(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、
前記二本のフランジのうち、少なくとも一方のフランジの両端に設置された支持具と、
前記支持具に支持され、前記鉄骨の二本のフランジの端面に沿って、前記鉄骨の両側にそれぞれ設置された不燃性ボードと、
前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆う熱膨張性耐火シートと、
を有する鉄骨の耐火被覆構造であって、
前記支持具が、フランジ取付部と不燃性ボード支持部とを有し、
前記支持具のフランジ取付部が、前記鉄骨のフランジ端部に設置され、
前記支持具の不燃性ボード支持部が、前記不燃性ボードを支持し、
前記支持具が、加熱された場合に変形し体積の減少を伴うことを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記支持具のフランジ取付部が、前記鉄骨のフランジの端部の外形に略合致する設置溝を有し、
前記設置溝に前記鉄骨のフランジを挿入することにより、前記支持具が前記鉄骨のフランジの端部に設置されている、請求項１に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記支持具のフランジ取付部が、前記フランジ端部に挿入することのできる設置溝を有し、
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記設置溝の一部または全部が変形された状態により、前記フランジ端部にはめ合わされている、請求項１または２に記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項４】
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の一部または全部を変形させることにより、変形された前記設置溝が変形前の形状に戻ろうとする応力が生じ、この応力により、前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝と前記フランジ端部とが固定されている、請求項１〜３のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項５】
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、次の（１）〜（５）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜４のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
（１）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面に突起部が設けられた設置溝
（２）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の奥の内面（ｃ）から前記設置溝の開口部方向に向かって、連続的または段階的に前記設置溝の開口部が狭くなる設置溝
（３）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、折れ曲がり部を有する設置溝
（４）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、波形部を有する設置溝
（５）板材を組み合わせてなる設置溝であって、前記設置溝を形成する板材の少なくとも一つが前記フランジに傾斜して接する設置溝
【請求項６】
前記支持具が、本体板と、前記本体板の両端に設置された相対する二つの側面板とを有し、
前記側面板が、支持部とフランジ保持部とを有し、
前記支持具のフランジ取付部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部からなり、
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部により囲まれる切欠きにより形成され、
前記側面板の支持部と前記側面板のフランジ保持部との接合部に、前記側面板の支持部に対して前記側面板のフランジ保持部を傾斜可能に連結する切込みが形成され、
前記支持具の不燃性ボード支持部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側とは反対側の本体板部により形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項７】
前記支持具の一部が、前記不燃性ボードの内部に挿入されている、請求項１〜６のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項８】
前記支持具が、金属、無機材、紙材、木材、天然樹脂および合成樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項９】
前記鉄骨が、建築物の仕切り部に設けられた区画に対して一方のフランジの外面を平行にして設置され、
前記支持具が、前記一方のフランジとは反対側の他方のフランジの両端に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆うと共に、前記区画に固定されている、請求項１〜８のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を施工するための方法であって、
（１）建築物の仕切り部に設けられた区画に設置された前記鉄骨に対して、前記支持具と、前記不燃性ボードとを設置する工程と、
（２）前記熱膨張性耐火シートにより、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆う工程と、
（３）前記熱膨張性耐火シートを、前記区画に固定する工程と、
を有することを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造の施工方法。
【請求項１１】
建築物の仕切り部に設けられた区画に設置された前記鉄骨に対して、前記支持具と、前記不燃性ボードとを設置する工程（１）が、
前記鉄骨に対して前記支持具を設置してから、前記支持具に前記不燃性ボードを設置する工程、
および
前記不燃性ボードに対して前記支持具を設置してから、前記鉄骨に前記支持具を設置する工程、
の少なくとも一方を含む、請求項１０に記載の鉄骨の耐火被覆構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨の耐火被覆構造およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅、集合住宅、高層ビル、各種商業施設等の建築物は複数の建築材料から形成されているが、建築物に採用される代表的な建築材料の一つに鉄骨がある。
この鉄骨は火災等の熱にさらされた場合、鉄骨の主成分である鉄の融点に到達しない温度であっても鉄骨の強度が大幅に減少する。
鉄骨が火災等の熱にさらされると、鉄骨が融ける１５００℃以上の温度に到達する前に鉄骨が座屈等を起こし、一定形状を保つことができなくなる。この結果、建築物が倒壊等する場合もある。
火災等の熱により建築物が簡単に倒壊等すると消防活動の妨げとなるため、建築材料に使用される鉄骨に対して適切な耐火被覆を行うことが求められている。
鉄骨に求められる具体的な基準としては、国土交通省告示第２９９９号、ＪＩＳ Ａ １３０４等による耐火性能基準があり、鉄骨の耐火被覆構造はこの基準を満たすことが要求される。
【０００３】
図２９は従来技術である鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
図２９に示される通り、断面Ｈ字状の鉄骨１がデッキプレート１００に設置されている。前記鉄骨１の外側に断面コ字状のランナー１１０が、コ字状開口部反対面と前記デッキプレート１００とが互いに接する様に固定されている。
この断面コ字状のランナー１１０に、断面コ字状のスタッド１２０が挿入されていて、ピン１３０により前記断面コ字状のスタッド１２０を前記断面コ字状のランナー１１０に固定することができる。
次に前記断面コ字状のスタッド１２０の周囲にボード１４０を取り付けることにより従来技術である鉄骨の耐火被覆構造１５０が得られる。
従来技術である鉄骨の耐火被覆構造１５０の場合は、前記ボート１４０が鉄骨の周囲を覆っているため、前記鉄骨の耐火被覆構造１５０が火災等の熱にさらされた場合でも、火災等の熱が鉄骨に伝わることを遅延させることが可能である。
またこの鉄骨の耐火被覆構造１５０によれば、断面Ｈ字状の鉄骨１にボード１４０を直接取り付ける必要がないため、断面Ｈ字状の鉄骨１本体の精度不良に影響を受けることなく、直線度・水平度に狂いのない高精度の構造が得られるとされる（特許文献１）。
【０００４】
しかし、鉄骨１の下に厚い前記ボート１４０を設置すると、前記鉄骨の耐火被覆構造１５０の垂直方向の長さが大きくなる。
建築物の高さに制限がある場合には、前記鉄骨の耐火被覆構造１５０の垂直方向の長さが大きくなると、前記鉄骨の耐火被覆構造１５０の上階または下階に設置される部屋の天井が低くなる問題があった。
前記鉄骨の耐火被覆構造１５０に対する火災等の熱による影響を排除するためには、前記鉄骨１の下面を覆う前記ボート１４０を厚くすれば有利であるが、前記鉄骨１の下面を覆う前記ボート１４０を厚くすれば部屋の天井を高く確保することが困難となる。
この様に従来の鉄骨の耐火被覆構造では、建築物の耐火性を高める点と、天井を高く確保して建築物の利便性を高める点が相反する関係となっていて、建築物の耐火性を高めることが容易ではない問題がある。
【０００５】
この一方、従来の他の鉄骨の耐火被覆構造としては、ロックウールを分散させた接着液を鉄骨梁に対して吹き付けて、鉄骨梁の周囲に吹き付けロックウール層を形成した鉄骨の耐火被覆構造が知られている。
しかし従来の吹き付けロックウール層を形成した鉄骨の耐火被覆構造では、吹き付け作業時にロックウール等の粉塵等が建築物内部、建築物の周辺等に飛散する可能性がある。
建築物の中でも清潔な環境が要求される住宅等では粉塵が生じる建築材料を使用することは適切ではない場合が多い。また近隣住宅等への影響等を考慮すると、施工過程において粉塵が生じる鉄骨の耐火被覆構造を採用することは容易ではないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、簡単に施工することができ、地面に対する垂直方向の長さを小さくすることができる鉄骨の耐火被覆構造およびその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討した結果、鉄骨と、前記鉄骨に設置された支持具と、前記支持具に支持された不燃性ボードと、熱膨張性耐火シートとを備え、前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを外側から覆う鉄骨の耐火被覆構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、
［１］平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨と、
前記二本のフランジのうち、少なくとも一方のフランジの両端に設置された支持具と、
前記支持具に支持され、前記鉄骨の二本のフランジの端面に沿って、前記鉄骨の両側にそれぞれ設置された不燃性ボードと、
前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆う熱膨張性耐火シートと、
を有する鉄骨の耐火被覆構造であって、
前記支持具が、フランジ取付部と不燃性ボード支持部とを有し、
前記支持具のフランジ取付部が、前記鉄骨のフランジ端部に設置され、
前記支持具の不燃性ボード支持部が、前記不燃性ボードを支持し、
前記支持具が、加熱された場合に変形し体積の減少を伴うことを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明の一つは、
［２］前記支持具のフランジ取付部が、前記鉄骨のフランジの端部の外形に略合致する設置溝を有し、
前記設置溝に前記鉄骨のフランジを挿入することにより、前記支持具が前記鉄骨のフランジの端部に設置されている、上記［１］に記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［３］前記支持具のフランジ取付部が、前記フランジ端部に挿入することのできる設置溝を有し、
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記設置溝の一部または全部が変形された状態により、前記フランジ端部にはめ合わされている、上記［１］または［２］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［４］前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の一部または全部を変形させることにより、変形された前記設置溝が変形前の形状に戻ろうとする応力が生じ、この応力により、前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝と前記フランジ端部とが固定されている、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［５］前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、次の（１）〜（５）からなる群より選ばれる少なくとも一つである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
（１）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面に突起部が設けられた設置溝
（２）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の奥の内面（ｃ）から前記設置溝の開口部方向に向かって、連続的または段階的に前記設置溝の開口部が狭くなる設置溝
（３）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、折れ曲がり部を有する設置溝
（４）前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝の互いに対向する一方の内面（ａ）と他方の内面（ｂ）の少なくとも一方の面が、波形部を有する設置溝
（５）板材を組み合わせてなる設置溝であって、前記設置溝を形成する板材の少なくとも一つが前記フランジに傾斜して接する設置溝
【００１４】
また本発明の一つは、
［６］前記支持具が、本体板と、前記本体板の両端に設置された相対する二つの側面板とを有し、
前記側面板が、支持部とフランジ保持部とを有し、
前記支持具のフランジ取付部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部からなり、
前記支持具のフランジ取付部に設けられた設置溝が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側の本体板部、前記側面板の支持部および前記側面板のフランジ保持部により囲まれる切欠きにより形成され、
前記側面板の支持部と前記側面板のフランジ保持部との接合部に、前記側面板の支持部に対して前記側面板のフランジ保持部を傾斜可能に連結する切込みが形成され、
前記支持具の不燃性ボード支持部が、前記本体板のうち、前記側面板が設置された側とは反対側の本体板部により形成されている、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明の一つは、
［７］前記支持具の一部が、前記不燃性ボードの内部に挿入されている、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明の一つは、
［８］前記支持具が、金属、無機材、紙材、木材、天然樹脂および合成樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
［９］前記鉄骨が、建築物の仕切り部に設けられた区画に対して一方のフランジの外面を平行にして設置され、
前記支持具が、前記一方のフランジとは反対側の他方のフランジの両端に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆うと共に、前記区画に固定されている、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１８】
また本発明は、
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の鉄骨の耐火被覆構造を施工するための方法であって、
（１）建築物の仕切り部に設けられた区画に設置された前記鉄骨に対して、前記支持具と、前記不燃性ボードとを設置する工程と、
（２）前記熱膨張性耐火シートにより、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを覆う工程と、
（３）前記熱膨張性耐火シートを、前記区画に固定する工程と、
を有することを特徴とする、鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
［１１］建築物の仕切り部に設けられた区画に設置された前記鉄骨に対して、前記支持具と、前記不燃性ボードとを設置する工程（１）が、
前記鉄骨に対して前記支持具を設置してから、前記支持具に前記不燃性ボードを設置する工程、
および
前記不燃性ボードに対して前記支持具を設置してから、前記鉄骨に前記支持具を設置する工程、
の少なくとも一方を含む、上記［１０］に記載の鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の鉄骨の耐火被覆構造は、前記支持具を使用して簡単に前記鉄骨のフランジ端部に不燃性ボードを設置することができ、前記鉄骨、前記支持具および前記不燃性ボードを熱膨張性耐火シートにより覆うことにより形成することができることから、施工性に優れる。
また、前記鉄骨のウェブに対する垂直方向のフランジの最外面に前記不燃性ボードを配置する必要がない。このため本発明の鉄骨の耐火被覆構造は、従来の鉄骨の耐火被覆構造と比較して地面に対する垂直方向の長さを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第一の実施形態に係る鉄骨の耐火被覆構造の実施形態を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明するための模式部分拡大断面図である。
【図３】図３は、第一の実施形態に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式部分斜視図である。
【図４】図４は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図５】図５は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図６】図６は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図７】図７は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図８】図８は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１０】図１０は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１１】図１１は、支持具の変形例を例示した断面図である。
【図１２】図１２は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１３】図１３は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１４】図１４は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１５】図１５は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明に使用する支持具の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１７】図１７は、支持具の変形例を例示した斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明に使用する支持具の一実施形態を説明するための斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明に使用する支持具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明に使用する支持具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図２１】図２１は本発明に使用する支持具の変形例を説明するための平面図である。
【図２２】図２２は、支持具６００の変形例である。
【図２３】図２３は、支持具６００の変形例である。
【図２４】図２４は、支持具６００の変形例である。
【図２５】図２５は、支持具６００の変形例である。
【図２６】図２６は、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式正面図である。
【図２７】図２７は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式正面図である。
【図２８】図２８は実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造の施工方法を説明するための模式正面図である。
【図２９】図２９は従来技術である鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図面を参照しつつ、第一の実施形態である、本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造５００について説明する。
図１は、本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造５００の実施形態を説明するための模式断面図である。
図１に例示された鉄骨１は、その断面がＨ字状の構造を有するものであり、２本のフランジ２、３と１本のウェブ４とを備えるものである。前記２本のフランジ２、３のうち、上フランジ２と下フランジ３とは平行に対向していて、上フランジ２および下フランジ３の中央部に前記ウェブ４の両端が接続されている。
この鉄骨１は公知であり、市販品等を適宜選択して使用することができる。
【００２３】
ここで前記鉄骨１は建物の床や天井等の区画５を支える梁としての機能を有するものであり、前記区画５と直接または金属接続部材等を介してボルト、溶接等の固定手段により固定されている（図示せず）。
図１では前記鉄骨１が梁等として、水平方向に設置された場合について説明しているが、前記鉄骨１を柱等として垂直方向に設置した場合も同様に本発明の鉄骨の耐火被覆構造を形成することが可能である。
なお水平方向とは、地面を基準として地面に平行な面上の方向をいう。また垂直方向とは地面を基準とした方向をいう。
【００２４】
前記下フランジ３の両端には支持具６、６が設置されている。前記支持具６、６はそれぞれフランジ取付部８と不燃性ボード支持部９とを有する。
前記支持具６のフランジ取付部８は、前記下フランジ３の端部の外形に略合致する設置溝を有していて、その設置溝に前記下フランジ３を挿入することにより、前記下フランジ３の両端に支持具６、６を設置することができる。
【００２５】
前記支持具６、６の不燃性ボード支持部９，９はそれぞれ前記下フランジ３の両端から、水平方向に外部に突き出して設置されている。
ここで前記下フランジ３から外部に突き出すとは、前記下フランジ３の両端を基準として、鉄骨１の外部へ拡張部分を有することを意味する。
外部に突き出して鉄骨１に設置された前記支持具６の部分はフランジ取付部８の一部と、不燃性ボード支持部９である。
【００２６】
また前記鉄骨１の二本のフランジ２，３の端面２ａ，３ａ，２ｂ，３ｂに沿って、前記鉄骨の両側に不燃性ボード１１，１１がそれぞれ設置されている。
ここでフランジの端面に沿うとの意味は、フランジの端面に接している場合およびフランジの端面と間隔をおいている場合の両方を含む。
図１では、前記支持具６，６の不燃性ボード支持部９，９が不燃性ボード１１，１１を支持している。また前記支持具６，６のフランジ取付部８，８の一部は、それぞれ前記不燃性ボード１１，１１の内部に挿入されている。
【００２７】
第一の実施形態である、本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造５００の場合は、不燃性ボード１１，１１は、前記鉄骨１の二本のフランジ２，３の端面２ａ，３ａ，２ｂ，３ｂに接して設置されている。
【００２８】
また前記鉄骨１、支持具６、６および不燃性ボード１１，１１は熱膨張性耐火シート７により覆われている。
前記熱膨張性耐火シート７を、ビス、タッカー、溶接ピン、ボルト、タッピング螺子等の固定手段により前記区画５に対して固定することができる。
図１の場合ではタッカー１２により、前記熱膨張性耐火シート７が前記区画５に固定されている。
【００２９】
前記区画５にボルト、ビス、タッカー、タッピング螺子等の固定手段により前記熱膨張性耐火シート７を固定することにより本発明の鉄骨の耐火被覆構造が得られる。
前記区画５に対して前記熱膨張性耐火シート７を固定する際には、例えば前記区画５に予め埋込ピン等の突起物を設置しておき、外側から押して前記熱膨張性耐火シート７に前記突起物を貫通させ、前記突起物の貫通部分を曲げる等の固定手段等によっても固定することが可能である。
【００３０】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
図２は本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明するための模式部分拡大断面図である。
図１に示される熱膨張性耐火シート７のうち、破線Ａの円に示された部分を拡大した断面図が図２である。
【００３１】
図２に示される様に、本発明に使用する熱膨張性耐火シート７は、不燃材層１３および熱膨張性樹脂組成物層１４が積層されて形成されている。
前記不燃材層１３は、図１において熱膨張性耐火シート７の表面、すなわち前記鉄骨１とは反対側に配置されている。
前記熱膨張性樹脂組成物層１４は、図１において熱膨張性耐火シート７の裏面、すなわち前記鉄骨１側に配置されている。
【００３２】
本発明に使用する熱膨張性耐火シート７の構成は図２に示されるものに限定されることはなく、複数の不燃材層、熱膨張性樹脂組成物層等を含む構成であってもよい。
前記熱膨張性耐火シート７は、火災等の熱にさらされた場合に前記熱膨張性樹脂組成物層１４が膨張して形成される熱膨張残渣が、表面の不燃材層に支持される構造であれば特に限定はない。
【００３３】
前記熱膨張性耐火シート７の構成の具体例を挙げるとすれば、例えば、
（１）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層
（２）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
（３）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物
（４）不燃材層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−不燃材層
（５）不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層−熱膨張性樹脂組成物層−不燃材層
等の構成が挙げられる。
【００３４】
前記不燃材層は、前記熱膨張性耐火シート７の最外層に配置されることが好ましい。
前記不燃材層を最外層に配置することにより、本発明に係る鉄骨の耐火被覆構造５００が火災等の熱にさらされた場合、熱膨張性樹脂組成物層により形成された膨張残渣が前記不燃材層に保持される。
前記不燃材層に保持された膨張残渣が鉄骨１を覆うため、火災等の熱が鉄骨１に伝わることを遅延させることができる。
【００３５】
前記不燃材層および熱膨張性樹脂組成物層はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３６】
図３は、第一の実施形態に係る鉄骨の耐火被覆構造を説明するための模式部分斜視図である。
図３では２５０ｍｍ毎に前記熱膨張性耐火シート７が区画５に対してタッカー１２により固定されている。
また前記熱膨張性耐火シート７を二枚以上使用する場合には、前記熱膨張性耐火シート７、７同士の境界部分を隙間なく固定することが好ましい。
図３の場合では前記熱膨張性耐火シート７、７の端面同士が突き合わされていて、前記熱膨張性耐火シート７、７同士の境界部分に隙間がない状態で区画に対して前記熱膨張性耐火シート７、７が固定されている。
なお、前記熱膨張性耐火シート７、７同士の境界部分は互いに重なり合う部分があってもよい。
【００３７】
図３に示される様に、鉄骨１に対する火災等の熱の影響を排除するために本発明の鉄骨構造は、前記熱膨張性耐火シート７により前記鉄骨１、支持具６および不燃性ボード１１が隙間なく覆われていることが好ましい。
【００３８】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートの組成について説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
前記熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の不燃材層の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００３９】
前記無機繊維シートに使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維層は、前記無機繊維を用いた無機繊維クロスを使用することが好ましい。
また前記無機繊維シートに使用する無機繊維は、金属箔をラミネートしたものを使用することが好ましい。
金属箔ラミネート無機繊維の具体例としては、例えば、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス、銅箔ラミネートガラスクロス等がさらに好ましい。
【００４０】
前記熱膨張性耐火シートは、例えば金属箔層、無機繊維層および熱膨張性樹脂層等を積層すること等により得ることができる。これらの積層には溶融同時押出、熱プレス等の他、接着剤により各層を貼着する手段等を挙げることができる。本発明に使用する熱膨張性耐火シートは金属箔層が最外面にあることが好ましい。
【００４１】
前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック等（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、発泡材および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物、前記樹脂成分、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物等）を入手して使用することが可能である。
なお前記熱膨張性黒鉛を含有する前記熱膨張性耐火シートを使用する場合には、前記熱膨張性黒鉛は、中和された熱膨張性黒鉛を使用することが好ましい。
【００４２】
前記熱膨張性耐火シートは火災等の熱により膨張し、膨張残渣を形成する。この膨張残渣が前記鉄骨に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記鉄骨の強度が低下すること等を防止することができる。
【００４３】
また本発明においては、前記鉄骨、支持具および不燃性ボードを鉄骨被覆材により覆ってから熱膨張性耐火シートを重ねて覆うことができ、また前記熱膨張性耐火シート７の上から鉄骨被覆材を重ねて覆うこともできる。
【００４４】
前記鉄骨用被覆材としては、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックウール等の無機繊維からなる無機繊維シート、
アルミニウム箔、鉄箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、銅箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属や、アルミニウム薄板、銅薄板、ステンレス薄板、錫薄板、鉛薄板、錫鉛合金薄板、クラッド薄板、鉛アンチ薄板等の金属薄板、アルミガラスクロス、合成樹脂に対し、アルミニウム、マグネシウム等の金属粉を分散させたもの等からなる金属シート等を挙げることができる。
これらの前記無機繊維シート、前記金属シート等の一種もしくは二種以上を組み合わせて使用するか、あるいは積層させて使用することができる。
【００４５】
次に本発明に使用する支持具について説明する。
先の図１に例示される本発明に使用する支持具６は、金属、無機材、紙材、木材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上により形成されたものである。
【００４６】
前記金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、錫、鉛、錫鉛合金、銅等が挙げられる。
【００４７】
前記無機材としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
【００４８】
前記紙材としては、例えば、木材等の植物から取り出した繊維状物質や化学繊維を水等の分散媒中に分散させ、これを濾過して均一層を形成してから乾燥させた紙等が挙げられる。
前記紙に対して、塗料、撥水剤等を塗布して得られる加工紙、波状の紙をライナーと呼ばれる平面の紙により挟んで接着した段ボール等が挙げられる。
【００４９】
前記木材としては、例えば、天然木材から得られる木素材に限られず、木素材を含む集成木材、積層木材、積層木板等が挙げられる。
【００５０】
前記天然樹脂としては、例えば、セルロース誘導体、ゼラチン、アルギン酸塩、キトサン、プルラン、ペクチン、カラゲナン、タンパク質、タンニン、リグニン、ロジン酸等を主成分とする高分子、ろう、ワックス、天然ゴム等が挙げられる。
【００５１】
前記合成樹脂としては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１、２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等の合成ゴム、
ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、
ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５２】
本発明に使用する前記支持具６は、火災等により加熱された場合に変形するものを使用することが好ましい。
本発明に使用する支持具６は、紙材、木材、天然樹脂、合成樹脂等の一種もしくは二種以上により形成されたものであればより好ましい。
前記支持具６の変形は、体積の減少を伴うものが好ましく、前記熱膨張性耐火シート７が膨張を開始する前後の温度において前記６の変形や体積の減少が伴う変形が始まることがより好ましく、前記熱膨張性耐火シート７の熱膨張開始温度よりも低い温度において前記支持具６の変形や体積の減少を伴う変形が始まることがさらに好ましい。
【００５３】
前記熱膨張性耐火シート７の熱膨張開始温度よりも低い温度において変形する支持具を使用することにより、前記熱膨張性耐火シートが膨張する際に前記支持具が前記熱膨張性耐火シートの膨張を妨げることを防止することができる。
【００５４】
通常本発明に使用する熱膨張性耐火シート７は８０〜３００℃の温度範囲により膨張を開始するものを使用することが好ましい。本発明に使用する支持具６は前記熱膨張性耐火シートの膨張開始温度に合わせて、その熱膨張を妨げない温度範囲において変形するものを適宜選択されることが好ましい。
【００５５】
例えば、前記支持具６として火災等により加熱された場合に変形するものを使用した場合、図１に示される鉄骨の耐火被覆構造が火災等の熱にさらされると、前記鉄骨１および支持具６，６を覆う前記熱膨張性耐火シート７が膨張すると共に前記支持具６，６は、使用する熱膨張性耐火シートの熱膨張開始温度の前後の温度において変形を開始する。
【００５６】
前記支持具６，６は６０〜５５０℃の温度範囲において収縮、溶融、流出、気化、分解、焼失等により変形しながらその体積が減少するものを使用することが好ましく、前記熱膨張性耐火シート７の熱膨張開始温度以下の温度で変形しながらその体積が減少するものであればより好ましい。
火災等の熱により前記支持具６，６が変形し、前記支持具６，６が損なわれると、前記支持具６に固定されていた前記不燃性ボード１１は動くことができる様になる。このため固定された前記不燃性ボード１１が存在する場合と比較して、前記熱膨張性耐火シート７が膨張する妨げとなることを軽減することができる。
【００５７】
前記支持具６，６が損なわれた場合であっても前記熱膨張性耐火シート７が膨張し、前記熱膨張性耐火シート７による膨張残渣が前記支持具６，６の存在していた空間を含めて、前記鉄骨１の下ウエブ３、前記不燃性ボード１１の周囲、および前記熱膨張性耐火シート７との隙間に配置される。
これにより前記鉄骨１の周囲は、火災等により加熱された場合に変形しない前記支持具６，６を使用した場合と比較して前記熱膨張性耐火シートの膨張残渣により比較的均一に取り囲まれる。
前記鉄骨１の周囲には前記膨張残渣が極端に薄くなった部分が存在しないため、火災等の熱から鉄骨１を有効に保護することができる。
【００５８】
次に本発明に使用する支持具の詳細について説明する。
図４〜図８は本発明に使用する支持具の形状を説明するための斜視図である。
図４および図５に例示される様に、本発明に使用する支持具のフランジ取付部の形状としては、例えば球、立方体、直方体等の他、円柱、四角柱、多角柱等の形状が挙げられる。
【００５９】
図４および図５に例示される支持具はそれぞれフランジ取付部８と不燃性ボード支持部９とを有していて、前記フランジ取付部８には、本発明に使用する鉄骨のフランジの端部の外形に略合致する設置溝１０が設けられている。
また前記不燃性ボード支持部９は、前記不燃性ボードを支持できる板状となっている。
【００６０】
なお本発明においては、長手方向に２００ｍｍ未満の長さのものを直方体と表現し、長手方向に２００ｍｍ以上の長さのものを四角柱、多角柱等と表現する。
【００６１】
また図６に例示される様に、前記設置溝は段差１０ａを備えるものであってもよい。
この段差１０ａを前記鉄骨１に設置する際は耐熱粘着テープ等により、段差１０ａを、前記鉄骨１のフランジ３の両端部に貼着することにより設置することができる。
加えて板状の不燃性ボード支持部９により、前記不燃性ボード１１を支持することができる。
【００６２】
図７に例示される支持具は両端に段差１０ｂ、１０ｃが設けられていて、これらをそれぞれ鉄骨１の上フランジ２の端部と下フランジ３の端部にはめ合わせることにより鉄骨１に設置することができる。
加えて板状の不燃性ボード支持部９により、前記不燃性ボード１１を支持することができる。
【００６３】
また図８に例示される様に、本発明に使用する支持具は、鉄骨のフランジに挿入するためのフランジ取付部２０、２０と、前記フランジ取付部２０、２０同士を連結する連結部材２１を有するものであってもよい。
加えて板状の不燃性ボード支持部９により、前記不燃性ボード１１を支持することができる。
【００６４】
本発明に使用する支持具のフランジ取付部は設置溝を有するものであるが、前記支持具として鉄骨のフランジの厚みよりも前記設置溝の開口部の大きさが狭い設置溝を有するものを採用することができる。
前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝の一部または全部を変形させることにより、支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝を本発明に使用する鉄骨のフランジの端部に挿入することが可能である。
具体的には、設置溝を広げて鉄骨のフランジ端部に挿入することにより、フランジの端部に支持具を設置することができる。
【００６５】
ここで鉄骨のフランジの厚みと前記設置溝の開口部の大きさとの関係を説明する。
前記設置溝の開口部の大きさは、鉄骨のフランジの厚みＴｍｍを基準として、前記設置溝の開口部の大きさが、前記鉄骨のフランジの厚み方向に最も狭い部分を基準として（Ｔ−１）〜（Ｔ−３０）ｍｍの範囲にあることが好ましい。
前記設置溝の開口部の大きさは、（Ｔ−５）〜（Ｔ−２０）ｍｍの範囲であればより好ましく、（Ｔ−５）〜（Ｔ−１０）ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
【００６６】
支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝の一部または全部を変形させる際には、前記設置溝の開口部を広げるとよい。
支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０を変形させることにより生じる、変形された支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０が変形前の形状に戻るための応力により、前記拡張部の設置溝１０と前記フランジ端部とを固定することができる。
前記応力により、前記拡張部の設置溝１０と前記フランジ端部とを固定することができる点は、以下の支持具の場合も同様である。
【００６７】
図９、図１０、図１２〜図１４は、図４および図５に記載された支持具の変形例を例示した斜視図である。また図１１は図４および図５に記載された支持具の変形例を例示した断面図である。
図９（ａ'）に例示される球の支持具は設置溝１０に加え、突起部７０を備える。
図９（ａ'）に例示される設置溝１０は、前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０の一方の内面６０および他方の内面６１ならびに奥の内面６２により形成されている。また前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０の一方の内面６０および他方の内面６１は互いに対向する関係にある。
【００６８】
前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０の内面６０には突起部７０が設けられている。前記突起部７０の形状は先端が球面状の略円錐形状である。
本発明に使用する前記突起部の形状に限定はなく、目的に合わせて適宜選択して採用することができる。
【００６９】
前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０の内面６１と前記突起部７０の先端との距離は、本発明に使用する鉄骨のフランジ端部の厚みよりも小さい。
このため前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０を本発明に使用する鉄骨のフランジ端部に設置する際には、前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０を広げてから、前記球の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０を鉄骨のフランジの端部に挿入する。
【００７０】
前記立方体の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０を変形させることにより生じる、変形された支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０が変形前の形状に戻るための応力により、前記拡張部の設置溝１０と前記フランジ端部とを固定することができる。
【００７１】
図９（ｂ'）に例示される立方体の支持具は設置溝１０に加え、突起部７１を備える。
図９（ｂ'）に例示される設置溝１０は、図９（ａ'）の場合と同様に前記支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝の一方の内面６０および他方の内面６１ならびに奥の内面６２により形成されている。
前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６０および３１にはそれぞれ突起部７１，７１が設けられている。前記突起部７１，７１の形状は直方体である。
【００７２】
前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６０に設置された前記突起部７１と、前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６１に設置された前記突起部７１との距離は、本発明に使用する鉄骨のフランジ端部の厚みよりも小さい。
このため前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０を本発明に使用する鉄骨のフランジ端部に設置する際には、前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０を広げてから、前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０を鉄骨のフランジの端部にはめ合わせる。
【００７３】
前記立方体の支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０を変形させることにより生じる、変形された支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０が変形前の形状に戻るための応力により、先の球の支持具の場合と同様に前記拡張部の設置溝１０と前記フランジ端部とを固定することができる。
【００７４】
図９（ｃ'）に例示される直方体の支持具は設置溝１０を備える。
図９（ｃ'）に例示される直方体の支持具は、先の図９（ｂ'）に例示した立方体の支持具の場合と同様、前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６０に設置された前記突起部７１と、前記立方体の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６１に設置された前記突起部７１とを有する。
図９（ｂ'）に例示される立方体の支持具の場合には、前記突起部７１が前記設置溝１０の内部に対称的に配置されているが、図９（ｃ'）に例示される直方体の支持具の場合には、前記突起部７１は前記設置溝１０の内面６０と内面６１にそれぞれ交互に配置されている点が異なる。
【００７５】
図１０（ｄ'）〜（ｆ'）に例示される柱状の支持具は設置溝１０に加え、突起部７２を備える。
前記柱状の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内部にも突起部７２，７２が設置されている。前記突起部７２，７２間の距離は鉄骨の厚みより狭いが、前記柱状の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０を広げることにより、前柱状の支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０を鉄骨のフランジの端部にはめ合わせることができる。
【００７６】
図１１は、本発明に使用する支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝に設置される突起部の変形例を示す模式断面図である。
図１１（ｊ）および（ｋ）に例示される様に、支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６０、内面６１および奥の内面６２のうち、内面６０および内面６１の少なくとも一方に突起部７２を設置することができる。
【００７７】
また図１１（ｌ）および（ｍ）に例示される様に、前記支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の奥の内面６２から前記設置溝１０の開口部方向に向かって、前記設置溝１０の開口部を狭くすることにより、支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の内面６０および内面６１に、図１１（ｊ）および（ｋ）に例示される突起部７２と同様の機能を与えることができる。
図１１（ｊ）および（ｋ）に例示される突起部７２は段階的に前記設置溝１０の開口部方向に向かって段階的に隆起するのに対し、図１１（ｌ）および（ｍ）に例示される突起部７３は連続的に前記設置溝１０の開口部方向に向かって隆起している。
【００７８】
また図１１（ｎ）および（ｏ）に例示される様に、支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０に設置される突起部として、支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝１０の内面６０および内面６１の少なくとも一方の面に平面部分を有する突起部７４、曲面部分を有する突起部７５を設けることもできる。
【００７９】
図１２〜図１４は、本発明に使用する支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝に設置される突起部の変形例を示す模式斜視図である。
先に説明した図１０の柱状の支持具の場合は、突起部７２が前記柱状の支持具の長手方向に沿って設置されていたが、図１２に例示する柱状の支持具の場合は、突起部７６が間隔をおいて、前記柱状の支持具の長手方向に対して垂直方向に設置されている点が異なる。
なお図１２に例示した柱状の支持具の場合には前記突起部７６は、設置溝１０の内面６０に設けられているが、設置溝１０の内面６１にも前記突起部７６を設置することができる。
【００８０】
また図１３に例示される様に、本発明に使用する支持具は、互いに対向する、前記支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の一方の内面６０と他方の内面６１との少なくとも一方の面に折れ曲がり部を設置することができる。
前記折れ曲がり部は、谷部７７と山部７８が繰り返す形状により形成されている。なお、前記折れ曲がり部は平面を含む形状であってもよい。
【００８１】
また図１４に例示される様に、本発明に使用する支持具は、互いに対向する、前記支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０の一方の内面６０と他方の内面６１との少なくとも一方の面に波形部を設置することができる。
なお、前記波形部は平面を含む形状であってもよい。
【００８２】
図９〜図１４に例示した支持具のフランジ取付部８に含まれる設置溝１０を広げることにより、前記支持具１０を鉄骨のフランジの端部にはめ合わせることができる。
【００８３】
図９〜１４に例示した支持具は、それぞれ平板状の不燃性ボード支持部９を有していて、この不燃性ボード支持部９を用いて不燃性ボード１１を支持することができる。
【００８４】
図１５および図１７は本発明に使用する支持具の一実施形態を説明するための平面図であり、図１６および図１８は本発明に使用する支持具の一実施形態を説明するための斜視図である。
図１５および図１６に例示される様に、支持具６００は本体板６１０と、前記本体板６１０の両端に設置された相対する二つの側面板６２０、６３０とを有する。
【００８５】
図１５の一点破線Ａ−Ａのうち、側面板６２０，６３０がある側がフランジ取付部８を形成し、側面板６２０，６３０のない側が不燃性ボード支持部９を形成する。
同様に図１７の一点破線Ａ−Ａのうち、側面板６２１，６３１がある側がフランジ取付部８を形成し、側面板６２１，６３１のない側が不燃性ボード支持部９を形成する。
前記不燃性ボード支持部９により、不燃性ボードを支持することができる。
【００８６】
前記側面板６２０、６３０はそれぞれ前記本体板６１０に対して屈曲可能に接続されている。
前記側面板６２０、６３０はそれぞれ支持部６４０、６５０ならびにフランジ保持部６６０、６７０を有する。
前記本体板６１０、前記側面板６２０の支持部６４０および前記側面板６２０のフランジ保持部６６０により囲まれる切欠き６８０、ならびに前記本体板６１０、前記側面板６３０の支持部６５０および前記側面板６３０のフランジ保持部６７０により囲まれる切欠き６９０が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【００８７】
また前記側面板６２０の支持部６４０と前記側面板６２０のフランジ保持部６６０との接合部に、前記側面板６２０の支持部６４０に対して前記側面板６２０のフランジ保持部６６０を傾斜可能に連結する切込み７００ならびに前記側面板６３０の支持部６５０と前記側面板６３０のフランジ保持部６７０との接合部に、前記側面板６３０の支持部６５０に対して前記側面板６３０のフランジ保持部６７０を傾斜可能に連結する切込み７１０が形成されている。
【００８８】
図１７および図１８に示される支持具６０１は図１５および図１６に示される支持具６００の変形例である。
前記支持具６０１は、鉄骨に対する設置作業を容易にするため側面板６２１、６３１の端部が丸く成形されている。
【００８９】
図１９および図２０はそれぞれ本発明に使用する支持具を鉄骨に設置した状態を説明するための模式斜視図である。
図１９に例示される様に、前記支持具６００には前記鉄骨１のフランジ３の端部の外形に合致する設置溝を有することから、前記設置溝を前記鉄骨１のフランジ３の端部に挿入することにより、前記鉄骨１に対して前記支持具６００を設置することができる。
【００９０】
また図２０に例示される様に、前記側面板６２０のフランジ保持部６６０が前記側面板６２０の支持部６４０に対して傾斜可能に連結されていることから、前記側面板６２０のフランジ保持部６６０を前記側面板６２０の支持部６４０に対して傾斜させることにより、前記設置溝の幅が前記鉄骨１のフランジ３の端部の厚みより狭い場合であっても、前記支持具６００を前記鉄骨１のフランジ３の端部に設置することができる。
【００９１】
同様に前記側面板６３０のフランジ保持部６７０が前記側面板６３０の支持部６５０に対して傾斜可能に連結されていることから、前記側面板６３０のフランジ保持部６７０を前記側面板６３０の支持部６５０に対して傾斜させることにより、前記設置溝の幅が前記鉄骨１のフランジ３の端部の厚みより狭い場合であっても、前記支持具６００を前記鉄骨１のフランジ３の端部に設置することができる。
【００９２】
図２１は本発明に使用する支持具の変形例を説明するための平面図である。
図２１に例示される支持具６０４は、前記支持具６００の変形例を例示したものである。
支持具６０４は本体板６１４と、前記本体板６１４の両端に設置された対向する二つの側面板６２４，６３４とを有する。
前記側面６２４，６３４はそれぞれ支持部６４４，６５４ならびにフランジ保持部６６４，６７４を有する。
前記本体板６１４、前記側面板６２４の支持部６４４および前記側面板６２４のフランジ保持部６６４により囲まれる切欠き６８４、ならびに前記本体板６１４、前記側面板６３４の支持部６５４および前記側面板６３４のフランジ保持部６７４により囲まれる切欠き６９４が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【００９３】
またフランジ保持部６６４ａに対してフランジ保持部６６４ｂを傾斜可能に連結する切込み７０４、およびフランジ保持部６７４ａに対してフランジ保持部６７４ｂを傾斜可能に連結する切込み７１４が形成されている。
支持具６０４に鉄骨のフランジ端部を挿入した場合には、フランジ保持部６６４ａに対してフランジ保持部６６４ｂが変形する。
またフランジ保持部６７４ａに対してフランジ保持部６７４ｂが変形する。
変形したフランジ部６６４ｂおよびフランジ部６７４ｂが元の形状に戻る際の応力により、前記支持具６０４を鉄骨のフランジ端部に固定することができる。
【００９４】
図２２および図２３に示される支持具６０２は図１５および図１６に示される支持具６００の変形例である。
図２２および図２３に例示される様に、支持具６０２は本体板６１２と、前記本体板６１２の両端に設置された対向する二つの側面板６２２，６３２とを有する。
前記側面６２２，６３２はそれぞれ前記本体板６１２に対して屈曲可能に接続されている。
前記側面６２２，６３２はそれぞれ支持部６４２，６５２ならびにフランジ保持部６６２，６７２を有する。
前記本体板６１２、前記側面板６２２の支持部６４２および前記側面板６２２のフランジ保持部６６２により囲まれる切欠き６８２、ならびに前記本体板６１２、前記側面板６３２の支持部６５２および前記側面板６３２のフランジ保持部６７２により囲まれる切欠き６９２が、鉄骨のフランジに設置するための設置溝を形成する。
【００９５】
図２３に例示される様に、前記切欠き６９２により形成される設置溝は、内面６０、内面６１および奥の内面６２により形成される。なお設置溝の内面６１は本体板６１２により形成され、設置溝の内面６１および奥の内面６２はそれぞれ側面板６３２の端面により形成される。
前記支持具のフランジ取付部に含まれる設置溝の奥の内面６２から前記設置溝の開口部方向に向かって、前記設置溝の開口部が狭くなっている。
支持具６０２を鉄骨のフランジ端部にはめ合わせた場合には、本体板６１２および側面板６２２，６３２が変形する。
変形した本体板６１２および側面板６２２，６３２が元の形状に戻る際の応力により、前記支持具６０２を鉄骨のフランジ端部に固定することができる。
【００９６】
図２４および図２５に示される支持具６０３は図２２および図２３に示される支持具６０２の変形例である。
前記支持具６０３は、側面板６２３，６３３と本体板６１３により形成される設置溝の内面６０に突起部が設置されている。
この突起部を設置することにより、切り欠き６８３，６９３により形成される設置溝の厚みを鉄骨のフランジ端部より狭くすることができる。
側面板６２３，６３３と本体板６１３とを変形させることにより、支持具６０３を鉄骨のフランジ端部にはめ合わせることができる。
【００９７】
次に本発明に使用する不燃性ボードについて説明する。
前記不燃性ボードとしては、例えば、無機繊維ボード、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が使用される。
【００９８】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、ロックウールボード、ガラスクロスボード、シリカクロスボード、アルミナクロスボード等を挙げることができる。
【００９９】
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ロックウール板、窯業系板等が挙げられる。
【０１００】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライトなどの軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成板したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【０１０１】
前記不燃性ボードは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０２】
次に本発明について図面に基づき実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【０１０３】
図２６〜２８は本発明の実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造５１０の施工方法を説明するための模式正面図である。
実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造５１０の構造は図１に示したものと同様である。
実施例１に使用した支持具６００は、図２０に示された支持具と同一の形状を有していて、ポリプロピレンにより形成されている。
実施例１では不燃性ボード１１として断面が長方形のロックウールボードが使用されている。
【０１０４】
前記不燃性ボード１１の下の端面を前記支持具６００の不燃性ボード支持部９に接触させて、前記支持具６００を前記不燃性ボード１１側に押し込むと、前記支持具６００のフランジ取付部８の一部が前記不燃材ボード１１の内部に挿入される。
使用する不燃性ボード１１の素材がロックウールの場合には、前記支持具６００のフランジ取付部８を比較的容易に前記不燃性ボード１１に埋め込むことが可能である。
なお、使用する不燃性ボード１１が硬い素材の場合には、あらかじめ前記支持具６００のフランジ取付部８の一部を前記不燃性ボード１１の内部に挿入することができるように、挿入孔を設けておいてもよい。
また前記支持具６００のフランジ取付部８の一部は必ずしも前記不燃性ボード１１に埋め込む必要はないが、埋め込んでおけば、前記不燃性ボード１１を簡単に鉄骨１に取り付けることができることから好ましい。
【０１０５】
図２８に示される通り、区画５に鉄骨１が設置されている。
実施例１では区画５として、ＡＬＣ板が使用されている。また前記区画５に対して鉄骨１が埋め込みボルト（図示せず）により固定されている。
前記鉄骨１の下フランジの端面３ａ，３ｂに対して、前記支持具６００のフランジ取付部８を挿入することにより、前記不燃性ボード１１を鉄骨１のフランジ２，３のフランジ端面２ａ，３ａ，２ｂ，３ｂに沿って設置することができる。
前記不燃性ボード１１により、前記鉄骨１の左右を覆うことができる。
【０１０６】
次に前記熱膨張性耐火シート７により、前記鉄骨１、前記支持具６００，６００ならびに前記不燃性ボード１１，１１を隙間なく覆ってから、前記熱膨張性耐火シート７の端部をタッカー１２により区画５に対して固定することにより、実施例１に係る鉄骨の耐火被覆構造５１０が得られる。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート７０は０．６ｍｍ厚の熱膨張性耐火材の両面を、アルミニウム箔ラミネートガラスクロスにより積層したものであり、前記アルミニウム箔ラミネートガラスクロスのアルミ箔は前記熱膨張性耐火シート７０の最外面に配置されているものである。
前記熱膨張性耐火シート７０は端部の２０ｍｍが前記区画５に接している。
【０１０７】
本発明の鉄骨の耐火被覆構造５１０は簡単に施工することができ、鉄骨１の下部を、従来の鉄骨の耐火被覆構造に比較して薄くすることができる。
【実施例２】
【０１０８】
実施例１の場合では、前記不燃性ボード１１，１１に対して先に前記支持具６００，６００を設置してから、前記不燃性ボード１１，１１を鉄骨１に設置した。
これに対し、実施例２の場合では前記鉄骨１の下フランジの端面３ａ，３ｂに対して、先に前記支持具６００のフランジ取付部８を挿入することにより、前記鉄骨１に前記支持具６００，６００を設置してから、前記鉄骨１に対して前記不燃性ボード１１，１１を取り付けた点が異なる。
それ以外は実施例１の場合と同様である。
先に鉄骨１に前記支持具６００を設置しておいても本発明の鉄骨の耐火被覆構造５１０は簡単に施工することができ、鉄骨１の下部を、従来の鉄骨の耐火被覆構造に比較して薄くすることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１      鉄骨
２、３  フランジ
２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ    フランジの端面
４      ウェブ
５      区画
６、６００〜６０４      支持具
７      熱膨張性耐火シート
１０    設置溝
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    段差
１３    不燃材層
１４    熱膨張性樹脂組成物層
６０、６１    内面
６２    奥の内面
７０〜７６    突起部
７７    谷部
７８    山部
７９    波形部
５００、５１０  鉄骨の耐火被覆構造
６１０、６１１  ６１２、６１４    本体板
６２０、６２１、６２２、６２３、６２４、６３０、６３１、６３２、６３３、６３４    側面板
６４０、６４１、６４２、６４３、６４４、６５０、６５１、６５２、６５３、６５４    支持部
６６０、６６１、６６２、６６３、６６４、６６４ａ、６６４ｂ、６７０、６７１、６７２、６７３、６７４、６７４ａ、６７４ｂ    フランジ保持部
６８０、６８１、６８２、６８３、６８４、６９０、６９１、６９２、６９３、６９４    切欠き
７００、７０１、７０４、７１０、７１１、７１４    切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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