(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の小径フランジ部と、前記小径フランジ部より大径の環状の大径フランジ部と、が外周面に前端側から間隔を開けてそれぞれ形成された円筒形部材が、挿入される円形状の開口部が形成されたコネクタ本体と、
前記開口部の内周側に周方向に等間隔で少なくとも３個突出形成され、前記大径フランジ部の外周面に当接することで、前記円筒形部材の挿入方向と交差する方向の移動を阻止するガタ防止部と、
前記開口部における前記ガタ防止部より奥側に設けられ、前記円筒形部材の外周面に密着するシール部材と、
前記コネクタ本体に設けられ、前記小径フランジ部が前記開口部を通過可能な待機位置と、前記開口部の径方向へ移動し前記円筒形部材が連結される連結位置と、へ移動可能なロック部材と、
前記ロック部材に設けられ、前記待機位置で前記ロック部材を前記コネクタ本体にロックするロック手段と、
前記ロック部材に設けられ、前記開口部内へ張出し、前記ロック部材が前記待機位置にある状態では、前記円筒形部材の挿入時に前記小径フランジ部が当接すると外側へ押し広げられて前記ロック手段による前記ロック部材のロック状態を解除し、復元して前記小径フランジ部の外周面に沿って回り込み、前記ロック部材を前記連結位置へ移動させる付勢手段と、
前記ロック部材に設けられ、前記ロック部材が前記連結位置へ移動すると前記小径フランジ部よりも円筒形部材の挿入方向反対側に位置し、前記円筒形部材の挿入方向から見たとき前記小径フランジ部と重なる検知ストッパと、
前記ガタ防止部に形成され、前記大径フランジ部の前記挿入方向側の面に当接することで前記円筒形部材の挿入方向の移動を阻止するストッパと、
を有するコネクタ。
【請求項２】
前記挿入方向から見た前記ガタ防止部の形状は、前記円筒形部材との当接面から前記開口部の内周面側の根元部に向かって徐々に幅広となっている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ガタ防止部は前記挿入方向に沿って延び、前記開口部の開口端側に傾斜面を備えている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒形部材を連結するコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パイプ等の円筒形部材を連結するコネクタが知られている。例えば、特許文献１では、パイプをコネクタへ挿入するだけで、コネクタにパイプが連結されるようになっている。具体的には、コネクタ本体に装着されているロック部材が、コネクタ本体にパイプを挿入可能とする待機位置にロックされており、パイプの挿入によりコネクタ本体へのロックが解除され、連結位置へ移動し、パイプの抜けを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７４５０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献１のようなコネクタでは、連結された円筒形部材の挿入方向となるＺ方向のガタ付きや、挿入方向と交差する方向となるＸ方向のガタ付きやＹ方向のガタ付きを少なくすることが求められている。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、連結された円筒形部材のガタ付きを低減できるコネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のコネクタは、環状の小径フランジ部と、前記小径フランジ部より大径の環状の大径フランジ部と、が外周面に前端側から間隔を開けてそれぞれ形成された円筒形部材が、挿入される円形状の開口部が形成されたコネクタ本体と、前記開口部の内周側に周方向に等間隔で少なくとも３個突出形成され、前記大径フランジ部の外周面に当接することで、前記円筒形部材の挿入方向と交差する方向の移動を阻止するガタ防止部と、前記開口部における前記ガタ防止部より奥側に設けられ、前記円筒形部材の外周面に密着するシール部材と、前記コネクタ本体に設けられ、前記小径フランジ部が前記開口部を通過可能な待機位置と、前記開口部の径方向へ移動し前記円筒形部材が連結される連結位置と、へ移動可能なロック部材と、前記ロック部材に設けられ、前記待機位置で前記ロック部材を前記コネクタ本体にロックするロック手段と、前記ロック部材に設けられ、前記開口部内へ張出し、前記ロック部材が前記待機位置にある状態では、前記円筒形部材の挿入時に前記小径フランジ部が当接すると外側へ押し広げられて前記ロック手段による前記ロック部材のロック状態を解除し、復元して前記小径フランジ部の外周面に沿って回り込み、前記ロック部材を前記連結位置へ移動させる付勢手段と、前記ロック部材に設けられ、前記ロック部材が前記連結位置へ移動すると前記小径フランジ部よりも円筒形部材の挿入方向反対側に位置し、前記円筒形部材の挿入方向から見たとき前記小径フランジ部と重なる検知ストッパと、前記ガタ防止部に形成され、前記大径フランジ部の前記挿入方向側の面に当接することで前記円筒形部材の挿入方向の移動を阻止するストッパと、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、コネクタが円形状の開口部が形成されたコネクタ本体を備えており、開口部内には、小径フランジ部と大径フランジ部とが外周面に前端側から間隔を開けてそれぞれ形成された円筒形部材が挿入される。また、コネクタ本体にはロック部材が設けられており、ロック部材は、円筒形部材の小径フランジ部が開口部を通過可能な待機位置と、開口部の径方向へ移動し円筒形部材が連結される連結位置とへ移動可能となっている。
【０００８】
ロック部材にはロック手段が設けられており、ロック手段は、待機位置でロック部材をコネクタ本体にロックする。また、ロック部材には付勢手段が設けられており、付勢手段は、コネクタ本体の開口部内へ張出しており、円筒形部材の挿入時に小径フランジ部が当接すると外側へ押し広げられてロック手段によるロック部材のロック状態を解除する。これにより、付勢手段は復元して円筒形部材の小径フランジ部の外周面に沿って回り込み、ロック部材を連結位置へ移動させる。なお、ここでの「復元」とは、付勢手段に付勢力が全て開放され付勢手段が自然状態となる場合以外に、付勢手段に該付勢力が僅かに残されている場合も含まれる。
【０００９】
また、ロック部材には検知ストッパが設けられており、検知ストッパは、ロック手段によるロック部材のロック状態が解除されると連結位置へ移動し、小径フランジ部よりも円筒形部材の挿入方向反対側に位置し、円筒形部材の挿入方向から見たとき小径フランジ部と重なる。このため、コネクタに円筒形部材が連結された状態で、円筒形部材の挿入方向反対側（反挿入方向）へ向かう移動が阻止される。
【００１０】
また、コネクタの開口部の内周側には、ガタ防止部が周方向に等間隔で少なくとも３個突出形成されており、開口部のガタ防止部より奥側にはシール部材が設けられている。そして、コネクタに円筒形部材が連結された状態では、シール部材が円筒形部材の先端側の外周面に密着すると共に、ガタ防止部が大径フランジ部の外周面に当接することで、円筒形部材の挿入方向と交差する方向の移動を阻止する。このため、連結された円筒形部材の挿入方向と交差する方向のガタ付きを低減できる。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明では、ガタ防止部に形成されたストッパが、大径フランジ部の挿入方向側の面に当接することで円筒形部材の挿入方向の移動を阻止する。また、円筒形部材の反挿入方向の移動は、検知ストッパが小径フランジ部に当接することで阻止する。このため、連結された円筒形部材の挿入方向のガタ付きを低減できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記挿入方向から見た前記ガタ防止部の形状は、前記円筒形部材との当接面から前記開口部の内周面側の根元部に向かって徐々に幅広となっている。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、円筒形部材の挿入方向から見たガタ防止部の形状が、円筒形部材との当接面から開口部の内周面側の根元部に向かって徐々に幅広となっているため、ガタ防止部の剛性が高くなる。この結果、ガタ防止部の変形が抑制され、連結された円筒形部材の挿入方向と交差する方向のガタ付きをさらに低減できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のコネクタにおいて、前記ガタ防止部は前記挿入方向に沿って延び、前記開口部の開口端側に傾斜面を備えている。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、ガタ防止部が前記挿入方向に沿って延び、開口部の開口端側に傾斜面を備えているため、円筒形部材を開口部に挿入する際に、傾斜面に案内されて円筒形部材が開口部の奥方に挿入される。この結果、円筒形部材の連結が容易になる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の本発明は、上記構成としたので、連結された円筒形部材の挿入方向と交差する方向のガタ付きを低減できる。また、請求項１に記載の本発明は、上記構成としたので、連結された円筒形部材の挿入方向のガタ付きを低減できる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明は、上記構成としたので、連結された円筒形部材の挿入方向と交差する方向のガタ付きをさらに低減できる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明は、上記構成としたので、円筒形部材の連結が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタを示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るコネクタを示す側面図である。
【図３】図１の３−３断面線に沿った断面図である。
【図４】図２の４−４断面線に沿った断面図である。
【図５】図１の５−５断面線に沿った要部の拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコネクタの連結状態を示す図５に対応する拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコネクタの連結状態を示す図３に対応する要部の拡大断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るコネクタにおけるロック部材の待機位置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係るコネクタについて図１〜図９に従って説明する。
本実施形態のコネクタは、例えば、車両に搭載されるキャニスタが、バージ時に燃料タンク側のベーパを過剰に吸引するのを防止するためのバルブユニットをキャニスタに連結するのに使用されるようになっている。なお、説明の便宜上、適宜、図で示す矢印ＵＰをコネクタの上方向として説明する。
【００２３】
（コネクタの構成）
図２に示すように、コネクタ１０は、バルブユニットを構成する筒部材１１の外周部１１Ａから突出成形されたコネクタ本体としてのハウジング１４と、ハウジング１４の外周に装着されるロック部材１６と、を備えている。
【００２４】
図８に示すように、ハウジング１４は筒状となっており、ロック部材１６は略逆Ｕ字状となっている。ロック部材１６はハウジング１４の一端側に移動可能に装着されていると共に、図示を省略したキャニスタ側から延びる円筒形部材としてのパイプ１２が連結される連結部１８が設けられている。なお、ハウジング１４の他端側は筒部材１１と連結されている。また、パイプ１２の外周面１２Ｃには環状の小径フランジ部１２Ａと、小径フランジ部１２Ａより環状の大径の大径フランジ部１２Ｂと、がパイプ１２の外周面に前端側から間隔を開けてそれぞれ形成されている。
【００２５】
図３に示すように、連結部１８の内周面には、環状凹部１８Ａが凹設されており、この環状凹部にはシール部材としてのＯリング３０、３２が嵌め込まれている。また、図６に示すように、Ｏリング３０、３２は、パイプ１２が連結部１８に連結されたとき、パイプ１２の外周面１２Ｃに密着し、連結部１８の内周面とパイプ１２の外周面１２Ｃとの間の隙間を埋めてシールするようになっている。
【００２６】
また、Ｏリング３０とＯリング３２の間には、断面が矩形状を成す環状のスペーサ３３が配置されており、Ｏリング３０及びＯリング３２を圧縮し、パイプ１２の外周面１２Ｃとのシーリング力を高めるようになっている。なお、図８に示すようにスペーサ３３を省略した構成としてもよい。
【００２７】
図８に示すように、連結部１８には、ハウジング１４の軸線方向に沿って、ロック部３６と装着部３８とが設けられており、装着部３８がパイプ１２の挿入側に配置されている。
【００２８】
装着部３８にはロック部材１６が装着可能とされており、ロック部３６では装着されたロック部材１６が所定の位置でロックされるようになっている。このため、ロック部３６の側壁３６Ａには、側壁３６Ａの上部及び下部に突部４０、４２がそれぞれ突設されている。また、突部４０と突部４２の間には、隙間４４が設けられている。
【００２９】
図４に示すように、ロック部３６の内周面には環状のブッシュ４８が設けられている。ブッシュ４８の外周部には一対の凸部４８Ａが形成されており、これらの凸部４８Ａがロック部３６の内周面に形成した凹部４９に係合している。なお、ブッシュ４８は、例えば、ポリアセタール、ナイロンなどで作られる。
【００３０】
図８に示すように、ハウジング１４の一端部である装着部３８には、円形状の開口部５０がハウジング１４の軸線方向（パイプ１２の挿入方向）に沿って形成されている。開口部５０はブッシュ４８の内径寸法よりも大径とされており、開口部５０はパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂが挿入可能な大きさとされている。
【００３１】
図１に示すように、開口部５０の内周側にはガタ防止部としての第１ガタ防止部２０が突出形成されている。第１ガタ防止部２０は、開口部５０の内周側に、周方向に沿って等間隔（９０度間隔）に４個形成されている。また、これらの第１ガタ防止部２０の頂部２０Ａは、それぞれパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの外周面に当接するようになっている。従って、図６に示すように、コネクタ１０にパイプ１２が連結された状態では、Ｏリング３０、３２がパイプ１２の先端側の外周面１２Ｃに密着すると共に、第１ガタ防止部２０の頂部２０Ａが大径フランジ部１２Ｂの外周面に当接することで、パイプ１２がパイプ１２の挿入方向と交差する方向に移動するのを阻止できるようになっている。
【００３２】
図１に示すように、第１ガタ防止部２０をパイプ１２の挿入方向から見た形状は、パイプ１２の外周面１２Ｃと当接する頂部２０Ａから根元部２０Ｂとなる開口部５０の内周面に向かって徐々に幅広となった台形状になっている。従って、第１ガタ防止部２０の剛性が高くなっている。
【００３３】
図６に示すように、第１ガタ防止部２０は、パイプ１２の挿入方向に沿って延びており、開口部５０の開口端からブッシュ４８に達している。また、第１ガタ防止部２０は、開口部５０の開口端側に傾斜面２０Ｃを備えている。従って、パイプ１２を開口部５０に挿入する際に、第１ガタ防止部２０の傾斜面２０Ｃに沿ってパイプ１２が開口部５０の奥方に挿入されるようになっている。
【００３４】
図１に示すように、開口部５０の内周側にはガタ防止部としての第２ガタ防止部２４が突出形成されている。第２ガタ防止部２４は開口部５０の内周側に、周方向に沿って等間隔（１８０度間隔）に２個形成されており、隣接する２つの第１ガタ防止部２０の中央に形成されている。図７に示すように、第２ガタ防止部２４の頂部における開口端側の部位２４Ａは、パイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの外周面に当接するようになっている。また、第２ガタ防止部２４の頂部には、パイプ１２の挿入方方向奥側が高くなった段部２４Ｂが形成されており、コネクタ１０にパイプ１２が連結された状態では、これらの段部２４Ｂがパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの挿入方向側の面に当接することで、パイプ１２の挿入方向の移動を阻止するようになっている。
【００３５】
図１に示すように、第２ガタ防止部２４をパイプ１２の挿入方向から見た形状は、頂部から根元部２４Ｃとなる開口部５０の内周面に向かって一定幅となっている。
【００３６】
図７に示すように、第２ガタ防止部２４は、パイプ１２の挿入方向に沿って延びており、開口部５０の開口端からブッシュ４８に達している。また、第１ガタ防止部２０は、開口部５０の開口端側に傾斜面２４Ｄを備えている。従って、パイプ１２を開口部５０に挿入する際に、第２ガタ防止部２４の傾斜面２４Ｄに沿ってパイプ１２が開口部５０の奥方に挿入されるようになっている。
【００３７】
図８に示すように、ロック部材１６における連結部１８の装着部３８には、上側両角部の架設部５２を残して左右の貫通孔５４と上方の一対の貫通孔５６とが形成されている。なお、貫通孔５４、５６によって、第１ガタ防止部２０は長手方向の中間部において分断されている。一方、ロック部材１６の中央に位置する基部１６Ａの内面からは、装着部３８に形成された一対の貫通孔５６に対応して一対の検知ストッパ６４が垂下しており、これらの検知ストッパ６４は装着部３８の上方から装着可能とされている。また、一対の検知ストッパ６４の各外側には、突起部６１が設けられており、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、架設部５２に当接して、ロック部材１６の上方向への移動を阻止するようになっている。
【００３８】
ロック部材１６の基部１６Ａは、ハウジング１４のロック部３６の上壁３６Ｂと対向する平面とされている。また、ロック部材１６の連結位置では、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに面接触可能となっている。
【００３９】
図７に示すように、ロック部材１６の連結位置では、検知ストッパ６４とブッシュ４８の間に、ハウジング１４の軸線方向に隙間が形成されるようになっており、この隙間内にパイプ１２の小径フランジ部１２Ａが配置可能となっている。
【００４０】
ブッシュ４８の内径寸法及び検知ストッパ６４の先端部の曲率半径は、パイプ１２の外径寸法と略同一とされており、これらはパイプ１２の小径フランジ部１２Ａの外径寸法よりも小径とされている。このため、小径フランジ部１２Ａがこの隙間内に配置された状態で、パイプ１２の挿入方向（図７の矢印Ａ方向）へ向かってパイプ１２を見たとき、小径フランジ部１２Ａが検知ストッパ６４で覆われた状態となる。即ち、検知ストッパ６４と小径フランジ部１２Ａとが重なる。つまり、第２ガタ防止部２４の段部２４Ｂ及び検知ストッパ６４によって、パイプ１２は挿入方向（図５の矢印Ａ方向）及び反挿入方向（図５の矢印Ｂ方向）の移動が阻止されるようになっている。
【００４１】
図８に示すように、連結部１８におけるロック部３６及び装着部３８の各端面の角部は、ロック部３６の上壁３６Ｂ及び架設部５２の表面から外側へ突出しており、各端面の角部はロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、それぞれロック部材１６におけるハウジング１４の軸線方向に沿った端面に当接可能となっている。このため、ロック部材１６のハウジング１４の軸線方向に沿った移動が阻止され、ロック部材１６がガタ付かないようになっている。
【００４２】
ロック部材１６の基部１６Ａの長手方向の両端からは、それぞれ付勢手段としての弾性片８０が垂下している。また、ロック部材１６の基部１６Ａの長手方向の両端からは、それぞれ弾性片８０と平行にロック手段としての係止片７８が垂下している。係止片７８はロック部３６に対応して設けられており、弾性片８０は装着部３８に対応して設けられている。また、弾性片８０と係止片７８との間には、スリット８２が設けられており、係止片７８と弾性片８０はそれぞれ弾性変形可能となっている。
【００４３】
一対の弾性片８０の各先端側は、互いに近接する内側方向へ向かって折れ曲がっており、装着部３８の側壁に形成された貫通孔５４を貫通し、ブッシュ４８よりも内径側へ張出している。
【００４４】
弾性片８０の先端部には、略水平方向に沿って互いに近接する方向へ屈曲する当接部８４が設けられている。これらの当接部８４から弾性片８０の延出方向中央部に架けて、開口部５０側の端面は、パイプ１２を連結部１８の奥方へ案内するテーパ８５となっている。
【００４５】
図９に示すように、ロック部材１６が待機位置にある状態で、パイプ１２がハウジング１４の開口部５０内へ挿入されると、パイプ１２の外周面１２Ｃが当接部８４に当接し、当接部８４を介して弾性片８０が外側へ押し広げられる。ここで、当接部８４の位置は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｄを越えた下方位置で接触するように設定されている。
【００４６】
図８に示すように、係止片７８の先端部には、内側方向に沿って延出した係止部８６が設けられている。この係止部８６はハウジング１４の連結部１８のロック部３６に設けられた突部４０と突部４２の間に設けられた隙間４４内へ挿入可能となっている。
【００４７】
また、待機位置では、係止部８６が隙間４４内に配置され突部４２の上側面に当接した状態で、ロック部材１６は下方向の移動が阻止されようになっている。この待機位置では、係止部８６と突部４０の下側面との間には隙間が設けられているが、前述したように、ロック部材１６が装着部３８に装着された状態で、検知ストッパ６４に設けられた突起部６１が架設部５２の下面に当接して、ロック部材１６の上方向への移動が阻止されるようになっている。
【００４８】
つまり、ロック部材１６の待機位置では、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止されており、この待機位置では、パイプ１２が開口部５０内へ挿入可能となっている。
【００４９】
図８に示すように、係止片７８の先端部側には、弾性片８０側に延出する押圧片９０が設けられている。押圧片９０は弾性片８０との間に隙間を設けた状態で弾性片８０の外側に配置されており、弾性片８０が外側に押し広げられることで、押圧片９０に接触するようになっている。
【００５０】
弾性片８０がさらに押し広げられると、押圧片９０を介して、係止片７８が外側（図８の矢印Ｃ方向）へ押し広げられる。このとき、弾性片８０及び係止片７８には、付勢力が蓄積された状態となる。また、係止片７８が外側へ押し広げられると、係止片７８の係止部８６が突部４２に当接したロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されるようになっている。
【００５１】
ここで、前述したように、弾性片８０の先端部に設けられた当接部８４の位置は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｄを越えた位置で接触するように設定されている。このため、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されると、弾性片８０及び係止片７８は付勢力を開放しながら復元して、弾性片８０の当接部８４がパイプ１２の小径フランジ部１２Ａの外周面に沿って回り込み、ロック部材１６を連結位置方向へ移動させるようになっている。
【００５２】
このとき、係止部８６は突部４２の上面を乗り越え、突部４２の下側面に当たり、ロック部材１６の上方への移動が阻止される。また、この状態では弾性片８０及び係止片７８の付勢力は開放されている。そして、係止部８６が上方への移動を阻止されると略同時に、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに当接して、ロック部材１６の下方への移動が阻止される。つまり、この状態で、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止される連結位置となる。
【００５３】
なお、ロック部材１６の待機位置及び連結位置で、ロック部材１６の移動を阻止することができれば良いため、例えば、突部４０、４２に代えて、係止部８６が係合又は係止可能な凹部を凹設しても良い。
（コネクタの作用・効果）
次に、本実施形態に係るコネクタの作用・効果について説明する。
【００５４】
図９に示すように、コネクタ１０におけるハウジング１４の連結部１８にパイプ１２が挿入されていない待機位置では、ロック部材１６の基部１６Ａと連結部１８の上壁３６Ｂとの間に隙間が設けられている。
【００５５】
また、待機位置では、ロック部材１６の係止片７８の先端部に設けられた係止部８６が、ロック部３６の突部４０（図８参照）と突部４２の間に設けられた隙間４４（図８参照）に配置され、突部４２の上側面に当接してロック部材１６の下方向への移動が阻止される。また、検知ストッパ６４に設けられた突起部６１（図８参照）が架設部５２に当接して、ロック部材１６の上方向への移動が阻止される。つまり、ロック部材１６の待機位置では、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止されている。
【００５６】
この状態で、連結部１８の開口部５０内へパイプ１２を挿入すると、パイプ１２の外周面１２Ｃが、弾性片８０の先端部に設けられた当接部８４に当接して、当接部８４を介して弾性片８０を外側へ押し広げる。
【００５７】
さらに、パイプ１２を連結部１８の奥方へ移動させると、パイプ１２の小径フランジ部１２Ａが当接部８４に当接して、当接部８４をさらに外側へ押し広げる。これにより、弾性片８０がさらに外側へ押し広げられ、弾性片８０が押圧片９０に当接して、押圧片９０を介して係止片７８が外側（図８の矢印Ｃ方向）へ押し広げられる。これにより、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除され、ロック部材１６は連結部１８の下方向に移動可能な状態となる。
【００５８】
一方、当接部８４は、挿入されたパイプ１２の軸線１２Ｄを越えた位置で接触するように設定されており、係止片７８及び弾性片８０には付勢力が蓄積されている。このため、ロック部材１６の待機位置でのロック状態が解除されると、弾性片８０及び係止片７８は付勢力を開放しながら復元する。
【００５９】
これにより、弾性片８０の当接部８４はパイプ１２の小径フランジ部１２Ａの外周面に沿って回り込み、ロック部材１６を連結位置方向へ移動させ、検知ストッパ６４はロック部材１６とともに連結位置へ移動する。
【００６０】
これによりパイプ１２がコネクタ１０に連結されると共に、係止部８６が突部４２の上面を乗り越え、突部４２の下側面に当接するため、ロック部材１６の上方への移動が阻止される。また、係止部８６が上方への移動を阻止されると略同時に、ロック部材１６の基部１６Ａがロック部３６の上壁３６Ｂに当接して、ロック部材１６の下方への移動が阻止される。この結果、連結位置において、ロック部材１６は上下方向の移動が阻止される。
【００６１】
また、本実施形態のコネクタ１０では、図１に示すように、ハウジング１４の開口部５０の内周側に、ガタ防止部としての第１ガタ防止部２０と第２ガタ防止部２４とが突出形成されている。そして、第１ガタ防止部２０は、開口部５０の内周側に、周方向に沿って等間隔（９０度間隔）に４個形成されており、第２ガタ防止部２４は隣接する２つの第１ガタ防止部２０の中央に周方向に沿って等間隔（１８０度間隔）に２個形成されている。このため、図６に示すように、コネクタ１０にパイプ１２が連結された状態では、Ｏリング３０、３２がパイプ１２の先端側の外周面１２Ｃに密着すると共に、第１ガタ防止部２０の頂部２０Ａがパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの外周面に当接する。さらに、図７に示すように、第２ガタ防止部２４の頂部における開口端側の部位２４Ａが、パイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの外周面に当接する。この結果、第１ガタ防止部２０と第２ガタ防止部２４とによって、パイプ１２の挿入方向と交差する方向の移動を阻止することができるので、コネクタ１０に連結されたパイプ１２の挿入方向と交差する方向（Ｘ、Ｙ方向）のガタ付きを低減できる。さらに、開口部５０の内周側全周を小径にする構成に比べて、パイプ１２との当接面に付着する塵等を少なくすることができると共に挿入力の増加も抑制できる。
【００６２】
また、本実施形態のコネクタ１０では、図７に示すように、コネクタ１０にパイプ１２が連結された状態では、第２ガタ防止部２４の段部２４Ｂがパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの挿入方向側の面に当接する。このため、パイプ１２の軸方向に沿った挿入方向（図７の矢印Ａ方向）の移動を阻止することができる。また、検知ストッパ６４によって、パイプ１２の軸方向に沿った反挿入方向（図７の矢印Ｂ方向）の移動を阻止することができる。この結果、第２ガタ防止部２４の段部２４Ｂ及び検知ストッパ６４によって、コネクタ１０に連結されたパイプ１２の軸方向（Ｚ方向）のガタ付きを低減できる。
【００６３】
また、本実施形態のコネクタ１０では、第１ガタ防止部２０をパイプ１２の挿入方向から見た形状が、パイプ１２の外周面１２Ｃと当接する頂部２０Ａから根元部２０Ｂとなる開口部５０の内周面に向かって徐々に幅広となった台形状になっている。このため、第１ガタ防止部２０の剛性が高くなり、第１ガタ防止部２０の変形が抑制される。この結果、コネクタ１０に連結されたパイプ１２の挿入方向と交差する方向のガタ付きをさらに低減できる。
【００６４】
また、本実施形態のコネクタ１０では、図９に示すように、第１ガタ防止部２０がパイプ１２の挿入方向に延びており、開口端側に傾斜面２０Ｃを備えている。また、第２ガタ防止部２４がパイプ１２の挿入方向に延びており、開口端側に傾斜面２４Ｄを備えている。このため、パイプ１２を開口部５０に挿入する際に、第１ガタ防止部２０の傾斜面２０Ｃと第２ガタ防止部２４の傾斜面２４Ｄに案内されてパイプ１２が開口部５０の奥方に挿入される。この結果、コネクタ１０へのパイプ１２の連結が容易になる。
【００６５】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、ガタ防止部として第１ガタ防止部２０と第２ガタ防止部２４とを形成したが、これに代えて、第１ガタ防止部２０のみを開口部５０の内周側に周方向に等間隔で少なくとも３または５個以上突出形成した構成としてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、第２ガタ防止部２４の頂部にパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの挿入方向側の面に当接する段部２４Ｂを形成したが、これに代えて、第１ガタ防止部２０にパイプ１２の大径フランジ部１２Ｂの外周面に当接する段部を形成してもよい。また、ストッパは段部に限定されず凸部等でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、図８に示すように、ロック部材１６に設けられた係止片７８に、押圧片９０及び係止部８６を設けたが、これに代えて、弾性片８０によって外側へ押し広げられ、係止部８６の待機位置及び使用済み位置でのロック状態が解除される構成であれば他の構成でもよい。
【００６８】
このため、弾性片８０及び係止片７８は必ずしも２つ必要というものではなく、弾性片８０及び係止片７８が少なくとも１つあれば本発明による効果を得ることができる。また、係止片７８の形状も特に上記の形状に限定されるものではない。
【００６９】
また、上記実施形態では、本発明のコネクタを、バルブユニットをキャニスタに連結するのに使用したが、本発明のコネクタは車両の他の部位や車両以外にも適用可能である。
【００７０】
例えば、コネクタを介して円筒形部材としてのパイプと、チューブ等を接続させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０    コネクタ
１２    パイプ
１２Ａ    パイプの小径フランジ部
１２Ｂ    パイプの大径フランジ部
１２Ｃ    パイプの外周面
１２Ｄ  パイプの軸線
１４    ハウジング（コネクタ本体）
１６    ロック部材
２０    第１ガタ防止部（ガタ防止部材）
２４    第２ガタ防止部（ガタ防止部材）
２４Ｂ    段部（ストッパ）
３０    Ｏリング（シール部材）
３２    Ｏリング（シール部材）
５０    開口部
６４    検知ストッパ
７８    係止片（ロック手段）
８０    弾性片（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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