(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされており、
前記伸縮領域は、第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記弾性フィルムが幅方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、直接的又は間接的に接合された弾性フィルム伸縮構造とされており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記外装体における内装体の固定領域及びその周囲の領域にわたり設けられており、前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率が、前記周囲の領域における前記接合部の面積率よりも高い、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項２】
個々の前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率は５〜２５％であり、
前記周囲の領域における前記接合部の面積率は１．８〜１９．１％である、請求項１記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記内装体の固定領域における弾性限界伸びは１３０〜２００％であり、
前記周囲の領域における弾性限界伸びは２００％以上である、請求項１又は２記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記股間部の前後両側に延在されており、
前記吸収体は、ウエスト開口側から前後方向中央に向かうにつれて幅が段階的又は連続的に狭くなる形状を有している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記股間部の前後両側に延在されており、
前記吸収体は、ウエスト開口側から股間部側に向かうにつれて幅が段階的又は連続的に広くなる形状の、周囲よりも目付けが低い低目付部を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項６】
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされており、
前記前身頃の前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率が、前記後身頃の前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率よりも低い、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項７】
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記股間部の前後両側に延在されており、
前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率が、前後方向中央からウエスト開口側に向かうにつれて段階的又は連続的に高くなる、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下着らしい外観のパンツタイプ使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツタイプ使い捨ておむつは、前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に取り付けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されているものが一般的である。
【０００３】
外装体は、サイドシール部を有する前後方向範囲（ウエスト開口から脚開口の上端に至る前後方向範囲）として定まる胴周り領域と、脚開口を形成する部分の前後方向範囲として定まる中間領域とを有しており、中間領域は内装体の側方に位置するカバー領域を有しており、胴周り領域やカバー領域に糸ゴム、シート状等の弾性部材を設けることが一般的となっている（例えば、特許文献１参照）。特に、外装体における内装体の固定領域は、外装体に弾性部材を設けないか、又は製造を容易にするために、内装体の固定領域を含めて幅方向全体にわたり弾性部材を取り付けた後、伸縮性が不要な内装体の固定領域については、弾性部材を切断する等により弾性部材による収縮力が作用しない状態に加工する（以下、伸縮性を殺すともいう）ことが一般的である。
【０００４】
他方、近年では、パンツタイプ使い捨ておむつに対する要求の一つとして、より下着らしい外観が望まれている。本発明者の知見によれば、パンツタイプ使い捨ておむつが下着らしい外観とならない一つの原因は、内装体の股間部の幅が広いことである。
【０００５】
しかし、内装体の股間部の幅を狭くするには吸収体の幅を短くすることが簡単であるが、使い捨ておむつでは股間部に十分な大きさの吸収体を配置する必要があることや、製造上の制約もあり、吸収体の幅を短くすることにも限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５２５０３７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２４０４６号公報
【特許文献３】特表２００４−５３２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、股間幅が狭く、より下着らしい外観のパンツタイプ使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされており、
前記伸縮領域は、第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記弾性フィルムが幅方向に伸長された状態で、前記第１シート層及び第２シート層が、幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、直接的又は間接的に接合された弾性フィルム伸縮構造とされており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記外装体における内装体の固定領域及びその周囲の領域にわたり設けられており、前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率が、前記周囲の領域における前記接合部の面積率よりも高い、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【０００９】
（作用効果）
本発明では、外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、弾性フィルム伸縮構造により幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされているため、自然長状態では股間部が幅方向に収縮して狭くなり、非伸縮状態の吸収体の幅の割には、股間幅が狭く、より下着らしい外観となる。しかも、糸ゴム等の細長状弾性部材を用いて股間部を幅方向に収縮させた場合には、当該細長状弾性部材が配置された部分が線状に凹み、その凹凸によって下着らしい外観が得られないのに対して、弾性フィルム伸縮構造では弾性部材が面状に連続する弾性フィルムであるため、そのような問題点が無い。
【００１０】
【００１１】
本発明のような弾性フィルム伸縮構造では、基本的に、接合部の面積率が高くなるほど第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムにより収縮する部分が少なくなり、収縮量が低下する。よって、上記のように構成すると、外装体における内装体の固定領域における幅方向の収縮量を、周囲領域の幅方向収縮量よりも低下させることができ、内装体が幅方向に収縮することに起因する吸収性や装着感への悪影響を防止することができる。一般に、周囲領域は、幅方向の収縮量を多くして弾性限界伸びを高くすることが望ましいが、内装体の固定領域は内装体とともに収縮するため、周囲領域と同様に収縮させると、吸収性や装着感に悪影響を及ぼすおそれがある。
ここで、「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものであり、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。
【００１２】
＜請求項２記載の発明＞
個々の前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率は５〜２５％であり、
前記周囲の領域における前記接合部の面積率は１．８〜１９．１％である、請求項１記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１３】
（作用効果）
各部における点状接合部の面積及び点状接合部の面積率は適宜定めれば良いが、通常の場合、上記範囲内とすることが望ましい。
【００１４】
＜請求項３記載の発明＞
前記内装体の固定領域における弾性限界伸びは１３０〜２００％であり、
前記周囲の領域における弾性限界伸びは２００％以上である、請求項１又は２記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１５】
（作用効果）
各部における弾性限界伸びは適宜定めれば良いが、通常の場合、上記範囲内とすることが望ましい。
【００１６】
＜請求項４記載の発明＞
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記股間部の前後両側に延在されており、
前記吸収体は、ウエスト開口側から前後方向中央に向かうにつれて幅が段階的又は連続的に狭くなる形状を有している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１７】
（作用効果）
吸収体をこのような形状とすることにより、弾性フィルム伸縮構造による収縮量が前後方向に同一であっても、自然長状態で股間部をその前後両側よりも狭い形状とすることができ、より下着らしい外観とすることができる。
【００１８】
＜請求項５記載の発明＞
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記股間部の前後両側に延在されており、
前記吸収体は、ウエスト開口側から股間部側に向かうにつれて幅が段階的又は連続的に広くなる形状の、周囲よりも目付けが低い低目付部を有している、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００１９】
（作用効果）
吸収体にこのような形状の低目付部を有することにより、低目付部が相対的に低剛性で幅方向に収縮しやすくなる結果、弾性フィルム伸縮構造による収縮量が前後方向に同一であっても、また吸収体の幅が前後方向に同一であっても、自然長状態で股間部をその前後両側よりも狭い形状とすることができ、より下着らしい外観とすることができる。
【００２０】
＜請求項６記載の発明＞
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされており、
前記前身頃の前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率が、前記後身頃の前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率よりも低い、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００２１】
（作用効果）
本発明のような弾性フィルム伸縮構造では、基本的に、接合部の面積率が高くなるほど第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムにより収縮する部分が少なくなり、収縮量が低下する。よって、上記のように、前身頃の内装体の固定領域における接合部の面積率が、後身頃の内装体の固定領域における接合部の面積率よりも低いと、自然長状態では、前身頃の内装体固定領域が後身頃の内装体固定領域よりも幅方向に収縮し、脚開口の全周形状を前側から視認することができ、より下着らしい外観となる。
【００２２】
＜請求項７記載の発明＞
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、前身頃から後身頃にわたるように外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、
前身頃の外装体の両側縁部と後身頃の外装体の両側縁部とが接合されてサイドシール部が形成されることにより、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記外装体における内装体の固定領域のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域とされており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、前記股間部の前後両側に延在されており、
前記内装体の固定領域における前記接合部の面積率が、前後方向中央からウエスト開口側に向かうにつれて段階的又は連続的に高くなる、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【００２３】
（作用効果）
本発明のような弾性フィルム伸縮構造では、基本的に、接合部の面積率が高くなるほど第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムにより収縮する部分が少なくなり、収縮量が低下する。よって、上記のように、内装体の固定領域における接合部の面積率が、前後方向中央からウエスト開口側に向かうにつれて段階的又は連続的に高くなると、自然長状態では、内装体固定領域が前後方向中央に向かうほど幅方向に収縮し、より下着らしい外観となるとともに、脚の付け根に対するフィット性も良好となる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のとおり、本発明によれば、股間幅が狭く、より下着らしい外観のパンツタイプ使い捨ておむつとなる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】（ａ）は外装体の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図８】幅方向にある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図９】接合部のパターンを示す要部拡大平面図である。
【図１０】接合部のパターンを示す要部拡大平面図である。
【図１１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１２】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ断面図である。
【図１４】外装体のサンプルの自然長状態及び伸長状態における写真である。
【図１５】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図１６】接合部の拡大写真である。
【図１７】第１シート層及び第２シート層を剥離した状態の接合部の拡大写真である。
【図１８】パンツタイプ使い捨ておむつの製造フローを示す概略図である。
【図１９】外装体組立工程の概略図である。
【図２０】パンツタイプ使い捨ておむつの各種自然長状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図７はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂを構成する一体的な外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性表面シート１１と液不透過性裏面側シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合（図７の模様部分７０）された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口部及び左右一対のレッグ開口部が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２７】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、不織布などからなる液透過性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性裏面側シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、表面シート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のように略長方形とすることが一般的である。
【００２８】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う液透過性表面シート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００２９】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う液不透過性裏面側シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００３０】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有する略砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の任意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状が略長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００３１】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図５及び図６に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００３２】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図５に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００３３】
液不透過性裏面側シート１２は、液透過性表面シート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性裏面側シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００３４】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３５】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性表面シート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３６】
（外装体の構造例）
図示形態の外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂを一体的に構成しており、前身頃Ｆと後身頃Ｂとが接合されたサイドシール部２１の縦方向範囲として定まる胴周り領域Ｔと、脚開口を形成する部分の前後方向範囲として定まる中間領域Ｌとを有しており、中間領域Ｌは内装体１０の幅方向両側に位置するカバー領域を有している。外装体２０の平面形状は、前後方向中間に、凹状の脚周りライン２９を形成する括れ部を有している。外装体２０は、前後に二分割して前身頃Ｆ及び後身頃Ｂを個別に構成し、両者が股間部で前後方向に離間するように配置しても良い。
【００３７】
また、外装体２０には、図４にも示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に、弾性フィルム３０及び幅方向に沿う細長状弾性部材２４が配設され、幅方向の伸縮性が付与されている。
【００３８】
より詳細に説明すると、外装体２０のウエスト部２３にはウエスト部弾性部材２４が設けられている。このウエスト部弾性部材２４は、縦方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。
【００３９】
ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材を用いても良く、またこれに代えて、後述の弾性フィルムをウエスト部２３まで延在させてもよい。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、第２シート層２０Ｂの構成材をウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃに挟持されているが、第１シート層２０Ａの構成材と第２シート層２０Ｂの構成材との間に挟持しても良い。
【００４０】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。
【００４１】
一方、図２に示すように、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの胴周り領域Ｔ及びそれらの間の中間領域Ｌにわたる伸縮領域２０Ｘは、図３に示すように、第１シート層２０Ａと、第２シート層２０Ｂとの間に弾性フィルム３０が積層されてなるとともに、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部４０で、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合されている。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていない。その結果、図３（ｄ）に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、接合部間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺２５が形成され、図３（ｃ）に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、装着状態を想定した図３（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの完全展開状態を想定した図３（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。このような伸長状態及び自然長状態の外観は図１４のサンプル写真にも現れている。
【００４２】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有するものであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００４３】
特徴的には、図２に示すように、外装体２０における内装体１０の固定領域７０（図２中の斜線の領域）は一般的なパンツタイプ使い捨ておむつのように非伸縮領域とされておらず、その前後方向全体が弾性フィルム伸縮構造により幅方向に伸縮可能な伸縮領域２０Ｘとされているため、自然長状態では図２０（ａ）に示すように、股間部が幅方向に収縮して狭くなり、非伸縮状態の吸収体１３の幅の割には、股間幅が狭く、より下着らしい外観となる。しかも、糸ゴム等の細長状弾性部材を用いて股間部を幅方向に収縮させた場合には、当該細長状弾性部材が配置された部分が線状に凹み、その凹凸によって下着らしい外観が得られないのに対して、弾性フィルム伸縮構造では弾性部材が面状に連続する弾性フィルム３０であるため、そのような問題点が無い。
【００４４】
本発明のような弾性フィルム伸縮構造では、基本的に、接合部４０の面積率が高くなるほど第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０により収縮する部分が少なくなり、収縮量が低下する。よって、このような特性を利用することにより、さらに好ましい形態とすることができる。例えば図１１に示すように、前身頃Ｆの内装体１０の固定領域７３における接合部４０の面積率が、後身頃Ｂの内装体１０の固定領域７４における接合部４０の面積率よりも低い形態とすると、自然長状態では、図２０（ｂ）に示すように、前身頃Ｆの内装体１０の固定領域７３が後身頃Ｂの内装体１０の固定領域７４よりも幅方向に収縮し、脚開口の全周形状を前側から視認することができ、より下着らしい外観となる。なお、接合部４０の面積率の変化は図中では点模様の密度の変化により表されており、収縮量の大小が二点鎖線矢印の長さで表されている。
【００４５】
また、図２に示す形態のように、弾性フィルム３０による伸縮領域２０Ｘが股間部の前後両側に延在されている場合、内装体１０の固定領域７０における接合部４０の面積率が、前後方向中央からウエスト開口側に向かうにつれて段階的（又は連続的でも良い）に高くされていると、自然長状態では、図２０（ｃ）に示すように、内装体１０を含む部分が前後方向中央（つまり股間部）に向かうほど幅方向に収縮し、より下着らしい外観となるとともに、脚の付け根に対するフィット性も良好となる。なお、図２に示す形態では、股間部における内装体１０の固定領域が符号７１により、また股間部の前後両側における内装体１０の固定領域が符号７２によりそれぞれ示されている。
【００４６】
同様に、弾性フィルム３０による伸縮領域２０Ｘが股間部の前後両側に延在されている場合、図２に示すように、吸収体１３の形状を、ウエスト開口側から前後方向中央に向かうにつれて幅が段階的（又は連続的でも良い）に狭くなる形状とすると、図２０（ｃ）に示すように、弾性フィルム３０伸縮構造による収縮量が前後方向に同一であっても、自然長状態では内装体１０を含む股間部の幅をその前後両側よりも狭い形状とすることができ、より下着らしい外観とすることができる。
【００４７】
同様に、弾性フィルム３０による伸縮領域２０Ｘが股間部の前後両側に延在されている場合、図１２及び図１３に示すように、吸収体１３に、ウエスト開口側から股間部側に向かうにつれて幅が段階的又は連続的に広くなる形状の、周囲よりも目付けが低い低目付部１３ａを形成しても良い。この場合、低目付部１３ａが相対的に低剛性で幅方向に収縮しやすくなる結果、図２０（ｃ）に示すように、弾性フィルム３０伸縮構造による収縮量が前後方向に同一であっても、また吸収体１３の幅が前後方向に同一であっても、自然長状態では、内装体１０を含む股間部の幅をその前後両側よりも狭い形状とすることができ、より下着らしい外観とすることができる。低目付部１３ａにおける目付けは適宜定めれば良いが、通常の場合８０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることが望ましい。
【００４８】
また、図示形態のように、弾性フィルム３０による伸縮領域２０Ｘが、少なくとも外装体２０における内装体１０の固定領域７０及びその周囲の領域８０にわたり設けられている形態では、内装体１０の固定領域７０における接合部４０の面積率を、周囲の領域８０における接合部４０の面積率よりも高くすると、外装体２０における内装体１０の固定領域７０における幅方向の収縮量を、周囲の領域８０の幅方向収縮量よりも低下させることができ、内装体１０が幅方向に収縮することに起因する吸収性や装着感への悪影響を防止することができる。一般に、内装体１０の固定領域７０の周囲の領域８０は、幅方向の収縮量を多くして弾性限界伸びを高くすることが望ましいが、内装体１０の固定領域７０は内装体１０とともに収縮するため、周囲の領域８０と同様に収縮させると、吸収性や装着感に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００４９】
接合部４０の面積率を変化させるには、図１０（ａ）に示すように単位面積当たりの接合部４０の数を変えたり、図１０（ｂ）に示すように個々の接合部４０の面積を変えたりすればよい。前者の場合、接合部４０の面積を同じとすることも、異なるものとすることもでき、後者の場合、単位面積当たりの接合部４０の数を同じとすることも、異なるものとすることもできる。なお、図９（ａ）には接合部４０の面積率を三段階で変化させる場合のパターン例が示されており、図９（ｂ）には接合部４０の面積率を二段階で変化させる場合のパターン例が示されている。
【００５０】
また、各部における接合部４０の面積率は適宜定めることができるが、通常の場合、内装体の固定領域７０では５〜２５％（特に８〜１５％）とするのが好ましく、周囲の領域８０では１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）とするのが好ましい。
【００５１】
また、各部における弾性限界伸びは適宜定めることができるが、通常の場合、内装体の固定領域７０では１３０〜２００％（特に１５０〜１８０％）とするのが好ましく、周囲の領域８０では２００％以上（特に２６５〜２９５％）とするのが好ましい。
【００５２】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。
【００５３】
個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部４０の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、当該伸縮構造２０Ｘが自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００５４】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図１５（ａ）に示すような斜方格子状や、図１５（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図１５（ｃ）に示すような正方格子状、図１５（ｄ）に示すような矩形格子状、図１５（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、接合部４０の面積率が異なる領域において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。素材溶着による接合手段を用いる場合、特許文献１記載のように、弾性フィルムの貫通孔を押し出しにより形成し、その貫通孔の位置で第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを直接に溶着により接合することもできるが、剥離強度が低く、強い力が加わると剥がれるおそれがある。また、特許文献１記載のものは、弾性フィルムの貫通孔を押し出しにより形成するため、図８（ｂ）に示すように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０が残らず、貫通孔３１の周囲に図示しない押し出し破片が移動可能に残るおそれもある。また、特許文献１記載のものと異なり、図８（ｃ）に示すように、弾性フィルム３０に貫通孔を形成せずに、弾性フィルム３０を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合することも考えられるが、その場合はさらに剥離強度が低いものとなるだけでなく、貫通孔３１を有しないため通気性が極めて低いという問題点もある。
【００５５】
よって、素材溶着による接合手段を用いる場合には、図８（ａ）に示すように、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合が、少なくとも、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにわたる弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍによりなされている形態が好ましい。このように弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなり、高い通気性と高い剥離強度とを両立できるようになる。
【００５６】
このような接合構造は、例えば図１８及び図１９に示すように、第１シート層２０Ａと第２シート層２０Ｂとの間に、弾性フィルム３０を伸縮方向と直交する方向にほぼ均等な伸長率で伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、所定の接合部４０のパターンで溶着することにより、多数箇所で弾性フィルム３０を溶融して貫通孔３１を形成すると同時に、その貫通孔３１の位置で少なくとも弾性フィルム３０の溶融物の固化により第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する手法を用いて簡素かつ効率的に製造することができる。この手法により製造される弾性フィルム伸縮構造では、自然長状態では、個々の接合部４０の形状・面積と個々の貫通孔３１の形状・面積とがほぼ等しくなる。
【００５７】
なお、図１８に示される製造ラインは、おむつ幅方向がＭＤ方向（マシンディレクション、ライン流れ方向）となる横流れ形態となっており、ここで外装体２０が形成され、別のラインで製造された内装体１０が外装体２０に取り付けられた後、前後方向中央で折り畳んで前後の外装体２０の両側部が接合されるとともに、個々のおむつＤＰに分割されるものである。なお、説明を分かりやすくするために、製造過程で連続している部材についても、製造後の部材と同じ名称及び符号を用いている。
【００５８】
より詳細に説明すると、この製造ラインは、外装体組立工程３０１、内装体取付工程３０２、脚開口打ち抜き工程３０３、折り畳み工程３０４、側部接合・切り離し工程３０５を有している。すなわち、外装体組立工程３０１では、図１９に拡大して示すように、所定の幅で帯状に連続する第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂがその連続方向に沿って貼り合わされるようにシール装置６０，６１に供給されるとともに、所定の幅で帯状に連続する弾性フィルム３０がシール装置６０，６１よりも遅い送り速度のニップロール９０を経て、その速度差によりＭＤ方向に伸長された状態で第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に挟むようにしてシール装置６０，６１に供給される。図示形態では、第１シート層２０Ａを前後別々に供給するために一枚のシート材をスリッター６２により二分割しているが、前後別々のシート材を供給しても良く、また第１シート層２０Ａを前後別々とせず、第２シート層２０Ｂと同様に前後一体的なシート材を供給しても良い。また、図示形態では、前後一体的な弾性フィルム３０を供給しているが、第１シート層２０Ａと同様に、弾性フィルム３０を前後別々に供給するために一枚の弾性フィルム３０をスリッターにより二分割したり、前後別々の弾性フィルム３０を供給したりしても良い。
【００５９】
シール装置６０，６１では、前述の伸縮領域８０における接合部４０のパターンに配列された多数の加圧凸部６０ｐを外周面に備えたシールロール６０と、これに対向配置された表面平滑なアンビルロール６１とにより、第１シート層２０Ａ、ＭＤ方向に伸長した弾性フィルム３０、及び第２シート層２０Ｂを挟み、加圧凸部６０ｐを加熱することにより、加圧凸部６０ｐとアンビルロール６１の外周面との間で厚み方向に加圧される部位のみ、弾性フィルム３０を溶融して貫通孔３１を形成するとともに、その貫通孔３１の位置で第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを溶着により接合するものである。図示形態のシール装置６０，６１はヒートシール装置を想定したものであるが、超音波シール等の他の装置を用いることもできる。
【００６０】
シール装置６０，６１で形成された外装体２０に対して、内装体取付工程３０２で、別ラインで製造される内装体１０がＭＤ方向に所定の間隔を空けて供給され、ホットメルト接着剤やヒートシール等の適宜手段により外装体２０に対して接合されることにより、内装組み付け体１０，２０が形成される。次いで、脚開口打ち抜き工程３０３ではカッター装置６３により脚開口が順に形成された後、折り畳み工程３０４において内装組み付け体１０，２０がＣＤ方向（ＭＤ方向と直交する横方向）中央で折り畳まれた後、側部接合・切り離し工程３０５において、個々のおむつＤＰの両側部となる部分で前身頃Ｆの外装体２０及び後身頃Ｂの外装体２０が接合されてサイドシール部２１が形成されるとともに、個々のおむつの境界で外装体２０が切断されて、個々のおむつＤＰが得られる。
【００６１】
弾性フィルム３０の融点、並びに第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点、溶着箇所における加工温度の高低の関係は適宜定めることができるが、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点が弾性フィルム３０の融点以下とされ、溶着箇所において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの全体及び弾性フィルム３０の全体が溶融・混合し、接合部４０が形成されるよりも、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点が弾性フィルム３０の融点よりも高く、溶着箇所で弾性フィルム３０が溶融するとともに、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部が溶融しない方が好ましい。すなわち、後者の場合、図１６及び図１７からも分かるように、接合部４０の周囲から連続する第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維２０ｆが残っており、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにわたり浸透し固化した弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合された構造となり、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂに対する弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍの食い付きが良好となるだけでなく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの強度が低下しにくくなるため、より一層剥離強度に優れたものとなる。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【００６２】
このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜８０℃程度であるのが好ましい。
【００６３】
図示例は、外装体２０のウエスト部以外の伸縮領域２０Ｘに弾性フィルム３０を介在させた例であるが、ウエスト部まで弾性フィルム３０を介在させて細長状弾性部材を省略することもできる。また、少なくとも股間部の領域７１に弾性フィルム３０による伸縮領域２０Ｘが設けられる限り、他の部分には弾性フィルムを設けずに細長状弾性部材により伸縮性を付加したりすることもできる。
【００６４】
また、内装体１０の固定領域７０のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域７１が弾性フィルム３０による伸縮領域２０Ｘとされている限り、他の領域が弾性限界伸びが１３０％以下の非伸縮領域とされていたり、また細長状弾性部材による伸縮領域とされていたりしても良い。
【００６５】
（前後押さえシート）
図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態について更に詳細に説明すると、前押さえシート５０は、前身頃Ｆ内面のうちウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押さえシート６０は、後身頃Ｂ内面のうちウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押さえシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分を表面シートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００６６】
図示形態のように、前後押さえシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。
【００６７】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつに利用できるものである。
【符号の説明】
【００６９】
Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間領域、Ｔ…胴周り領域、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１３ａ…低目付部、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…伸縮領域、２１…サイドシール部、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、４０…接合部。
【要約】
【課題】股間幅が狭く、より下着らしい外観のパンツタイプ使い捨ておむつを提供する。
【解決手段】上記課題は、外装体２０における内装体１０の固定領域７０のうち、前後方向の少なくとも股間部の領域７１は、幅方向に伸縮可能な伸縮領域２０Ｘとされており、伸縮領域２０Ｘは、第１シート層２０Ａと、第２シート層２０Ｂとの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、幅方向及び前後方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部４０で、直接的又は間接的に接合された弾性フィルム３０伸縮構造とされていることにより解決される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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