(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグ接続部材（１２；１１２）及びケーブル出口部材（１４）を備えた電気プラグコネクタであって、
前記プラグ接続部材（１２；１１２）は、電気接続を生成するために相補的なプラグ接続部材にプラグ接続されることができると共に、長手方向軸（１６；１１８）を有し、
前記ケーブル出口部材（１４）は、前記プラグ接続部材（１２；１１２）を向き且つ前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）と整列するように配向された前方チャネル区域（５６）と、前記プラグ接続部材（１２；１１２）から遠く離れ且つ前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に対して角度をつけて配向された後方チャネル区域（６０）とを備えたケーブル誘導チャネル（５８）を有し、
前記ケーブル出口部材（１４）は、前記プラグ接続部材（１２；１１２）に複数の配向にて着脱可能に接続されることができる、
電気プラグコネクタにおいて、
前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に対して斜めに又は垂直に配置された枢動軸（８８）を中心とする枢動運動により又は前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に沿った線形運動により、前記ケーブル出口部材（１４）が前記プラグ接続部材（１２；１１２）に着脱可能に接続されることができること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気プラグコネクタであって、前記後方チャネル区域（６０）が、前記前方チャネル区域（５６）に対して少なくとも４５°の角度をつけて配向されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気プラグコネクタであって、前記電気プラグコネクタ（１０；１１０）が、前記ケーブル出口部材（１４）を前記プラグ接続部材（１２；１１２）上に着脱可能にロックするための少なくとも１つのロック部材（３４；１２０）を有すること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載の電気プラグコネクタであって、前記ロック部材（３４；１２０）が装着された場合に、前記ロック部材（３４；１２０）が、前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に対して斜めに又は垂直に配向された枢動軸（３６）を中心に枢動可能であること又は前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に対して垂直に線形変位可能であること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電気プラグコネクタであって、前記ロック部材（３４；１２０）が前記プラグ接続部材（１２；１１２）上に装着されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の電気プラグコネクタであって、前記ロック部材（３４；１２０）がロック位置に掛止されることができること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気プラグコネクタであって、
前記電気プラグコネクタ（１０）が、対になって互いに直径方向に正反対に位置する複数の第１接続要素（７８、８０、８２、８４）と、互いに直径方向に正反対に位置する２つの第２接続要素（４２、４６；１１４、１１６）とを有し、
１対の前記第１接続要素（７８、８０、８２、８４）が各々、前記ケーブル出口部（１４）の個々の配向において、前記第２接続要素（４２、４６；１１４、１１６）に着脱可能に接続されることができること、
を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載の電気プラグコネクタであって、対を成す前記第１接続要素（７８、８０、８２、８４）が前記ケーブル出口部材（１４）上に配置され、２つの前記第２接続要素（４２、４６；１１４、１１６）が前記プラグ接続部材（１２；１１２）上に配置されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電気プラグコネクタであって、前記第１接続要素（７８、８０、８２、８４）が互いから離間されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１０】
請求項７、８、又は９に記載の電気プラグコネクタであって、前記第２接続要素（４２、４６；１１４、１１６）が互いから離間されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の電気プラグコネクタであって、
前記第１接続要素が接続突片（７８、８０、８２、８４）として構成されること、及び
前記第２接続要素が接続容器（４２、４６；１１４、１１６）として構成され、前記ケーブル出口部材（１４）の各配向において、前記接続容器（４２、４６；１１４、１１６）内に１対の接続突片（７８、８０、８２、８４）を導入することができること、
を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気プラグコネクタであって、前記接続突片（７８、８０、８２、８４）が、前記ケーブル出口部材（１４）の端部表面（５４）から突出すると共に、前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に対して平行に配向されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の電気プラグコネクタであって、前記接続容器（４２、４６）が、前記ケーブル出口部材（１４）を向く前記プラグ接続部材（１２；１１２）のカラー（３０）の内側に配置されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の電気プラグコネクタであって、前記接続容器（１１４、１１６）が、前記ケーブル出口部材（１４）を向く前記プラグ接続部材（１２；１１２）のカラー（３０）内に形成され、前記接続容器（１１４、１１６）が収容シャフトとして形成されること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１５】
請求項１１、１２、又は１３に記載の電気プラグコネクタであって、
前記接続突片（７８、８０、８２、８４）が各々、隙間（８６）を有すること、及び
接続容器（４２）内に突起（４４）が配置され、該突起（４４）が、前記接続容器（４２）内に接続突片（７８、８０、８２、８４）が導入されると、前記隙間（８６）を貫通すること、
を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１６】
請求項１１に記載の特徴を有する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の電気プラグコネクタであって、前記ロック部材（３４；１２０）が、接続容器（４２、４６；１１４、１１６）内に導入することができるバー（３８）を有すること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１７】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の電気プラグコネクタであって、１つの接続容器（４６）が、円弧の形態の画定部（９０）を有し、該画定部（９０）が前記１つの接続容器（４６）の壁を形成すること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電気プラグコネクタであって、前記ケーブル出口部材（１４）が第１及び第２ハウジング外殻（４８、５０）を有し、前記第１ハウジング外殻（４８）が前記プラグ接続部材（１２；１１２）に様々な配向において着脱可能に接続されることができ、前記第２ハウジング外殻（５０）が、前記第１ハウジング外殻（４８）を解放する開放位置と、前記第１ハウジング外殻（４８）を被覆する閉鎖位置との間で移動可能であること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電気プラグコネクタであって、前記第２ハウジング外殻（５０）が、前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前後に移動できること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の電気プラグコネクタであって、前記第２ハウジング外殻（５０）が、前記プラグ接続部材（１２；１１２）の前記長手方向軸（１６；１１８）に対して斜めに又は垂直に配向された枢動軸（６２）を中心に枢動可能であること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【請求項２１】
請求項１８、１９、又は２０に記載の電気プラグコネクタであって、前記ケーブル出口部材（１４）が、２つの前記ハウジング外殻（４８、５０）へねじ付けることができる袋ナット（５２）を有すること、を特徴とする電気プラグコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグ接続部材及びケーブル出口部材を備えた電気プラグコネクタであって、前記プラグ接続部材は、電気接続を生成するために相補的なプラグ接続部材にプラグ接続されることができると共に、長手方向軸を有し、前記ケーブル出口部材は、前記プラグ接続部材を向き且つ前記プラグ接続部材の前記長手方向軸と整列するように配向された前方チャネル区域と、前記プラグ接続部材から遠く離れ且つ前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して角度をつけて配向された後方チャネル区域とを備えたケーブル誘導チャネルを有し、前記ケーブル出口部材は、前記プラグ接続部材に複数の配向にて着脱可能に接続されることができる、電気プラグコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種類の電気プラグコネクタは、例えば、第１ケーブルと第２ケーブルとの間に電気接続を生成するために、又は別法として、第１ケーブルと電気器具との間に電気接続を生成するために使用される。これを目的として、プラグコネクタのプラグ接続部材を相補的に構成されたプラグ接続部材にプラグ接続することができる。プラグ接続部材は、例えば、接続ソケット内へ挿入することのできる接続プラグとして形成することができ、又は別法として、接続プラグを中へ挿入することのできる接続ソケットとして形成することができる。ケーブルを、ケーブル出口部材のケーブル誘導チャネルを通してプラグ接続部材までずっと案内することができる。ケーブル誘導チャネルは、プラグ接続部材を向く前方チャネル区域と、プラグ接続部材から遠く離れた後方チャネル区域とを有する。電気プラグコネクタの長さ全体を極力少なく保つために、後方チャネル区域は前方チャネル区域に対して角度をつけて配向される。従って、ケーブル誘導チャネルを通過するケーブルは、ケーブル誘導チャネル内で前方チャネル区域と後方チャネル区域との間の領域において湾曲を受ける。
【０００３】
ケーブル出口部材は、プラグ接続部材に着脱可能に接続することができ、後方チャネル区域がプラグ接続部材の長手方向軸に対して異なる角度位置をとることができるように、従ってケーブルを異なる方向に案内することができるように、複数の配向においてプラグ接続部材に着脱可能に接続することができる。
【０００４】
EP 2 323 228 A2公報から、絶縁体と有角の応力軽減要素とを備えた電気プラグコネクタが知られている。絶縁体には、掛止切欠きを備えた周囲を取り巻く凹部を有する四角いカラーが設けられる。有角の応力軽減要素は、嵌合する接続開口を有し、接続開口を３つの側で包囲するＵ形のレールをも有する。レールは掛止突端と掛止鉤とを有し、このレールを絶縁体の長手方向軸に対して交差方向に、４つの異なる配向において隔離体の凹部に挿入することができる。４つの異なる配向は各々、互いに対して９０°の角度をつけてずらして配置される。
【０００５】
特に比較的太いケーブルを使用する際、応力軽減要素のレールを絶縁体の長手方向軸に対して交差方向に押し付けることは、しばしば極めて困難であると分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】EP 2 323 228 A2
【特許文献２】DE 10 2008 064 535 A1
【特許文献３】DE 10 2007 029 593 A1
【特許文献４】DE 84 15 489 U1
【特許文献５】US 2010/0279529 A1
【特許文献６】US 7,641,504 B1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的な種類の電気プラグコネクタを、比較的太いケーブルを使用する際であっても操作が容易となるように改良することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、上でまず言及した種類の電気プラグコネクタにおいて、本発明によれば、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して斜めに又は垂直に配置された枢動軸を中心とする枢動運動により又は前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に沿った線形運動により、前記ケーブル出口部材が前記プラグ接続部材に着脱可能に接続されることができる、という点で達成される。
【０００９】
前記ケーブル出口部材は、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して斜めに又は好ましくは垂直に配向された枢動軸を中心に枢動することに起因して、又は別法として、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に沿って線形運動させることにより、非常に単純なやり方で前記プラグ接続部材に着脱可能に接続されることができる。特に、相当の力を受けたときにだけ屈曲することのできる比較的太いケーブルを使用する際にも、操作が容易であると分かる。
【００１０】
前記プラグ接続部材は普通、一本一本のケーブルを接続することのできる接続モジュールを有する。このような接続モジュールはたびたび「ワイヤマネージャ」と称される。前記接続モジュールは、前記プラグ接続部材の長手方向において前記プラグ接続部材内に導入することができ、前記プラグ接続部材と前記ケーブル出口部材との間で接続が生成されると、前記接続モジュールは、前記ケーブル出口部材が枢動運動することにより、又は別法として、前記ケーブル出口部材が前記プラグ接続部材の前記長手方向軸の方向に線形運動することにより、その端部位置へと転移することができる。これにより、前記電気プラグコネクタの操作が更に簡素化される。
【００１１】
前記ケーブル誘導チャネルの前記後方チャネル区域は、前記ケーブル誘導チャネルの前記前方チャネル区域に対して角度をつけて配向される。前記前方チャネル区域と前記後方チャネル区域との間の前記角度が少なくとも４５°であると都合が良い。都合の良いことには、前記前方チャネル区域と前記後方チャネル区域との間の前記角度は４５°〜９０°である。特に好適な構成において、前記後方チャネル区域は前記前方チャネル区域に対して垂直に配向される。これにより、前記電気プラグコネクタは全体的な長さが特に短くなる。
【００１２】
本発明の有利な実施形態において、前記電気プラグコネクタは、前記ケーブル出口部材を前記プラグ接続部材上に着脱可能にロックするための少なくとも１つのロック部材を有する。前記ロック部材は解放位置とロック位置との間で前後に移動可能である。前記ロック部材は、前記ケーブル出口部材と前記プラグ接続部材の間で接続が生成されると、その解放位置をとることができ、前記ケーブル出口部材が前記プラグ接続部材に一旦接続されると、そのロック位置へと転移することができ、ロック位置で前記ロック部材は、前記ケーブル出口部材を前記プラグ接続部材に固着する。
【００１３】
前記ロック部材は、都合の良いことには、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して斜めに又は垂直に配向された枢動軸を中心に枢動可能である。別法として、前記ロック部材が前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して垂直に線形変位可能であることを実現することができる。
【００１４】
好ましくは、前記ロック部材は前記プラグ接続部材上に装着される。
【００１５】
前記ロック部材をロック位置に掛止することができると、特に有利である。この目的で、前記ロック部材は好ましくは、前記ロック部材が前記ロック位置のときに第２ラッチ要素と協働してラッチ接続を生成する少なくとも１つの第１ラッチ要素を有する。例えば、前記ロック部材上に少なくとも１つの掛止突端を配置することができる。前記ロック部材が前記ロック位置のとき、少なくとも１つの掛止突端は関連のラッチ凹部を貫通する。
【００１６】
既に言及したように、前記ケーブル出口部材は、前記プラグ接続部材に複数の異なる配向にて着脱可能に接続されることができる。前記電気プラグコネクタが、対になって互いに直径方向に正反対に位置する複数の第１接続要素と、互いに直径方向に正反対に位置する２つの第２接続要素とを有し、１対の前記第１接続要素が各々、前記ケーブル出口部材の個々の配向において、前記第２接続要素に着脱可能に接続されることができると都合が良い。
【００１７】
例えば、前記電気プラグコネクタが、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して互いに９０°ずらして配置される２対の第１接続要素を有することを実現することができる。このことにより、前記ケーブル出口部材を前記プラグ接続部材に、各々が互いに９０°ずらして配置される合計で４つの配向において着脱可能に接続される可能性が使用者に与えられる。
【００１８】
本発明の有利な構成において、前記対の第１接続要素は前記ケーブル出口部材上に配置され、前記２つの第２接続要素は前記プラグ接続部材上に配置される。
【００１９】
前記第１接続要素が、互いから離間配置されると都合が良い。前記第１接続要素は、例えば、前記プラグ接続部材を向く前記ケーブル出口部材の端面に位置決めすることができ、前記第１接続要素は各々、互いから離間配置される突起又は窪みのやり方で形成される。
【００２０】
前記第２接続要素は、有利なことに互いから離間配置される。例えば、前記第２接続要素が、前記ケーブル出口部材を向く前記プラグ接続部材の後ろ側に位置決めされ、前記プラグ接続部材が、前記第２接続要素がその縁部の中又は上に形成される開口を有することを実現することができる。
【００２１】
前記第１接続要素が接続突片として構成され、前記第２接続要素が接続容器として構成され、前記ケーブル出口部材の各配向において、前記接続容器内に１対の接続突片を導入することができると有利である。
【００２２】
好ましくは、前記接続突片は矩形であるように構成される。
【００２３】
有利なことに、前記接続突片は前記ケーブル出口部材の端部表面から突出する。
【００２４】
好ましくは、前記接続突片は前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して平行に配向される。
【００２５】
前記接続容器は、本発明の好適な構成において、前記ケーブル出口部材を向く前記プラグ接続部材のカラーの内側に配置される。
【００２６】
着脱可能な接続を生成するために、前記接続容器内に前記接続突片を導入することができ、前記接続突片は、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して垂直に配向された又は前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して平行に変位された枢動軸を中心に、枢動させることができる。
【００２７】
好ましくは、前記接続突片は各々、隙間を有し、前記接続容器の１つの内に突起が配置され、この突起は、接続突片が前記接続容器内に導入されると、前記隙間を貫通する。従ってこのような構成により、第１接続容器が突起を有することができ、第１組立てステップにおいて第１接続突片を前記第１接続容器内に引き込むことができ、前記第１接続突片の前記隙間は前記第１接続容器の前記突起を収容する。その後、第２組立てステップにおいて、前記ケーブル出口部材は、前記第１接続突片と直径方向に正反対に位置する第２接続突片を前記第１接続容器と直径方向に正反対に位置する第２接続容器内へと枢動できるような程度まで、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して垂直に配向される枢動軸を中心に枢動させることができる。このような構成では、前記ケーブル出口部材と前記プラグ接続部材との間の接続の生成が、特に単純であると分かる。
【００２８】
上で既に検討した前記ロック部材が、接続容器内に導入することのできるバーを有すると都合が良い。隙間を備えた接続突片が事前にこの接続容器内に導入されていれば、前記接続突片は前記ロック部材の前記バーによって前記接続容器内に固着することができる。
【００２９】
１つの接続容器が、円弧の形態の画定部を有すると特に有利である。前記円弧画定部は、前記接続容器の壁を形成する。前記円弧画定部に沿って中へ枢動させれば、接続突片は前記接続容器内に案内することができる。
【００３０】
有利な実施形態において、前記ケーブル出口部材が第１及び第２ハウジング外殻を有し、前記第１ハウジング外殻は前記プラグ接続部材に様々な配向において着脱可能に接続されることができ、前記第２ハウジング外殻は、前記第１ハウジング外殻を解放する開放位置と、前記第１ハウジング外殻を被覆する閉鎖位置との間で移動可能であるという点で、前記電気プラグコネクタの操作の更なる簡素化が達成される。従って、前記ケーブルは前記２つのハウジング外殻により収容され、前記第２ハウジング外殻がその開放位置からその閉鎖位置へと転移すると前記ケーブルは前記所望のやり方で屈曲する。
【００３１】
都合の良いことに、前記第２ハウジング外殻は前記第１ハウジング外殻上で着脱不能に保持される。
【００３２】
前記第２ハウジング外殻が、前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前後に移動できるように、前記第１ハウジング外殻上に装着されると有利である。
【００３３】
前記第２ハウジング外殻は、都合の良いことに前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して斜めに又は垂直に配向された枢動軸を中心に枢動可能である。
【００３４】
前記第２ハウジング外殻が、前記第１ハウジング外殻上に、ヒンジの助けを借りて枢動可能であるように装着されることを実現することができる。前記ヒンジは、前記プラグ接続部材の前記長手方向軸に対して垂直に配向されて、互いから遠く離れた前記第１ハウジング外殻の２つの外側に配置される２つのヒンジピンを有することができる。都合の良いことに、前記ヒンジピンは一部において前記第１ハウジング外殻に接続される。
【００３５】
更なる有利な構成において、前記ケーブル出口部材は、前記２つのハウジング外殻へねじ付けることのできる袋ナットを有する。このことは、構造的に単純なやり方において、前記第２ハウジング外殻をその閉鎖位置において前記第１ハウジング外殻上に固着する可能性を生み出す。前記第２ハウジング外殻は、前記第１ハウジング外殻と組み合わせて、前記袋ナットをねじ付けることのできる雄ねじを形成することができる。
【００３６】
前記２つのハウジング外殻が、前記袋ナットと組み合わせて、前記ケーブルを前記ケーブル出口部材の前記ケーブル誘導チャネル内に固着する応力軽減装置を形成すると特に有利である。
【００３７】
例えば、前記２つのハウジング外殻が、互いを向くその内側に半径方向内方に向けられる突起を有し、この突起を、前記袋ナットを前記２つのハウジング外殻へねじ付けることにより、前記ケーブル誘導チャネル内に配置されたケーブルに押し付けできることを実現することができる。
【００３８】
本発明の有利な実施形態の以下の記載は、図面と合わせると、本発明をより詳細に説明するように働く。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】プラグ接続部材及びケーブル出口部材を備えた本発明によるプラグコネクタの有利な第１実施形態の斜視図。
【図２】図１の電気プラグコネクタのプラグ接続部材の斜視図。
【図３】図１のプラグ接続部材の、組立分解図のやり方における斜視図。
【図４】図１の電気プラグコネクタのケーブル出口部材の斜視図。
【図５】ケーブル出口部材の第２ハウジング外殻が開放位置をとり、ケーブル出口部材の第１接続突片がプラグ接続部材の第１接続容器内に引き込まれる図１の電気プラグコネクタの縦断面図。
【図６】ケーブル出口部材の第１接続突片をプラグ接続部材の第１接続容器内に引き込む際の図５の細部Ａの拡大縦断面図。
【図７】ケーブル出口部材の、プラグ接続部材の長手方向軸に対して垂直に配向される枢動軸を中心とする枢動が一旦行われた、図６に対応する拡大縦断面図。
【図８】ケーブル出口部材のプラグ接続部材上でのロックが一旦行われた、図６に対応する拡大縦断面図。
【図９】より良好に概観するために、９０°回転した配向をケーブル出口部材が有し、第２ハウジング外殻が除去された、図５に対応する縦断面図。
【図１０】ケーブル出口部材の接続突片のプラグ接続部材の関連の接続容器内への挿入が一旦行われた、本発明による電気プラグコネクタの有利な第２実施形態の拡大部分断面図。
【図１１】ケーブル出口部材のプラグ接続部材上へのロックが一旦行われた、本発明の有利な第２実施形態の拡大部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１〜図９は、全体として参照符号１０を与える本発明による電気プラグコネクタの有利な第１実施形態を図示する。電気プラグコネクタ１０は、プラグ接続部材１２及びケーブル出口部材１４を有する。プラグ接続部材１２はその前端区域１８が、それ自体知られている複数の電気接触要素を有する接続プラグとして構成される。複数の電気接触要素は、図示する実施形態の例において、輸送中の汚れ及び損傷から保護するために保護キャップ２０により被覆される。保護キャップ２０は、当業者に知られている電気接続ソケット内に前端区域１８を導入するために使用者により除去することができる。別法として、前端区域１８が接続ソケットとして設計されることを実現することもできる。
【００４１】
特に図２及び図３から明らかとなるように、プラグ接続部材１２は、上側接続ブロック２４及び下側接続ブロック２６を備えた接続モジュール２２を収容する。上側接続ブロック２４及び下側接続ブロック２６間に電気プリント回路基板２８が配置され、これらの接続ブロックに一本一本の電気ケーブルを接続されることができる。この種類の接続モジュール２２は、例えばDE 10 2008 064 535 A1から当業者に知られている。
【００４２】
プラグ接続部材１２は、前端区域１８から遠く離れたその後ろ側に、開口３２を包囲するカラー３０を有する。カラー３０の外側では、ロック部材３４が、プラグ接続部材１２の長手方向軸１６に対して垂直に配向されるロック軸３６を中心に枢動可能であるようにプラグ接続部材１２上に装着される。ロック部材３４は、バー３８を有するとともに、図１、図２、及び図８に示すロック位置と、図５、図６、図７、及び図９に示す解放位置との間で前後に枢動可能である。
【００４３】
カラー３０は、ロック部材３４を向くロック部材３４がロック位置のときにバー３８がそれを通って延びる開口４０を有する。
【００４４】
バー３８から遠く離れた側では、第１接続容器４２の形態の第１接続要素がカラー３０の内側へと形成され、カラー３０の内側に半径方向で内方に向けられる突起４４が配置される。第１接続容器４２と直径方向に正反対のところに第２接続容器４６が位置する。開口４０は第２接続容器４６へと開放し、ロック位置のときバー３８は第２接続容器４６を貫通する。
【００４５】
ケーブル出口部材１４は、第１ハウジング外殻４８と第２ハウジング外殻５０とを有し、袋ナット５２をも有する。第１ハウジング外殻４８は、１つの端面５４によりプラグ接続部材１２のカラー３０に寄りかかり、ケーブル誘導チャネル５８の前方チャネル区域５６を規定する。前方チャネル区域５６は、プラグ接続部材１２の長手方向軸１６と同軸上に配向され、ケーブル出口部材１４を通って延びる。前方チャネル区域５６には、プラグ接続部材１２から遠く離れた前方チャネル区域５６に対して垂直に配向される後方チャネル区域６０が隣接する。一方、後方チャネル区域６０が前方チャネル区域５６に対して垂直に配向することは絶対に必要というわけではない。後方チャネル区域が、前方チャネル区域５６に対して異なる角度にて、特に少なくとも４５°の角度にて配向されることを実現することもできる。
【００４６】
第２ハウジング外殻５０は、第１ハウジング外殻４８上にハウジング枢動軸６２を中心に枢動可能であるように装着される。ハウジング枢動軸６２は、プラグ接続部材１２の長手方向軸１６に対して垂直、かつロック部材３４のロック軸３６に対して平行に配向される。第２ハウジング外殻５０は、互いに整列して配向され且つ第１ハウジング外殻４８上へと外側に形成される２つの枢動ピンを有するヒンジの助けを借りて、第１ハウジング外殻４８上に装着される。図面では１つの枢動ピン６４のみ見ることができる。第２ハウジング外殻５０は、図５に示す開放位置と図４に示す閉鎖位置との間で前後に枢動することができる。第２ハウジング外殻５０はその閉鎖位置のとき、第１ハウジング外殻４８と共にケーブル誘導チャネル５８の後方チャネル区域６０を規定する。
【００４７】
２つのハウジング外殻４８、５０は、プラグ接続部材１２から遠く離れたその端部領域においてほぼ半円筒形に構成され、袋ナット５２をねじ付けることのできるケーブル出口部材１４の雄ねじ６６を共に形成する。
【００４８】
２つのハウジング外殻４８、５０は、プラグ接続部材１２から遠く離れたその端部領域において、いずれの場合も突起６８、７０を有する。突起６８、７０は、後方チャネル区域６０の部分領域に沿って周方向に延び、後方チャネル区域６０内に楔状の表面７２、７４が向けられる。２つの突起６８、７０は、袋ナット５２と組み合わせて、図１に示すケーブル７６を中へと緊締することのできる応力軽減装置を形成する。ケーブル７６は、ケーブル誘導チャネル５８を通って延び、後方チャネル区域６０と前方チャネル区域５６との間の領域において９０°屈曲する。一本一本のケーブル７６は、接続モジュール２２の接続ブロック２４及び２６に接続される。
【００４９】
数本のケーブル７６を接続モジュール２２に接続するために、ケーブル７６はケーブル誘導チャネル５８を通って案内することができ、その際、一本一本は接続ブロック２４、２６に接続することができる。その後、接続モジュール２２は開口３２を通ってプラグ接続部材１２内に導入することができる。その後、更なる組立てステップにおいて、ケーブル７６がそれを通って延びるケーブル出口部材１４をプラグ接続部材１２に接続されることができる。この目的で、接続突片７８、８０の第１対と接続突片８２、８４の第２対とが第１ハウジング外殻４８の端面５４に形成され、第１対と第２対は端面５４からプラグ接続部材１２の方向へ垂直に突出する。端面５４は平坦である。接続突片７８、８０、８２、及び８４は、プラグ接続部材１２の長手方向軸１６に対して平行に配向される。接続突片７８、８０は長手方向軸１６に関して互いに直径方向に正反対に位置し、それに応じて第２対の接続突片８２、８４も長手方向軸１６に関して互いに直径方向に正反対に位置する。接続突片８２、８４の第２対は、接続突片７８、８０の第１対に対して９０°の角度で旋回して配置される。
【００５０】
合計で４つの接続突片を使用することにより、使用者は、ケーブル出口部材１４をプラグ接続部材１２に、いずれの場合も互いに対して９０°ずれている４つの配向において着脱可能に接続されることが可能になり、４つの接続突片の２つがいずれの場合も対になって互いに反対に位置する。これを目的として、使用者は第１接続ステップにおいて、接続突片のうちの１つ、例えば接続突片７８を、第１接続容器４２内へ引き込むことができる。この目的で、接続突片７８、８０、８２、８４は全て、第１接続容器４２の突起４４が貫通することのできる隙間８６を有する。
【００５１】
図５に示すように、例えば接続突片７８が一旦第１接続容器４２内へ引き込まれると、ケーブル出口部材１４は、第１接続容器４２内に引き込まれる接続突片７８と直径方向に正反対に位置する接続突片８０が第２接続容器４６内へと枢動するような程度まで、プラグ接続部材１２の長手方向軸１６に対して垂直に配向される枢動軸８８を中心に枢動させることができる。枢動軸８８は、カラー３０の第１接続容器４２がその中へ開放する側に対して平行に配向され、カラー３０の開口４０が貫通する第２接続容器４６の壁９０は、壁９０により規定される部分円がその中心点を枢動軸８８上に有する円弧のやり方で形成される。接続突片８０を第２接続容器４６内へと枢動させると、接続突片８０は弓形の壁９０に沿って摺動することができる。
【００５２】
後続の接続ステップにおいて、ロック部材３４はそのロック位置へと枢動させることができる。ロック部材は、最初はその解放位置をとっている。ロック位置のときに、バー３８が、第２接続容器４６内に導入された接続突片８０の隙間８６を通って延びる。これによって、ケーブル出口部材１４はプラグ接続部材１２に固着される。
【００５３】
ロック部材３４はそのロック位置のとき、プラグ接続部材１２の長手方向軸１６に対して、平行に配向される２つの隆起部分により画定されるプラグ接続部材１２の外側凹部９２を貫通する。隆起部分は、いずれの場合もラッチ凹部９４、９６を有し、ラッチ凹部９４、９６中へ、ロック位置のときにいずれの場合もロック部材３４の１つのラッチ突起が係合する。図３に、ロック部材３４のラッチ突起９８を見ることができる。
【００５４】
ロック部材３４は、そのロック位置のときラッチ凹部９４、９６及びラッチ突起９８によって固着することができる。このことにより、ケーブル出口部材３４がプラグ接続部材１２から意図せず外れることが防止される。
【００５５】
既に言及したように、ケーブル出口部材１４は４つの接続突片７８、８０、８２、８４を使用することにより、４つの異なる配向においてプラグ接続部材１２に接続されることができる。この目的で、図９に第１ハウジング外殻４８を９０°回転させた配向において図示する。この配向においても、ケーブル出口部材１４は、プラグ接続部材１２に枢動運動による単純なやり方で接続されることができる。その場合には、最初に、接続突片８２、８４のうちの１つ、例えば接続突片８２が第１接続容器４２内に引き込まれ、その後、ケーブル出口部材１４が接続突片８２と直径方向に正反対に位置する接続突片８４が第２接続容器４６を貫通するような程度まで、枢動軸８８を中心に枢動する。その後最終的に、ロック部材３４のバー３８が、第２接続容器４６内に導入された接続突片８４の隙間８６を通って延びることができ、これによってケーブル出口部材１４をプラグ接続部材１２上で所望の配向において固着することができる。
【００５６】
ケーブル出口部材１４とプラグ接続部材１２との間に一旦機械的接続が生成されると、第２ハウジング外殻５０はその閉鎖位置へと枢動させることができ、その後、最終的に、２つのハウジング外殻４８、５０の突起６８、７０の間でケーブル７６を緊締させて、ハウジング外殻４８、５０の雄ねじ６６内に袋ナット５２をねじ付けることができる。
【００５７】
図１０及び図１１は、電気プラグコネクタの有利な第２実施形態を部分断面図において図示する。図１０及び図１１における有利な第２実施形態を、全体として参照符号１１０により与える。電気プラグコネクタ１１０は、図１〜図９を参照して上述した電気プラグコネクタ１０と大部分を同一にして構成される。従って、図１０及び図１１において、同一部品には図１〜図９におけるものと同じ参照符号を使用し、これらの部品に対しては、繰り返しを回避するために上の説明の参照を行う。
【００５８】
電気プラグコネクタ１１０の事例においても、第１ハウジング外殻４８及び第２ハウジング外殻５０を備えたケーブル出口部材１４が使用され、第１ハウジング外殻４８の端面５４には合計で４つの接続突片７８、８０、８２、８４が配置され、接続突片７８、８０、８２、８４が対になって互いに直径方向に正反対に位置する。
【００５９】
電気プラグコネクタ１１０は、第１接続容器１１４及び第２接続容器１１６を含むプラグ接続部材１１２を有する。プラグ接続部材１１２の長手方向軸１１８に対して平行に配向される収容シャフトとして、２つの接続容器１１４、１１６が形成される。
【００６０】
電気プラグコネクタ１１０の第１ハウジング外殻４８とプラグ接続部材１１２との間に機械的接続を生成するために、第１ハウジング外殻４８は、第１ハウジング外殻４８に関節で接合される第２ハウジング外殻５０と共に、長手方向軸１１８と共線的にプラグ接続部材１１２の方向に移動することができ、第１ハウジング外殻４８の配向によって、接続突片７８及び８０又は別法として、接続突片８２及び８４のいずれかはプラグ接続部材１１２のシャフト形の接続容器１１４、１１６を貫通する。
【００６１】
第１ハウジング外殻４８をプラグ接続部材１１２上でロックするために、ロック部材１２０が使用される。ロック部材１２０は、図１０に示す解放位置と図１１に示すロック位置との間で長手方向軸１１８に対して垂直に前後に変位することができる。ロック部材１２０はロック位置のとき、図１０及び図１１には示さないラッチ要素によってプラグ接続部材１１２に着脱可能に掛止することができる。
【００６２】
電気プラグコネクタ１０の事例では、第１ハウジング外殻４８とプラグ接続部材１２との間の機械的接続が枢動運動によって行われるのに対して、第１ハウジング外殻４８とプラグ接続部材１１２との間の機械的接続は線形変換運動によって行われる。両方の事例において、機械的接続を単純なやり方で達成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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