(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束前後の集積紙幣の挿入および引き出しが可能となるように開口する前部開口部を有するループ状の本体部と、
前記本体部の内側に配置されていて、バラ紙幣が所定枚数集積された状態の集積紙幣を集積方向両側から挟持する一対の挟持部材と、
前記本体部の内側かつ前記一対の挟持部材の周囲で前記一対の挟持部材の両方を囲むループ状をなしており、待機位置にて前記一対の挟持部材の外側を周回するように結束テープの少なくとも内周側をガイド面にてガイドするテープガイド部材と、を有し、
結束テープを前記待機位置にある前記テープガイド部材の前記ガイド面にてガイドして前記一対の挟持部材の周囲を周回させた状態から、前記テープガイド部材を前記ガイド面に沿って前記前部開口部とは反対の後方にスライドさせて退避させ、前記一対の挟持部材で挟持された集積紙幣の周囲に結束テープを巻回して結束する紙幣結束装置において、
前記一対の挟持部材のうちの一方の挟持部材は、前記集積方向に直交する方向に沿う姿勢を維持しつつ前記集積方向に沿って移動可能に設けられ、
前記一対の挟持部材のうちの他方の挟持部材は、前記集積方向に直交する方向に沿う姿勢を基本姿勢とし該基本姿勢から前記一方の挟持部材の方向へのみ後端側を中心に揺動可能に設けられていて、
前記他方の挟持部材は、前記一方の挟持部材の方向への揺動で、前記本体部および前記テープガイド部材の前記他方の挟持部材に対し前記一方の挟持部材とは反対側の部分との隙間を拡大して該隙間を前記前部開口部側に開放することを特徴とする紙幣結束装置。
【請求項２】
前記テープガイド部材は、前記他方の挟持部材に対し前記一方の挟持部材とは反対側に結束テープの外周側をガイドするガイド部を有しており、
該ガイド部に対し前記他方の挟持部材とは反対側に結束テープの熱接着用のヒータが設けられていることを特徴とする請求項１記載の紙幣結束装置。
【請求項３】
押圧操作されることで前記テープガイド部材を前記待機位置から退避させる退避用押ボタン部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の紙幣結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣を結束する紙幣結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣結束機においては、バラ紙幣が所定枚数集積された状態の集積紙幣を一対の挟持部材で屈曲させながら集積方向における両側から挟持し、一対の挟持部材で挟持された集積紙幣の周囲に結束テープを巻回して結束する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７１９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この結束機構によれば、上下一対の挟持部材のうち、下側の挟持部材は位置固定であるため、例えば、この下側の挟持部材の下方の隙間で結束テープにジャム等が発生して千切れた結束テープの残骸等が滞留すると、当該箇所へのアクセスが容易ではなく、メンテナンス作業が煩雑になってしまうという課題が存在する。
【０００５】
したがって、本発明は、挟持部材に起因するメンテナンス作業の煩雑化を抑制できる紙幣結束装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、結束前後の集積紙幣の挿入および引き出しが可能となるように開口する前部開口部を有するループ状の本体部と、前記本体部の内側に配置されていて、バラ紙幣が所定枚数集積された状態の集積紙幣を集積方向両側から挟持する一対の挟持部材と、前記本体部の内側かつ前記一対の挟持部材の周囲で前記一対の挟持部材の両方を囲むループ状をなしており、待機位置にて前記一対の挟持部材の外側を周回するように結束テープの少なくとも内周側をガイド面にてガイドするテープガイド部材と、を有し、結束テープを前記待機位置にある前記テープガイド部材の前記ガイド面にてガイドして前記一対の挟持部材の周囲を周回させた状態から、前記テープガイド部材を前記ガイド面に沿って前記前部開口部とは反対の後方にスライドさせて退避させ、前記一対の挟持部材で挟持された集積紙幣の周囲に結束テープを巻回して結束する紙幣結束装置において、前記一対の挟持部材のうちの一方の挟持部材は、前記集積方向に直交する方向に沿う姿勢を維持しつつ前記集積方向に沿って移動可能に設けられ、前記一対の挟持部材のうちの他方の挟持部材は、前記集積方向に直交する方向に沿う姿勢を基本姿勢とし該基本姿勢から前記一方の挟持部材の方向へのみ後端側を中心に揺動可能に設けられていて、前記他方の挟持部材は、前記一方の挟持部材の方向への揺動で、前記本体部および前記テープガイド部材の前記他方の挟持部材に対し前記一方の挟持部材とは反対側の部分との隙間を拡大して該隙間を前記前部開口部側に開放することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記テープガイド部材は、前記他方の挟持部材に対し前記一方の挟持部材とは反対側に結束テープの外周側をガイドするガイド部を有しており、該ガイド部に対し前記他方の挟持部材とは反対側に結束テープの熱接着用のヒータが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、押圧操作されることで前記テープガイド部材を前記待機位置から退避させる退避用押ボタン部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、集積紙幣の集積方向に沿って移動可能に設けられている一方の挟持部材に対し、通常位置固定とされる他方の挟持部材が、集積紙幣の集積方向に直交する方向に沿う基本姿勢から一方の挟持部材の方向へ揺動可能に設けられているため、他方の挟持部材の一方の挟持部材とは反対側の作業部位に対して他方の挟持部材を退避させることができる。したがって、挟持部材に起因するメンテナンス作業の煩雑化を抑制できる。加えて、他方の挟持部材が、基本姿勢から一方の挟持部材の方向へのみ揺動可能に設けられていることから、簡素な構造で退避させることができる上、通常の集積紙幣の挟持作動への影響を抑えることができる。
【００１０】
また、待機位置にて集積紙幣の外側を周回するように結束テープの少なくとも内周側をガイド面にてガイドするテープガイド部材が待機位置から移動可能に設けられているため、テープガイド部材を退避させて結束テープに対するメンテナンス作業を行うことができる。したがって、結束テープの少なくとも内周側をガイドする部分に起因するメンテナンス作業の煩雑化を抑制できる。
【００１１】
また、テープガイド部材がガイド面に沿ってスライドするため、テープガイド部材のスライドが結束テープに及ぼす影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す斜視図であって、下側の挟持部材が基本姿勢にある状態を示すものである。
【図３】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す要部の側断面図であって、下側の挟持部材が基本姿勢にある状態を示すものである。
【図４】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す斜視図であって、下側の挟持部材が揺動姿勢にある状態を示すものである。
【図５】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す要部の側断面図であって、下側の挟持部材が揺動姿勢にある状態を示すものである。
【図６】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す斜視図であって、下側の挟持部材が揺動姿勢にありテープガイド部材が退避位置にある状態を示すものである。
【図７】本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を示す要部の側断面図であって、下側の挟持部材が揺動姿勢にありテープガイド部材が退避位置にある状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る紙幣結束装置を図面を参照して以下に説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の紙幣結束装置は、導入部１１と結束部１２とを有している。導入部１１は、長尺状に連続する一定幅の結束テープＴが図示略の供給部からその入口部１３に挿入されることになり、受け入れた結束テープＴを搬送して下流側の結束部１２に導入する。結束部１２は、導入部１１から導入された結束テープＴを、所定枚数重ね合わせられた集積紙幣Ｓに巻き回し切断して接着することで集積紙幣Ｓを小束紙幣とする。なお、結束テープＴは、一面側が接着層を持たない非糊面ｔａとされており、他面側が熱接着用の接着層を有する糊面ｔｂとされていて、非糊面ｔａを上向きに糊面ｔｂを下向きにした状態で入口部１３に挿入されることになる。
【００１５】
導入部１１は、入口部１３が横方向に向いて開口しており、入口部１３から挿入された結束テープＴを案内する導入経路１４と、導入経路１４で案内される結束テープＴを搬送する四つのフィードローラ１６〜１９とを有している。導入経路１４は、全体として一方向に湾曲する形状をなしている。
【００１６】
四つのフィードローラ１６〜１９のうちの二つのフィードローラ１６，１７は、導入経路１４における入口部１３の近傍に互いに当接可能に設けられている。これらのうち導入経路１４の湾曲の外側に配置されるフィードローラ１６は、ステッピングモータ２５で駆動される駆動ローラであり、湾曲の内側に配置されるフィードローラ１７は連れ回りする従動ローラとなっている。また、四つのフィードローラ１６〜１９のうちの残り二つのフィードローラ１８，１９は、導入経路１４の中間位置に互いに当接可能に設けられている。これらのうち導入経路１４の湾曲の外側に配置されるフィードローラ１８は、ステッピングモータ２５で駆動される駆動ローラであり、湾曲の内側に配置されるフィードローラ１９は連れ回りする従動ローラとなっている。
【００１７】
導入経路１４には、入口部１３側のフィードローラ１６，１７の直ぐ下流側に、結束テープＴの非糊面ｔａに押印処理を行う押印部２８が設けられている。押印部２８は、結束テープＴに接触して金融機関名等の所定の押印を行うスタンプ面２９を導入経路１４の湾曲の内側に向けた状態で導入経路１４の湾曲の外側に位置固定で設けられるスタンプ部３０と、導入経路１４の湾曲の内側にスタンプ面２９に対し平行なまま近接および離間可能に設けられるスタンプ押付部３１とを有している。スタンプ押付部３１が結束テープＴの糊面ｔｂを押圧して非糊面ｔａをスタンプ面２９に押し付けることで押印を行う。
【００１８】
導入経路１４には、中間位置のフィードローラ１８，１９の直ぐ上流側に、結束テープＴの非糊面ｔａに日付等の印字処理を行う印字部３５が設けられている。印字部３５は、図示略のインクリボンを導入経路１４の湾曲の内側に向けた状態で導入経路１４の湾曲の外側に設けられるインクカセット３７と、インクカセット３７の内側に設けられてインクリボンを結束テープＴの非糊面ｔａに接触させて印字を行う印字ヘッド３８とを有している。
【００１９】
導入経路１４には、フィードローラ１８，１９の下流位置に、結束テープＴの先端部を検出するテープ検出センサ４１が設けられている。このテープ検出センサ４１は導入経路１４を挟んで配置される発光部４２と受光部４３とを有しており、受光部４３の受光する状態と受光しない状態との切り替わりで結束テープＴの先端部を検出する。
【００２０】
結束部１２は、導入経路１４に連続する略楕円形のループ状をなす周回経路４８を有しており、周回経路４８の内側に、上下一対の上挟持部材５０および下挟持部材５１が設けられている。上挟持部材５０および下挟持部材５１の間には、バラ紙幣が所定枚数集積された状態の集積紙幣Ｓが、集積方向を上下にした姿勢で、前方（図１の紙面手前方向）の図示略の集積部から挿入されることになる。なお、以下の説明においては、集積部側（図１の紙面手前）を「前」、集積部とは反対側（図１の紙面奥）を「後」とする。
【００２１】
図示略の集積部は、集積紙幣Ｓの長さ方向の一端部を集積方向の両側から挟持することになり、このように挟持した集積紙幣Ｓを、長手方向を前後方向に沿わせ集積方向を上下方向に向けた姿勢として、その他端部を上挟持部材５０および下挟持部材５１の間に挿入する。また、集積部は、結束部１２で結束処理が行われると、集積紙幣Ｓを、長手方向を前後方向に沿わせ集積方向を上下方向に向けた姿勢のまま、前方に引き抜くようになっている。
【００２２】
一対の上挟持部材５０および下挟持部材５１は、上挟持部材５０のみが下挟持部材５１側に近接することで、集積紙幣Ｓを上下つまり集積方向両側から挟持する。結束部１２は、このように一対の上挟持部材５０および下挟持部材５１で挟持された集積紙幣Ｓの周囲に結束テープＴを巻回して結束する。
【００２３】
一対の上挟持部材５０および下挟持部材５１のうちの下挟持部材５１（他方の挟持部材）は、その集積紙幣Ｓを挟持する上向きの挟持面５１Ａが、前方から見て中央側が両外側よりも上方に位置する山形形状をなしており、下面５１Ｂが水平方向に沿っている。下挟持部材５１は、全体として集積紙幣Ｓの集積方向に直交する水平方向に沿う姿勢が基本姿勢となっている。
【００２４】
一対の上挟持部材５０および下挟持部材５１のうちの上挟持部材５０（一方の挟持部材）は、板部材が屈曲されて形成されるもので、その上面が、前方から見て中央側が両外側よりも上方に位置するハの字形状をなしており、その集積紙幣Ｓを挟持する下向きの挟持面５０Ａも、前方から見て中央側が両外側よりも上方に位置するハの字形状をなしている。上挟持部材５０も、全体として集積紙幣Ｓの集積方向に直交する水平方向に沿う姿勢とされている。上挟持部材５０は、この姿勢を維持しつつ上下方向に移動可能に設けられている。
【００２５】
集積紙幣Ｓの挟持時には、上記した基本姿勢にある下挟持部材５１に対し、上挟持部材５０のみが昇降することになる。上挟持部材５０および下挟持部材５１は、上挟持部材５０が、基本姿勢にある下挟持部材５１から離間した状態が待機状態となっており、この待機状態で相互間に集積紙幣Ｓが配置されることになる。そして、上挟持部材５０および下挟持部材５１は、このように配置された集積紙幣Ｓを、挟持面５０Ａ，５１Ａで山形に屈曲させながら挟持する。
【００２６】
上挟持部材５０および下挟持部材５１の周囲には、ループ状をなす板状の内側ガイド部５５が設けられており、内側ガイド部５５の周囲には、下挟持部材５１の下方に下部開口部５６を有するループ状をなす板状の外側ガイド部５７が設けられている。そして、下部開口部５６の位置には、これを閉塞するように板状の下側ガイド部５８が設けられている。周回経路４８は、内側ガイド部５５と、外側ガイド部５７および下側ガイド部５８との間位置に形成されており、上挟持部材５０および下挟持部材５１の周囲、言い換えればこれらに挟持された集積紙幣Ｓの周囲にて、導入経路１４から繰り出された結束テープＴを周回させる。
【００２７】
内側ガイド部５５は、その外周面であるガイド面５５Ａの導入経路１４側の入口端が、導入経路１４の出口端の上部位置の延長上に位置し、ガイド面５５Ａの出口端が、入口端よりも上側に位置するように設けられている。このガイド面５５Ａの出口端の延長上には下挟持部材５１の下面５１Ｂが配置されている。
【００２８】
外側ガイド部５７は、その内周面であるガイド面５７Ａの導入経路１４側の入口端が、導入経路１４の出口端の下部位置の延長上よりも若干下側に位置し、ガイド面５７Ａの出口端が、内側ガイド部５５のガイド面５５Ａの出口端よりも下側かつ内側ガイド部５５の内周面の入口端よりも上側に位置するように設けられている。
【００２９】
下側ガイド部５８は、その上面であるガイド面５８Ａの導入経路１４側の入口端が、導入経路１４の出口端の下部位置の延長上にあって、外側ガイド部５７のガイド面５７Ａの入口端よりも若干上側に位置するように設けられている。
【００３０】
周回経路４８は、内側ガイド部５５のガイド面５５Ａと、外側ガイド部５７のガイド面５７Ａおよび下側ガイド部５８のガイド面５８Ａとで形成されている。ここで、これらのガイド面５５Ａ，５７Ａ，５８Ａは、幅方向を前後方向に沿わせた姿勢で導入経路１４を移動してきた結束テープＴを、そのままの姿勢で案内するべく、幅方向が前後方向に沿い且つ互いの前後方向の位置を重ね合わせている。結束テープＴを案内する際に、ガイド面５７Ａ，５８Ａにて結束テープＴの外周側を、ガイド面５５Ａにて内周側をそれぞれ案内する。
【００３１】
また、周回経路４８は、内側ガイド部５５と外側ガイド部５７および下側ガイド部５８との隙間の後側を覆うように配置される後側ガイド部６０のガイド面６０Ａと、内側ガイド部５５と外側ガイド部５７および下側ガイド部５８との隙間の前側を覆うように配置される図２および図３に示す前側ガイド部６１のガイド面６１Ａとで形成されている。これらのガイド面６０Ａ，６１Ａは、前後方向に直交する方向に沿っている。
【００３２】
図２に示すように、上記した外側ガイド部５７と前側ガイド部６１とは本体ケース６４に一体に設けられている。本体ケース６４には、前側ガイド部６１の内周縁部からさらに前方に突出するループ状の突壁部６５が形成されており、突壁部６５の内側は、結束前後の集積紙幣Ｓの図示略の集積部による挿入および引き出しが可能となるように開口する前部開口部６６となっている。
【００３３】
図３に示すように、内側ガイド部５５と、下側ガイド部５８と、後側ガイド部６０とは、上記した本体ケース６４とは別体の一つのテープガイド部材７０に一体に設けられている。このテープガイド部材７０は、本体ケース６４に対し前後方向（つまりガイド面５５Ａ，５８Ａに沿う方向）にスライド可能となっており、図４および図５に示す前端の待機位置に位置すると、外側ガイド部５７、下側ガイド部５８および内側ガイド部５５のガイド面５５Ａ，５７Ａ，５８Ａが前後方向の位置を重ね合わせることになる。つまり、テープガイド部材７０は、前端の待機位置に位置すると、周回経路４８を形成して、導入経路１４からの結束テープＴを案内する状態となる。
【００３４】
また、テープガイド部材７０は、図示略の退避駆動部の駆動によりスライドして後端の退避位置に位置すると、図７に示すように、位置固定の外側ガイド部５７のガイド面５７Ａに対して、内側ガイド部５５および下側ガイド部５８のガイド面５５Ａ，５８Ａが後方にずれる。つまり、待機位置にて集積紙幣Ｓの外側を周回するように結束テープＴの内周側をガイド面５５Ａにてガイドするテープガイド部材７０が、待機位置から退避位置まで移動可能に設けられている。退避位置にあるとき、内側ガイド部５５および下側ガイド部５８が前部開口部６６とは反対側に移動することになり、ガイド面５７Ａ上の周回通路４８を開放し、図６に示すように外側ガイド部５７のガイド面５７Ａおよび下部開口部５６を前部開口部６６側に露出させることになる。
【００３５】
また、上記したテープガイド部材７０には、図２および図４に示すように、手動の押圧操作により後方に押し込まれる退避用押ボタン部７１が、本体ケース６４から前方に突出するように一体に形成されており、よって、この退避用押ボタン部７１が押圧操作されても、テープガイド部材７０が、待機位置から退避位置までスライドする。また、テープガイド部材７０には、図６に示すように、本体ケース６４から後方に突出する復帰用押ボタン部７２が形成されており、この復帰用押ボタン部７２が押圧操作されることで退避位置から待機位置に戻る。
【００３６】
図１に示すように、外側ガイド部５７の下部開口部５６の位置には、導入経路１４と周回経路４８との間に位置して導入経路１４からの結束テープＴを通過させて周回経路４８に案内する挿入穴７４を有するテープ押さえ部材７５と、テープ押さえ部材７５の導入経路１４とは反対側に近接するカッタ７６と、カッタ７６のテープ押さえ部材７５とは反対側に配置される熱接着用のヒータ７７とが設けられている。
【００３７】
テープ押さえ部材７５は基本姿勢にある下挟持部材５１の下面５１Ｂに対し近接および離間するように上下に昇降する。カッタ７６は、昇降することで、挿入穴７４に挿入された結束テープＴを挿入穴７４の位置で切断する。ヒータ７７は、結束テープＴの重なり部分を下挟持部材５１の下面５１Ｂとで挟持してこの重なり部分を熱接着する。
【００３８】
そして、本実施形態においては、上記した下挟持部材５１が、図１〜図３に示すように、集積紙幣Ｓの集積方向に直交する方向に沿う上記した基本姿勢から、図４〜図７に示すように、上挟持部材５０の方向である上方向へ後端側を中心に揺動可能に設けられている。つまり、下挟持部材５１には、図３に示すように、後部から後方に延出する延出部８０が形成されており、この延出部８０の後端が装置フレーム８１に水平左右方向に沿う図示略の支持軸で回動可能に支持されている。また、下挟持部材５１は、その後部に下方に向く下部当接部８３および後方に向く後部当接部８４が形成されている。下挟持部材５１は、下部当接部８３の下端が装置フレーム８１の下部ストッパ部８５に当接し、かつ後部当接部８４が装置フレーム８１の後部ストッパ部８６に当接することで、基本姿勢よりも、上挟持部材５０とは反対方向への揺動が規制される。つまり、下挟持部材５１は、完全な位置固定ではなく、基本姿勢から上挟持部材５０の方向へのみ揺動可能となっている。言い換えれば、下挟持部材５１は、集積紙幣Ｓの挟持時に力を受ける上挟持部材５０とは反対方向へ逃げる方向へは揺動不可となっている。
【００３９】
なお、下挟持部材５１は上方向に揺動可能となっているが、上挟持部材５０とで集積紙幣Ｓを挟持した状態では、上挟持部材５０および集積紙幣Ｓで揺動が規制され基本姿勢に維持される。このため、集積紙幣を挟持した状態で上記したテープ押さえ部材７５およびヒータ７７により下方から押圧されても揺動せず基本姿勢を維持する。
【００４０】
以上の構成の紙幣結束装置においては、前回の結束処理の終了後、結束テープＴは、停止するフィードローラ１６〜１９によって、先端部がテープ検出センサ４１で検出される待機位置に留まっている。このような待機状態から、結束処理時には、図示略の集積部で所定数枚集積された集積紙幣Ｓが、待機状態にある上挟持部材５０と下挟持部材５１との間に挿入されることになり、図示略の制御部は、待機状態から上挟持部材５０を基本姿勢にある下挟持部材５１に近接させることで上挟持部材５０の挟持面５０Ａおよび下挟持部材５１の挟持面５１Ａで集積紙幣Ｓを挟持させることになる。
【００４１】
これと並行して、制御部は、上記した待機位置を基準としてステッピングモータ２５を駆動してフィードローラ１６〜１９により結束テープＴの所定の押印位置を押印部２８の位置に位置させて停止させる。その後、押印部２８のスタンプ押付部３１を前進させて、結束テープＴの非糊面ｔａの所定の押印位置にスタンプ面２９を押し付けて金融機関名等の押印を行う。
【００４２】
次に、制御部は、スタンプ押付部３１を後退させるとともに、上記した押印位置を基準としてステッピングモータ２５を駆動してフィードローラ１６〜１９により結束テープＴの所定の印字位置を印字部３５の位置に位置させて、ステッピングモータ２５を制御しつつ印字部３５の印字ヘッド３８を制御することで、結束テープＴの所定の印字位置に日付等の印字を行わせる。
【００４３】
以上のようにして結束テープＴの準備が整うと、制御部は、ステッピングモータ２５を駆動してフィードローラ１６〜１９により結束テープＴを所定長さ結束部１２側に送り出す。すると、結束テープＴは、導入経路１４からテープ押さえ部材７５の挿入穴７４を通って、待機位置にあるテープガイド部材７０により形成されている周回経路４８を進み、集積紙幣Ｓを挟持する上挟持部材５０および下挟持部材５１の周囲を周回し、先端部が周回経路４８から出て下挟持部材５１の下面５１Ｂと内側ガイド部５５との間に入り込んで下側ガイド部５８およびヒータ７７と重なる位置で停止する。この状態から、制御部は、図示略の退避駆動部の駆動によりテープガイド部材７０を退避位置までスライドさせる。これにより、結束テープＴの内側ガイド部５５による覆いが解除されるとともに、外側ガイド部５７の下部開口部５６が開口する。
【００４４】
この状態で、制御部は、テープ押さえ部材７５を上昇させて下挟持部材５１の下面５１Ｂとの間で結束テープＴの先端側を挟持させた後、ステッピングモータ２５を結束テープＴを戻す方向に回転させる。これにより、結束テープＴがフィードローラ１６〜１９で巻き戻され、これにより、外側ガイド部５７の内側にあった結束テープＴが上挟持部材５０および下挟持部材５１の外側に巻き付けられることになる。
【００４５】
次に、制御部は、外側ガイド部５７の下部開口部５６を介して、カッタ７６を上昇させて結束テープＴの接着部分よりも導入経路１４側を切断するとともに、下部開口部５６を介してヒータ７７を上昇させて、ヒータ７７と下挟持部材５１の下面５１Ｂとで結束テープＴの先端部の下側に位置する接着部分を結束テープＴの先端部に挟持して密着させる。すると、ヒータ７７の熱で、結束テープＴの接着部分の糊面ｔｂが結束テープＴの先端部の非糊面ｔａに接着される。そして、図示略の集積部が、上挟持部材５０および下挟持部材５１から集積紙幣Ｓを結束テープＴとともに引く抜くことで、集積紙幣Ｓを結束テープＴで結束してなる小束紙幣が得られる。
【００４６】
その後、制御部は、先端部がテープ検出センサ４１で検出されるまで結束テープＴをフィードローラ１６〜１９で巻き戻し、その後、退避駆動部の駆動で、テープガイド部材７０を待機位置に戻すとともに、上挟持部材５０を上限の待機位置に戻す。
【００４７】
作業者が、周回経路４８に対するメンテナンスを行う場合には、例えば、図４および図５に示すように、下挟持部材５１を許容された上側に揺動させるとともに、退避用押ボタン部７１を押圧して、図６および図７に示すように、テープガイド部材７０を退避位置にスライドさせる。これにより、外側ガイド部５７の下部開口部５６を前部開口部６６側に開放してこの位置に容易にアクセス可能となる。つまり、一対の上挟持部材５０および下挟持部材５１が集積紙幣Ｓの挟持動作を開始する時に、テープガイド部材７０が正常にスライドせず、結束テープＴが内側ガイド部５５および下側ガイド部５８と、外側ガイド部５７とに挟まれたまま滞留したり、カッタ７６やヒータ７７の位置でジャムを生じてしまった場合の滞留テープ等を除去することができる。
【００４８】
あるいは、下挟持部材５１のみを上側に揺動させても、下挟持部材５１と内側ガイド部５５との間を前部開口部６６側に開放することになり、この位置に容易にアクセス可能となる。あるいは、退避用押ボタン部７１のみを押圧操作してテープガイド部材７０を退避位置にスライドさせると、外側ガイド部５７のガイド面５７Ａを前部開口部６６側に開放することになり、この位置に容易にアクセス可能となる。
【００４９】
メンテナンス後は、下挟持部材５１については手を離すことで、自重および図示略のバネの付勢力により下部当接部８３が下部ストッパ部８５に当接し後部当接部８４が後部ストッパ部８６に当接する基本姿勢に戻ることになり、テープガイド部材７０については復帰用押ボタン部７２を限度位置まで押圧して待機位置に戻すことになる。
【００５０】
以上に述べた本実施形態に係る紙幣結束装置によれば、集積紙幣Ｓの集積方向に沿って移動可能に設けられている上挟持部材５０に対し、通常位置固定とされる下挟持部材５１が、集積紙幣Ｓの集積方向に直交する方向に沿う基本姿勢から上挟持部材５０の方向へ揺動可能に設けられているため、下挟持部材５１の上挟持部材５０とは反対側の作業部位に対して下挟持部材５１を退避させることができる。したがって、下挟持部材５１に起因するメンテナンス作業の煩雑化を抑制できる。
【００５１】
加えて、下挟持部材５１が、基本姿勢から上挟持部材５０の方向へのみ揺動可能に設けられていることから、簡素な構造で退避させることができる上、通常の集積紙幣Ｓの挟持作動への影響を抑えることができる。
【００５２】
また、待機位置にて集積紙幣Ｓの外側を周回するように結束テープＴの内周側をガイド面５５Ａにてガイドするテープガイド部材７０が待機位置から移動可能に設けられているため、テープガイド部材７０を退避させて結束テープＴに対するメンテナンス作業を行うことができる。したがって、結束テープＴの少なくとも内周側をガイドする部分に起因するメンテナンス作業の煩雑化を抑制できる。
【００５３】
また、テープガイド部材７０が、ガイド面５５Ａに沿ってスライドするため、テープガイド部材７０のスライドが結束テープＴに及ぼす影響を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５４】
５０  上挟持部材（一方の挟持部材）
５１  下挟持部材（他方の挟持部材）
７０  テープガイド部材
５５Ａ  ガイド面
Ｓ  集積紙幣
Ｔ  結束テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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