(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダであって、
使用者の手指で把持される把持部と、前記清掃体を保持するべく前記把持部から並行して所定の長尺方向にそれぞれ延在する２つの保持体と、
を含み、
前記２つの保持体がいずれも平板状の長尺部材として構成され、前記平板状の長尺部材は、前記把持部側の固定端部と、前記長尺方向に関し前記固定端部とは反対側の自由端部と、前記固定端部と前記自由端部との間に設けられ、互いに法線ベクトルの異なる複数の延在面が前記長尺方向に沿って連接された延在部と、を備え、
前記２つの保持体は、前記把持部から、挿入空間を隔てて互いに並行して延在し、前記２つの保持体の自由端部側が二股状に分かれたフォーク形状を有するように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃体ホルダであって、
前記延在部は、前記固定端部と前記自由端部との間で前記長尺部材の長軸まわりに所定の捩じれ形状を形成しつつ前記長尺方向に延在することによって、前記複数の延在面を形成するように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項３】
請求項２に記載の清掃体ホルダであって、
一方の前記平板状の長尺部材は、前記延在部として前記長軸まわりに右回転方向に捩じられつつ前記長尺方向に延在する右回転方向捩じれ部を有し、且つ他方の前記平板状の長尺部材は、前記延在部として前記長軸まわりに左回転方向に捩じられつつ前記長尺方向に延在する左回転方向捩じれ部を有することを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の清掃体ホルダであって、
２つの前記平板状の長尺部材はそれぞれ、当該２つの長尺部材の並置面と交差する方向に関する上縁部及び下縁部を有し、一方の前記平板状の長尺部材の前記上縁部と、他方の前記平板状の長尺部材の前記上縁部との間の距離が、前記固定端部から前記自由端部に向かうにつれて徐々に拡張された拡張部と、一方の前記平板状の長尺部材の前記下縁部と、他方の前記平板状の長尺部材の前記下縁部との間の距離が、前記固定端部から前記自由端部に向かうにつれて徐々に縮小された縮小部と、が形成されるように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項５】
請求項４に記載の清掃体ホルダであって、
２つの前記平板状の長尺部材はそれぞれ、略長方形の断面形状を有し、当該断面形状の一方の短辺に相当する縁部によって前記上縁部を形成し、当該断面形状の他方の短辺に相当する縁部によって前記下縁部を形成するように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の清掃体ホルダと、前記清掃体ホルダによって保持され清掃対象の清掃に用いられる清掃体と、を含む清掃用具であって、
前記清掃体は、長尺状の複数の分割清掃部に分割されるとともに、前記保持体を挿入するべく各分割清掃部に設けられた被挿入領域と、隣接する２つの分割清掃部間に設けられ前記清掃対象を挿入可能な空間部と、を備えることを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具に係り、詳しくは清掃対象を清掃するための清掃用具の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−２７３７２９号公報（特許文献１）には、清掃掃対象の清掃処理を行うシート状の清掃体を備える清掃用具として、清掃体ホルダの２つの保持板によって清掃体が保持される構成の清掃用具が開示されている。この清掃用具では、各保持板は特に上下方向に関して定の可撓性を有する。また、特開２００７−５０２５１号公報（特許文献２）には、螺旋状に構成された１つの保持板を清掃体に装着することによって清掃体を螺旋状に設定するように構成された清掃用具が開示されている。一方で、種々の清掃の用途に対応するためには、清掃体を保持する保持体を複数設ける構成が要請されるが、この種の清掃用具を設計する際には、清掃体ホルダの複数の保持体にそれぞれ、より多くの方向の可撓性を持たせることによって、清掃作業の円滑化を図る技術が要請される。また、その場合には、特開２０１０−２６８９７５号公報（特許文献３）に開示のように、高価な材質である熱可塑性エラストマーを用いることなく、比較的安価に清掃体ホルダを製造できることが望ましい。これに対して、上記の特許文献１の清掃用具によれば、清掃体ホルダの可撓性を有する方向が制限され、また上記の特許文献２の清掃用具によれば、１つの保持板のみからなる清掃体ホルダが使用されるため、いずれの場合も当該清掃体ホルダの使用形態が限定されるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７３７２９号公報
【特許文献２】特開２００７−５０２５１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６８９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の保持体を介して清掃体を保持する構成の清掃体ホルダにおいて、安価な構造で清掃体ホルダの使用形態を多様化させるのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項に記載の発明が構成される。
【０００６】
本発明にかかる清掃体ホルダは、清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状のホルダ部材であって、把持部及び２つの保持体を含む。この場合、清掃体ホルダは２つの保持体に加えて更なる保持体を含むように構成されてもよい。把持部は、使用者によって把持される把持領域として構成される。各保持体は、清掃体を保持するべく把持部から並行して所定の長尺方向に延在する保持部材として構成される。ここでいう「並行」に関しては、２つの保持体が並置される形態であればよく、２つの保持体が互いに平行に配設される形態や、２つの保持体間の距離が先端側に向かうにつれて縮小される形態などが包含される。これら２つの保持体がいずれも平板状の長尺部材として構成され、この平板状の長尺部材は、固定端部、自由端部及び延在部を備える。固定端部は、長尺部材のうち把持部側の端部として構成される。自由端部は、長尺部材のうち長尺方向に関し固定端部とは反対側の端部として構成される。延在部は、固定端部と自由端部との間に設けられ、互いに法線ベクトルの異なる複数の延在面が長尺方向に沿って連接された部位として構成される。即ち、この延在部では、垂直なベクトルの異なる複数の延在面が互いに連接しつつ長尺方向に延在している。本態様には、平板状の長尺部材が固定端部から自由端部に向けて延在する過程で、当該長尺部材の延在面の法線ベクトルが長尺方向に沿って連続的に変化する構成や、当該長尺部材の延在面の法線ベクトルが長尺方向に沿って断続的或いは段階的に変化する構成が包含される。また、延在部を構成する延在面には、平面、曲面、段差面等が包含される。２つの保持体は、把持部から、挿入空間を隔てて互いに並行して延在し、２つの保持体の自由端部側が二股状に分かれたフォーク形状を有するように構成される。
【０００７】
このような構成によれば、各保持体では、固定端部と自由端部との間に、互いに異なる方向に向かう複数の延在面が長尺方向に沿って形成されることとなり、当該保持体が可撓性を有する方向を増やすことが可能となる。これにより、使用者は把持部を持ち替えることなく種々の清掃の用途に対応することができ、以って清掃体ホルダの使用形態を多様化させることが可能となる。また、各保持体の形状の工夫によって当該保持体が可撓性を有する方向を増やす構造を採用することによって、材料面での制限を受けることがなく、少なくとも保持体を製造するのに、特に高価な熱可塑性エラストマー等の樹脂を使用することなく、高硬度で可撓性のない、或いは可撓性の低い安価な材料を用いることが可能となる。
【０００８】
本発明にかかる更なる形態の清掃体ホルダでは、前記の延在部は、固定端部と自由端部との間で長尺部材の長軸まわりに所定の捩じれ形状を形成しつつ長尺方向に延在することによって、複数の平面を形成する構成であるのが好ましい。このような構成によれば、長尺方向に関し互いに法線ベクトルの異なる複数の延在面を、平板状の長尺部材の捩じれ形状によって簡便に形成させることができる。このとき、長尺方向に関して各保持体の延在面の向きが捩じれ面にしたがって徐々に変化するため、結果的に互いに異なる方向に向かう複数の延在面が形成されることとなる。ここでいう所定の捩じれ形状に関しては、当該捩じれ形状が一定の方向にのみ捩じられた形状であってもよいし、或いは異なる複数方向に捩じられた形状が互いに組み合わせられてもよい。また、一方の保持体の延在部の捩じれ形状と、他方の保持体の捩じれ形状は、同一の形態であってもよいし、或いは異なる形態であってもよい。
【０００９】
本発明にかかる更なる形態の清掃体ホルダでは、一方の平板状の長尺部材は、延在部として長軸まわりに右回転方向に捩じられつつ長尺方向に延在する右回転方向捩じれ部を有し、且つ他方の平板状の長尺部材は、延在部として長軸まわりに左回転方向に捩じられつつ長尺方向に延在する左回転方向捩じれ部を有するのが好ましい。このような構成によれば、一方の長尺部材と他方の長尺部材とで可撓性を有する方向を異ならせることができ、清掃体ホルダの使用形態をより多様化させることが可能となる。
【００１０】
本発明にかかる更なる形態の清掃体ホルダでは、２つの平板状の長尺部材はそれぞれ、当該２つの長尺部材の並置面と交差する方向に関する上縁部及び下縁部を有し、また拡張部及び縮小部が形成される構成であるのが好ましい。拡張部は、一方の平板状の長尺部材の上縁部と、他方の平板状の長尺部材の上縁部との間の距離が、固定端部から自由端部に向かうにつれて徐々に拡張された部位として構成される。縮小部は、一方の平板状の長尺部材の下縁部と、他方の平板状の長尺部材の下縁部との間の距離が、固定端部から自由端部に向かうにつれて徐々に縮小された部位として構成される。このような構成によれば、拡張部に荷重が作用した場合、２つの長尺部材は、当該拡張部の形状にしたがって互いに離間する方向へと撓みつつ変位する。従って、この拡張部を使用することによって、清掃体を介して例えば比較的広い清掃面を拭く場合や、清掃対象物を挟み込んで拭く場合に効果的である。一方で、縮小部に荷重が作用した場合、２つの長尺部材は、当該縮小部の形状にしたがって互いに近接する方向へと撓みつつ変位する。従って、この縮小部を使用することによって、清掃体を介して例えば比較的狭い場所や隙間を清掃する場合に効果的である。
【００１１】
本発明にかかる更なる形態の清掃体ホルダでは、平板状の長尺部材は、略長方形の断面形状を有し、当該断面形状の一方の短辺に相当する縁部によって上縁部が形成され、当該断面形状の他方の短辺に相当する縁部によって下縁部が形成されるのが好ましい。このような構成によれば、上縁部及び下縁部をともに平板状の保持体自体（縁部）によって形成することができるため、清掃体ホルダの構造を簡素化することが可能となる。
【００１２】
本発明にかかる清掃用具は、前記構成の清掃体ホルダと、当該清掃体ホルダによって保持され清掃対象の清掃に用いられる清掃体と、を含む。清掃体は、長尺状の複数の分割清掃部に分割されるとともに、被挿入領域及び空間部を備える。被挿入領域は、保持体を挿入するべく各分割清掃部に設けられた領域として構成される。空間部は隣接する２つの分割清掃部間に設けられ清掃対象を挿入可能な部位として構成される。このような構成によれば、保持体が被挿入領域に挿入された取り付け状態では、清掃体が清掃体ホルダによって保持される。また、この保持状態で空間部に清掃対象が挿入されることによって、当該清掃対象を２つの分割清掃部間に挟みつつ清掃する清掃形態を実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、複数の保持体を介して清掃体を保持する構成の清掃体ホルダにおいて、安価な構造で清掃体ホルダの使用形態を多様化させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１３０を互いに組み付ける前の状態の斜視図である。
【図２】図１中の清掃体ホルダ１３０の保持体１４２，１４２を上方から視た図である。
【図３】図１中の清掃体ホルダ１３０の保持体１４２，１４２を下方から視た図である。
【図４】図２中の保持体１４２，１４２のＣ−Ｃ線についての断面構造を示す図である。
【図５】図２中の保持体１４２，１４２のＤ−Ｄ線についての断面構造を示す図である。
【図６】図２中の保持体１４２，１４２のＥ−Ｅ線についての断面構造を示す図である。
【図７】図２中の保持体１４２，１４２のＦ−Ｆ線についての断面構造を示す図である。
【図８】図１中の清掃体１１０を各積層要素に分解した状態の斜視図である。
【図９】図８中の清掃体１１０の保持シート部１１２の斜視図である。
【図１０】図１中の清掃体１１０のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図１１】図１中の清掃体１１０のＢ−Ｂ線に関する断面構造を示す図である。
【図１２】別実施の形態の保持体２４２，２４２の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明にかかる「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００の構成を、図面を参照しつつ詳細に説明する。この清掃用具１００は、各種の清掃対象を清掃するのに用いられる。典型的な清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃領域（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、柱、家具面、衣類、カーテン、ブラインド、寝具、照明、電気コード類、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃領域等が挙げられる。これら各種の清掃対象として、平面構造或いは立体構造のものが挙げられる。この場合、清掃対象における被清掃領域は、平面、曲面、凹凸面、段差面などによって構成される。
【００１６】
本実施の形態の清掃用具１００に関し、清掃体１１０及び清掃体ホルダ１３０を互いに組み付ける前の状態が図１に示されており、この図１によれば、清掃用具１００は、その構成要素が清掃体（「モップ」ともいう）１１０と清掃体ホルダ１３０に大別される。
【００１７】
清掃体１１０は、清掃対象における被清掃領域のごみ、埃、塵ないし汚れ（以下、「被清掃物」ともいう）を拭き取る拭き取り機能、被清掃物を掃き取る掃き取り機構、或いは被清掃物を掻き取る掻き取り機能を有する。この清掃体１１０は、販売時或いは未使用時にはシート状ないし平板状とされる一方、使用時には解されてシート厚み方向に関し嵩高な状態とされる。詳細については後述するが、この清掃体１１０は、所定の長手方向（長辺の延在方向）に長尺状に延在するような平面視が長方形のシート体であって、それぞれが同様の平面形状を有する複数のシート（後述する清掃体シート部１１６及び保持シート部１１２）が互いに重ねられた積層構造になっている。ここでいう清掃体１１０が、本発明における「清掃体」に相当する。
【００１８】
なお、必要に応じては、この清掃体１１０を、平面視が長方形以外の他の形状、例えば平面視が正方形の清掃体として構成することもできる。また、平面視が長方形ないし正方形とされたこの清掃体１１０の隅部（角部）は、必要に応じて直角状或いは曲線状とされるのが好ましい。この清掃体１１０は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象における被清掃領域から除去した被清掃物を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。
【００１９】
清掃体ホルダ１３０は、上記構成の清掃体１１０に対し取り付け及び取り外しが自在とされており、それぞれが互いに連接するホルダ本体１４０及びハンドル部１５０からなる長尺状の部材として構成されている。この清掃体ホルダ１３０は、典型的には合成樹脂材料によって構成される。ここでいう清掃体ホルダ１３０が、本発明における「清掃体ホルダ」に相当する。ハンドル部１５０は、長尺状に延在するハンドル本体１５１を備え、このハンドル本体１５１が接続部１５２を介してホルダ本体１４０に接続されている。ハンドル部１５０のハンドル本体１５１は、使用者の手指によって把持される部位とされる。この清掃体ホルダ１３０の構造に関しては、ホルダ本体１４０及びハンドル部１５０（ハンドル本体１５１及び接続部１５２）の各々を別体構造として組み付け自在とする構成や、ホルダ本体１４０及びハンドル部１５０を接続部１５２とともに一体成型とする構成、またホルダ本体１４０、ハンドル本体１５１及び接続部１５２のいずれか二つを一体成型とする構成などを適宜採用することができる。ここでいうハンドル部１５０、ハンドル本体１５１及び接続部１５２が、本発明における「把持部」を構成する。
【００２０】
ホルダ本体１４０は、清掃体１１０を保持する機能を有する。このホルダ本体１４０は、左右一対の保持体１４２，１４２を備えている。ここでいう左右一対の保持体１４２，１４２とは、ハンドル部１５０の長手方向を前後方向として規定した場合、ハンドル部１５０の長手方向と交差する左右方向に関し、２つの保持体１４２，１４２が互いに並置された態様として規定される。
【００２１】
これら一対の保持体１４２，１４２はいずれも、固定端部（「基端部」ともいう）１４２ａから自由端部（「先端部」ともいう）１４２ｂに向けて第１の方向Ｄ１に長尺状に延在している。この場合の固定端部１４２ａは、保持体１４２の各部位のうち接続部１５２側の端部であり、自由端部１４２ｂは、第１の方向Ｄ１に関し固定端部１４２ａとは反対側の端部である。即ち、本実施の形態のホルダ本体１４０は、その先端側が保持体１４２，１４２によって二股状に分かれたフォーク形状を有する。これら２つの保持体１４２，１４２は、所定の間隔を空けて（挿入空間１４４を隔てて）互いに平行に（並行して）延在する構成であるのが好ましい。また、典型的には各保持体１４２が長手状の延在する延在長さを１００〜１８０ｍｍの範囲に設定するのが好ましい。ここでいう保持体１４２，１４２が、本発明における「保持体」及び「長尺部材」に相当する。
【００２２】
各保持体１４２には、当該保持体から第２の方向Ｄ２に沿って保持体外方へと突出する突片１４３が設けられている。この突片１４３は、各保持体１４２の長手方向に関し１または複数設けられるのが好ましい。これにより、各保持体１４２のうち突片１４３が設けられた部位は、当該保持体の各部位のうち左右方向の径が最も拡張された拡径部として構成される。
【００２３】
なお、本明細書中では、各保持体１４２が長尺状に延在する第１の方向Ｄ１は、清掃用具１００ないし清掃体１１０に関する「清掃体前後方向」として規定される。また、一対の保持体１４２，１４２の並置方向、即ち各保持体の延在方向と交差する第２の方向Ｄ２方向は、清掃用具１００ないし清掃体１１０に関する「清掃体左右方向」として規定される。更に、各保持体１４２の上下方向、即ち清掃体ホルダ装着時の清掃体１００の厚み方向は、第１の方向Ｄ１及び第２の方向Ｄ２の双方と交差する第３の方向として規定される。この場合、使用者がハンドル部１５０を把持した状態で一対の保持体１４２，１４２の上縁部を視たとき、左右一対の保持体のうち右側に位置する一方の保持体を右側の保持体１４２ともいい、また左側に位置する他方の保持体を左側の保持体１４２ともいう。また、清掃体ホルダ装着時において、保持体１４２の先端１４２ｂの領域が、「清掃体前端領域」或いは「清掃体前端側」としても規定され、保持体１４２の固定端部１４２ａの領域が、「清掃体後端領域」或いは「清掃体後端側」としても規定される。
【００２４】
各保持体１４２は、清掃体１１０の被挿入領域（後述する挿入孔１１５）への挿入が可能とされており、この挿入状態において清掃体１１０を保持する機能を有する。この挿入状態においては、各保持体１４２が清掃体１１０側の被挿入領域に密着状に摺接して嵌まり込み、清掃体１１０に対し止着作用を付与する。更に、この挿入状態においては、各保持体１４２の拡径部である突片１４３が清掃体１１０の抜け止めとして作用する。これにより、各保持体１４２を清掃体１１０側の被挿入領域に挿入した挿入状態では、清掃体１１０がホルダ本体１４０によって抜け止めされつつ確実に保持されることとなる。
【００２５】
上記清掃体ホルダ１３０の保持体１４２，１４２の更なる具体的な構造に関しては、図１に加えて更に図２〜図７が参照される。ここで、図２には図１中の保持体１４２，１４２を上方から視た図が示され、図３には図１中の保持体１４２，１４２を下方から視た図が示されている。また図３〜図７にはそれぞれ保持体１４２，１４２の図３中での異なる領域での断面図が示されている。
【００２６】
本実施の形態では、特に図１及び図２が参照されるように、各保持体１４２はいずれも板厚がほぼ一定寸法に設定された平板状ないし扁平状の長尺部材として構成されている。各保持体１４２は、略長方形の断面形状を有する。また各保持体１４２は、固定端部１４２ａと自由端部１４２ｂとの間で所定の捩じれ形状を形成しつつ、当該保持体の長尺方向である第１の方向Ｄ１に延在している。ここでいう固定端部１４２ａ及び自由端部１４２ｂがそれぞれ、本発明における「固定端部」及び「自由端部」に相当する。
【００２７】
具体的には、右側の保持体１４２は、固定端部１４２ａから第１の方向Ｄ１の長軸Ａ１まわりに右回転方向に捩じられつつ第１の方向Ｄ１に自由端部１４２ｂまで延在する延在部、即ち右回転方向捩じれ部を有している。固定端部１４２ａと自由端部１４２ｂとの間のこの延在部が、本発明における「延在部」及び「右回転方向捩じれ部」に相当する。これに対して、左側の保持体１４２は、固定端部１４２ａから第１の方向Ｄ１の長軸Ａ２まわりに左回転方向に捩じられつつ第１の方向Ｄ１に自由端部１４２ｂまで延在する延在部、即ち左回転方向捩じれ部を有している。固定端部１４２ａと自由端部１４２ｂとの間のこの延在部が、本発明における「延在部」及び「左回転方向捩じれ部」に相当する。最終的にこれら２つの保持体１４２，１４２では、いずれも固定端部１４２ａから自由端部１４２ｂに至るまでの範囲で、およそ１５０°の捩じれ角（「変位角」ともいう）を形成している。この捩じれ角は、各保持体１４２の捩じれ形状に応じて適宜の選択が可能であり、例えば９０°を下回る捩じれ角や１８０°を上回る捩じれ角を選択することもできる。
【００２８】
各保持体１４２の各部位のうち上記の捩じれ形状を形成する延在部によれば、互いに法線ベクトル（垂直なベクトル）の異なる複数の延在面が長軸Ａ１又はＡ２に沿って（長尺方向に沿って）連接される。これにより、長尺方向に関して各保持体の延在面の向きが捩じれ面にしたがって徐々に変化するため、結果的に互いに異なる方向に向かう複数の延在面が形成されることとなる。図４が参照されるように、図２中のＣ−Ｃ線断面の部位、即ち自由端部１４２ｂの近傍の部位では、各保持体１４２はいずれも、第２の方向Ｄ２に沿った平面Ｐ１上にて延在している。従って、この部位においては、左右の保持体１４２，１４２は、第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３のいずれに関しても対称な断面形状を形成する。これにより、平面Ｐ１上に延在する第１延在面１１，１１は、特に第３の方向Ｄ３の可撓性を有する。
【００２９】
図５が参照されるように、図２中のＤ−Ｄ線断面の部位では、各保持体１４２はいずれも、第２の方向Ｄ２に沿った平面Ｐ１と交差する平面Ｐ２或いはＰ３上にて延在している。この場合、平面Ｐ２と平面Ｐ３は互いに交差しつつ延在している。従って、この部位においては、左右の保持体１４２，１４２は、第２の方向Ｄ２に関しては対称な断面形状を形成する一方で、第３の方向Ｄ３に関しては非対称な断面形状を形成する。これにより、平面Ｐ２上に延在する第２延在面１２、及び平面Ｐ３上に延在する第３延在面１３はいずれも、特に第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３の双方に交差する方向の可撓性を有する。
【００３０】
図６が参照されるように、図２中のＥ−Ｅ線断面の部位では、各保持体１４２はいずれも、第２の方向Ｄ２に沿った平面Ｐ１と直交する平面Ｐ４或いは平面Ｐ５上にて延在しており、更に平面Ｐ１上にて延在する突片１４３との協働によってＴ字状の断面形状を形成している。この場合、平面Ｐ４と平面Ｐ５は互いに平行に延在している。従って、この部位においては、左右の保持体１４２，１４２及びそれに連接する突片１４３は、第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３のいずれに関しても対称な断面形状を形成する。これにより、平面Ｐ１上に延在する第４延在面１４，１４は、特に第３の方向Ｄ３の可撓性を有し、また平面Ｐ４或いは平面Ｐ５上に延在する第５延在面１５，１５は、特に第２の方向Ｄ２の可撓性を有する。
【００３１】
また、このＥ−Ｅ線断面の部位は、保持体１４２の捩じれ量（捩じれ度合）が大きい部位であり、当該部位に突片１４３を設けることによって、負荷による過剰な変形を防止する機能（補強部としての機能）が発揮される。従って、本来、清掃体１１０の抜け止めとしての機能を果たす突片１４３が、保持体１４２のための補強部としての機能も果たすため合理的である。
【００３２】
図７が参照されるように、図２中のＦ−Ｆ線断面の部位、即ち固定端部１４２ａの近傍の部位では、各保持体１４２はいずれも、第２の方向Ｄ２に沿った平面Ｐ１と交差する平面Ｐ６或いはＰ７上にて延在している。この場合、平面Ｐ６と平面Ｐ７は互いに交差しつつ延在している。従って、この部位においては、左右の保持体１４２，１４２は、第２の方向Ｄ２に関しては対称な断面形状を形成する一方で、第３の方向Ｄ３に関しては非対称な断面形状を形成する。これにより、平面Ｐ６上に延在する第６延在面１６、及び平面Ｐ７上に延在する第７延在面１７はいずれも、特に第２の方向Ｄ２及び第３の方向Ｄ３の双方に交差する方向の可撓性を有する。
【００３３】
各保持体１４２の上記構成によれば、固定端部１４２ａと自由端部１４２ｂとの間に、互いに異なる方向に向かう複数の延在面が長尺方向に沿って形成されるため、ホルダ本体１４０の保持体１４２，１４２は任意の方向についての可撓性が得られる。即ち、右側保持体１４２は、互いに異なる方向に向かう複数の延在面として、少なくとも第１延在面１１、第２延在面１２、第４延在面１４、第５延在面１５及び第６延在面１６を形成する。従って、右側保持体１４２に関しては、第１延在面１１、第２延在面１２、第４延在面１４、第５延在面１５及び第６延在面１６に加えて、これらの各延在面の間に連接して延在する延在面が、互いに法線ベクトルの異なる延在面が長尺方向に沿って連接された延在部を構成している。同様に、左側保持体１４２は、互いに異なる方向に向かう複数の延在面として、少なくとも第１延在面１１、第３延在面１３、第４延在面１４、第５延在面１５及び第７延在面１７を形成する。従って、左側保持体１４２に関しては、第１延在面１１、第３延在面１３、第４延在面１４、第５延在面１５及び第７延在面１７に加えて、これらの各延在面の間に連接して延在する延在面が、互いに法線ベクトルの異なる延在面が長尺方向に沿って連接された延在部を構成している。これにより、各保持体１４２は、当該延在面のそれぞれと交差する、少なくとも５つの異なる方向についての可撓性を有するため、当該保持体１４２が可撓性を有する方向を増やすことが可能となり、例えば接続部１５２を中心としておよそ３６０°の範囲を可動範囲として任意の方向に撓むことができる。ここでいう第１〜第７延在面１１〜１７によって、本発明における「互いに法線ベクトルの異なる複数の延在面」が構成される。
【００３４】
上記構成によれば、使用者はハンドル部１５０を持ち替えることなく種々の清掃の用途に対応することができ、以って清掃体ホルダ１３０の使用形態を多様化させることが可能となる。特に、本実施の形態では、一方の保持体１４２と他方の保持体１４２とで可撓性を有する方向を異ならせることができ、清掃体ホルダ１３０の使用形態をより多様化させることが可能となる。また、本実施の形態によれば、長尺方向に関し互いに法線ベクトルの異なる複数の延在面（第１〜第７延在面１１〜１７）を、平板状の長尺部材の捩じれ形状によって簡便に形成させることができる
【００３５】
また、各保持体１４２の形状の工夫によって当該保持体が可撓性を有する方向を増やす構造を採用することによって、材料面での制限を受けることがなく、少なくとも保持体１４２，１４２を製造するのに、特に高価な熱可塑性エラストマー等の樹脂を使用することなく、高硬度で可撓性のない、或いは可撓性の低い安価な材料を用いることが可能となる。このような安価な材料として、例えばＰＰ（ポリエチレン）樹脂を用いることができる。また、必要に応じては、ＰＰ樹脂を主材料として、当該ＰＰ樹脂にＰＥ（ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、エラストマー等の可撓性を有する材料が任意の割合で配合された材料を用いることもできる。
【００３６】
また、図２及び図３が参照されるように、各保持体１４２の縁部１４２ｃは、略長方形の断面形状の短辺に相当する部位であり、第１の方向Ｄ１に関する先端側領域（例えば、図２中のＣ−Ｃ線断面の部位）では当該保持体の外側面１４５を構成している。また、図２及び図３が参照されるように、各保持体１４２の縁部１４２ｃは、第１の方向Ｄ１に関する基端側領域１４６（例えば、図２中のＥ−Ｅ線断面の部位）では当該保持体の上縁部１４７及び下縁部１４８を構成している。具体的には、上縁部１４７は、略長方形の断面形状の一方の短辺に相当する縁部１４２ｃによって形成され、２つの保持体１４２，１４２の並置面（例えば、図４中の平面Ｐ１）と交差する方向に関する上部構成面（「上面」ともいう）を構成する。一方で、下縁部１４８は、略長方形の断面形状の他方の短辺に相当する縁部１４２ｃによって形成され、当該並置面と交差する方向に関する下部構成面（「下面」ないし「底面」ともいう）を構成する。ここでいう上縁部１４７及び下縁部１４８がそれぞれ、本発明における「上縁部」及び「下縁部」に相当する。このような構成によれば、上縁部１４７及び下縁部をともに平板状の保持体１４２自体（縁部１４２ｃ）によって形成することができるため、清掃体ホルダ１３０の構造を簡素化することが可能となる。
【００３７】
この場合、図２に示すように、保持体１４２，１４２は、２つの上縁部１４７間の距離（間隔）ｄ１が固定端部１４２ａから自由端部１４２ｂに向けて徐々に拡張されるように構成された拡張部を有する。ここでいう拡張部が、本発明における「拡張部」に相当する。このような構成によれば、保持体１４２，１４２の拡張部（２つの上縁部１４７，１４７）に荷重（負荷）が作用した場合、２つの保持体１４２，１４２は、当該拡張部の形状にしたがって互いに離間する方向（図２中の白抜き矢印の方向）へと撓みつつ変位する。従って、保持体１４２，１４２の２つの上縁部１４７，１４７を使用することによって、清掃体１００を介して例えば比較的広い清掃面を拭く場合や、清掃対象物を挟み込んで拭く場合に効果的である。
【００３８】
一方で、図３に示すように、保持体１４２，１４２は、２つの下縁部１４７間の距離（間隔）ｄ２が固定端部１４２ａから自由端部１４２ｂに向けて徐々に縮小されるように構成された縮小部を有する。ここでいう縮小部が、本発明における「縮小部」に相当する。このような構成によれば、保持体１４２，１４２の縮小部（２つの下縁部１４８，１４８）に荷重（負荷）が作用した場合、２つの保持体１４２，１４２は、当該縮小部の形状にしたがって互いに近接する方向（図３中の白抜き矢印の方向）へと撓みつつ変位する。従って、保持体１４２，１４２の２つの下縁部１４８，１４８を使用することによって、清掃体１００を介して例えば比較的狭い場所や隙間を清掃する場合に効果的である。
【００３９】
なお、各保持体１４２の断面形状については、図４〜図７に示す断面形状に限定されるものではなく、円形、楕円形、半円形、半楕円形、三角形、四角形、多角形、Ｖ字形、Ｙ字形、Ｘ字形、星形等、必要に応じて適宜変更が可能である。この場合、各保持体１４２の板厚を、当該保持体の各部位に応じて異なる寸法に設定することができる。
【００４０】
次に、上記清掃体１１０の具体的な構造に関し、図１に加え更に図８〜図１１を参照しつつ詳細に説明する。ここで、図８には、図１中の清掃体１１０を各積層要素に分解した状態の斜視図が示される。また、図９は、図８中の清掃体１１０の保持シート部１１２の構成を示す斜視図である。また、図１０には、図１中の清掃体１１０のＡ−Ａ線に関する断面構造が示され、図１１には、図１中の清掃体１１０のＢ−Ｂ線に関する断面構造が示されている。
【００４１】
清掃体１００は、図８が参照されるように、第３の方向Ｄ３に関し保持シート部１１２の両面に清掃体シート部１１６，１１６が積層状に重ねられた構成になっている。この清掃体１１０は、図９及び図１０に示すように清掃体前後方向（第１の方向Ｄ１）に延在するスリット状の空間部１２５を備えている。この空間部１２５は、典型的には保持シート部１１２の中央部分が清掃体前後方向に関し直線状、曲線状ないし波線状に切り込まれた切り込み部分として構成される。この空間部１２５は、典型的には清掃体前後方向に直線状、曲線状、或いは波線状に延在する構成とされる。
【００４２】
また、この清掃体１１０は、図１０が参照されるように、空間部１２５を挟んで左右一対の長尺状の分割清掃部１２４，１２４に分割される。ここでいう左右一対の分割清掃部１２４，１２４とは、清掃体前後方向と交差する左右方向（第２の方向Ｄ２）に関し２つの分割清掃部１２４，１２４が並置された態様として規定される。ここでいう２つの分割清掃部１２４，１２４によって、本発明における「複数の分割清掃部」が構成される。分割清掃部１２４，１２４間に形成される空間部１２５は、清掃体１１０が清掃体ホルダ１３０に取り付けられたときに、２つの保持体１４２，１４２間に形成された挿入空間１４４に合致し、清掃処理がなされる清掃対象を挿入可能な空間部として構成される。ここでいう空間部１２５が、本発明における「空間部」に相当する。これにより、各保持体１４２が清掃体１１０に取り付けられた取り付け状態で、空間部１２５に清掃対象が挿入されることによって、当該清掃対象を２つの分割清掃部１２４，１２４間に挟みつつ清掃する清掃形態が実現される。
【００４３】
保持シート部１１２は、特に図９に示すように、２片の保持シート１１４，１１４の間に基材シート１１３を介在させ、またこの基材シート１１３が各保持体１４２の挿入側に保持シート１１４よりも若干突出するように構成されている。そして、この保持シート部１１２は、分割清掃部１２４ごとに溶着接合部１２１（「融着部」ともいう）によって互いに接合されるように構成されている。この溶着接合部１２１は、その接合部分が清掃体前後方向に沿って連続状に延在する単一の接合線として構成されている。
【００４４】
この保持シート部１１２において、２片の保持シート１１４，１１４が互いに対向することによって形成される対向空間は、各保持体１４２の挿入を許容するべく分割清掃部１２４の長尺方向に長手状に延在する挿入孔１１５（挿入空間）として構成される。このとき、基材シート１１３は、保持シート１１４よりも各保持体１４２の挿入側に突出することによって、挿入孔１１５の開口部１１５ａへ各保持体１４２を円滑に誘導することができる。各保持体１４２が各挿入孔１１５に挿入された取り付け状態では、清掃体１１０が清掃体ホルダ１３０によって保持される。保持体１４２が挿入孔１１５に挿入される挿入動作の際、分割清掃部１２４は、保持体１４２に対する挿入孔１１５の大きさや形状によっては、保持体１４２の捩じれ形状にしたがって捩じられつつ取り付けられる形態や、当該捩じれ形状に影響さえることなく取り付けられる形態を採り得る。分割清掃部１２４の長尺方向は、典型的には、清掃体１１０に清掃体ホルダ１３０が取り付けられた状態において、保持体１４２の延在方向としても規定される。ここでいう挿入孔１１５が、本発明における「被挿入領域」に相当する。なお、この挿入孔１１５を、保持体の挿入を許容する挿入孔以外の被挿入領域、例えばスリット、切り込み等に置き換えることもできる。
【００４５】
一方、各清掃体シート部１１６は、図８に示すように、３つの繊維集合体１１７及び表面シート１１８が積層状に重ねられた状態で、保持シート部１１２の両面（上縁部及び下縁部）に配設されるように構成されている。このとき、表面シート１１８が清掃体１１０の表面に露出するように各清掃体シート部１１６が配設される。なお、必要に応じて、保持シート部１１２の片面のみに清掃体シート部１１６が配設された構成を採用することもできる。
【００４６】
更に、上記の保持シート部１１２及び清掃体シート部１１６，１１６は、特に図１０が参照されるように、保持シート部１１２の両面に清掃体シート部１１６，１１６が積層状に重ねられた状態で、溶着接合部１２０によって互いに接合されるように構成されている。この溶着接合部１２０は、その接合部分が清掃体前後方向に沿って連続状に延在する複数の接合線の集合体として構成されている。
【００４７】
上記構成の保持シート１１４及び表面シート１１８はいずれも、図８に示すように、その左右方向の両端側にジクザグ状にカットされた短冊片（短冊部分）１１４ａ及び１１８ａを複数備える構成であるのが好ましい。この場合、保持シート１１４及び表面シート１１８は、短冊シートとも称呼される。このような構成の短冊片１１４ａ，１１８ａは、ごみを引っ掛けて捕捉し易く、また凹部に入り込んだごみを描き出し易い、清掃機能の高い構造として特に効果的である。なお、短冊片１１４ａ，１１８ａの形状に関しては、ジクザグ状、直線状、曲線状などのうちの単一種類或いは複数種類の形状を適宜用いることができる。本実施の形態では、これら短冊片１１４ａ及び１１８ａは、いずれも分割清掃部１２４の長尺方向（保持体１４２の延在方向と交差する方向）に延在する構成とされる。
【００４８】
次に、上記基材シート１１３、保持シート１１４及び表面シート１１８を形成する不織布の構成、及び繊維集合体１１７を形成する繊維集合体の構成につき詳細に説明する。
【００４９】
（不織布の構成）
基材シート１１３、保持シート１１４及び表面シート１１８に関しては、いずれも典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布を使用することができる。従って、これら基材シート１１３及び保持シート１１４は、「不織布シート」とも称呼される。この不織布は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であって、熱可塑性繊維を一部に含み溶着することができる。熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。
【００５０】
また、この不織布は、実用的な強度を備える１０〜１００ｇ／ｍ２の熱可塑性繊維によって構成されるのが好ましい。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブローン法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。なお、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い不織布を用いるのが好ましい。また、不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を短冊状に加工したものを用いることもできる。
【００５１】
（繊維集合体の構成）
一方、繊維集合体１１７は、繊維による単一の繊維構造体や、繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、熱可塑性繊維を一部に含み融着（「溶着」ともいう）が可能な繊維集合体として構成される。この繊維集合体１１７を形成する繊維とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。この繊維集合体１１７の繊維は、保持シート１１４及び表面シート１１８の短冊片１１４ａ及び１１８ａと同様に、保持体１４２の延在方向と交差する方向に長尺状に延在する構成とされる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、三つの繊維集合体１１７が積層状に重ねられる場合について記載しているが、この繊維層の数は必要に応じて１または複数とすることができる。この繊維集合体１１７は、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。ここでいう「繊維集合体」は、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体がこの繊維集合体として多用される。特には、芯部分がポリプロピレン（ＰＰ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、この芯部分の外面を覆う鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を用いて繊維集合体が構成されるのが好ましい。この繊維集合体を形成する長繊維は、その繊度が０．５〜６６ｄｔｅｘとされるのが好ましい。また、各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から構成されてもよいし、或いは各繊維集合体が異なる繊度の繊維を含む構成であってもよい。また、熱可塑性樹脂を含む繊維を用いる場合、少なくとも２種類以上の異なった融点の樹脂（例えば融点差が２０℃以上の樹脂）を使用するのが好ましい。
【００５３】
また、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度が高い繊維を含む繊維集合体を用いるのが好ましい。また、繊維集合体は、捲縮繊維を有する構成されるのが好ましい。この場合、１インチあたりのクリンプ数が５〜３０の倦縮繊維を用いるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維として構成され、繊維同士が絡み易い構造とされる。このような捲縮繊維を用いると、繊維集合体が清掃体ホルダ装着前の状態よりも嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。また、ゴミ、塵、埃などを確実に吸着するべく、着塵油剤を含有する繊維を用いるのが好ましい。
【００５４】
なお、繊維集合体として、フィルムをテープ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフラットヤーンや、スプリットヤーンと称呼される熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向と直交する方向にかきわけて、繊維状となったフィルムが網目状に接合されているものを使用してもよい。或いは、繊維集合体として、エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度の低い不織布を使用してもよい。
【００５５】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００５６】
上記実施の形態では、２つの保持体１４２，１４２は挿入空間１４４を隔てて互いに平行に延在する場合について記載したが、本発明では当該保持体が平行に延在しないような変更例を採用することもできる。この変更例については図１２が参照される。図１２中の２つの保持体２４２，２４２では、一方の保持体２４２の長軸Ａ１と、他方の保持体２４２の長軸Ａ２が交差するように構成されており、２つの保持体２４２，２４２間の距離が自由端部１４２ｂに向かうにつれて縮小されている。このような構成によれば、前述の２つの保持体１４２，１４２を用いる場合と同様の作用効果を奏する上に、各保持体１４２を挿入孔１１５の開口部１１５ａに挿入し易くなる。
【００５７】
また上記実施の形態では、一方の保持体１４２が右回転方向に捩じられつつ延在し、他方の保持体１４２が左回転方向に捩じられつつ延在する場合について記載したが、本発明では、各保持体の捩じれ形状は、異なる方向に捩じられた形状が組み合わせられていても。また、２つの保持体１４２，１４２がいずれも右回転方向或いは左回転方向に捩じられつつ延在する構成を採用することもできる。
【００５８】
また上記実施の形態では、各保持体１４２が固定端部１４２ａから自由端部１４２ｂに向けて延在する過程で、当該保持体１４２の複数の延在面の法線ベクトルが長尺方向に沿って連続的に変化している場合について記載したが、本発明では、当該保持体１４２の複数の延在面の法線ベクトルが長尺方向に沿って断続的或いは段階的に変化する構成を採用することもできる。この場合、当該保持体１４２の延在面には、平面、曲面、段差面等が包含される。
【００５９】
上記実施の形態では、上縁部１４７及び下縁部１４８をともに平板状の保持体１４２自体（縁部１４２ｃ）によって形成する場合について記載したが、本発明では、上縁部１４７や下縁部１４８に相当する部位を、保持体の平板部分に設けられた別の部材によって形成することもできる。
【００６０】
また本発明においては、清掃体１１０や清掃体ホルダ１３０の構成要素の種類や数等に関しては、上記の例に限定されるものではなく、必要に応じて種々選択が可能である。例えば、清掃体ホルダ１３０の構成に関し、２つの保持体１４２，１４２に加えて、更なる保持体を設けることもできる。
【００６１】
また上記実施の形態では、２つの保持体１４２，１４２有する清掃体ホルダ１３０と、これら保持体に対応する２つの分割清掃部１２４，１２４を有する清掃体１１０について記載したが、本発明では、保持体１４２及び分割清掃部１２４の数は２つ以外でもよく、１または３以上の範囲で適宜設定することが可能である。
【００６２】
また上記実施の形態では、清掃体１１０をシート状の不織布と繊維集合体を用いて構成する場合について記載したが、本発明では、シート状の不織布と繊維集合体のいずれか一方によって清掃体が構成されてもよい。
【００６３】
また上記実施の形態の清掃体１１０では、各清掃体シート部１１６に表面シート１１８を含む場合について記載したが、清掃体１１０の設計仕様変更等の必要に応じては、表面シート１１８を省略することも可能である。
【００６４】
上記実施の形態や種々の変更例の記載に基づいた場合、本発明では、以下の各態様を採用することができる。
【００６５】
（態様１）
「清掃対象の清掃に用いられる清掃体を保持する長尺状の清掃体ホルダであって、
使用者の手指で把持される把持部と、前記清掃体を保持するべく前記把持部から並行して所定の長尺方向にそれぞれ延在する２つの保持体と、
を含み、
前記２つの保持体がいずれも平板状の長尺部材として構成され、前記平板状の長尺部材は、前記把持部側の固定端部と、前記長尺方向に関し前記固定端部とは反対側の自由端部と、前記固定端部と前記自由端部との間に設けられ、互いに法線ベクトルの異なる複数の延在面が前記長尺方向に沿って連接された延在部と、を備えることを特徴とする清掃体ホルダ」という態様（態様１）を採り得る。
【００６６】
（態様２）
「態様１に記載の清掃体ホルダであって、
前記延在部は、前記固定端部と前記自由端部との間で前記長尺部材の長軸まわりに所定の捩じれ形状を形成しつつ前記長尺方向に延在することによって、前記複数の延在面を形成するように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ」という態様（態様２）を採り得る。
【００６７】
（態様３）
「態様２に記載の清掃体ホルダであって、
一方の前記平板状の長尺部材は、前記延在部として前記長軸まわりに右回転方向に捩じられつつ前記長尺方向に延在する右回転方向捩じれ部を有し、且つ他方の前記平板状の長尺部材は、前記延在部として前記長軸まわりに左回転方向に捩じられつつ前記長尺方向に延在する左回転方向捩じれ部を有することを特徴とする清掃体ホルダ」という態様（態様３）を採り得る。
【００６８】
（態様４）
「態様１から３のうちのいずれかに記載の清掃体ホルダであって、
２つの前記平板状の長尺部材はそれぞれ、当該２つの長尺部材の並置面と交差する方向に関する上縁部及び下縁部を有し、一方の前記平板状の長尺部材の前記上縁部と、他方の前記平板状の長尺部材の前記上縁部との間の距離が、前記固定端部から前記自由端部に向かうにつれて徐々に拡張された拡張部と、一方の前記平板状の長尺部材の前記下縁部と、他方の前記平板状の長尺部材の前記下縁部との間の距離が、前記固定端部から前記自由端部に向かうにつれて徐々に縮小された縮小部と、が形成されるように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ」という態様（態様４）を採り得る。
【００６９】
（態様５）
「態様４に記載の清掃体ホルダであって、
２つの前記平板状の長尺部材はそれぞれ、略長方形の断面形状を有し、当該断面形状の一方の短辺に相当する縁部によって前記上縁部を形成し、当該断面形状の他方の短辺に相当する縁部によって前記下縁部を形成するように構成されていることを特徴とする清掃体ホルダ」という態様（態様５）を採り得る。
【００７０】
（態様６）
「態様１〜５のうちのいずれかに記載の清掃体ホルダと、前記清掃体ホルダによって保持され清掃対象の清掃に用いられる清掃体と、を含む清掃用具であって、
前記清掃体は、長尺状の複数の分割清掃部に分割されるとともに、前記保持体を挿入するべく各分割清掃部に設けられた被挿入領域と、隣接する２つの分割清掃部間に設けられ前記清掃対象を挿入可能な空間部と、を備えることを特徴とする清掃用具」という態様（態様６）を採り得る。
【符号の説明】
【００７１】
１１…第１延在面
１２…第２延在面
１３…第３延在面
１４…第４延在面
１５…第５延在面
１６…第６延在面
１７…第７延在面
１００…清掃用具
１１０…清掃体
１１２…保持シート部
１１３…基材シート
１１４…保持シート
１１４ａ…短冊片
１１５…挿入孔
１１５ａ…開口部
１１６…清掃体シート部
１１７…繊維集合体
１１８…表面シート
１１８ａ…短冊片
１２０，１２１…溶着接合部
１２４…分割清掃部
１２５…空間部
１３０…清掃体ホルダ
１４０…ホルダ本体
１４２…保持体
１４２ａ…固定端部
１４２ｂ…自由端部
１４２ｃ…縁部
１４３…突片
１４４…挿入空間
１４５…外側面
１４６…基端側領域
１４７…上縁部
１４８…下縁部
１５０…ハンドル部
１５１…ハンドル本体
１５２…接続部
Ａ１，Ａ２…長軸
Ｄ１…第１の方向
Ｄ２…第２の方向
Ｄ３…第３の方向
Ｐ１〜Ｐ７…平面
【図１】
0005918494.tif 000002
【図２】
0005918494.tif 000003
【図３】
0005918494.tif 000004
【図４】
0005918494.tif 000005
【図５】
0005918494.tif 000006
【図６】
0005918494.tif 000007
【図７】
0005918494.tif 000008
【図８】
0005918494.tif 000009
【図９】
0005918494.tif 000010
【図１０】
0005918494.tif 000011
【図１１】
0005918494.tif 000012
【図１２】
0005918494.tif 000013