(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面全体がゴム弾性材料で形成された軸筒を具備し、
該軸筒が、内軸と該内軸の後部を内部に収容する外軸とを有し、該外軸が前記ゴム弾性材料で形成され、前記外軸が、当該筆記具による筆跡を、消去する消去部材又は熱変色させる摩擦体であると共に、前記軸筒の後端が、該軸筒の内部及び外部間を連通する貫通孔を有する筆記具。
【請求項２】
前記外軸がその後端内部に底部を有し、前記内軸の後端が前記外軸の前記底部から離間して配置されていると共に、前記底部の内側からは、長手方向に亘って中心軸線に向かって突出するリフィル保持リブが複数設けられている請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記外軸の表面粗さがＲａ＝６〜１０μｍである請求項１又は２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記軸筒の後端部又は前記軸筒に被せるキャップの頂部に接続部材を一体的に有する請求項１から３のいずれか１つに記載の筆記具。
【請求項５】
全長が７０ｍｍ以下に形成され、軸筒径が７ｍｍ以上に形成されている請求項１から４のいずれか１つに記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具、特に小型筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具の全長、例えばキャップ先端から軸筒後端までの軸方向の長さは、ユーザーの持ち易さを考慮して、概ね１４０ｍｍ前後の長さに設定されている。しかし、この全長の筆記具は、携帯性が悪く、持ち運びに不便な場合がある。
【０００３】
ところで、熱によって変色する熱変色性インクを内蔵し、熱変色性インクによる筆跡を摩擦熱で熱変色させるための摩擦体を、筆記具の後部又はキャップの頂部に設けた熱変色性筆記具が公知である（特許文献１）。
【０００４】
熱変色性筆記具は、摩擦体を備えるため、筆記具の全長が通常の筆記具よりもさらに長くなる傾向にある。また、熱変色性筆記具以外にも、擦過で消せるインクを使用し且つ筆跡を消去する消去部材を備えたその他の筆記具においても同様の問題がある。そのため、熱変色性筆記具における摩擦体又はその他の消去部材を付加的に備えた筆記具は、携帯性がさらに悪く、持ち運びの際により不便な場合がある。
【０００５】
そこで、携帯性を向上させるため、通常の筆記具に比べて全長を短くし且つ軸筒を細くした小型の熱変色性筆記具が公知である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３１２９８７号公報
【特許文献２】特開２００９−６６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、こうした小型筆記具は、筆記時に軸筒を把持し難い。特に、小型筆記具は、軸筒が通常の筆記具に比べて相対的に細いことから、手との接触面積が減って表面が滑りやすくなる。従って、筆圧をかけづらくなることから、安定した筆記を続けることが困難である。さらに、小型筆記具に付加的に備わる摩擦体又はその他の消去部材を用いて筆跡を擦過する際に、把持する部分が滑りやすいと効率的に筆跡の消去又は熱変色をさせることが困難である。
【０００８】
そこで本発明は、筆記時又は筆跡の擦過時の手の滑りを抑えることができる筆記具を提供することを目的とする。また、携帯性を向上させた筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、外周面全体がゴム弾性材料で形成された軸筒を具備し、該軸筒が、内軸と該内軸の後部を内部に収容する外軸とを有し、該外軸が前記ゴム弾性材料で形成され、前記外軸が、当該筆記具による筆跡を、消去する消去部材又は熱変色させる摩擦体であると共に、前記軸筒の後端が、該軸筒の内部及び外部間を連通する貫通孔を有する筆記具が提供される。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明では、ゴム弾性材料との摩擦によって、筆記時又は筆跡の擦過時の手の滑りを抑えることが可能となる。従って、小型筆記具の場合でも容易に筆記可能であり、携帯性を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記外軸がその後端内部に底部を有し、前記内軸の後端が前記外軸の前記底部から離間して配置されていると共に、前記底部の内側からは、長手方向に亘って中心軸線に向かって突出するリフィル保持リブが複数設けられている筆記具が提供される。
【００１２】
すなわち、請求項１及び２に記載の発明によれば、摩擦体又は消去部材を、軸筒の後部に付加的に設ける必要がないため、筆記具の全長をより短くすることが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明において、前記外軸の表面粗さがＲａ＝６〜１０μｍである筆記具が提供される。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれか１つに記載の発明において、前記軸筒の後端部又は前記軸筒に被せるキャップの頂部に接続部材を一体的に有する筆記具が提供される。
【００１５】
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、接続部材を用いて携帯電話等の他の物品に取り付けることが可能となった結果、持ち運びが便利になり、携帯性をさらに向上させることが可能となる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれか１つに記載の発明において、全長が７０ｍｍ以下に形成され、軸筒径が７ｍｍ以上に形成されている筆記具が提供される。
【００１７】
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、筆記具の全長を通常の全長の略半分の長さである７０ｍｍ以下にすることで、より携帯性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
各請求項に記載の発明によれば、筆記時又は筆跡の擦過時の手の滑りを抑えることができるという共通の効果を奏する。また、携帯性を向上させるという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による第１実施形態の筆記具の側面図である。
【図２】図１に示された筆記具の正面図である。
【図３】図１に示された筆記具の縦断面図である。
【図４】図１に示された筆記具のキャップの縦断面図である。
【図５】図１に示された筆記具の先軸の側面図である。
【図６】図１に示された筆記具の先軸の縦断面図である。
【図７】図１に示された筆記具の内軸の側面図である。
【図８】図１に示された筆記具の内軸の縦断面図である。
【図９】図１に示された筆記具の外軸の側面図である。
【図１０】図１に示された筆記具の外軸の縦断面図である。
【図１１】本発明による第２実施形態の筆記具の縦断面図である。
【図１２】図１１に示された筆記具の内軸の側面図である。
【図１３】図１１に示された筆記具の内軸の縦断面図である。
【図１４】図１１に示された筆記具の外軸の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００２１】
図１は、本発明による第１実施形態の筆記具１の側面図であり、図２は、図１に示された筆記具１の正面図であり、図３は、図１に示された筆記具１の縦断面図である。筆記具１は、軸筒２とキャップ３とを有する。なお、本明細書中では、筆記具の軸線方向において、インクが吐出される筆記先端部側を「前」側と規定し、筆記先端部とは反対側を「後」側と規定する。キャップにおいては、閉鎖端側を「前」側と規定し、その反対側の開口端側を「後」側と規定する。また、「キャップの頂部」とは、キャップの前端部をいう。
【００２２】
図１乃至３を参照すると、筆記具１は、軸筒２とキャップ３とを有する。軸筒２は、先軸４と後軸５とを有する。後軸５は、内軸６と内軸６の後部を内部に収容する外軸７とを有する。後軸５は、２色成形によって作製することもできる。２色成形を用いた場合には、まず、内軸６を１次成形し、その後、外軸７を２次成形することによって、後軸５が形成される。
【００２３】
リフィル８を後軸５に挿入した後に、先軸４を後軸５の内軸６に対して嵌合させ、筆記具本体の組立が完了する。この状態で、リフィル８の筆記先端部８ａは、先軸４の前側の開口を通って外に向かって突出している。さらに、キャップ３を被せることで筆記具１の組立が完了する。
【００２４】
なお、内軸６と外軸７との間及び先軸４と内軸６との間は、圧入や接着、溶着等、任意の接続方法を選択可能である。
【００２５】
キャップ３の頂部には、リング状の接続部材９が設けられている。この接続部材９に対して紐やチェーン等の紐状部材を通して、他の物品、例えば携帯電話等に筆記具１を取り付けることが可能となる。従って、紛失の危険性も無く、持ち運びが便利になり、携帯性を向上させることが可能となる。
【００２６】
本発明による第１実施形態の筆記具１は、通常の筆記具に比べて全長を短くし且つ軸筒を細くした小型の筆記具である。本発明の一態様として、キャップ３の後端面から接続部材９の前端までの距離をキャップ長Ｌ１とすると、キャップ長Ｌ１は２０〜４０ｍｍの範囲で選択可能である。また、外軸７の後端から外軸７の前端までの距離を外軸長Ｌ２とすると、外軸長Ｌ２は２０〜４０ｍｍの範囲で選択可能である。従って、筆記具１の全長Ｌ３（Ｌ１＋Ｌ２）としては４０〜８０ｍｍの範囲で選択可能である。把持のし易さや、携帯性、紛失防止の観点等を考慮すると、全長Ｌ３は、５０〜７０ｍｍであることが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明の一態様として、軸筒２の最大径、すなわち外軸７の最大径を軸筒径φ１とすると、軸筒径φ１は５〜１０ｍｍの範囲で選択可能である。また、キャップ３の最大径をキャップ径φ２とすると、キャップ径φ２は６〜１１ｍｍの範囲で選択可能である。把持のし易さや、携帯性、紛失防止の観点等を考慮すると、軸筒径φ１は、７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
一実施例として、キャップ長Ｌ１が３２ｍｍであり、外軸長Ｌ２が３１ｍｍとすると、筆記具１の全長Ｌ３は、６３ｍｍである。また、軸筒径φ１は７．５ｍｍであり、キャップ径φ２は８．５ｍｍである。
【００２９】
本発明は、当然のことながら、上記範囲の寸法に限定されることなく、通常の長さの筆記具、例えば全長Ｌ３が１４０ｍｍの筆記具に対しても適用可能である。
【００３０】
図４は、図１に示された筆記具のキャップの縦断面図である。キャップ３は、上述した接続部材９と、書類や衣類等の物品を挟持するためのクリップ１０とを有する。本実施形態において、接続部材９は円環のリング状であるが、チェーン等の紐状部材に連結することができる任意の形状であってもよい。例えば、角形状や複数のリングを重ね合わせた形状等、さらには紐状部材と接続部材９との連結のためにマグネットを使用することも可能である。接続部材９は、キャップ３と一体で形成されてもよく、別体で設けられてもよい。また、接続部材９は、図１に示されるようなキャップ３の頂部以外にも、キャップ３の外周面や、軸筒２の後端部、軸筒２の外周面等に設けてもよい。
【００３１】
キャップ３の前端側の内壁部分には、長手方向に亘って中心軸線に向かって突出し、キャップ３の筆記具本体への装着の際に、先軸４を案内し且つ係止するキャップリブ１１が等間隔に複数設けられている。キャップリブ１１は、キャップ３装着の際に、筆記先端部８ａが内壁に当接しないように先軸４を案内する傾斜部１１ａと、傾斜部１１ａの前方に配置され且つ先軸４の前端面４ａと係止する段差状の係止部１１ｂとを有している。また、キャップリブ１１よりも後方の内壁部分には、先軸４の外周面に設けられた先軸嵌合突起１３と嵌合するためのキャップ嵌合突起１２が中心軸線周りに等間隔に複数設けられている。
【００３２】
図５は、図１に示された筆記具の先軸４の側面図であり、図６は、図１に示された筆記具１の先軸４の縦断面図である。先軸４の外形は、前端側がテーパ形状となっており、それよりも後端側が略円筒形状となっている。テーパ形状の部分と略円筒形状の部分との境界には、上述したように、キャップ嵌合突起１２と嵌合するための先軸嵌合突起１３が外周面全周に亘って設けられている。先軸４の後端部の外径は、キャップ３装着時に対向するキャップ３の後端部の内径よりも僅かばかり小さく設定されている。従って、キャップ３を筆記具本体に装着させた場合のがたつきが抑えられている。先軸４の外周面の中間部分には、把持の際の滑り止め及び意匠性を目的とする複数の突起１４が等間隔に形成されている。
【００３３】
キャップ嵌合突起１２と先軸嵌合突起１３とがキャップ３装着時に当接することによって、先軸４の前端面４ａとキャップ３の係止部１１ｂとが密着し、筆記先端部８ａ周囲に閉鎖空間１５を形成する（図３）。閉鎖空間１５は概ね密閉されていることから、筆記部からのインクの揮発を防止することが可能となる。インクの揮発をより確実に防止するために、キャップリブ１１の前端内部にゴム弾性材料で形成されたシールゴムを圧入し、これと筆記先端部８ａを密着させる構造としてもよい。
【００３４】
先軸４の前端側の内壁部分は円筒形状に形成され、その内径は、リフィル８の前端側の外径と略同じか又は僅かばかり大きく設定されている。先軸４の前端側の円筒形状の部分よりも後方であって外形のテーパ形状部分に対応する内壁部分には、長手方向に亘って中心軸線に向かって突出した保持突起１６が等間隔に複数設けられている。保持突起１６は、先軸４を後軸５に嵌合した際にリフィル８を保持する役割を果たしている。保持突起１６よりも後方はより大きな内径を有し、その内壁部分には、後軸５との嵌合、すなわち内軸６の外周面に設けられた内軸嵌合突起１８と嵌合するための先軸嵌合凹部１７が環状に複数設けられている。
【００３５】
図７は、図１に示された筆記具１の内軸６の側面図であり、図８は、図１に示された筆記具１の内軸６の縦断面図である。内軸６は略円筒形状を有している。内軸６の内壁は、筆記具１が組み立てられた状態で、リフィル８の外周面との間に充分なクリアランスを有するように設定される。内軸６は、上述のように、前端側は先軸４と嵌合し、後端側は外軸７に対して２色成形によって結合している。従って、内軸６の前端側には、先軸４の先軸嵌合凹部１７と嵌合するための内軸嵌合突起１８が外周面全周に亘って複数設けられている。また、内軸６の後端側には、外軸７からの抜け防止のために、外軸７の内壁部分に設けられた外軸係止凹部２０と係止する内軸係止突起１９が外周面全周に亘って複数設けられている。なお、内軸係止突起１９に加え、内軸６の外周面に長手方向の貫通孔を設けると共に対応する外軸７の内壁部分に突起等を設けるようにしてもよい。これによって、内軸６と外軸７との間の接触面積又は摩擦抵抗が増大し、より密着性を向上させることが可能となる。
【００３６】
先軸嵌合凹部１７と内軸嵌合突起１８とがキャップ３装着時に曲面で当接することによって、先軸４が後方へ付勢される。その結果、先軸４の後端面４ｂと外軸７の前端面７ａとが密着し、隙間の無い美感に優れた一体的な組立が可能となる。
【００３７】
図９は、図１に示された筆記具１の外軸７の側面図であり、図１０は、図１に示された筆記具１の外軸７の縦断面図である。外軸７は、略円筒形状を有している。外軸７の前端側は、内軸６を収容するため薄肉に形成されている。この薄肉部分には、内軸６の内軸係止突起１９と係合する外軸係止凹部２０が外周面全周に亘って複数設けられている。また、外軸７の後端側は、上記薄肉部分よりも厚肉に形成され、筆記具１が組み立てられた状態で、リフィル８の外周面との間に充分なクリアランスを有するように設定される。
【００３８】
外軸７の後端内部は底部２１を形成する。底部２１は貫通孔２２を有し、軸筒２の内部及び外部間は貫通孔２２を介して連通している。すなわち、貫通孔２２は筆記のための通気孔の役割を果たす。また、底部２１内側からは、長手方向に亘って中心軸線に向かって突出するリフィル保持リブ２３が等間隔に複数設けられている。リフィル保持リブ２３は、組立時にリフィル８の後端部を保持する役割を果たす。
【００３９】
図１１は、本発明による第２実施形態の筆記具１０１の縦断面図である。本発明による第１実施形態の筆記具１とは、外観上同一であり、両者の違いは軸筒１０２のみである。キャップ３等その他部材は、本発明による第１実施形態の筆記具１と同一である。また、軸筒１０２についても、外観は本発明による第１実施形態の筆記具１の軸筒２と同一である。すなわち、内軸及び外軸の内部的な形状のみ相違する。
【００４０】
図１２は、図１１に示された筆記具１０１の内軸１０６の側面図であり、図１３は図１１に示された筆記具の内軸１０６の縦断面図である。また、図１４は、図１１に示された筆記具１０１の外軸１０７の縦断面図である。本発明による第１実施形態の筆記具１の内軸６及び外軸７とは、外軸１０７の内部に収容される内軸１０６の後部の外周面形状及び対応する外軸１０７の内壁形状が異なる。
【００４１】
内軸１０６の後端側は、外軸１０７の底部１２１まで延び、底部１３０を形成する。外軸１０７の底部１２１は貫通孔１２２を有し、内軸１０６の底部１３０は貫通孔１３１を有する。軸筒１０２の内部及び外部間は、内軸１０６の貫通孔１３１及び外軸１０７の貫通孔１２２を介して連通している。すなわち、これら貫通孔１２２，１３１は筆記のための通気孔の役割を果たす。また、内軸１０６の底部１３０内側からは、長手方向に亘って中心軸線に向かって突出するリフィル保持リブ１３２が等間隔に複数設けられている。リフィル保持リブ１３２は、組立時にリフィル８の後端部を保持する役割を果たす。
【００４２】
内軸１０６の後端側には、外軸１０７からの抜け防止のために、外軸１０７の内壁部分に設けられた外軸係止凹部１２０と係止する内軸係止突起１１９が外周面全周に亘って複数設けられている。第１実施形態の筆記具１に比べて、外軸１０７内に収容される内軸１０６の長さが長くなった分、内軸係止突起１１９の数を増やしてもよい。
【００４３】
外軸１０７は、略円筒形状を有している。外軸１０７の円筒部は、第１実施形態の筆記具１に比べて、外軸１０７内に収容される内軸１０６が外軸１０７の底部１２１まで延びたため、略同一の肉厚を有する。外軸１０７の内壁には、内軸１０６の内軸係止突起１１９と係合する外軸係止凹部１２０が外周面全周に亘って複数設けられている。
【００４４】
上述した実施形態において、リフィル８には、例えば特許文献１に記載されているような、熱によって変色する熱変色性インクが充填されている。しかし、当然のことながら、水性インク、油性インク等任意のインクを充填することが可能である。
【００４５】
上述した実施形態において、キャップ及び内軸を形成する材料として、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等の合成樹脂が挙げられる。しかしながら、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、前記２種以上の材料の混合物、及び、弾性材料と合成樹脂との混合物等のゴム弾性材料、市販の消しゴムと同等の材料で形成してもよい。
【００４６】
同様に、先軸及び外軸を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等のゴム材質やスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、前記２種以上の材料の混合物、及び、弾性材料と合成樹脂との混合物等のゴム弾性材料、市販の消しゴムと同等の材料が挙げられる。
【００４７】
先軸及び外軸がゴム弾性材料で形成されることから、筆記時又は筆跡の擦過時の手の滑りを抑えることが可能となる。従って、小型筆記具の場合でも容易に筆記可能であり、携帯性を向上させることが可能となる。また、熱変色性筆記具の場合、ゴム弾性材料で形成された部材は、効率よく摩擦熱を発生させることができるので、熱変色性インクを熱変色させるのに特に適している。その際、先軸及び外軸の表面粗さをＲａ＝６〜１０μｍとすることでより、滑り止め防止の効果が得られ、また紙面等を摩擦する際での滑り防止及び紙面の破れ防止にも寄与することができる。さらに、ゴム弾性材料で形成された先軸及び外軸は、熱変色性インク以外の擦過で消せるインクを使用した筆記具による筆跡を消去する消去部材としても適している。キャップをゴム弾性材料で形成した場合には、こうした摩擦体又は消去部材として使用することも可能である。
【００４８】
第１実施形態において、内軸６の後端が外軸７の底部２１から離間して配置されていることから、摩擦体又は消去部材を、軸筒２の後部に付加的に設ける必要がないため、筆記具１の全長をより短くすることが可能となる。なお、内軸６の長手方向の長さは、様々に設定することができるが、短くすればするほど、外軸７がゴム弾性材料で形成されていることから、軸筒２が撓んで筆記時又は筆跡の擦過時の安定性が悪くなる。従って、内軸６の長手方向の長さは、筆記時又は筆跡の擦過時の安定性が許容範囲内となるように決定される。
【００４９】
なお、上述した実施形態では、先軸及び外軸をそれぞれ射出成形によって単一の材料から形成した。しかしながら、２色成形等によって、ユーザーの手の触れる可能性のある表面、主として外周面である把持表面のみをゴム弾性材料で覆うように形成してもよい。
【００５０】
また、ゴム弾性材料に覆われている部分を摩擦体又は消去部材として用いる場合、通常、消しゴム付き鉛筆等に見られるような、筆記具本体の筆記部とは反対側の端部への消去部材の嵌合を行っていないため、消去部材が外れる等の不具合も生じないという利点もある。
【符号の説明】
【００５１】
１    筆記具
２    軸筒
３    キャップ
４    先軸
５    後軸
６    内軸
７    外軸
８    リフィル
９    接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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