(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア及びトナーを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器内の現像剤を撹拌搬送する第１の撹拌搬送部材及び第２の撹拌搬送部材と、
前記第２の撹拌搬送部材から供給される現像剤を磁力により担持する現像剤担持体と、
を備え、
前記第１の撹拌搬送部材は、前記第２の撹拌搬送部材の下方に配置されるとともに、前記現像剤担持体の軸方向の一方側である第１方向に現像剤を搬送し、
前記第２の撹拌搬送部材は、前記第１方向とは反対方向の第２方向に現像剤を搬送しながら前記現像剤担持体に現像剤を供給し、
前記現像容器は、前記第１の撹拌搬送部材が内部に配置される第１搬送室と、前記第２の撹拌搬送部材が内部に配置される第２搬送室と、前記第１搬送室と前記第２搬送室とを仕切る仕切り部と、前記第１搬送室及び前記第２搬送室の前記第１方向の端部同士を連通する第１連通部と、前記第１搬送室及び前記第２搬送室の前記第２方向の端部同士を連通する第２連通部と、を有し、
前記現像剤担持体の前記第１連通部に対応する領域は、前記現像剤担持体の他の領域よりも磁力の強い第１の強磁領域を形成し、
前記現像剤担持体の前記第２連通部に対応する領域は、前記現像剤担持体の軸方向における中央部分よりも磁力の強い第２の強磁領域を形成していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の強磁領域は、前記第１連通部の中央側の端よりも中央方向へ延出し、前記第２の強磁領域は、前記第２連通部の中央側の端よりも中央方向へ延出していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二成分現像剤を撹拌搬送する撹拌搬送部材を有する現像装置及びその現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーとキャリアからなる二成分現像剤を用いてトナー像として可視化する現像装置では、トナーとキャリアを撹拌して摩擦帯電させながら搬送する撹拌搬送部材が備えられている。
【０００３】
近年では、画像形成装置の省スペース化の要求が高まっており、現像装置を複数個並列するタンデム型のカラー複写機やカラープリンターにおいては、現像装置を小型化して感光体ドラム間の間隔を狭くすることが必須となっている。特許文献１には、２個の撹拌搬送部材を上下に配置することで、感光体ドラム間の間隔を狭くした現像装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１の現像装置のように撹拌搬送部材を上下に配置した場合、現像剤は、上撹拌搬送部材が配置されている上搬送室と、下撹拌搬送部材が配置されている下搬送室とを循環するようになっている。下側の搬送室から上側の搬送室へ現像剤を汲み上げる際には、現像剤を重力に抗して移動させる必要がある。特許文献１の現像装置では、現像剤を汲み上げる送り部材として、現像剤担持体と同軸上に連結されたマグネットローラーが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている現像装置は、送り部材が現像体担持体と同軸上に設けられているので、現像剤担持体の軸方向長さが長くなり、現像装置が大型化する。さらに、現像体担持体と送り部材とを連結した複雑な構造であり、コストアップにも繋がる。
【０００７】
また、上下の搬送室に各々に撹拌搬送部材を配置した場合、上搬送室と下搬送室との連通部において、現像剤担持体に供給される現像剤の量が少なくなる。その結果、連通部のトナーの量が不足し、画像濃度が低下する問題がある。
【０００８】
このため、撹拌搬送部材及び現像剤担持体を感光体ドラムよりも長くして、連通部を除く現像剤担持体の中央の部分で画像形成を行うように構成される場合もあるが、現像装置の感光体ドラムの軸方向における長さが長くなり、装置が大型化する。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、撹拌搬送部材を上下に配置しても、感光体ドラムの軸方向における長さが長くならず、上下の搬送室の連通部においても十分な量の現像剤を供給できる現像装置及びその現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、キャリア及びトナーを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を撹拌搬送する第１の撹拌搬送部材及び第２の撹拌搬送部材と、前記第２の撹拌搬送部材から供給される現像剤を磁力により担持する現像剤担持体と、を備え、前記第１の撹拌搬送部材は、前記第２の撹拌搬送部材の下方に配置されるとともに、前記現像剤担持体の軸方向の一方側である第１方向に現像剤を搬送し、前記第２の撹拌搬送部材は、前記第１方向とは反対方向の第２方向に現像剤を搬送しながら前記現像剤担持体に現像剤を供給し、前記現像容器は、前記第１の撹拌搬送部材が内部に配置される第１搬送室と、前記第２の撹拌搬送部材が内部に配置される第２搬送室と、前記第１搬送室と前記第２搬送室とを仕切る仕切り部と、前記第１搬送室及び前記第２搬送室の前記第１方向の端部同士を連通する第１連通部と、前記第１搬送室及び前記第２搬送室の前記第２方向の端部同士を連通する第２連通部と、を有し、前記現像剤担持体の前記第１連通部に対応する領域は、前記現像剤担持体の他の領域よりも磁力の強い第１の強磁領域を形成していることを特徴とする。
【００１１】
このような構成を採用することにより、第１連通部の上方において、現像剤担持体が多くの量の現像剤を担持して搬送できるようになり、その結果、現像剤を第１搬送室から第１連通部を通って第２搬送室へスムーズに汲み上げることができる。したがって、現像剤担持体の第１連通部側の端部に十分な量の現像剤を供給できるので、第１連通部側での画像濃度不足が起こりにくい。また、現像剤担持体の一部を利用して現像剤の汲み上げを強化しているので、現像装置が大きくならず、コストアップを抑えることができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、前記現像剤担持体の前記第２連通部に対応する領域は、前記現像剤担持体の軸方向における中央部分よりも磁力の強い第２の強磁領域を形成していることを特徴としてもよい。
【００１３】
このような構成を採用することにより、現像剤担持体で、第２連通部の上方に存在する現像剤を第１連通部へ落下しづらくして、より多くの量の現像剤を担持できるようになる。したがって、現像剤担持体の第２連通部側での画像濃度不足が起こりにくい。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、前記第１の強磁領域は、前記第１連通部の中央側の端よりも中央方向へ延出し、前記第２の強磁領域は、前記第２連通部の中央側の端よりも中央方向へ延出していることを特徴としてもよい。
【００１５】
このような構成を採用することにより、第１連通部及び第２連通部において、現像剤担持体がより多くの量の現像剤を担持できる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、上記のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、撹拌搬送部材を上下に配置しても、感光体ドラムの軸方向における長さが長くならず、上下の搬送室の連通部においても十分な量の現像剤を供給できる現像装置を提供できるので、プリンターの左右方向及び前後方向での小型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの現像装置を示す側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの現像装置を示す背面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの他の現像装置を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る現像装置及び画像形成装置について説明する。
【００２０】
まず、図１を用いて、画像形成装置としてのカラープリンター１の全体の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。なお、以下の説明では、図１における左側を、プリンター１の正面側（前側）とし、正面から見て、前後方向に直交する方向を左右方向とする。
【００２１】
カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（図示せず）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上端には排紙トレイ４が設けられている。
【００２２】
プリンター本体２の上部には、中間転写ベルト５が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト５の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器６が配置されている。中間転写ベルト５の下側には、複数の画像形成部７が設けられている。各画像形成部７は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して設けられている。各画像形成部７には、感光体ドラム１０が支持軸１０ａに回転可能に支持されている。感光体ドラム１０としては、ａ-Ｓｉ（アモルファスシリコン）製の感光体や有機感光体（ＯＰＣ）を使用できる。感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像装置１２と、一次転写部１３と、クリーニング装置１４と、除電器１５とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印参照）に沿って配置されている。各現像装置１２の上方には、現像剤容器１６が設けられている。
【００２３】
プリンター本体２の後側には、用紙の搬送経路２０が設けられている。搬送経路２０の上流端には給紙部２１が設けられ、搬送経路２０の中流部には中間転写ベルト５の後端に二次転写部２２が設けられ、搬送経路２０の下流部には定着部２３が設けられ、搬送経路２０の下流端には排紙口２４が設けられている。
【００２４】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２５】
カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着部２３の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２６】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器６からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１２で対応する色のトナー像に現像される。このトナー像は、一次転写部１３において中間転写ベルト５の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部７が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーはクリーニング装置１４で除去され、残留電荷は除電器１５によって除電される。
【００２７】
一方、給紙部２１によって給紙カセット３又は手指しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部２２へと搬送され、二次転写部２２において、中間転写ベルト５上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路２０を下流側へと搬送されて定着部２３に進入し、この定着部２３において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２４から排紙トレイ４に排出される。
【００２８】
次に、図２及び図３を参照して、現像装置１２を説明する。図２は、現像装置の側面図であり、図３は、現像装置をプリンターの背面側から見た平面図である。現像装置１２は、現像容器３０と、撹拌搬送部材４０と、現像ローラー５０と、を備えている。
【００２９】
現像容器３０は、撹拌搬送部材４０及び現像ローラー５０が支持され、現像剤が収容される容器であり、縦長の側面形状を有し、感光体ドラム１０の軸方向長さとほぼ同じ長さのボックス状の部材である。現像容器３０の上面の後側には、感光体ドラム１０の前側下面に面する開口３０ａが、感光体ドラム１０の軸方向に延びるように形成されている。開口３０ａの下縁には、現像剤の量を規制する規制ブレード３１が取り付けられている。
【００３０】
現像容器３０の内部は、略水平に配置される仕切り板３３によって、下方の第１搬送室３５と上方の第２搬送室３６とに仕切られている。第１搬送室３５は側面視方形の形状を有する。第２搬送室３６は、第１搬送室３５の高さの２倍程度の高さで、側面視で上に向かって幅が広くなる逆台形状に形成されている。
【００３１】
図３に示されるように、仕切り板３３の左右両端には、第１搬送室３５と第２搬送室３６とを連通する第１連通部３７と第２連通部３８が形成されている。なお、図３は、現像装置１２をプリンター１の背面側から見た図であるので、図３の左右方向は、プリンターの左右方向と逆になっている。したがって、第１連通部３７は図３では右側に形成されているが、プリンター１の前側から見た場合は左側となる。以下、プリンターの左右方向を基準として説明する。
【００３２】
第１連通部３７の幅Ｗ１は２０ｍｍであり、感光体ドラム１０の長さの８％程度である。第２連通部３８の幅Ｗ２は２０ｍｍであり、感光体ドラム１０の長さの８％程度である。
【００３３】
撹拌搬送部材４０は、現像剤を撹拌して摩擦帯電させながら搬送するもので、第１スパイラル４１と第２スパイラル４２とを有する。
【００３４】
第１スパイラル４１は、感光体ドラム１０の軸方向長さとほぼ同じ長さのスクリューコンベアであり、回転軸４１ａと、回転軸４１ａの軸方向に一定のピッチで右巻きの螺旋状に形成された螺旋羽根４１ｂと、回転軸４１ａの左端に形成された汲み上げ羽根４１ｃと、を有する。汲み上げ羽根４１ｃは４枚の矩形状の薄板を有し、各薄板は、回転軸４１ａから等しい中心角度で放射状に延びるように形成されている。
【００３５】
第１スパイラル４１は、現像容器３０の第１搬送室３５のほぼ中央に配置されて、回転軸４１ａの両端が現像容器３０に回転可能に支持されている。
【００３６】
第２スパイラル４２は、感光体ドラム１０の軸方向長さとほぼ同じ長さのスクリューコンベアであり、回転軸４２ａと、回転軸４２ａの軸方向に一定のピッチで左巻きの螺旋状に形成された螺旋羽根４２ｂと、を有する。第２スパイラル４２の螺旋羽根４２ｂのピッチは第１スパイラル４１の螺旋羽根４１ｂのピッチよりも狭くなっている。
【００３７】
第２スパイラル４２は、現像容器３０の第２搬送室３６内の下部に、第１スパイラル４１のほぼ真上となるように配置されている。第２スパイラル４２の回転軸４２ａの両端は、現像容器３０に回転可能に支持されている。
【００３８】
現像ローラー５０は、現像剤を磁力により担持して感光体ドラム１０の表面に供給するものであり、感光体ドラム１０の軸方向長さとほぼ同じ長さの円柱状の部材である。現像ローラー５０は、円筒状のスリーブ５１と、スリーブ５１内に挿入されるマグネットローラー５２と、を有する。現像ローラー５０の径は１６ｍｍである。
【００３９】
スリーブ５１は、非磁性材料で形成された円筒状の部材であり、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００４０】
マグネットローラー５２は、円柱状の磁石であり、円周方向に沿って所定の極に着磁されて、右側面視にて反時計回りに、主極Ｎ１、搬送極Ｓ１、剥離極Ｎ２、汲み上げ極Ｎ３、規制極Ｓ２を形成している（図２参照）。
【００４１】
主極Ｎ１は、現像剤を感光体ドラム１０に供給する極であり、磁束密度は１００ｍＴ（Ｗｂ／ｍ２）である。主極Ｎ１と搬送極Ｓ１との間、及び、搬送極Ｓ１と剥離極Ｎ２との間には磁場が形成され、現像剤が主極Ｎ１から剥離極Ｎ２へ搬送されるようになっている。剥離極Ｎ２と汲み上げ極Ｎ３は同極であるので磁場が形成されず、現像剤はスリーブ５１の表面に保持されずに落下するようになっている。汲み上げ極Ｎ３は、現像剤を汲み上げる極であり、磁束密度は４５ｍＴである。規制極Ｓ２は、汲み上げられた現像剤の量を規制する極であり、磁束密度は６０ｍＴである。
【００４２】
図３に示されるように、第１連通部３７の上方のマグネットローラー５２の汲み上げ極Ｎ３には、磁束密度が他の部分よりも高い第１の強磁領域５２ａが形成されている。第１の強磁領域５２ａの磁束密度は５５ｍＴであり、他の部分に比べて１０ｍＴ高くなっている。なお、第１の強磁領域５２ａの磁束密度は最大で６０ｍＴ〜７０ｍＴとする。
【００４３】
第１の強磁領域５２ａの幅Ｗ３は２５ｍｍであり、内側の端は第１連通部３７の内端よりも内方向に延びて仕切り板３３の上方まで達している。第１の強磁領域５２ａの第１連通部３７の内端からの延出距離Ｄ１は、第１連通部３７の幅Ｗ１が２０ｍｍの場合、５ｍｍである。延出距離Ｄ１は、第１の連通部３７の幅Ｗ１の５％〜５０％が好ましく、より好適には２５％程度である。
【００４４】
第１の強磁領域５２ａを形成する方法としては、マグネットローラー５２の該当部分のみを強く着磁させる方法や、予め高い磁束密度を有するピースを形成しておき、マグネットローラー５２の該当部分にはめ込む方法等を適用することができる。
【００４５】
現像ローラー５０は、現像容器３０の第２搬送室３６の上部内の、第２スパイラル４２の斜め上方に配置されている。現像ローラー５０のスリーブ５１は、現像容器３０に回転可能に支持され、マグネットローラー５２はスリーブ５１に挿入されて、回転不能に固定されている。マグネットローラー５２は、主極Ｎ１が現像容器３０の開口３０ａから感光体ドラム１０に対向し、汲み上げ極Ｎ３が第２スパイラル４２に対向し、規制極Ｓ２が規制ブレード３１に対向するように位置決めされる。
【００４６】
第１スパイラル４１の回転軸４１ａ及び第２スパイラル４２の回転軸４２ａ、現像ローラー５０のスリーブ５１は、現像容器３０の外に設けられたモータ等の駆動源、減速装置、ギア等で構成される駆動機構（図示されず）によって駆動されて、右側面視にて反時計回りに回転する。
【００４７】
次に、上記構成を備えた現像装置１２の作用について説明する。
駆動機構が作動すると、第１搬送室３５内では、第１スパイラル４１の回転軸４１ａが回転して、第１搬送室３５内の現像剤Ｄは、螺旋羽根４１ｂによって第２連通部３８から第１連通部３７へ向かう第１方向Ａ１へ搬送される。
【００４８】
なお、第２スパイラル４２の螺旋羽根４２ｂのピッチは、第１スパイラル４１の螺旋羽根４２ｂのピッチよりも狭いので、第１スパイラル４１と第２スパイラル４２とが同じ回転速度で回転する場合、第１スパイラル４１による搬送速度は、第２スパイラル４２による搬送速度よりも速くなっている。したがって、第１搬送室３５では、第１方向Ａ１の下流の部分に現像剤Ｄが多く溜まるようになっている。
【００４９】
現像剤Ｄは、第１搬送室３５の下流まで搬送されると、汲み上げ羽根４１ｃによって第１連通部３７を通って第２搬送室３６へ汲み上げられる。第１搬送室３５の下流には、前述のように現像剤Ｄが密に溜まっているとともに、第１スパイラル４１の回転によって現像剤Ｄが絶えず搬送されてくるので、汲み上げ羽根４１ｃによって現像剤Ｄを第２搬送室３６に安定して汲み上げることができる。
【００５０】
第２搬送室３６内では、第２スパイラル４２の回転軸４２ａが回転して、汲み上げられた現像剤Ｄは、螺旋羽根４２ｂによって第１連通部３７から第２連通部３８へ向かう第２方向Ａ２へ搬送される。この搬送中に、現像剤Ｄは現像ローラー５０の汲み上げ極Ｎ３（図２参照）に汲み上げられ、スリーブ５１の表面に磁気ブラシを形成する。
【００５１】
磁気ブラシは、規制極Ｓ２と規制ブレード３１の間を通過する際に、所定の高さに規制される。そして、主極Ｎ１に達すると、感光体ドラム１０の表面に向かう磁力線に沿って立ち上がって感光体ドラム１０の表面に接触する。この際、感光体ドラム１０に形成された静電潜像の電位とスリーブ５１に印加された現像バイアスの電位との差に応じて、トナーが感光体ドラム１０の静電潜像に供給され、静電潜像がトナーで可視化される。
【００５２】
主極Ｎ１を通過した現像剤Ｄは、搬送極Ｓ１から剥離極Ｎ２まで搬送された後、剥離極Ｎ２と汲み上げ極Ｎ３間の磁力が発生していない領域でスリーブ５１の表面から脱落する。脱落した現像剤Ｄは現像容器３０の内壁に沿って、第２搬送室３６の下部へ落下する。
【００５３】
落下した現像剤を含めて第２搬送室３６内を第２方向Ａ２の下流まで搬送された現像剤Ｄは、第２連通部３８を通って第１搬送室３５に落下する。このように、現像剤Ｄは、第１搬送室３５と第２搬送室３６との間を循環しながら撹拌される（図３の白抜き矢印参照）。
【００５４】
上記したように本発明の一実施形態に係る現像装置１２によれば、第１連通部３７の上方のマグネットローラー５２の汲み上げ極Ｎ３に第１の強磁領域５２ａを形成したので、汲み上げ極Ｎ３が多くの現像剤Ｄをスリーブ５１の表面に保持して規制極Ｓ２へ搬送できるようになる。その結果、第１連通部３７の上方の空間の現像剤Ｄの密度が低くなるので、第１搬送室３５の現像剤Ｄを、第１連通部３７から第２搬送室３６へスムーズに汲み上げることができる。したがって、第１スパイラル４１と第２スパイラル４２を上下に配置しても、第１連通部３７において現像ローラー５０に供給できる現像剤の量が多くなり、第１連通部３７に対応する部分の画像濃度不足を解決できる。
【００５５】
また、第１の強磁領域５２ａを第１連通部３７の幅よりも内方向に長くしたので、第１連通部３７で、より多くの量の現像剤Ｄを現像ローラー５０に供給できるようになる。さらに、第２搬送室３６の中央側にも現像剤Ｄが供給されるので、第１連通部３７から第２搬送室３６の中央へ現像剤をスムーズに搬送できる。
【００５６】
さらに、現像ローラー５０の一部に第１の強磁領域５２ａを形成して、現像剤Ｄの汲み上げ量を増やしたので、現像ローラー５０や撹拌搬送部材４０の軸方向の長さを、感光体ドラム１０の軸方向長さ以上に長くする必要がない。さらに、汲み上げ量を増加させるための新たな機構が不要である。
【００５７】
したがって、簡単な機構でコストアップを抑えつつプリンター１の前後方向及び左右方向の寸法を短くできる。
【００５８】
次に、図４を参照して本発明の他の実施形態に係る現像装置１２’について説明する。なお、図４において、上記した実施形態に係る現像装置と同様の構成については図３と同様の符号を図面上に付し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
この現像装置１２’においては、現像ローラー５０のマグネットローラー５２’の第２連通部３８の上方の汲み上げ極Ｎ３に、磁束密度が中央部分よりも高い第２の強磁領域５２ｂが形成されている。第２の強磁領域５２ｂの磁束密度は５５ｍＴであり、中央部分に比べて１０ｍＴ高くなっている。なお、第２の強磁領域５２ｂの磁束密度は最大で６０ｍＴ〜７０ｍＴとする。
【００６０】
第２の強磁領域５２ｂの幅Ｗ４は２５ｍｍであり、内側の端は第２連通部３８の内端よりも内方向に延びて仕切り板３３の上方まで達している。第２の強磁領域５２ｂの第２連通部３８の内端からの延出距離Ｄ２は、第２連通部３８の幅Ｗ２が２０ｍｍの場合、５ｍｍである。延出距離Ｄ２は、第２の連通部３８の幅Ｗ２の５％〜５０％が好ましく、より好適には２５％である。
【００６１】
この実施形態に係る現像装置１２’によれば、現像剤Ｄが第２搬送室３６から第１搬送室３５へ落下する第２連通部３８の上方のマグネットローラー５２の汲み上げ極Ｎ３に、第２の磁力強化領域５２ｂを形成したので、現像剤Ｄが第２連通部３８から第１搬送室３５へ落下しづらくなり、汲み上げ極Ｎ３が多くの現像剤Ｄをスリーブ５１の表面に保持できる。したがって、第２連通部３８に対応する部分の画像濃度不足を解決できる。
【００６２】
この実施形態に係る現像装置１２’のように、第１の強磁領域５２ａと第２の強磁領域５２ｂとを形成することが、感光体ドラム１０の両端付近での画像濃度不足を改善できるので好ましいが、第１の強磁領域５２ａのみでも十分な効果を得ることができる。
【００６３】
なお、上記した本発明の実施形態では、第１スパイラル４１と第２スパイラル４２とを上下に配置したが、厳密な上下方向でなく斜め上方向でもよい。第１スパイラル４１と第２スパイラル４２は、現像装置のレイアウト等に対応して配置することができる。
【００６４】
上記した本発明の実施形態では、第１スパイラル４１によって搬送される現像剤の量が、第２スパイラル４２によって搬送される現像剤の量よりも大きい場合を説明したが、搬送される現像剤の量は同じでもよい。
【００６５】
さらに、本発明の実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のプリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００６６】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る現像装置及び画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１  プリンター
１２  現像装置
３０  現像容器
３３  仕切り板（仕切り部）
３５  第１搬送室
３６  第２搬送室
３７  第１連通部
３８  第２連通部
４０  撹拌搬送部材
４１  第１スパイラル（第１の撹拌搬送部材）
４２  第２スパイラル（第２の撹拌搬送部材）
５０  現像ローラー（現像剤担持体）
５２ａ  第１の強磁領域
５２ｂ  第２の強磁領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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