(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、光を照射し前記帯電された感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記静電潜像にトナーを付着させトナー像を可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
プリントデータの入力に応じて、前記感光体上のトナーを付着させる第１の領域にトナーを付着させるための第１発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させ、前記感光体上のトナーを付着させない第２の領域にトナーを付着させないための微少発光用の第２発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させるレーザ駆動手段と、
前記光照射手段を前記第１発光レベルで発光させるための第１駆動電流を調整する第１調整手段と、
前記光照射手段を前記第２発光レベルで発光させるための第２駆動電流を調整する第２調整手段と、
前記感光体の残り寿命に係る情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記レーザ駆動手段は、前記第１駆動電流と前記第２駆動電流を重畳した駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第１発光レベルの光量で発光させ、前記第２駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第２発光レベルの光量で発光させ、
前記第１調整手段は、前記感光体の残り寿命が減ると前記第１駆動電流を大きくし、前記第２調整手段は、前記感光体の残り寿命が減ると前記第２駆動電流を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
水平同期信号を検出する検出手段を備え、
前記第１調整手段により、前記第１駆動電流を調整している状態で、前記検出手段により前記水平同期信号が検出され、
前記水平同期信号が検出された後に、前記第２調整手段により、前記第２駆動電流を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１発光レベル及び前記第２発光レベルの夫々は、前記第１調整手段及び前記第２調整手段により独立して制御可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、前記複数色に対応した複数の帯電手段及び前記複数色に対応した複数の現像手段には、電源からの電源電圧、或いは前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧を、固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、さらに一の電源を備え、
前記一の電源から出力される電源電圧、前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧、或いは前記電源電圧又は前記変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が前記複数色に対応した複数の帯電手段に入力され、且つ前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧、或いは前記電源電圧又は前記変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が前記複数色に対応した複数の現像手段に入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、さらに第１及び第２の一の電源を備え、
前記第１の一の電源から出力される第１電源電圧、前記第１電源電圧をコンバータにより変換した第１変換電圧、或いは前記第１電源電圧又は前記第１変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧或いは降圧した第１電圧が前記複数色に対応した複数の帯電手段に入力され、且つ前記第２の一の電源から出力される第２電源電圧、前記第２電源電圧をコンバータにより変換した第２変換電圧、或いは前記第２電源電圧又は前記第２変換電圧を固定の電圧降下特性を持った素子により分圧或いは降圧した第２電圧が前記複数色に対応した複数の現像手段に入力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体の残り寿命に係る情報とは、前記感光体の回転数、又は前記感光体の感光特性、又は前記感光体の膜厚、前記感光体の駆動時間、又は前記帯電手段の帯電電流値、又は前記帯電手段の駆動時間、又はプリント枚数、のいずれかに係る情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、光を照射し前記帯電された感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記静電潜像にトナーを付着させトナー像を可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、
プリントデータの入力に応じて、前記感光体上のトナーを付着させる第１の領域を画像形成のための第１発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させ、前記感光体上のトナーを付着させない第２の領域を第１発光レベルの光量より少ない第２発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させるレーザ駆動手段と、
前記光照射手段を前記第１発光レベル、又は前記第２発光レベルで発光させるための駆動電流を調整する調整手段と、
前記感光体の残り寿命に係る情報を取得する取得手段と、
を備え、
前記レーザ駆動手段は、第１駆動電流と第２駆動電流を重畳した駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第１発光レベルの光量で発光させ、前記第２駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第２発光レベルの光量で発光させ、
前記調整手段は、前記感光体の残り寿命が減ると前記第１駆動電流を大きくし、且つ前記感光体の残り寿命が減ると前記第２駆動電流を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
水平同期信号を検出する検出手段を備え、
前記調整手段により、前記第１発光レベルの光量で発光させるための駆動電流を調整している状態で、前記検出手段により前記水平同期信号が検出され、
前記水平同期信号が検出された後に、前記調整手段により、前記第２発光レベルの光量で発光させるための駆動電流を調整することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１発光レベル及び前記第２発光レベルの夫々は、前記調整手段により独立して制御可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体と、前記帯電手段と、前記光照射手段と、前記現像手段と、を複数色の夫々に対応して備え、前記複数色に対応した複数の帯電手段及び前記複数色に対応した複数の現像手段には、電源からの電源電圧、或いは前記電源電圧をコンバータにより変換した変換電圧を、固定の電圧降下特性を持った素子により分圧及び又は降圧した電圧が入力されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体の残り寿命に係る情報とは、前記感光体の回転数、又は前記感光体の感光特性、又は前記感光体の膜厚、前記感光体の駆動時間、又は前記帯電手段の帯電電流値、又は前記帯電手段の駆動時間、又はプリント枚数、のいずれかに係る情報であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用したカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真記録方式を用いる複写機やレーザプリンタなどの画像形成装置が知られている。この電子写真記録方式の画像形成装置においては、例えば、以下のような電子写真プロセスが実行される。まず感光ドラムの表面が帯電装置によって例えば−６００Ｖに一様に帯電される。その後、レーザ露光装置によりレーザ発光を行い感光ドラム上に静電潜像が形成される。そして、現像装置により静電潜像にトナー像が付着し、そのトナー像が転写装置により被転写体に転写される。
【０００３】
また、感光ドラム上に残留したトナーはドラムクリーニング装置によって除去され、更に感光ドラムは前露光ランプによる光照射によって残留電位が除電されて次の画像形成に備えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８１９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラム表面に静電潜像を形成するうえで、事前の感光ドラム表面の帯電電位の制御が重要になってくる。特にカラープリンタの場合には、各感光ドラムの個体差や使用状況差に起因した感光特性のばらつきに対応する必要も出てくる。そして、この帯電電位の制御に、例えば先に述べた前露光ランプなど、様々な制御方式が提案されているが、装置本体のコストや小型化の観点から、よりシンプル化した構成が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題及びその他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、装置内の感光ドラムの感光特性（ＥＶカーブ特性）のばらつき又は変動に対応し、よりシンプル化した構成により適切に各感光ドラムの帯電電位を制御し、感光ドラムの帯電電位に起因した課題を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を備える。
【０００８】
（１）感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、光を照射し前記帯電された感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記静電潜像にトナーを付着させトナー像を可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、プリントデータの入力に応じて、前記感光体上のトナーを付着させる第１の領域にトナーを付着させるための第１発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させ、前記感光体上のトナーを付着させない第２の領域にトナーを付着させないための微少発光用の第２発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させるレーザ駆動手段と、前記光照射手段を前記第１発光レベルで発光させるための第１駆動電流を調整する第１調整手段と、前記光照射手段を前記第２発光レベルで発光させるための第２駆動電流を調整する第２調整手段と、前記感光体の残り寿命に係る情報を取得する取得手段と、を備え、前記レーザ駆動手段は、前記第１駆動電流と前記第２駆動電流を重畳した駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第１発光レベルの光量で発光させ、前記第２駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第２発光レベルの光量で発光させ、前記第１調整手段は、前記感光体の残り寿命が減ると前記第１駆動電流を大きくし、前記第２調整手段は、前記感光体の残り寿命が減ると前記第２駆動電流を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
（２）感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、光を照射し前記帯電された感光体に静電潜像を形成する光照射手段と、前記静電潜像にトナーを付着させトナー像を可視化する現像手段と、を備える画像形成装置であって、プリントデータの入力に応じて、前記感光体上のトナーを付着させる第１の領域を画像形成のための第１発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させ、前記感光体上のトナーを付着させない第２の領域を第１発光レベルの光量より少ない第２発光レベルの光量で前記光照射手段を発光させるレーザ駆動手段と、前記光照射手段を前記第１発光レベル、又は前記第２発光レベルで発光させるための駆動電流を調整する調整手段と、前記感光体の残り寿命に係る情報を取得する取得手段と、を備え、前記レーザ駆動手段は、第１駆動電流と第２駆動電流を重畳した駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第１発光レベルの光量で発光させ、前記第２駆動電流を前記光照射手段に供給することで、前記光照射手段を前記第２発光レベルの光量で発光させ、前記調整手段は、前記感光体の残り寿命が減ると前記第１駆動電流を大きくし、且つ前記感光体の残り寿命が減ると前記第２駆動電流を大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置内の感光ドラムの感光特性（ＥＶカーブ特性）のばらつき又は変動に対応し、よりシンプル化した構成により適切に各感光ドラムの帯電電位を制御し、感光ドラムの帯電電位に起因した課題を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】カラー画像形成装置断面の概略を示す図、感光ドラムの断面を示す図
【図２】感光ドラムの感度特性（ＥＶカーブ）の一例を示す図
【図３】帯電ローラ及び現像ローラの高圧電源回路を示す図
【図４】光学走査装置の外観の一例を示す図
【図５】２水準光強度調整機能を備えたレーザ駆動回路の一例を示す図
【図６】レーザダイオードに流れる電流と発光強度との関係を示す図
【図７】２水準光強度調整機能を備えたレーザ駆動回路の別の例を示す図
【図８】自動光量制御のタイミングチャート
【図９】微少発光とＰＷＭ発光との関係を示す図
【図１０】感光ドラム膜厚、帯電電位、現像電位及び露光電位の関係を説明するための図
【図１１】通常露光パラメータ及び微少露光パラメータの設定処理、画像形成処理及び感光ドラム使用状況の更新処理を示すフローチャート
【図１２】感光ドラム使用状況と通常露光パラメータ及び微少露光パラメータとを対応付けたテーブルの一例を示す図
【図１３】かぶり量に係る効果を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１２】
まず図１乃至図１０を用いカラー画像形成装置（以下画像形成装置と略して称する）の構成を説明し、その次に図１１〜図１２を用い微少露光に係る制御動作について説明する。そして最後に図１３を用いてかぶり量に係る効果について説明する。
【００１３】
（画像形成装置断面の概略図）
図１は画像形成装置断面の概略を示す図である。図１を用いて本実施例の画像形成装置の構成及び動作を説明する。まず、画像形成装置は、第１〜第４（ａ〜ｄ）の画像形成ステーションより構成される。ここで、第１はイエロー（以下、Ｙと称する）、第２はマゼンタ（以下、Ｍと称する）、第３はシアン（以下、Ｃと称する）、第４はブラック（以下、Ｂｋと称する）である。各画像形成ステーションａ〜ｄは感光ドラムの寿命に係る情報として感光ドラム１ａ〜１ｄの積算回転数を記憶する不図示の記憶部材（メモリタグ）を夫々備えている。尚、色ごとに説明する必要がある場合を除き適宜ａ〜ｄの符号は省略する。また、各画像形成ステーションは画像形成装置本体に対して交換可能になっている。また各画像形成ステーションには少なくとも感光ドラム１が含まれていれば良く、どの部材までを画像形成ステーションに含め交換可能とするかについては特に限定されるものでない。
【００１４】
以下においては各画像形成ステーションの代表として第１の画像形成ステーション（Ｙ）ａの動作を例に説明を行う。画像形成ステーションａは、感光体として感光ドラム１ａを備え、この感光ドラム１ａは矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム１ａはこの回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性の帯電電位に一様に帯電される。次いで外部から供給される画像データ（画像信号）に基づく露光手段としての露光装置３１ａのレーザ光６ａの走査によって、画像部に相当する感光ドラム１ａ表面を露光して電荷を除電し、感光ドラム１ａ表面に露光電位Ｖｌ（ＶＬ）を形成する。次いで、画像部である露光電位Ｖｌ（ＶＬ）部には、第１の現像手段である現像器（イエロー現像器）４ａに印加される現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌ（ＶＬ）との電位差によりトナーが現像され、可視化される。尚、本実施例の画像形成装置は、露光装置３１ａによりイメージ露光を行い、露光部にトナーを現像する反転現像方式の画像形成装置である。
【００１５】
中間転写ベルト１０は、張架部材１１、１２、１３により張架され、感光ドラム１ａと当接している。この中間転写ベルト１０は、当接位置において、感光ドラム１ａと同方向且つ略同一の周速度で回転駆動する。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、次のようにして転写される。即ち、イエロートナー像が感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、１次転写ニップ部と称す）を通過する過程で、１次転写電源１５ａより１次転写ローラ１４ａに印加した１次転写電圧によって、中間転写ベルト１０の上に転写される（１次転写）。感光ドラム１ａ表面に残留した１次転写残トナーは、クリーニング手段であるドラムクリーナ５ａにより清掃、除去される。そしてそれ以後、上に説明した帯電以下の画像形成プロセスが繰り返し行われる。同様にして第２色のマゼンタトナー像（Ｍ）、第３色のシアントナー像（Ｃ）、第４色のブラックトナー像（Ｂｋ）が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されて、合成カラー画像が得られる。
【００１６】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像が中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２０との当接部（以下、２次転写ニップ部と称す）を通過する過程で、２次転写電源２１は２次転写ローラ２０に２次転写電圧を印加する。これにより、中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、給紙ローラ５０から給紙された記録材Ｐの表面に一括転写される。その後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは定着器３０に導入され、そこで加熱及び加圧されることで４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。以上の動作により、フルカラーのトナー画像が記録媒体上に形成される。また、中間転写ベルト１０の表面に残留した２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１６により清掃・除去される。
【００１７】
尚、図１では、中間転写ベルト１０を有する画像形成装置を例に説明を行ったが、それには限定されない。例えば、記録材搬送ベルト（記録材担持体上）を備え、感光ドラムに現像されたトナー像を記録材搬送ベルトにより搬送される記録材に直接転写する方式を採用した画像形成装置で実施することも可能である。以下では、中間転写ベルト１０を有する画像形成装置を例に説明を行っていく。
【００１８】
（感光ドラム断面）
図１（ｂ）に感光ドラム１ａの断面の一例を示す。感光ドラム１ａは、導電性支持基体２２ａ上に電荷発生層２３ａ、電荷輸送層２４ａを積層している。導電性支持基体２２ａは例えば外径３０ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミシリンダーである。電荷発生層２３ａは、例えば厚み０．２μｍのフタロシアニン系顔料である。電荷輸送層２４ａは、例えば厚みが２０μｍであり、結着樹脂としてポリカーボネイトを使用し、電荷輸送物質としてアミン化合物を配合したものである。勿論、図１（ｂ）は感光ドラム１ａの一例であり、寸法及び材質等は、ここに説明するものに限定されない。
【００１９】
（感光ドラムの感度特性）
図２は感光ドラム１の感光特性を示すＥＶカーブの一例であり、横軸を露光量Ｅ（μＪ／ｃｍ２）、縦軸を感光ドラム１の電位（感光ドラム電位）（Ｖ）としたグラフである。尚、Ｖｃｄｃは帯電電圧であり、このグラフは帯電電圧Ｖｃｄｃとして−１１００Ｖを印加した場合のものである。図２は、表面をＶに帯電させた帯電後の感光ドラム１に対して、感光ドラム表面上で露光量がＥ（μＪ／ｃｍ２）となる様に、レーザ光で露光した場合の電位減衰を示している。このＥＶカーブは、露光量Ｅを増やすことで、より大きな電位減衰が得られることを示している。また、高電位部では強電界の環境であり、露光により発生した電荷キャリア（電子―正孔対）の再結合が発生しにくいため小さな露光量でも大きな電位減衰を示す。他方、低電位部では発生キャリアが再結合しやすいため大きな露光量の露光に対しても電位減衰が小さいという現象が見られる。また、同図においては、感光ドラムを使用し始めた初期の段階のＥＶカーブと、感光ドラムを使用し続けたときのＥＶカーブと、が夫々示されている。図２中、破線のカーブが、例えば感光ドラムの回転数ｒが７５０００≦ｒ＜１１２５００のＥＶカーブである。尚、図２に示される感光ドラムの感度特性は一例であり、様々なＥＶカーブをもった感光ドラムの適用が本実施例において想定される。
【００２０】
（帯電・現像高圧電源５２について）
次に、図３を用いて帯電・現像高圧電源について説明する。図３（ａ）、（ｂ）は帯電・現像高圧電源の一例である。図３（ａ）の例では、複数色の夫々に対応した帯電ローラ２ａ〜２ｄ及び複数色の夫々に対応した現像ローラ４３ａ〜４３ｄが帯電・現像高圧電源５２に接続されている。帯電・現像高圧電源５２は、一のトランス５３から出力された帯電電圧Ｖｃｄｃ（電源電圧）を帯電ローラ２ａ〜２ｄに供給し、また２本の抵抗素子Ｒ３、Ｒ４で分圧した現像電圧Ｖｄｃを現像ローラ４３ａ〜４３ｄに供給している。図３の電源回路においては、電源システムを簡略化しているため、各ローラへ入力（印加）する電圧を所定の関係を維持させたまま一括して調整することができる。一方で、色間で独立した個別調整（個別制御）を行うことができない。また、現像ローラ４３についても同様である。
【００２１】
ここで抵抗素子Ｒ３、４は、固定抵抗、半固定抵抗、可変抵抗のいずれによって構成しても良い。また、図中では、トランス５３からの電源電圧自体を帯電ローラ２ａ〜２ｄに直接入力し、トランス５３から出力される電圧を固定の分圧抵抗により分圧した分圧電圧を現像ローラ４３ａ〜４３ｄに直接入力している。しかしながら、これは一例であり、この電圧入力形態に限定されない。個々のローラ（帯電手段や現像手段）への様々な電圧入力形態が想定される。
【００２２】
例えば、トランス５３からの出力自体にかわり、次のようにしてもよい。即ち、トランス５３からの出力をコンバータによりＤＣ−ＤＣ変換した変換電圧（変換後電圧）や、電源電圧や変換電圧を固定の電圧降下特性を持った電子素子により分圧及び又は降圧した電圧を帯電ローラ２ａ〜２ｄに入力してもよい。また、トランス５３からの出力をコンバータによりＤＣ−ＤＣ変換した変換電圧や、電源電圧や変換電圧を固定の電圧降下特性を持った電子素子により分圧及び又は降圧した電圧を現像ローラ４３ａ〜４３ｄに入力しても良い。ここで、固定の電圧降下特性を持った電子素子としては、例えば抵抗素子、ツェナーダイオードなどを例にあげることができる。また、コンバータには可変レギュレータなども含まれる。また、電子素子により分圧及び又は降圧するとは、例えば分圧した電圧を更に降圧したり、またその逆の場合なども含むものとする。
【００２３】
一方、帯電電圧Ｖｃｄｃを略一定に制御するため、帯電電圧ＶｃｄｃをＲ２／（Ｒ１＋Ｒ２）で降圧させた負電圧を、基準電圧Ｖｒｇｖにより正極性の電圧にオフセットさせモニター電圧Ｖｒｅｆとし、それが一定値になるようフィードバック制御を行っている。具体的には、エンジンコントローラ１２２（ＣＰＵ）（図５参照）で予め設定されたコントロール電圧Ｖｃをオペアンプ５４の正端子に入力し、他方、モニター電圧Ｖｒｅｆを負端子に入力する。エンジンコントローラ１２２は、その都度の状況により、適宜コントロール電圧Ｖｃを変更する。そして、モニター電圧Ｖｒｅｆがコントロール電圧Ｖｃと等しくなるようオペアンプ５４の出力値がトランス５３の制御・駆動系をフィードバック制御する。これによりトランス５３から出力される帯電電圧Ｖｃｄｃが目標値になるように制御される。尚、トランス５３の出力制御について、オペアンプ５４の出力をＣＰＵへ入力し、ＣＰＵによる演算結果をトランス５３の制御・駆動系に反映するようにしても良い。本実施例では、帯電電圧Ｖｃｄｃが−１１００Ｖ、現像電圧Ｖｄｃが−３５０Ｖになるように制御が行われる。そしてこの制御のもと、帯電ローラ２ａ〜２ｄが、感光ドラム１ａ〜１ｄ表面を、帯電電位Ｖｄで一様に帯電する。
【００２４】
また、図３（ｂ）に別の帯電・現像高圧電源例を示す。図３（ａ）と同一部材には同一符号を付し説明を省略する。図３（ｂ）ではＹＭＣ色の画像形成ステーション用の帯電・現像高圧電源９０とＢｋ色の画像形成ステーション用の帯電・現像高圧電源９１のように電源を少なくとも２つに分けている。そして、フルカラーモードで画像形成を行っている場合は、帯電・現像高圧電源９０及び９１をオンとする。一方、モノカラーモードでの画像形成を行っている場合は、ＹＭＣ色の画像形成ステーション用の帯電・現像高圧電源９０は動作せず（オフ）、一方、Ｂｋ色の画像形成ステーション用の帯電・現像高圧電源９１はオンとなる。図３（ｂ）の場合、ＹＭＣ色の画像形成ステーション用の帯電・現像高圧電源９０について図３（ａ）と同様のことがいえる。
【００２５】
このように、図３（ａ）、（ｂ）の帯電・現像高圧電源によれば、複数の帯電ローラや現像ローラに関して、高圧電源が共通化されており、より一層の装置の小型化を実現できる。また、各色毎に出力電圧が可変のトランスを設け、各帯電ローラや各現像ローラへの入力電圧を個別に制御する場合に比べてコストを抑えることができる。また、各帯電ローラや各現像ローラに対してＤＣ−ＤＣコンバータ（可変レギュレータ）を設け、それにより一のトランスからの出力を各帯電ローラや現像ローラ向けに個別に制御する場合と比べてもコストを抑えることができる。
【００２６】
＜光走査装置外観図＞
図４に光走査装置の代表的な外観図を示す。発光素子であるレーザダイオード１０７（以下ＬＤ１０７と称する）には、レーザ駆動システム回路１３０の作動により駆動電流が流れる。ＬＤ１０７は、駆動電流に応じた強度レベルでレーザ光を発光する。レーザ駆動システム回路１３０（以下ＬＤドライバ１３０と称する）は、後述のエンジンコントローラ１２２、ビデオコントローラ１２３に対して、電気的に接続されているＬＤ１０７を駆動するための回路である。そして、ＬＤ１０７により発光されたレーザ光は、コリメータレンズ１３４によりビーム形状が整形され、かつ平行ビームとされたうえでポリゴンミラー１３３により感光ドラム１の水平方向に走査される。そして走査されたレーザ光は、ｆθレンズ１３２により、回転軸を中心に矢印方向に回転する感光ドラム１表面上に結像されてドット状に露光される。
【００２７】
一方、感光ドラム１の一端側の走査位置に対応して反射ミラー１３１が設けられ、走査開始位置に投射されるレーザ光をＢＤ同期検出センサ１２１（以下、ＢＤ検出センサという）に向けて反射させている。そして、このＢＤ検出センサ１２１の出力により、レーザ光の走査開始タイミングを決定する。ここで、このレーザ光の検出における強制発光の際に、レーザ光量を所望の光量にする自動光量制御であるところの、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が行われ、レーザの発光レベルが調整される。
【００２８】
＜レーザ駆動システム回路図＞
図５は、非画像部において、感光ドラム１上にトナー付着をさせないようにし、且つ正かぶりや反転かぶりを発生させないように微少発光するうえで、ＬＤ１０７の光量レベルを自動的に調整するレーザ駆動システム回路である。図５において、図４で示したＬＤドライバ１３０が、点線１３０ａ枠内で囲まれた部分に相当する。また、図中の１３０ｂ乃至ｄの点線枠内の構成も点線１３０ａ枠内と同様とし、１３０ａ乃至ｄの点線枠内の構成は、カラー画像形成装置における各色のＬＤドライバに対応する。以下においては特定色のＬＤドライバ１３０の構成について説明を行っていくが、他の色のＬＤドライバ１３０も同様の構成とし重複する説明を省略する。以下、図５の説明を行っていく。
【００２９】
ＬＤドライバ１３０は、ＰＷＭ平滑化回路１４０、１５０（一点鎖線）、コンパレータ回路１０１、１１１、サンプル／ホールド回路１０２、１１２、ホールドコンデンサ１０３、１１３を有する。また、ＬＤドライバ１３０は、電流増幅回路１０４、１１４、基準電流源（定電流回路）１０５、１１５、スイッチング回路１０６、１１６、電流電圧変換回路１０９を有する。尚、以下においては、フォトダイオード１０８をＰＤ１０８と称する。また、後述にて詳しく説明するが１０１乃至１０６の部分が第１光強度調整部に相当し、１１１乃至１１６の部分が第２光強度調整部に相当する。そして、後述する通常のプリント用の発光レベル及び微少発光用の発光レベルの夫々は、第１光強度調整部及び第２光強度調整部により独立して制御可能である。
【００３０】
エンジンコントローラ１２２は、ＡＳＩＣ、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＥＥＰＲＯＭを内蔵している。またエンジンコントローラ１２２は、プリンタエンジンの制御のみならず、ビデオコントローラ１２３との通信制御なども行う。
【００３１】
また、エンジンコントローラ１２２は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ１をＰＷＭ平滑化回路１４０に出力する。ＰＷＭ平滑化回路１４０は、インバータ回路１４１、抵抗１４２、１４４、コンデンサ１４３から構成されており、インバータ回路１４１はＰＷＭ信号ＰＷＭ１を反転する。インバータ回路１４１の出力は、抵抗１４２を介してコンデンサ１４３を充電し、コンデンサ１４３によって平滑化され、電圧信号となる。そして、平滑化された電圧信号は、コンパレータ回路１０１の端子に、基準電圧Ｖｒｅｆ１１として入力される。このように、基準電圧Ｖｒｅｆ１１は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ１の信号のパルス幅によって決定され、エンジンコントローラ１２２によって制御される。
【００３２】
エンジンコントローラ１２２は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ２をＰＷＭ平滑化回路１５０に出力する。ＰＷＭ平滑化回路１５０は、インバータ回路１５１、抵抗１５２、１５４、コンデンサ１５３から構成されており、インバータ回路１５１はＰＷＭ信号ＰＷＭ２を反転する。インバータ回路１５１の出力は、抵抗１５２を介してコンデンサ１５３を充電し、コンデンサ１５３によって平滑化され、電圧信号となる。そして、平滑化された電圧信号は、コンパレータ回路１１１の端子に、基準電圧Ｖｒｅｆ２１として入力される。このように、基準電圧Ｖｒｅｆ２１は、ＰＷＭ信号ＰＷＭ２の信号のパルス幅によって決定され、エンジンコントローラ１２２によって制御される。尚、基準電圧Ｖｒｅｆ１１、Ｖｒｅｆ２１の両方において、エンジンコントローラ１２２からＰＷＭ信号を指示せずに、直接出力してもよい。
【００３３】
ＯＲ回路１２４は、エンジンコントローラ１２２のＬｄｒｖ信号とビデオコントローラ１２３からのＶＩＤＥＯ信号が入力端子に入力されており、Ｄａｔａ信号は後述のスイッチング回路１０６へ出力されている。尚、ＶＩＤＥＯ信号は、外部に接続されたリーダースキャナや、ホストコンピュータ等の外部機器から送られてくるプリントデータに基づく信号である。ここでＶＩＤＥＯ信号について詳しく説明すると、ＶＩＤＥＯ信号は、例えば８ビット（＝２５６階調）の多値信号（０〜２５５）の画像データで駆動され、レーザ発光時間を決めるための信号である。画像データが０（背景部）のときのパルス幅はＰＷＭＩＮ（例えば１画素分の０．０％）、２５５の時はフル露光でパルス幅は１画素分（ＰＷ２５５）となる。また１〜２５４の値の画像データに対しては、例えばＰＷＭＩＮとＰＷ２５５との間で、階調値に比例したパルス幅（ＰＷＸ）が生成され式（１）で表される。
ＰＷｎ＝ｎ×（ＰＷ２５５―ＰＷＭＩＮ）／２５５＋ＰＷＭＩＮ・・・式（１）
【００３４】
尚、レーザダイオード１０７を制御するための画像データが８ビット（＝２５６階調）である場合は一例であり、画像データを例えば中間調処理後の４ビット（＝１６階調）や２ビット（４階調）の多値信号としても良い。また中間調処理後の画像データは二値化された信号であっても良い。
【００３５】
ビデオコントローラ１２３から出力されるＶＩＤＥＯ信号は、イネーブル端子（ＥＮＢ）付きバッファ１２５に入力され、バッファ１２５の出力はＯＲ回路１２４に入力されている。このときイネーブル端子は、エンジンコントローラ１２２からのＶｅｎｂ信号が出力される信号線に接続されている。
【００３６】
また、エンジンコントローラ１２２は、後述のＳＨ１信号、ＳＨ２信号、Ｂａｓｅ信号Ｌｄｒｖ信号、及びＶｅｎｂ信号を出力する。Ｖｅｎｂ信号は、ＶＩＤＥＯ信号に基づくＤａｔａ信号にマスク処理を施すためのものであり、このＶｅｎｂ信号をディスエーブル状態（オフ状態）にすることで画像マスク領域のタイミング（画像マスク期間）を作成できる。
【００３７】
コンパレータ回路１０１、１１１の正極端子には、夫々第１の基準電圧Ｖｒｅｆ１１、第２の基準電圧Ｖｒｅｆ２１が入力されており、コンパレータ回路１０１、１１１の出力は夫々サンプル／ホールド回路１０２、１１２に入力されている。基準電圧Ｖｒｅｆ１１は、通常のプリント用の発光レベル（第１発光レベル或いは第１光量）でＬＤ１０７を発光させるための目標電圧として設定されている。また、基準電圧Ｖｒｅｆ２１は、微少発光用の発光レベル（第２発光レベル或いは第２光量）の目標電圧として設定されている。サンプル／ホールド回路１０２、１１２には夫々ホールドコンデンサ１０３、１１３が接続されている。サンプル／ホールド回路１０２、１１２の出力は、夫々電流増幅回路１０４、１１４の正極端子に入力されている。
【００３８】
電流増幅回路１０４、１１４には夫々基準電流源１０５、１１５が接続されており、その出力はスイッチング回路１０６、１１６に入力されている。他方、電流増幅回路１０４、１１４の負極端子には、夫々第３の基準電圧Ｖｒｅｆ１２、第４の基準電圧Ｖｒｅｆ２２が入力されている。ここで先に説明したサンプル／ホールド回路１０２の出力電圧と基準電圧Ｖｒｅｆ１２との差分に応じて電流Ｉｏ１（第１駆動電流）が決定される。またサンプル／ホールド回路１１２の出力電圧と基準電圧Ｖｒｅｆ２２との差分に応じてＩｏ２（第２駆動電流）が決定される。即ち、Ｖｒｅｆ１２、Ｖｒｅｆ２２は、電流を決定するための電圧設定である。
【００３９】
スイッチング回路１０６は、パルス変調データ信号であるＤａｔａ信号によりオン・オフ動作する。スイッチング回路１１６は、入力信号Ｂａｓｅによりオン・オフ動作する。スイッチング回路１０６、１１６の出力端子は、ＬＤ１０７のカソードに接続されており、駆動電流Ｉｄｒｖ、Ｉｂを供給している。ＬＤ１０７のアノードは、電源Ｖｃｃに接続されている。ＬＤ１０７の光量をモニターするフォトダイオード１０８（以下、ＰＤ１０８とする）のカソードは、電源Ｖｃｃに接続されており、ＰＤ１０８のアノードは電流電圧変換回路１０９に接続されてモニター電流Ｉｍを電流電圧変換回路１０９に流す。これにより、電流電圧変換回路１０９は、モニター電流Ｉｍをモニター電圧Ｖｍに変換する。このモニター電圧Ｖｍはコンパレータ回路１０１、１１１の負極端子に不帰還入力されている。
【００４０】
尚、図５では、エンジンコントローラ１２２とビデオコントローラ１２３とを別々に示しているが、その形態に限定されるわけではない。例えば、エンジンコントローラ１２２とビデオコントローラ１２３との一部或いは全部を同じコントローラで構築しても良い。また、図中点線枠で囲まれたＬＤドライバ１３０についても、例えば、エンジンコントローラ１２２に一部或いは全てを内蔵させても良い。
【００４１】
●Ｐ（Ｉｄｒｖ）のＡＰＣの説明
エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ２信号の指示により、サンプル／ホールド回路１１２をホールド状態（非サンプリング期間中）に設定するとともに、スイッチング回路１１６を入力信号Ｂａｓｅによりオフ動作状態にする。また、エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ１信号の指示により、サンプル／ホールド回路１０２をサンプリング状態に設定し、スイッチング回路１０６をＤａｔａ信号によりオンとする。より詳細には、このとき、エンジンコントローラ１２２は、Ｌｄｒｖ信号を制御（指示）し、Ｄａｔａ信号をＬＤ１０７の発光状態になるように設定している。尚、このサンプル／ホールド回路１０２が、サンプリング状態にある期間がＡＰＣ動作中に相当する。
【００４２】
この状態で、ＬＤ１０７が全面発光状態になると、ＰＤ１０８は、ＬＤ１０７の発光強度（発光量）をモニターし、その発光強度に比例したモニター電流Ｉｍ１が流れる。そして、モニター電流Ｉｍ１を電流電圧変換回路１０９に流すことにより、電流電圧変換回路１０９はモニター電流Ｉｍ１をモニター電圧Ｖｍ１に変換する。また、このモニター電圧Ｖｍ１が、目標値である第１の基準電圧Ｖｒｅｆ１１と一致するように、電流増幅回路１０４が基準電流源１０５に流れるＩｏ１をもとに駆動電流Ｉｄｒｖを制御する。
【００４３】
尚、非ＡＰＣ動作中、即ち通常の画像形成時には、サンプル／ホールド回路１０２がホールド期間中（非サンプリング期間中）になり、Ｄａｔａ信号に応じてスイッチング回路１０６がオン・オフ動作し、駆動電流Ｉｄｒｖにパルス幅変調を与える。
【００４４】
●Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣの説明
一方、エンジンコントローラ１２２はＳＨ１信号の指示により、サンプル／ホールド回路１０２をホールド状態（非サンプリング期間中）に設定するとともに、スイッチング回路１０６をＤａｔａ信号によりオフ動作状態にする。このＤａｔａ信号に関し、エンジンコントローラ１２２は、イネーブル端子付きバッファ１２５のイネーブル端子に接続されているＶｅｎｂ信号をディスエーブル状態にし、且つＬｄｒｖ信号を制御し、Ｄａｔａ信号をオフ状態とする。また、エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ２信号の指示により、サンプル／ホールド回路１１２をサンプリング状態、即ちＡＰＣ動作中に設定し、スイッチング回路１１６を入力信号Ｂａｓｅによりオンとし、ＬＤ１０７が微少発光状態となるように設定する。
【００４５】
この状態で、ＬＤ１０７が光量の弱い状態での全面微少発光状態（点灯維持状態）になると、ＰＤ１０８は、ＬＤ１０７の発光強度をモニターし、その発光強度に比例したモニター電流Ｉｍ２（Ｉｍ１＞Ｉｍ２）が流れる。そして、モニター電流Ｉｍ２を電流電圧変換回路１０９に流すことにより、電流電圧変換回路１０９はモニター電流Ｉｍ２をモニター電圧Ｖｍ２に変換する。また、このモニター電圧Ｖｍ２が、目標値である第２の基準電圧Ｖｒｅｆ２１と一致するように、電流増幅回路１１４が基準電流源１１５に流れるＩｏ２をもとに駆動電流Ｉｂを制御する。
【００４６】
そして、非ＡＰＣ動作中、即ち通常の画像形成時（画像信号が送られている時間）には、サンプル／ホールド回路１１２がホールド期間中（非サンプリング期間中）になり、光量が弱い状態での全面微少発光状態が維持される。
【００４７】
尚、トナーの正かぶり／反転かぶり等を無視すれば、微少発光におけるレーザ発光光量を、帯電電位が現像電位よりも下回らない程度に適当な強度をレーザ発光光量（強度）に設定すればよいが、そのようにする訳にはいかない。即ち、トナーの正かぶり／反転かぶり等を考慮した場合に、画像形成中において、常にＰ（Ｉｂ）の光量を安定させる必要がある。
【００４８】
●微少発光レベルの説明
上述の説明において、全面微少発光状態時の駆動電流Ｉｂは、図６（ａ）に示すＬＤ１０７の閾値電流Ｉｔｈを超え、微少発光レベルＰ（Ｉｂ）となるように設定される。図６（ａ）は、各レーザ発光強度と各電流値との関係を示すグラフである。尚、微少発光レベルとは、そのレベルのレーザ照射によっても感光ドラムにトナー等の現像材が実質的に帯電付着しない（顕像化されない）発光強度レベルで、且つトナーかぶり状態を良好にするための発光強度レベルを意味する。また発光レベルＰ（Ｉｂ）の発光強度はレーザ発光領域とする。仮に、このときの発光レベルＰ（Ｉｂ）がレーザ発光領域に満たないＬＥＤ発光領域であった場合、スペクトルの波長分布が大きく拡がり、レーザの定格の波長に対して広い波長分布になる。このため、感光ドラムの感度が乱れ、表面電位が不安定になってしまう。従って、発光レベルＰ（Ｉｂ）は、ＬＥＤ発光領域を超えるレーザ発光領域である必要がある。
【００４９】
一方、通常の画像形成時は、駆動電流Ｉｄｒｖ＋Ｉｂを、プリントレベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）の強度となる発光レベルになるように設定する。尚、プリントレベルとは、感光ドラムへの現像材の帯電付着が飽和状態となる発光強度レベルを意味する。
【００５０】
ここで、図３で説明したＶｃｄｃ（帯電電圧）は、環境や感光ドラムの劣化（使用状況）等によって可変に設定される。そして、画質維持の観点から、目標とする微少発光レベルの光量（第２発光レベルの強度）もそれに応じて可変に設定する必要がある。例えばＶｃｄｃの値が大きくなったら、微少発光レベルＥｂｇ１の光量も大きくなり、他方、Ｖｃｄｃの値が小さくなったら微少発光レベルＥｂｇ１の光量も小さくなる。詳細については後述する。
【００５１】
●Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）発光の説明
そして通常のプリント用の発光レベルでＬＤ１０７を発光させるときには、以下のように図５の回路を動作させる。即ち、サンプル／ホールド回路１１２をホールド期間に設定し、スイッチング回路１１６をオン動作させるとともに、サンプル／ホールド回路１０２をホールド期間に設定し、スイッチング回路１０６をオン動作させる。これにより駆動電流Ｉｄｒｖ＋Ｉｂが供給される。また、スイッチング回路１０６のオフ状態で駆動電流Ｉｂの微少発光レベルＰ（Ｉｂ）とすることができる。
【００５２】
後述にて詳しく説明するが、プリントレベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）は、微少発光レベルＰ（Ｉｂ）に対して、パルス幅変調によるＰＷＭ発光レベルＰ（Ｉｄｒｖ）を重畳した発光強度（発光強度）となる。より具体的には、ＳＨ２、ＳＨ１がホールド期間設定で且つＢａｓｅ信号がオンの設定状態で、且つエンジンコントローラ１２２がＶｅｎｂ信号をイネーブル状態に設定した場合おいて、Ｄａｔａ信号（ＶＩＤＥＯ信号）によるスイッチング回路１０６のオン・オフ動作がなされる。これにより駆動電流でＩｂ〜Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ間、即ち発光強度でＰ（Ｉｂ）〜Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）間の２水準の発光が可能となる（図６（ａ）矢印参照）。更にＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）の光量においては、パルスデューティーに従う時間でのレーザ発光がＰ（Ｉｂ）をベースに行われている。
【００５３】
このように図５の回路を動作させることで、エンジンコントローラ１２２は、ＬＤ１０７の微少発光レベルのＡＰＣを行い、また、微少発光レベルＰ（Ｉｂ）で発光させることが可能となる。また、ビデオコントローラ１２３より送出されるＶＩＤＥＯ信号によるＤａｔａ信号により、レーザ発光領域における第１のレベルであるプリントレベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）の発光を行うことが可能となり、２水準の発光レベルを有することが可能となる。
【００５４】
＜別のレーザ駆動システム回路図＞
図７の回路は、図５の回路に対して、バイアス電流Ｉｂｉａｓを流す抵抗Ｒｂを追加した点が異なる。このバイアス電流Ｉｂｉａｓは、ＬＤ１０７の閾値電流Ｉｔｈより小さく設定され、レーザ発光領域でない（通常ＬＥＤ発光領域と呼ばれる）範囲で設定する。各レーザ発光強度と各電流値との関係を図６（ｂ）に示す。バイアス電流の効果に関しては、様々な文献により紹介されているようにＬＤ１０７の立ち上がり特性の改善などである。
【００５５】
図７の回路において、ＳＨ２信号によりサンプル／ホールド回路１１２をホールド状態にし、スイッチング回路１１６をオン動作することで、ＬＤ１０７に駆動電流（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）を供給する。図７の回路では、このときに、ＬＤ１０７が、微少発光レベル発光強度Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）で発光する。このとき発光レベルＰ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）はレーザ発光領域とする。また、更にＳＨ１信号によりサンプル／ホールド回路１０２がホールド期間に設定し、Ｄａｔａ信号により、スイッチング回路１０６をオン動作させ駆動電流Ｉｄｒｖを更に供給させる。これにより、合わせて駆動電流（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）が供給され、通常のプリント用の発光レベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）の発光が行われる。
【００５６】
このように、ＬＤ１０７は、スイッチング回路１０６のオン・オフ動作で、プリントレベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）の発光強度で発光及び駆動電流（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）の微少発光レベルＰ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）を切り替えて発光する。より具体的には、ＳＨ２、ＳＨ１がホールド期間設定で且つＢａｓｅ信号がオンの設定状態で、且つエンジンコントローラ１２２は、Ｖｅｎｂ信号をイネーブル状態にし、ＶＩＤＥＯ信号によるＤａｔａ信号によりスイッチング回路１０６のオン・オフを動作させる。これにより駆動電流で（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）〜（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）間、即ち発光強度でＰ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）〜Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）間の２水準の発光状態でＰＷＭレーザ発光が可能となる（図６（ｂ）矢印参照）。
【００５７】
＜２水準ＡＰＣシーケンス＞
次に、レーザの発光レベルを維持するＡＰＣに係る各種処理の実行タイミングについて説明する。図８はレーザ走査に係るタイミングチャートの一例である。まず、タイミングｔｓにおいて、エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ１信号及びＬｄｒｖ信号をオンとし、スイッチング回路１０６をオンにする。尚、「タイミングｔｓ」のような記載について、以下では単に「ｔｓ」と記す。そして、ＢＤ検出センサ１２１の出力は、水平同期信号／ＢＤとしてｔｂ０で出力される。ｔｂ０において、エンジンコントローラ１２２により、水平同期信号／ＢＤが検出されると、ｔｂ１において、エンジンコントローラ１２２は、ＳＨ１信号及びＬｄｒｖ信号をともにオフとし、スイッチング回路１０６をオフする。これにより通常プリント用レベルのＡＰＣを終了させる。そして、プリントレベルのＡＰＣが終了すると、ＬＤ１０７により、ＶＩＤＥＯ信号に応じて、通常のプリント用レベルのレーザ発光が行われる。そして、ｔｂ１からｔｂ２の間において、ＶＩＤＥＯ信号に応じたレーザ発光が行われることになるが、これについての詳しい説明は省略する。
【００５８】
次に、エンジンコントローラ１２２は、前の走査ラインに対応した水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（検出タイミング）を基準に、Ｉｏ１（第１駆動電流）の調整を行う。より具体的には、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔｂ０或いはｔｂ１）を基準に、所定時間経過後のｔｂ２（次の水平同期信号／ＢＤの検出前）において、ＳＨ１信号及びＬｄｒｖ信号をオンにし、スイッチング回路１０６をオンする。これにより、再度のプリントレベルのＡＰＣを開始する。また、エンジンコントローラ１２２は、このＡＰＣの開始にあたり、Ｖｅｎｂ信号をオフとし、バッファ１２５のイネーブル端子に、ディスエーブルの指示を入力する。また、ディスエーブルの指示については、１つ前のＡＰＣにおいても同様に入力されているものとする。そして、これにより、ビデオコントローラ１２３から、仮に誤出力（ノイズ等を含む）があったとしても、ＡＰＣに係るエンジンコントローラ１２２からの制御指示を制御に反映できる。
【００５９】
そして、ＢＤ検出センサ１２１の出力は、水平同期信号／ＢＤとしてｔ０で出力される。ｔ０において、エンジンコントローラ１２２により水平同期信号／ＢＤが検出されると、ｔ１において、ＳＨ１信号及びＬｄｒｖ信号をオフとし、スイッチング回路１０６をオフにし、再度プリントレベルのＡＰＣを終了させる。
【００６０】
引き続きエンジンコントローラ１２２は、水平同期信号／ＢＤの検出後のｔ１で、ＳＨ２信号及びＢａｓｅ信号をオンとし、スイッチング回路１１６をオンする。これによりエンジンコントローラ１２２は、微少発光レベルのＡＰＣを開始する。尚、この微少発光レベルのＡＰＣ開始タイミングは、ｔ１よりも後で且つｔ２よりも前のタイミングでも良く、ｔ１より後で且つｔ２よりも前の画像マスク期間における少なくとも一部で微少発光レベルのＡＰＣを行うようにすれば良い。特にｔ２〜ｔ３の余白部期間に微少発光レベルのＡＰＣを実行する点に有用性がある。そして、エンジンコントローラ１２２は、ｔ３迄、ＳＨ２信号をオンとする。言い換えればｔ３まで微少発光レベルのＡＰＣを継続する。これにより微少発光レベルのＡＰＣ時間をより長く確保することができる。このとき、紙端部タイミングはｔ２であり、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３の関係となる。
【００６１】
ここで、このときのＬＤ１０７の発光強度の遷移を図９（ａ）に示す。また図９（ｂ）に、ＰＷＭ方式の微少発光におけるＬＤ１０７の発光強度の遷移を示す。図９（ｂ）のＰＷＭ方式の微少発光では、固定周波数である画像用クロックに同期して、非画像部において１画素（１ｄｏｔ）毎に所定の比率（微少発光強度に相当する微少パルス幅）でプリントレベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）の発光を行っている。図９（ｂ）では、このようにして微少発光レベルの光量（斜線部）を実現している。これに対して、本実施例では、常時微少発光レベルＰ（Ｉｂ）で発光し続けることによって、微少発光レベルの発光強度としている。
【００６２】
このように、レーザの自動光強度調整は走査ライン間などの非画像域（感光ドラムの有効領域外）で行われているが、画像形成装置や光走査装置の小型化が進むと、光走査装置における１走査の画像域の割合が多くなり、非画像域の時間割合は減少してしまう。そのような場合にも、図８のタイミングチャートによれば、ＳＨ２信号が有効なときに実行される自動光強度調整を水平同期信号／ＢＤが出力された後に実行するので、用紙の余白部分にレーザ走査が差し掛かったタイミングでも自動光強度調整を継続できる。
【００６３】
図８の説明に戻ると、エンジンコントローラ１２２は、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔ０或いはｔ１）を基準に、所定時間経過後のｔ３からＶｅｎｂ信号によりバッファ１２５のイネーブル端子にイネーブルの信号指示を入力する。これにより画像マスクが解除される。また、イネーブル端子へのイネーブル信号指示に応じて、ビデオコントローラ１２３から、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔ０或いはｔ１）を基準に、所定時間経過後のｔ３からＶＩＤＥＯ信号が出力される。そしてＬＤ１０７は、プリント用発光レベルＰ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）でレーザ発光を行い、図４で説明した光学走査装置によりレーザ走査が行われる。ここで留意する点として、微少発光レベルの発光強度で発光する微少発光領域（ｔ１〜ｔ６）は、このＶＩＤＥＯ信号により走査される最大画像域ｔ３〜ｔ４より大きい領域を持つ点であり、且つ、紙端部タイミング間より大きい領域内において微少発光を行う。また、ＶＩＤＥＯ信号の領域内の非画像部においても微少発光を行う。
【００６４】
また、図９（ｃ）は、ビデオコントローラ１２３からＶＩＤＥＯ信号が出力された場合のＬＤ１０７の発光の様子を示す図である。ＰＷＭ方式の微少発光は、図９（ｂ）で説明した１画素内の微少発光レベルの発光強度（発光時間）に対して、同じプリントレベルＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）の発光を追加する形となる。一方、本実施例では、図９（ｃ）に示すように、常時発光している微少発光レベルＰ（Ｉｂ）（図９（ａ））の上にパルス幅変調によるＰＷＭ発光を重畳する形となる。図９（ｃ）によれば、微少発光を図９（ｂ）のようにＰＷＭ方式で行う場合と比べ、微少発光動作に起因して発生する輻射ノイズを低く抑えることができる。
【００６５】
図８のタイミングチャートの説明に戻ると、ビデオコントローラ１２３は、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔ０或いはｔ１）を基準に、所定時間経過後のｔ４まで感光ドラムの画像領域に対してレーザ光のドットを、ＶＩＤＥＯ信号に応じて走査する。ｔ３〜ｔ４までの区間が、トナー像形成領域（静電潜像形成領域）に対応してＬＤ１０７によりレーザ発光が行われる発光区間に対応する。同じタイミングで、エンジンコントローラ１２２は、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔ０或いはｔ１）を基準に所定時間経過後のｔ４からＶｅｎｂ信号によりバッファ１２５のイネーブル端子にディスエーブルの信号指示を入力する。これにより画像マスクの解除期間が終了する。言い換えれば、それ以外が画像マスク期間に対応する。
【００６６】
また、エンジンコントローラ１２２は、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔ０或いはｔ１）を基準に、所定時間経過後のｔ６において、Ｂａｓｅ信号によりスイッチング回路１１６をオフし、微少発光を終了する。
【００６７】
このとき、紙端部タイミングはｔ５であり、ｔ４＜ｔ５＜ｔ６の関係となる。尚、紙端部タイミングとは、記録紙の搬送方向に平行な辺のエッジと位置が一致するベルト（中間転写ベルト）の位置にＬＤ１０７からのレーザ照射が行われるタイミングを指す。ここで、微少発光の終了ｔ６は、図８ではポリゴン端部タイミングｔｐ（ポリゴンミラー１３３の面から面に移るタイミング）より早く終了しているが、ｔ７まで長く設定しても良い（図中、破線で示す）。
【００６８】
以上により、画像域（ｔ３からｔ４間）より広く、且つ紙端部間（ｔ２からｔ５間）より広い領域である（ｔ１からｔ６）の間で微少発光レベルの自動光強度調整を行うことができる。
【００６９】
また、エンジンコントローラ１２２は、水平同期信号／ＢＤの出力タイミング（ｔ０或いはｔ１）を基準に所定時間経過後のｔ７から、先に説明したｔｂ２以降として説明した処理を繰り返し実行する。これにより、外部からの印刷要求に応じて、プリントジョブを実行するときに、複数回の各種ＡＰＣを効率よく行うことができる。尚、ＡＰＣの実行頻度としては、レーザ走査毎であってもよいし、ページ毎（ページの最初の一走査のみ）であっても良いし、或いは所定数（２以上）のレーザ走査毎であってもよい。
【００７０】
以上のように、図８のタイミングチャートによれば、以下のような効果を得ることができる。微少発光（非画像部微少発光）レベルの発光は、上に説明した通り、レーザ照射によって感光ドラムにトナー等の現像材が帯電付着しない程度のレベルである。このため、微少発光（非画像部微少発光）レベルの発光強度設定を、感光ドラムの有効画像領域を含んだ非画像領域のタイミング（画像領域前）において行うことが可能となる。これにより、２レベルのＡＰＣ時間をより長く確保できる。そして、図８のタイミングチャートを、１ジョブの中で複数回実行するので、微少発光の光量を１ジョブの中で複数回調整でき、１ジョブの中を通して、帯電電位Ｖｄを適切に維持でき、結果、反転かぶりや正かぶりを抑制することができる。尚、図８のタイミングチャートにおいては、Ｐ（Ｉｂ）及びＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）について説明を行ってきたが、夫々をＰ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）、Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）に置き換えることで、同様のことを図７の回路でも達成できる。
【００７１】
上述の図８の説明では、ＡＰＣについて、Ｐ（Ｉｄｒｖ）のＡＰＣと、Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣで説明したが、Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣを先に行うことにより、Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）のＡＰＣを行うようにすることもできる。具体的には、Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣをまず実行する。そしてその後にエンジンコントローラ１２２は、ＳＨ２信号により、サンプル／ホールド回路１１２をホールド期間中とし、更にスイッチング回路１１６を入力信号Ｂａｓｅによりオン状態とする。つまり、ＬＤ１０７をバイアス発光（レーザ発光領域）させた状態とする。そしてそれと同時にエンジンコントローラ１２２には、サンプル／ホールド回路１０２をサンプリング状態に設定し、スイッチング回路１０６を、上述の実施例と同様にＤａｔａ信号によりオン状態とし、ＬＤ１０７を全面発光させる。このＬＤ１０７が全面発光状態になった状態で、ＬＤ１０７の発光強度をＰＤ１０８でモニターする。また実際のその発光強度に比例したモニター電流Ｉｍ１´を生じさせ、それを電流電圧変換回路１０９に流しモニター電圧Ｖｍ１´に変換する。このモニター電圧Ｖｍ１´が、目標値である第１の基準電圧Ｖｒｅｆ１１´と一致するように、電流増幅回路１０４が基準電流源１０５に流れるＩｏ１´をもとに駆動電流Ｉｄｒｖ´を制御する。このとき基準電圧Ｖｒｅｆ１１´は、Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）に対応した電圧値である。またＩｄｒｖ´は、Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）である光量を発光させるための電流と、Ｐ（Ｉｂ）である光量を発光させるための電流と、の差分となる。
【００７２】
また、実行タイミングについて、図８で説明した例えばＰ（Ｉｄｒｖ）のＡＰＣのタイミングで、Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）のＡＰＣを実行すれば良い。また、Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣのタイミングは、Ｐ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）のＡＰＣより先行する必要があるが、水平同期信号／ＢＤの検出の強制発光前などで行う方法がある。また、上の説明では、Ｐ（Ｉｂ）及びＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）について説明を行ってきたが、夫々をＰ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）、Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）に置き換えることで、同様のことを図７の回路でも達成できる。
【００７３】
また図８の説明では、ＡＰＣについて、Ｐ（Ｉｄｒｖ）のＡＰＣと、Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣとを夫々実行するよう説明したが、この形態に限定されない。例えば、Ｐ（Ｉｂ）のＡＰＣの代わりにＰ（Ｉｂ＋Ｉｄｒｖ）のＡＰＣを行うようにしても良い。具体的には、Ｐ（Ｉｄｒｖ）のＡＰＣを実行した後、エンジンコントローラ１２２の指示によるＳＨ１信号により、サンプル／ホールド回路１０２をホールド期間中（非サンプリング期間中）にし、またスイッチング回路１０６をオン状態とする。また、同時にＳＨ２信号によりサンプル／ホールド回路１１２をＡＰＣ動作中にし、スイッチング回路１１６を入力信号Ｂａｓｅによりオン状態とする。このＬＤ１０７が全面発光状態になった状態で、ＬＤ１０７の発光強度をＰＤ１０８でモニターする。そして実際の発光強度に比例したモニター電流Ｉｍ２´（Ｉｍ１＜Ｉｍ２´）を生じさせ、電流電圧変換回路１０９に流しモニター電圧Ｖｍ２´に変換する。このモニター電圧Ｖｍ２´が、目標値である第１の基準電圧と第２の基準電圧の和となる電位としたＶｒｅｆ２１´と一致するように、電流増幅回路１１４が基準電流源１１５に流れるＩｏ２´をもとに駆動電流Ｉｂを制御する。そして、ＳＨ２信号をオフとし、サンプル／ホールド回路１１２をホールド状態とすると駆動電流Ｉｂに相当する電圧がコンデンサ１１３にチャージされる。そして、非ＡＰＣ動作中、即ち、サンプル／ホールド回路１１２がホールド期間中（非サンプリング期間中）になり、Ｂａｓｅ信号がオン時には、駆動電流Ｉｂに対応した光量での全面発光状態となる。
【００７４】
また、例えば、以下のような変形例も考えられる。例えば、まず、上述で説明した１０１乃至１０６と同様の部品で構成される自動光強度調整回路を追加する。追加の際には、スイッチング回路の出力がＬＤ１０７の直下に接続され、且つコンパレータ回路１０１に相当するコンパレータ回路の負極端子は電流電圧変換回路１０９に接続される。そして、コンパレータ回路１０１に相当するコンパレータ回路の負極端子には、上述の実施例における、（駆動電流Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）に対応する電圧値を、基準電圧Ｖｒｅｆ０１として、予め事前に設定しておく。また、このときに、エンジンコントローラ１２２は、スイッチング回路をオンするとともに、入力信号Ｂａｓｅ、Ｌｄｒｖ信号を夫々オフとする。尚、今説明したサンプリングは、例えば、図８におけるｔｂ２〜ｔ１の間に適用すればよい。そして、このようにして、得られたサンプル／ホールド回路出力（ホールドコンデンサ出力）を、不図示のＡ／Ｄポートを介してエンジンコントローラ１２２に入力し、一旦ＲＡＭにＶＩｄｒｖ＋Ｉｂとして取り込む。引き続き、エンジンコントローラ１２２は、追加された自動光強度調整回路のスイッチング回路、及びスイッチング回路１１６をオフとし、Ｐ（Ｉｄｒｖ）のＡＰＣを実行する。詳細な動作は上述の通りである。そして、得られたサンプル／ホールド回路１０２の出力（ホールドコンデンサ出力）を、不図示のＡ／Ｄポートへ入力し、一旦ＲＡＭにＶＩｄｒｖとして取り込む。エンジンコントローラ１２２のＣＰＵは、ＲＡＭに取り込まれたＶＩｄｒｖ＋ＩｂとＶＩｄｒｖとの差分からＶＩｂを求め、求められた電圧値を、不図示のＤ／Ａポートを介して、電流増幅回路１１４の正極端子に入力（設定）する。尚、今説明したサンプリングは、例えば、図８におけるｔ１〜ｔ２の間に適用すればよい。また、このとき、実質的にコンパレータ回路１１１や、サンプル／ホールド回路１１２等は不要となる。
【００７５】
以上、説明してきたように、上記変形例によれば、Ｐ（Ｉｂ）の自動光強度調整は、直接的な手法ではなく、間接的な手法でも実行することができる。また、上の説明では、Ｐ（Ｉｂ）及びＰ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）について説明を行ってきたが、夫々をＰ（Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）、Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ＋Ｉｂｉａｓ）に置き換えることで、同様のことを図７の回路でも達成できる。
【００７６】
尚、上の説明では、レーザダイオード１０７により露光（発光）を行う系を例に説明したが、それに限定される訳ではない。例えば、露光手段としてＬＥＤアレイを備えた系においても実施することができる。具体的には、各ＬＥＤ発光素子を駆動するドライバにＶＩＤＥＯ信号を入力するとともに、先に説明したフローチャートの処理を実行すれば良い。
【００７７】
以上が画像形成装置の構成に関する説明である。以下では図１乃至図９の構成を基に、図１１乃至１３を用い各露光装置（光照射手段）に、トナー像を可視化させない箇所に微少発光を行うことについて説明する。またトナー像を可視化させる箇所には微少発光の光量に加え画像形成用画像データに基づく光量を更に加えた通常発光を各露光装置に行わせることについても説明する。また、微少発光及び通常露光の夫々の発光強度Ｐ（Ｉｂ）、Ｐ（Ｉｄｒｖ＋Ｉｂ）の目標レベルを、感光ドラムの寿命に関連させて変更する実施例について説明する。尚、以下の説明では、代表的に第１の画像形成ステーションａにおける露光装置３１ａの構成、動作を中心に説明をしているものの、第２〜第４の画像形成ステーションにおける露光装置３１ｂ〜３１ｄについても同様の構成及び動作が行われているとする。
【００７８】
（微少発光強度の補正の必要性について）
まず図１０（ａ）を用いて感光ドラム膜厚の差異に係る問題点について説明する。感光ドラム１の使用が進むと感光ドラム表面は帯電ローラ２の放電により劣化し、また感光ドラム表面はクリーニング装置５と摺擦することにより削れ、その膜厚が薄くなる。このとき、使用状況（例えば累積回転数）の異なる感光ドラムが混在すると、各感光ドラムの膜厚はばらつく。この状態で、図３に例示したような共通化高圧電源により、複数の感光ドラムに一定の帯電電圧Ｖｃｄｃを印加すると、一般的には、帯電ローラ２と感光ドラム１間のエアギャップに生じる電位差が異なり、感光ドラム表面の帯電電位Ｖｄがばらつく。具体的には、画像形成回数の少ない感光ドラムは膜厚が厚く、感光ドラム表面の帯電電位Ｖｄの絶対値が小さくなる。他方、累積回転数の多い感光ドラムは膜厚が薄く、感光ドラム表面の帯電電位Ｖｄの絶対値が大きくなる。
【００７９】
そして、例えば膜厚の厚い感光ドラムにおいて、現像電位Ｖｄｃと帯電電位ＶｄのコントラストであるバックコントラストＶｂａｃｋ（＝Ｖｄ−Ｖｄｃ）が所望状態となるよう現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄを設定すると、図１０（ａ）の如く、以下の問題がある。即ち、膜厚の薄い感光ドラムを有する画像形成ステーションでは、帯電電位Ｖｄの絶対値が大きくなり（Ｖｄ  Ｕｐ）、バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなってしまう。バックコントラストＶｂａｃｋが大きくなると正規の極性に帯電できなかったトナー（本実施例のように反転現像の場合は、負極性にならず０〜正極性に帯電したトナー）が現像ローラから非画像部に転移してかぶりが発生する。
【００８０】
また、感光ドラムの膜厚が薄い画像形成ステーションは、帯電電位Ｖｄが上昇するため露光強度一定の構成では、露光電位Ｖｌ（ＶＬ）も上昇する（Ｖｌ  Ｕｐ）。そのため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌ（ＶＬ）の差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）が小さくなり、現像ローラから感光ドラムに静電的にトナーを十分に転移させることができずベタ黒画像の濃度薄が発生し易くなる。
【００８１】
一方、図１０（ｂ）に示すように現像電位Ｖｄｃ、帯電電圧Ｖｃｄｃを固定し、露光強度をＥ１からＥ２（＞Ｅ１）に変化させると、各露光強度の個別制御により現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌ（ＶＬ）の差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔを略一定に制御できる。従って濃度を一定に保つことができる。しかしながら、現像電位Ｖｄｃと帯電電位ＶｄのコントラストであるバックコントラストＶｂａｃｋが広がってしまい、上述したようにかぶり発生の問題が残ってしまう。
【００８２】
（微少発光の発光強度の補正について）
これに対して、本実施例においては、例えば、図３で例示した電源構成としたような場合においても、簡易な構成でかぶりや濃度薄の発生を抑制できる。以下、図１１に示すフローチャートを用いて次のような補正を行う処理を説明する。トナー付着がなされない背景部（非画像部）における、レーザダイオード１０７ａ〜１０７ｄの各々の微少露光量Ｅ０を、感光ドラム１ａ〜１ｄの残り寿命に関連させて変更することで補正する処理について説明する。即ち、微少発光用の発光レベルの目標電圧Ｖｒｅｆ２１を、感光ドラム１ａ〜１ｄの残り寿命に関連させて変更する。尚、図４の光学走査装置の走査速度は一定とする。
【００８３】
まず、ステップ（以下、Ｓとする）１０１にて、エンジンコントローラ１２２は、各画像形成ステーションの記憶部材から、感光ドラム１の残り寿命に係る情報として感光ドラム１の積算回転数の情報を読み込む。尚、各画像形成ステーションの記憶部材とは、各画像形成ステーションａ〜ｄに設けられた不図示のメモリタグである。ここで、各感光ドラム１の残り寿命に係る情報を記憶した記憶部は、各画像形成ステーションの記憶部材に限定されない。例えば各画像形成ステーションの記憶部材から読み込まれた情報を、一端、別の記憶部に記憶させ、その別の記憶部に記憶された情報を以後読み込み且つ更新するようにしても良い。この場合には、装置本体の電源オフ時や、印刷ジョブ終了時に、別の記憶部の情報を各画像形成ステーションの記憶部に反映させる。
【００８４】
また、感光ドラム１の残り寿命に係る情報は、感光ドラム１がどれ程回転したか又は使用されたかの使用状況に係る情報と言いかえることもできる。また図２で説明したように、感光ドラム１の感光特性（ＥＶカーブ特性）に係る情報とも言いかえることもできる。いずれも同じことを意味する。また感光ドラムの残り寿命に係る情報の変形例として感光ドラムの積算回転数の情報とは別に、感光ドラムの電荷輸送層２４ａの膜厚に相関する他の情報を挙げることもできる。例えば、中間転写ベルト回転数、帯電ローラの回転数、用紙サイズを加味したプリント枚数の情報を挙げることができる。また直接感光ドラム１の膜厚を検知する手段を各感光ドラム１に対応させて設け、その検出結果を各感光ドラム１の残り寿命に係る情報としても良い。また帯電ローラ２に流れる帯電電流値や、感光ドラム１を駆動するモータのモータ駆動時間、帯電ローラ２を駆動するモータの駆動時間などを感光ドラム１の残り寿命に係る情報としても良い。
【００８５】
Ｓ１０２にて、エンジンコントローラ１２２は、感光ドラム１の積算回転数（感光ドラム使用状況）と通常露光に係るパラメータとの対応関係が定められた図１２に示されるテーブルを参照する。感光ドラム毎にＳ１０１で取得された情報は異なり得る。従って、エンジンコントローラ１２２は、各感光ドラム毎に図１２のテーブルを参照する。そして、エンジンコントローラ１２２は、Ｓ１０１で取得した積算回転数の情報を基にレーザダイオード１０７ａ〜１０７ｄの通常露光量の露光パラメータを設定する。ここでの露光パラメータが図５、図７でのＶｒｅｆ１１に相当する。このＳ１０２の処理により、エンジンコントローラ１２２は、各感光ドラム１の露光電位Ｖｌ（ＶＬ）を各感光ドラム１の感度特性（ＥＶカーブ特性）に係らず、目標電位、或いは許容される範囲の電位にするためのレーザ発光設定を取得する。そして、この取得した設定で、レーザダイオード１０７ａ〜１０７ｄを通常発光させることで、複数の感光ドラム１の夫々における通常露光後の露光後電位Ｖｌ（ＶＬ）のばらつきを少なくとも小さくすることができる。尚、各感光ドラム１の目標露光電位は基本的に同一／略同一であるが、場合によっては各感光ドラム１の特性に応じて個別に設定しても良い。また、パラメータに関して「露光」なる用語を用いる場合は、感光ドラムにて露光が行われるという観点でその用語を使用している。一方、感光ドラムにて露光が行われるときにはそれに対応する発光側が存在する。従って、パラメータに関して露光なる用語が用いられている場合に、そのパラメータは「発光」に係るパラメータであるともいえる。
【００８６】
Ｓ１０２でのエンジンコントローラ１２２による動作を更に詳しく説明する。エンジンコントローラ１２２は、まず、取得された各感光ドラム１の積算情報に対応する発光輝度（ｍＷ）値を、ＰＷＭ信号指示によりＶｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄに設定する。尚、図１２では説明のために発光輝度値（ｍＷ）を示しているが、実際にはエンジンコントローラ１２２は、ＰＷＭ信号指示によりこの発光輝度値に相当する電圧値／信号を、Ｖｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄとして設定する。また、エンジンコントローラ１２２は、図１２中の通常露光（濃度０％）の％（ＰＷＭ）値をＰＷＭＩＮに設定し、通常露光（１００％）のＰＷＭ値をＰＷ２５５に設定する。そして、エンジンコントローラ１２２は、以下の式（１）により、任意の階調値ｎ（＝０〜２５５）の画像データに対するパルス幅を設定する。
【００８７】
ＰＷｎ＝ｎ×（ＰＷ２５５―ＰＷＭＩＮ）／２５５＋ＰＷＭＩＮ・・・式（１）
式（１）によれば、ｎ＝０でＰＷ０＝ＰＷＭＩＮとなり、ｎ＝２５５でＰＷ２５５となる。そして、エンジンコントローラ１２２は、以後において、任意の階調値ｎの画像データによる発光を外部から指示されたときに、ここで設定した対応するパルス幅（ＰＷｎ）に相当する電圧値／信号を、ＶＩＤＥＯ信号ａとして指示する。またＶＩＤＥＯ信号ｂ〜ｄについても同様である。また、式（１）は、８ビットの多値信号を想定しているが、上で説明したように４ビットや２ビット或いは１ビット（二値）などの任意のｍビットの場合には以下のようにすればよい。即ち、ＰＷＭＩＮの時のパルス幅を画像データが０のときに割り当て、ＰＷ２５５の時のパルス幅を階調値（２ｍ−１）に割り当てれば良い。
【００８８】
次のステップの説明を行うと、Ｓ１０３にて、エンジンコントローラ１２２は、積算回転数を基に微少露光のレーザ発光強度Ｅ０に係るパラメータ（図１２中における発光輝度（ｍＷ））としてＶｒｅｆ２１を設定する。このＳ１０３でも、エンジンコントローラ１２２は感光ドラム毎に図１２のテーブルを参照する。より具体的には、エンジンコントローラ１２２は、Ｓ１０１で取得された積算情報に対応するＶｒｅｆ２１値（ＰＷＭ値）を感光ドラム毎に読み出し、Ｖｒｅｆ２１ａ〜Ｖｒｅｆ２１ｄに設定する。このＳ１０３の処理により、エンジンコントローラ１２２は、各感光ドラム１の帯電電位Ｖｄを感光ドラムの感度特性（ＥＶカーブ特性）に係らず、目標電位（補正後帯電電位Ｖｄ＿ｂｇの値）、或いは許容される範囲の電位にするための設定を取得できる。そして、ＬＤドライバ１３０が、この取得した設定でＡＰＣを行い、その制御のもと、レーザダイオード１０７ａ〜１０７ｄを微少発光させることで、複数の感光ドラム１の夫々における背景部（非画像部）の補正後帯電電位のばらつきを少なくとも小さくできる。尚、各感光ドラムの目標露光電位（Ｖｒｅｆ１１値に対応）は基本的に同一／略同一であるが、場合によっては各感光ドラム１の特性に応じて個別に設定しても良い。
【００８９】
このように、Ｓ１０２及びＳ１０３の処理により、感光ドラム毎にその残り寿命に関連して、適切に微少露光（微少発光）及び通常露光（通常発光）の露光量の設定を行うことが可能となる。尚、Ｓ１０２、１０３においては、エンジンコントローラ１２２が図１２のテーブルを参照するよう説明したが、必ずしもその形態に限定されない。例えばエンジンコントローラ１２２におけるＣＰＵが計算式を演算する構成としてもよい。このようにＣＰＵが演算を行い、感光ドラム１の残り寿命に係るパラメータ（例えば感光ドラムの積算回転数）から所望の設定値（Ｖｒｅｆ１１ａ〜Ｖｒｅｆ１１ｄやＶｒｅｆ２１ａ〜Ｖｒｅｆ２１ｄ）を得るようにしても良い。また、式（１）で演算した値の全てを予めテーブルに記憶保持しておくようにし、そのテーブルをエンジンコントローラ１２２がその都度参照するようにしても良い。また、不図示のメモリタグに、図２に示した様な、感光ドラム１の各使用状況に対応させたＥＶカーブを複数通り記憶保持しておいても良い。この場合、エンジンコントローラ１２２が、取得された感光ドラム１の使用状況に係る情報に応じてＥＶカーブを特定し、更に特定されたＥＶカーブと所望とする感光ドラム電位とから必要な露光量（μＪ／ｃｍ２）を演算する。そして、エンジンコントローラ１２２が、その都度求められた露光量（μＪ／ｃｍ２）から、更に発光輝度や、微少露光時のパルス幅や、通常露光時のパルス幅を演算し、その結果を、Ｓ１０２、Ｓ１０３に対応するパラメータとして設定する。
【００９０】
図１１の説明に戻ると、Ｓ１０４において、エンジンコントローラ１２２の制御指示のもと、図１で説明した一連の画像形成動作及び制御を各部材が実行する。また、Ｓ１０５にて、エンジンコントローラ１２２は、一連の画像形成で回転させた感光ドラムａ〜ｄの回転数を夫々計測する。尚、この計測の処理は感光ドラム１の使用状況を更新するために行われる。また、このＳ１０５は実際にはＳ１０４の処理に並行して行われている。
【００９１】
エンジンコントローラ１２２は、画像形成が終了したか否かをＳ１０６で判断し、Ｓ１０６で画像形成が終了したと判断するとＳ１０７へ処理を移行させる。Ｓ１０７にて、エンジンコントローラ１２２は、Ｓ１０５で計測された各感光ドラム１の計測結果を、対応する積算回転数に加算し、Ｓ１０８にて、それら更新後の積算回転数を各画像形成ステーションの不揮発性のメモリタグ（不図示）に保存する。このＳ１０８の処理で、感光ドラム１の残り寿命に係る情報が更新される。尚、ここでの保存先としては、Ｓ１０１で説明したようにメモリタグ（不図示）とは別の記憶部でも良い。
【００９２】
（補正テーブルの説明）
図１２は、エンジンコントローラ１２２が、図１１のＳ１０２及びＳ１０３にて参照するテーブルの詳細の一例を示した図である。図１２のテーブルは、感光ドラム１の残り寿命に係る情報（図中では積算回転数であるドラム回転数）と、微少露光時や通常露光時の発光制御設定と、が対応付けられたテーブルである。このテーブルは、エンジンコントローラ１２２が参照可能な記憶部に記憶されており、例えば第１〜第４（ａ〜ｄ）の画像形成ステーションに設けられた不図示のメモリタグに保存されている。
【００９３】
図中において、微少露光の露光量（μＪ／ｃｍ２）、通常露光の露光量（μＪ／ｃｍ２）は、図２に例示したような、対象とする感光ドラム１の感光特性（ＥＶカーブ）を基に予め設定されている。図１２中では、微少露光の発光輝度（ｍＷ）に対応した設定が、Ｖｒｅｆ２１及びそれに対応するＰＷＭ値で示されている。また、通常露光の発光輝度（ｍＷ）でレーザダイオード１０７を発光させるための加算発光輝度（ｍＷ）に対応した設定が、Ｖｒｅｆ１１及びそれに対応するＰＷＭ値で示されている。このＶｒｅｆ１１の設定は、図５、図７で加算発光輝度（ｍＷ）を実現するためのものであり、図１２中の加算発光輝度に対応する。そして、この図１２に示されるテーブルをエンジンコントローラ１２２が参照することで、帯電後の複数の感光ドラムの夫々における背景部の表面電位のばらつきを無くす又は少なくとも小さくできる。また、通常露光後の複数の感光ドラム１の夫々における露光後電位Ｖｌ（ＶＬ）のばらつきも無くす又は少なくとも小さくできる。
【００９４】
図１２に例示するテーブルにおいては、微少露光における発光輝度（ｍＷ）と通常露光時の発光輝度（ｍＷ）との双方が変化している。エンジンコントローラ１２２が、図１２のテーブルを参照することで、感光ドラム１の累積回転数に連動し、微少露光のみならず通常露光をも適切に設定できる。
【００９５】
尚、図１２においては、感光ドラム１の積算回転数のある範囲に対して微少露光時や通常露光時の発光制御パラメータを示してあるが、更に細かく設定しても良い。例えば、エンジンコントローラ１２２のＣＰＵにより、テーブル中のドラム回転数と各発光制御設定値との関係から、任意のドラム回転数に対しての適切な発光制御設定値を推測算出（予測演算）しても良い。また通常露光時も同様である。こうすることで微少露光時や通常露光時におけるレーザダイオード１０７による発光強度の精度をより向上させることができる。更に図１２のテーブルにおいては、感光ドラム１の積算回転数に応じて、微少露光量及び通常露光量の双方とも線形に増加させる場合を説明した。しかしこれに限定されない。感光ドラム１の特性を鑑み、感光ドラム１の積算回転数に応じて、非線形に増加させるようなテーブルを設けるようにしても良い。
【００９６】
（作用・効果の説明）
図１０（ｃ）を用いて、図１１のフローチャートの作用効果について説明をする。本実施例では、感光ドラム１の電荷輸送層２４の膜厚が最も厚い場合（初期状態の感光ドラム１）に膜厚は２０μｍであり、帯電ローラ２通過後の帯電電位Ｖｄが約−６００Ｖとなる（図２を参照）。一方、感光ドラム１の積算回転数が増え、電荷輸送層２４の膜厚が薄くなった場合には、帯電電位Ｖｄが約−７００Ｖとなり、約−１００Ｖ帯電電位Ｖｄが変動する。使用状況の異なる感光ドラムが混在するような場合や、特性の異なる感光ドラムが混在した場合に、このように感光ドラム間においてＥＶ特性に差異が発生する。
【００９７】
電荷輸送層２４が薄くなると帯電電位Ｖｄが上昇するため（図１０（ａ）（ｂ）参照）、画像部露光の露光量を一定とした場合には露光後電位Ｖｌ（ＶＬ）が上昇する（図１０（ａ））。そこで、電荷輸送層２４の膜厚に反比例する感光ドラムの積算回転数に応じてフル発光時の露光量をＥ１からＥ２に大きくし、図１０（ｃ）中の実線部のように露光後電位Ｖｌ（ＶＬ）を略一定保つ。そのため、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌ（ＶＬ）の差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）は感光ドラム１の電荷輸送層２４の膜厚によらず一定値に維持でき、画像濃度薄の発生が抑制される。
【００９８】
また、感光ドラム１の積算回転数の値が大きくなると非画像部露光時におけるレーザ光量をＥｂｇ１からＥｂｇ２と大きくしている。これは図１２のテーブルで説明した通りである。そして、帯電ローラ２ａ〜２ｄに直流電圧を一定値で印加した場合でも、感光ドラム１の電荷輸送層２４の膜厚変化により生じる帯電電位Ｖｄの上昇分（図１０（ｃ）のＡ→Ｂ）を補正することが可能となる。これにより図１０（ｃ）中の太実線部のように、非画像部の補正後帯電電位Ｖｄ＿ｂｇは電荷輸送層２４の膜厚によらず略一定になる。また、現像電位Ｖｄｃが一定値である場合であっても、現像電位Ｖｄｃと補正後帯電電位Ｖｄ＿ｂｇの電位差であるバックコントラストＶｂａｃｋが一定に維持される。この点、図１０（ｂ）に示すようなＥ１＜Ｅ２のみの場合と異なる。これにより、正規に帯電できなかったトナー（反転現像の場合は、負極性にならず０〜正極性に帯電したトナー）が非画像部に転移して発生するかぶりを抑制することができる。
【００９９】
図１３は比較例と微少露光条件を上述の仕組みで変更した場合の画質評価推移を示したものである。図１３において、微少露光等により背景部電位Ｖｄの補正を何ら行わない場合を比較例１とした。また、高圧電源回路において、帯電電位Ｖｃｄｃを制御し背景部電位Ｖｄの補正を行う場合を比較例２とした。尚、ここでの補正とは、例えば図１０（ｃ）におけるＶｄ＿ｂｇを目標電位にした補正のことを指す。
【０１００】
図１３は、かぶり量（％）の推移を示したものである。図１３における比較例１では、感光ドラムの積算回転数の増加に伴い帯電電位Ｖｄが上昇するため、背景部電位と現像電位の電位差拡大による反転かぶりが大きく悪化している。
【０１０１】
また図１３における比較例２では、反転かぶりは悪化しないものの、使用状況の進行に伴い帯電ローラ２が汚れて背景部電位の低い部分で局所的なかぶりが発生し、かぶり量の総和としては増加傾向にある。これは、帯電電位Ｖｃｄｃの制御において、本実施例であれば感光ドラム表面を例えば−７００Ｖとする為の帯電電位Ｖｃｄｃを設定するところを、比較例２では感光ドラム表面を例えば−６００Ｖとする為の帯電電位Ｖｃｄｃを設定する。帯電電位Ｖｃｄｃが小さいと、帯電ローラ２の汚れた部分とそうでない部分との帯電電位コントラストが大きくなる傾向がある。即ち、帯電電位Ｖｃｄｃが小さい場合のほうが、大きい場合よりも、帯電ローラ２の汚れた部分における帯電能力低下の傾向が顕著にあらわれるからである。
【０１０２】
本実施例によれば、帯電電位（背景部電位）を一定に保って反転かぶりの悪化を抑えるだけでなく、微少露光用の露光量Ｅ０を上昇させることで十分な均し効果を確保している。そしてこのような効果と共に、帯電ローラ汚れ等による帯電電位の均一性低下を招くことなく、背景部電位を形成できる。従って、使用度合いの進行にともなう背景部電位の上昇及び均一性低下に対して、効果的な対策を施すことが可能であるといえる。また、背景部電位が各画像形成ステーションで一定に保たれているため、各現像ローラに同一の電源から電圧を供給する場合であっても、かぶりの悪化を抑えられる利点もある。
【０１０３】
（変形例）
上述の説明では、図３（ａ）（ｂ）の双方において、帯電ローラ２及び現像ローラ４３に係る高圧電源を一の電源（トランス５３に対応）で共通化する場合を説明した。しかしながら、図１０（ａ）、（ｂ）の説明からも明らかなように、帯電について色間で独立した電源制御が行えず、且つ現像についても色間で独立した電源制御を行えない場合にも有効である。従って、複数の帯電用の一の電源（一のトランスに対応）と、複数の現像用の一の電源（一のトランスに対応）と、を備えるようにしても良い。尚、第１の一の電源、第２の一の電源と記載することで、夫々の一の電源を区別する。そして、この場合には、帯電用の一の電源から出力される電圧（第１電源電圧）、或いはそれをコンバータで変換した電圧（第１変換電圧）を、各帯電ローラ２ａ〜２ｄへ入力する。また、現像用の一の電源から出力される電圧（第２電源電圧）、或いはそれをコンバータで変換した電圧（第２変換電圧）を、現像ローラ４３ａ〜４３ｄへ入力する。また、図３で説明したように、個々のローラ（帯電ローラや現像ローラ）に入力する電圧は、様々なバリエーションを適用できる。例えば、夫々の一の電源（第１の一の電源、第２の一の電源）における電源電圧（第１電源電圧、第２電源電圧）を、帯電ローラ２ａ〜２ｄや、現像ローラ４３ａ〜４３ｄに直接入力しても良い。或いは、夫々の一の電源における電源電圧をコンバータで変換した電圧（第１変換電圧、第２変換電圧）を、固定の電圧降下特性を持った電子素子により分圧及び又は降圧し、その電圧（第１電圧、第２電圧）を、帯電ローラ２ａ〜２ｄや、現像ローラ４３ａ〜４３ｄに入力しても良い。
【０１０４】
また、上述の説明においては電圧を降圧／昇圧させる場合に、固定の電圧降下特性を持った電子素子により分圧及び又は降圧する場合を説明してきた。しかしながら、図１１のフローチャートによる微少露光に係る処理は、個々の帯電ローラや現像ローラに対して、特定の機能のＤＣ−ＤＣコンバータを設ける場合にも有効である。つまり、図１０（ａ）のような状況があった場合に、ＤＣ−ＤＣコンバータの電圧変換能力が不十分であると、その電圧変換能力のみにより図１２（ｃ）に示したＶｄ＿ｂｇを実現できない。このような場合に、ＤＣ−ＤＣコンバータで不足する電位形成を微少露光処理により補い、帯電電位Ｖｄ＿ｂｇを実現させても良い。
【０１０５】
以上本実施例によれば、装置内の感光ドラムの感光特性（ＥＶカーブ特性）のばらつき或いは変動に対応し、よりシンプル化した構成により適切に各感光ドラムの帯電電位を制御し、感光ドラムの帯電電位に起因した課題を改善できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１ａ〜１ｄ      感光ドラム
２ａ〜２ｄ      帯電ローラ
４３ａ〜４３ｄ  現像ローラ
１０７          レーザダイオード
１２２          エンジンコントローラ
１３０          レーザ駆動システム回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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