(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強土壁の補修前の応急処置として、さらなる壁面材の変形、傾斜または脱落を抑制するための構造であって、
補修対象の壁面材の前面に配置したワイヤーロープからなる防護ネットを少なくとも含むことを特徴とする、
補強土壁の変形抑止構造。
【請求項２】
前記ワイヤーロープに緩衝装置を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の補強土壁の変形抑止構造。
【請求項３】
補強土壁の補修前の応急処置として、さらなる壁面材の変形、傾斜または脱落を抑制するための方法であって、
補修対象の壁面材を覆うように、複数のワイヤーロープをネット状に配置した防護ネットを形成することを特徴とする、
補強土壁の変形抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強土壁において、該補強土壁の補修前の応急処置として、さらなる壁面材の変形、傾斜または脱落を抑制するための構造及び方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
補強土壁は、壁面材ａと、該壁面材ａの背面に設けた盛土ｂと、前記壁面材ａと連結し、且つ前記盛土ｂの内部に配する補強材ｃと、を少なくとも含んで構成する土留構造物である（図２）。
この補強土壁は、壁面材ａに作用する土圧力に対し、前記補強材ｃの引き抜き抵抗力でもって釣り合いを保つことにより土留効果を発揮することができる。
【０００３】
この補強土壁は、構成する盛土ｂのすべりや、盛土ｂの凍上によって、盛土のｂの一部がはらみ出すことで壁面材ａが変形・傾斜したり、地上へと脱落（以下、「変形等））する場合がある。
このとき、補強土壁の正式な補修作業に取りかかる前に、変形等した壁面材に対して、簡易的な応急処置を行う場合がある。
【０００４】
この応急処置には、例えば以下の方法がある。
（方法１）盛土ｂ内部に親杭横矢板などの山留材ｄを打設して盛土ｂの変形を抑制することで、壁面材ａの変形等を間接的に抑止する方法（図２（ａ））。
（方法２）壁面材ａの前方に押さえ盛土や打設コンクリート等の拘束体ｅを構築して、壁面材ｂの変形等を直接的に抑止する方法（図２（ｂ））。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記した従来の方法によれば、以下の様な問題のうち、少なくも一つの問題が生じうる。
（１）前記方法１では、山留材の位置次第で、壁面材の変形等を抑止できない場合がある。
（２）前記方法２では、押さえ盛土や打設コンクリートの構築や撤去に手間と費用を要するため、正式な補修作業の着手が先延ばしとなり、非効率である。
【０００６】
したがって、本発明は、従来方法よりも、工期・工費の節減が可能な補強土壁の変形抑止構造及びその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、補強土壁の補修前の応急処置として、さらなる壁面材の変形、傾斜または脱落を抑制するための構造であって、補修対象の壁面材の前面に配置したワイヤーロープからなる防護ネットを少なくとも含むことを特徴とする、補強土壁の変形抑止構造を提供するものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記ワイヤーロープに緩衝装置を設けたことを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、補強土壁の補修前の応急処置として、さらなる壁面材の変形、傾斜または脱落を抑制するための方法であって、補修対象の壁面材を覆うように、複数のワイヤーロープをネット状に配置した防護ネットを形成することを特徴とする、補強土壁の変形抑止方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか一つの効果を得ることができる。
（１）防護ネットが処置対象の壁面材を直接覆うため、壁面材の変形等に対する抑止効果を確実に発揮することができる。
（２）防護ネットの設置及び撤去が迅速且つ容易に実施でき、応急処置に好適である。
（３）防護ネットの再利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の補強土壁の変形抑止構造を示す概略正面図。
【図２】従来の補強土壁の変形抑止構造を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００１１】
（１）前提とする補強土壁
本発明が前提とする補強土壁は、壁面材Ａと、該壁面材Ａの背面に設けた盛土と、前記壁面材Ａと連結し、且つ前記盛土の内部に配する補強材と、を少なくとも含む土留構造物である。
補強土壁は、直壁に限られるものでは無く、勾配を設けたものでも良い。
【００１２】
（２）防護ネット
防護ネットＢは、補強土壁を構成する壁面材Ａのうち、盛土のすべりや凍上によって変形或いは傾斜した壁面材（以下、対象壁面材Ａ１）のさらなる変形や、地上への脱落を抑制するための部材である。
【００１３】
（２．１）構成
防護ネットＢは、網状に配置した複数本のワイヤーロープ１と、ワイヤーロープ１を固定する為の固定具２と、を少なくとも含む。
【００１４】
（２．２）配置態様
防護ネットＢは、対象壁面材Ａ１の前面を覆うように配置する。
防護ネットＢの敷設は、壁面材Ａの前方に別途設けた足場などから行うことができる。
【００１５】
（３）ワイヤーロープ
ワイヤーロープ１は、縦横方向等に複数本配設することによって、網状の衝撃吸収体を構成するための部材である。
【００１６】
（３．１）素材
ワイヤーロープ１は、対象壁面材Ａ１の重量や、背面盛土の土圧に抵抗できる程度の強度を持った素材を用いることができる。
【００１７】
（３．２）網目
ワイヤーロープ１の敷設方向による網目の形状は、特段限定しない。
【００１８】
（３．３）交点処理
ワイヤーロープ１の交点は公知のワイヤークリップ（図示せず）などによって連結しておく。
【００１９】
（４）固定具
固定具２は、前記ワイヤーロープ１を固定する為の部材である。
【００２０】
（４．１）素材
固定具２は、アンカーボルトなどの公知の部材を用いることができる。
【００２１】
（４．２）固定先
固定具２による固定先は、対象壁面材Ａ１以外の箇所であれば如何なる箇所でもよく、対象壁面材以外の壁面材Ａや、盛土などを選択することができる。
【００２２】
（５）その他の部材
本発明は、ワイヤーロープ１に取り付けた固定具２の近傍に、別途緩衝装置３を設けることができる。
緩衝装置３は、前記防護ネットＢに、更なる靱性を付与するための部材である。
緩衝装置３は油圧ダンパーなどの衝撃吸収具のほか、ワイヤーロープ１を把持して、所定の引張荷重以上でスリップする緩衝具など、公知の部材を用いることができる。
【００２３】
（６）機能・作用
本発明によれば、防護ネットＢが、対象壁面材Ａ１に変わって背面盛土の土圧に抵抗したり、対象壁面材Ａ１が破損して落下した場合にその重量を受けることができる。
防護ネットＢの敷設並びに撤去は、従来の山留材の打設や、押さえ盛土等の拘束体の構築工程に比べて、迅速かつ安価で実施が可能である。
したがって、対象壁面材Ａ１のさらなる変形、脱落などを抑止するための応急処置として好適である。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ    壁面材
Ａ１  対象壁面材
Ｂ    防護ネット
１    ワイヤーロープ
２    固定具
３    緩衝装置
ａ    壁面材
ｂ    盛土
ｃ    補強材
ｄ    山留材
ｅ    拘束体
【図１】
0005918600.tif 000002
【図２】
0005918600.tif 000003