凹部２０３ａ，２０４ａの上部において軸支持部２４０ｅ又はスライド支持部２４０ｆを上記接近及び離間する方向Ｄ１，Ｄ２に移動自在に支持するよう水平方向（座標Ｘ軸にほぼ沿う方向）にほぼ沿うガイド凹部２０３ｂ，２０４ｂとで構成されている。ちなみに、軸支持部２４０ｅのスライドガイド部２０３における導入凹部２０３ａは、後記する阻止突起部（７０）が挿入されるスペースを確保するために導入凹部２０４ａに比べて広めに形成されている。
【００５１】
また、作像フレーム２０における他方の側壁部２０Ｃの外側壁面には、図８、図１１等に示されるように、作像フレーム２０に装着した現像装置２を感光ドラム２１に接近する方向Ｄ１に弾性的に押し付ける押付けバネ体２６０を装着するためのバネ装着部２１０が設けられている。
【００５２】
まず、押付けバネ体２６０は、図８及び図１１に示すように、バネを装着する棒状の本体２６１と、本体２６１の一端に固定されるコイルバネ２６２と、本体２６１を前記バネ装着部２１０に装着するためにそのバネ装着部２１０の一部にワンタッチで引っ掛けて固定するスナップ形式の引っ掛け部２６３と、本体２６１の他方の端部に形成された板状の取っ手部２６４と、本体２６１が前記バネ装着部２１０の一部に接触して位置を規制される突起部２６５とで構成されている。この押付けバネ体２６０は、そのコイルバネ２６２の自由端（先端）を現像装置２４における押付け受け部２４０ｇに接触させた状態にして使用される（図１２、図１３参照）。
【００５３】
バネ装着部２１０は、押付けバネ体２６０のコイルバネ２６２を前記他方の側壁部２０Ｃの下部における挿入空間部２０５まで貫通させ、その挿入空間部２０５に挿入される現像装置２４における押付け受け部２４０ｆと接触させるバネ差し込み孔部２１１と、バネ差し込み孔部２１１の両脇に押付けバネ体２６０の引っ掛け部２６３を導入して保持する空間を形成する上下スライド保持部２１２ａ，２１２ｂと、押付けバネ体２６０の引っ掛け部２６３が引っ掛かる引っ掛け角部２１３とで構成されている。
【００５４】
次に、以上の支持構造を採用する部分の組み立て作業について説明する。ここでは、主に、現像装置２４の作像フレーム２０への装着作業と、その作像フレーム２０の基礎フレーム６０への合体作業を説明する。
【００５５】
はじめに、作像フレーム２０に、感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３及び現像装置２４を装着する。なお、清掃装置２６の清掃板２６ａ等については、この装着に先立って作像フレーム２０の所要の部位に予め取り付けられている。
【００５６】
この際、まず作像フレーム２０に、例えば帯電装置２２と露光装置２３を装着した後に、感光ドラム２１を装着する。このときの装着する順番等は、この順番に限定されるものでなく、他の順番であっても構わない。
【００５７】
続いて、感光ドラム２１、帯電装置２２及び露光装置２３が装着された作像フレーム２０に、現像装置２４を装着する。このときの現像装置２４の装着は、次のようにして行われる。
【００５８】
まず、図８から図１３等に示すように、現像装置２４を作像フレーム２０の下方から近づけた後、その一方の端部にあるギヤ収容部２４８を、作像フレーム２０の一方の側壁部２０Ｂにおける端部装着部２０２に嵌め入れる一方で、その他方の端部にある軸支持部２４０ｅ、スライド支持部２４０ｆ及び押付け受け部２４０ｇを、作像フレーム２０の他方の側壁部２０Ｃにおけるスライドガイド部２０３，２０４と挿入空間部２０５にそれぞれ挿入する。
【００５９】
この際、現像装置２４は、軸支持部２４０ｅとスライド支持部２４０ｆをスライドガイド部２０３，２０４の導入凹部２０３ａ，２０４ａにおける奥までにそれぞれ挿入した後に、現像装置２４（の他方の端部）を感光ドラム２１に接近させる方向Ｄ１に移動させることで軸支持部２４０ｅとスライド支持部２４０ｆをスライドガイド部２０３，２０４のガイド凹部２０３ｂ，２０４ｂに導き入れて支持させる。これにより、現像装置２４は、作像フレーム２０に仮の装着状態におかれる。
【００６０】
この仮の装着状態において、図１０、図１２等に示すように、連結固定部材２５０（の挿入固定体２５３）を、作像フレーム２０の端部装着部２０２における取付け空間２０２ａと現像装置２４のギヤ収容部２４８における固定孔２４８ａとに差し込んだ後に、その取付け軸２５２を作像フレームの側壁部２０Ｂにおける挿入孔２０２ｄに差し込むとともに、その取付け孔２０２ｄに取付け支持板２５１を作像フレームの側壁部２０Ｂにおけるネジ孔突起２０２ｂ，２０２ｃにネジ止めする。これにより、現像装置２４の一方の端部にあるギヤ収容部２４８が、作像フレーム２０の端部装着部２０２に装着された状態になる。また、この際、連結固定部材２５０の接続ギヤ２５３が現像ロール２４１の被伝達ギヤ２４７と現像剤供給部材２４４の被伝達ギヤ等との双方に噛み合ってギヤ列が接続された状態になる。
【００６１】
またこの仮の装着状態において、図１１、図１２等に示すように、押付けバネ体２６０を、作像フレーム２０の他方の側壁部２０Ｃにおけるバネ装着部２１０に取り付ける。すなわち、押付けバネ体２６０のコイルバネ２６２をバネ装着部２１０におけるバネ差し込み孔部２１１に差し入れ、引っ掛け部２６３がバネ装着部２１０における上下スライド保持部２１２ａ，２１２ｂの誘導空間に差し入れられて引っ掛け部２６３に引っ掛けられるまで押し込む。これにより、押付けバネ体２６０のコイルバネ２６２が、作像フレーム２０の他方の側壁部２０Ｃにおける挿入空間部２０５に差し入れられた現像装置２４における押付け受け部２４０ｆに弾性的に突き当たった状態になる。また、現像装置２４の他方の端部が、作像フレーム２０に装着された状態になる。
【００６２】
この結果、現像装置２４は、図７の上部に示されるように、作像フレーム２０の下部に正式に装着された状態になる。
【００６３】
このときの現像装置２４は、そのギヤ収容部２４８がある一方の端部が、作像フレーム２０の端部装着部２０２において現像ロール２４１の被伝達ギヤ２４７と連結固定部材２５０の接続ギヤ２５３とが噛み合って結合することにより、位置がほぼ固定された状態で支持される。また、このときの現像装置２４は、その軸支持部２４０ｅ、スライド支持部２４０ｆ等がある他方の端部が、作像フレーム２０のスライドガイド部２０３，２０４に移動自在に支持されるとともに押付けバネ体２６０により感光ドラム２１に接近する方向Ｄ１に弾性的に押し付けられた状態で支持される。
【００６４】
そして、この時点で現像装置２４は、図１２、図１３等に示されるように、現像ロール２４１の両端部における間隙保持ロール２４６が感光ドラム２１の端部保持板部２１ｂ、２１ｃの外周面に接触した状態になり、また、押付けバネ体２６０のコイルバネ２６２により感光ドラム２１に接近する方向Ｄ１にバネ力（押付け力）Ｆで弾性的に押し付けられた状態になる。このようにして現像装置２４は、現像ロール２４１が作像フレーム２０に装着されている感光ドラム２１と所要の間隔をあけた状態に保たれ、作像フレーム２０に対して正式に装着されることになる。
【００６５】
最後に、図６、図７等に示されるような感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３及び現像装置２４が装着された作像フレーム２０を、図５に示されるように基礎フレーム６０の上部に積み重ねるような状態で合体させる。
【００６６】
この際、作像フレーム２０と基礎フレーム６０の合体は、作像フレーム２０における接続面部２８ａ〜２８ｄを、基礎フレーム６０における接続支持台６５ａ〜６５ｄに向き合わせて結合させることで行われる。また、このときの接続面部２８ａ〜２８ｄと接続支持台６５ａ〜６５ｄは、固定ネジを用いて固定される。
【００６７】
以上の作業工程により、帯電装置２２、露光装置２３及び現像装置２４が装着された作像フレーム２０は、基礎フレーム６０の上部に積み重ねるような状態で合体されて組み立てられる。ちなみに、この組み立て後において感光ドラム２１の被伝達ギヤ２１ｄ及び現像ロール２４１の被伝達ギヤ２４７は、基礎フレーム６０に設置されている図示しない同一の回転駆動装置又はその回転動力伝達機構と接続されて回転動力を受ける状態になる。
【００６８】
＜画像形成装置の支持構造に関する詳細な構成＞
ところで、この支持構造を採用する画像形成装置１は、その物流段階や設置場所の変更時等のように移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わると、以下に説明するように現像装置２４が押付け部材２６０の押し付け力に抗して許容限度を超えて動くことがある。
【００６９】
つまり、この支持構造を採用する画像形成装置１においては、現像装置２４が、作像フレーム２０においてスライドガイド部２０３，２０４によって感光ドラム２１に対して接近及び離間する方向Ｄ１，Ｄ２に移動自在に支持されたうえで、押付けバネ体２６０により感光ドラム２１に接近する方向Ｄ１に弾性的に押し付けられた状態で支持されている。このため、その外力の加わる方向やその大きさ等の条件により、現像装置２４が作像ユニット２０において押付け部材２６０の押付け力Ｆに抗して感光ドラム２１から離間する方向Ｄ２に予想以上に変位することがある。
【００７０】
特に実施の形態１における現像装置２４は、図４等に示すように、ギヤ収容部２４８のある端部が固定された状態で支持されていることから、その端部を中心にして（図４における二点鎖線Ｋは、そのときの仮想中心線を示す。）、その反対側の移動自在な状態で支持されている端部が感光ドラム２１から離れる方向Ｄ２に変位する（揺れ動く）ようになる。
【００７１】
この現像装置２４の変位が発生したときには、例えば、現像装置２４における補給現像剤の受入れ口２４０ｃ（図３参照）が固定されている補給装置５１の補給搬送管５２における補給口５２ａに対してずれた状態になり、この結果、そのずれた位置関係になる受入れ口２４０ｃと補給口５２ａの一方又は双方から現像剤が漏れ出し、筐体１０の内部等において現像剤による汚染が発生することがある。
【００７２】
また最悪の場合は、現像装置２４が感光ドラム２１から離間する方向Ｄ２に勢いよく変位することでその反対方向Ｄ１に押し付け力Ｆを発揮している押付けバネ体２６０に急激な負荷がかかり、この結果、押付けバネ体２６０が作像フレーム２０のバネ装着部２１０から外れてしまうことがある。この場合は、現像装置２４も、押付けバネ体２６０による感光ドラム２１に接近する方向Ｄ１への押し付け作用が得られなくなるので、正常な装着状態が保たれず正常に動作しなくなるおそれがある。
【００７３】
そこで、この画像形成装置１においては、図５から図７、図１４等に示されるように、基礎フレーム６０に、作像フレーム２と合体したときに感光ドラム２１から離れる方向Ｄ２に変位する現像装置２４の一部に接触し得る状態で存在してその現像装置２４の変位を阻止する阻止部材７０を設けている。
【００７４】
実施の形態１における阻止部材７０は、現像装置２４の筐体２４０における現像ロール２４１の軸支持部２４０ｅに感光ドラム２１とは反対側の位置において接触し得る部材として構成されている。より具体的には、阻止部材７０は、基礎フレーム６０の一方の側壁部６２における上面部のうち作像フレーム２０の挿入空間部２０５と向き合う位置に、作像フレーム２０との合体のときにスライドガイド部２０３の導入凹部２０３ａに入り込み、そのガイド凹部２０３ｂに支持されている現像装置２４の軸支持部２４０ｅと接触し得る高さを有する形状の突出部として形成した。阻止部材７０は、現像装置２４の軸支持部２４０ｅと接触し得る部位（面）７０ａが、軸支持部２４０ｅに対して例えば数ミリ程度の間隔をあけた状態で対峙するように形成した（図５、図１２参照）。また、阻止部材７０は、基礎フレーム６０の一部分として一体成型したものである。
【００７５】
画像形成装置１は、この阻止部材７０を設けたことにより、現像装置２４等を装着した作像フレーム２０を基礎フレーム６０に合体させて組み立てると、その阻止部材７０が作像フレーム２０におけるスライドガイド部２０３の導入凹部２０３ａ内に差し入れられ、スライドガイド部２０３のガイド凹部２０３ｂに支持されている現像装置２４の軸支持部２４０ｅと所要の隙間をあけて対峙した状態（又は、ガイド凹部２０３ｂの入り口を塞いだ状態）になる（図５の一部断面で表示した部分や図１４を参照）。なお、作像フレーム２０の装着作業時には、特に外力を受けることもないので、その時点で阻止部材７０が存在している必要がない。この観点から、阻止部材７０は、作像フレーム２０の側に設ける必要がなく、基礎フレーム６０側に設けることで必要十分である。
【００７６】
これにより、画像形成装置１の物流段階や設置場所の変更時等のように移動作業を伴うときに振動や衝撃等の外力が加わることがあって、現像装置２４が作像ユニット２０において押付け部材２６０の押付け力Ｆに抗して感光ドラム２１から離間する方向Ｄ２に変位するように動いたとしても、現像装置２４の軸支持部２４０ｅがスライドガイド部２０３の導入凹部２０３ａ内に固定された状態で存在する阻止部材７０（接触する部位７０ａ）に突き当たりガイド凹部２０３ｂ上の移動（変位）を阻止される。
【００７７】
この結果、現像装置２４の軸支持部２４０ｅは、スライドガイド部２０３のガイド凹部２０３ｂから外れる（脱落する）ことがなく、ガイド凹部２０３ｂに支持された状態におかれる。このため、現像装置２４における受入れ口２４０ｃが補給搬送管５２における補給口５２ａに対してずれた状態になることがなく、現像剤が漏れ出るおそれがない。しかも、現像装置２４が感光ドラム２１から離間する方向Ｄ２に勢いよく変位することで押付けバネ体２６０に急激な負荷を与えることもなく、押付けバネ体２６０がバネ装着部２１０から外れてしまうおそれもない。
【００７８】
ちなみに、外力を受けて現像装置２４が感光ドラム２１から離間する方向Ｄ２に許容限度を超えて変位することを防止する対策としては、押付けバネ体２６０の押付け力Ｆを増強させる方法が考えられる。しかし、この対策の場合は、現像装置２４の現像ロール２４における間隙保持ロール２４６にかかる荷重が増大して間隙保持ロール２４６が摩耗しやくなり、現像装置２４の寿命も短くなってしまい、適切でない。
【００７９】
また、上記現像装置２４が変位するときの許容限度は、例えば、上記２つの不具合の少なくとも一方が発生しないことが保障される移動量である。また、この許容限度については、例えば、スライドガイド部２０３におけるガイド凹部２０３ｂのガイド距離（移動自在な距離）で設定することができる。
【００８０】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、阻止部材７０を基礎フレーム６０の一部分として一体成型した場合を例示したが、阻止部材７０は、基礎フレーム６０とは別体の部材として構成することも可能である。
【００８１】
また、実施の形態１では、阻止部材７０が接触し得る現像装置２４の一部として軸保持部２４０ｅを適用した場合を例示したが、外力を受けて現像装置２４が感光ドラム２１から離れる方向に許容限度を超えて変位することを阻止することが可能であれば、阻止部材７０が現像装置２４の他の部位に接触するように構成しても構わない。
【００８２】
さらに、実施の形態１では、作像フレーム２０に対して現像装置２４の一方の端部が感光ドラム２１に対して接近及び離間する方向に移動自在に支持される構成について例示したが、現像装置２４の両方の端部が上記移動自在に支持される構成を採用してもよい。
【００８３】
この他、画像形成装置１については、互いに異なる色の現像剤を使用する複数の現像装置を用いて多色画像を形成する形式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  …画像形成装置
２０…作像フレーム（第１支持体の一例）
２１…感光ドラム（潜像保持体の一例）
２４…現像装置
６０…基礎フレーム（第２支持体の一例）
７０…阻止部材
５１Ｂ…磁石ロール（磁石部材）
２０３，２０４…スライドガイド部
２４０…筐体（現像装置の筐体）
２４０ｅ…軸支持部（現像装置の一部の一例）
２４１…現像ロール
２０２…端部保持部（動力伝達機構の一部）
２４７…被伝達ギヤ（動力受け機構）
２５０…接続ギヤ付きの連結固定部材（動力伝達機構の一部）
２６０…押付けバネ体（押付け部材の一例）
Ａ  …感光ドラムの回転方向
Ｄ１…感光ドラムに対して接近する方向
Ｄ２…感光ドラムに対して離間する方向
【図１】
0005962170.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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