(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以下であり、％ＣＰが９０以上である鉱油系基油と、
（Ｂ）α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとのコポリマーである重量平均分子量が１５，０００以下のポリマーと
を含んでなる、変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）鉱油系基油の％ＣＮが８以下である、
請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
さらに（Ｄ）アミド系摩擦調整剤を含む、
請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関し、詳しくは、特に手動あるいは自動変速機及び／又は無段変速機に好適な潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機や手動変速機及び内燃機関に使用される潤滑油には、熱酸化安定性、耐摩耗性、及び疲労防止性等の各種耐久性の向上、省燃費性向上のための粘度温度特性の向上、並びに、低温粘度低減及び低温流動性向上等の低温粘度特性の向上が、従来から要求されている。このような性能向上のために、基油の粘度指数を高める等、基油の低温粘度特性を改善することが試みられている。そしてこのような基油に対して、酸化防止剤、清浄分散剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤、シール膨潤剤、粘度指数向上剤、消泡剤、着色剤等の各種添加剤を適宜配合して潤滑油組成物とすることが行われている。【０００３】
現在、省燃費性の向上を目的として粘度温度特性を改善する手法としては、基油粘度を低減しつつ粘度指数向上剤を増量することが一般的に行われている。しかし、基油粘度を低減した場合には、粘度指数向上剤が剪断を受けて劣化し、該粘度指数向上剤の増粘作用が損なわれる結果、潤滑油組成物全体の粘度が低下するために、経時的に潤滑能力（潤滑性）が低下する、あるいは油圧が不足するようになるといった問題が懸念されている。【０００４】
このような問題に対して、省燃費性と潤滑性とを両立させるために、高粘度の基油を併用する、あるいは低温特性のよい基油を用いることによって潤滑油組成物の粘度特性を改善することが提案されている。また、リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤などを適量添加することで潤滑性とともに潤滑油の疲労寿命を改善することも提案されている（特許文献１〜３参照）。【０００５】
しかしながら、潤滑油の性能に対する要求がより厳しくなるにつれ、こうした従来公知の手法で可能な程度の省燃費性向上や剪断安定性向上では、要求水準に対して不十分となりつつある。そのため、省燃費性及び剪断安定性の両方をさらに向上させた潤滑油組成物の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２６２９７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６６９６号公報
【特許文献３】特表２００３−５１４０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、以上のような事情に鑑み、より優れた省燃費性を発揮でき、かつ、より優れた剪断安定性を有する潤滑油組成物を提供することを課題とする。また、特に手動あるいは自動変速機及び／又は無段変速機に好適な潤滑油組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、（Ａ）１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以下であり、％ＣＰが９０以上である鉱油系基油と、（Ｂ）重量平均分子量が１５，０００以下のポリマーとを含んでなる潤滑油組成物を提供することにより、上記課題を解決する。【０００９】
本発明の潤滑油組成物においては、上記（Ａ）鉱油系基油の％ＣＮが１５以下であることが好ましい。【００１０】
本発明の潤滑油組成物においては、上記（Ｂ）成分が、α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとのコポリマーであることが好ましい。【００１１】
本発明の潤滑油組成物においては、さらに（Ｄ）アミド系摩擦調整剤を含むことが好ましい。なお本発明において、「アミド系摩擦調整剤」とは、分子構造にアミド（＞Ｎ−ＣＯ−）結合を有する化合物である摩擦調整剤を意味し、ウレア化合物やイミド化合物等である摩擦調整剤をも包含する概念である。【００１２】
本発明の潤滑油組成物は、変速機用潤滑油として好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の潤滑油組成物によれば、上記（Ａ）所定の基油と上記（Ｂ）所定のポリマーとを共に含有するので、トラクション係数を低減して省燃費性を向上させ、かつ、剪断安定性を高めた、潤滑油組成物を提供することができる。また、本発明の潤滑油組成物は、剪断安定性が向上したことにより、粘度特性の維持能力が向上しているので、潤滑性能を維持する能力も高められている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例６〜１２の潤滑油組成物のリングオンディスク試験結果をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値範囲について「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１６】
＜（Ａ）成分＞
本発明の潤滑油組成物における（Ａ）成分は、１００℃における動粘度が５ｍｍ２／ｓ以下であり、％ＣＰが９０以上である鉱油系基油である。
【００１７】
（Ａ）成分の１００℃における動粘度は５ｍｍ２／ｓ以下であり、好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは４．２ｍｍ２／ｓ以下であり、さらに好ましくは４ｍｍ２／ｓ以下であり、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以下であり、最も好ましくは３ｍｍ２／ｓ以下である。また、好ましくは１．５ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上であり、さらに好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上である。
（Ａ）成分の１００℃における動粘度を上記上限値以下とすることにより、粘度温度特性及び低温粘度特性を向上させることができる。
また、（Ａ）成分の１００℃における動粘度を上記下限値以上とすることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして金属疲労防止性及び耐荷重性を高めることが可能になる。また、潤滑油基油の蒸発損失を低減することが可能になる。
【００１８】
（Ａ）成分の流動点については特に制限はないが、−１５℃以下であることが好ましく、より好ましくは−１７．５℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下であり、特に好ましくは−２５℃以下であり、最も好ましくは−３０℃以下である。（Ａ）成分の流動点を上記上限値以下とすることで、低温粘度特性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。また、低温粘度特性の観点、及び、脱ろう工程を行う場合における経済性の観点から、好ましくは−４５℃以上であり、より好ましくは−４０℃以上、さらに好ましくは−３７．５℃以上である。
【００１９】
（Ａ）成分の粘度指数については特に制限はないが、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１１０以上であり、さらに好ましくは１２０以上であり、特に好ましくは１２５以上である。また、本発明の１つの態様として１６０以上でもよいが、添加剤やスラッジの溶解性により優れる点で好ましくは１５０以下である。なお、（Ａ）成分の粘度指数を上記下限値以上とすることで、粘度温度特性及び低温粘度特性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００２０】
（Ａ）成分の％ＣＰは９０以上である。これにより、本発明における省燃費性の改善に寄与するトラクション係数を大幅に低減できる。％ＣＰの上限については特に制限はなく、本発明の１つの態様として１００でもよいが、添加剤やスラッジの溶解性により優れる点で好ましくは９８以下であり、より好ましくは９５以下である。
【００２１】
（Ａ）成分の％ＣＡについては特に制限はないが、０以上５以下であることが好ましく、熱・酸化安定性と粘度温度特性を高めることができる点で、より好ましくは３以下であり、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。
【００２２】
また、（Ａ）成分の％ＣＮについては、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１０以下であり、特に好ましくは８以下である。％ＣＮを上記上限値以下とすることにより、本発明における省燃費性の改善に寄与するトラクション係数をさらに低減することが可能になる。％ＣＮの下限については特に制限はないが、添加剤やスラッジの溶解性に優れる点で、好ましくは２以上であり、より好ましくは５以上である。
【００２３】
なお、本発明における％ＣＡ、％ＣＰ及び％ＣＮとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率を、それぞれ意味する。
【００２４】
（Ａ）成分の硫黄分については特に制限はないが、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以下、さらに好ましくは０．０１質量％以下であることが望ましい。
【００２５】
（Ａ）成分の窒素分については特に制限はないが、より熱・酸化安定性に優れる組成物を得ることができる点で、好ましくは５質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。
【００２６】
（Ａ）成分は、１種の鉱油のみであっても、また２種以上の鉱油の混合物であってもよい。
【００２７】
（Ａ）成分は、上記性状を有する限りにおいてその製造法に特に制限はないが、具体的には、以下に示す基油（１）〜（８）を原料とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を例示できる。
（１）パラフィン系原油及び／又は混合系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン系原油及び／又は混合系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）及び／又はガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる１種又は２種以上の混合油及び／又は当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（５）基油（１）〜（４）から選ばれる２種以上の混合油
（６）基油（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）基油（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる２種以上の混合油
【００２８】
本発明における（Ａ）成分としては、上記原料（３）から得られる鉱油系基油が特に好ましい。
【００２９】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸又はアルカリ）洗浄などが好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。なお、脱ろう工程としては溶剤脱ろう、接触脱ろうのいずれの工程を適用してもよいが、低温粘度特性をより改善できる点で接触脱ろう工程であることが特に好ましい。
【００３０】
更に、本発明にかかる潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（９）又は（１０）が特に好ましい。
（９）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油
（１０）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油
【００３１】
上記（９）又は（１０）の潤滑油基油を得るに際して、脱ろう工程としては、熱・酸化安定性と低温粘度特性をより高めることができ、潤滑油組成物の疲労防止性能をより高めることができる点で、接触脱ろう工程を含むことが特に好ましい。
また、上記（９）又は（１０）の潤滑油基油を得るに際して、必要に応じて溶剤精製処理及び／又は水素化仕上げ処理工程を更に設けてもよい。
【００３２】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）成分に加えて（Ｂ）重量平均分子量（以下において「Ｍｗ」と略記することがある。）が１５，０００以下のポリマーを含有する。
（Ｂ）重量平均分子量が１５，０００以下のポリマーは、上記（Ａ）成分に可溶であればよく、その構造は特に制限されるものではない。（Ｂ）成分の具体的な例としては、エチレンとプロピレンとの共重合体；ポリブテン；炭素数８〜１４のα−オレフィンの重合体であるポリα−オレフィン；分散型又は非分散型のポリ（メタ）アクリレート；主鎖がポリ（メタ）アクリレートであり、側鎖がオレフィンの重合体であるポリマー；スチレン−ジエン水素化共重合体；スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体；ポリアルキルスチレン、等を挙げることができる。
なお、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
【００３３】
本発明における（Ｂ）成分としては、α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとのコポリマーが特に好ましい。かかるコポリマーを（Ｂ）成分として用いることにより、剪断安定性を維持しながら粘度温度特性を一層高めることが可能になる。
なお、本発明において「α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸」とは、不飽和ジカルボン酸であって、少なくとも一方のカルボキシ基のα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合（すなわちＣ＝Ｃ二重結合）をなしている化合物を意味する。すなわち、「α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸」とは、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、及びメサコン酸等のような、両方のカルボキシ基についてα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合をなしており且つα，β−エチレン性不飽和結合が主鎖中に存在する化合物に限定されるものではなく、グルタコン酸等のように一方のカルボキシ基のみについてα炭素とβ炭素とがエチレン性不飽和結合をなしている化合物をも包含する概念であり、また、イタコン酸等のようにα，β−エチレン性不飽和結合が側鎖に見出される化合物をも包含する概念である。
【００３４】
α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとのコポリマー自体は公知の化合物である。一例として米国特許第２５４３９６４号明細書には、炭素数８〜１８のα−オレフィンと、Ｃ１２アルコール、Ｃ１４アルコール又はＣ１０〜１８のアルコールの混合物のマレイン酸ジエステルやフマル酸ジエステル等とのコポリマーが開示されている。また欧州特許第００７５２１７号明細書に開示されている同様のコポリマーにおいては、ジエステルを形成するアルコールは鎖長が３〜１０炭素の直鎖又は分枝状のアルキルアルコールであり、１３００〜３２５０の重量平均分子量、及び１００℃で最大約８０ｍｍ２／ｓの粘度を有している。また特開２００８−３０８６８８号公報には、炭素数１２〜１８のα−オレフィンと、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとのコポリマーであって、Ｃ３〜Ｃ７の直鎖又は分枝状のアルキルアルコールでα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸をエステル化してなるα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルをコモノマーとして用いてなり、３５００を超える重量平均分子量を有し、１００℃における粘度が３００ｍｍ２／ｓを超えるコポリマーが開示されている。
【００３５】
本発明において（Ｂ）成分としてα−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステルとのコポリマーを用いる場合、重量平均分子量が１５，０００以下である限りにおいて、当該コポリマーの構造は特に制限されるものではない。また、製造方法についても特に制限されるものではなく、公知の方法によって製造したものを用いることができる。
【００３６】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は１５，０００以下であり、より好ましくは１１，０００以下である。また好ましくは１，０００以上であり、例えば２，０００以上であってもよく、４，０００以上であってもよい。（Ｂ）成分の重量平均分子量を上記上限値以下とすることにより、剪断安定性を高めることが可能となる。また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を上記下限値以上とすることにより、粘度指数を高めることが可能となる。
なお、ここでいう重量平均分子量とは、ウォーターズ社（Waters Corporation）製１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ装置において東ソー株式会社（Tosoh Corporation）製のカラムＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）を２本直列に使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用い、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬの条件下、示差屈折率計（ＲＩ）検出器を用いて測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００３７】
（Ｂ）成分の１００℃における動粘度は好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以上であり、さらに好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上であり、特に好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上であり、とりわけ好ましくは３５０ｍｍ２／ｓ以上であり、最も好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上である。また好ましくは１５００ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは１２００ｍｍ２／ｓ以下であり、さらに好ましくは１０００ｍｍ２／ｓ以下であり、特に好ましくは９００ｍｍ２／ｓ以下であり、最も好ましくは８００ｍｍ２／ｓ以下である。
（Ｂ）成分の１００℃における動粘度を上記下限値以上とすることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして金属疲労防止性及び耐荷重性を高めることが可能になる。また、（Ｂ）成分の１００℃における動粘度を上記上限値以下とすることにより、剪断安定性をより高めることが可能になる。
【００３８】
（Ｂ）成分の粘度指数については特に制限はないが、好ましくは１２０以上であり、より好ましくは１４０以上であり、さらに好ましくは１５５以上であり、特に好ましくは１８０以上であり、とりわけ好ましくは２００以上であり、最も好ましくは２５０以上である。また、（Ａ）成分との溶解性に優れる観点から、好ましくは３００以下であり、より好ましくは２８５以下であり、さらに好ましくは２７０以下であり、特に好ましくは２６０以下である。なお、（Ｂ）成分の粘度指数を１２０以上とすることにより、粘度温度特性及び低温粘度特性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００３９】
本発明の潤滑油組成物における（Ｂ）成分の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは７質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３５質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。
（Ｂ）成分の含有量を上記範囲内とすることにより、本発明の効果を一層高めることが可能になる。
【００４０】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の潤滑油組成物は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて、（Ｃ）成分として１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓである合成系基油を含有してもよい。
【００４１】
本発明において（Ｃ）成分として使用可能な合成系基油としては、具体的には、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン等の芳香族系合成油；エステル系基油；これらの混合物、等を例示できる。なお、（Ｃ）成分は１種の合成系基油を単独で用いてもよく、また、２種以上の合成系基油を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（Ｃ）成分の１００℃における動粘度は、好ましくは１．０ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは１．５ｍｍ２／ｓ以上であり、さらに好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上であり、特に好ましくは２．３ｍｍ２／ｓ以上であり、最も好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは５ｍｍ２／ｓ以下であり、さらに好ましくは４ｍｍ２／ｓ以下であり、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以下であり、最も好ましくは３．０ｍｍ２／ｓ以下である。
（Ｃ）成分の１００℃における動粘度を上記下限値以上とすることにより、潤滑箇所での油膜形成を十分にして耐荷重性をより高め、また潤滑油基油の蒸発損失をより低減することが可能になる。また、（Ｃ）成分の１００℃における動粘度を上記上限値以下とすることにより、粘度温度特性及び低温粘度特性をより向上させることが可能になる。
【００４３】
（Ｃ）成分の粘度指数については特に制限はないが、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１２０以上であり、さらに好ましくは１４０以上であり、特に好ましくは１６０以上であり、とりわけ好ましくは１７０以上であり、最も好ましくは１８０以上である。（Ｃ）成分の粘度指数を上記下限値以上とすることにより、粘度温度特性及び低温粘度特性により優れた潤滑油組成物を得ることが可能になる。また、本発明の１つの態様として３００超でもよいが、（Ａ）成分との溶解性（相溶性）に優れる観点から、好ましくは３００以下、より好ましくは２５０以下、さらに好ましくは２３０以下であり、より一層好ましくは２２０以下、特に好ましくは２１０以下、とりわけ好ましくは２００以下、最も好ましくは１９５以下である。
【００４４】
（Ｃ）成分の合成系基油としてはエステル系基油が好ましい。エステル系基油を構成するアルコールは１価アルコールでも多価アルコールでもよく、また、エステル系基油を構成する酸は一塩基酸でも多塩基酸でもよい。また、エステル結合を有する基油であれば、複合エステル化合物を含む基油であってもよい。ただし、好ましくはモノエステル又はジエステルであり、モノエステルであることがより好ましい。
【００４５】
エステル系基油を形成するアルコールと酸との組み合わせは任意であって特に制限されるものではない。本発明で使用可能なエステル系基油としては、例えば下記（ａ）〜（ｇ）のエステルを挙げることができる。これらのエステルは単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（ａ）一価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｂ）多価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｃ）一価アルコールと多塩基酸とのエステル
（ｄ）多価アルコールと多塩基酸とのエステル
（ｅ）一価アルコール及び多価アルコールの混合物と多塩基酸との混合エステル
（ｆ）多価アルコールと一塩基酸及び多塩基酸の混合物との混合エステル
（ｇ）一価アルコール及び多価アルコールの混合物と一塩基酸及び多塩基酸の混合物との混合エステル
【００４６】
上記（ａ）〜（ｇ）の中でも、潤滑性に優れていることから、（ａ）（ｂ）又は（ｃ）が好ましく、中でも一価アルコールと一塩基酸のエステル（上記（ａ））または一価アルコールと二塩基酸とのエステル（上記（ｃ）に該当）がより好ましい。本発明における（Ｃ）成分としては、一価アルコールと一塩基酸とのモノエステル（上記（ａ））が特に好ましい。
【００４７】
（Ｃ）成分については、アルコール成分として多価アルコールを用いた場合（上記（ｂ）及び（ｄ）乃至（ｇ））に得られるエステルは、多価アルコール中の水酸基全てがエステル化された完全エステルでもよく、水酸基の一部がエステル化されず水酸基のまま残存する部分エステルでもよい。また、酸成分として多塩基酸を用いた場合（上記（ｃ）乃至（ｇ））に得られる有機酸エステルは、多塩基酸中のカルボキシ基全てがエステル化された完全エステルでもよく、カルボキシ基の一部がエステル化されずカルボキシ基のままで残っている部分エステルであってもよい。
【００４８】
本発明に用いられる（Ｃ）成分であるエステル系基油は、上記したエステル化合物１種類のみから構成されるものであってもよいし、また２種以上の混合物から構成されるものであってもよい。
【００４９】
エステル系基油の粘度指数については特に制限はないが、好ましくは１７０以上であり、より好ましくは１８０以上であり、さらに好ましくは１９０以上である。また、（Ａ）成分との混合安定性および貯蔵安定性を向上できる観点からは、好ましくは３００以下であり、より好ましくは２５０以下であり、さらに好ましくは２３０以下であり、特に好ましくは２１０以下である。
【００５０】
本発明の潤滑油組成物に（Ｃ）成分を含有させる場合における該（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との混合基油を基準（１００質量％）として、６０質量％以下であることが必要であり、好ましくは５５質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下である。また、５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、さらに好ましくは３０質量％以上である。
（Ｃ）成分の含有量を６０質量％以下とすることで、酸化安定性を向上することができ、（Ｃ）成分の含有量を多くすることで、省燃費性と潤滑性を向上することができる。（Ｃ）成分の含有量を上記下限値以上とすることにより、粘度温度特性、低温粘度特性および疲労防止性を向上させることが可能となる。
【００５１】
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）成分、または、（Ａ）成分および（Ｃ）成分（以下、「（Ａ）成分（および（Ｃ）成分）」と略記することがある。）を基油主成分として含有する限りにおいて、（Ｅ）通常の潤滑油に使用される鉱油系基油および／または合成系基油であって（Ａ）成分および（Ｃ）成分のいずれにも該当しない基油（以下「（Ｅ）成分」または「基油（Ｅ）」と略記することがある。）を、（Ａ）成分（および（Ｃ）成分）とともに使用することができる。この場合、（Ａ）成分（および（Ｃ）成分）の含有量は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８５質量％以上であり、好ましくは９９質量％以下であり、より好ましくは９７質量％以下であり、さらに好ましくは９５質量％以下である。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油は、上記（Ａ）成分に該当する鉱油系基油である場合のほか、上記（Ａ）成分および（Ｃ）成分を含んでなる混合基油、または、上記（Ａ）成分（および（Ｃ）成分）に加えてさらに上記（Ｅ）成分を含有してなる混合基油である場合があり得る。これら混合基油の１００℃における動粘度については特に制限はないが、３．５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３．２ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは２．９ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは２．８ｍｍ２／ｓ以下であり、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは２．３ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上である。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物における潤滑油基油が、上記（Ａ）成分に加えて（Ｃ）成分及び／又は（Ｅ）成分を含んでなる混合基油である場合には、当該混合基油の粘度指数を好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、さらに好ましくは１１０以上、特に好ましくは１１５以上、最も好ましくは１２０以上とすることが望ましい。また、本発明の１つの態様として２１０以上でもよいが、酸化安定性により優れる点で好ましくは２００以下である。
【００５４】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｄ）アミド系摩擦調整剤を含有することが好ましい。
【００５５】
本発明において、（Ｄ）成分としては、脂肪酸アミド化合物を好ましく用いることができる。脂肪酸アミド化合物の中でも好ましいものとしては、脂肪族アミド、脂肪族イミド、脂肪族ウレア、脂肪族ヒドラジド等を挙げることができ、具体的には例えば、下記一般式（１）乃至（３）で表される脂肪酸アミド化合物を挙げることができる。なお本発明において「アミド化合物」とは、イミド化合物も包含する概念である。またウレアは炭酸のジアミドであるが、本明細書中においては炭酸も脂肪酸に包含されるものとして扱う。
【００５６】
【化１】
0005959621.tif 000002
【００５７】
上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１０〜３０、好ましくは炭素数１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは直鎖状であるか又はメチル基を１つ有し且つ残部が直鎖状である。Ｒ２、Ｒ３、及びＲ５はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜３のアルキル基であり、特に水素が好ましい。Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素数２である。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素、炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、特に水素が好ましい。ｋは０〜４の整数であり、好ましくは１〜４の整数である。ｍは０〜２の整数である。また、ｎ、ｐ及びｒはそれぞれ独立に０又は１である。ただしｍ、ｋ、ｐ、及びｒの全てが同時に０になることはない。上記一般式（１）におけるｍとｎとの組み合わせで特に好ましいものとしては、ｍ＝０の場合（アミド）、及び、ｍ＝１かつｎ＝０の場合（ウレア）を挙げることができる。ｍ＝０の場合、及び、ｍ＝１かつｎ＝０の場合において、ｋ、ｐ、及びｒの組み合わせは必ずしも特定の組み合わせに限定されないが、一つの典型例としてはｋ＝ｐ＝０かつｒ＝１である組み合わせを挙げることができる。また、ｐ＝１のとき上記一般式（１）のアミド化合物は主鎖の両端部にそれぞれアミド結合を有する構造であり、かかる構造も好ましく採用することができる。
【００５８】
【化２】
0005959621.tif 000003
【００５９】
上記一般式（２）中、Ｒ８は炭素数１０〜３０、好ましくは炭素数１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくは直鎖状であるか又はメチル基を一つ有し残部が直鎖状である。Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキレン基であり、炭素数２が好ましい。Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に水素若しくは炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、特に水素が好ましい。またｓは０〜４の整数であり、好ましくは１〜４の整数である。
【００６０】
【化３】
0005959621.tif 000004
【００６１】
上記一般式（３）中、Ｒ１３は炭素数１〜３０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜３０の機能性を有する脂肪族炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基または炭素数１０〜３０の機能性を有する脂肪族炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１２〜２４のアルキル基もしくはアルケニル基または炭素数１２〜２４の機能性を有する脂肪族炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数１２〜２０のアルキル基もしくはアルケニル基または炭素数１２〜２０の機能性を有する脂肪族炭化水素基であり、特に好ましくは炭素数１２〜２０のアルケニル基である。Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０の炭化水素基もしくは炭素数１〜３０の機能性を有する炭化水素基または水素であり、好ましくは炭素数１〜１０の炭化水素基もしくは炭素数１〜１０の機能性を有する炭化水素基または水素であり、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基または水素であり、さらに好ましくは水素である。
なお、上記においてアルキル基としてはメチル基を１〜３個有するアルキル基が溶解性の面で好ましい。メチル基の数はより好ましくは１つである。またメチル基の位置はα位がもっとも好ましい。
ここで、「機能性を有する脂肪族炭化水素基」とは、母体となる脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキル基又はアルケニル基。以下「母体基」と略記する。）の水素原子が、ヘテロ原子を含む官能基で置換された構造を有する脂肪族有機基を意味する。「機能性を有する炭化水素基」の炭素数は、官能基を含む基全体としての炭素数であるものとする。母体基の炭素数は上記した「機能性を有する脂肪族炭化水素基」の炭素数の範囲内である。すなわち、例えば「炭素数１０〜３０の機能性を有する脂肪族炭化水素基」における母体基の炭素数は１０〜３０である。母体基に導入されている「ヘテロ原子を含む官能基」の数（以下「置換数」と略記する。）は１以上であり、通常母体基の炭素数以下であり、典型的には母体基の炭素数の１／２以上の最小の整数以下であり、より典型的には母体基の炭素数の１／４以上の最小の整数以下であり、特に典型的には３以下であり、最も典型的には１又は２である。ヘテロ原子の例としては、酸素、窒素、硫黄、リン等が挙げられる。「ヘテロ原子を含む官能基」は、１個以上の脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキル基又はアルケニル基）を有していてもよい。「ヘテロ原子を含む官能基」の好ましい例としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、脂肪族ヒドロカルビルオキシ基、脂肪族ヒドロカルビルオキシカルボニル基、脂肪族ヒドロカルビロイルオキシ基、Ｎ−脂肪族置換又は無置換アミノカルボニル基、Ｎ−脂肪族炭化水素基置換又は無置換脂肪族ヒドロカルビロイルアミノ基、及び、Ｎ−脂肪族炭化水素基置換又は無置換アミノ基等が挙げられる。
【００６２】
一般式（３）で表されるアミド化合物は、具体的には、炭素数１〜３０の炭化水素基若しくは機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジド又はその誘導体である。Ｒ１３が炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６が水素である場合、上記一般式（３）のアミド化合物は、炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するヒドラジドである。Ｒ１４乃至Ｒ１６のいずれか及びＲ１３が炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ１４乃至Ｒ１６の残りが水素である場合、上記一般式（３）のアミド化合物は、炭素数１〜３０の炭化水素基または機能性を有する炭素数１〜３０の炭化水素基を有するＮ又はＮ’−置換ヒドラジドである。
【００６３】
＜その他の添加剤＞
（粘度指数向上剤）
本発明の潤滑油組成物には、粘度指数向上剤を含有してもよい。粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルの１種又は２種以上のモノマーの（共）重合体であるいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素を含む極性モノマーを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤等が例示できる。他の粘度指数向上剤の具体例としては、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる。）又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等を挙げることができる。本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種あるいは２種以上の化合物を任意の量で含有させることができるが、低温粘度特性と疲労防止性能をより高めることができる点で、非分散型又は分散型ポリメタクリレートが好ましく、特に非分散型のポリメタクリレートが好ましい。
【００６４】
粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、粘度温度特性および低温性能に優れ、省燃費性を高めることが可能である観点から、好ましくは１５，０００を超え、より好ましくは２０，０００以上である。一方、粘度指数向上剤の重量平均分子量の上限については特に制限はないが、剪断安定性をより高めることが可能になる観点から、７０，０００以下であることが好ましく、より好ましくは５０，０００以下、さらに好ましくは４０，０００以下、特に好ましくは３０，０００以下である。なお、重量平均分子量は上記同様にＧＰＣ法（Gel Permeation Chromatography：ゲル浸透クロマトグラフィー）により標準ポリスチレン換算で求められる。
【００６５】
本発明の潤滑油組成物における粘度指数向上剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％である。粘度指数向上剤の含有量を上記範囲内とすることにより、組成物の粘度指数を高めるとともに、低温粘度特性及び疲労防止性能を高めることができる。
【００６６】
また、本発明の潤滑油組成物は、優れた粘度温度特性及び低温性能、疲労防止性や耐荷重性を損なわない限りにおいて、必要に応じて各種添加剤を含有することができる。かかる添加剤としては、特に制限されず、潤滑油の分野で従来使用される任意の添加剤を配合することができる。かかる潤滑油添加剤としては、具体的には、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤などが挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、スルホネート系清浄剤、サリチレート系清浄剤およびフェネート系清浄剤等が挙げられ、アルカリ金属または第２族元素（広義のアルカリ土類金属）との正塩、塩基正塩、過塩基性塩のいずれをも配合することができる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００６８】
本発明の潤滑油組成物においてはスルホネート系清浄剤が好ましく、金属としては第２族元素（広義のアルカリ土類金属元素）が好ましく、特にマグネシウムが好ましい。好ましい含有量としては、組成物全量基準で金属量として０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上であり、また好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．３質量％以下であり、さらに好ましくは０．２質量％以下である。金属系清浄剤は酸化による酸価増加の抑制や、耐摩耗性の向上、特に手動変速機においては変速操作性の改善、自動変速機においては湿式摩擦クラッチの摩擦特性の改善、無段変速機においてはベルト−プーリー間の摩擦係数の向上などに有効である。
【００６９】
（無灰分散剤）
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖又は分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノ又はビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【００７０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。
【００７１】
（極圧剤／摩耗防止剤）
極圧剤、摩耗防止剤としては、潤滑油に用いられる任意の極圧剤及び摩耗防止剤が使用可能である。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。
【００７２】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。
【００７３】
（腐食防止剤）
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００７４】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７５】
（抗乳化剤）
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００７６】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７７】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が０．１ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ未満のシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリシレート、ｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【００７８】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は組成物全量基準で、それぞれ０．１〜２０質量％が好ましい。
【００７９】
＜潤滑油組成物の物性＞
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度については特に制限はないが、好ましくは１０．０ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは７ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは６．５ｍｍ２／ｓ以下である。また、好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは４ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以上である。１００℃における動粘度を上記下限値以上とすることにより、潤滑部位の油膜保持性および蒸発抑制能を高めることが容易になる。また、１００℃における動粘度を上記上限値以下とすることにより、省燃費性を高めることが容易になる。
【００８０】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数については特に制限はないが、好ましくは１５０以上であり、より好ましくは１６０以上、さらに好ましくは１７０以上、特に好ましくは１７５以上である。粘度指数を上記下限値以上とすることにより、省燃費性を高めることが容易になる。
【００８１】
本発明の潤滑油組成物のトラクション係数については特に制限はないが、好ましくは０．０１２以下であり、より好ましくは０．０１０以下、さらに好ましくは０．００９以下である。トラクション係数を上記上限値以下とすることにより、発揮される省燃費性をより高めることが可能になる。
なお、本発明において、トラクション係数は、ＥＨＬ試験機（ＰＣＳ社製ＥＨＤ２）を用いて、温度４０℃、平均速度３．０ｍ／ｓ、すべり率１０％、荷重０．４ＧＰａの条件下で測定した値とする。
【００８２】
本発明の潤滑油組成物の剪断安定性は、ＫＲＬ試験法による２０時間の剪断後の１００℃での動粘度の低下率によって評価し、その値は５％以下が好ましく、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは２％以下、特に好ましくは１％未満である。上記動粘度の低下率が５％以下であることにより、本発明の潤滑油組成物を用いる装置内部の油圧を十分に確保することが容易になる。
なおＫＲＬ試験は、ＣＥＣ  Ｌ−４５−Ｔ−９９に準拠し、温度４０℃、回転数１４７５ｒｐｍ、荷重５０００Ｎの条件下で実施するものとする。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００８４】
＜実施例１〜５、及び比較例１〜３＞
表１に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜５）、比較用の潤滑油組成物（比較例１〜３）をそれぞれ調製した。【００８５】
【表１】
0005959621.tif 000005
【００８６】
表中、基油について「ｉｎｍａｓｓ％」とは、基油全量を基準（１００質量％）とした含有量を表す。その他の成分について「ｍａｓｓ％」とは、潤滑油組成物全量を基準（１００質量％）とした含有量を表す。【００８７】
なお表１中、基油１及び２が（Ａ）成分に該当し、基油３が（Ｅ）成分に該当し、基油４が（Ｃ）成分に該当する。またポリマー１〜３は（Ｂ）成分に該当するポリマーであるが、ポリマー４は重量平均分子量が１５０００を超えるため（Ｂ）成分に該当しないポリマーである。【００８８】
（評価方法１：トラクション係数測定）
上記調製した各潤滑油組成物について、トラクション係数を測定した。トラクション係数の測定は上述の通り、ＥＨＬ試験機（ＰＣＳ社製ＥＨＤ２）を用いて、温度４０℃、平均速度３．０ｍ／ｓ、すべり率１０％、荷重０．４ＧＰａの条件下で測定した。結果を表１中に示している。トラクション係数が低いほど、当該潤滑油組成物の省燃費性が高いことを意味する。【００８９】
（評価方法２：剪断安定性試験）
上記調製した各潤滑油組成物について、ＫＲＬ試験法による２０時間の剪断後の１００℃での動粘度の低下率によって剪断安定性を評価した。ＫＲＬ試験は、ＣＥＣ  Ｌ−４５−Ｔ−９９に準拠し、HANSA PRESS− und MASCHINENBAU GmbH社製装置を用いて、温度４０℃、回転数１４７５ｒｐｍ、荷重５０００Ｎの条件下で実施した。結果を表１中に示している。動粘度の低下率が低いほど剪断安定性が高く、そのため潤滑性を維持する能力が高いことを意味している。【００９０】
（評価方法３：粘度温度特性）
上記調製した各潤滑油組成物について、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃での動粘度及び１００℃での動粘度を測定し、粘度指数を算出した。【００９１】
（評価結果）
実施例１〜５の潤滑油組成物は、いずれも０．００９以下の低いトラクション係数を示し、かつ、ＫＲＬ試験の後もほとんど粘度が低下しなかった。また、粘度指数が１６０以上となり、良好な粘度温度特性を有していた。
これに対し、（Ａ）成分を含有させずに（Ｅ）成分のみを基油として含有させた比較例１の潤滑油組成物は、０．０１５という大きなトラクション係数を示した。
（Ｂ）成分を含有させず、代わりに高分子量（Ｍｗ＝５０，０００）のポリマーを含有させた比較例２の潤滑油組成物は、剪断安定性に劣っていた。
（Ａ）成分を含有させずに（Ｅ）成分のみを基油として含有させ、かつ、（Ｂ）成分を含有させず、（Ｂ）成分の代わりに高分子量（Ｍｗ＝５０，０００）のポリマーを含有させた比較例３の潤滑油組成物は、トラクション係数と剪断安定性の両方で劣っていた。【００９２】
以上の結果から、本発明によれば、トラクション係数を低減して省燃費性を向上させ、かつ、剪断安定性を高めた、潤滑油組成物を提供することができることが示された。【００９３】
＜実施例６〜１２＞
表２に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例６〜１２）をそれぞれ調製した。【００９４】
【表２】
0005959621.tif 000006
【００９５】
表２中、摩擦調整剤１〜３は（Ｄ）成分に該当するアミド系摩擦調整剤であり、摩擦調整剤４〜６は（Ｄ）成分に該当しない摩擦調整剤である。【００９６】
（評価方法：ブロックオンリング摩擦試験）
上記調製した各潤滑油組成物について、ブロックオンリング摩擦試験を行った。試験はＦＡＬＥＸ社製ＬＦＷ−１を用いて行った。測定条件は温度４０℃、面圧０．３ＧＰａとし、滑り速度を１．０００ｍ／ｓ、０．５００ｍ／ｓ、０．１２５ｍ／ｓ、０．０７５ｍ／ｓ、０．０２６ｍ／ｓと順に減らしながら摩擦係数を測定した。結果を表２中に示している。【００９７】
（評価結果）
図１は、表２中に示した試験結果に基づき、各潤滑油組成物について滑り速度に対して摩擦係数をプロットしたグラフである。
本発明における（Ｄ）成分に該当するアミド系摩擦調整剤１〜３を含有させた実施例６〜８の潤滑油組成物は、全ての滑り速度において０．０８を下回る摩擦係数を示した。
これに対して、（Ｄ）成分に該当しない摩擦調整剤４〜６を含有させた実施例１０〜１２は、摩擦調整剤を全く含有させなかった実施例９に対して有意な差が見られなかった。【００９８】
以上の結果から、（Ｄ）成分を含有させる形態の本発明の潤滑油組成物によれば、摩擦係数をさらに低減し、省燃費性を一層向上させることが可能であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の潤滑油組成物は、省燃費性に優れており、また優れた剪断安定性を有しているため良好な粘度温度特性を維持する能力も高められている。従って、自動車、建設機械、農業機械等の手動並びに自動変速機及び／又は無段変速機に特に好適であり、また、自動車、建設機械、農業機械等の手動変速機用、ディファレンシャルギヤ用の潤滑油としても好適に利用可能である。その他、工業用ギヤ油、二輪車、四輪車等の自動車用、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン用の潤滑油、タービン油、圧縮機油としても好ましく利用することができる。
【図１】
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