(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の排泄物、家畜糞尿、家庭用生ゴミ等の固液混合物を固体分と液体分とに分離する固液分離装置であって、
前記固液混合物を上面に受け、液体分が下方に通過する開口部を設けた分離板と、
この分離板上に残存した固体分を前記分離板上から複数方向に押し出す搬送装置と、
前記搬送装置を水平面上で回転自在に保持する回転装置と、
を備えていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
前記搬送装置は、前記分離板の一端部と、この一端部の反対側に位置する他端部との間を往復移動し、前記分離板上の固体分を前記一端部及び前記他端部から押し出す押出部材を有していることを特徴とする請求項１記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記押出部材は、前記往復移動方向に対して直向して延びており、前記一端部に向けて下降傾斜した第１押出板と、前記往復移動方向に対して直向して延びており、他端部に向けて下降傾斜した第２押出板とを具備していることを特徴とする請求項２記載の固液分離装置。
【請求項４】
人間の排泄物が投入される投入口の下方に配置し、前記排泄物を上面に受けて小便が下方に通過する開口部を設けた分離板、及び、この分離板上に残存した大便を前記分離板上から複数方向に押し出す搬送装置を具備し、人間の排泄物を大便と小便とに分離する固液分離装置と、
前記分離板上から大便が押し出される位置ごとに別々に下方に設けられた大便が投入される複数の大便用槽と、
この大便用槽とは隔離され、前記分離板の下方に設けられた小便が投入される小便用槽と、
を備えており、
前記搬送装置は設定期間毎に前記分離板上から大便を押し出す方向を変更し、大便が投入される前記大便用槽以外の前記大便用槽は、前記設定期間の間、貯留した大便の発酵処理に利用されることを特徴とするトイレ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固液分離装置及び固液分離装置を備えたトイレ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図１９には従来の固液分離装置を備えたトイレ設備が開示されている。このトイレ設備は、非水洗式便器と、この非水洗式便器の便器排出口の下方に配置し、固体分である大便と液体分である小便とを分離して排出する固液分離装置と、固液分離装置から排出される大便が投入される大便用槽と、大便用槽とは別に設けられ、固液分離装置から排出される小便が投入される小便用槽とを備えている。固液分離装置は、固体分である大便と液体分である小便とを分離する分離板と、分離板の上面に残存した大便を分離板の一端部から押し出す搬送装置とを備えている。
【０００３】
このトイレ設備では、大便は大便用槽に投入され、小便は小便用槽に投入されるため、大便用槽内に小便が流入しない。このため、このトイレ設備は、大便用槽内に貯留した大便の水分が過剰にならず、大便用槽内に貯留した大便を好気性微生物によって良好に発酵処理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の固液分離装置を備えたトイレ設備では、分離板の一端部のみから大便を押し出すため、大便用槽において分離板の一端部の下方に大便が早期に堆積してしまう。このように、この固液分離装置では大便が大便用槽内に一か所に偏って貯留されてしまう。また、大便が早期に堆積した部分では好気雰囲気が形成され難いため、好気性微生物による大便の発酵処理が不充分になるおそれがある。このように、このトイレ設備では固液分離装置で分離した大便の発酵処理が良好に行われないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、分離した固体分を良好に貯留することができる固液分離装置及び固液分離装置を備えたトイレ設備を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固液分離装置は、人間の排泄物、家畜糞尿、家庭用生ゴミ等の固液混合物を固体分と液体分とに分離する固液分離装置であって、
前記固液混合物を上面に受け、液体分が下方に通過する開口部を設けた分離板と、
この分離板上に残存した固体分を前記分離板上から複数方向に押し出す搬送装置と、
前記搬送装置を水平面上で回転自在に保持する回転装置と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この固液分離装置は、搬送装置が分離板上に残存した固体分を分離板上から複数方向に押し出すことができるため、分離板状から押し出された固体分が一か所に早期に堆積してしまうことを防止することができる。このため、固体分の貯留を良好に行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明の固液分離装置は分離した固体分を良好に貯留することができる。
【００１０】
本発明のトイレ設備は、人間の排泄物が投入される投入口の下方に配置し、前記排泄物を上面に受けて小便が下方に通過する開口部を設けた分離板、及び、この分離板上に残存した大便を前記分離板上から複数方向に押し出す搬送装置を具備し、人間の排泄物を大便と小便とに分離する固液分離装置と、
前記分離板上から大便が押し出される位置ごとに別々に下方に設けられた大便が投入される複数の大便用槽と、
この大便用槽とは隔離され、前記分離板の下方に設けられた小便が投入される小便用槽と、
を備えており、
前記搬送装置は設定期間毎に前記分離板上から大便を押し出す方向を変更し、大便が投入される前記大便用槽以外の前記大便用槽は、前記設定期間の間、貯留した大便の発酵処理に利用されることを特徴とする。
【００１１】
このトイレ設備は、大便を分離板上から複数方向に押し出し、大便用槽の複数か所に落下させて貯留することができるため、大便が大便用槽の一か所に早期に堆積してしまうことを防止することができる。また、小便は小便用槽に投入されるため、大便用槽に貯留した大便は小便によって水分が過剰にならない。このため、このトイレ設備は大便を好気性微生物によって良好に発酵処理することができる。
【００１２】
したがって、本発明のトイレ設備は固液分離装置で分離した大便を良好に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】参考例１のトイレ設備を示す概略図である。
【図２】実施例１及び参考例１の固液分離装置を示す分解斜視図である。
【図３】実施例１及び参考例１の押出部材が分離板の他端部に移動した状態を示す断面図である。
【図４】実施例１及び参考例１の押出部材が分離板の他端部に移動した状態を示す平面図である。
【図５】実施例１及び参考例１の押出部材が分離板の一端部に移動した状態を示す断面図である。
【図６】実施例１及び参考例１の押出部材が分離板の一端部に移動した状態を示す平面図である。
【図７】実施例１のトイレ設備であって、ある設定期間の使用状態を示す概略図である。
【図８】実施例１のトイレ設備であって、図７で示す設定期間とは別の設定期間の使用状態を示す概略図である。
【図９】実施例２のトイレ設備であって、分離板と搬送装置とが回転装置に保持されている状態を示す断面図である。
【図１０】実施例２のトイレ設備であって、分離板と搬送装置とが回転する様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
【００１５】
本発明の固液分離装置において、前記搬送装置は、前記分離板の一端部と、この一端部の反対側に位置する他端部との間を往復移動し、前記分離板上の固体分を前記一端部及び前記他端部から押し出す押出部材を有し得る。この場合、この搬送装置は単純な構造及び動きで分離板の一端部及び他端部の２か所から固体分を押し出すことができる。
【００１６】
本発明の固液分離装置において、前記押出部材は、前記往復移動方向に対して直向して延びており、前記一端部に向けて下降傾斜した第１押出板と、前記往復移動方向に対して直向して延びており、他端部に向けて下降傾斜した第２押出板とを具備し得る。この場合、押出部材を往復移動させることによって、第１押出板が分離板の一端部から固体分を押し出し、第２押出板が分離板の他端部から固体分を押し出すことができる。
【００１７】
本発明の固液分離装置は前記搬送装置を水平面上で回転自在に保持する回転装置を備えている。この場合、搬送装置を回転装置によって水平面上で回転させることができる。このため、分離板上に残存した固体分を搬送装置によって分離板上から任意の方向に押し出すことができる。
【００１８】
本発明のトイレ設備は前記分離板上から大便が押し出される位置ごとに別々に設けられた複数の前記大便用槽を備えており、
前記搬送装置は設定期間毎に前記分離板上から大便を押し出す方向を変更し、大便が投入される前記大便用槽以外の前記大便用槽は、前記設定期間の間、貯留した大便の発酵処理に利用される。
【００１９】
この場合、設定期間、例えば半年間、複数の大便用槽の内、一つの大便用槽のみに分離した大便を投入し、他の大便用槽には大便を投入しないようにする。これによって、他の大便用槽では、少なくとも設定期間（半年間）、貯留した大便を好気性微生物によって発酵処理することができる。このため、他の大便用槽に貯留した大便の全てを充分に発酵処理することができるため、そのまま堆肥として有効に利用することができる。
【００２０】
次に本発明の固液分離装置を備えたトイレ設備を具体化した実施例１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜参考例１＞
参考例１のトイレ設備は、図１に示すように、非水洗式便器１、固液分離装置１０、大便用槽６０、及び小便用槽７０を備えている。非水洗式便器１は、便器本体２と、便器本体２の上面に取り付けた便座３及び便蓋４とを有している。便器本体２は、上下が開口した便鉢部５を有しており、下方開口が便器排出口６を形成している。便器排出口６は、床部材７に設けられた開口に連結しており、人間の排泄物が投入される投入口を形成している。
【００２２】
固液分離装置１０は、図２〜図６に示すように、分離板２０、搬送装置３０、スクレーパー部材４０、及び除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂを有している。分離板２０は、平面視が長方形状の平板であり、便器排出口６の下方に水平状態で配置されている。分離板２０は長辺に対して平行にスリット状の複数の開口部２１Ａ、２１Ｂを設けている。各開口部２１Ａ、２１Ｂは、分離板２０の短辺側の一端部２０Ａと、この一端部２０Ａの反対側に位置する他端部２０Ｂとの間に延びている。分離板２０は、長辺を形成する両端部から垂直上方に延びた側板２２と、側板２２の上端から外側水平方向に延びた上板２３とを連続的に設けている。上板２３は分離板２０の長辺方向の両端部にスペーサー２４を介して係止板２５を固定している。
【００２３】
床部材７の下面には便器排出口６を挟んで平行に延びた一対のレール部材２６が取り付けられている。固液分離装置１０は、係止板２５の外側両端部をレール部材２６に係止することによって、床部材７の下面にスライド自在に吊下げられ、固定されている。このため、固液分離装置１０は設置及びメンテナンス等のための取外しを容易に行うことができる。
【００２４】
分離板２０が便器排出口６の下方に配置されているため、非水洗式便器１を利用して使用者が用便をすると、排泄物（固液混合物）が分離板２０の上面に落下する。分離板２０の上面に受けた排泄物のうち、液体分である小便は各開口部２１Ａ、２１Ｂを下方へ通過し、固体分である大便は分離板２０上に残存する。このように、固液分離装置１０は、分離板２０によって排泄物を小便と大便に分離することができる。
【００２５】
搬送装置３０は、押出部材３１、及び押出部材３１を分離板２０の一端部２０Ａと他端部２０Ｂとの間で往復移動させる駆動装置３６を有している。押出部材３１は第１押出板３２及び第２押出板３３を具備している。第１押出板３２は、押出部材３１の往復移動方向に対して直交して延びた横長矩形状の平板であり、分離板２０の一端部２０Ａに向けて下降傾斜している。
【００２６】
第１押出板３２は両端部に連続して形成された一対の支持板３４を有している。各支持板３４は第１押出板３２に直交した平板である。各支持板３４は第１押出板３２に連続して折り曲げられている部分が上端部から分離板２０の一端部２０Ａに向けて下降傾斜した第１傾斜辺３４Ａを形成している。また、各支持板３４は第１傾斜辺３４Ａの上端から反対側（分離板２０の他端部２０Ｂ）に向けて下降傾斜した第２傾斜辺３４Ｂを有している。各支持板３４は、第１傾斜辺３４Ａ及び第２傾斜辺３４Ｂの下端から内側水平方向に延びた底辺３４Ｃと、中央部で底辺３４Ｃより下方に突出した横長矩形状の凸部３４Ｄとを有している。また、各支持板３４は上端部に貫通孔３４Ｅを設けている。この貫通孔３４Ｅは後述する第２押出板３３を回動自在に軸支した軸部材３５が挿通している。
【００２７】
第１押出板３２は分離板２０の両側板２２のそれぞれに最も近い開口部（両側開口部２１Ｂ）間に亘って延びている。このため、各支持板３４は、凸部３４Ｄを両側開口部２１Ｂに挿通し、両側開口部２１Ｂに沿って移動することができる。第１押出板３２は支持板３４の第１傾斜辺３４Ａに沿って分離板２０上に配置されている。このため、第１押出板３２は分離板２０の一端部２０Ａに向けて下降傾斜している。また、第１押出板３２は支持板３４とともに分離板２０の一端部２０Ａと他端部２０Ｂとの間を往復移動することができる。
【００２８】
第２押出板３３は、押出部材３１の往復移動方向に対して直交して延びた横長矩形状の略平板である。この第２押出板３３は横方向が第１押出板３２よりわずかに長く形成されている。第２押出板３３は上辺と左右辺の上部が同じ直角方向に折り曲げられている。第２押出板３３は左右辺の折り曲げた部分に貫通孔３３Ａを設けている。第２押出板３３は、この貫通孔３３Ａに軸部材３５を挿入して支持板３４に軸支され、支持板３４の第２傾斜辺３４Ｂに裏面が当接している。これによって、第２押出板３３は分離板２０の他端部２０Ｂに向けて下降傾斜して配置されている。また、第２押出板３３は分離板２０の一端部２０Ａから他端部２０Ｂへの方向に回動することができる。
【００２９】
このように、押出部材３１は、分離板２０より上方において、第１押出板３２と第２押出板３３とによって往復移動方向に対する中央部が一番高い略山型に形成されている。このため、非水洗式便器１を利用した使用者が用便をした際に、仮に押出部材３１が便器排出口６の下方に位置していたとしても、排泄物は押出部材３１上に留まらず、第１押出板３２及び第２押出板３３に沿って分離板２０上に落下する。
【００３０】
スクレーパー部材４０は、分離板２０の短辺方向に亘って延びた平板であり、分離板２０上に載置されている。スクレーパー部材４０は分離板２０の短辺に対して平行な辺部４１が鋸刃状に形成されている。また、スクレーパー部材４０は分離板２０上に載置した際に分離板２０の各開口部２１Ａ、２１Ｂに対応する位置にスリット状の開口部４２を貫設している。
【００３１】
支持板３４の凸部３４Ｄは除去部材５１を構成している。また、他の除去部材５２Ａ、５２Ｂは左右上部が横方向に延びた鍔部５３を有する矩形状の平板で形成されている。各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂは後述する連結部材５６が挿通する貫通孔５４を設けている。支持板３４の底辺３４Ｃがスクレーパー部材４０の開口部４２の縁部に係止しており、除去部材５１である凸部３４Ｄがスクレーパー部材４０の開口部４２及び分離板２０の両側開口部２１Ｂを挿通して分離板２０の下方に突出している。また、他の除去部材５２Ａ、５２Ｂは、鍔部５３がスクレーパー部材４０の開口部４２の縁部に係止しており、スクレーパー部材４０の開口部４２及び分離板２０の開口部２１Ａを挿通して分離板２０の下方に突出している。他の除去部材５２Ａ、５２Ｂの内、離れた位置に配置した一対の除去部材５２Ｂは後述する駆動装置３６の接続部材３８の両端部３８Ａに連結するためのボルト孔５５を２個ずつ設けている。他の除去部材５２Ａ、５２Ｂの鍔部５３は、両上端角部が第１押出板３２の裏面、または第２押出板３３の裏面に当接するように形成されている。
【００３２】
各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂは、分離板２０より下方で貫通孔５４に挿通した棒状の連結部材５６によって連結されている。連結部材５６は、貫通孔５４から抜け出ないように、両端部に抜け止め部材５６Ａが取り付けられている。なお、連結部材５６の両端部に抜け止め部材５６Ａを取り付けず、連結部材５６の両端部を変形させることによって、連結部材５６が貫通孔５４から抜け出ないようにしてもよい。
【００３３】
各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂは、分離板２０の各開口部２１Ａ、２１Ｂに挿通した状態で、各開口部２１Ａ、２１Ｂに沿って往復移動することができる。また、各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂは、連結部材５６及び支持板３４を介して第１押出板３２及び第２押出板３３に一体にされている。このため、第１押出板３２、第２押出板３３、各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂ及びスクレーパー部材４０は、一緒に分離板２０の一端部２０Ａと他端部２０Ｂとの間を往復移動することができる。
【００３４】
駆動装置３６は、プッシュプル式ケーブル３７と、接続部材３８と、レバー部材３９とを有している。プッシュプル式ケーブル３７は、両端に設けられた筒状のアウターケーシング３７Ａと、各アウターケーシング３７Ａ内にスライド自在に収納され、アウターケーシング３７Ａの先端から出入りする棒状のロッド部材３７Ｂと、各ロッド部材３７Ｂの後端部を連結するインナーケーブル３７Ｃとを具備している。
【００３５】
接続部材３８は、横長の平板であり、両端部３８Ａが同じ方向に直角に折り曲げられ、一対の除去部材５２Ｂを連結するためのボルトを挿通する貫通孔３８Ｂが設けられている。接続部材３８は、中央部にプッシュプル式ケーブル３７の一方のロッド部材３７Ｂの先端部を連結しており、両端部に一対の除去部材５２Ｂを連結している。
【００３６】
レバー部材３９は、図１に示すように、棒状のレバー本体３９Ａと、操作ボックス３９Ｂとを具備している。レバー本体３９Ａはプッシュプル式ケーブル３７の他方のロッド部材３７Ｂの先端部が連結している。操作ボックス３９Ｂはレバー本体３９Ａを挿通する一直線状のガイド孔３９Ｃを有している。レバー本体３９Ａはガイド孔３９Ｃに沿って往復移動する。操作ボックス３９Ｂは、ガイド孔３９Ｃに沿って水平方向にレバー本体３９Ａを操作することができるように、非水洗式便器１が設置されたトイレ室の壁面に固定されている。
【００３７】
トイレ室の床下の全体が大便用槽６０として利用されている。つまり、大便用槽６０は、床基礎６３、床基礎６３の周囲から立ちあがった側壁６４、及び床部材７に囲まれて形成されており、固液分離装置１０の分離板２０上から大便が押し出される位置の下方に設けられている。側壁６４は点検口６５を設けている。点検口６５は、大便用槽６０内の発酵処理済みの大便を搬出したり、固液分離装置１０等を点検したりする際に利用する。点検口６５は開閉自在な扉部材６６が取り付けられている。この扉部材６６は、大便に混入して発酵処理を促進するための灰を大便用槽６０内に投入する投入筒６６Ａを設けている。投入筒６６Ａは、常時、蓋部材６６Ｂによって閉鎖されている。
【００３８】
大便用槽６０は、床部材７を貫通して立ち上がる排気パイプ６７によって、外部に連通している。排気パイプ６７は、図示しないファンを有し、強制的に大便用槽６０内の空気を排気することができる。
【００３９】
小便用槽７０は、固液分離装置１０の下方に連続して吊り下げられており、分離板２０の下方に設けられている。小便用槽７０は、分離板２０よりわずかに大きい底面板７１と、底面板７１の周囲から立ち上がった側面板７２とを有しており、上端開口が分離板２０を囲むようにして固液分離装置１０の下端に固定されている。このように、小便用槽７０は大便用槽６０と隔離して形成されている。
【００４０】
小便用槽７０は側面板７２の下端部に連通した排出管７３を有している。排出管７３は、下降傾斜しており、大便用槽６０の側壁６４を貫通して屋外に配置した小便用貯留タンク８０に連通している。
【００４１】
このような構成を有する参考例１のトイレ設備は以下のように使用される。
【００４２】
非水洗式便器１の使用者は、用便後にレバー本体３９Ａを非水洗式便器１に対して近い方から遠い方へ（図１において、右から左へ）移動させる。これによって、プッシュプル式ケーブル３７の他方のロッド部材３７Ｂはアウターケーシング３７Ａ内から引き出され、一方のロッド部材３７Ｂは、図３及び図４に示すように、アウターケーシング３７Ａ内に引き込まれる。このため、搬送装置３０の押出部材３１は分離板２０の一端部２０Ａから他端部２０Ｂへ移動する。
【００４３】
この際、スクレーパー部材４０の移動方向の前側に位置する鋸刃状の辺部４１が分離板２０上の大便をこそぎ落としつつ、さらに各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂが各開口部２１Ａ、２１Ｂに付着又は各開口部２１Ａ、２１Ｂを閉鎖する大便を除去しながら、第２押出板３３が分離板２０上に残存した大便を分離板２０の他端部２０Ｂから押し出す。このようにして、大便は大便用槽６０内に投入される。
【００４４】
その後、非水洗式便器１を利用して用便をした使用者は、レバー本体３９Ａを非水洗式便器１に対して遠いほうから近いほうへ（図１において、左から右へ）移動させる。これによって、プッシュプル式ケーブル３７の他方のロッド部材３７Ｂはアウターケーシング３７Ａ内に押し込まれ、一方のロッド部材３７Ｂは、図５及び図６に示すように、アウターケーシング３７Ａ内から押し出される。このため、搬送装置３０の押出部材３１は分離板２０の他端部２０Ｂから一端部２０Ａへ移動する。
【００４５】
この際、スクレーパー部材４０の移動方向の前側に位置する鋸刃状の辺部４１が分離板２０上の大便をこそぎ落としつつ、さらに各除去部材５１、５２Ａ、５２Ｂが各開口部２１Ａ、２１Ｂに付着又は各開口部２１Ａ、２１Ｂを閉鎖する大便を除去しながら、第１押出板３２が分離板２０上に残存した大便を分離板２０の一端部２０Ａから押し出す。このようにして、大便は大便用槽６０内に投入される。
【００４６】
一方、非水洗式便器１を利用して排泄された小便は、図１に示すように、分離板２０の各開口部２１Ａ、２１Ｂを下方へ通過し、小便用槽７０内に投入される。小便用槽７０内に投入された小便は、排出管７３を介して小便用貯留タンク８０に貯留される。
【００４７】
このように、このトイレ設備は大便を分離板２０の一端部２０Ａ及び他端部２０Ｂの２か所から大便用槽６０内に投入することができる。このため、大便用槽６０の２か所に大便を落下させて貯留することができるため、大便が大便用槽６０の一か所に早期に堆積してしまうことを防止することができる。また、小便は小便用槽７０に投入され、排出管７３を介して小便用貯留タンク８０に貯留されるため、大便用槽６０に貯留した大便は、小便によって水分が過剰にならず、好気性微生物によって良好に発酵処理することができる。
【００４８】
したがって、参考例１のトイレ設備は固液分離装置１０で分離した大便を良好に処理することができる。
【００４９】
また、搬送装置３０が分離板２０の一端部２０Ａと他端部２０Ｂとの間を往復移動し、第１押出板３２が分離板２０の一端部２０Ａから大便を押し出し、第２押出板３３が分離板２０の他端部２０Ｂから大便を押し出す。このように、この搬送装置３０は単純な構造及び動きで分離板２０の一端部２０Ａ及び他端部２０Ｂの２か所から大便を押し出すことができる。
【００５０】
また、このトイレ設備は、使用者が用便をした後に、レバー本体３９Ａを一方向に移動させることによって、大便を大便用槽６０内に投入することができる。このように、単純な操作によって大便用槽６０内に大便を投入することができる。
【００５１】
＜実施例１＞
実施例１のトイレ設備は、図７及び図８に示すように、別々に設けられた２個の大便用槽６１、６２を備えている。また、このトイレ設備は小便用槽７５内にリン吸着体９１と水分保持体９２とを収納している。さらに、このトイレ設備はレバー部材３９がトイレ室の壁面に設けられた円形の回転盤８上に固定されている。他の構成は参考例１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００５２】
このトイレ設備は、固液分離装置１０の下方に床基礎６３から立ち上げた立壁６８によって、その内側に小便用槽７５を形成している。トイレ設備は、上方が開口し、底面に排出口９０Ａを有する容器９０を小便用槽７５の上部に配置している。この容器９０はリン吸着体９１を収納している。リン吸着体９１は、炭や、小便を分解する分解菌を担持した廃培地、赤玉土等のリンの吸着性が高い球体と、球体を覆う藁成形体とから形成されている。リン吸着体９１は小便に含まれるリンを吸着することができる。
【００５３】
トイレ設備は、小便用槽７５内であって、容器９０の下方に複数枚の水分保持体９２を収納している。水分保持体９２は、平板状であり、水平方向に拡げた状態で上下方向に間隔を空けて、複数枚が容器９０の下方に吊り下げられている。このように、水分保持体９２は、その上下に空気が流れるように配置されている。水分保持体９２は、容器９０の排出口９０Ａから落下した小便を十分に保持することができる。また、水分保持体９２は、空気との接触を良好に行うことができるため、保持した小便を良好に蒸発させることができる。
【００５４】
２個の大便用槽６１、６２は、小便用槽７５を挟んで、分離板２０の一端部２０Ａ側及び他端部２０Ｂ側に別々に設けられている。このため、分離板２０の一端部２０Ａ側から押し出された大便は、一方（図７及び図８において右側）の大便用槽６１に投入され、分離板２０の他端部２０Ｂ側から押し出された大便は、他方（図７及び図８において左側）の大便用槽６２に投入される。２個の大便用槽６１、６２は、それぞれ、点検口６５と、点検口６５に開閉自在に取り付けられた扉部材６６とを有している。
【００５５】
このような構成を有する実施例１のトイレ設備は以下のように使用される。
【００５６】
ある設定期間、例えば、毎年１月から６月までの６か月間は、図７に示すように、分離板２０の一端部２０Ａのみから大便を押し出し、一方の大便用槽６１のみに大便を投入する。このために、非水洗式便器１の使用者は、用便後にレバー本体３９Ａを非水洗式便器１に対して遠い方から近い方へ、さらに遠い方へ往復移動させる。つまり、レバー本体３９Ａは、非水洗式便器１に対して遠い方に待機させ、用便後に往復移動させる。
【００５７】
一方、他方の大便用槽６２は、新たな大便を投入せず、前年の７月から１２月の６か月間に貯留した大便を好気性微生物によって発酵処理する。他方の大便用槽６２内に貯留した大便は、１月から６月までの半年間で発酵処理することができるため、全てを充分に発酵処理することができる。このため、半年後に他方の大便用槽６２内の発酵処理済みの大便を点検口６５から搬出してそのまま堆肥として有効に利用することができる。
【００５８】
他方の大便用槽６２内の発酵処理済みの大便を搬出した後、次の設定期間である毎年７月から１２月までの６か月間は、図８に示すように、分離板２０の他端部２０Ｂのみから大便を押し出し、他方の大便用槽６２のみに大便を投入させる。この際、トイレ室の壁面に設けられた回転盤８を１８０度回転する。これによって、レバー本体３９Ａの操作は、前の設定期間と同様に、非水洗式便器１に対して遠い方に待機させ、用便後に往復移動させることによって、大便を分離板２０の他端部２０Ｂから押し出し、他方の大便用槽６２に投入することができる。
【００５９】
この期間、一方の大便用槽６１は、新たな大便を投入せず、１月から６月の６か月間に貯留した大便を好気性微生物によって発酵処理する。一方の大便用槽６１内に貯留した大便は、７月から１２月までの半年間で発酵処理することができるため、全てを充分に発酵処理することができる。このため、半年後に一方の大便用槽６１内の発酵処理済みの大便を点検口６５から搬出してそのまま堆肥として有効に利用することができる。
【００６０】
したがって、実施例１のトイレ設備も固液分離装置１０で分離した大便を良好に処理することができる。
【００６１】
＜実施例２＞
実施例２のトイレ設備は、図９及び図１０に示すように、床部材７の下面に取り付けた回転装置１００を介して固液分離装置１０が取り付けられている。他の構成は実施例１又は参考例１と同様であり、同一の構成は同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６２】
回転装置１００は、床部材７の下面に固定した環状の内輪部材１０１、内輪部材１０１と同心であり、内輪部材１０１に外嵌した状態で回転する環状の外輪部材１０２、内輪部材１０１と外輪部材１０２との間に挟まれた複数の球状の転動体１０３、転動体１０３の位置を定める保持部材１０４、及び外輪部材１０２を回転駆動する駆動部１１０を有している。回転装置１００は内輪部材１０１及び外輪部材１０２の中心が便器排出口６の中心と同じになるように床部材７の下面に取り付けられている。
【００６３】
駆動部１１０は、外輪部材１０２の外周面に接触して、外輪部材１０２を回転させる円盤状の回転体１１１、回転体１１１の中心軸上に延びて、床部材７を垂直方向に貫通した回転軸１１２、回転軸１１２の上端から床部材７上を水平方向に延びた柄部１１３、及び柄部１１３の先端部に垂直上方に延びたハンドル１１４を有している。回転体１１１の外周面は外輪部材１０２の外周面との摩擦力を高めるためにゴム等の弾性部材によって形成されている。柄部１１３は、中央部に上下方向に貫通した棒状のストッパー１１５と、ストッパー１１５に下方向の弾性力を付与するバネ１１６とを有している。
【００６４】
床部材７は、ストッパー１１５が駆動部１１０の回転軸１１２を中心として回転する円周上の１か所にストッパー１１５の下端部を挿入することができる凹部９を設けている。ストッパー１１５が凹部９に位置すると、下端部がバネ１１６の弾性力によって床部材７の凹部９に挿入される。ストッパー１１５の下端部が床部材７の凹部９に挿入された状態では、駆動部１１０を回転させることができない。一方、バネ１１６の弾性力に抗してストッパー１１５を引上げて、ストッパー１１５の下端部を凹部９から引き上げた状態で、駆動部１１０を回転させることができる。ハンドル１１４を一回転させると、回転装置１００が設定角度だけ回転する。
【００６５】
固液分離装置１０は回転装置１００の外輪部材１０２に固定されている。つまり、固液分離装置１０の係止板２５の両端部が外輪部材１０２に固定されている。このため、固液分離装置１０を構成する分離板２０、搬送装置３０、スクレーパー部材４０等は水平面上で回転自在に保持されている。
【００６６】
このような構成を有する実施例２のトイレ設備は以下のように使用される。
【００６７】
非水洗式便器の使用者は、用便後にレバー本体３９Ａを操作して大便を大便用槽内に投入した後、ハンドル１１４を一回転させる。すると、回転装置１００が設定角度だけ回転する。これによって、非水洗式便器の次の使用者が用便をした後に、レバー本体３９Ａを操作して大便を大便用槽内に投入する際、搬送装置３０が汚物を分離板２０から押し出す方向が設定角度分だけずれることになる。
【００６８】
このトイレ設備は固液分離装置１０を水平面上で略３６０度回転させることができるため、分離板２０の端部から略３６０度の範囲で大便を大便用槽内に投入することができる。このため、大便が大便用槽の一か所に早期に堆積してしまうことを防止することができるため、好気性微生物によって良好に発酵処理することができる。
【００６９】
したがって、実施例２のトイレ設備は固液分離装置１０で分離した大便を良好に処理することができる。
【００７０】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例１では、分離板の一端部と他端部とから大便を押し出したが、分離板の３方向以上から押し出すようにしてもよい。
（２）実施例１では、レバー本体を水平方向に往復移動自在にしたが、垂直方向など他の方向に往復移動自在にしてもよい。
（３）実施例１では、レバー本体を常に同じ往復操作をするようにしたが、設定期間ごとにレバー本体の往復操作を逆方向にしてもよい。この場合、レバー本体の壁面の固定位置を変更しなくてもよい。
（４）実施例１では、レバー本体を非水洗式便器に対して遠い方に待機させ、用便後に往復移動させるようにしたが、レバー本体を非水洗式便器に対して近い方に待機させ、用便後に往復移動させてもよい。
（５）実施例１では、大便を押し出す方向を変更し、大便が投入される大便用槽を半年ごとに変更したが、半年ごとに限らず、トイレ設備の使用者数や、大便用槽の大きさに応じて変更してもよい。
（６）実施例１及び２では固液分離装置をトイレ設備に適用したが、この固液分離装置は家畜糞尿、家庭用生ゴミ等の固液混合物を固体分と液体分とに分離するものに適用することができる。その場合、固液分離装置の大きさ等は固液分離する対象物の量等に応じて変更される。
（７）実施例２では回転装置（固液分離装置）を非水洗式便器の使用者がハンドルを回転させることによって手動で回転させたが、モーター等を用いて自動的に回転させるようにしてもよい。この場合、定期的にモーター等を駆動して、回転装置を回転させるとよい。また、非水洗式便器の使用回数を検知する検知装置を備えて、その検知装置の出力によって、非水洗式便器が所定回数使用される度にモーター等を駆動して、回転装置を回転させるとよい。
（８）実施例２では非水洗式便器を使用する度に使用者がハンドルを回転させて回転装置（固液分離装置）を回転するようにしたが、例えば、１日に１回、非水洗式便器の使用者がハンドルを回転させて回転装置（固液分離装置）を回転するようにしてもよい。
（９）実施例２では回転体を円盤状に形成したが、回転体を多角形状に形成し、ハンドルを回転させた際にクリック感を得るようにしてもよい。この場合、１回のクリック感で回転装置（固液分離装置）が所定角度（例えば、５度）を回転したことを把握することができる。
（１０）実施例２では回転体が略３６０度回転するが、１８０度回転にして、分離板の両端から大便を落下させるようにしてもよい。この場合も、固液分離装置の周囲（３６０度）から大便を大便用槽内に投入することができる。
【符号の説明】
【００７１】
６…便器排出口（投入口）
１０…固液分離装置
２０…分離板
２０Ａ…（分離板の）一端部
２０Ｂ…（分離板の）他端部
３０…搬送装置
３１…押出部材
３２…第１押出板
３３…第２押出板
６０、６１、６２…大便用槽
７０、７５…小便用槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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