(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤を含有する油脂含有レーヨン繊維であり、
前記油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体であり（ただし、こめ油を除く）、
前記油脂において、リノレン酸の含有量は１質量％以下であり、
前記酸化防止剤は、天然トコフェロールであり、
前記レーヨン繊維内のセルロースと前記油脂とは非相溶状態で、且つ前記油脂は前記セルロース中に微分散されており、
前記レーヨン繊維内の前記油脂を含有する粒子の平均粒子径が０．０２〜０．８μｍであることを特徴とする油脂含有レーヨン繊維。
【請求項２】
前記油脂は、椿油である請求項１に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項３】
前記油脂の配合量が、セルロースに対して０．５〜１５質量％の範囲である請求項１又は２に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項４】
前記酸化防止剤の配合量が、油脂に対して０．５〜１５質量％の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維の製造方法であって、
脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体である油脂（ただし、こめ油を除く）に、酸化防止剤と、ＨＬＢが１４．５〜１９である乳化剤と、ＨＬＢが６〜１２．５である乳化剤とを加えて、平均粒子径が０．０２〜１μｍのエマルジョン液を調製し、前記油脂において、リノレン酸の含有量は１質量％以下であり、前記酸化防止剤は、天然トコフェロールであり、
セルロースを含むビスコース原液に、前記エマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液を調製し、
前記紡糸用ビスコース液をノズルより押し出して紡糸し、凝固再生することを特徴とする油脂含有レーヨン繊維の製造方法。
【請求項６】
前記エマルジョン液中における酸化防止剤の含有量は０．２〜２０質量％である請求項５に記載の油脂含有レーヨン繊維の製造方法。
【請求項７】
脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体である油脂（ただし、こめ油を除く）に、酸化防止剤と、ＨＬＢが１４．５〜１９である乳化剤と、ＨＬＢが６〜１２．５である乳化剤とを加えて調製した平均粒子径が０．０２〜１μｍのエマルジョン液を、セルロースを含むビスコース原液に混合しており、前記油脂において、リノレン酸の含有量は１質量％以下であり、前記酸化防止剤は天然トコフェロールであることを特徴とする油脂含有レーヨン繊維紡糸用ビスコース液。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の油脂含有レーヨン繊維を含む繊維構造物。
【請求項９】
前記油脂含有レーヨン繊維を１０〜９０質量％含み、
他の繊維として、ポリエステル繊維、ポリアクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン系弾性繊維、コットン及びウールからなる群から選ばれる少なくとも一つの繊維を複合した請求項８に記載の繊維構造物。
【請求項１０】
前記繊維構造物が、紡績糸、編物、織物及び不織布からなる群から選ばれる形態を有する請求項８〜９のいずれか１項に記載の繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の油脂を含有するレーヨン繊維、その製造方法及び繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生セルロースを用いたレーヨン繊維は、例えばビスコース法、銅アンモニア法、溶剤紡糸法等様々な方法で製造されることが知られている。レーヨン繊維は基質がセルロースであるため、それ自体肌に優しい性質を有する。従来から、上記レーヨン繊維の性質をさらに発揮させるため、様々な提案がされている。例えば、脂肪酸（油脂分）を練り込んだ再生セルロース繊維に関する提案として、オレイン酸又はオレイン酸の金属塩を練り込む提案（特許文献１）、γ−リノレン酸乳化液を練り込む提案（特許文献２〜３）、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）乳化液を練り込む提案（特許文献４）、γ−リノレン酸の乳化物を練り込む提案（特許文献５）、オレイン酸又はその塩を練り込み、セル状領域を形成したレーヨン繊維の提案（特許文献６）、脂肪酸又はその塩と脂溶性の酸化防止剤を練り込み、セル状領域を形成したレーヨン繊維の提案（特許文献７）、こめ油、γ−オリザノール、フェルラ酸を含む乳化液を練り込む提案（特許文献８）、オリーブオイル乳化液を練り込む提案（特許文献９）、相変化材料をマイクロカプセルに封入して添加したセルロース系繊維の提案（特許文献１０）等がある。また、特許文献１１には、スクワラン等の油分を含むレーヨン繊維等の含油繊維を原料繊維として用いた化粧・美容用不織布が提案されている。
【０００３】
特許文献１〜７で用いている脂肪酸は融点が１４℃以下であるために常温で液体であり、容易に乳化することが可能である。また、特許文献８で用いているこめ油及び特許文献９で用いているオリーブオイルも不飽和脂肪酸を多く含むために低融点であり、容易に乳化可能である。特許文献１０では、油脂あるいは脂肪酸をマイクロカプセル化して添加している。特許文献１１で油分として用いているスクワランは、常温で液体であり、容易に乳化することが可能である。
【０００４】
上述したように、２０℃以下で液体（融点が２０℃以下）の油脂は、流動性が高く、肌になじみやすい性質を有し、乳化は比較的容易である。しかしながら、２０℃以下で液体の油脂は二重結合を含む不飽和脂肪酸の含有量が多く、酸化が生じやすい。そのため、２０℃以下で液体の油脂を繊維中に含有させる場合には、油脂の酸化を防止する必要がある。そこで、油脂の酸化を防止するため、油脂に酸化防止剤を添加する技術が提案されている。例えば、特許文献２〜５では、酸化防止剤として３，５−ジ−ブチルヒドロキシトルエン、イオウ系酸化防止剤、トコフェロール類を脂肪酸と併用することが開示されている。また、油脂としてこめ油を用いている特許文献８では、フェルラ酸を０．５〜２重量％含有させること、特許文献７では脂溶性の酸化防止剤を脂肪酸に含有させることが提案されている。
【０００５】
しかしながら、例えば、２０℃以下で液体の油脂を酸化防止剤とともにビスコース中に乳化して添加しようとすると十分に微細なエマルジョン化が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５３−１４３７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１４２８号公報
【特許文献３】特開平０９−２９６３２２号公報
【特許文献４】特開平０９−２９６３２１号公報
【特許文献５】特開平０８−３３７９１８号公報
【特許文献６】特開２００７−１３８３２４号公報
【特許文献７】特開２００８−２８５７７９号公報
【特許文献８】特開２００７−３１４９１４号公報
【特許文献９】特開２００８−３０３２４５号公報
【特許文献１０】特表２００９−５４４８６６号公報
【特許文献１１】特開２０１０−１９５７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するため、融点が２０℃以下の油脂を酸化安定性が良好な状態でレーヨン繊維を構成するセルロース内に微分散させた油脂含有レーヨン繊維、その製造方法及び繊維構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤が含有された油脂含有レーヨン繊維であり、上記油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体であり（ただし、こめ油を除く）、上記油脂において、リノレン酸の含有量は１質量％以下であり、上記酸化防止剤は、天然トコフェロールであり、上記レーヨン繊維内のセルロースと上記油脂とは非相溶状態で、且つ上記油脂は上記セルロース中に微分散されており、上記レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径が０．０２〜０．８μｍであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の油脂含有レーヨン繊維の製造方法は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体である油脂（ただし、こめ油を除く）に、酸化防止剤と、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）が１４．５〜１９である第一乳化剤と、ＨＬＢが６〜１２．５である第二乳化剤とを加えて、平均粒子径が０．０２〜１μｍのエマルジョン液を調製し、上記油脂において、リノレン酸の含有量は１質量％以下であり、上記酸化防止剤は、天然トコフェロールであり、セルロースを含むビスコース原液に、上記エマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液を調製し、上記紡糸用ビスコース液をノズルより押し出して紡糸し、凝固再生することを特徴とする。
【００１０】
本発明の油脂含有レーヨン繊維紡糸用ビスコース液は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体である油脂（ただし、こめ油を除く）に、酸化防止剤と、ＨＬＢが１４．５〜１９である乳化剤と、ＨＬＢが６〜１２．５である乳化剤とを加えて調製した平均粒子径が０．０２〜１μｍのエマルジョン液を、セルロースを含むビスコース原液に混合しており、上記油脂において、リノレン酸の含有量は１質量％以下であり、上記酸化防止剤は、天然トコフェロールであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の繊維構造物は、上記油脂含有レーヨン繊維を含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、脂肪酸成分を含み、且つ常温（２０℃）で液体である油脂を酸化防止剤と併用してレーヨン繊維中に含有させることにより、肌への馴染みが良好なレーヨン繊維とすることができる。また、酸化防止剤とともに油脂が繊維中に微分散されて多数存在することにより、油脂の酸化安定性が向上し、油脂自体のもつ機能が発揮され、ソフトな風合いの繊維となるとともに、油脂の酸化に伴う繊維強度の低下も防止できる。
【００１３】
本発明の製造方法は、油脂に酸化防止剤を添加する際に、ＨＬＢの異なる第一乳化剤と、第二乳化剤を併合して加えることで微細なエマルジョン化ができ、即ち平均粒子径が０．０２〜１μｍのエマルジョン液を調製することができ、セルロースを含むビスコース原液に上記エマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液、即ち本発明の油脂含有レーヨン繊維紡糸用ビスコース液とすることにより、酸化されやすい融点が２０℃以下の油脂であっても、酸化安定性が良好な状態で繊維中に微分散して含有させることができる。
【００１４】
本発明の繊維構造物は、肌に優しく、ヌメリ感があり、ソフトな風合いとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａは実施例４における油脂含有レーヨン繊維を脱油処理した後に繊維断面を走査型電子顕微鏡で観察した断面写真（倍率：３０００倍）であり、図１Ｂは、同断面写真を画像処理により部分的に拡大した画像である（倍率：９０１０倍）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のレーヨン繊維は、レーヨン繊維内に油脂及び酸化防止剤が含有された油脂含有レーヨン繊維である。
【００１７】
（油脂）
本発明に用いられる油脂は、脂肪酸及びそのグリセリンエステルから選ばれる少なくとも一つの脂肪酸成分を含み、且つ２０℃において液体である。上記脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸が挙げられ、上記脂肪酸のグリセリンエステルとしては、飽和脂肪酸のグリセリンエステル、飽和脂肪酸の混合グリセリンエステル、不飽和脂肪酸のグリセリンエステル、不飽和脂肪酸の混合グリセリンエステル、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の混合グリセリンエステル等が挙げられる。一般に脂肪酸は、炭素数が増加すると融点が上がり、同じ炭素数の場合、飽和脂肪酸に比べて不飽和脂肪酸の融点は低い傾向にある。脂肪酸成分を含有し、２０℃において液体の天然由来の油脂は融点が２０℃以下であるものが多く、常温で固体状の油脂に比べて流動性が高く、肌になじみやすい効果を与えることができる。本発明において、２０℃において液体である油脂とは、油脂の融点が２０℃以下であることを意味する。
【００１８】
本発明に用いられる油脂に含まれる脂肪酸成分は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸及びそれらのグリセリンエステルのいずれであってもよい。脂肪酸の炭素数としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１６〜２２であることが好ましい。上記不飽和脂肪酸としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エルシン酸等から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。上記飽和脂肪酸としては、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ペヘニン酸等から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００１９】
上記油脂は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸を含むことが好ましく、飽和脂肪酸の含有量が１０〜４０質量％、不飽和脂肪酸の含有量が６０〜９０質量％であることがより好ましい。飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸を含むと、それぞれの脂肪酸の持つ様々な効果を享受できる点で好ましい。
【００２０】
通常、油脂の融点は、油脂に含まれる脂肪酸の融点に依存する。例えば、複数の脂肪酸を含む油脂であれば、油脂として測定したときの融点をいい、その融点が２０℃以下であれば２０℃において液体である油脂に含まれる。
【００２１】
上記油脂が天然由来の油脂である場合、飽和脂肪酸及び／又は不飽和脂肪酸のグリセリンエステルとして存在していることがある。グリセリンエステルとして存在することにより、各々の脂肪酸の有する機能を幅広く発揮することができる。また、融点について、油脂の融点が低いことにより、流動性が高くなり肌になじみやすくなる。具体的には、天然由来の油脂の融点は、−３０〜２０℃であることが好ましい。より好ましくは、−２５〜１５℃である。
【００２２】
上記天然由来の油脂としては、例えば、オリーブ果実より得られるオリーブオイル（通常、パルミチン酸９〜１８％、パルミトレイン酸０〜３％、ステアリン酸２〜４％、オレイン酸６０〜８０％、リノール酸４〜１６％、リノレン酸０〜１％を含む）、ブドウ種子より得られるグレープシードオイル（通常、パルミチン酸６〜８％、ステアリン酸３〜１０％、オレイン酸１８〜２０％、リノール酸６７〜７１％、リノレン酸０〜１％を含む）、トウモロコシ胚芽より得られるコーンオイル（通常、パルミチン酸９〜１２％、ステアリン酸１〜３％、オレイン酸２５〜３３％、リノール酸５０〜６０％、リノレン酸０〜２％を含む）、大豆種子より得られる大豆油（通常、パルミチン酸１０〜１２％、ステアリン酸２〜５％、オレイン酸２０〜２５％、リノール酸５０〜５７％、リノレン酸５〜９％を含む）、米糠より得られる米油（通常、ミリチリン酸０〜１％、パルミチン酸１６〜１７％、ステアリン酸１〜２％、オレイン酸４０〜４４％、リノール酸３５〜３７％、リノレン酸０〜２％、アラキジン酸０〜１％を含む）、ワタの種子より得られる綿実油（通常、ミリチリン酸０〜３％、パルミチン酸２０〜３０％、ステアリン酸１〜５％、オレイン酸１５〜３０％、リノール酸４０〜５２％、アラキジン酸０〜１％を含む）、くるみの種子より得られるくるみ油（通常、パルミチン酸６〜８％、ステアリン酸１〜３％、オレイン酸１４〜２１％、リノール酸５７〜７２％リノレン酸１０％を含む）、落花生の種子から得られる落花生油（通常、パルミチン酸１０〜１２％、ステアリン酸２〜５％、オレイン酸４０〜４９％、リノール酸３０〜３７％、リノレン酸０〜２％、アラキジン酸１〜２％、エイコセン酸０〜２％、ベヘン酸０〜４％、リグノセリン酸０〜２％を含む）、アブラナの種子より得られる菜種油（通常、ローエルシックタイプではパルミチン酸３〜６％、ステアリン酸１〜３％、オレイン酸４６〜５９％、リノール酸２１〜３２％、リノレン酸９〜１６％、アラキジン酸０〜１％、エルシン酸１〜５％を含む）、ツバキ科のヤブツバキの種子から得られる椿油（通常、パルミチン酸８％、ステアリン酸２％、オレイン酸７９〜８５％、リノール酸３〜９％、リノレン酸０〜１％を含む）等が挙げられる。
【００２３】
中でも好ましい油脂は椿油である。椿油はツバキ科カメリア属植物の種子から得られる植物性油脂であり、常温(２０℃)で液状の油脂である。日本では伊豆大島や長崎五島を中心に栽培されているツバキ節のヤブツバキの種子から生産されている。また、同じくツバキ節のトウツバキ種子から生産されるトウツバキ油の他、サザンカ節のサザンカやユチャ、チャ節のチャノキ等の種子から得られるものが挙げられる。椿油の成分は、オレイン酸を含む不飽和脂肪酸のグリセリンエステルが主成分で、他にトコロフェノール、サポニンも微量に含まれる。椿油を用いることにより、オレイン酸の有する角質層保護、乾燥肌改善効果を持たせることができる。
【００２４】
椿油の脂肪酸組成は、椿油の産地、収穫時期、気候条件等によって原料品質が変動するが、飽和脂肪酸が１０〜３０質量％、不飽和脂肪酸が７０〜９０質量％であることが好ましい。上記範囲内にあると、各脂肪酸成分の機能を有効に発揮することができる。
【００２５】
（酸化防止剤）
油脂と酸化防止剤を併用することによって、油脂の酸化を防止することができ、ひいては油脂の酸化による繊維強度の低下を防止できる。上記酸化防止剤としては、例えば、脂溶性の酸化防止剤及び水溶性の酸化防止剤のいずれを用いてもよい。油脂との相溶性の観点から、酸化防止剤は脂溶性酸化防止剤であることが好ましい。
【００２６】
上記脂溶性酸化防止剤としては、例えばトコフェロール、β−カロチン及びユビキノール（ＣｏＱ１０）等の天然の酸化防止剤、並びにＢＨＴ（ジブチルヒドロキシルトルエン）、及びＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）等の合成酸化防止剤が挙げられる。中でも、
皮膚に対する低刺激性の観点から、天然酸化防止剤であることが好ましい。上記トコフェロール類としては、天然トコフェロール及び合成トコフェロールのいずれを使用してもよい。天然トコフェロールは、一般に植物油等から抽出、濃縮、精製されるもので、光学異性体を含まない（Ｄ体のみ）。一方、合成トコフェロールは、一般に工業的に合成されたもので、光学異性体はＤ体とＬ体が混合した状態のものである。上記合成トコフェロールとしては、例えば酢酸トコフェロール等が挙げられる。酸化防止性により優れるという観点では、天然トコフェロールであることが好ましい。また、トコフェロール類には、α型、β型、γ型、δ型があるが、酸化防止性により優れるという観点から、δ型トコフェロールを含むことが好ましい。β−カロチン、ユビキノール（ＣｏＱ１０）、ＢＨＴ、及びＢＨＡは、トコフェロール類と同等の作用効果がある。
【００２７】
上記水溶性の酸化防止剤としては、例えばアスコルビン酸、イソアスコルビン酸；カテキン、アントシアニン、タンニン、クエルセチン（ルチン、クエルシトリン等の各種配糖体、酵素処理イソクエルシトリン等の酵素処理及び化学処理を加えたものを含む）、ミリシトリン、ミリセチン、イソフラボン等のフラボノイド；クロロゲン酸、エラグ酸、クルクミン等のフェノール酸；リンゴポリフェノール、カカオマスポリフェノール等のポリフェノール；アスタキサンチン、ルテイン等の水に可溶なカルテノイドから選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。また、上記水溶性の酸化防止剤を含む植物抽出物は、例えば、茶、ローズマリー、葡萄、柿やヤマモモ等の抽出物であってもよい。上記植物抽出物は、特に制限されないが、例えば、上記植物を粉末にした後、水や含水アルコール等の溶媒を用いて抽出する植物の溶媒抽出液やそれを濃縮若しくは乾燥したもの等が挙げられる。また、アントシアニンを含む市販の葡萄果汁や、ブドウ果皮色素等を用いてもよい。
【００２８】
上記油脂含有レーヨン繊維において、上記油脂は上記セルロース中に微分散されており、上記レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径が０．０２〜０．８μｍである。繊維中に均一に微分散されることで油脂の特性が発揮できるという観点から、上記油脂を含有する粒子の平均粒子径が０．０４〜０．５μｍであることが好ましく、０．０６〜０．２５μｍであることがより好ましい。
【００２９】
上記油脂含有レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径は、脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維を用いて測定することができる。具体的には、脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維における空隙部の平均孔径を測定することで、上記油脂含有レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径を確認することができる。脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維における空隙部は、脱油処理により微分散していた油脂が抜けることにより形成されるものであるため、脱油処理後の上記油脂含有レーヨン繊維における空隙部の平均孔径を測定することで、上記油脂含有レーヨン繊維内の上記油脂を含有する粒子の平均粒子径を確認することができる。上記油脂含有レーヨン繊維の脱油処理後の空隙部の平均孔径は、脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を用いて測定する。具体的には、脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を画像処理により倍率９０１０倍に拡大し、印刷した紙面上から任意の繊維の断面をサンプリングし、その繊維断面における繊維の外周から３μｍ内部までの間に存在する空隙部の直径を計測し、計測した１００個の空隙部の直径を平均して空隙部の平均孔径とする。なお、楕円状の空隙部は長径及び短径を計測して算出した面積から真円直径に換算し、空隙部の直径とする。上記において、脱油処理は、下記のように行う。
（Ｉ）試料約２．３ｇを精秤し、底部に小さい穴の空いた試料管に詰める。
（ＩＩ）底部の穴を塞ぎ、抽出溶媒としてメタノール１０ｍｌを試料管に注加し、一定時間静置し浸透させてからプレス装置によりメタノール処理液を抽出する。
（ＩＩＩ）同じ試料を使用して上記の操作（ＩＩ）による抽出を２０回繰り返した後、試料管から取り出した試料を水洗し、１０５℃、２時間で乾燥して脱油処理後の繊維を得た。
【００３０】
以下、図面を用いて説明する。図１Ａは、繊維断面を走査型電子顕微鏡により倍率３０００倍で観察した顕微鏡写真である。図１Ｂは、図１Ａを部分的に拡大した画像である（倍率９０１０倍）。図１Ａ−Ｂにおける黒い点が空隙部であり、微分散していた油脂が脱油により抜けた後の微小領域部分である。図１Ａ−Ｂからレーヨン繊維内のセルロースと油脂とは非相溶状態で、且つ上記油脂は上記セルロース中に微分散されていることがわかる。
【００３１】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、特に限定されないが、下記のように製造することが好ましい。油脂をエマルジョン化して得られたエマルジョン液を、セルロースを含むビスコース原液に添加して紡糸用ビスコース液を調製し、得られた紡糸用ビスコース液を紡糸して油脂含有レーヨン繊維を得ることができる。
【００３２】
（油脂のエマルジョン化）
上記油脂を、ＨＬＢの異なる第一乳化剤と第二乳化剤を併用して乳化させてエマルジョン液を得る。その際に、上記酸化防止剤も油脂と併せて添加する。上記酸化防止剤のエマルジョン液中に占める割合は、０．２〜２０質量％であることが好ましい。より好ましくは１．５〜１５質量％、さらに好ましくは好適には２．５〜１０質量％である。上記範囲内にあると、油脂の酸化安定性が向上して、油脂自体のもつ機能が発揮され、ソフトな風合いの繊維となるとともに、油脂の酸化に伴う繊維強度の低下を防止できる。乳化方法としては転相乳化法、強制乳化方法等既知の乳化法を用いることができる。
【００３３】
＜第一乳化剤＞
上記第一乳化剤としては、ＨＬＢが１４．５〜１９の乳化剤を用い、好ましくはＨＬＢが１６〜１８の乳化剤を用いる。上記第一乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化ルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルスチレン化ルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンβ-ナフチルエーテル、ポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油エーテル等が挙げられる。特に、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又はポリオキシエチレンアルケニルエーテルであることが好ましい。上記ＨＬＢ範囲を満たすポリオキシエチレンアルキル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルは、ポリオキシエチレンとして重合度が好ましくは３０〜２００、より好ましくは４０〜１５０であり、且つアルキル及びアルケニル鎖の炭素数が好ましくは１２〜２２、より好ましくは１６〜１８である。また、上記第一乳化剤としては、例えば上記ポリオキシエチレン・ポリオキシアルキレングリコールブロックポリマー（ＰＡＧ）を用いてもよい。前記ＰＡＧは、乳化安定を補助する助剤として用いられる。上記第一乳化剤の添加量は、油脂に対して５〜３５質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。また、上記ポリオキシエチレン・ポリオキシアルキレングリコールブロックポリマーの添加量は、油脂に対して０．５〜３．０質量％であることが好ましい。
【００３４】
＜第二乳化剤＞
上記第二乳化剤としては、ＨＬＢが６〜１２．５の乳化剤を用い、好ましくはＨＬＢが６〜１２、より好ましくはＨＬＢが８〜１１の乳化剤を用いる。上記第二乳化剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンクミルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンβ-ナフチルエーテル、ポリオキシアルキレンフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルエーテル等を用いることができる。上記ＨＬＢ範囲を満たすポリオキシエチレンアルキルエーテルは、ポリオキシエチレンとして重合度が好ましくは１〜８、より好ましくは２〜４で、且つアルキル鎖の炭素数が好ましくは４〜１２、より好ましくは６〜８である。上記第二乳化剤の添加量は、油脂に対して２〜２５質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。
【００３５】
上記第一乳化剤と上記第二乳化剤のＨＬＢの差は３以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。より乳化良好で且つ安定性良好なエマルジョン液が得られる。
【００３６】
上述したようにＨＬＢの異なる乳化剤を併用することで、乳化良好で且つ安定性良好な微細なエマルジョン液が得られる。第一乳化剤と第二乳化剤の混合比は、質量比で、１：１〜２０：１であることが好ましい。より好ましくは１．５：１〜１０：１、さらにより好ましくは２：１〜５：１である。ＨＬＢの相対的に低い第二乳化剤が油脂の極性に影響を与え、ＨＬＢの相対的に高い第一乳化剤と併用することにより安定で粒子径の小さいエマルジョンが得られる。なお、本発明における所定のエマルジョンが得られる範囲において、第一乳化剤と第二乳化剤に加えてＨＬＢが１３以上１４．５未満の第三乳化剤を添加してもよい。
【００３７】
＜第三乳化剤＞
第三乳化剤は、ＨＬＢが１３以上１４．５未満であり、１３．３〜１４．２であることが好ましい。第三乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンひまし油エーテル等のポリオキシアルキレンひまし油エーテル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油エーテル等のポリオキシアルキレン硬化ひまし油エーテル等（以下において、これらを総称してひまし油エーテル系の乳化剤とも記す。）を用いることができる。特に、上記ひまし油エーテル系の乳化剤は、油脂の乳化、可溶化に効果があり、油脂を効果的に乳化することができる。大豆油、椿油等脂肪酸組成がオレイン酸リッチな油脂については、第一乳化剤と第二乳化剤に加えて、親水基を有するひまし油エーテル系の乳化剤を併用することが好ましい。上記第三乳化剤の添加量は、油脂に対して２０質量％以下であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００３８】
乳化をより良好にするという観点から、第一乳化剤としてＨＬＢ１４．５〜１９のポリオキシアルキレンエーテル及びＨＬＢ１４．５〜１９のポリオキシアルキレン（硬化）ひまし油エーテルを併合して用いることや、第一乳化剤としてＨＬＢ１４．５〜１９のポリオキシアルキレンエーテルを用い、第三乳化剤としてＨＬＢ１３以上１４．５未満のポリオキシアルキレン（硬化）ひまし油エーテルを併合して用いることが好ましい。上記の乳化剤の組み合わせにおいて、ポリオキシアルキレン（硬化）ひまし油エーテルはＨＬＢ１３〜１６であることがより好ましい。酸化防止剤の含有量が多くなった場合、特に効果的に乳化できる。
【００３９】
上記第一乳化剤、第二乳化剤、第三乳化剤を含む乳化剤のトータル添加量は、油脂に対して７〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは１５〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５〜３５質量％である。乳化剤のトータル添加量が７質量％以上であれば安定性が良好なエマルジョン液が得られやすい。また、乳化剤のトータル添加量が６０質量％以下であれば、精練工程で泡が多く発生することを抑制し、精練異常になりにくい。
【００４０】
上記エマルジョン液におけるエマルジョンの平均粒子径は、０．０２〜１μｍであることが好ましい。より好ましい平均粒子径は、０．０５〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．０８〜０．６μｍ、さらにより好ましくは０．１〜０．４μｍであり、特には０．３μｍ未満であるとよい。平均粒子径が上記範囲内にあると、油脂が微分散され、微小領域を多数含むレーヨン繊維が得られるので、好ましい。平均粒子径は、乳化剤の組成、乳化剤の添加量及び乳化条件によりコントロールすることができる。また、上記エマルジョン液は、エマルジョンの粒子径が３μｍ以上の粒子が３％以下であることが好ましい。より好ましくは、１％以下であり、さらに好ましくは０．１％以下である。エマルジョンの粒子径が上記範囲内にあると、油脂が微分散され、微小領域を多数含むレーヨン繊維が得られるので、好ましい。本発明において、エマルジョンの粒子径及び平均粒子径は、光散乱法で測定・算出したものをいう。
【００４１】
（紡糸条件）
紡糸液（ビスコース液）としては、セルロースが７〜１０質量％、水酸化ナトリウムが５〜８質量％、二硫化炭素が２〜３．５質量％のビスコース原液を調製して用いるとよい。このとき、必要に応じて、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、二酸化チタン等の添加剤を使用することもできる。紡糸液（ビスコース液）の温度は１９〜２３℃に保持するのが好ましい。上記セルロースを含むビスコース原液に、上記で得られたエマルジョン液を混合して紡糸用ビスコース液（油脂含有用レーヨン繊維紡糸用ビスコース液）を調製する。
【００４２】
上記油脂の添加量は、セルロースに対して０．５〜１５質量％の範囲が好ましい。より好ましくは、０．８〜１４質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％の範囲である。上記範囲であれば、皮膚の乾燥、老化防止、オレイン酸による角質層保護、乾燥肌改善、リノール酸による新陳代謝促進、リノレン酸による皮膚の細胞機能正常化等の効果を期待できる。
【００４３】
紡糸浴（ミューラー浴）は、例えば、硫酸を９５〜１３０ｇ／リットル、硫酸亜鉛を１０〜１７ｇ／リットル、硫酸ナトリウムを２９０〜３７０ｇ／リットル含み、温度が４５〜６０℃であることが好ましい。より好ましい硫酸濃度は、１００〜１２０ｇ／リットルである。紡糸ノズルとしては、例えば、通常の円形ノズルを用いることができる。紡糸ノズルの選定は、目的とする生産量にもよるが、直径０．０５〜０．１２ｍｍの円形ノズルを１０００〜２００００ホール有するものが好ましい。
【００４４】
上記紡糸ノズルを用いて、上記で得られた紡糸用ビスコース液を紡糸浴中に押し出して紡糸し、凝固再生させる。紡糸速度は３５〜７０ｍ／分の範囲が好ましい。また、延伸率は３９〜５０％が好ましい。ここで延伸率とは、延伸前の長さを１００％としたとき、延伸後の長さが何％伸びたかを示すものである。倍率で示すと、延伸前が１、延伸後は１．３９〜１．５０倍となる。
【００４５】
上記のようにして得られたレーヨン繊維糸条を所定の長さにカットし、精練処理を行う。精練工程は、通常の方法で、熱水処理、水硫化処理、漂白、酸洗い及び油剤付与の順で行うとよい。
【００４６】
その後、必要に応じて圧縮ローラーや真空吸引等の方法で余分な油剤、水分を繊維から除去した後、乾燥処理を施して本発明の油脂含有レーヨン繊維を得ることができる。
【００４７】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、繊度が０．３〜６．０ｄｔｅｘであることが好ましい。より好ましくは０．６〜４．０ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは０．９〜３．３ｄｔｅｘである。繊度が０．３ｄｔｅｘ未満であると、延伸時の単繊維切れが発生しやすい傾向にある。繊度が６．０ｄｔｅｘを越えると、衣料用途には使いにくい恐れがある。
【００４８】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、長繊維状（例えば、トウ、フィラメント、不織布等）、短繊維状（例えば、湿式抄紙用原綿、エアレイド不織布用原綿、カード用原綿等）の形態で提供され、繊維構造物を形成することが好ましい。上記繊維構造物としては、例えば、トウ、フィラメント、紡績糸、中綿（詰め綿）、紙、不織布、織物、編物が好ましく、紡績糸、編物、織物及び不織布からなる群から選ばれる一種であることがより好ましい。
【００４９】
本発明の繊維構造物は、上記レーヨン繊維が油脂を含むため、風合いが良好である。かかる風合いを詳細に説明すると、本発明の油脂含有レーヨン繊維を用いると、従来のレーヨン繊維に比べて繊維構造物にしたときに表面にヌメリ感があり、且つソフトな風合いが発現するので、肌に優しい風合いで商品に格段の高級感効果が発揮できる（以下において、風合い効果とも記す。）。また、本発明の油脂含有レーヨン繊維では油脂を繊維内に練り込んでいるので、本発明の風合い効果は、従来の繊維構造物の最終仕上げの段階で柔軟剤を付与する、いわゆる後加工仕上げと比較して抜群の洗濯耐久性を有する。
【００５０】
本発明の繊維構造物として、例えば、紡績糸とした場合、上記油脂含有レーヨン繊維単独、又はその他の再生セルロース繊維、コットン、麻、ウール、アクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン等の他の繊維と混紡、複合することが好ましい。このような紡績糸は、例えば織物や編物に加工されて衣料等に用いることができる。
【００５１】
本発明の繊維構造物として、織物や編物とした場合、織物や編物の組織は特に限定されない。例えば、編物では、丸編み、横編み、経編み（トリコット）が、織物では、平織、綾織、繻子織が、本発明の風合い効果がよく発揮できることから好ましい繊維構造物の形態である。
【００５２】
本発明の繊維構造物として、例えば、不織布とした場合、上記油脂含有レーヨン繊維単独、又はその他の再生セルロース繊維、コットン、麻、ウール、アクリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン等の他の繊維と混綿して用いることができる。不織布の形態としては、例えば、湿式不織布（湿式抄紙）、エアレイド不織布、水流交絡不織布、ニードルパンチ不織布等が挙げられる。このような不織布は、例えば、ウェットティッシュ、対人・対物用ワイパー等のウェットシート、水解シート等に用いることができる。また、化粧パフ、吸収体等の衛生シートに用いることができる。
【００５３】
本発明の繊維構造物において、他の繊維と混用する場合は、上記油脂含有レーヨン繊維は１０質量％以上含有させることが好ましい。より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上、特に好ましくは３０質量％以上である。混用する場合の油脂含有レーヨン繊維の含有量の上限は、９０質量％であることが好ましい。油脂含有レーヨン繊維が１０質量％未満の場合は、上述したソフトな風合いが得られにくくなる傾向にある。また、９０質量％を超える場合は、レーヨン繊維の比率が多くなるため、上述した風合い効果に加えて、吸湿性、放湿性、吸湿発熱性、及びドレープ性が高いが、レーヨン繊維本来の低強度、低乾燥性（乾きにくい）、保温性が低い、低ストレッチ性となる傾向にあり、かかる性能を補うには、他の繊維と複合することが好ましい。
【００５４】
上記油脂含有レーヨン繊維に複合する他の繊維は、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、強度を向上させるにはポリエステル繊維を複合することが好ましく、上記油脂含有レーヨン短繊維とポリエステル繊維を混紡する方法、あるいは上記油脂含有レーヨン繊維とポリエステル繊維を長繊維同士で合撚、交編、交織することで複合することが好ましい。また、汗や洗濯の低乾燥性改善にはポリエステル繊維を複合することが好ましい。保温性改善には、ポリアクリル繊維が好ましい。低ストレッチ性改善には、ポリウレタン系弾性繊維が好ましい。発色性アップや屈曲強度改善には、ポリアミド繊維が好ましい。また、コットン（綿）の硬い風合いを改善することやウールの暖かさを加味できるので、かかる繊維を用途、要求に合わせてそれぞれ複合することが好ましい。
【００５５】
本発明の油脂含有レーヨン繊維を使用形態は、混率２０〜５０質量％で他の繊維との混紡が好ましく用いられ、特にニット（編地）あるいは織布に加工して用いると、アウター衣料においては風合いが良好であり、ボトム、インナー衣料、靴下等においては保湿性、風合いが良好である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。なお、下記の実施例で添加量を単に％と表記した場合は、質量％を意味する。
【００５７】
まず、測定方法について説明する。
【００５８】
（融点）
示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）を使用し、フローガスとして窒素ガスを３０ｍｌ／ｍｉｎ速度で流し、−６８℃から２０℃まで昇温速度５℃／分で測定し、吸熱開始前の直線部延長線と吸熱中の直線部延長線の交点の温度を融点（℃）として求めた。
【００５９】
（平均粒子径）
エマルジョン液の平均粒子径は、（株）堀場製作所製のレーザー回折／散乱式粒子分布測定装置ＬＡ−９５０Ｖ２を使用し、測定した。
【００６０】
（低温貯蔵安定性）
エマルジョン液の低温安定性を以下の方法で評価した。エマルジョン液１０ｍｌをガラス容器に入れ、−５℃の恒温槽内で１６時間静置した後、手で上下方向に１０秒程度の強振を行なった際の乳化状態を確認し、以下評価基準に従って低温安定性の判定を行った。
[評価基準]
良好：  強振後も液状で、さらに凝集物も確認されない
可：    強振後も液状であるが、凝集物が確認された
不可：  固化もしくは分離する
【００６１】
（ヨウ素価）
絶乾綿１００ｇあたりに反応するヨウ素量をヨウ素価［Ｉ2（ｍｇ）／綿（１００ｇ）］として、以下の手順により測定した。
（１）試料原綿の水分率を測定する。
（２）油脂量としておよそ０．１gとなるように原綿試料を精秤し、三角フラスコに入れる。
（３）シクロヘキサン２０ｍｌを加えて撹拌し、さらにウィス試薬（一塩化ヨウ素の酢酸水溶液）１０ｍｌとイオン交換水２０ｍｌを加える。
（４）ときどき撹拌しつつ、３０分間常温暗所にて静置する。
（５）１０質量％のヨウ化カリウム溶液２０ｍｌと、イオン交換水２０ｍｌを加えた後、０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウムで滴定する。
（６）液の色が薄くなってきたらデンプン指示薬を加えて滴定を続け、デンプン指示薬の呈色が消失した時の０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウム滴定量を終点として読み取る。
（７）試料を入れずに同様の試験を行い、空試験とする。
（８）次式によりヨウ素価を算出する。
繊維のヨウ素価［Ｉ2（ｍｇ）／綿（１００ｇ）］＝（空試験滴定量−滴定量）×絶乾綿質量
【００６２】
（繊維の繊度）
繊維の繊度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。
【００６３】
（繊維の強度及び伸度）
繊維の強度（乾強度、湿強度）及び伸度（乾伸度及び湿伸度）を、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に準じて測定した。
【００６４】
（促進試験）
原綿を７０℃、７０％ＲＨ（恒温恒湿器、ヤマト科学（株）社製の“ＩＧ４２０”型）の環境下で２０日間放置した後に繊維強度を測定、処理前後の比較により繊維の経時促進状態の評価を行った。
【００６５】
（洗濯耐久性）
繊維を中性洗剤（繊維製品新機能評価協議会標準洗剤）及びアルカリ洗剤を使用してそれぞれ５回洗濯、１０回洗濯を行った後、ヨウ素価を測定した。洗濯試験はＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法に準じて実施した。
【００６６】
（脱油処理後のレーヨン繊維における空隙部の平均孔径）
脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を用いて、脱油処理後のレーヨン繊維における空隙部の平均孔径を測定した。具体的には、脱油処理後の繊維の断面写真（走査型電子顕微鏡写真、倍率３０００倍）を画像処理により倍率９０１０倍に拡大し、印刷した紙面上から任意の繊維の断面をサンプリングし、その断面上の空隙部の直径を計測し、計測した１００個の空隙部の直径を平均して空隙部の平均孔径とした。なお、楕円状の空隙は長径及び短径を計測して算出した面積から真円直径に換算し、空隙部の直径とした。
［脱油処理］
（Ｉ）試料約２．３ｇを精秤し、底部に小さい穴の空いた試料管に詰めた。
（ＩＩ）底部の穴を塞ぎ、抽出溶媒としてメタノール１０ｍｌを試料管に注加し、一定時間静置し浸透させてからプレス装置によりメタノール処理液を抽出した。
（ＩＩＩ）同じ試料を使用して上記の操作（ＩＩ）による抽出を２０回繰り返した後、試料管から取り出した試料を水洗し、１０５℃、２時間で乾燥して脱油処理後の繊維を得た。
【００６７】
（製造例１〜１３）
［エマルジョン液の調製］
油脂として下記表１に示す脂肪酸組成を有し、且つ融点が−１１．６℃である精製椿油（五島産）又は脂肪酸組成としてリノール酸を主成分とし、且つ２０℃において液体である大豆油を用い、乳化剤として下記表２〜表３に示す乳化剤を用い、下記表２〜表３に示す配合割合で油脂と乳化剤を混合して、製造例１〜１３のエマルジョン液を調製した。酸化防止剤として、天然トコフェロールを５０質量％含む液体を用いた。
【００６８】
【表１】
0005913996.tif 000002
【００６９】
【表２】
0005913996.tif 000003
【００７０】
【表３】
0005913996.tif 000004
【００７１】
上記表２〜表３のとおり、製造例１〜１０では、乳化剤として、ＨＬＢが１４．５〜１９の第一乳化剤とＨＬＢが６〜１２．５の第二乳化剤を併用することにより、平均粒子径が１μｍ以下と小さく、微分散されているエマルジョン液を調製することができた。一方、第二乳化剤を含んでいない製造例１１のエマルジョン液は、低温安定性が悪かった。また、第一乳化剤を含んでいない製造例１２及び製造例１３の場合は、乳化不良の状態となり、微分散されているエマルジョン液を調製することができなかった。
【００７２】
（実施例１）
＜紡糸用ビスコース液の調製＞
製造例１で調製したエマルジョン液を、油脂含有量がセルロースに対して３質量％になるように、原料ビスコースへ添加し、混合機にて攪拌混合を行い、紡糸用ビスコース液を調製した。温度は２０℃に保った。原料ビスコースとしては、セルロース８．５質量％、水酸化ナトリウム５．７質量％、二硫化炭素２．７質量％を含むビスコース原液を用いた。
【００７３】
＜紡糸条件＞
得られた紡糸用ビスコース液を、２浴緊張紡糸法により、紡糸速度６０ｍ／分、延伸率５０％で紡糸して、繊度が約１．４ｄｔｅｘの椿油含有レーヨン繊維を得た。紡糸浴としては、硫酸１００ｇ／Ｌ、硫酸亜鉛１５ｇ／Ｌ、硫酸ナトリウム３５０ｇ／Ｌ含むミューラー浴（５０℃）を用いた。また、ビスコースを吐出する紡糸口金には、孔径０．０６ｍｍのホールを４０００個有する円形ノズルを用いた。紡糸中、単糸切れ等の不都合は生じず、混合ビスコースの紡糸性は良好であった。
【００７４】
＜精練条件＞
上記で得られたビスコースレーヨンの糸条を、繊維長３８ｍｍにカットし、精練処理を行った。精練工程では、熱水処理後に水洗を行い、油剤を付与した後圧縮ローラーで余分な水分と油剤を繊維から落とし、その後、乾燥処理（６０℃、７時間）を施して、実施例１の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００７５】
（実施例２〜４）
製造例２〜４で得られたエマルジョン液を、それぞれ油脂含有量がセルロースに対して３質量％になるように、原料ビスコースへ添加した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜４の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００７６】
（実施例５）
製造例４で得られたエマルジョン液を、油脂含有量がセルロースに対して１．５質量％になるように、原料ビスコースへ添加した以外は実施例１と同様にして、実施例５の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００７７】
（実施例６）
製造例５で得られたエマルジョン液を、油脂含有量がセルロースに対して３．０質量％になるように、原料ビスコースへ添加した以外は実施例１と同様にして、実施例６の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００７８】
（実施例７）
製造例１０で得られたエマルジョン液を、油脂含有量がセルロースに対して３．０質量％になるように、原料ビスコースへ添加した以外は実施例１と同様にして、実施例７の油脂含有レーヨン繊維を得た。
【００７９】
（参考例１）
参考例１として、レギュラーレーヨン（ダイワボウレーヨン株式会社製）を用いた。
【００８０】
実施例１〜７と参考例１のレーヨン繊維の繊度、乾強度、湿強度、乾伸度及び湿伸度を上記のように測定し、その結果を下記表４に示した。また、実施例１〜７と参考例１のレーヨン繊維のヨウ素価を測定し、その結果を下記表４に示した。また、実施例１、４及び５と参考例１のレーヨン繊維を用いて促進試験を行い、その結果を下記表４に示した。また、実施例５のレーヨン繊維の洗濯耐久性を評価し、その結果を下記表４に示した。
【００８１】
【表４】
0005913996.tif 000005
【００８２】
表４から分かるように、促進試験による実施例の油脂含有レーヨン繊維の繊維強度低下率は、レギュラーレーヨンよりも低かった。この結果から、実施例の油脂含有レーヨン繊維において、油脂は酸化安定性が良好な状態でレーヨン繊維を構成するセルロース内に微分散していることが分かる。また、中性洗剤で５回洗濯した場合、中性洗剤で１０回洗濯した場合、アルカリ洗剤で５回洗濯した場合、アルカリ洗剤で１０回洗濯した場合のいずれの洗濯試験でも、実施例の油脂含有レーヨン繊維のヨウ素価は変化しないことから、洗濯しても油脂は脱落せずセルロース中に存在している、即ち実施例の油脂含有レーヨン繊維は洗濯耐久性に優れることが確認できた。
【００８３】
また、実施例４のレーヨン繊維を脱油処理した後、走査型電子顕微鏡（日立製作所社製「Ｓ−３５００Ｎ」）で観察し、顕微鏡観察結果を図１に示した。図１Ａは、脱油処理後の実施例４のレーヨン繊維における繊維断面の走査型電子顕微鏡写真である（倍率３０００倍）。図１Ｂは、図１Ａの顕微鏡観察結果を画像処理により倍率が９０１０倍になるように部分的拡大した画像である。図１及び２の繊維断面の顕微鏡写真において、繊維断面内の島部分は空隙部であり、この空隙部内部に微分散した油脂が存在していたと考えられる。即ち、脱油処理後の上記レーヨン繊維の繊維断面における空隙部は、微分酸していた油脂が脱油により抜けた後の微小領域部分である。図１Ａ−Ｂからレーヨン繊維内のセルロースと油脂とは非相溶状態で、且つ上記油脂は上記セルロース中に微分散されていることが分かった。そして、実施例４の繊維について、図１Ｂの画像を用いて１００個の空隙部の孔径を測定したところ、平均孔径は０．１４μｍであった。また、実施例５のレーヨン繊維についても、同様に測定したところ、繊維断面における空隙部の平均孔径は０．１５μｍであった。
【００８４】
また、実施例１〜７の油脂含有レーヨン繊維の風合いを官能（触感）試験で評価したところ、ヌメリ感がありソフトな風合いであった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の油脂含有レーヨン繊維は、例えば、紡績糸、編物、織物、不織布、トウ、フィラメント、中綿（詰め綿）、紙等の繊維構造物に用いることができる。また、本発明の繊維構造物は、衣料、化粧パフ、吸収体等の衛生材料、ウェットティッシュ、対人・対物ワイパー等のウェットシート、水解性シート、ドライワイパー、フィルター等に用いることができる。
【図１】
0005913996.tif 000006