(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、
前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像が転写された記録媒体を定着ローラ対の間を通過させて前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられ、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に位置する前記記録媒体の位置を検出する第１の検出センサと、
前記転写部の下流側に設けられ、前記転写前ローラ対の下流側に位置する前記記録媒体の位置を検出する第２の検出センサと、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値ｘ１、及びｘ２の差分から、前記記録媒体の片寄り量を算出し、前記片寄り量に基づき前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記第２の検出センサで検出された検出値ｘ２に基づいて前記感光体にトナー像を形成するための画像の書き込み位置を調整する制御部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記片寄り量に基づき、前記定着ローラ対を揺動させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、
前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像が転写された記録媒体を定着ローラ対の間を通過させて前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられ、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に位置する前記記録媒体の位置を検出する第１の検出センサと、
前記転写部の下流側に設けられ、前記転写前ローラ対の下流側に位置する前記記録媒体の位置を検出する第２の検出センサと、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値から、前記記録媒体の片寄り量を算出し、前記片寄り量に基づき前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記感光体にトナー像を形成するための画像の書き込み位置を調整する制御部と、を備え、
前記転写前ローラ対の揺動は、前記転写部から前記記録媒体にトナー像が転写されない未画像期間に行うとともに、
前記転写前ローラ対の揺動速度は前記未画像期間に応じて変化させる
画像形成装置。
【請求項４】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、
前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像が転写された記録媒体を定着ローラ対の間を通過させて前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられ、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に位置する前記記録媒体の位置を検出する第１の検出センサと、
前記転写部の下流側に設けられ、前記転写前ローラ対の下流側に位置する前記記録媒体の位置を検出する第２の検出センサと、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値から、前記記録媒体の片寄り量を算出し、前記片寄り量に基づき前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記感光体にトナー像を形成するための画像の書き込み位置を調整する制御部と、を備え、
前記片寄り量が、前記転写前ローラ対の揺動可能な範囲を超えた場合は、ジョブを停止するとともに、
前記ジョブの停止後、前記定着ローラ対を離間させ、前記転写前ローラ対の位置を初期位置に戻す
画像形成装置。
【請求項５】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、
前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像が転写された記録媒体を定着ローラ対の間を通過させて前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられ、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に位置する前記記録媒体の位置を検出する第１の検出センサと、
前記転写部の下流側に設けられ、前記転写前ローラ対の下流側に位置する前記記録媒体の位置を検出する第２の検出センサと、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値ｘ１、及びｘ２の差分から、前記記録媒体の片寄り量を算出し、前記片寄り量に基づき前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記第２の検出センサで検出された検出値ｘ２に基づいて前記感光体にトナー像を形成するための画像の書き込み位置を調整する制御部と
を備える画像形成システム。
【請求項６】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着ローラ対とで狭持された前記記録媒体の位置を、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられた第１の検出センサと、前記転写部の下流側に設けられた第２の検出センサとで検出する工程と、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値ｘ１，及びｘ２の差分から、前記記録媒体の片寄り量を算出する工程と、
前記算出され片寄り量に基づいて前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記第２の検出センサで検出された検出値ｘ２に基づいて前記感光体にトナー像を形成するための画像の書き込み位置を調整する工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項７】
前記片寄り量に基づき、前記定着ローラ対を揺動させる
請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着ローラ対とで狭持された前記記録媒体の位置を、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられた第１の検出センサと、前記転写部の下流側に設けられた第２の検出センサとで検出する工程と、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値から、前記記録媒体の片寄り量を算出する工程と、
前記算出され片寄り量に基づいて前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記感光体への画像の書き込み位置を調整する工程と、を有し、
前記転写前ローラ対の揺動は、前記転写部から前記記録媒体にトナー像が転写されない未画像期間に行うとともに、
前記転写前ローラ対の揺動速度は前記未画像期間に応じて変化させる
画像形成方法。
【請求項９】
感光体から転写された未定着のトナー像を記録媒体に転写する転写部と、前記転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する転写前ローラ対と、前記転写部の下流側に設けられ、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着ローラ対とで狭持された前記記録媒体の位置を、前記転写部と前記転写前ローラ対との間に設けられた第１の検出センサと、前記転写部の下流側に設けられた第２の検出センサとで検出する工程と、
前記第１の検出センサ及び前記第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値から、前記記録媒体の片寄り量を算出する工程と、
前記算出され片寄り量に基づいて前記転写前ローラ対を揺動させると共に、前記感光体への画像の書き込み位置を調整する工程と、を有し、
前記片寄り量が、前記転写前ローラ対の揺動可能な範囲を超えた場合は、ジョブを停止するとともに、
前記ジョブの停止後、前記定着ローラ対を離間させ、前記転写前ローラ対の位置を初期位置に戻す
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの記録媒体が蛇行することによる画像の転写位置の片寄りを補正する画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、帯電させた感光体を画像データに基づいて露光して静電潜像を形成し、この感光体に現像剤（トナー）を付着させることにより静電潜像をトナー像として現像する。そして、このトナー像を用紙等の記録媒体（以下、用紙という）に転写し、定着ローラにより、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することによって、トナー像を用紙に定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置において、用紙が搬送中にずれて、基準位置から一方に片寄った状態で転写位置を通過すると、用紙に転写される画像の位置がずれてしまうという問題が発生する。また、転写時に、転写前ローラ、２次転写部及び定着ローラに同時に狭持された状態で搬送されるような長尺紙を用いる場合、ローラ径のばらつきなどにより、用紙が蛇行しやすい。
【０００４】
これに対し、従来、搬送される用紙のずれを検知して、画像の書き込み位置を補正する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の画像形成装置では、用紙の幅方向の端部位置の検出を用紙の搬送中にも行うことで、ずれが発生した場合には常に書き込み位置の補正が為される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３０２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、搬送される用紙のずれを検知して画像の書き込み位置を補正する場合、蛇行した用紙が基準位置から斜めの状態で転写位置を通過すると、用紙の蛇行角度に応じて画像角度（縦倍率及び横倍率）を変える必要がある。そのため、画像の書き込み制御が複雑となり、用紙に対する画像の補正が困難になる。この結果、用紙に対する画像の位置精度が安定しない。
【０００７】
そこで、本発明は、用紙が蛇行した場合にも、精度良く画像を書き込むことができる画像形成装置、画像形成システム、及び、画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置及び画像形成システムは、転写部と、転写前ローラ対と、定着部と、第１の検出センサと、第２の検出センサと、制御部とを備える。転写部は、感光体から転写された未定着のトナー像を担持し、そのトナー像を記録媒体に転写する。転写前ローラ対は、転写部の上流側に設けられ、記録媒体を転写部側に搬送する。定着部は、転写部の下流側に設けられ、トナー像を担持する記録媒体を定着ローラ対の間を通過させてトナー像を記録媒体に定着させる。第１の検出センサは、転写部と転写前ローラ対との間に設けられ、転写部と転写前ローラ対との間に位置する記録媒体の位置を検出する。第２の検出センサは、転写部の下流側に設けられ、転写ローラの下流側に位置する記録媒体の位置を検出する。制御部は、第１の検出センサ及び第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値ｘ１，及びｘ２から、記録媒体の片寄り量を算出し、その片寄り量に基づき転写前ローラ対を揺動させると共に、第２の検出センサで検出された検出値ｘ２に基づいて感光体への画像の書き込み位置を調整する。
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、上述の画像形成装置において、転写部、転写前ローラ対及び定着ローラ対で狭持された記録媒体の位置を、第１の検出センサと、第２の検出センサとで検出する。そして、第１の検出センサ及び第２の検出センサで検出されたそれぞれの検出値ｘ１，及びｘ２から、記録媒体の片寄り量を算出する。そして、算出され片寄り量に基づいて転写前ローラ対を揺動させると共に、第２の検出センサで検出された検出値ｘ２に基づいて感光体への画像の書き込み位置を調整する。
【００１０】
本発明の画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法では、第１の検出センサ及び第２の検出センサで、転写前ローラ対、転写部及び定着ローラ対に狭持された用紙の蛇行状態を検知する。そして、転写前ローラ対を揺動させることで記録媒体の片寄りを補正する。また、感光体への画像の書き込み位置を調整することで、記録媒体への転写される画像位置の転写位置ずれが抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体が蛇行した場合でも、記録媒体に対する画像位置精度を安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る用紙位置検出センサを含む要部を上面からみた図であり、一部ブロック図で示す。
【図３】レジスト揺動機構の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】用紙が２次転写部で蛇行し、一方に片寄って搬送されている様子を示す図である。
【図６】図６Ａは、ジョブの作動時において用紙が搬送される様子を示す図である。また、図６Ｂは、ジョブ停止時において、感光体への画像の書き込みの停止と、用紙の位置をリセットする様子を示す図である。
【図７】レジストローラ対の揺動を実施した後の様子を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る用紙位置検出センサを含む要部を上面からみた図であり、一部ブロック図で示す。
【図９】第２の実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】用紙が２次転写部で蛇行し、一方に片寄って搬送される様子を示す図である。
【図１１】レジストローラ対及び定着ローラ対の揺動を実施した後の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法の一例を、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００１４】
〈１．第１の実施形態：転写前ローラを揺動させて用紙の位置補正を行う画像形成装置〉
［１−１．画像形成装置全体の構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、搬送部２３と、２次転写部７０と、定着部８０と、用紙位置検出センサ９０とを備える。
【００１６】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２とを有している。原稿搬送部１０の原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２によって、画像読取部３０の読み取り位置に１枚ずつ搬送される。画像読取部３０は、原稿搬送部１０によって搬送された原稿Ｇ又は原稿台１３に載置された原稿の画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００１７】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズに応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られる。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００１８】
搬送部２３は、２次転写部７０の上流側に設けられ、搬送ローラと、２次転写部７０の近傍に設けられたレジストローラ対２３１（本発明の転写前ローラ対）とを備える。レジストローラ対２３１は、駆動ローラ２３１ｂと、駆動ローラ２３１ｂの上側に圧接した状態で配置された従動ローラ２３１ａとからなる一対のローラで構成されている。そして、駆動ローラ２３１ｂと従動ローラ２３１ａとの間に構成されるニップ部が用紙Ｓの搬送経路となる。
【００１９】
給紙部２１より給紙されて搬送部２３に送られてくる用紙Ｓは、搬送ローラ及びレジストローラ対２３１により転写位置である２次転写部７０に搬送される。レジストローラ対２３１は、２次転写部７０においてトナー像の転写が可能になるタイミングで、用紙Ｓを２次転写部７０に送り出す。また、レジストローラ対２３１は、従動ローラ２３１ａ及び駆動ローラ２３１ｂの軸方向に揺動可能に設けられている。レジストローラ対２３１の揺動機構については後述する。
【００２０】
画像読取部３０と用紙収納部２０の間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２１】
第１の画像形成ユニット４０Ｙはイエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍはマゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは代表して第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２２】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、駆動モータ（図示を省略する）によって反時計回りに回転する。帯電部４２は感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光操作を行い感光体４１に静電潜像を形成する。
【００２３】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面には、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンダのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
【００２４】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写ベルト５０に転写される。クリーニング部４５は、中間転写ベルト５０に転写した後、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２５】
中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、駆動モータ（図示を省略する）で感光体４１の回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性を印加することで、感光体４１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５０に転写させる。
【００２６】
そして、中間転写ベルト５０が回転することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の下流側には、２次転写部７０（本発明の転写部）が配置されている。２次転写部７０は、中間転写ベルト５０が張架された転写上ローラ７０ａと、中間転写ベルト５０を挟んで転写上ローラ７０ａ側に押圧された転写下ローラ７０ｂからなる転写ローラ対で構成されている。２次転写部７０では、搬送部２３においてレジストローラ対２３１で狭持されて搬送されてきた用紙Ｓを転写下ローラ７０ｂで中間転写ベルト５０側に押圧する。そして、２次転写部７０は、搬送部２３から送られてきた用紙Ｓ上に中間転写ベルト５０に形成されたカラーのトナー像を転写する。クリーニング部５２は、用紙Ｓに転写した後、中間転写ベルト５０の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２８】
定着部８０は、２次転写部７０の、用紙Ｓが搬送される下流側（排出側）に設けられており、一対の上定着ローラ８１ａ及び下定着ローラ８１ｂからなる定着ローラ対８１を有する。定着部８０では、未定着のトナー像を有する用紙Ｓを上定着ローラ８１ａ及び下定着ローラ８１ｂで狭持して加圧加熱することに、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００２９】
用紙位置検出センサ９０は、第１の検出センサ９１と第２の検出センサ９２で構成されており、レジストローラ対２３１、２次転写部７０及び定着ローラ対８１で狭持された用紙Ｓの片寄りを検出する。そして、検出された値は、制御部２６０（図２参照）に送られ、制御部２６０では、その検出値に基づきレジストローラ対２３１の揺動及び感光体４１への画像（静電潜像）の書き込み位置を制御する。用紙位置検出センサ９０の構成及び、レジストローラ対２３１の揺動及び画像の書き込み位置の制御方法については後で詳述する。
【００３０】
定着部８０の下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送経路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成における画像形成面を下方に向けて排紙するフェースダウン排紙、及び、両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３１】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び用紙を転写位置へ送る。
【００３２】
また、一対の排紙ローラ２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステーブル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３３】
［１−２．要部の構成］
次に、本実施形態の画像形成装置１の要部の構成について詳述する。図２は、用紙位置検出センサ９０を含む要部を上面からみた図であり、一部ブロック図で示す。図２において、図１に対応する部分には同一符号を付す。また、説明をわかりやすくするため、図２の、矢印Ａで示す方向をプラス方向、矢印Ｂで示す方向をマイナス方向として説明する。
【００３４】
第１の検出センサ９１は、２次転写部７０とレジストローラ対２３１との間に配置され、制御部２６０により駆動制御される。第１の検出センサ９１は、搬送される用紙Ｓの基準位置からの片寄りを検知する片寄り検知部としての機能を有する。第１の検出センサ９１は、用紙Ｓの搬送方向と平行な用紙の一側端部の位置を周期的に読み取り、読み取った情報を制御部２６０に出力する。制御部２６０は、第１の検出センサ９１から受信した情報に基づいて、用紙Ｓの基準位置に対する片寄り位置を算出する。
【００３５】
第２の検出センサ９２は、定着ローラ対８１の近傍であって定着ローラ対８１の下流側に配置され、制御部２６０により駆動制御される。第２の検出センサ９２は、第１の検出センサ９１と同様、搬送される用紙Ｓの基準位置からの片寄りを検知する片寄り検知部としての機能を有する。第２の検出センサ９２は、用紙Ｓの搬送方向と平行な用紙の一側端部の位置を周期的に読み取り、読み取った情報を制御部２６０に出力する。制御部２６０は、第２の検出センサ９２から受信した情報に基づいて、用紙Ｓの基準位置に対する片寄り位置を算出する。
【００３６】
第１の検出センサ９１及び第２の検出センサ９２には、複数の光電変換素子を用紙Ｓの搬送方向に直交する用紙幅方向に沿って直線状に配列したラインセンサ、又は、光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサが使用される。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサや、ＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用できる。
【００３７】
制御部２６０は、第１の検出センサ９１で検出した検出値に基づいて算出した用紙Ｓの片寄り位置と、第２の検出センサ９２で検出した検出値に基づく用紙Ｓの片寄り位置との差分を算出する。そして、制御部２６０は、その差分の大きさに応じて、レジストローラ対２３１の揺動及び感光体４１への画像の書き込み位置の調整、又は、ジョブの停止を行う。この制御方法については後で詳述する。
【００３８】
また、図２では図示を省略するが、レジストローラ対２３１を構成するそれぞれのローラの支軸の端部には、レジストローラ対２３１を用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に揺動させるレジスト揺動機構が設けられている。そして、レジストローラ対２３１は、制御部２６０から送られてくる信号に基づいて、レジストローラ対２３１を軸方向に揺動する。ここで、レジストローラ対２３１のプラス方向への揺動可能な最大幅を＋Ｐｍａｘとし、マイナス方向への揺動可能な最大幅を−Ｐｍａｘとする。なお、最大幅＋Ｐｍａｘ、−Ｐｍａｘは「正」の値であるものとする。
【００３９】
図３は、レジスト揺動機構２５０の概略構成図である。ここでは、レジストローラ対２３１のうち、代表して下側の駆動ローラ２３１ｂのレジスト揺動機構２５０について説明する。駆動ローラ２３１ｂの回転軸２３３は、軸受２３４によって回転可能に、かつ、軸方向に変位可能に保持されている。この回転軸２３３には、回転軸２３３の直径よりも大きい内径を有する中空の環状部材２３６が嵌合している。環状部材２３６は、回転軸２３３に取り付けられた一対のＣ型止め輪２３５の間に挟まれることにより、回転軸２３３に対する相対的な変位が規制されている。
【００４０】
環状部材２３６の表面には、軸方向に沿って直線状に歯部２３６ａが形成されている。この環状部材２３６の歯部２３６ａは、ステッピングモータ２３８のモータ軸に取り付けられたギア２３７と噛み合っている。ステッピングモータ２３８を正方向又は逆方向に回転駆動させると、その駆動力がギア２３７、環状部材２３６及びＣ型止め輪２３５を介して回転軸２３３に伝達されて、駆動ローラ２３１ｂが用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に揺動する。
【００４１】
なお、駆動ローラ２３１ｂにおいては、回転軸２３３の端部に、ギア２３９が取り付けられており、モータ２４１のモータ軸に取り付けられたギア２４０がこのギア２３９と噛み合っている。これらのギア２３９及び２４０としては、スラスト方向に変位可能な平歯車が用いられており、また、駆動ローラ２３１ｂの揺動によってスラスト方向に変位しても噛み合わせを維持するように幅（図３の縦方向の寸法）の大きいものが用いられている。モータ２４１を回転駆動させると、その駆動力がギア２４０とギア２３９とを介して回転軸２３３に伝達されて駆動ローラ２３１ｂが回転する。その際、回転軸２３３にＣ型止め輪２３５で取り付けられている環状部材２３６は、その内径が回転軸２３３の直径よりも大きいので回転しない。
【００４２】
長尺紙やロール紙等のように、搬送方向の幅が長い用紙に転写する場合、レジストローラ対２３１、２次転写部７０、及び定着ローラ対８１におけるローラ径の違い等により用紙が蛇行しやすい。本実施形態の画像形成装置１では、レジストローラ対２３１、２次転写部７０、及び、定着ローラ対８１に同時に狭持された状態で搬送される長尺紙やロール紙等の用紙Ｓの片寄りを検出することができる。そして、用紙位置検出センサ９０で検出された値に基づいてレジストローラ対２３１を揺動することにより、用紙Ｓの片寄りを補正することができる。
【００４３】
また、用紙位置検出センサ９０で検出された値に基づいて感光体４１に書き込まれる画像の位置を、図２の幅Ｗの範囲内で調整することができる。本実施形態では、用紙Ｓの片寄りを補正すると共に、感光体４１への画像の書き込み位置も調整することができるので、用紙に対する画像位置精度を安定させることができる。
【００４４】
［１−３．画像形成装置の制御方法（画像形成方法）］
次に、用紙位置検出センサ９０で検出された検出値に基づく画像形成装置１の制御方法について説明する。図４は、本実施形態の画像形成装置１の制御方法を示すフローチャートである。また、図５は、用紙Ｓが２次転写部７０で蛇行し、一方に片寄って搬送されている様子を示す図である。図５において、用紙Ｓの基準の位置（初期位置）を二点鎖線で示し、片寄って搬送された場合の用紙Ｓの位置を実線で示す。
【００４５】
画像形成に係るジョブが開始されると、例えば給紙部２１が動作され用紙収納部２０から用紙Ｓが供給され、これにより通紙が開始される（ステップＳ１）。
【００４６】
給紙開始後、搬送部２３により用紙Ｓを搬送し、用紙Ｓの先端を回転停止しているレジストローラ対２３１のニップ部に当接して停止させる。これにより、用紙Ｓの姿勢及び搬送タイミングを調整する。次に、レジストローラ対２３１を回転駆動することにより用紙Ｓを２次転写部７０側に搬送する。そして、２次転写部７０を通過する際に中間転写ベルト５０からトナー像が用紙Ｓに転写され、その後、トナー像が転写された用紙Ｓが定着ローラ対８１のニップ部を通過することによりトナー像が用紙Ｓに定着する。
【００４７】
そして、第１の検出センサ９１及び第２の検出センサ９２の直下を用紙Ｓが通過しているタイミングで、第１の検出センサ９１及び第２の検出センサ９２で用紙Ｓの位置を検出する（ステップＳ２）。このとき、用紙Ｓは、レジストローラ対２３１、２次転写部７０及び定着ローラ対８１の三点で狭持された状態である。
【００４８】
第１の検出センサ９１は、レジストローラ対２３１の近傍であって、レジストローラ対２３１の下流の位置で、用紙Ｓの搬送方向に直交する用紙幅方向の側部の位置を検知し、その検知結果を制御部２６０に出力する。また、第２の検出センサ９２は、定着ローラ対８１の近傍であって、定着ローラ対８１の下流の位置で、用紙Ｓの搬送方向に直交する用紙幅方向の側部の位置を検知し、その検知結果を制御部２６０に出力する。
【００４９】
制御部２６０は、第１の検出センサ９１及び第２の検出センサ９２から送られてきた位置情報と、基準の位置情報とを照らし合わせ、それぞれの位置での用紙Ｓの片寄り位置ｘ１、ｘ２を決定する。このとき、例えば、基準の位置（初期位置）に対して用紙の片寄り方向が図５のプラス方向である場合には、片寄り位置を「正」とし、用紙Ｓの片寄り方向が図５のマイナス方向である場合には、片寄り位置を「負」として、片寄り位置ｘ１、ｘ２を決定する。すなわち、片寄り位置ｘ１，ｘ２は、それぞれ、基準位置からの片寄り方向（変位方向）と、片寄り量（変位量）で決定される。そして、制御部２６０は、以下の式により、片寄り位置ｘ１、ｘ２から片寄り量Δｘを算出する（ステップＳ３）。
Δｘ＝ｘ２−ｘ１
【００５０】
次に、制御部２６０において、片寄り量Δｘの絶対値｜Δｘ｜が、用紙調整最小値ｍｉｎよりも大きいか小さいかを判定する（ステップＳ４）。用紙調整最小値ｍｉｎは、用紙Ｓの位置の補正を必要としない範囲で決定されており、この値は、機器の仕様によって異なる。本実施形態では、用紙調整最小値ｍｉｎは、例えば１ｍｍに設定されるものとする。｜Δｘ｜が用紙調整最小値ｍｉｎと同じ値、又は、小さい場合（ステップで「ＮＯ」の判定）にはレジストローラ対２３１の揺動は為されず、通常の転写が行われる（ステップＳ５）。
【００５１】
一方、｜Δｘ｜が用紙調整最小値ｍｉｎよりも大きい場合（ステップで「ＹＥＳ」の判定）には、制御部２６０において、片寄り量Δｘの絶対値がレジストローラ対２３１の揺動可能な最大幅よりも大きいか小さいかを判定する（ステップＳ６）。
【００５２】
片寄り量Δｘが「正」の場合は、レジストローラ対２３１は図５のプラス方向に揺動する必要があるので、プラス方向に揺動可能な最大幅＋Ｐｍａｘと｜Δｘ｜とを比較する。また、片寄り量Δｘが「負」の場合は、レジストローラ対２３１は、図５のマイナス方向に揺動する必要があるので、マイナス方向に揺動可能な最大幅−Ｐｍａｘと｜Δｘ｜とを比較する。なお、レジストローラ対２３１の揺動可能な最大幅は、機器の仕様によって異なるが、初期位置からプラス方向及びマイナス方向に５ｍｍ程度である。
【００５３】
片寄り量Δｘが「正」で、｜Δｘ｜＞＋Ｐｍａｘの場合、又は、片寄り量Δｘが「負」で、｜Δｘ｜＞−Ｐｍａｘの場合（ステップＳ４で「ＮＯ」の判定）には、制御部２６０は、ジョブを停止する（ステップＳ７）。
【００５４】
図６Ａは、ジョブの作動時において用紙Ｓが搬送される様子を示す図である。また、図６Ｂは、ジョブ停止時において、感光体４１への画像の書き込みの停止と、用紙Ｓの位置をリセットする様子を示す図である。
【００５５】
図６Ａに示すように、ジョブの作動時には、感光体４１から中間転写ベルト５０へのトナー像の転写がなされる。そして、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像は、２次転写部７０において用紙Ｓ上に転写され、用紙Ｓ表面に転写されたトナー像は、定着ローラ対８１のニップ部を通過することで加熱圧着される。
【００５６】
一方、ジョブが停止されると、図６Ｂに示すように、制御部２６０は、感光体４１への画像の書き込みを停止する（ステップＳ８）。そして、中間転写ベルト５０上に転写されている未定着のトナー像を全て用紙Ｓに転写させた後、定着ローラ対８１まで用紙Ｓを搬送して用紙Ｓにトナー像を定着させる（ステップＳ９）。これにより、中間転写ベルト５０上に未定着のトナー像が残らないようにする。そして、制御部２６０は、最後の未定着のトナー像が転写された部分が定着ローラ対８１から排出されるタイミングで用紙Ｓの搬送を停止する（ステップＳ１０）。
【００５７】
用紙搬送の停止後、制御部２６０は、図６Ｂに示すように、定着ローラ対８１を構成する下定着ローラ８１ｂと上定着ローラ８１ａとを離間する。そして、後述するレジストローラ対２３１の揺動及び感光体４１への画像の書き込み位置の補正によりレジストローラ対２３１の位置や画像の書き込み位置が基準の位置から変わっている場合は、それらを基準の位置に戻し、再び、定着ローラ対８１を互いに圧着する（ステップＳ１１）。これにより、用紙Ｓの片寄りは一度リセットされ、用紙Ｓは基準の位置で定着ローラ対８１、２次転写部７０、及びレジストローラ対２３１に狭持された状態となる。その後、制御部２６０は、感光体４１への画像の書き込み及び用紙Ｓの搬送作業を開始し（ステップＳ１２）、トナー像の転写及び定着を行う(ステップＳ１５)。
【００５８】
一方、片寄り量Δｘが「正」で、｜Δｘ｜≦＋Ｐｍａｘの場合、又は、片寄り量Δｘが「負」で、｜Δｘ｜≦−Ｐｍａｘの場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」の判定）には、制御部２６０は、感光体４１への画像の書き込み位置を用紙Ｓの移動に合わせて移動制御する。後述するが、用紙Ｓの移動はレジストローラ対２３１を揺動し、用紙Ｓを第２の検出センサ９２で検知された片寄りに合わせて行う。このため、用紙Ｓは、基準の中心位置ｘ０から片寄り量ｘ２だけ平行移動した位置にくる。そこで、感光体４１への画像の書き込み位置は、書き込まれる画像の中心位置がｘ０＋ｘ２となるように移動する（ステップＳ１３）。
【００５９】
次に、制御部２６０は、片寄り量Δｘに基づいてレジストローラ対２３１の揺動を実施する（ステップＳ１４）。レジストローラ対２３１の揺動は、レジストローラ対２３１のニップ部に用紙Ｓをニップした状態で行う。このとき、片寄り量Δｘが「正」の場合は、制御部２６０はレジストローラ対２３１を｜Δｘ｜分だけプラス方向に揺動する。また、片寄り量Δｘが「負」の場合は、制御部２６０はレジストローラ対２３１を｜Δｘ｜分だけマイナス方向に揺動する。
【００６０】
また、レジストローラ対２３１の揺動は、２次転写部７０において用紙Ｓに転写されるトナー像が中間転写ベルト５０に形成されていない期間、すなわち、未画像期間に行われるのが好ましい。未画像期間にレジストローラ対２３１の揺動を実施することで、トナー像の転写位置がずれてしまうのを防ぐことができる。
【００６１】
また、レジストローラ対２３１の揺動スピードは、未画像期間に応じて可変制御するのが好ましい。例えば、未画像期間が長く、用紙の搬送方向において、トナー像が形成されない画像未形成部の幅が広い場合には、レジストローラ対２３１の揺動スピードをできるだけ遅くし、用紙Ｓに次のトナー像が転写される直前に揺動が終わるようにする。揺動スピードを遅くすることにより、用紙Ｓが移動することによって発生し得る用紙Ｓへのシワを防止することができる。逆に、未画像期間が短く、画像が形成されない画像未形成部の幅が狭い場合には、レジストローラ対２３１の揺動スピードをできるだけ早くし、用紙Ｓに次のトナー像が転写される直前に揺動が終わるようにする。
【００６２】
図７はレジストローラ対２３１の揺動を実施した後の様子を示す図である。図７に示すように、レジストローラ対２３１を揺動し用紙Ｓを移動することにより、定着ローラ対８１近傍での片寄り量ｘ２を基準にして用紙Ｓの片寄りが補正される。すなわち、用紙Ｓは、全体が基準の位置からｘ２だけレジストローラ対２３１の軸方向に平行移動する。
【００６３】
そして、用紙Ｓの移動が終わった後に、トナー像の転写及び定着が行われる。用紙Ｓが移動した後に２次転写部７０で転写されるトナー像は、感光体４１への書き込み位置が移動された画像である。したがって、２次転写部７０においては、用紙Ｓの適切な位置への書き込みが行われる。また、用紙Ｓの片寄りも補正されているため、用紙Ｓに対する画像位置のばらつきなども抑制される。
【００６４】
以上のような用紙位置検出センサ９０による用紙Ｓの位置検出は、機器の大きさや仕様等によっても異なるが、例えば１秒毎に行い、図４を用いて説明したステップＳ４〜ステップＳ１５の処理を繰り返す。これにより、１枚の用紙Ｓにトナー像が転写される期間中、用紙Ｓへのトナー像の転写位置を最適に維持することができる。また、レジストローラ対２３１を揺動させた場合、揺動可能な最大幅＋Ｐｍａｘと−Ｐｍａｘは初期値から随時変化する。ステップＳ６において、｜Δｘ｜と＋Ｐｍａｘ、又は｜Δｘ｜と−Ｐｍａｘとの比較を行う場合には、その時点におけるレジストローラ対２３１のプラス方向及びマイナス方向への揺動可能な最大幅が、新たな＋Ｐｍａｘ及び−Ｐｍａｘとして設定される。
【００６５】
本実施形態の画像形成装置１では、レジストローラ対２３１の近傍に第１の検出センサ９１を配置し、定着ローラ対８１の近傍に第２の検出センサ９２を配置することで、長尺紙やロール紙の蛇行を検出することができる。そして、第１の検出センサ９１及び第２の検出センサ９２のそれぞれの検出値の差分に基づいてレジストローラ対２３１を揺動させることで、用紙が搬送中に蛇行した場合でも、用紙の搬送方向と直交する幅方向の側部が用紙搬送方向に平行になるように補正することができる。
【００６６】
そして、本実施形態の画像形成装置１では、第１の検出センサ９１及び第２の検出センサ９２のそれぞれの検出値の差分に基づいて、感光体４１への画像の書き込み位置も補正する。これにより、用紙に対する画像位置のばらつきが抑制され、画像位置精度の向上が図られる。また、画像位置の補正は、感光体４１に対して書き込まれる画像の中心位置を変えるように補正すればよく、画像角度などの調整が必要ない。このため、画像書き込み制御が容易である。
【００６７】
〈２．第２の実施形態：レジストローラ対及び定着ローラ対を揺動させて用紙の位置補正を行う画像形成装置〉
［２−１．要部の構成］
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図８は、本実施形態の画像形成装置１００の用紙位置検出センサ９０を含む要部を上面からみた図である。本実施形態の画像形成装置１００は、用紙Ｓの位置補正の際に定着ローラ対８１も揺動させる点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様であるから、図８において、図２に対応する部分には同一符号を付し重複説明を省略する。また、本実施形態の画像形成装置１００の全体の構成は、図１と同様であるので図示を省略する。
【００６８】
図８においては図示を省略するが、定着ローラ対８１を構成するそれぞれのローラの支軸の端部には、定着ローラ対８１を用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に揺動させる定着ローラ揺動機構が設けられている。定着ローラ揺動機構の構成は、図３を用いて説明したレジスト揺動機構と同じであるから、図示を省略し、重複説明を省略する。説明をわかりやすくするため、図８の、矢印Ａで示す方向をプラス方向、矢印Ｂで示す方向をマイナス方向として説明する。
【００６９】
定着ローラ対８１は、制御部２６０から送られてくる信号に基づいて、定着ローラ対８１の軸方向に揺動する。ここで、定着ローラ対８１のプラス方向に揺動可能な最大幅を＋Ｔｍａｘとし、マイナス方向に揺動可能な最大幅をマイナス方向に揺動可能な最大幅を−Ｔｍａｘとする。なお、以下の説明では、最大幅＋Ｔｍａｘ、−Ｔｍａｘは「正」の値であるものとする。
【００７０】
本実施形態の画像形成装置１００では、レジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１が共に揺動可能に取り付けられている。したがって、例えば、レジストローラ対２３１をプラス方向に揺動し、定着ローラ対８１をマイナス方向に揺動することで、用紙Ｓがプラス方向に片寄った場合における調整可能な片寄り量Δｘを、（＋Ｐｍａｘ）＋（−Ｔｍａｘ）まで広げることができる。同様に、レジストローラ対２３１をマイナス方向に揺動し、定着ローラ対８１をプラス方向に揺動することで、用紙Ｓがマイナス方向に片寄った場合における調整可能な片寄り量Δｘを、（−Ｐｍａｘ）＋（＋Ｔｍａｘ）まで広げることができる。
【００７１】
［２−２．画像形成装置の制御方法（画像形成方法）］
次に、用紙位置検出センサ９０で検出された検出値に基づく画像形成装置１００の制御方法について説明する。図９は、本実施形態の画像形成装置１００の制御方法を示すフローチャートである。また、図１０は、用紙Ｓが２次転写部７０で蛇行し、一方に片寄って搬送されている様子を示す図である。図１０において、用紙Ｓの基準の位置（初期位置）を二点鎖線で示し、片寄って搬送された場合の用紙Ｓの位置を実線で示す。
【００７２】
本実施形態の画像形成方法は、片寄り量Δｘが「正」で、｜Δｘ｜＞＋Ｐｍａｘの場合、又は、片寄り量Δｘが「負」で、｜Δｘ｜＞−Ｐｍａｘの場合（ステップＳ４で「ＮＯ」の判定）の後の処理が第１の実施形態と異なる。したがって、図９のステップＳ１〜ステップＳ５は、図４を用いて説明した第１の実施形態と同様であるから重複説明を省略し、ステップＳ６から説明する。
【００７３】
ステップＳ６で「ＮＯ」の判定が出た場合は、制御部２６０において、片寄り量Δｘの絶対値｜Δｘ｜がレジストローラ対２３１の揺動可能な最大幅と定着ローラ対８１の揺動可能な最大幅との合計よりも大きいか小さいかを判定する。
【００７４】
ここで、片寄り量Δｘが「正」の場合は、レジストローラ対２３１は図１０のプラス方向に揺動し、定着ローラ対８１はマイナス方向に揺動する必要があるので、（＋Ｐｍａｘ）＋（−Ｔｍａｘ）と｜Δｘ｜とを比較する。また、片寄り量Δｘが「負」の場合は、レジストローラ対は、図１０のマイナス方向に揺動する必要があり、定着ローラ対８１はプラス方向に揺動する必要があるので、（−Ｐｍａｘ）＋（＋Ｔｍａｘ）と｜Δｘ｜とを比較する。
【００７５】
片寄り量Δｘが「正」で、｜Δｘ｜＞（＋Ｐｍａｘ）＋（−Ｔｍａｘ）の場合、又は、片寄り量Δｘが「負」で、｜Δｘ｜＞（−Ｐｍａｘ）＋（＋Ｔｍａｘ）よりも大きい場合（ステップＳ１６で「ＮＯ」の判定）には、制御部２６０は、ジョブを停止する（ステップＳ７）。
【００７６】
その後、制御部２６０は、感光体４１への画像の書き込みを停止し（ステップＳ８）、中間転写ベルト５０上に転写されている未定着のトナー像を用紙Ｓに転写させた後、定着部８０まで用紙Ｓを搬送して用紙Ｓにトナー像を定着させる（ステップＳ９）。これにより、中間転写ベルト５０上に未定着のトナー像が残らないようにする。そして、制御部２６０は、最後の未定着のトナー像が転写された部分が定着ローラ対８１から排出されるタイミングで用紙Ｓの搬送を停止する（ステップＳ１０）。
【００７７】
用紙搬送の停止後、制御部２６０は、図６Ｂで示したように定着部８０の定着ローラ対８１を離間して、レジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１を基準の位置に戻すと共に感光体４１への画像の書き込み位置も基準の位置に戻す。さらに、制御部２６０は、再び、定着ローラ対８１を互いに圧着する（ステップＳ１１）。これにより、用紙Ｓの片寄りは一度リセットされ、用紙Ｓは基準の位置で定着ローラ対８１、２次転写部７０、及びレジストローラ対２３１に狭持された状態となる。その後、制御部２６０は、感光体４１への画像の書き込み及び用紙Ｓの搬送作業を開始し（ステップＳ１２）、トナー像の転写及び定着を行う(ステップＳ１５)。
【００７８】
一方、片寄り量Δｘが「正」で、｜Δｘ｜≦（＋Ｐｍａｘ）＋（−Ｔｍａｘ）の場合、又は、片寄り量Δｘが「負」で、｜Δｘ｜≦（−Ｐｍａｘ）＋（＋Ｔｍａｘ）の場合（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」の判定）には、制御部２６０は、以下の処理を行う。
【００７９】
まず、制御部２６０は、レジストローラ対２３１の揺動方向及び揺動量Ｐと、定着ローラ対８１の揺動方向及び揺動量Ｔとを決定する。レジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１は、片寄り量Δｘを補正するように揺動するため、常に逆方向に揺動する。また、片寄り量Δｘをゼロに補正するため、｜Δｘ｜＝｜Ｐ｜＋｜Ｔ｜となる揺動量Ｐ及びＴを決定する（ステップＳ１７）。
【００８０】
次に、制御部２６０は、用紙Ｓの揺動によって移動する画像の中心位置ｘａを算出し、その中心位置ｘａに画像の中心位置がくるように、感光体４１への画像の書き込み位置を移動する（ステップＳ１８）。
【００８１】
次に、制御部２６０は、ステップＳ１７で決定した揺動量Ｐ及びＴに基づいてレジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１の揺動を実施する（ステップＳ１９）。レジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１の揺動は、それぞれのニップ部に用紙Ｓをニップした状態で行う。このようにして、用紙Ｓの片寄りが補正される。このときの揺動速度や、揺動のタイミングについては、第１の実施形態と同様である。
【００８２】
また、レジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１の揺動は同時に行っても、別々に行ってもよい。
【００８３】
図１１はレジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１の揺動を実施した後の様子を示す図である。図１１に示すように、用紙Ｓは、レジストローラ対２３１近傍では揺動量Ｐの分だけプラス方向に移動し、定着ローラ対８１近傍では揺動量Ｔの分だけマイナス方向に移動することで片寄りが補正される。
【００８４】
そして、用紙Ｓの移動が終わった後に、トナー像の転写及び定着が行われる（ステップＳ１５）。用紙Ｓが移動した後に２次転写部７０で転写されるトナー像は、感光体４１への書き込み位置が移動された画像である。したがって、２次転写部７０においては、用紙Ｓの適切な位置への書き込みが行われる。また、用紙Ｓの片寄りも補正されているため、用紙Ｓに対する画像位置のばらつきなども抑制される。
【００８５】
本実施形態においても、用紙Ｓの位置検出は、例えば１秒毎に行い、図９を用いて説明したステップＳ２〜ステップＳ１９の処理を繰り返すことで、１枚の用紙Ｓに画像が転写される期間中、用紙Ｓへのトナー像の転写位置を最適に維持することができる。また、レジストローラ対２３１及び定着ローラ対８１を揺動させた場合、揺動可能な最大幅＋Ｐｍａｘ、−Ｐｍａｘ、＋Ｔｍａｘ、−Ｔｍａｘは、初期値から変化する。ステップＳ６において、｜Δｘ｜と＋Ｐｍａｘ、又は｜Δｘ｜と−Ｐｍａｘとの比較を行う場合には、その時点における、プラス方向及びマイナス方向への揺動可能な最大幅が＋Ｐｍａｘ及び−Ｐｍａｘとして設定される。したがって、ステップＳ６において、＋Ｐｍａｘ又は−Ｐｍａｘが「０」である場合にステップＳ１６に進んだ場合には、定着ローラ対８１のみが揺動する。
【００８６】
本実施形態では、用紙Ｓの片寄り量Δｘが大きくなった場合に、レジストローラ対２３１だけではなく、定着ローラ対８１も揺動させることで、用紙Ｓの片寄りを補正する。そして、レジストローラ対２３１と定着ローラ対８１とは、常に、互いに異なる方向に揺動するため、レジストローラ対２３１のみで用紙Ｓの移動を行う場合に比較して用紙Ｓの移動幅を小さく抑えることができる。この結果、用紙Ｓの移動による用紙Ｓへのシワの発生を抑制するという効果を奏する。その他、本実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
以上、第１及び第２の実施形態では、本発明の「転写前ローラ対」を「レジストローラ対」とし、「転写部」を「２次転写部」として説明したが、これに限られるものではない。用紙に未定着のトナー像が転写される転写部と、その転写部で転写されたトナー像を定着させる定着ローラ対と、転写部の上流側に配置される転写前ローラ対が構成されていれば、本発明を適用することができる。
【００８８】
さらに、第１及び第２の実施形態では、第２の検出センサは、定着ローラ対の下流側に設ける例としたが、２次転写部（転写部）の下流側であればよく、例えば、定着ローラ対と２次転写部との間に設けてもよい。第１及び第２の実施形態のように、第２の検出センサを定着ローラ対の下流側に設けることで、より大きな片寄りを検出することができるので、補正精度を高めることができる。
【００８９】
また、第１及び第２の実施形態ではカラー画像形成装置を例として説明したが、モノクロ画像形成装置に本発明を適用することもできる。また、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１…画像形成装置、１０…原稿搬送部、１１…原稿給紙台、１２…ローラ、１３…原稿台、２０…用紙収納部、２１…給紙部、２２…手差部、２３…搬送部、２４…切換ゲート、２５…排紙ローラ、２６…用紙反転搬送部、２７…再給紙路、３０…画像読取部、４０…画像形成部、４０Ｃ…第３の画像形成ユニット、４０Ｋ…第４の画像形成ユニット、４０Ｍ…第２の画像形成ユニット、４０Ｙ…画像形成ユニット、４０Ｙ…第１の画像形成ユニット、４１…感光体、４２…帯電部、４３…露光部、４４…現像部、４５…クリーニング部、５０…中間転写ベルト、５１…１次転写部、５２…クリーニング部、７０…２次転写部、７０ａ…転写上ローラ、７０ｂ…転写下ローラ、８０…定着部、８１…レジストローラ対、８１…定着ローラ対、８１ａ…上定着ローラ、８１ｂ…下定着ローラ、９０…用紙位置検出センサ、９１…第１の検出センサ、９２…第２の検出センサ、１００…画像形成装置、２３１…レジストローラ対、２３１ａ…従動ローラ、２３１ｂ…駆動ローラ、２５０…レジスト揺動機構、２６０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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