(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体および当該容器本体を封止する蓋材からなる包装容器であって、
前記蓋材は、
周縁部が前記容器本体の開口部にシールされて前記容器本体を封止し、当該周縁部を除いた中心部にミシン目が放射状に形成され、外部からの押圧によって破断する下側フィルムと、
前記下側フィルムの周縁部の全周と、中心部の前記ミシン目が形成されていない領域に部分的に設けられる少なくとも１つの接着領域とにおいて、前記下側フィルムと剥離可能に接着される上側フィルムとからなる、包装容器。
【請求項２】
前記ミシン目の長さを、前記蓋材の直径の５０％から７５％とする、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記蓋材の前記接着領域は、前記ミシン目の中心に関して互いに点対称な複数の円形状の領域を含む、請求項１または２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記蓋材の前記接着領域は、前記ミシン目を取り囲む円環状の領域を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の包装容器。
【請求項５】
前記円環状の領域は、一部の幅を他部より広くした幅広部を有し、
前記上側フィルムには、前記幅広部の内側周縁部を通過するエア抜き用スリットが形成されている、請求項４に記載の包装容器。
【請求項６】
前記蓋材は、前記周縁部の一部から延びるタブをさらに有し、
前記タブは、その先端を含む一部の領域において、前記上側フィルムおよび前記下側フィルムが接着され、当該一部の領域以外の領域において、前記下側フィルムが当該タブを横断してカットされている、請求項１〜５のいずれかに記載の包装容器。
【請求項７】
前記タブは、前記上側フィルムおよび前記下側フィルムに施されたエンボス加工によって凸部が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の包装容器。
【請求項８】
前記タブは、前記容器本体の側壁に溶着されている、請求項６または７に記載の包装容器。
【請求項９】
前記上側フィルムは、バリアフィルム／イージーピール材の層構成を含み、
前記下側フィルムは、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの層構成を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の包装容器。
【請求項１０】
前記上側フィルムのイージーピール材は、ポリエステル系樹脂である、請求項９に記載の包装容器。
【請求項１１】
前記上側フィルムのバリアフィルムは、無機酸化物蒸着膜、金属蒸着膜を有するフィルム、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのフィルムである請求項９に記載の包装容器。
【請求項１２】
前記蓋材は、前記容器本体の開口部外縁に沿って加締めた状態で当該開口部に溶着される、請求項１０に記載の包装容器。
【請求項１３】
前記蓋材は、前記容器本体の開口部と溶着される領域の外方において、前記上側フィルムと前記下側フィルムとが溶着されない領域を備える、請求項１２に記載の包装容器。
【請求項１４】
ミシン目を形成した下側フィルムを準備する工程と、
上側フィルム材を、前記下側フィルム材に重ね、前記下側フィルムの前記ミシン目が形成されていない領域に部分的に設けられる少なくとも１つの領域において、前記下側フィルムと剥離可能に接着積層する工程と、
容器本体の開口部と、積層された前記上側フィルム材および前記下側フィルム材とをヒートシール処理することによって、前記下側フィルムと当該容器本体の開口部とをシールするとともに、前記上側フィルムと前記下側フィルムとを、当該容器本体の開口部の全周に当接する位置で接着する工程とを含む、包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉状・顆粒状・液状等の流動性を有する物質を包装し、その内容物を保存容器に移し替えるための包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インスタントコーヒー等の粉末状または顆粒状の食品は、保存時の密閉性を保持できるように、一般に、キャップ付き瓶のような密閉性の高い包装容器に充填した状態で販売される。このような包装容器として、特許文献１では、より簡便に内容物の詰め替え作業が行える詰め替え用の包装容器が提案されている。
【０００３】
図１４に、特許文献１が開示する従来の包装容器９００の縦断面図を示す。包装容器９００は、円筒形状の容器本体９２０と、漏斗パーツ９３０と、シール蓋９６０と、オーバーキャップ９８０とから構成されている。漏斗パーツ９３０は、漏斗９３１と、漏斗９３１の広口側の端部に接続された側壁９３２とから構成されている。側壁９３２は、容器本体９２０内部に嵌め込まれ、容器本体９２０の内面に接合されている。漏斗９３１は、容器本体９２０の開口部の外側に向けて径が狭まる形状となっている。容器本体９２０の内部には内容物９５０が充填され、容器本体９２０の開放端の端縁がシール蓋９６０で封止される。シール蓋９６０には、中心から放射状に延びる複数のミシン目（不図示）が形成されている。さらに保管時や流通時等に、シール蓋９６０の上を覆うオーバーキャップ９８０が取り付けられ、シール蓋９６０の破断を防止する。
【０００４】
包装容器９００の内容物９５０の詰め替えを行う際は、包装容器９００から、オーバーキャップ９８０を外し、詰め替え先の容器の開口部に、シール蓋９６０をあてがいながら押し込むことにより、ミシン目に沿ってシール蓋９６０を破断させることで、漏斗パーツ９３０に形成された漏斗９３１を介して、容易に内容物９５０の詰め替えを行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６２９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
包装容器９００においては、オーバーキャップ９８０を備えることにより部品点数が多くなり、製造コストが大きい。そのためこれらをなくすことが望ましいが、従来、これらがなければ、保管時や流通時にシール蓋９６０の保護が不十分となり、シール蓋９６０の破断を防止することが困難であった。
【０００７】
また、環境問題の観点から、プラスチックおよびアルミニウム箔等の使用量を削減することが望ましく、容器本体および漏斗パーツ等の脱アルミニウム化および紙化が求められている。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、保管時や流通時等に破断されにくく、かつアルミニウム箔の使用量を削減するなど環境問題に対応した包装容器の蓋材を低コストで提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、容器本体および容器本体を封止する蓋材からなる包装容器であって、蓋材は、周縁部が容器本体の開口部にシールされて容器本体を封止し、当該周縁部を除いた中心部にミシン目が放射状に形成され、外部からの押圧によって破断する下側フィルムと、下側フィルムの周縁部の全周と、中心部のミシン目が形成されていない領域に部分的に設けられる少なくとも１つの接着領域とにおいて、下側フィルムと剥離可能に接着される上側フィルムとからなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保管時や流通時等に破断されにくい包装容器の蓋材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の縦断面図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る蓋材の上面図および断面図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る蓋材の断面図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の拡大断面図
【図６】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の製造方法を示す図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る包装容器の斜視図および縦断面図
【図８】従来の課題を示す図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る蓋材のタブ部分の拡大図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る蓋材の上面図および断面図
【図１１】本発明の実施例に係る蓋材の上面図
【図１２】本発明の変形例に係る蓋材の上面図
【図１３】本発明の変形例に係る包装容器の斜視図および蓋材の平面図
【図１４】従来の包装容器の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下に本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る包装容器１００の斜視図である。図２は、図１に示したＡ−Ａ´線に沿った断面図である。包装容器１００は、円筒形状の容器本体１２０と、漏斗パーツ１３０と、蓋材１６０とから構成されている。漏斗パーツ１３０は、漏斗１３１、および、漏斗１３１の広口側の端部に接続され、漏斗１３１の外面を取り囲む側壁１３２とから構成されている。側壁１３２は、容器本体１２０内部に嵌め込まれ、容器本体１２０の内面に接合されている。漏斗１３１は、容器本体１２０の開口部の外側に向けて径が狭まる形状となっている。容器本体１２０の内部に粉体等の内容物１５０が充填された後、容器本体１２０の開口部を構成するフランジ部１２１と蓋材１６０とがシールされて、容器本体１２０が封止される。
【００１３】
図３の（ａ）は、蓋材１６０の平面図であり、図３の（ｂ）は、そのＢ−Ｂ´線に沿った断面を模式的に表した図である。蓋材１６０は包装容器１００において、外側となる上側フィルム１６１および内側となる下側フィルム１６２を積層して構成される。上側フィルム１６１は、包装容器１００の外側から、バリアフィルム（厚さ１２〜１００μｍ）／イージーピール材（厚さ１〜１５０μｍ）の層構成を有し、下側フィルム１６２は、包装容器１００の外側から、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（厚さ１２μｍ）／ポリエチレン（厚さ３０〜２００μｍ）の層構成を有する。バリアフィルムとして無機酸化物蒸着膜、金属蒸着膜を有するフィルム、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのフィルムを用いることができる。
【００１４】
あるいは、図４に示す断面図のように、上側フィルム１６１は、包装容器１００の外方側にＰＥＴ（厚さ１２μｍ）の層をさらに備えてもよい。また、下側フィルム１６２は、ＰＥＴの層と、ポリエチレンの層との間にバリアフィルム（厚さ１２〜１００μｍ）をさらに備えてもよい。特に、内容物として食品を収容する場合には、上側フィルム１６１および下側フィルム１６２は、インキを印刷したＰＥＴ層をバリアフィルム層に積層することで、いずれも食品衛生面においてより安全な印刷が可能となる。
【００１５】
下側フィルム１６２には、放射状のミシン目１９９が中心から所定の長さにわたって形成されている。すなわち、蓋材１６０の外周縁の端部近傍まで至らないようにミシン目１９９が形成されている。また、上側フィルム１６１および下側フィルム１６２は、ミシン目１９９に挟まれる各領域内において部分シールされ、円形状の複数の接着領域１６３が形成されている。上側フィルム１６１は、ミシン目１９９によって破断されやすくなっている下側フィルム１６２を保護する機能を有する。
【００１６】
なお、蓋材１６０が容器本体１２０を封止する際、下側フィルム１６２の周縁部１６７と容器本体１２０のフランジ部１２１とがヒートシールされるとともに、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２の周縁部１６６とが同時にヒートシールされる。また、ヒートシールは、フランジ部１２１の天面に対して行われるだけでなく、図２に矢印で示すフランジ部１２１の天面より外側の領域に対しても行われる。すなわち、フランジ部１２１の天面より外側の領域に沿った状態で、下側フィルム１６２の周縁部１６７の外周部分が加締められヒートシールされる。これらのヒートシールされた箇所および接着領域１６３は、図１と図３の（ａ）では斜線で示し、図３の（ｂ）では、太線で示してある。
【００１７】
また、上側フィルム１６１および下側フィルム１６２の周縁部の一部に接続してタブ１６４が形成されている。タブ１６４は、その先端を含む一部の領域１６８において、上側フィルム１６１および下側フィルム１６２が互いに接着されているが、接着されていない他の領域がタブ１６４を横断する形で設けられている。下側フィルム１６２には、この接着されていない領域において、タブ１６４を横断してカット１６５が形成されている。すなわち、下側フィルム１６２はカット１６５によって分離されており、タブ１６４は、上側フィルム１６１のみによって接続されている。
【００１８】
本実施形態では、一例として、蓋材１６０の直径を８８ｍｍとし、ミシン目１９９は、蓋材１６０の中心から放射状に６本の直線状に形成した。また。ミシン目長は１．５ｍｍとし、ミシン目つなぎ長は２ｍｍとした。また接着領域１６３は、ミシン目１９９の間に６か所形成した。
【００１９】
ここで、詰め替えの手順を説明する。まず、タブ１６４をつまんで、蓋材１６０を容器本体１２０から引き離す方向に引っ張る。このときのタブ１６４近傍の拡大断面図を図５に示す。下側フィルム１６２にはカット１６５が形成されている。また、蓋材１６０は、上側フィルム１６１のイージーピール材の層を介して下側フィルム１６２と積層されているため、フランジ部１２１とカット１６５が形成された位置の間の領域において、フランジ部１２１と下側フィルム１６２とがシールされているが、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２とがシールされていない領域が形成される。そのため、張力は、上側フィルム１６１のみを介して伝わり、下側フィルム１６２と容器本体１２０のフランジ部１２１とのヒートシールされた箇所には直接伝わらない。すなわち、張力は、フランジ部１２１上の、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２との接着箇所に集中する。上側フィルム１６１のイージーピール材と下側フィルム１６２のＰＥＴフィルムとの間の接着力は、下側フィルム１６２のポリエチレンと容器本体１２０のフランジ部１２１との間のヒートシールによる接着力より弱いため、張力によって、上側フィルム１６１が、下側フィルム１６２から剥離される。次に、従来と同様、詰め替え先の容器の開口部に、下側フィルム１６２をあてがって押し込むことにより、ミシン目１９９に沿って蓋材１６０を破断させることで、漏斗１３１を介して、内容物の詰め替えを行う。
【００２０】
蓋材１６０には、容器本体１２０が外部からの力を受けて、フランジ部１２１が変形した場合でも、容器本体１２０の封止を維持することが求められる。上側フィルム１６１および下側フィルム１６２は、周縁部１６６、１６７だけでなく接着領域１６３において接着されているため、落下等によってフランジ部１２１が径方向に変形して蓋材１６０の面に水平方向に張力が発生しても、上側フィルム１６１が下側フィルム１６２から剥離せず、また、下側フィルム１６２のミシン目１９９への張力の集中が回避され、下側フィルム１６２の破断を防止できる。一般に、接着強度を評価する場合、接着面に対して垂直な方向に張力を発生させて剥離試験を行う。しかしながら、接着領域１６３は、蓋材１６０の面に水平な方向の張力に対して剥離しないことが要求される。そのため、接着領域１６３の接着強度は、蓋材１６０の面に水平な方向に張力を発生させて剥離試験を行い、評価するのが適切である。接着領域１６３の接着強度は、蓋材１６０の面に水平な方向に３０〜７０Ｎの張力を加えても剥離しない強度であることが望ましい。接着強度が３０Ｎ以上であれば、容器本体１２０のフランジ部１２１の変形量が２５ｍｍに達しても、上側フィルム１６１の下側フィルム１６２からの剥離および下側フィルム１６２の破断が防止できることを確認した。また、接着強度を７０Ｎ以上とすると、詰め替え時に上側フィルム１６１を下側フィルム１６２から剥離することが困難となる。
【００２１】
また、周縁部１６６がヒートシールされているため、上側フィルム１６１が備えるバリアフィルムの層によって蓋材１６０の気密性が確保される。
【００２２】
図６を参照して、蓋材１６０および包装容器１００の製造方法を説明する。まず、図６の（ａ）に示すように下側フィルム１６２となるシート状の下側フィルム材１７２にミシン目１９９およびカット１６５を形成したのち、上側フィルム１６１となるシート状の上側フィルム材１７１を積層する。その後、上側フィルム材１７１および下側フィルム材１７２の接着領域１６３およびタブ１６４の先端を構成する部分を含む領域１６８をヒートシール処理により接着する。次に、図６の（ｂ）に示すように、積層した上側フィルム材１７１および下側フィルム材１７２で、容器本体１２０の開口部を覆って、上側フィルム材１７１、下側フィルム材１７２と、容器本体１２０のフランジ部１２１とをヒートシール処理する。これにより、下側フィルム１６２の周縁部１６７と容器本体１２０のフランジ部１２１とに対するヒートシールと、上側フィルム１６１の周縁部１６６と下側フィルム１６２の周縁部１６７のヒートシールが同時に行われる。なお、ヒートシール処理の際の位置合わせは、下側フィルム材１７２に形成されたミシン目１９９が容器本体１２０の開口部のほぼ中央に位置するように、かつ、カット１６５が容器本体１２０のフランジ部１２１の外側に位置するようにすればよく、これ以上の高精度な位置合わせは必要ない。その後、図６の（ｃ）に示すように、上側フィルム材１７１および下側フィルム材１７２を蓋材１６０の形状に型抜きすることで、蓋材１６０が容器本体１２０を封止した状態で包装容器１００が完成する。また、さらに、下側フィルム１６２の周縁部１６７の外周部分は、フランジ部１２１の天面より外側の領域に沿って加締められた状態でフランジ部１２１にヒートシールされることが好ましい。なお、蓋材１６０および包装容器１００の製造方法は上述の方法に限定されるものではない。例えば、ヒートシール処理と、型抜きの順序を交換するなど、多様に変形可能である。
【００２３】
なお、図７の（ａ）に示す斜視図のように、下側フィルム１６２の周縁部１６７の外周部分を、フランジ部１２１の外縁に沿って加締めた状態でヒートシールしてくせ付けを行った場合、包装容器１００の形状がコンパクトになり、美観が向上するとともに、保管時や流通時等において蓋材１６０の端部どうしが接触するなどして蓋材１６０が剥がれてしまう恐れもなくなる。この場合、上側フィルム１６１のイージーピール材としてポリエステル系の材料を用いることが好ましい。これにより、ヒートシール処理時の加熱温度を適切に設定することで、くせ付け部分において、下側フィルム１６２と容器本体１２０のフランジ部１２１の天面より外側の部分とが接着するが、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２とは接着しない領域を形成することができる。これにより、上側フィルム１６１を下側フィルム１６２から剥離する際、剥離が困難となることを防止できる。
【００２４】
また、くせ付けを行う場合、さらに、図７の（ｂ）に示す断面図のように、蓋材１６０の半径を、フランジ部１２１の外径半径と、フランジ部１２１を構成するトップカール部の高さとの合計より大きくしてもよい。こうすることで、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２とがフランジ部１２１の外縁部分で仮に擬似溶着したとしても、蓋材１６０のさらにその外側に溶着しない領域を設けることができる。これにより、開封時に蓋材１６０が外周部分を起点として裂けることを防止できる。蓋材１６０の半径は、フランジ部１２１のトップカール部の下端より、１ｍｍ〜３ｍｍほど大きくすることが好ましい。また、蓋材の全周にわたって半径を大きくしなくてもよい。タブ１６４からの張力が蓋材１６０の亀裂を進行させるおそれがある範囲について裂けを防止できればよく、少なくともタブ１６４を中心とした蓋材１６０の半周にわたり、半径を大きくすればよい。
【００２５】
上述の製造方法により、下側フィルム１６２の周縁部１６７と容器本体１２０のフランジ部１２１とに対するヒートシール位置と、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２とのヒートシール位置とが、高精度な位置合わせをすることなく、蓋材１６０の面に対して鉛直な方向から見て略一致する。これにより、タブ１６４をつまんで、蓋材１６０を容器本体から引き離す方向に引っ張ったとき、図５に示すように、カット１６５より蓋体１６０の中心側の下側フィルム１６２が、上側フィルム１６１とともに持ち上がることがなく、タブ１６４から伝わる張力は、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２とのヒートシール位置の端部に集中しやすくなる。また、上側フィルム１６１のイージーピール材と下側フィルム１６２との接着強度は、下側フィルム１６２と容器本体１２０のフランジ部１２１の接着強度より弱いため、上側フィルム１６１が下側フィルム１６２から剥離され、下側フィルム１６２は、容器本体１２０のフランジ部１２１から剥離されない。なお、ここでいう接着強度とは、接着面に対して垂直な方向に張力を発生させて評価される、通常の接着強度である。
【００２６】
これに対して、あらかじめ上側フィルム１６１と下側フィルム１６２の周縁部１６６の接着をしたのち、下側フィルム１６２の周縁部１６７と容器本体１２０のフランジ部１２１とに対するヒートシールを行った場合、下側フィルム１６２とフランジ部１２１とのヒートシール位置と、上側フィルム１６１と下側フィルム１６２との接着位置とを、蓋材１６０の面に対して鉛直な方向から見て一致させるためには、高精度な位置合わせが必要となる。位置合わせの精度が低い場合、図８の（ａ）に示すように、ヒートシール位置の外側に接着位置がはみ出すおそれがある。この場合、タブ１６４をつまみ上げると、下側フィルム１６２が、上側フィルム１６１とともに持ち上がってしまい、タブ１６４から伝わる張力は、剥離開始位置である上側フィルム１６１と下側フィルム１６２との接着箇所の端部に集中しにくく、上側フィルム１６１を下側フィルム１６２から剥離することが困難となる。
【００２７】
なお、一般に、上側フィルムと下側フィルムとを積層した蓋材を用い、使用時に上側フィルムのみを剥離する包装容器全般においても、同様の問題がある。図８の（ｂ）に、上側フィルム１１６１と下側フィルム１１６２とを積層した蓋材１１６０で、容器本体１１２０を封止した包装容器の断面の例を示す。この例では、上側フィルム１１６１と下側フィルム１１６２との間に剥離層１１６９が設けられている。また、タブ１１６４の下側フィルム１１６２側にハーフカット１１６５が設けられている。このような例では、ハーフカット１１６５がフランジ部１１２１の外縁から一定距離以上外方に離れた状態で、下側フィルム１１６２がフランジ部１１２１にシールされた場合、上側フィルム１１６１と下側フィルム１１６２とが全面で接着されているため、タブ１１６４をつまみ上げると、上側フィルム１１６１とともに下側フィルム１１６２が持ち上がってしまう。そのため、剥離開始位置となるハーフカット１１６５に張力が集中しにくく、上側フィルム１１６１を下側フィルム１１６２から剥離することが困難となる。また、ハーフカット１１６５がフランジ部１１２１上部に重なった状態で、下側フィルム１１６２がフランジ部１１２１にシールされた場合、剥離開始位置が失われ、タブ１１６４を引っ張っても、上側フィルム１１６１を下側フィルム１１６２から剥離することができない。これらの理由により、ハーフカット１１６５が、容器本体１１２０のフランジ部１１２１の外縁から一定距離内の外方に位置するよう高精度な位置合わせをする必要がある。
【００２８】
本実施形態では、蓋材１６０とフランジ部１２１との高精度な位置合わせを行うことなく、上側フィルム１６１の剥離を容易化し、また、上側フィルム１６１によって、ミシン目１９９を形成した下側フィルム１６２を保護できるため、蓋材１６０自体の強度が向上し、部品点数を減らすことができるため、製造コストの低減を実現できる。なお、タブ１６４は、図９に示すように、上側フィルム１６１および下側フィルム１６２をシールした後、さらにエンボス加工することで凸部１７０を形成し、滑りにくくつまみやすい形状にしてもよい。
【００２９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の蓋材１６０の構成要素と同一または対応する構成要素に、同一の参照符号を付す。図１０は、本実施形態に係る蓋材２６０の平面図およびそのＣ−Ｃ´線に沿った断面を模式的に表した図である。蓋材２６０は、第１の実施形態に係る蓋材１６０において、接着領域１６３を複数の円形状とする代わりに、円環形状としたものである。ここで円環の中心は蓋材２６０の中心と一致する。また、タブ１６４の先端は、複数の円形状の接着領域１６９において部分的に接着されている。
【００３０】
上側フィルム１６１および下側フィルム１６２は、第１の実施形態と同様であるが、上側フィルム１６１の包装容器１００の外方側にＰＥＴ（厚さ１２μｍ）の層をさらに備えてもよい。また、下側フィルム１６２は、ＰＥＴの層と、ポリエチレンの層との間にバリアフィルム（厚さ１２〜１００μｍ）をさらに備えてもよい。
【００３１】
本実施形態では、一例として蓋材２６０の直径を８６．８ｍｍとし、ミシン目１９９の長さは５５ｍｍとした。また、円環形状の接着領域１６３は、内径６０ｍｍ、外径６６ｍｍとした。また、タブ１６４の先端の接着領域１６９における接着領域の直径は２ｍｍとし、６ｍｍ間隔で配置した。なお、本実施形態においても、タブ１６４にエンボス加工を行ってもよい。
【００３２】
蓋材２６０の製造方法は、第１の実施形態の蓋材１６０の製造方法と同様である。
【００３３】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様、蓋材２６０とフランジ部１２１との高精度な位置合わせを行うことなく、上側フィルム１６１の剥離を容易化でき、また、蓋材２６０自体の強度を向上でき、部品点数を減らすことができる。また、気密性をさらに高めることができる。
【００３４】
接着領域１６３の接着強度は、蓋材２６０の面に水平な方向に３０〜７０Ｎであることが望ましい。接着領域１６３がミシン目１９９を取り囲む円環の全周にわたって設けられているため、蓋材２６０の面に水平な方向に、大きな接着強度が得られやすい。とくに、接着強度を５０〜７０Ｎとした場合、大気圧または包装容器１００の内圧が変動した場合であっても、上側フィルム１６１の下側フィルム１６２からの剥離および下側フィルム１６２の破断が防止でき、０．８ａｔｍの外圧で１０時間程度の航空輸送にも耐えることを確認した。
【００３５】
以上の各実施形態における蓋材１６０、２６０は、接着のためにインキ、ニス等を使用しないため、臭気が発生しない。また、透明感のあるフィルムで構成されており美観に優れた印刷が可能であり、上側フィルム１６１または下側フィルム１６２に印刷して透過的に視認させることもできる。
【００３６】
また、各実施形態では、上側フィルム１６１を下側フィルム１６２から剥離する際、剥離進行にともなって徐々にミシン目１９９が露出する。従来のシュリンクフィルムやオーバーキャップでシール蓋を保護する場合は、シュリンクフィルムやオーバーキャップを外すことでミシン目が瞬時に露出する。すなわち、高地や高温状態においては、包装容器の内圧が外圧より高いため、従来はミシン目の露出と同時に、ミシン目が破断して、シール蓋が破裂し内容物が飛散するおそれがあった。これに対し、本実施形態では、上側フィルム１６１が下側フィルム１６２を保護しながら徐々に剥離が進行するため、ミシン目１９９は、破断することなく空気を通過させ、包装容器１００内外の気圧差を解消する。そのため、下側フィルム１６２の破裂を防止することができる。
【００３７】
また、蓋材１６０、２６０のサイズ、下側フィルム１６２のミシン目１９９の本数や長さ等、接着領域１６３の位置や個数等は、各実施形態に示す例に限られず、適宜変形可能である。
【００３８】
蓋材１６０において、図１１の（ａ）に示すようにミシン目１９９の長さを、蓋材１６０の直径の５０％〜７５％とすることが好ましい。ミシン目を蓋材１６０の周縁部より離すことにより、耐落下衝撃性の向上を図ることができる。また、蓋材２６０においても、図１１の（ｂ）に示すようにミシン目１９９の長さを、円環形状の接着領域１６３の内縁から離れている条件下で、蓋材２６０の直径の５０％〜７５％とすることが好ましい。これにより、保管時や流通時等に落下した際でも蓋材１６０、２６０の破断を防止できる。例えば、蓋材の直径を１００ｍｍとした場合、ミシン目１９９の長さを７８ｍｍとすると、高さ６０ｃｍ、４５°の落下試験で１割程度、破断が発生したが、ミシン目１９９の長さを６８ｍｍとすると落下試験での破断は確認されなかった。
【００３９】
また、第１の変形例として、蓋材１６０において、図１２の（ａ）に示す平面図のように、接着領域１６３として、複数の円形状の領域に加えて、円環状の領域を設け、接着力を強化してもよい。また、図１２の（ｂ）に示す平面図のように、円環状の接着領域１６３の一部に幅を広くした幅広部１９１を設け、円環状の接着領域１６３に囲まれた内方の領域から、幅広部１９１の内側周縁をとおり、接着領域１６３の内部にかけて、上側フィルム１６１に、エア抜き用スリット１９２を形成してもよい。幅広部１９１およびエア抜き用スリット１９２は、接着領域１６３のヒートシール処理における開始側と終了側の近傍に形成される。これにより、ヒートシール処理後、ロール状等に巻き取るなどした際に、エア抜き用スリット１９２を通じて接着領域１６３の内方（上側フィルム１６１と下側フィルム１６２との間フィルム間）に溜まった空気がエア抜きされることで、シールが破壊されるのを防ぐことができる。また、幅広部１９１にエア抜き用スリット１９２を形成することにより、位置決め精度が低くても、エア抜き用スリット１９２が、接着領域１６３を横断することを防止でき、シール品質の低下を防止できる。
【００４０】
また、第２の変形例として、蓋材１６０において、図１３の（ａ）に示すように、タブ１６４を、容器本体１２０の側壁１３２に溶着してもよい。この場合、タブ１６４において、下側フィルム１６２と側壁１３２とが溶着されると同時に上側フィルム１６１と下側フィルム１６２とが溶着される。タブ１６４の溶着領域は、図１３の（ｂ）に示す平面図のように、先端側中央部のみとなる。タブ１６４を、容器本体１２０の側壁１３２に溶着すると、タブ１６４を用いて開封を試みた場合、タブ１６４が側壁１３２から剥がれる際に、側壁１３２の表面を形成する樹脂も一緒に剥がれるなど、開封した痕跡が残るため、店頭等におけるいたずら防止を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、粉状・顆粒状・液状等の流動性を有する物質を他の容器に移し替えるための包装容器等に有用である。
【符号の説明】
【００４２】
１００、９００、９０１    包装容器
１２０、９２０、１１２０    容器本体
１２１、１１２１    フランジ部
１３０、９３０    漏斗パーツ
１３１、９３１    漏斗
１３２、９３２    側壁
１５０、９５０    内容物
１６０、２６０、１１６０    蓋材
１６１、１１６１    上側フィルム
１６２、１１６２    下側フィルム
１６３、１６９    接着領域
１６４、１１６４    タブ
１６５    カット
１６６、１６７    周縁部
１６８    タブの先端領域
１７０    凸部
１７１    上側フィルム材
１７２    下側フィルム材
１９１    幅広部
１９２    エア抜き用スリット
１９９    ミシン目
９６０    シール蓋
９８０    オーバーキャップ
１１６５    ハーフカット
１１６９    剥離層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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