(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金製の熱交換器（１３）のヘッダ集合管（３５）に感温素子（５１）を固定するための感温素子の固定構造であって、
前記感温素子を収納するアルミニウム又はアルミニウム合金製のハウジング（５４）と、
前記ハウジングを収納する弾性を有するゴムからなる収納部（６３）と前記ヘッダ集合管を挟持する弾性を有するゴムからなる挟持部（６２ａ，６２ｂ）とを有し、前記ハウジングを前記ヘッダ集合管に熱的に接触させた状態で固定する固定部材（６０）と
を備え、
前記ハウジングは、前記ヘッダ集合管の長手方向に沿って延びるように配置され、
前記固定部材の前記収納部は、前記ハウジングを支持するために前記長手方向の前記ハウジングの一端と他端に当接する第１弾性壁及び第２弾性壁を持つ、感温素子の固定構造。
【請求項２】
前記固定部材の前記挟持部は、前記ヘッダ集合管の側面から嵌め込み可能な断面Ｃ字形の形状に成形されている、
請求項１に記載の感温素子の固定構造。
【請求項３】
前記固定部材の前記挟持部は、凹部（６０ｃ）が形成されている内周面（６０ｂ）を持ち、
前記固定部材の前記収納部は、前記内周面の前記凹部に設けられており、前記固定部材が前記ヘッダ集合管に固定された状態で前記ハウジングに押されて弾性変形する状態を保つ構造を有する、
請求項１又は請求項２に記載の感温素子の固定構造。
【請求項４】
前記ヘッダ集合管に取り付けられている前記固定部材の周囲を締め付ける締結部材（７０）をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の感温素子の固定構造。
【請求項５】
前記固定部材は、前記熱交換器が取り得る温度範囲よりも広い範囲で使用可能な耐熱性及び耐寒性を有するゴムからなる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の感温素子の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感温素子の固定構造、特に熱交換器の温度を検知するための感温素子の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱交換器を軽量化するために、熱交換器のフィンだけでなく、熱交換器の伝熱管やヘッダ集合管にもアルミニウムやアルミニウム合金が用いられることがある。熱交換器には、一般に、制御のための温度検知の目的で、サーミスタなどの感温素子が取り付けられる。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２０１１−６９５４３号公報）に記載されているように、従来は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の熱交換器に温度センサを取り付けるために専用の保持部材を使用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アルミニウム又はアルミニウム合金製の熱交換器への非アルミニウム金属の直接の接触が熱交換器の腐蝕の原因になるため、このような専用の保持部材もアルミニウムで構成することが必要になる。アルミニウム又はアルミニウム合金製の専用の保持部材を準備し、保持部材を熱交換器のヘッダ集合管などに取り付けるためのヘッダ集合管の加工を行うと、熱交換器を備える空気調和装置のコストが上昇することになる。
【０００５】
本発明の課題は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の熱交換器のヘッダ集合管への感温素子の取り付けにともなうコストの上昇を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る感温素子の固定構造は、アルミニウム又はアルミニウム合金製の熱交換器のヘッダ集合管に感温素子を固定するための感温素子の固定構造であって、感温素子を収納するアルミニウム又はアルミニウム合金製のハウジングと、ハウジングを収納する弾性を有するゴムからなる収納部とヘッダ集合管を挟持する弾性を有するゴムからなる挟持部とを有し、ハウジングをヘッダ集合管に熱的に接触させた状態で固定する固定部材とを備える。
【０００７】
また、ハウジングは、ヘッダ集合管の長手方向に沿って延びるように配置され、固定部材の収納部は、ハウジングを支持するために長手方向のハウジングの一端と他端に当接する第１弾性壁及び第２弾性壁を持つ。
【０００８】
第１観点に係る感温素子の固定構造では、ハウジングをアルミニウム又はアルミニウム合金とすることでハウジングに起因してアルミニウム又はアルミニウム合金製のヘッダ集合管が腐蝕するのを抑制することができる。それと同時に、収納部と挟持部のゴム弾性を用いてハウジングをヘッダ集合管にしっかりと押し付けることができ、ハウジングとヘッダ集合管との熱的な接触を保たせた状態で固定部材をヘッダ集合管に固定し易くなる。
【０００９】
また、ハウジングを収納部に取り付けたときに、弾性変形した第１弾性壁と第２弾性壁がハウジングの一端と他端に当接されてしっかりとハウジングが保持されるので、固定部材にハウジングを保持した状態で固定部材をハンドリングできる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る感温素子の固定構造は、第１観点の感温素子の固定構造において、固定部材の挟持部は、ヘッダ集合管の側面から嵌め込み可能な断面Ｃ字形の形状に成形されている。
【００１１】
第２観点に係る感温素子の固定構造では、挟持部が断面Ｃ字形の形状に成形されているので、ヘッダ集合管の側面から嵌め込んだときに、挟持部をヘッダ集合管から引き抜く方向の力が掛かっても外れ難くなる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る感温素子の固定構造は、第１観点又は第２観点の感温素子の固定構造において、固定部材の挟持部は、凹部が形成されている内周面を持ち、固定部材の収納部は、内周面の凹部に設けられており、固定部材がヘッダ集合管に固定された状態でハウジングに押されて弾性変形する状態を保つ構造を有する。
【００１３】
第３観点に係る感温素子の固定構造では、収納部の構造がハウジングに押されて弾性変形する状態を保つように構成されているので、ハウジングをしっかりとヘッダ集合管に押し付けることができる。また、ハウジングやヘッダ集合管を包む挟持部の内周面の保温効果によって、熱交換器を通過する空気などによってハウジングから熱が奪われ難くなる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る感温素子の固定構造は、第１観点から第３観点のいずれかの感温素子の固定構造において、ヘッダ集合管に取り付けられている固定部材の周囲を締め付ける締結部材をさらに備える。
【００１５】
第４観点に係る感温素子の固定構造では、締結部材で固定部材の周囲を締め付けることにより、固定部材の弾性を有する高分子材料からなる挟持部や収納部の弾性変形をさらに強くして、固定部材によってハウジングをヘッダ集合管に確実に固定することができる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る感温素子の固定構造は、第１観点から第４観点のいずれかの感温素子の固定構造において、固定部材は、熱交換器が取り得る温度範囲よりも広い範囲で使用可能な耐熱性及び耐寒性を有するゴムからなる、ものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１観点又は第５観点に係る感温素子の固定構造では、固定構造が簡素化されるので固定構造を安価に提供できるばかりでなく、固定構造のヘッダ集合管への固定が容易になるため作業効率も向上して作業コストを抑制して、感温素子の取り付けにともなうコストの上昇を抑制することができる。
【００１８】
また、固定部材をヘッダ集合管に取り付け易くなる。
【００１９】
第２観点に係る感温素子の固定構造では、固定部材をヘッダ集合管に確実に固定でき、感温素子の取り付け作業の効率が向上する。
【００２０】
第３観点に係る感温素子の固定構造では、温度検知の精度を向上させることができる。
【００２１】
第４観点に係る感温素子の固定構造では、感温素子が確実に固定でき、感温素子の取り付けにともなうコストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る空気調和装置の構成の概要を説明するための回路図。
【図２】室外ユニットの外観を示す斜視図。
【図３】天板を外した状態の室外ユニットを示す模式的な平面図。
【図４】室外熱交換器の概略構成を示す模式的な背面図。
【図５】室外熱交換器の構成を説明するための部分断面図。
【図６】室外熱交換器の熱交換部の構成を説明するための拡大断面図。
【図７】（ａ）温度センサの概観を示す斜視図、（ｂ）温度センサの構成の概要を示す模式的な断面図。
【図８】感温素子の固定構造の一例を示す拡大側断面図。
【図９】固定部材の形態の一例を示す斜視図。
【図１０】固定部材を図９のＩ-Ｉ線で切断した状態を示す部分拡大斜視図。
【図１１】感温素子の固定構造の他の例を示す拡大側断面図。
【図１２】固定部材の形態の他の例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（１）空気調和装置の全体構成
本発明の一実施形態に係る感温素子の固定構造として、空気調和装置の熱交換器の温度を検知するための感温素子の固定構造について説明する。図１は、空気調和装置の概要を示す回路図である。空気調和装置１は、利用側ユニットとして例えば室内に設置される室内ユニット３と、熱源側ユニットとして例えば室外に設置される室外ユニット２とを備えている。この空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって建物内の各室の冷暖房に使用される装置である。
【００２４】
室外ユニット２と室内ユニット３とを備える空気調和装置１は、圧縮機１１、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、膨張弁１４、室内熱交換器４及びアキュムレータ１５などが冷媒連絡管６，７で接続された冷凍回路を有している。この冷媒回路１０内には冷媒が封入されており、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱・蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。運転時には、冷媒連絡管６，７に接続されている室外ユニット２の液冷媒側閉鎖弁１７及びガス冷媒側閉鎖弁１８は、開状態にされる。
【００２５】
冷房運転時は、四路切換弁１２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機１１の吐出側が室外熱交換器１３のガス側に接続され、かつ、圧縮機１１の吸入側がアキュムレータ１５、ガス冷媒側閉鎖弁１８及び冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４のガス側に接続された状態となっている。冷房運転では、空気調和装置１は、室外熱交換器１３を圧縮機１１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４を室外熱交換器１３において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００２６】
暖房運転時は、四路切換弁１２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機１１の吐出側がガス冷媒側閉鎖弁１８及び冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４のガス側に接続され、かつ、圧縮機１１の吸入側が室外熱交換器１３のガス側に接続された状態となっている。暖房運転では、空気調和装置１は、室内熱交換器４を圧縮機１１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器１３を室内熱交換器４において凝縮された冷媒の蒸発器として機能させる。
【００２７】
上述の冷房運転や暖房運転では、冷媒回路１０の各所の冷媒の温度や圧力を検出して冷媒回路１０の制御が制御部９０によって行われる。図１に示すように、室外熱交換器１３には、室外熱交換器１３の内部を流れる冷媒の温度を検出するための温度センサ５０が設けられている。この温度センサ５０は、電線５３によって制御部９０に接続されている。制御部９０には、温度センサ５０以外にも圧縮機１１、四路切換弁１２、膨張弁１４及び室外ファン１６などが接続されている。
【００２８】
（２）空気調和装置の詳細構成
（２−１）室内ユニット
室内ユニット３は、室内の壁面に壁掛け等により、又は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により設置される。室内ユニット３は、室内熱交換器４と、室内ファン５とを有している。室内熱交換器４は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００２９】
（２−２）室外ユニット
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、冷媒連絡管６，７を介して室内に設置される室内ユニット３に接続される。室外ユニット２は、図２及び図３に示されているように、略直方体状のユニットケーシング２０を備えている。図３に示されているように、室外ユニット２は、ユニットケーシング２０の内部空間を鉛直方向に延びる仕切板２８で二つに分割することによって送風機室Ｓ１と機械室Ｓ２とを形成した構造を有するものである。送風機室Ｓ１には、図３に示されているように、室外熱交換器１３及び室外ファン１６などが配置される。また、機械室Ｓ２には、図３に示されている圧縮機１１やアキュムレータ１５や電装品箱１９及び、図３では図示を省略されている四路切換弁１２や膨張弁１４や液冷媒側閉鎖弁１７やガス冷媒側閉鎖弁１８などが配置される。
【００３０】
ユニットケーシング２０は、天板２１と、底板２２と、送風機室側側板２３と、機械室側側板２４と、送風機室側前板２５と、機械室側前板２６とで構成されている。室外ユニット２は、ユニットケーシング２０の背面及び側面の一部からユニットケーシング２０内の送風機室Ｓ１に室外空気を吸い込んで、吸い込んだ室外空気をユニットケーシング２０の前面から吹き出すように構成されている。そのために、送風機室Ｓ１に設けられている室外ファン１６は、羽根１６ａをファンモータ１６ｂで回転させて送風を行うため、羽根１６ａをファンモータ１６ｂに直接取り付けた構成となっている。ユニットケーシング２０内の送風機室Ｓ１に吸い込まれる室外空気の吸入口２０ａが、送風機室側側板２３の背面側の端部と機械室側側板２４の送風機室Ｓ１側の端部との間に形成され、室外空気の吸入口２０ｂが送風機室側側板２３に形成されている。また、送風機室Ｓ１に吸い込まれた室外空気を外部に吹き出すための吹出口２０ｃが、送風機室側前板２５に設けられている。吹出口２０ｃの前側は、ファングリル２５ａによって覆われている。
【００３１】
室外熱交換器１３は、送風機室側側板２３と送風機室側前板２５と仕切板２８と機械室側側板２４の一部分とで覆われた空間である送風機室Ｓ１に上下方向（鉛直方向）に立てて配置されている。この室外熱交換器１３は、平面視においてＬ字型の形状を有しており、吸入口２０ａ，２０ｂに対向している。室外熱交換器１３は、アルミニウム製の熱交換器である。アルミニウム製の室外熱交換器１３は、腐蝕を防止するために鋼板製の天板２１、底板２２、送風機室側側板２３、機械室側側板２４及び仕切板２８などに直接接触しないように、例えばアルミニウム製のブラケットなどによってユニットケーシング２０に取り付けられる。
【００３２】
（２−２−１）室外熱交換器
次に、図４、図５及び図６を用いて室外熱交換器１３の構成について詳細に説明する。アルミニウム製の熱交換器は、アルミニウム製の伝熱フィン３２とアルミニウム製の扁平多穴管３３とアルミニウム製のヘッダ集合管３４，３５により構成されている。室外熱交換器１３は、室外空気と冷媒との熱交換を行わせる熱交換部３１を備えており、この熱交換部３１がアルミニウム製の多数の伝熱フィン３２とアルミニウム製の多数の扁平多穴管３３とで構成されている。熱交換部３１は、凝縮器として機能するときに、多数の扁平多穴管３３のうちガス冷媒あるいは気液二層状態の冷媒を流すためのガス冷媒用扁平多穴管３３ａが配置されている上部熱交換部３１ａと、多数の扁平多穴管３３のうち気液二層状態の冷媒あるいは液冷媒を流すための液冷媒用扁平多穴管３３ｂが接続される下部熱交換部３１ｂとを有している。
【００３３】
扁平多穴管３３は、伝熱管として機能し、伝熱フィン３２と室外空気との間で移動する熱を、内部を流れる冷媒と伝熱フィン３２との間で遣り取りさせる。
【００３４】
室外熱交換器１３は、熱交換部３１の両端に各１本設けられたアルミニウム製のヘッダ集合管３４，３５を備えている。ヘッダ集合管３４は、アルミニウム製の円筒パイプ構造を有しており、アルミニウム製のバッフル３４ｃによって互いに仕切られた内部空間３４ａ，３４ｂを有している。上部の内部空間３４ａには、アルミニウム製の熱交換器側ガス管３８が接続され、下部の内部空間３４ｂには、アルミニウム製の熱交換器側液管３９が接続されている。
【００３５】
ヘッダ集合管３５は、アルミニウム製の円筒パイプ構造を有しており、アルミニウム製のバッフル３５ｆ，３５ｇ，３５ｈ，３５ｉによって仕切られ、内部空間３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅが形成されている。ヘッダ集合管３４の上部の内部空間３４ａに接続される多数のガス冷媒用扁平多穴管３３ａは、ヘッダ集合管３５の３つの内部空間３５ａ，３５ｂ，３５ｃに接続されている。また、ヘッダ集合管３４の下部の内部空間３４ｂに接続される多数の液冷媒用扁平多穴管３３ｂは、ヘッダ集合管３５の３つの内部空間３５ｃ，３５ｄ，３５ｅに接続されている。
【００３６】
また、ヘッダ集合管３５の内部空間３５ａと内部空間３５ｅがアルミニウム製の連絡配管３６により接続され、内部空間３５ｂと内部空間３５ｄがアルミニウム製の連絡配管３７により接続されている。内部空間３５ｃは、熱交換部３１の上部内部空間（内部空間３４ａに接続されている部分）の一部と下部内部空間（内部空間３４ｂに接続されている部分）の一部を接続する機能も果たしている。これらの構成により、例えば冷房運転時（凝縮器として機能するとき）には、アルミニウム製の熱交換器側ガス管３８によってヘッダ集合管３５上部の内部空間３５ａに供給されるガス冷媒は、熱交換部３１の上部で熱交換を行って一部が液化して気液二層状態になり、ヘッダ集合管３５で折り返して、熱交換部３１の下部を通って残りのガス冷媒が液化してアルミニウム製の熱交換器側液管３９から出て行く。
【００３７】
温度センサ５０は、室外熱交換器１３の中を流れる冷媒の飽和温度を測定するため、冷媒の流れが折り返されるヘッダ集合管３５の上部内部空間である内部空間３５ａの周囲に取り付けられている。取り付ける位置は、上部内部空間と下部内部空間とが連結されて一体となっている内部空間３５ｃよりも内部空間３５ａ，３５ｂが好ましい。また、温度センサ５０の取り付け位置は、ガス冷媒が上に溜まって液冷媒が下に溜まることから、内部空間３５ａ，３５ｂの周囲の中でも上端部近傍が好ましい。
【００３８】
図６は、室外熱交換器１３の熱交換部３１の扁平多穴管３３の長手方向に対して垂直な平面で切断したときの断面構造を示す部分拡大図である。伝熱フィン３２は薄いアルミニウム製の平板であり、各伝熱フィン３２には水平方向に延びる切り欠き３２ａが上下方向に並べて複数形成されている。扁平多穴管３３は、伝熱面となる上下の平面部と、冷媒が流れる複数の内部流路３３１を有している。切り欠き３２ａの上下の幅よりもわずかに厚い扁平多穴管３３は、平面部を上下に向けた状態（扁平多穴管３３の側面が対向するように配列された状態）で、間隔をあけて複数段配列され、切り欠き３２ａに嵌め込まれた状態で仮固定される。このように、伝熱フィン３２の切り欠き３２ａに扁平多穴管３３が嵌め込まれた状態で伝熱フィン３２と扁平多穴管３３とがロウ付けされる。また、各扁平多穴管３３の両端は、それぞれヘッダ集合管３４，３５に嵌め込まれてロウ付けされる。
【００３９】
ヘッダ集合管３４の内部空間３４ａ，３４ｂやヘッダ集合管３５の内部空間３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅと扁平多穴管３３の内部流路３３１とは繋がっている。なお、ヘッダ集合管３４の内部空間３４ａ，３４ｂやヘッダ集合管３５の内部空間３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅには、冷媒の流れを整えるための整流板などが配されるが、このような細部については説明を省略している。
【００４０】
（２−２−２）温度センサ
図７には温度センサ５０が示されており、図７（ａ）は温度センサの外観を示す斜視図であり、図７（ｂ）は温度センサの構成の概要を示す模式的な断面図である。温度センサ５０は、主に、サーミスタなどの感温素子５１と、リード線５２と、ハーネスなどの電線５３と、アルミニウム製のハウジング５４と、モールド樹脂５５とで構成されている。感温素子５１にはリード線５２が接続されており、温度によって変換する信号がリード線５２に伝達される。リード線５２が電線５３に接続されており、電線５３を通じて温度に応じた信号が室外ユニット２の制御部９０に伝送される。感温素子５１やリード線５２や電線５３は、エポキシなどのモールド樹脂５５によって円筒状のアルミニウム製のハウジング５４に封入されている。
【００４１】
（２−２−３）温度センサの固定構造
図８は、温度センサの固定構造を示す断面図である。図９は固定部材の構造を示す断面図であり、図１０は図９のＩ−Ｉ線断面図である。固定部材６０は、アルミニウム製の室外熱交換器１３のヘッダ集合管３５に温度センサ５０を固定する。固定部材６０による温度センサ５０の固定は即ち固定部材６０による感温素子５１の固定であるから、以下においては固定部材６０による温度センサ５０の固定について説明する。
【００４２】
固定部材６０は、弾性を有する高分子材料であるゴムで形成されている。ゴムは、室外熱交換器１３が取り得る温度範囲よりも広い範囲で使用できる耐熱性や耐寒性を有する。例えば、固定部材６０を構成するゴムには、エチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）ゴムやシリコーンゴムやフッ素ゴムや水素化ニトリルゴムなどが用いられる。
【００４３】
固定部材６０は、図９に示されているように、円柱に加工されたゴムの塊に、水平断面形状が略円形でかつ長手方向（母線方向）に延びる穴を開けた形をしている。そして、円柱の側面からこの穴に達する略直方体状の開口部６４が形成されている。そのため、固定部材６０を水平に切断した形状は、図８に示されているようにＣ字形である。このような形状の固定部材６０を機能の面から見ると、２つの手のひら状の挟持部６２ａ，６２ｂと挟持部６２ａ，６２ｂを基部６１が繋いだ形状になっている。そのため、これら挟持部６２ａ，６２ｂで上述のヘッダ集合管３５を包み込むように挟むことができる。挟持部６２ａ、６２ｂでヘッダ集合管３５を挟んで固定するために、固定部材６０の内周面６０ｂの水平断面の曲率半径は、ヘッダ集合管３５の外周面の半径にほぼ等しくなるように設定されている。
【００４４】
固定部材６０の基部６１には、温度センサ５０を収納するための収納部６３が形成されている。この収納部６３は、固定部材６０の内周面６０ｂに形成された凹部６０ｃに設けられている。凹部６０ｃの上方側には、温度センサ５０のハウジング５４上面側を押さえるための凸部６０ｃ１が形成され、凹部６０ｃの下方側には、温度センサ５０のハウジング５４の下面側を押さえるための凸部６０ｃ２が形成されている。このような凹部６０ｃに温度センサ５０が収納されるとき、凸部６０ｃ１，６０ｃ２の間に温度センサ５０が挟まれて凸部６０ｃ１,６０ｃ２が弾性変形する。そのため、凹部６０ｃに温度センサ５０が収納部６３に収納された状態で固定部材６０をハンドリングしても温度センサ５０は固定部材６０に収納された状態を維持することができる。つまり、固定部材６０の通常のハンドリングでは温度センサ５０を取り出すような外力が加わらないので、温度センサ５０は収納部６３から外れない。
【００４５】
また、この凹部６０ｃの側面６０ｃ３が形成されている位置から固定部材６０の内周面６０ｂまでの長さ即ち凹部６０ｃの深さは、温度センサ５０のハウジング５４が持つ外周面の直径よりも小さい。そのため、温度センサを収納部６３に収納したときには、図１０に示されているように、ハウジング５４が固定部材６０の内周面６０ｂよりも内側に突出する。
【００４６】
固定部材６０は、温度センサ５０が収納部６３に収納された状態で、扁平多穴管３３の間から露出しているヘッダ集合管３５に嵌め込まれて固定される。そのため、固定部材６０はヘッダ集合管３５の側面から嵌め込まれるが、そのとき、挟持部６２ａ，６２ｂのうち開口部６４周辺の箇所をヘッダ集合管３５の側面に当てて固定部材６０がヘッダ集合管３５の方に押し込まれる。固定部材６０の開口部６４にヘッダ集合管３５が押し入ってくるとき、挟持部６２ａ，６２ｂが弾性変形し、開口部６４が押し広げられる。さらに固定部材６０にヘッダ集合管３５が押し込まれると、ヘッダ集合管３５の外周面に固定部材６０の内周面６０ｂが密着し、挟持部６２ａ、６２ｂの弾性変形が緩和されて挟持部６２ａ，６２ｂの形状が元に戻る。このとき、挟持部６２ａ，６２ｂでヘッダ集合管３５をグリップさせるために、挟持部６２ａ，６２ｂに少し弾性変形が残留する状態にしておくことが好ましい。そのような状態を生じさせるためには、例えば、固定部材６０の内周面６０ｂの曲率半径がヘッダ集合管３５の外周面の半径よりも小さくなるように形成する。開口部６４の幅(挟持部６２ａ，６２ｂ間の距離)がヘッダ集合管３５の直径よりも小さいので、一旦固定部材６０がヘッダ集合管３５に嵌め込まれると、外力が加わらなければ固定部材６０はヘッダ集合管３５から外れない。
【００４７】
（３）変形例
（３−１）変形例Ａ
上記実施形態では、ヘッダ集合管３５や温度センサ５０のハウジング５４がアルミニウムである場合について説明したが、ヘッダ集合管３５や温度センサ５０のハウジング５４はアルミニウム合金製であってもよく、アルミニウム製のヘッダ集合管３５や温度センサ５０のハウジング５４に代えてアルミニウム合金製のヘッダ集合管やハウジングを用いても同様の効果を奏する。
【００４８】
（３−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、固定部材６０を構成するための弾性を有する高分子材料にゴムを用いる場合について説明した。しかし、ゴムよりも弾性変形し難くなるが、ポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂を用いることもできる。また、ゴムと樹脂とを接合して固定部材６０を構成することもできる。あるいはゴムや樹脂と他の材料とを組み合わせても構わない。その場合に他の材料は、例えばアルミニウムなど、アルミニウム製のヘッダ集合管３５やハウジング５４に接触しても構わない材料の中から選択され、挟持部６２ａ，６２ｂや収納部６３以外の部分に用いられる。ただし、上記実施形態のように高分子材料のみで固定部材６０が形成される場合、金型などを用いてモールド成形により固定部材６０を成形できるので、安価に固定部材６０を製造することができる。なお、ゴムや樹脂には、例えばその耐久性を向上させるためにカーボンなどの添加剤を入れてもよい。なお、添加剤を用いる場合に重要な点は、アルミニウム製のヘッダ集合管３５やアルミニウム製の温度センサ５０のハウジング５４又はアルミニウム合金製のそれらを侵食しない化学組成を持つ添加剤を選択することである。
【００４９】
（３−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、感温素子５１を固定するアルミニウム製又はアルミニウム合金製の熱交換器が室外熱交換器１３である場合について説明したが、例えば室内熱交換器４がアルミニウム製又はアルミニウム合金製の熱交換器であれば本発明の感温素子の固定構造を適用することができる。このように、本発明の感温素子の固定構造を適用で切る熱交換器は、室外熱交換器１３に限られるものではない。
【００５０】
（３−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、ヘッダ集合管３５に固定部材６０の弾性変形のみで固定する場合について説明したが、図１１及び図１２に示されているタイラップ（登録商標）やインシュロック（登録商標）などの結束バンド７０により固定部材６０の外周面６０ａに取り付けられる。結束バンド７０は、固定部材６０が弾性変形する程度に締め付ける。それにより、固定部材６０がヘッダ集合管３５を締め付ける力が強くなるとともに、固定部材６０が温度センサ５０をヘッダ集合管３５に押し付ける力が強くなる。
【００５１】
（４）固定構造の特徴
（４−１）
上述の感温素子５１を収納するハウジング５４がアルミニウム製である。そのため、ハウジング５４をヘッダ集合管３５に熱的に接触させた状態で固定部材６０により固定しても、ヘッダ集合管３５とハウジング５４との間では、アルミニウムと異種金属との間で発生するような腐蝕が防止される。また、高分子材料からなる収納部と挟持部とがヘッダ集合管３５及びハウジング５４に接触しても異種金属との間で発生する腐蝕が防止される。従って、固定部材６０による固定でヘッダ集合管３５やハウジング５４に腐蝕が発生することが抑制される。さらには、固定部材のうちのハウジングやヘッダ集合管と接触する部分を撥水性のある高分子材料とすることで固定部材に起因してヘッダ集合管やハウジングが腐蝕するのを抑制することができる。上記実施形態のように、固定部材６０のうちハウジング５４やヘッダ集合管３５と接触する部分を撥水性のあるゴム製とすることで固定部材６０に結露水などが溜まってヘッダ集合管３５やハウジング５４が腐蝕するのを抑制することができる。
【００５２】
その一方、収納部６３と挟持部６２ａ，６２ｂのゴム弾性を用いてハウジング５４をヘッダ集合管３５にしっかりと押し付けることができ、ハウジング５４とヘッダ集合管３５との熱的な接触を保たせた状態で固定部材６０をヘッダ集合管３５に固定し易くなる。その結果、固定部材６０の構造が簡素化されるので感温素子５１の固定構造を安価に提供できるばかりでなく、固定構造のヘッダ集合管３５への固定が容易になるため作業効率も向上して作業コストを抑制して、感温素子の取り付けにともなうコストの上昇を抑制することができる。
【００５３】
（４−２）
固定部材６０の挟持部６２ａ，６２ｂがヘッダ集合管３５の側面から嵌め込み可能な断面Ｃ字形の形状に成形されているので、固定部材６０の固定時に、扁平多穴管３３が邪魔にならない。そのため、固定部材６０をヘッダ集合管３５に確実に固定でき、感温素子５１の取り付け作業の効率が向上する。そして、開口部６４の幅がヘッダ集合管３５の直径よりも小さいため、ヘッダ集合管３５の側面から嵌め込んだときに、挟持部６２ａ，６２ｂをヘッダ集合管３５から引き抜く方向の力が掛かっても外れ難くなる。
【００５４】
（４−３）
固定部材６０即ち挟持部６２ａ，６２ｂの内周面６０ｂには、内面がゴムで覆われた凹部６０ｃが形成されている。固定部材６０の収納部６３は、内周面６０ｂの凹部６０ｃに設けられており、固定部材６０がヘッダ集合管３５に固定された状態で、収納部６３がハウジング５４に押されて弾性変形する状態を保つ構造を持つ。ここでは、ハウジング５４の直径よりも収納部６２（凹部６０ｃ）の深さが小さくなるように設定されているので、ハウジング５４をしっかりとヘッダ集合管３５に押し付けることができる。また、ハウジング５４やヘッダ集合管３５を包む挟持部６２ａ，６２ｂの内周面６０ｂの保温効果によって、室外熱交換器１３を通過する空気などによってハウジング５４から熱が奪われ難くなり、感温素子５１による温度検知の精度を向上させることができる。
【００５５】
（４−４）
ハウジング５４は、ヘッダ集合管３５の長手方向に沿って延びるように配置され、固定部材６０の収納部６３は、ハウジング５４を支持するために長手方向のハウジングの上面側（一端）と下面側（他端）に当接する凸部６０ｃ１の下面（第１弾性壁）及び凸部６０ｃ２の上面（第２弾性壁）を持っている。そのため、ハウジング５４を収納部６３に取り付けたときに、凸部６０ｃ１の下面（第１弾性壁）及び凸部６０ｃ２の上面（第２弾性壁）がハウジング５４の上面側と下面側に当接して弾性変形し、しっかりと保持することになる。このように、固定部材６０にハウジング５４を保持した状態で固定部材６０をハンドリングでき、固定部材６０をヘッダ集合管３５に取り付け易くなる。
【００５６】
（４−５）
結束バンド７０（締結部材）で固定部材６０の周囲を締め付けることにより、固定部材６０のゴムからなる挟持部６２ａ，６２ｂや収納部の弾性変形をさらに強くして、固定部材６０によってハウジング５４をヘッダ集合管３５に確実に固定することができ、感温素子５１の取り付けにともなうコストの上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      空気調和装置
１３    室外熱交換器
３４，３５  ヘッダ集合管
４０    ブラケット
５０    温度センサ
５１    感温素子
５３    電線
５４    ハウジング
６０    固定部材
６１    基部
６２ａ，６２ｂ  挟持部
６３  凹部
６４  開口部
７０    結束バンド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１１−６９５４３号公報
【図１】
0005962159.tif 000002
【図２】
0005962159.tif 000003
【図３】
0005962159.tif 000004
【図４】
0005962159.tif 000005
【図５】
0005962159.tif 000006
【図６】
0005962159.tif 000007
【図７】
0005962159.tif 000008
【図８】
0005962159.tif 000009
【図９】
0005962159.tif 000010
【図１０】
0005962159.tif 000011
【図１１】
0005962159.tif 000012
【図１２】
0005962159.tif 000013