(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末であって、
前記無線アクセスネットワークから、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を受信する発信規制受信部と、
前記無線通信端末において実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、前記他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定する直接通信判定部と、
前記直接通信判定部による判定結果に基づいて、直接通信を実行する無線通信部と
を備え、
前記発信規制受信部は、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制を受信し、
前記直接通信判定部は、前記無線アクセスネットワークを経由して他のネットワークにアクセスする必要がない場合、直接通信が可能と判定し、前記他のネットワークにアクセスする必要がある場合、直接通信が不可と判定し、
前記無線通信部は、前記無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能と前記直接通信判定部によって判定された場合、前記設定情報に基づいて前記他の無線通信端末との直接通信を実行する無線通信端末。
【請求項２】
前記発信規制受信部は、直接通信を許可するか否かを示す許可情報を含む発信規制を受信し、
前記直接通信判定部は、前記許可情報に基づいて前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能か否かを判定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記直接通信判定部によって前記通信アプリケーションが直接通信によって実行不可能と判定された場合、前記通信アプリケーションが前記発信規制の対象か否かを判定し、前記通信アプリケーションが前記発信規制の対象でない場合、前記無線アクセスネットワークを経由した前記通信アプリケーションの実行を許可する発信規制制御部を備える請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記直接通信判定部は、前記設定情報により、直接通信を許容するアプリケーション情報を受信した場合、前記アプリケーション情報に基づいて、直接通信を許容する前記通信アプリケーションを判定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記直接通信判定部は、前記許可情報により、直接通信を許容するアプリケーション情報を受信した場合、前記アプリケーション情報に基づいて、直接通信を許容する前記通信アプリケーションを判定する請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項６】
無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末における通信制御方法であって、
前記無線アクセスネットワークから、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を受信するステップと、
前記無線通信端末において実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、前記他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、直接通信を実行するステップと
を有し、
前記受信するステップでは、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制を受信し、
前記判定するステップでは、前記無線アクセスネットワークを経由して他のネットワークにアクセスする必要がない場合、直接通信が可能と判定し、前記他のネットワークにアクセスする必要がある場合、直接通信が不可と判定し、
前記直接通信を実行するステップでは、前記無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能と判定された場合、前記設定情報に基づいて前記他の無線通信端末との直接通信を実行する通信制御方法。
【請求項７】
前記判定するステップでは、前記設定情報により、直接通信を許容するアプリケーション情報を受信した場合、前記アプリケーション情報に基づいて、直接通信を許容する前記通信アプリケーションを判定する請求項６に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末、通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化されているLong Term Evolution（LTE）などの無線アクセスネットワークでは、通信トラフィックの一時的な増大などによって特定の無線基地局が輻輳している場合、当該無線基地局から送信される報知情報に基づいて、無線通信端末（移動局）が発信を規制するアクセス規制が規定されている。
【０００３】
また、無線基地局またはネットワーク装置（交換機など）が輻輳によって無線通信端末の発信要求を受け付けることができない場合、ネットワーク装置が当該無線通信端末に発信要求の拒絶を意味するService rejectを応答することが規定されている。
【０００４】
また、近年では、無線通信端末が無線基地局を経由することなく他の無線通信端末と直接通信を実行する、いわゆるDevice-to-Device（D2D）通信が3GPPにおいても検討されている（例えば、非特許文献１）。このようなD2D通信によれば、無線基地局やネットワーク装置を経由しないため、上述のような輻輳時にも無線通信端末が発信できる可能性を高めることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Key drivers for LTE success: Services Evolution”、２０１１年９月、3GPP、インターネットURL： http://www.3gpp.org/ftp/Information/presentations/presentations_2011/2011_09_LTE_Asia/2011_LTE-Asia_3GPP_Service_evolution.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線通信端末は、アクセス規制時やService rejectを受信した場合に、D2D通信を実行しようとしても、D2D通信に必要な通信環境やD2D通信によって提供すべき通信アプリケーションを判断することができないため、D2D通信を有効に活用することできない問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ネットワーク側の輻輳などによって発信要求が受け付けられない場合でも、端末間直接通信（D2D通信）を利用して通信アプリケーションの提供可能性を高め得る無線通信端末、通信制御装置及び通信制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末であって、前記無線アクセスネットワークから、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を受信する発信規制受信部と、前記無線通信端末において実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定する直接通信判定部と、前記直接通信判定部による判定結果に基づいて、直接通信を実行する無線通信部と
を備え、前記発信規制受信部は、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制を受信し、前記無線通信部は、前記無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能と直接通信判定部によって判定された場合、前記設定情報に基づいて前記他の無線通信端末との直接通信を実行することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末を制御する通信制御装置であって、直接通信を許可するか否かを示す許可情報と、直接通信に必要となる通信環境の設定情報とを含み、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を前記無線通信端末及び前記他の無線通信端末に向けて送信する発信規制送信部を備え、前記発信規制送信部は、隣接する複数のセルにおいて直接通信を許可する許可情報を送信することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末における通信制御方法であって、前記無線アクセスネットワークから、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を受信するステップと、前記無線通信端末において実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定するステップと、前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、直接通信を実行するステップと
を有し、前記受信するステップでは、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制を受信し、前記直接通信を実行するステップでは、前記無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能と直接通信判定部によって判定された場合、前記設定情報に基づいて前記他の無線通信端末との直接通信を実行することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、ネットワーク側の輻輳などによって発信要求が受け付けられない場合でも、端末間直接通信（D2D通信）を利用して通信アプリケーションの提供可能性を高め得る無線通信端末、通信制御装置及び通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末400Aの機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るオペレーションシステム200の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアクセス規制時において端末400Aと端末400Bとが直接通信を実行する通信シーケンスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るService reject応答時において端末400Aと端末400Bとが直接通信を実行する通信シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１４】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
（１）の全体概略構成
無線通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。図１に示すように、無線通信システム10は、無線基地局100A, 100B、オペレーションシステム200、交換機300及び複数の無線通信端末400A, 400B, 400C, 400D（以下、端末400A, 400B, 400C, 400D）を含む。
【００１６】
無線基地局100A及び無線基地局100Bは、3GPPにおいて標準化された無線アクセス技術（RAT）、例えば、Long Term Evolution（LTE）に従った動作を実行する。
【００１７】
オペレーションシステム200は、無線基地局100A, 100B及び交換機300などによって構成される無線アクセスネットワークを監視、制御する。また、オペレーションシステム200は、無線アクセスネットワークが輻輳している場合、無線基地局100A, 100Bに対してアクセス規制を指示する。本実施形態において、オペレーションシステム200は、通信制御装置を構成する。また、オペレーションシステム200は、無線アクセスネットワークと接続されたコアネットワークが輻輳している場合、交換機300に対して規制処理を指示してもよい。
【００１８】
なお、本実施形態において、輻輳に限らず、災害発生やネットワーク運用上必要と考えられる事象において、無線アクセスネットワークやコアネットワークを構成する装置に対して同様の指示をしてもよい。この場合、直接通信に関わる通信環境の設定情報は、CBC/ETWS/PWS仕様に基づき、端末400A, 400Bに通知されてもよく、当該仕様に基づく各種メッセージの通知と同時に、直接通信を許容する旨が通知される。
【００１９】
交換機300は、端末400A, 400Bが生起した通信呼（回線交換（CS）による音声通信呼や、パケット交換（PS）による音声通信呼など）を処理する。また、交換機300（例えばSGSN（Serving GPRS Support Node）,MSC（Mobile Services Switching Center）,MME（Mobile Management Entity）, eNodeB）は、交換機300の輻輳によって端末の発信要求を受け付けることができない場合、当該端末に発信要求の拒絶を意味するService rejectを応答する。
【００２０】
端末400A〜端末400Dは、LTEなどの無線アクセス技術に従った無線通信を実行するUser Equipment（UE）である。
【００２１】
端末400A〜400Dは、無線基地局100A, 100Bを経由して他の端末と通信を実行すること、及び無線基地局100Aを経由せずに他の端末と直接通信を実行することができる。具体的には、端末400A〜400Dは、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、無線アクセスネットワークを経由せずに他の端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行することができる。
【００２２】
（２）無線通信システムの機能ブロック構成
次に、無線通信システム10の機能ブロック構成について説明する。具体的には、端末400A及びオペレーションシステム200の機能ブロック構成について説明する。図２は、端末400Aの機能ブロック構成図である。図３は、オペレーションシステム200の
機能ブロック構成図である。
【００２３】
（２．１）端末400A
図２に示すように、端末400Aは、通信アプリケーション410、発信規制受信部420、直接通信判定部430、無線通信部440及び発信規制制御部450を備える。なお、端末400B〜400Dも端末400Aと同様の機能ブロック構成を有する。
【００２４】
通信アプリケーション410は、端末400Aにおいて実行可能な通信アプリケーションであり、例えば、音声通話アプリケーション、メッセージサービス、及びウェブ閲覧などである。
【００２５】
発信規制受信部420は、無線アクセスネットワークから、当該無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を受信する。具体的には、発信規制受信部420は、無線基地局100A（100B）から発信規制を受信する。発信規制としては、上述したアクセス規制、Service reject、及びCBC/ETS/PWSメッセージが挙げられる。また、発信規制には、直接通信に必要となる通信環境の設定情報が含まれる。さらに、発信規制には、直接通信を許可するか否かを示す許可情報を含んでもよい。設定情報には、直接通信で許容される周波数帯、無線信号の電波強度及び端末の発信タイミング（直接通信の実行タイミング）、相手（着信側）端末の識別子（電話番号、端末識別子及び加入者識別子などが含まれる。
【００２６】
発信規制受信部420は、当該設定情報含む発信規制、または当該許可情報を含む発信規制を受信する。なお、当該設定情報または当該許可情報によって、直接通信を許容するアプリケーション情報が発信規制受信部420に通知されてもよい。
【００２７】
直接通信判定部430は、端末400Aにおいて実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定する。直接通信判定部430は、発信規制受信部420が受信した直接通信の許可情報に基づいて、通信アプリケーション410が直接通信によって実行可能か否かを判定する。
【００２８】
具体的には、直接通信判定部430は、許可情報によって他の端末との直接通信が許可された場合、通信アプリケーション410が直接通信によって実行可能か否かを判定する。例えば、音声通話アプリケーションやメッセージサービスであれば、無線アクセスネットワークを経由して他のネットワーク（インターネットなど）にアクセスする必要がないため、直接通信が可能と判定される。一方、ウェブ閲覧などであれば、他のネットワーク（インターネットなど）にアクセスする必要があるため、直接通信が不可と判定される。また、当該設定情報または当該許可情報により、直接通信を許容するアプリケーション情報を受信した場合、これに基づいて許容する通信アプリケーションを判定してもよい。
【００２９】
無線通信部440は、無線基地局100A（100B）との無線通信、及び端末400B（400C, 400D）との無線通信（直接通信）を実行する。特に、無線通信部440は、直接通信判定部430による判定結果に基づいて直接通信を実行する。具体的には、無線通信部440は、無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、通信アプリケーション410が直接通信によって実行可能と直接通信判定部430によって判定された場合、直接通信の設定情報に基づいて他の端末との直接通信を実行する。
【００３０】
発信規制制御部450は、直接通信判定部430によって通信アプリケーション410が直接通信によって実行不可能と判定された場合、通信アプリケーション410が発信規制の対象か否かを判定し、通信アプリケーション410が発信規制の対象でない場合、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーション410の実行を許可する。発信規制の対象でない通信アプリケーション410としては、例えば、緊急呼が挙げられる。
【００３１】
（２．２）オペレーションシステム200
図３に示すように、オペレーションシステム200は、発信規制設定部210及び発信規制送信部220を備える。
【００３２】
発信規制設定部210は、無線アクセスネットワークの状態またはコアネットワークの状態に応じた発信規制を設定する。具体的には、発信規制設定部210は、無線アクセスネットワークの輻輳状態またはコアネットワークの輻輳状態に応じて、アクセス規制、Service Reject応答を設定する。なお、発信規制設定部210は、無線アクセスネットワークの輻輳状態だけでなく、無線アクセスネットワークまたはコアネットワークの障害や計画停止などに応じてアクセス規制、Service reject応答を設定することもできる。また、アクセス規制、Service reject応答は、運用者が手動で投入してもよいし、トラフィック量などに応じて自動的に設定してもよい。
【００３３】
発信規制送信部220は、発信規制設定部210によって設定された発信規制（具体的にはアクセス規制）を無線基地局100A, 100Bを経由して端末400A〜400Dに送信する。また、発信規制送信部220は、隣接する複数のエリア、例えば、無線基地局100Aが形成するセルと、無線基地局100Bが形成するセルとにおいて直接通信を許可する許可情報を送信することができる。なお、発信規制送信部220は、隣接するエリアして、セクタやトラッキングエリアを単位としてもよい。
【００３４】
この場合、無線基地局100A, 100Bは、指定された当該エリア情報を元に、発信可能エリア情報を端末400A〜400Dに通知してもよい。発信可能エリア情報は、例えば、通信可能な半径距離、発信可能な無線強度、通信可能な相手端末の在圏セル情報などである。発信可能エリア情報の設定は、オペレーションシステム200であってもよいし、無線基地局100A, 100Bであってもよいし、その他装置であってもよい。
【００３５】
（３）無線通信システムの動作
次に、上述した無線通信システム10の動作について説明する。具体的には、無線アクセスネットワークにおいて発信規制（アクセス規制、Service reject応答）が行われている場合に端末間において直接通信を実行する動作について説明する。
【００３６】
（３．１）アクセス規制時の動作
図４は、アクセス規制時において端末400Aと端末400Bとが直接通信を実行する通信シーケンスを示す。図４に示すように、無線基地局100A, 100Bは、予め直接通信が可能なエリアを設定する（S10）。或いは、オペレーションシステム200が動的に直接通信が可能なエリアを設定してもよい。ここで、無線基地局100Aにおいて輻輳が発生したものとする。
【００３７】
オペレーションシステム200は、無線基地局100Aにおいて輻輳が発生したことにともない、無線基地局100Aに対して規制情報を投入する（S20）。具体的には、オペレーションシステム200は、無線基地局100Aに対して端末のアクセス規制を行うよう指示する。或いは、無線基地局100Aが輻輳状況に応じて、自律的にアクセス規制を発動してもよい。
【００３８】
無線基地局100Aは、オペレーションシステム200からのアクセス規制の指示に基づいて、アクセス規制をセル内に位置する端末400A及び端末400Bに送信する（S30）。アクセス規制には、直接通信が許可する直接通信可能ビット（許可情報）と、直接通信の設定情報（直接通信で許容される周波数帯、無線信号の電波強度及び端末の発信タイミング（直接通信の実行タイミング）など）が含まれる。
【００３９】
端末400A及び端末400Bは、当該規制情報を受信すると、直接通信モードに設定（S40）し、当該規制情報に含まれる直接通信の設定情報に基づいて、無線基地局100Aを経由しない直接通信を開始する（S50）。
【００４０】
なお、オペレーションシステム200は、上述したように、隣接する複数のエリア、例えば、無線基地局100Aが形成するセルと、無線基地局100Bが形成するセルとにおいて直接通信を許可する直接通信可能ビットを送信することができる。つまり、輻輳が発生している無線基地局100Aだけでなく、無線基地局100Bにも直接通信の許可情報を送信し、無線基地局100Bが形成するセルに在圏する端末400C及び400Dが直接通信を実行できるようにしてもよい。このように隣接するセルで直接通信が許可されることによって、異なるセルに在圏する端末400Bと端末400Cとが直接通信を実行できる可能性を高めることができる。例えば、異なるセルに在圏する端末400Bと端末400Cがそれぞれの属するセル端に位置しており、お互いの距離が近い場合に、高速かつ低送信電力（低干渉）で直接通信することが可能となる。
【００４１】
また、端末400A及び端末400Bは直接通信が可能な端末のリストを保持していてもよく、当該リスト上の端末への発信の場合には、アクセス規制中であっても通信可能なことを表示し、当該発信がアクセス規制の対象から除外される。直接通信が可能な端末のリストは、例えば周辺に位置する端末に対するブロードキャスト信号の応答により構成することができる。直接通信が可能な端末のリストは、ネットワークからDevice Management（DM）方式などによって、ネットワーク側から通知されてもよい。
【００４２】
さらに、端末400A及び端末400Bが他の方法によって直接通信の設定情報を取得していた場合には、規制情報により報知された設定情報に更新することによって最新の設定情報を保持することが好ましい。
【００４３】
（３．２）Service reject応答時の動作
図５は、Service reject応答時において端末400Aと端末400Bとが直接通信を実行する通信シーケンスを示す。図５に示すように、交換機300において輻輳が発生する。
【００４４】
交換機300において輻輳が発生している状態において、端末400Aは、端末400Bとの通信要求、具体的にはService requestを送信する（S110）。交換機300は、交換機300が輻輳しているため、受信したService requestを拒絶するService rejectを、無線基地局100A（不図示）を経由して端末400Aに送信する（S120）。Service rejectには、上述したアクセス規制と同様に、直接通信が許可する直接通信可能ビット（許可情報）と、直接通信の設定情報（直接通信で許容される周波数帯、無線信号の電波強度及び端末の発信タイミング（直接通信の実行タイミング）など）が含まれる。当該直接通信の設定情報は、交換機300がS1-AP信号により無線基地局100Aに対してService rejectを送信する際、直接通信の設定情報を無線基地局100Aで設定する旨を示す指示情報を付与することで、無線基地局100Aがこれを設定してもよい。なお、Service rejectを受信した端末は、一定時間（例えば、６０秒）に渡って発信ができない。
【００４５】
端末400Aは、当該Service rejectを受信すると、直接通信モードに設定（S130）し、当該Service rejectに含まれる直接通信の設定情報に基づいて、例えば電話番号、IPアドレスなどにより端末400Bを指定し、直接通信を要求する。この要求にも当該設定情報が含まれており、この結果、端末400Bも直接通信モードに設定され、端末400A及び端末400Bは、無線基地局100Aを経由しない直接通信を開始する（S140）。
【００４６】
（４）作用・効果
無線通信システム10によれば、端末400A（〜400D、以下同）は、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制（アクセス規制またはService reject）を受信する。また、端末400Aは、無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、通信アプリケーション410が直接通信によって実行可能と直接通信判定部430によって判定された場合、直接通信の設定情報に基づいて他の端末との直接通信を実行する。
【００４７】
このため、ネットワーク側の輻輳などによって端末からの発信要求が受け付けられない場合でも、端末間直接通信（D2D通信）を利用して通信アプリケーションの提供可能性を高め得る。さらに、ネットワーク輻輳時に直接通信を提供可能性が高められることによって、無線アクセスネットワークを経由したトラフィック量を削減することができ、より早期に輻輳を解消し得る。
【００４８】
また、本実施形態によれば、隣接するセルで直接通信が許可されることによって、異なるセルに在圏する端末間においても直接通信を実行できる可能性を高めることができる。
【００４９】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００５０】
例えば、上述した本発明の実施形態では、直接通信を許可するか否かを示す許可情報（直接通信可能ビット）が発信規制に含まれていたが、当該許可情報は、必ずしも発信規制に含まれていなくても構わない。例えば、許可情報が含まれていない場合には、端末が自律的に直接通信を開始するようにしてもよい。
【００５１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５２】
また、上述した本発明は、以下のように表現されてもよい。本発明の第１の特徴は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末（例えば、端末400B）との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末（例えば、端末400A）であって、前記無線アクセスネットワークから、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制するアクセス規制またはService reject（発信規制）を受信する発信規制受信部420と、前記無線通信端末において実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定する直接通信判定部430と、前記直接通信判定部による判定結果に基づいて、直接通信を実行する無線通信部440とを備え、前記発信規制受信部は、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制を受信し、前記無線通信部は、前記無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能と直接通信判定部によって判定された場合、前記設定情報に基づいて前記他の無線通信端末との直接通信を実行することを要旨とする。
【００５３】
本発明の第１の特徴において、前記発信規制受信部は、直接通信を許可するか否かを示す直接通信可能ビット（許可情報）を含む発信規制を受信し、前記直接通信判定部は、前記許可情報に基づいて前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能か否かを判定してもよい。
【００５４】
本発明の第１の特徴において、前記直接通信判定部によって前記通信アプリケーションが直接通信によって実行不可能と判定された場合、前記通信アプリケーションが前記発信規制の対象か否かを判定し、前記通信アプリケーションが前記発信規制の対象でない場合、前記無線アクセスネットワークを経由した前記通信アプリケーションの実行を許可する発信規制制御部450備えてもよい。
【００５５】
本発明の第２の特徴は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末を制御するオペレーションシステム200（通信制御装置）であって、直接通信を許可するか否かを示す許可情報と、直接通信に必要となる通信環境の設定情報とを含み、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を前記無線通信端末及び前記他の無線通信端末に向けて送信する発信規制送信部220を備え、前記発信規制送信部は、隣接する複数のセルにおいて直接通信を許可する許可情報を送信することを要旨とする。
【００５６】
本発明の第３の特徴は、無線アクセスネットワークを経由した通信アプリケーションの提供と、前記無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信による通信アプリケーションの提供とを実行可能な無線通信端末における通信制御方法であって、前記無線アクセスネットワークから、前記無線アクセスネットワークへの発信を規制する発信規制を受信するステップと、前記無線通信端末において実行される通信アプリケーションが前記無線アクセスネットワークを経由することなく、他の無線通信端末との直接通信によって実行可能か否かを判定するステップと、前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、直接通信を実行するステップと
を有し、前記受信するステップでは、直接通信に必要となる通信環境の設定情報を含む発信規制を受信し、前記直接通信を実行するステップでは、前記無線アクセスネットワークへの発信が規制されている場合において、前記通信アプリケーションが直接通信によって実行可能と直接通信判定部によって判定された場合、前記設定情報に基づいて前記他の無線通信端末との直接通信を実行することを要旨とする。
【符号の説明】
【００５７】
10…無線通信システム
100A, 100B…無線基地局
200…オペレーションシステム
210…発信規制設定部
220…発信規制送信部
300…交換機
400A〜400D…端末
410…通信アプリケーション
420…発信規制受信部
430…直接通信判定部
440…無線通信部
450…発信規制制御部
【図１】
0005997487.tif 000002
【図２】
0005997487.tif 000003
【図３】
0005997487.tif 000004
【図４】
0005997487.tif 000005
【図５】
0005997487.tif 000006