(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤受入口を備え、前記像担持体に現像剤を供給する現像装置と、
前記現像装置に前記現像剤を補給する現像剤収容容器と、
を有し、
前記現像剤収容容器は、
底壁を備え、内部に現像剤を収容する容器本体と、
前記現像剤受入口に対向して配置される現像剤排出口を下面に備え、前記底壁に連なって前記容器本体から突設される筒状部と、
前記容器本体から前記筒状部に亘って架設され、回転駆動され、前記容器本体内の現像剤を前記現像剤排出口に搬送する機能を有する回転部材と、
を有し、
前記回転部材は、
前記底壁の延びる方向に延在し、前記容器本体内に位置する第１部分と前記筒状部内に位置する第２部分とを備え、前記容器本体および前記筒状部に回転可能に支持された回転軸と、
前記現像剤排出口に対向して前記回転軸の前記第２部分から前記回転部材の回転における径方向に向かって突設された可撓性部材と、
前記回転軸の前記第２部分の周面上に配置され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記筒状部側から前記容器本体側へ向かう第１搬送方向に前記現像剤を搬送する螺旋状の第１搬送部材と、
前記回転軸の前記第１部分の周面上であって前記第１搬送部材よりも径方向外側に配置され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記容器本体側から前記筒状部側へ向かう第２搬送方向に前記現像剤を搬送する螺旋状の第２搬送部材と、
を備え、
前記可撓性部材の前記径方向の先端部は、前記回転軸まわりの回転に伴って、前記筒状部の内壁に摺擦した後、前記現像剤排出口から前記径方向の外側に突出し、
前記可撓性部材は、
前記先端部を含み、かつ、前記径方向外側に向かって先細形状からなる突出部と、
前記突出部の前記第２搬送方向上流側に連設され、前記筒状部の内部において前記回転軸まわりに回転する搬送部と、
を備え、
前記回転軸の軸方向において、前記第１搬送部材の前記第２搬送方向下流側の端部は、前記現像剤排出口よりも前記第２搬送方向上流側に配置され、
前記搬送部の前記第２搬送方向上流側の端部は、前記第１搬送部材の前記第２搬送方向下流側の端部よりも前記第２搬送方向上流側に配置され、
前記現像装置は、
前記現像剤が収容されるハウジングと、
前記ハウジングに配置され、前記現像剤が搬送される現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路の上方に開口された前記現像剤受入口と、
前記現像剤搬送路に配設され、回転シャフトと、前記回転シャフト回りに形成されたスクリュー羽根と、を含み、前記回転シャフト回りに回転駆動され、前記現像剤受入口の下方を通過するように前記第２搬送方向と直交する第３搬送方向に向かって前記現像剤を搬送する搬送スクリューと、
を備え、
前記搬送スクリューは、前記現像剤受入口よりも前記第３搬送方向下流側において、前記搬送スクリューの前記第３搬送方向への前記現像剤の搬送能力を部分的に抑制する搬送能力抑制部を備え、
前記搬送能力抑制部は、前記スクリュー羽根が部分的に欠落された部分であり、
互いに対向して配置された前記現像剤収容容器の前記現像剤排出口および前記現像装置の前記現像剤受入口を上方から見た場合に、前記可撓性部材の前記先端部は、前記現像剤受入口のうち前記搬送スクリューの前記スクリュー羽根が下方から上方に向かって移動する領域に向かって前記現像剤排出口から突出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から突出した状態において、前記可撓性部材は前記筒状部の前記内壁に接触していないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤収容容器は、前記筒状部に配置され、前記回転部材の回転における軸方向にスライド移動することで、前記現像剤排出口を封止および開放するシャッターを更に備え、
前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から突出した状態において、前記シャッターが前記現像剤排出口を封止するために前記突出部に接触すると、前記突出部が前記回転部材の回転における周方向に湾曲するとともに前記筒状部の内部に収容されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から突出した状態の前記回転部材の回転における軸方向に沿った断面視において、前記可撓性部材の前記突出部は、前記径方向外側に向かって先細の三角形状からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可撓性部材の前記先端部は、鋭角からなることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部材の回転における軸方向と直交する断面視において、前記可撓性部材は前記回転軸の回転中心を通る直線に沿って延設され、前記回転中心から前記現像剤排出口までの最短距離をＱ、前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から最も突出した状態において前記先端部が前記現像剤排出口から突出した突出長さをＲ、前記軸方向と直交する方向の前記現像剤排出口の開口長さをＴとした場合、（Ｑ＋Ｒ）２≦Ｑ２＋（Ｔ／２）２の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部の前記径方向外側の外縁部は、前記回転軸まわりの回転に伴って、前記筒状部の内壁よりも前記径方向内側を周回することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１搬送部材は、前記回転軸の前記第１部分の周面上にも配置され、
前記現像剤収容容器の前記現像剤排出口および前記現像装置の前記現像剤受入口を上方から見た場合に、前記可撓性部材の前記先端部は、前記現像剤受入口のうち前記第１搬送部材が上方から下方に移動する領域に向かって前記現像剤排出口から突出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容容器を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に現像剤を収容する現像剤収容容器として、容器本体と、回転部材と、現像剤排出口とを備えるものが知られている。容器本体に現像剤が収容され、回転部材が回転駆動されると、前記現像剤が現像剤排出口に向かって搬送される。現像剤収容容器から現像剤が補給される現像装置に、現像剤収容容器が装着されると、現像装置に開口された現像剤受入口に現像剤排出口が対向して配置される。回転部材によって搬送された現像剤は、現像剤排出口から落下し、現像剤受入口を介して現像装置の内部に流入する。
【０００３】
特許文献１には、現像剤排出口と現像剤受入口との間で、現像剤が凝集することを防止するために、現像装置の攪拌部材からフィルム部材が突設される技術が開示されている。フィルム部材は、攪拌部材の回転に応じて、現像剤受入口から上方に突出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、現像剤排出口から落下した現像剤が、フィルム部材によって現像剤収容容器側に押し戻されやすくなる。この結果、適切な現像剤の補給が行われず、現像装置において現像剤が不足するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、排出された現像剤の凝集を防止するとともに、安定して現像剤を補給することが可能な現像剤収容容器を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、現像剤受入口を備え、前記像担持体に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置に前記現像剤を補給する現像剤収容容器と、を有し、前記現像剤収容容器は、底壁を備え、内部に現像剤を収容する容器本体と、前記現像剤受入口に対向して配置される現像剤排出口を下面に備え、前記底壁に連なって前記容器本体から突設される筒状部と、前記容器本体から前記筒状部に亘って架設され、回転駆動され、前記容器本体内の現像剤を前記現像剤排出口に搬送する機能を有する回転部材と、を有し、前記回転部材は、前記底壁の延びる方向に延在し、前記容器本体内に位置する第１部分と前記筒状部内に位置する第２部分とを備え、前記容器本体および前記筒状部に回転可能に支持された回転軸と、前記現像剤排出口に対向して前記回転軸の前記第２部分から前記回転部材の回転における径方向に向かって突設された可撓性部材と、前記回転軸の前記第２部分の周面上に配置され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記筒状部側から前記容器本体側へ向かう第１搬送方向に前記現像剤を搬送する螺旋状の第１搬送部材と、前記回転軸の前記第１部分の周面上であって前記第１搬送部材よりも径方向外側に配置され、前記回転軸と一体回転すると共に、前記容器本体側から前記筒状部側へ向かう第２搬送方向に前記現像剤を搬送する螺旋状の第２搬送部材と、を備え、前記可撓性部材の前記径方向の先端部は、前記回転軸まわりの回転に伴って、前記筒状部の内壁に摺擦した後、前記現像剤排出口から前記径方向の外側に突出し、前記可撓性部材は、前記先端部を含み、かつ、前記径方向外側に向かって先細形状からなる突出部と、前記突出部の前記第２搬送方向上流側に連設され、前記筒状部の内部において前記回転軸まわりに回転する搬送部と、を備え、前記回転軸の軸方向において、前記第１搬送部材の前記第２搬送方向下流側の端部は、前記現像剤排出口よりも前記第２搬送方向上流側に配置され、前記搬送部の前記第２搬送方向上流側の端部は、前記第１搬送部材の前記第２搬送方向下流側の端部よりも前記第２搬送方向上流側に配置され、前記現像装置は、前記現像剤が収容されるハウジングと、前記ハウジングに配置され、前記現像剤が搬送される現像剤搬送路と、前記現像剤搬送路の上方に開口された前記現像剤受入口と、前記現像剤搬送路に配設され、回転シャフトと、前記回転シャフト回りに形成されたスクリュー羽根と、を含み、前記回転シャフト回りに回転駆動され、前記現像剤受入口の下方を通過するように前記第２搬送方向と直交する第３搬送方向に向かって前記現像剤を搬送する搬送スクリューと、を備え、前記搬送スクリューは、前記現像剤受入口よりも前記第３搬送方向下流側において、前記搬送スクリューの前記第３搬送方向への前記現像剤の搬送能力を部分的に抑制する搬送能力抑制部を備え、前記搬送能力抑制部は、前記スクリュー羽根が部分的に欠落された部分であり、互いに対向して配置された前記現像剤収容容器の前記現像剤排出口および前記現像装置の前記現像剤受入口を上方から見た場合に、前記可撓性部材の前記先端部は、前記現像剤受入口のうち前記搬送スクリューの前記スクリュー羽根が下方から上方に向かって移動する領域に向かって前記現像剤排出口から突出することを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、回転部材によって現像剤排出口に搬送された現像剤は、回転軸回りに回転する可撓性部材によって現像剤排出口から排出される。そして、前記現像剤は、被補給部の現像剤受入口に流入する。この際、可撓性部材の先端部は、筒状部の内壁に摺擦した後、現像剤排出口から径方向の外側に突出する。このため、現像剤排出口と現像剤受入口との間で現像剤が凝集することが抑止される。したがって、現像剤収容容器から現像装置に安定して現像剤が補給される。また、本構成によれば、先端部が現像剤排出口の外側に突出した際に、現像剤排出口と現像剤受入口との間に配置される現像剤が過剰に強く押圧されることが防止される。また、本構成によれば、第２搬送部材によって現像剤排出口に向かって搬送された現像剤のうち、現像剤排出口から排出されなかった現像剤は、第１搬送部材によって容器本体に向かって搬送される。この際、可撓性部材の搬送部の第２搬送方向上流側の端部が第１搬送部材の第２搬送方向下流側の端部よりも第２搬送方向上流側に配置されている。このため、容器本体の内部から筒状部および可撓性部材の搬送部を介して、現像剤排出口まで確実に現像剤を搬送することができる。すなわち、第２搬送部材によって搬送された現像剤の多くが現像剤排出口に至る前に再び容器本体側に搬送されることが防止される。また、本構成によれば、搬送スクリューの搬送能力抑制部によって現像剤受入口の周辺には現像剤滞留部が形成される。このため、現像剤滞留部の現像剤の増減に応じて、現像剤収容容器の現像剤排出口からハウジングに現像剤が補給される。ハウジング内に多くの現像剤が収容されている場合、現像剤排出口と現像剤受入口との間では現像剤が凝集しやすい。このような場合であっても、回転軸まわりの回転周期に応じて現像剤排出口から突出する可撓性部材の先端部によって、前記現像剤の凝集が防止される。また、本構成によれば、スクリュー羽根が部分的に欠落されることで、搬送スクリューの第３搬送方向への現像剤の搬送能力が部分的に抑制される。この結果、現像剤受入口の周辺に現像剤滞留部が確実に形成される。更に、本構成によれば、現像剤受入口と現像剤排出口とが対向する領域のうち、搬送スクリューが補給された現像剤を上方に押し上げようとする領域に対して、可撓性部材の先端部が現像剤排出口から突出する。このため、現像剤がより凝集しやすい領域に対して可撓性部材の先端部が突出し、現像剤の凝集を抑止することができる。
【０００９】
上記の構成において、前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から突出した状態において、前記可撓性部材は前記筒状部の前記内壁に接触していないことが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、可撓性部材の先端部が筒状部の内壁に摺擦した後、前記内壁から脱離する際に、可撓性部材の弾性力が開放されることによって、先端部が勢いよく現像剤排出口の外側に突出する。このため、現像剤排出口と現像剤受入口との間に配置される現像剤が可撓性部材の先端部によって強く撹拌される。
【００１１】
上記の構成において、前記現像剤収容容器は、前記筒状部に配置され、前記回転部材の回転における軸方向にスライド移動することで、前記現像剤排出口を封止および開放するシャッターを更に備え、前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から突出した状態において、前記シャッターが前記現像剤排出口を封止するために前記突出部に接触すると、前記突出部が前記回転部材の回転における周方向に湾曲するとともに前記筒状部の内部に収容されることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、可撓性部材の先端部が現像剤排出口の外側に突出した状態でシャッターが閉められた場合であっても、突出部がシャッターの移動を妨げることが抑止される。また、突出部がシャッターと筒状部との間で挟みこまれることが抑止される。
【００１３】
上記の構成において、前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から突出した状態の前記回転部材の回転における軸方向に沿った断面視において、前記可撓性部材の前記突出部は、前記径方向外側に向かって先細の三角形状からなることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、シャッターが先端部に接触した際に、可撓性部材の先端部が筒状部の内部にスムーズに収容される。
【００１５】
上記の構成において、前記可撓性部材の前記先端部は、鋭角からなることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、軸方向におけるシャッターのより短いストロークで、可撓性部材の突出部を筒状部の内部に収容することができる。また、先端部が現像剤排出口の外側に突出した際に、現像剤排出口と現像剤受入口との間に配置される現像剤が過剰に強く押圧されることが一層防止される。
【００１７】
上記の構成において、前記回転部材の回転における軸方向と直交する断面視において、前記可撓性部材は前記回転軸の回転中心を通る直線に沿って延設され、前記回転中心から前記現像剤排出口までの最短距離をＱ、前記可撓性部材の前記先端部が前記現像剤排出口から最も突出した状態において前記先端部が前記現像剤排出口から突出した突出長さをＲ、前記軸方向と直交する方向の前記現像剤排出口の開口長さをＴとした場合、（Ｑ＋Ｒ）２≦Ｑ２＋（Ｔ／２）２の関係を満たすことが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、回転軸まわり回転に伴って、可撓性部材の先端部を筒状部の内部に確実に収容することができる。
【００１９】
上記の構成において、前記搬送部の前記径方向外側の外縁部は、前記回転軸まわりの回転に伴って、前記筒状部の内壁よりも前記径方向内側を周回することが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、搬送部の外縁部が筒状部の内壁に摺擦することがない。このため、先端部が現像剤排出口から突出する際の可撓性部材の弾性力の開放を撹拌部が妨げることが防止される。
【００２１】
上記の構成において、前記第１搬送部材は、前記回転軸の前記第１部分の周面上にも配置され、前記現像剤収容容器の前記現像剤排出口および前記現像装置の前記現像剤受入口を上方から見た場合に、前記可撓性部材の前記先端部は、前記現像剤受入口のうち前記第１搬送部材が上方から下方に移動する領域に向かって前記現像剤排出口から突出することが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、現像剤受入口と現像剤排出口とが対向する領域のうち、搬送スクリューが補給された現像剤を上方に押し上げようとするとともに、第２搬送部材が現像剤を押し下げようとする領域に対して、可撓性部材の先端部が現像剤排出口から突出する。このため、現像剤が更に凝集しやすい領域に対して可撓性部材の先端部を突出させ、現像剤の凝集を抑止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、排出された現像剤の凝集を防止するとともに、安定して現像剤を補給することが可能な現像剤収容容器を備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る現像装置を側方から見た断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る現像装置の（Ａ）平面図、（Ｂ）断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る現像装置にトナーが補給される様子を示した模式的な断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の側方断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の回転部材の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の現像剤排出口付近の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の現像剤排出口付近の断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の現像剤排出口付近の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る現像剤収容容器から現像剤が排出される様子を示した模式的な平面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る現像剤収容容器の現像剤排出口付近の断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る現像剤収容容器の現像剤排出口付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す側断面図である。ここでは、画像形成装置１としてモノクロプリンターを例示するが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよく、またカラー画像を形成する画像形成装置であっても良い。
【００２６】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する本体ハウジング１０と、この本体ハウジング１０内に収容される画像形成部３０と、定着部４０と、トナーコンテナ５０（現像剤収容容器）と、給紙部９０と、を含む。
【００２７】
本体ハウジング１０の前面側には前カバー１１が、後面側には後カバー１２が各々備えられている。前カバー１１が開放されることで、トナーコンテナ５０が前面側に露出する。これにより、ユーザーは、トナー切れの際にトナーコンテナ５０を本体ハウジング１０の前面側から取り出すことができる。後カバー１２は、シートジャムやメンテナンスの際に開放されるカバーである。画像形成部３０及び定着部４０の各ユニットは、後カバー１２が開放されることで、本体ハウジング１０の後面側から取り出し可能となる。
【００２８】
また、本体ハウジング１０の側面には、左カバー１２Ｌ（図１）と、左カバー１２Ｌとは反対側の右カバー１２Ｒ（図１には表れていない）とが、それぞれ鉛直方向に延びるように配設されている。左カバー１２Ｌの前側部分には、本体ハウジング１０内に空気を取り込むための吸気口１２Ｌａが配設されている。また、本体ハウジング１０の上面には、画像形成後のシートが排出される排紙部１３が備えられている。前カバー１１と、後カバー１２と、左カバー１２Ｌと、右カバー１２Ｒと、排紙部１３とによって画定される内部空間Ｓ（図２）に、画像形成を実行するための各種装置が内装される。
【００２９】
画像形成部３０は、給紙部９０から送り出されるシートにトナー画像を形成する画像形成処理を行う。画像形成部３０は、感光体ドラム３１（像担持体）と、この感光体ドラム３１の周囲に配置された、帯電装置３２、露光装置（図２には表れていない）、現像装置２０、転写ローラー３４（転写装置）及びクリーニング装置３５とを含む。
【００３０】
感光体ドラム３１は、不図示のシャフトと、該シャフト回りに回転する円筒面と、を備える。円筒面には、静電潜像が形成されるとともに、該静電潜像に応じたトナー像が円筒面に担持される。感光体ドラム３１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。
【００３１】
帯電装置３２は、感光体ドラム３１の表面を均一に帯電するものであって、感光体ドラム３１に当接する帯電ローラーを含む。
【００３２】
クリーニング装置３５は、不図示のクリーニングブレードを有し、トナー像転写後の感光体ドラム３１の周面に付着したトナーを清掃するとともに、不図示の回収装置に該トナーを搬送する。
【００３３】
露光装置は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３１の周面に、パーソナルコンピューター等の外部装置から与えられる画像データに基づいて変調された光を照射して、静電潜像を形成する。現像装置２０は、感光体ドラム３１上の前記静電潜像を現像してトナー像を形成するために、感光体ドラム３１の周面にトナーを供給する。現像装置２０は、感光体ドラム３１に供給するトナーを担持する現像ローラー２１と、現像ハウジング２１０（図３）の内部で現像剤を攪拌しながら循環搬送する第１攪拌スクリュー２３及び第２攪拌スクリュー２４とを含む。現像装置２０は、被補給部として、トナーコンテナ５０から補給トナーを補給される。なお、本実施形態に係る現像装置２０については、後記で詳述する。
【００３４】
転写ローラー３４は、感光体ドラム３１の周面に形成されたトナー像をシート上に転写させるためのローラーである。転写ローラー３４は、感光体ドラム３１の円筒面に当接し、転写ニップ部を形成している。この転写ローラー３４には、トナーと逆極性の転写バイアスが与えられる。
【００３５】
定着部４０は、転写されたトナー像をシート上に定着する定着処理を行う。定着部４０は、加熱源を内部に備えた定着ローラー４１と、この定着ローラー４１に対して圧接され、定着ローラー４１との間に定着ニップ部を形成する加圧ローラー４２とを含む。トナー像が転写されたシートが前記定着ニップ部に通紙されると、トナー像は、定着ローラー４１による加熱および加圧ローラー４２による押圧により、シート上に定着される。
【００３６】
トナーコンテナ５０は、内部に補給トナー（補給現像剤）を貯留する。トナーコンテナ５０は現像装置２０に前記補給トナーを補給する。トナーコンテナ５０は、補給トナーの主な貯留箇所となるコンテナ本体５１（容器本体）と、コンテナ本体５１の一側面の下部から突設された筒状部５２と、コンテナ本体５１の他の側面を覆う蓋部材５３と、コンテナ内部に収容されトナーを搬送する回転部材５４とを含む。トナーコンテナ５０内に貯留された補給トナーは、回転部材５４が回転駆動されることによって、筒状部５２の先端下面に設けられたトナー排出口５２１から現像装置２０内に供給される。また、トナーコンテナ５０の上方を覆うコンテナ天板５０Ｈは、排紙部１３の下方に位置する（図２参照）。
【００３７】
給紙部９０は、画像形成処理が施されるシートを収容する給紙カセット９１を含む（図２）。この給紙カセット９１は、その一部が本体ハウジング１０の前面からさらに前方に突出している。給紙カセット９１のうち、本体ハウジング１０内に収容されている部分の上面は、給紙カセット天板９１Ｕによって覆われている。給紙カセット９１には、前記シートの束が収容されるシート収容空間、前記シートの束を給紙のためにリフトアップするリフト板等が備えられている。給紙カセット９１の後端側の上部にはシート繰出部９１Ａが設けられている。このシート繰出部９１Ａには、給紙カセット９１内のシート束の最上層のシートを１枚ずつ繰り出すための給紙ローラー９１Ｂが配置されている。
【００３８】
本体ハウジング１０内には、シートを搬送するために、主搬送路９２Ｆ及び反転搬送路９２Ｂが備えられている。主搬送路９２Ｆは、給紙部９０のシート繰出部９１Ａから画像形成部３０及び定着部４０を経由して、本体ハウジング１０上面の排紙部１３に対向して設けられている排紙口１４まで延びている。反転搬送路９２Ｂは、シートに対して両面印刷を行う場合に、片面印刷されたシートを主搬送路９２Ｆにおける画像形成部３０の上流側に戻すための搬送路である。
【００３９】
主搬送路９２Ｆは、感光体ドラム３１および転写ローラー３４によって形成される転写ニップ部を、下方から上方に向かって、通過するように延設される。また、主搬送路９２Ｆの、転写ニップ部よりも上流側には、レジストローラー対９３が配置されている。シートは、レジストローラー対９３にて一旦停止され、スキュー矯正が行われた後、画像転写のための所定のタイミングで、前記転写ニップ部に送り出される。主搬送路９２Ｆ及び反転搬送路９２Ｂの適所には、シートを搬送するための搬送ローラーが複数配置されており、例えば排紙口１４の近傍には排紙ローラー対９４が配置されている。また、排紙口１４の下方には、定着部４０によって暖められた内部空間Ｓの空気を排気するための排気口７５（図１）が形成されている。
【００４０】
反転搬送路９２Ｂは、反転ユニット９５の外側面と、本体ハウジング１０の後カバー１２の内面との間に形成されている。なお、反転ユニット９５の内側面には転写ローラー３４及びレジストローラー対９３の一方のローラーが搭載されている。後カバー１２及び反転ユニット９５は、それらの下端に設けられた支点部１２１の軸回りに各々回動可能である。反転搬送路９２Ｂにおいてシートジャムが発生した場合、後カバー１２が開放される。主搬送路９２Ｆでシートジャムが発生した場合、或いは感光体ドラム３１のユニットや現像装置２０が外部に取り出される場合には、後カバー１２に加えて反転ユニット９５も開放される。
【００４１】
＜現像装置の説明＞
次に、本発明の一実施形態に係る現像装置２０について詳述する。図３は、現像装置２０の内部構造を示す側断面図である。また、図４（Ａ）は、現像装置２０の内部構造を示す平面図であり、図４（Ｂ）は、現像装置２０を前方から見た断面図である。現像装置２０は、一方向（現像ローラー２１の軸方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング２１０（ハウジング）を備える。現像ハウジング２１０は、一対の第１壁部２１０Ａおよび第２壁部２１０Ｂ（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）を備える。現像ハウジング２１０には現像剤が収容される。該現像ハウジング２１０は、第１壁部２１０Ａおよび第２壁部２１０Ｂの間に内部空間２２０を有する。
【００４２】
現像装置２０は、現像ローラー２１と、トナー補給口２５（現像剤受入口）と、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４と、層規制部材６０と、を備える。本実施形態では、一成分現像方式として、内部空間２２０には、磁性材料を含むトナーが現像剤として収容されている。前記トナーは、内部空間２２０内において攪拌搬送されながら循環搬送され、静電潜像を現像するために、前記トナーが逐次現像ローラー２１から感光体ドラム３１に供給される。なお、他の実施形態において、非磁性一成分現像剤、二成分現像剤など、その他の現像剤が使用されてもよい。
【００４３】
現像ローラー２１は、一対の第１壁部２１０Ａおよび第２壁部２１０Ｂの間において、現像ハウジング２１０に回転可能に支持され、表面にトナーを担持する。現像ローラー２１は、現像ハウジング２１０の長尺方向に延設される円筒形状を有する。現像ローラー２１は、回転駆動される円筒形状のスリーブ２１Ｓと、スリーブ２１Ｓの内部に、軸方向に沿って固定配置される円柱形状のマグネット２１Ｍとを備える（図３）。スリーブ２１Ｓは、不図示の駆動機構によって、図３の矢印Ｄ３１方向に回転駆動され、周面にトナーを担持する。マグネット２１Ｍは、スリーブ２１Ｓの内部に、スリーブ２１Ｓの周方向に複数の磁極を有する固定磁石である。マグネット２１Ｍは、周方向に配置される４つの磁極Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極を備える。図３において、現像ローラー２１を囲む曲線ＭＣは、各磁極によってもたらされる現像ローラー２１の半径方向の磁力を、スリーブ２１Ｓ上の周方向の分布として示したものである。スリーブ２１Ｓ上に担持されたトナーは、現像ハウジング２１０に配設された開口部（不図示）まで搬送され、対向する感光体ドラム３１に供給される。
【００４４】
現像ハウジング２１０の内部空間２２０は、左右方向に長尺の第１搬送路２２１（現像剤搬送路）と第２搬送路２２２とを含む。また、現像ハウジング２１０は、仕切板２２を備える。仕切板２２は、第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とを仕切る。仕切板２２は鉛直方向に立設される壁部である。第１搬送路２２１は、現像ハウジング２１０において現像ローラー２１と間隔をおいて配置される。第２搬送路２２２は、現像ローラー２１と第１搬送路２２１との間に配置され、現像ローラー２１にトナーを供給する。仕切板２２は、現像ハウジング２１０の左右方向の幅よりも短く設定される。
【００４５】
また、現像ハウジング２１０は、第１連通路２２３と第２連通路２２４と、を備える。第１連通路２２３および第２連通路２２４は、仕切板２２の左右方向の両端部と、前記第２壁部２１０Ｂおよび第１壁部２１０Ａとの間に各々開口された連通路である。第１連通路２２３および第２連通路２２４は、第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とをそれぞれ連通させる。トナーは、第１連通路２２３において第１搬送路２２１から第２搬送路２２２に受け渡される。また、トナーは、第２連通路２２４において第２搬送路２２２から第１搬送路２２１に受け渡される。これにより、内部空間２２０には、第１搬送路２２１、第１連通路２２３、第２搬送路２２２及び第２連通路２２４に至る循環経路（現像剤搬送路）が形成される。トナーは、該循環経路内を図４（Ａ）において時計回りに搬送される。また、図４（Ｂ）を参照して、第１連通路２２３および第２連通路２２４は、後記の第１攪拌スクリュー２３の第１回転軸２３ａ（第２攪拌スクリュー２４の第２回転軸２４ａ）よりも上方および下方に広がるように矩形状に開口されている。本実施形態では、一例として、第２連通路２２４の軸方向の長さＡは１３０ｍｍに設定され、仕切板２２の軸方向の長さＣは７３ｍｍに設定され、第１連通路２２３の軸方向の長さＢは２０ｍｍに設定されている。
【００４６】
トナー補給口２５は、現像ハウジング２１０の天板２１１に穿孔された開口部であり、第１搬送路２２１の左端付近の上方に配置されている（図４（Ａ）、（Ｂ））。トナー補給口２５は、仕切板２２に隣接して配設され、トナーコンテナ５０から補給される補給トナーを内部空間２２０の第１搬送路２２１に受け入れる機能を備える。本実施形態では、トナー補給口２５は、平面視で長さＥが１４ｍｍ、前記長さと直交する幅が８ｍｍの長方形の開口からなる。また、図４（Ａ）を参照して、第１連通路２２３の上流側端部から、トナー補給口２５の下流側端部までの距離Ｚは、９．５ｍｍに設定されている。
【００４７】
第１攪拌スクリュー２３（搬送スクリュー）は、第１搬送路２２１に配設されている。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａと、この第１回転軸２３ａ回りにスパイラル状に突設（形成）された第１螺旋羽根２３ｂ（スクリュー羽根）とを含む。第１攪拌スクリュー２３が、不図示の駆動機構によって第１回転軸２３ａ回り（図３の矢印Ｄ３３、図４（Ａ）、（Ｂ）の矢印Ｒ２）に回転駆動されることで、図４（Ａ）、（Ｂ）の矢印Ｄ１方向（第３搬送方向）にトナーが搬送される。また、図３を参照して、第１攪拌スクリュー２３は、仕切板２２と対向する領域を上方から下方に向かって回転する。本実施形態では、第１攪拌スクリュー２３は、３０〜５０ｒｐｍで回転される。第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置の下方を通過するようにトナーを搬送する。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第１搬送路２２１を搬送されるトナーとを混合し、混合されたトナーを第２搬送路２２２側に受け渡す。なお、本実施形態では、第１螺旋羽根２３ｂの外径Ｌ２は１４ｍｍであり、軸方向のピッチは２０ｍｍに設定される。
【００４８】
更に、第１攪拌スクリュー２３のトナー搬送方向（矢印Ｄ１方向）下流側には、第１パドル２３ｃが配設されている。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａ上に配設された板状部材である。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａと共に回転され、図４（Ａ）の矢印Ｄ３方向に向かって、第１搬送路２２１から第２搬送路２２２にトナーを受け渡す。本実施形態では、第１パドル２３ｃの軸方向の最大長さＹは１９ｍｍに設定されている。更に、第１攪拌スクリュー２３は、搬送能力抑制軸部２６（搬送能力抑制部）を備える。搬送能力抑制軸部２６は、トナー補給口２５よりも前記第３搬送方向下流側において、仕切板２２に対向して配置される。搬送能力抑制軸部２６は、部分的に第１螺旋羽根２３ｂが欠落され、第１回転軸２３ａのみが配置される部分である。搬送能力抑制軸部２６は、第１攪拌スクリュー２３の軸方向のトナー搬送能力を部分的に抑制する機能を備える。本実施形態では、搬送能力抑制軸部２６の軸方向の長さＸは１０ｍｍに設定されている。
【００４９】
更に、第１攪拌スクリュー２３は、抑制パドル２８を備える。抑制パドル２８は、トナー補給口２５よりもトナー搬送方向上流側において、仕切板２２に対向して配置される。抑制パドル２８は、第１螺旋羽根２３ｂの隣接する羽根同士の間に配設されたパドル部材である。抑制パドル２８も、搬送能力抑制軸部２６と同様に、第１攪拌スクリュー２３の軸方向のトナー搬送能力を部分的に抑制する機能を備える。また、図４（Ａ）を参照して、第１搬送路２２１の下流側端部、すなわち、第２壁部２１０Ｂから抑制パドル２８の上流側端部までの軸方向の距離Ｄは、７０ｍｍに設定されている。
【００５０】
第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２２２に配設されている。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａと、この第２回転軸２４ａの周上にスパイラル状に突設された第２螺旋羽根２４ｂとを含む。第２攪拌スクリュー２４は、不図示の駆動機構によって第２回転軸２４ａ回り（図３の矢印Ｄ３２、図４（Ａ）の矢印Ｒ１）に回転駆動されることで、図４（Ａ）の矢印Ｄ２方向にトナーが搬送される。また、第２攪拌スクリュー２４は、図３を参照して、仕切板２２と対向する領域を上方から下方に向かって回転される。本実施形態では、第２攪拌スクリュー２４は、３０〜５０ｒｐｍで回転される。第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２２２内でトナーを搬送するとともに、現像ローラー２１にトナーを供給する。なお、本実施形態では、第２螺旋羽根２４ｂの外径Ｌ１は１４ｍｍであり、軸方向のピッチは２０ｍｍに設定される。また、第２攪拌スクリュー２４は第１攪拌スクリュー２３に対して水平方向において隣接し、第１攪拌スクリュー２３と平行に配置される。第２攪拌スクリュー２４は、現像ローラー２１よりも、前方かつ下方の位置に配置される。第２攪拌スクリュー２４は、現像ローラー２１に対して、下方から上方にトナーを汲み上げることによって、スリーブ２１Ｓにトナーを供給する。
【００５１】
第２攪拌スクリュー２４のトナー搬送方向（矢印Ｄ２方向）下流側には、第２パドル２４ｃが配設されている。第２パドル２４ｃは、第２回転軸２４ａ上に配設された板状部材である。第２パドル２４ｃは、第２回転軸２４ａと共に回転され、図４（Ａ）の矢印Ｄ４方向に向かって、第２搬送路２２２から第１搬送路２２１に、トナーを受け渡す。本実施形態では、第２パドル２４ｃの軸方向の長さは２０ｍｍに設定される。
【００５２】
層規制部材６０は、現像ローラー２１よりも、前方かつ上方の位置に配置される。層規制部材６０は、現像ローラー２１の軸方向に沿って、現像ローラー２１（スリーブ２１Ｓ）の周面に対向して配置される。層規制部材６０は、現像ローラー２１のうち、マグネット２１ＭのＳ１極に対向して配置される。層規制部材６０は、磁性材料から構成される板状部材である。層規制部材６０は、現像ローラー２１の回転軸と直交する断面において、現像ローラー２１に向かう方向を長辺とする矩形形状を備える。層規制部材６０の先端部は、現像ローラー２１のスリーブ２１Ｓと間隔（隙間）をもって配置される。この結果、前記先端部とスリーブ２１Ｓとの間で、層規制ギャップＧが形成される。層規制部材６０は、第２攪拌スクリュー２４からスリーブ２１Ｓ上に汲み上げられた現像ローラー２１上のトナーの層厚を規制する。
【００５３】
第２攪拌スクリュー２４は、スリーブ２１Ｓの周面のうち、鉛直下方に面する第１の位置Ｐ１に向かって、トナーをスリーブ２１Ｓに供給し、層規制部材６０は、スリーブ２１Ｓの周面のうち、鉛直上方に面する周面上であって、かつ、第１の位置Ｐ１の上方に位置する第２の位置Ｐ２において、スリーブ２１Ｓ上のトナーの厚さを規制する。
【００５４】
＜滞留部について＞
次に、本実施形態に係る現像装置２０において、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５およびトナーコンテナ５０に配設されたトナー排出口５２１付近の断面図である。なお、図５では、説明のために、トナーコンテナ５０の配置を水平方向において９０度回転させて示している。実際には、トナーコンテナ５０内の回転部材５４は、紙面手前に向かって延設され、第１攪拌スクリュー２３と、トナーコンテナ５０内の回転部材５４とは、互いに直交する位置関係となっている。
【００５５】
前述のトナーコンテナ５０は、現像ハウジング２１０のトナー補給口２５の上方に配置されている。トナーコンテナ５０は、内部にトナーが搬送されるトナー搬送路５０ａと、回転部材５４と、トナー排出口５２１と、を備える。
【００５６】
トナー排出口５２１は、現像装置２０のトナー補給口２５に対応して、トナーコンテナ５０の底部に配設されている。回転部材５４は、後記のとおり、回転軸５４１と該軸部回りに回転される第１搬送部材５５および第２搬送部材５６とを有し（図８参照）、トナー搬送路５０ａ内の補給トナーをトナー排出口５２１に向かって搬送する。トナー排出口５２１から落下したトナーは、トナー補給口２５を介して、現像装置２０に補給される。
【００５７】
トナーコンテナ５０のトナー排出口５２１から供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２２１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１攪拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は攪拌され、帯電される。
【００５８】
第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、前述の搬送能力抑制軸部２６（搬送能力抑制部）を備える。搬送能力抑制軸部２６は、第１回転軸２３ａの軸方向の現像剤搬送性能を有さない。このため、第１搬送路２２１内にトナー補給口２５から流入したトナーは、搬送能力抑制軸部２６によって滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、搬送能力抑制軸部２６の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５の入口付近には、トナーの滞留部２７が形成される。
【００５９】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、内部空間２２０内のトナー量が増えると、この滞留部２７で滞留するトナーがトナー補給口２５を塞ぎ（封止し）、それ以上のトナーの補給を抑制する。その後、内部空間２２０内のトナーが現像ローラー２１から消費され、滞留部２７で滞留するトナーが減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り、滞留部２７とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から内部空間２２０に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２７に滞留するトナーの減少に伴って、すなわち前記トナーの嵩の変化を利用して、補給トナー量の受入量が調整される体積補給型のトナー補給形式が採用される。
【００６０】
更に、本実施形態では、前述のようにトナー補給口２５よりもトナー搬送方向上流側に抑制パドル２８（上流側搬送能力抑制部）が配置される。抑制パドル２８の回転に伴って、トナー補給口２５の前記搬送方向上流側にもトナーの滞留部が形成される。トナーが前記滞留部を緩やかに流動することで、前記滞留部が第１搬送路２２１のうちトナー補給口２５の上流側を部分的に封止する機能を備える。この結果、トナー補給口２５から第１搬送路２２１に流入された補給トナーが、トナー補給口２５よりもトナー搬送方向上流側に進入することが抑制される。
【００６１】
＜トナーコンテナの構造について＞
次に、本実施形態に係るトナーコンテナ５０の構造について、更に詳述する。図６及び図７は、トナーコンテナ単体の斜視図および側面図をそれぞれ示している。図８は、トナーコンテナ５０を回転軸５４１に沿って切断した断面図である。図９は、トナーコンテナ５０の回転部材５４の斜視図である。
【００６２】
現像ハウジング２１０のトナー補給口２５（図４）と、トナーコンテナ５０のトナー排出口５２１とが上下方向に重なるように、現像装置２０とトナーコンテナ５０とが組み付けられる。トナーコンテナ５０は、前述のように、現像ハウジング２１０の長手方向と直交する方向において、現像装置２０に対して着脱される。トナーコンテナ５０は上面視で一方向に長いハウジング形状を備えるので、現像装置２０にトナーコンテナ５０が装着された状態では、上面視で略Ｌ字型の構造体を形成することになる。
【００６３】
前述の現像ハウジング２１０の天板２１１の上面には、トナー補給口２５の上方を覆うように左右方向にスライド移動が可能な現像シャッター板（不図示）が配置されている。現像シャッター板は、不図示の付勢バネで常時左方向に付勢されている。
【００６４】
図６および図７を参照して、トナーコンテナ５０の筒状部５２の先端縁（他端部５２４）下部には、押圧板５２２が取り付けられている。また、筒状部５２の先端面には、回転部材５４に回転駆動力を入力するためのコンテナギア５４Ｇが露出して配置されている。
【００６５】
トナーコンテナ５０が現像装置２０に装着される際、トナー補給口２５に対してトナーコンテナ５０の筒状部５２が前方から後方に進入する。この際、トナーコンテナ５０の押圧板５２２が、トナー補給口２５を塞いでいる状態の現像シャッター板と干渉し、当該現像シャッター板を右方へ移動させる。トナーコンテナ５０の筒状部５２が所定位置まで進入すると、トナー補給口２５は完全に開放される。
【００６６】
更に、図８を参照して、トナーコンテナ５０は、コンテナ本体５１、筒状部５２、蓋部材５３及び回転部材５４を含む。コンテナ本体５１は、内部に補給トナー（現像剤）を収容する空間を形成するために、断面半円形状の底壁５１１と、該底壁５１１の一端縁から上方に延びる第１側壁５１２（図１０）と、前記底壁５１１の他端縁から上方に延び前記第１側壁５１２と対向する第２側壁５１３（図７）と、筒状部５２側の端縁部において第１側壁５１２及び第２側壁５１３を繋ぐ第３側壁５１４と、第１側壁５１２及び第２側壁５１３の上端縁同士を繋ぐ天壁５１５と、蓋部材５３と対向する側の端縁に形成された第１フランジ部５１６（図７）とを備えている。なお、コンテナ本体５１の第１フランジ部５１６の側は、側部開口面とされている。
【００６７】
コンテナ本体５１は、底壁５１１の部分が最も幅が狭く、この底壁５１１から上方に向かうに連れて、第１側壁５１２と第２側壁５１３との間隔が広くなる縦長の外観形状を備えている。第１側壁５１２及び第２側壁５１３は平板状の部材であり、これら第１側壁５１２及び第２側壁５１３は断面視において直線状の内面を備えている。
【００６８】
第３側壁５１４の上部には、トナーをコンテナ本体５１内に充填するための開口を塞ぐキャップ５１７が取り付けられている。第２側壁５１３には、当該トナーコンテナ５０の管理情報が記録された無線タグ５１８（図７）が取り付けられている。また、第１側壁５１２及び第２側壁５１３の上端部付近には、底壁５１１が延びる方向に平行な一対の溝部５１９（図７）が形成されている。この溝部５１９は、トナーコンテナ５０が本体ハウジング１０に装着される際に、本体ハウジング１０側の図略のガイド部材でガイドされる部分である。
【００６９】
筒状部５２は、第３側壁５１４から、底壁５１１に連なって突設された円筒状の部分である。筒状部５２の一端部５２３は、第３側壁５１４の下端部に連接され、コンテナ本体５１の内部空間と筒状部５２の内部空間とは連通状態とされている。筒状部５２の他端部５２４は筒状部５２の突出端であって、コンテナギア５４Ｇは他端部５２４から更に外方に突出する状態で配置されている。筒状部５２の底部５２５は、コンテナ本体５１の底壁５１１に面一とされており、これにより断面半円形状の樋状部分が、第１フランジ部５１６から他端部５２４に亘って形成されている。筒状部５２は、回転軸５４１の径方向の断面形状が円形である内壁面を備え、その一端部５２３から他端部５２４に向けて、僅かに先細りのテーパ形状とされている。
【００７０】
上述の通り、筒状部５２にはトナー排出口５２１が設けられ、当該筒状部５２が現像装置３３に装着される。この結果、トナー排出口５２１はトナー補給口２５に対向して配置される。なお、トナー排出口５２１は、筒状部５２の底部５２５（下面）に配置された落下口である。前記装着の際に現像ハウジング２１０の一部と係合する係合部５２６（図７）が、底部５２５に配置されている。コンテナ本体５１内に貯留されているトナーは、後述する回転部材５４の回転駆動により筒状部５２に送り出され、トナー排出口５２１から吐出される。
【００７１】
図８に示すように、トナー排出口５２１は、底部５２５の、他端部５２４の近傍に設けられている。筒状部５２のトナー排出口５２１の下面には、筒状部５２の延びる方向（回転軸５４１の軸方向）に沿ってスライド移動するシャッター板５２７（シャッター）が取り付けられている。シャッター板５２７は、図略の付勢部材により常時トナー排出口５２１を塞ぐよう、他端部５２４の方向に付勢されている。一方、筒状部５２が現像装置３３に装着される際、シャッター板５２７は現像ハウジング２１０の一部と干渉して、一端部５２３の方向にスライド移動する。図８は、シャッター板５２７が後退してトナー排出口５２１を開放している状態を示している。このように、シャッター板５２７は、スライド移動することで、トナー排出口５２１を封止および開放する。なお、シャッター板５２７と上述の係合部５２６とは一体の部材である。
【００７２】
蓋部材５３は、コンテナ本体５１の側部開口面を覆うもので、凹形状を備えた蓋本体部５３１と、蓋本体部５３１の周縁に設けられ第１フランジ部５１６と突き合わされる第２フランジ部５３２とを備える。蓋本体部５３１の内面下端には、後述する回転部材５４の回転軸の第１端部５４２を回転自在に支持する軸支部５３３が設けられている。軸支部５３３に第１端部５４２が挿入された状態で、第２フランジ部５３２は第１フランジ部５１６に溶着される。
【００７３】
回転部材５４は、コンテナ本体５１の底壁５１１から筒状部５２に亘って配置され、軸回りに回転駆動されることによりコンテナ本体５１内のトナーをトナー排出口５２１に搬送する部材である。図８および図９に示すように、回転部材５４は、回転軸５４１と、この回転軸５４１と一体回転する第１搬送部材５５、第２搬送部材５６及び一対の分散部材５７とを備えている。
【００７４】
回転軸５４１は、底壁５１１の延びる方向に延在するように配置され、その両端に第１端部５４２及び第２端部５４３を備えている。第１端部５４２は、蓋部材５３の軸支部５３３で回転自在に支持されている。第２端部５４３には、筒状保持片５４４（保持片）が一体的に取り付けられている。この筒状保持片５４４に、コンテナギア５４Ｇの胴部５４５が嵌め入れられることで、コンテナギア５４Ｇと回転軸５４１とが一体化されている。胴部５４５は、筒状部５２の他端部５２４で回転自在に支持されている。このように、回転軸５４１は、コンテナ本体５１および筒状部５２に回転可能に支持されている。
【００７５】
また、筒状保持片５４４には、トナー排出口５２１（落下口）にトナーを送り出す可撓性のフィルム部材５４６（可撓性部材）が取り付けられている。フィルム部材５４６は、矩形状の薄いＰＥＴフィルムであり、回転軸５４１の軸方向と直交する方向に突出して、筒状保持片５４４の周面に取り付けられている。フィルム部材５４６は、回転軸５４１の回転時に周回し、筒状部５２の他端部５２４付近に存在するトナーを流動化させ、トナー排出口５２１に送り出す。
【００７６】
第１搬送部材５５は、回転軸５４１と一体で、回転軸５４１の周面にスパイラル状（螺旋状）に突設された搬送部材である。第２搬送部材５６は、回転軸５４１の外周に、回転軸５４１及び第１搬送部材５５との間にギャップを置いて配置された中空のスパイラル状（螺旋状）の搬送部材である。つまり、第２搬送部材５６は、回転軸５４１の周面上であって、第１搬送部材５５よりも径方向外側に配置されている。一対の分散部材５７は、回転軸５４１とほぼ同じ長さを有し且つ回転軸５４１と平行に配置される棒状の部材であって、第２搬送部材５６の側部をそれぞれ連結する部材である。一の分散部材５７と他の分散部材５７とは、回転軸５４１の周方向に１８０度の間隔をおいて配置されている。
【００７７】
換言すると、第２搬送部材５６は複数の半円形のアーチ状搬送片からなり、一対の分散部材５７によりこれらアーチ状搬送片が一体化され、その結果として、軸心付近に中空部を備えたスパイラル状の第２搬送部材５６が形成されている。前記第２搬送部材５６の中空部の内径は、第１搬送部材５５のスパイラル外径よりも大きい。そして、前記中空部の中に、第１搬送部材５５を周面に備えた回転軸５４１が同心状に挿通された態様が、本実施形態の回転部材５４の構成である。なお、第１搬送部材５５のスパイラル方向と、第２搬送部材５６のスパイラル方向は逆方向である。
【００７８】
第２搬送部材５６の第２端部５４３側（筒状部５２側の端部）には、半円形のアーチ状搬送片からなるスパイラル片５６Ｒが取り付けられている。このスパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のアーチ状搬送片と略同じサイズである。しかし、第２搬送部材５６のアーチ状搬送片とはスパイラル方向が逆となるように、スパイラル片５６Ｒは、一対の分散部材５７間に取り付けられている。
【００７９】
一対の分散部材５７は、その端部５７１において連結ピース５７２によって連結されている。連結ピース５７２は、その中央部において、回転軸５４１の第１端部５４２付近に固着されている。図９には表れていないが、第２端部５４３の側にも同様な連結ピースが配置されている。すなわち、回転軸５４１と、第２搬送部材５６及び分散部材５７とは連結ピース５７２によって一体化されており、回転軸５４１が回転すると、第２搬送部材５６及び分散部材５７も一体回転する。
【００８０】
前述の回転軸５４１は、コンテナ本体５１から筒状部５２に跨って架設されており、図９に示している通り、コンテナ本体５１内に位置する第１部分５４Ａと、筒状部５２内に位置する第２部分５４Ｂとを含む。第１搬送部材５５は、回転軸５４１の軸方向のほぼ全長に亘って形成されている。つまり、回転軸５４１の第１部分５４Ａ及び第２部分５４Ｂの双方に相当する部分の周面上に、第１搬送部材５５は形成されている。なお、第１搬送部材５５は、回転軸５４１の少なくとも第２部分５４Ｂに配置されている態様でもよい。一方、第２搬送部材５６は、第１部分５４Ａに相当する領域にのみ配置されている。スパイラル片５６Ｒは、第１部分５４Ａにおける第２部分５４Ｂとの境界部の近傍に、第２搬送部材５６の端部に連接される形態で配置されている。分散部材５７は、第１部分５４Ａ及び第２部分５４Ｂの双方に跨って配置されている。
【００８１】
コンテナギア５４Ｇに、回転軸５４１を所定の回転方向に回転させる回転駆動力が与えられると、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６は、それぞれのスパイラル方向に応じてトナーの搬送力を発生する。第２搬送部材５６は、コンテナ本体５１側から筒状部５２（トナー排出口５２１）側に向かう方向（以下、第２搬送方向）に、トナーを搬送する。つまり、第２搬送部材５６は、回転軸５４１の第１端部５４２側から第２端部５４３側に向けてトナーを搬送する。これに対し、第１搬送部材５５は、トナーを筒状部５２側からコンテナ本体５１側に戻す方向（以下、第１搬送方向）に、トナーを搬送する。つまり、第１搬送部材５５は、回転軸５４１の第２端部５４３側から第１端部５４２側に向けてトナーを搬送する。
【００８２】
一方、分散部材５７は、第１搬送部材５５及び第２搬送部材５６によって搬送されるトナーを、回転軸５４１の径方向外側へ分散させる役目を果たす。すなわち、分散部材５７は、第１搬送部材５５又は第２搬送部材５６のスパイラル片によって推進力を与えられたトナーの周囲に存在するトナーを、径方向外側へ分散する。これにより、トナーの前記第１搬送方向又は第２搬送方向への移動が促進される。
【００８３】
スパイラル片５６Ｒは、第２搬送部材５６のスパイラル方向は逆方向に配置されているので、トナーを第１搬送方向に搬送する。スパイラル片５６Ｒの役目は、コンテナ本体５１の、筒状部５２との境界部付近において、トナーを筒状部５２からコンテナ本体へ積極的に戻す搬送力を発生させることにある。
【００８４】
＜可撓性部材の構造および作用について＞
次に、本発明の第１の実施形態に係るフィルム部材５４６の構造について更に詳述する。前述のように、本実施形態では、トナーコンテナ５０が現像装置２０に装着されると、トナー排出口５２１がトナー補給口２５に対向して配置される。この際、図５に示すように、鉛直方向においてトナー排出口５２１とトナー補給口２５との間には所定の間隔が形成されている。これは、前述のように、トナー排出口５２１を塞ぐために、シャッター板５２７がスライド移動可能に配置されるためである。このように、コンテナ本体５１とトナー補給口２５との間には、トナーを搬送する搬送部材が存在せず、専らトナーの自由落下によってトナーが移動する。この結果、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間でトナーが滞留し、トナーの凝集（ブロッキング）が発生しやすくなる。
【００８５】
更に、本実施形態では、前述のように、体積補給型のトナー補給機構が採用されている。現像装置２０の現像ハウジング２１０内に多くのトナーが収容されている場合、トナー補給口２５の下方を前記トナーが塞いだ状態となる。この状態で、回転部材５４の回転に伴って、トナー排出口５２１から下方に向かって補給トナーが供給可能な状態とされると、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間で、トナーの凝集が生じやすくなる。
【００８６】
特に、現像装置２０およびトナーコンテナ５０の回転体を回転駆動させる駆動機構を可能な限り削減するために、現像装置２０の現像ローラー２１、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４やトナーコンテナ５０の回転部材５４が、同一の駆動機構によって同期して回転される場合がある。この場合、現像ハウジング２１０内のトナー量に関わらず、回転部材５４が第１攪拌スクリュー２３と同期して回転するため、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間で更にトナーが凝集しやすくなる。
【００８７】
上記のような課題を解決するために、第１攪拌スクリュー２３（図５）から径方向に向かって弾性部材（不図示）が配置される場合がある。当該弾性部材は第１攪拌スクリュー２３と共に回転することで、周期的にトナー補給口２５から上方に突出する。この結果、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間でトナーが凝集することが防止される。しかしながら、この場合、トナー排出口５２１からトナー補給口２５を介して現像ハウジング２１０に流入する補給トナーを、前記弾性部材がトナーコンテナ５０側に押し戻しやすくなる。この結果、補給トナーが安定して現像装置２０に補給されず、画像上に濃度低下が発生する。更に、現像装置２０からトナーコンテナ５０に押し戻されたトナーは、現像装置２０の内部で少しずつ劣化しているため、トナーコンテナ５０の内部に収容されているトナーと比較して、帯電性が異なる。このように帯電性が異なるトナーが混合された後に、再び現像装置２０に補給されると、現像ハウジング２１０内のトナーの帯電性が不安定となり、画像上にトナーかぶりが発生しやすくなる。
【００８８】
本実施形態では、上記のようなトナー凝集を抑止するとともに、安定して現像装置２０にトナーを補給するために、トナーコンテナ５０が前述のフィルム部材５４６を備える。図１０は、本実施形態に係るトナーコンテナ５０のトナー排出口５２１付近を後方から見た断面図である。図１０は、図７の断面Ａ−Ａにおける断面図である。図１１および図１２は、トナーコンテナ５０のトナー排出口５２１付近を左方から見た断面図である。図１１および図１２は、トナーコンテナ５０を回転軸５４１に沿って切断した断面図に相当する。なお、図１２には、筒状部５２の底面図が下方に図示されている。図１２において、Ｐは、第１搬送部材５５とフィルム部材５４６とが軸方向においてオーバーラップしている領域の幅である。Ｑは、回転軸５４１の回転中心からトナー排出口５２１の底面までの距離である。また、Ｒは、フィルム部材５４６の後記の突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１から突出した長さである。更に、Ｓは、矩形状に形成されたトナー排出口５２１の軸方向の開口長さであり、Ｔは、トナー排出口５２１の左右方向（軸方向と直交する方向）の開口幅である。
【００８９】
図１０および図１１を参照して、フィルム部材５４６は、トナー排出口５２１に対向して回転軸５４１の第２部分５４Ｂから回転軸５４１の径方向に向かって突設されている。なお、図１０に示すように、本実施形態では、フィルム部材５４６は、回転軸５４１の筒状保持片５４４の外周部から延設されており、筒状保持片５４４の回転中心から所定の距離だけずれた位置に配置されている。
【００９０】
また、図１１を参照して、フィルム部材５４６は、突出部５４６Ａと、搬送部５４６Ｂと、固定部５４６Ｃとを備える。突出部５４６Ａおよび搬送部５４６Ｂは、筒状保持片５４４（図１０）から径方向に延設される部分である。
【００９１】
詳しくは、突出部５４６Ａは、フィルム部材５４６のうち、トナー排出口５２１に対向して配置される部分である。突出部５４６Ａは、図１１に示すように、径方向外側に向かって先細形状からなる。特に、本実施形態では、図１１に示される断面視において、フィルム部材５４６の突出部５４６Ａは、径方向外側に向かって先細の三角形状からなる。また、突出部５４６Ａの先端部である突出先端部５４６Ａ１（図１２）（先端部）は、鋭角からなる。
【００９２】
一方、搬送部５４６Ｂは、突出部５４６Ａの第２搬送方向上流側に連設され、回転軸５４１とともに筒状部５２の内部において回転する。図１１に示すように、搬送部５４６Ｂの第２搬送方向上流側部分は、径方向外側に向かって第２搬送方向上流側に傾斜するように延設されている。この際、図１２に示すように、搬送部５４６Ｂの第２搬送方向上流側の端部（搬送上流端５４６Ｂ１）は、第１搬送部材５５の第２搬送方向下流側の端部（第２端部５４３）よりも第２搬送方向上流側に配置されている。また、搬送部５４６Ｂの径方向外側の外縁部は、回転軸５４１の軸方向に沿って延設されている。そして、前記外縁部は、筒状部５２の内壁と所定の間隔をおいて配置されている。このため、搬送部５４６Ｂの外縁部は、回転軸５４１まわりの回転に伴って、筒状部５２の内壁よりも径方向内側を周回する。
【００９３】
固定部５４６Ｃは、フィルム部材５４６のうち突出部５４６Ａおよび搬送部５４６Ｂとは径方向において反対側に配置されている。固定部５４６Ｃは、フィルム部材５４６に開口された複数の穴部であり、筒状保持片５４４から突設された突起（不図示）に嵌め込まれている。この結果、フィルム部材５４６が筒状保持片５４４、回転軸５４１と一体的に回転する。
【００９４】
図１０を参照して、フィルム部材５４６が筒状保持片５４４（回転軸５４１）回りに、矢印Ｒ３方向に回転すると、突出部５４６Ａの突出先端部５４６Ａ１（図１２）は、筒状部５２の内壁に摺擦した後、トナー排出口５２１から筒状部５２よりも径方向の外側に突出する（図１１）。この結果、回転部材５４によってコンテナ本体５１から筒状部５２のトナー排出口５２１に向かって搬送されたトナーは、回転軸５４１回りに回転するフィルム部材５４６によってトナー排出口５２１から下方に排出される。そして、前記トナーは、現像装置２０のトナー補給口２５から現像ハウジング２１０に流入する。この際、フィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１が、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間に突出するため、突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１とトナー補給口２５との間に配置されるトナーを崩すことによって、トナーが凝集することが抑止される。したがって、トナーコンテナ５０から現像装置２０に安定してトナーが補給される。
【００９５】
なお、図１０および図１１に示すように、フィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１から突出した状態において、フィルム部材５４６の他の部分は筒状部５２の内壁に接触していない。特に、前述のように、搬送部５４６Ｂの外縁部は、筒状部５２の内壁に対して所定の隙間をおいて配置されている。この結果、フィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１が筒状部５２の内壁から脱離する際に、フィルム部材５４６の弾性力が開放され、突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１の外側に勢い良く弾けるように突出する。このため、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間に配置されるトナーがフィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１によって強く撹拌され、トナーのブロッキングが抑制される。
【００９６】
更に、本実施形態では、図１１に示すように、突出部５４６Ａは径方向外側に向かって先細の三角形形状を備える。このため、突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１の外側に突出した際に、図１１の矢印に示すように、突出部５４６Ａによって押し出されたトナーが軸方向に移動可能とされる。この結果、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間に配置されるトナーが、現像ハウジング２１０の内部に向かって過剰に強く押圧されることが防止される。特に、本実施形態では、前述のように、体積補給型のトナー補給形式が採用されているため、トナー補給口２５側から滞留部２７（図５）に対して強い押圧力が加わると、滞留部２７が崩されてしまう。この場合、現像ハウジング２１０の内部に過剰にトナーが補給されてしまう。これに対し、上記のように、突出部５４６Ａが先細形状からなる場合、滞留部２７が崩れることが抑止され、体積補給型のトナー補給が安定して維持される。
【００９７】
一方、上記のように、突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１から下方に突出した状態で、トナーコンテナ５０が現像装置２０から脱離されると、シャッター板５２７のスライド移動によって、突出先端部５４６Ａ１がシャッター板５２７と筒状部５２の底部５２５との間に挟み込まれてしまう。この場合、トナー排出口５２１の周囲に隙間が形成され、トナー漏れが生じやすくなる。しかしながら、本実施形態では、上記のように突出部５４６Ａが先細の三角形状からなるため、シャッター板５２７が閉められる際、シャッター板５２７が突出部５４６Ａの斜辺に接触すると、突出部５４６Ａが回転軸５４１の周方向に湾曲するとともに筒状部５２の内部に収容される。このため、突出部５４６Ａがシャッター板５２７の移動を妨げることが抑止されるとともに、突出部５４６Ａがシャッター板５２７と筒状部５２との間で挟みこまれることが抑止される。
【００９８】
特に、突出部５４６Ａが直線的な辺を含む三角形状からなる場合、シャッター板５２７が突出部５４６Ａに接触した際に、フィルム部材５４６の突出部５４６Ａが筒状部５２の内部にスムーズに収容される。また、フィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１が鋭角からなることによって、シャッター板５２７のより短いストロークで、フィルム部材５４６の突出部５４６Ａを筒状部５２の内部に収容することができる。更に、突出先端部５４６Ａ１がトナー排出口５２１の外側に突出した際に、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間に配置されるトナーが過剰に強く押圧されることが一層防止される。
【００９９】
また、本実施形態では、前述のように、回転部材５４が第１搬送部材５５および第２搬送部材５６を備える。筒状保持片５４４には、コンテナギア５４Ｇの胴部５４５が嵌め込まれている。また、筒状保持片５４４は、フィルム部材５４６を支持している。このような筒状保持片５４４の機能を確保するために、第１搬送部材５５の第２搬送方向下流側の端部（第２端部５４３）は、トナー排出口５２１よりも第２搬送方向上流側に配置されている。
【０１００】
第２搬送部材５６によってコンテナ本体５１からトナー排出口５２１に向かって搬送されたトナーのうち、トナー排出口５２１から排出されなかったトナーは、第１搬送部材５５によって再びコンテナ本体５１に向かって搬送される。フィルム部材５４６の搬送部５４６Ｂの搬送上流端５４６Ｂ１（図１２）が第１搬送部材５５の第２端部５４３よりも第２搬送方向上流側に配置されている。すなわち、図１２に示すように、第１搬送部材５５およびフィルム部材５４６には、オーバーラップ幅Ｐが形成されている。このオーバーラップ幅Ｐが形成されていると、第２搬送部材５６および分散部材５７（図９）によって第２端部５４３の周辺まで搬送されたトナーが、回転する搬送部５４６Ｂによってトナー排出口５２１まで誘導される。このため、コンテナ本体５１の内部から筒状部５２およびフィルム部材５４６の搬送部５４６Ｂを介して、トナー排出口５２１まで確実にトナーを搬送することができる。すなわち、第２搬送部材５６によって搬送されたトナーの多くがトナー排出口５２１に至る前に再びコンテナ本体５１側に搬送されることが防止される。更に、前述のように、搬送部５４６Ｂの径方向の外縁部が筒状部５２の内壁に接触していないため、突出部５４６Ａがトナー排出口５２１から突出する際のフィルム部材５４６の弾性力の開放を、搬送部５４６Ｂが妨げることが防止される。
【０１０１】
次に、図１３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る回転部材５４Ｍ１に装着されたフィルム部材５４６について説明する。なお、本実施形態では、先の第１の実施形態との相違点について説明し、共通する特徴の説明を省略する。図１３は、回転部材５４Ｍ１によってからトナーがトナー排出口５２１から排出される様子を示した模式図である。図１３は、トナー排出口５２１およびトナー補給口２５が対向して配置されるとともに、現像装置２０Ｍ１の一部が破線で示されている。図１３に示す回転部材５４Ｍ１は、先の第１の実施形態に係る回転部材５４と比較して、第２搬送部材５６が回転軸５４１の第２部分５４Ｂにも配置されている点で相違する。なお、図１３では、回転部材５４Ｍ１の第１搬送部材５５の図示は省略されている。このように、回転部材５４Ｍ１の第２部分５４Ｂにも第２搬送部材５６が配置されている場合、筒状部５２の内部において積極的にトナーがトナー排出口５２１に向かって搬送される。
【０１０２】
一方、図１３に示すように、現像装置２０Ｍ１の第１攪拌スクリュー２３が矢印Ｒ２方向に回転され、トナーが搬送される方向（第３搬送方向）は、第２搬送部材５６がトナーを搬送する方向（第２搬送方向）と直交する方向である。そして、トナー排出口５２１がトナー補給口２５の上方に配置され、先の第１の実施形態と同様に、フィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１（図１２）が、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間に突出する。
【０１０３】
この際、本実施形態では、図１３のように互いに対向して配置されたトナー排出口５２１およびトナー補給口２５を上方から見た場合に、フィルム部材５４６の突出部５４６Ａは、回転軸５４１まわりの回転に伴って、領域ＧＡに向かってトナー排出口５２１から突出する。ここで、領域ＧＡとは、トナー補給口２５のうち第１攪拌スクリュー２３のスクリュー羽根が下方から上方に向かって移動する領域に相当する。この領域ＧＡでは、第１攪拌スクリュー２３の矢印Ｒ２方向への回転に伴って、トナーが下方から上方に押し上げられる。このため、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間で特にトナーの凝集が生じやすい。
【０１０４】
加えて、領域ＧＡでは、第２搬送部材５６のスクリュー羽根が回転軸５４１まわりの回転（矢印Ｒ３）に伴って上方から下方に移動する。このため、第２搬送部材５６の回転力を受けて、トナーがトナー排出口５２１から下方に強く排出されやすい。すなわち、領域ＧＡでは、現像装置２０Ｍ１の内部のトナーがトナー補給口２５から上方に向かって押し上げられるとともに、筒状部５２の内部のトナーがトナー排出口５２１から下方に押し込まれている。このため、トナー排出口５２１とトナー補給口２５との間で、特に、トナーの凝集が生じやすくなる。したがって、領域ＧＡに向かってフィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１（図１２）が突出するように、各部材の位置が配置されることで、上記のトナーの凝集を抑止することができる。なお、第２搬送部材５６が第２部分５４Ｂに配置されていない場合であっても、領域ＧＡに向かってフィルム部材５４６の突出先端部５４６Ａ１が突出することで、同様にトナーの凝集を抑止することができる。
【０１０５】
次に、図１４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る回転部材５４Ｍ２に装着されたフィルム部材６１について説明する。なお、本実施形態では、先の第１の実施形態との相違点について説明し、共通する特徴の説明を省略する。図１４は、筒状部５２の内部に配置された回転部材５４Ｍ２をトナー排出口５２１付近で見た断面図である。図１４は、筒状保持片５４４（回転軸５４１）の軸方向と直交する断面図である。
【０１０６】
本実施形態では、先の第１の実施形態と比較して、フィルム部材６１が筒状保持片５４４の回転中心を通る直線に沿って延設されている点で相違する。なお、フィルム部材６１の軸方向（前後方向）における形状は、先のフィルム部材５４６と同様である。図１４において、フィルム部材６１が矢印Ｒ３方向に回転されると、フィルム部材６１の径方向の先端部は、筒状部５２の内壁に摺擦した後、トナー排出口５２１から筒状部５２よりも径方向の外側に突出する。図１４では、先の図１２と同様に、Ｑ、ＲおよびＴが図示されている。すなわち、Ｑは、回転軸５４１の回転中心からトナー排出口５２１の底面までの最短距離である。また、Ｒは、フィルム部材６１の先端部がトナー排出口５２１から突出した長さである。更に、Ｔは、トナー排出口５２１の左右方向（回転軸５４１の軸方向と直交する方向）の開口幅である。なお、トナー排出口５２１は、筒状部５２の周方向の一部が下方に向かって切り込まれた形状からなる。
【０１０７】
本実施形態では、（Ｑ＋Ｒ）２≦Ｑ２＋（Ｔ／２）２の関係が満たされるように、フィルム部材６１の長さおよびトナー排出口５２１の形状が設定されている。すなわち、回転軸５４１回りの回転に伴ってトナー排出口５２１から突出したフィルム部材６１の先端部は、更に回転軸５４１が回転されると、トナー排出口５２１の下端部５２Ｇに至る。このとき、上記の関係式が満たされると、フィルム部材６１の先端部が下端部５２Ｇに当接する、または、前記先端部が下端部５２Ｇよりも筒状部５２の内側に入り込むこととなる。
その後、フィルム部材６１は、筒状部５２の内壁に摺擦しながら回転する。このため、フィルム部材６１がトナー排出口５２１よりも下方のトナーを崩す作用が発現されるとともに、フィルム部材６１を確実に筒状部５２の内部に収容することができる。
【０１０８】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ５０およびこれを備えた画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【０１０９】
（１）上記の実施形態では、フィルム部材５４６の突出部５４６Ａが、先細の三角形状からなる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１５は、本発明の変形実施形態に係るフィルム部材６２を備えた回転部材５４Ｍ３の周辺の断面図である。フィルム部材６２は、突出部６２Ａと搬送部６２Ｂとを備える。搬送部６２Ｂの形状は、先の第１の実施形態の搬送部５４６Ｂと同様である。一方、突出部６２Ａは、回転軸５４１から矩形形状をもって突設されている。このような場合であっても、フィルム部材６２の突出部６２Ａの径方向の先端部は、回転軸５４１の回転に伴って、筒状部５２の内壁に摺擦した後、トナー排出口５２１から径方向の外側に突出する。このため、トナー排出口５２１よりも下方に排出されたトナーの凝集を崩すことが可能となる。なお、本変形実施形態でも、フィルム部材６２の先端部がトナー排出口５２１から突出した状態において、フィルム部材６２の他の部分は筒状部５２の内壁に接触していないことが望ましい。このため、搬送部６２Ｂの径方向の外縁部は、筒状部５２の内壁に対して所定の間隔をおいて配置されている。更に、本変形実施形態においても、フィルム部材６２の突出部６２Ａのうち、シャッター５２７に対向する端縁が傾斜形状を有する。このため、シャッター板５２７が突出部６２Ａの傾斜部分に接触すると、突出部６２Ａが回転軸５４１の周方向に湾曲するとともに筒状部５２の内部にスムーズに収容される。
【０１１０】
（２）上記の実施形態では、現像剤として磁性トナーが採用される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。現像剤として、非磁性トナーからなる一成分現像剤や磁性キャリアを含む２成分現像剤が採用されてもよい。また、トナーコンテナ５０からトナーが補給される被補給部は、現像装置２０に限定されるものではなく、一時的に補給トナーが貯留される中間ホッパーなどでもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  画像形成装置
２０  現像装置
２１  現像ローラー
２１０  現像ハウジング（ハウジング）
２２０  内部空間
２２１  第１搬送路（現像剤搬送路）
２２２  第２搬送路
２３  第１攪拌スクリュー（搬送スクリュー）
２５  トナー補給口（現像剤受入口）
２６  搬送能力抑制軸部（搬送能力抑制部）
２７  滞留部
３１  感光体ドラム（像担持体）
５０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
５０ａ  トナー搬送路
５１  コンテナ本体（容器本体）
５１１  底壁
５２  筒状部
５２１  トナー排出口
５２７  シャッター板（シャッター）
５４  回転部材
５４Ａ  第１部分
５４Ｂ  第２部分
５４１  回転軸
５４２  第１端部
５４３  第２端部
５４４  筒状保持片
５４６、６１、６２  フィルム部材（可撓性部材）
５４６Ａ、６２Ａ  突出部
５４６Ａ１  突出先端部（先端部）
５４６Ｂ、６２Ｂ  搬送部
５４６Ｂ１  搬送上流端
５４６Ｃ  固定部
５５  第１搬送部材
５６  第２搬送部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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