(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各サブチャンネルの帯域幅が７５ｋHｚ未満であるテレビ放送チャンネルの複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルに、１つのテレビ放送チャンネルに対応付けられた無線周波数スペクトルの小ブロックを分割するステップと、
ユーザからマイクロホン受信機のユーザインターフェースを介して、前記複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルのうち一つのサブチャンネル上で、マイクロホン送信機の動作のためにチャンネル割り当てを受信するステップとを含み、
デフォルト周波数に進んで起動が開始された前記マイクロホン送信機は、前記チャンネル割り当てを受信し、割り当てられたチャンネルにチューニングし、前記マイクロホン送信機の送信機とアンテナとの間に結合された相互変調エネルギーを抑制するための手段を介して、割り当てられたサブチャンネル上で音声信号を送信し、前記マイクロホン受信機を介して、前記音声信号を受信すること
を特徴とする複数の音声チャンネルを有する無線マイクロホンシステム内で通信する方法。
【請求項２】
前記テレビ放送チャンネルは６ｍＨｚの帯域幅をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
時分割多重方式の下で前記音声信号を送受信する前記マイクロホン送信機およびマイクロホン受信機をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロホン受信機をダイバーシティ受信機として規定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つのテレビ放送チャンネルのスペクトルに等しい周波数の通過帯域を有するフィルタで前記マイクロホン受信機への入力をフィルタリングするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線周波数スペクトルの前記小ブロックの非オーバーラップ部分の範囲内の周波数に等しい通過帯域を各々有する複数のフィルタで前記マイクロホン受信機への入力をフィルタリングするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のフィルタの各々のフィルタリング周波数を調整して、無線周波数スペクトルの前記小ブロックの異なる非オーバーラップ部分を選択するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線周波数スペクトルの前記小ブロックによって規定された周波数の通過帯域を有するフィルタで前記マイクロホン受信機への入力をフィルタリングするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
無線周波数スペクトルの前記小ブロックの周波数の前記通過帯域を中間周波数にダウンコンバートするダウンコンバータをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ダウンコンバートされた周波数の通過帯域から前記複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルの各々を分離する分離受信機をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
各サブチャンネルの帯域幅が７５ｋＨｚ未満であるテレビ放送チャンネルの複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルに、１つのテレビ放送チャンネルに対応付けられた無線周波数スペクトルの小ブロックを分割する基地局と、
アンテナに結合された相互変調エネルギーを抑制する、連続したサブチャンネルのうち任意の１つのサブチャンネルの帯域幅以下の帯域幅を有する手段を用いて送信機を介して前記複数のサブチャンネルのうち１つのサブチャンネル上で音声信号を送信して、マイクロホン受信機を介して前記音声信号を受信する少なくとも１つの無線マイクロホンを備え、
前記無線マイクロホンは、前記マイクロホン受信機を介して音声信号を受信し、
前記複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルのうちの割り当てられた一つのサブチャンネル上における前記少なくとも一つの無線マイクロホンの動作のために、前記基地局のユーザーからチャンネル割り当てを受信する前記基地局のユーザーインターフェースを備え、
前記少なくとも一つの無線マイクロホンは、前記基地局に信号を送り、前記チャンネル割り当てを受信し、割り当てられた一つのチャンネルにチューニングし、前記割り当てられた一つのチャンネル上で前記基地局に前記音声信号を送信すること
を特徴とする、複数の音声チャンネルを有する無線マイクロホンシステム内で通信する装置
【請求項１２】
前記無線マイクロホンから信号を受信する１対のダイバーシティ受信機をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの無線マイクロホンに同期信号を送信する送信機を、前記ダイバーシティ受信機のうち少なくとも１つの受信機内にさらに含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの無線マイクロホンのシステムアドレスに基づいて前記少なくとも２０の連続したサブチャンネルのうち１つのサブチャンネルを選択して、前記システムアドレスに基づいて前記基地局の複数の出力のうち１つの出力に、選択されたサブチャンネル上で音声信号を経路設定する多重化装置をさらに含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
基地局を含む、複数の音声チャンネルを有する無線マイクロホンシステム内で通信する装置であって、前記基地局は、１対のダイバーシティ受信機と、制御器と、ユーザーインターフェースと、少なくとも１つの指定チャンネル受信機とを含み、前記制御器および１対のダイバーシティ受信機は、各サブチャンネルの帯域幅が７５ｋHｚ未満であるテレビ放送チャンネルの複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルに、１つのテレビ放送チャンネルに対応付けられた無線周波数スペクトルの小ブロックを分割しており、前記ダイバーシティ受信機は、無線マイクロホンのシステムアドレスと、前記ユーザーインターフェースを介して前記無線マイクロホンシステムのユーザーから受信されたチャンネル割り当てに基づいて前記少なくとも２０の連続したサブチャンネルのうち少なくとも１つのサブチャンネルを選択して、
起動された無線マイクロホンは、前記基地局に信号を送り、前記チャンネル割り当てを受信し、割り当てられたサブチャンネルにチューニングし、音声信号を送信し、
前記基地局は、前記選択されたサブチャンネル上の前記無線マイクロホンからベースバンドに音声信号を変え、前記少なくとも１つの指定チャンネル受信機に前記音声信号を経路設定しており、前記指定チャンネル受信機は、前記無線マイクロホンの前記システムアドレスと前記割り当てられたサブチャンネルに基づいて前記指定チャンネル受信機の複数の出力のうち１つの出力に前記音声信号を経路設定している、装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの指定チャンネル受信機を介してアクセス可能なユーザーインターフェースであって、非一時的なコンピュータ可読媒体からのユーザーインターフェース・ソフトウェアを含み、使用者が前記少なくとも１つの無線マイクロホンにシステムアドレスを割り当てることができるユーザーインターフェースをさらに含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの指定チャンネル受信機を介してアクセス可能なユーザーインターフェースであって、非一時的なコンピュータ可読媒体からのユーザーインターフェース・ソフトウェアを含み、使用者が前記システムアドレスに基づいて前記少なくとも１つの無線マイクロホンに前記複数の少なくとも２０の連続したサブチャンネルのうち１つのサブチャンネルを割り当てることができるユーザーインターフェースをさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の分野は、無線装置、より詳細には、無線マイクロホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
規制の動向は世界的に、無線マイクロホンに利用できる低減帯域幅である。ある国は他の国よりもさらに先に進んでいるが、使用者は、一般的により低い帯域幅があると予想すべきである。例えば、２０１０年３月１６日に、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、ブロードバンド計画を発表した。この計画では、米国連邦通信委員会は、国中のブロードバンドアクセスで用いる放送帯域の１２０ＭＨｚを改善するという意図を発表した。
【０００３】
需要動向は全く逆である。大きい会場および設備では、ますますマイクロホンを同時に使用したい。米国の都市では、帯域幅の最近の規制により、会場が従来持っていたのと同数の同時チャンネルを会場が使用することは難しい。
【０００４】
世界の殆どの地域における無線マイクロホン用の許可スペクトルは、放送テレビスペクトルと重複している。無線マイクロホンを、テレビ放送に使用されるチャンネル間の開スペクトルで規制ごとに使用する必要がある。動作領域によって、放送チャンネルの大きさは、６ＭＨｚまたは８ＭＨｚである。日本では、無線マイクロホンに利用できるスペクトルを、テレビ放送帯域の外側に確保している。利用できる２つの９ＭＨｚの帯域（Ａ帯域）と１つの４ＭＨｚの帯域（Ｂ帯域）とがある。
【０００５】
無線マイクロホンシステムの現在の最先端では、指定帯域幅内で使用可能なチャンネル数を制限する２つの要因がある。２つの要因には、チャンネル間隔および相互変調成分がある。チャンネル計画における他の周波数の相互変調成分に等しくないまたは近くない周波数にチャンネル計画で利用可能な周波数を制限することによって相互変調成分を回避することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先行技術では、これらの問題を回避するのにチャンネル間隔を増大することによってこれらの難題を回避している。従って、無線マイクロホン間でより効率的に周波数を使用する必要性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の例示的な実施形態によって全体を示す無線マイクロホンシステムのブロック図である。
【図２】図１のシステムで使用できる受信機モジュールアーキテクチャの例を示す。
【図３】米国における６ＭＨｚの標準テレビチャンネル用の図２の受信機フロントエンド・モジュールの例である。
【図４】欧州、中国などにおける８ＭＨｚの標準テレビチャンネル用の図２の受信機フロントエンドの別の例である。
【図５】日本用の図２の受信機フロントエンドの別の例である。
【図６】図２の受信機第２段アーキテクチャの例である。
【図７】１つの周波数ブロックに対する米国用の図２の簡易フロントエンド・モジュールである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本発明の例示的な実施形態によって全体を示す音声および／または音楽用の無線マイクロホンシステム１０である。システム１０は、１つ以上の無線マイクロホン１２、１４と、少なくとも１つの送受信機１６、１８、制御器２０および少なくとも１つのチャンネル受信機２２、２４の機能を含む基地局とを含むことができる。
【０００９】
システム１０のマイクロホン１２、１４は、任意の適当な無線周波数範囲で動作することができる。例えば、米国では、システム１０は、４７０〜６９８ＭＨｚの範囲で動作することができ、地方テレビ局が別の方法で使用していない１つ以上の６ＭＨｚの広い放送チャンネルを占有するように構成できる。
【００１０】
日本では、システム１０は、無線マイクロホンに割り当てられた３２ＭＨｚの広いスペクトルで動作することができる。利用できるスペクトル内の他の使用者（例えば、テレビ局、他の無線マイクロホンシステムなど）のために、システム１０は、利用できる放送チャンネルの小さい離散的部分の範囲内で動作する必要があることが多い。例えば、米国における６ＭＨｚの広いテレビ放送チャンネルでは、６ＭＨｚの放送チャンネルの反対側に１ＭＨｚの保護帯域を許可して、各無線マイクロホンが使用できる多くの潜在的に利用可能な無線周波数（ｒｆ）チャンネルに残りの４ＭＨｚを分割する必要がある場合がある。
【００１１】
図１に示すように、マイクロホンシステム１０は、多くの無線マイクロホン（無線マイクロホンユニット）１２、１４を含む。この方法に合わせて、無線マイクロホンは各々、受信機と、制御チャンネル上で動作すると共に送信チャンネル内で音声信号を送信する小さい低電力送信機とを含んでもよい。音声送信チャンネルは、７５ｋＨｚ未満の所要の帯域幅を有し、適当なフィルタリングを用いて１２５ｋＨｚのチャンネル間隔を可能にする。７５ｋＨｚの帯域幅および１２５ｋＨｚのチャンネル間隔により、テレビ放送チャンネルの残りの４ＭＨｚを占有する最大３１個の無線マイクロホン１２、１４が潜在的に可能となる。
【００１２】
狭スペクトル送信チャンネルの使用を容易にするために、マイクロホンユニット１２、１４に、相互変調歪み成分を低減または除去する特定の機能を設けてもよい。これらの機能のうち１つは、無線周波数（ｒｆ）アイソレータ３６であってもよい。この場合、ｒｆアイソレータを、マイクロホンユニット１２、１４の送信アンテナと電力増幅器との間に配置する。
【００１３】
また、制御器２０に接続されたダイバーシティ受信機としても機能する２つ以上の受信機１６、１８を図１に示す。制御器２０は、マイクロホン１２、１４の動作、マイクロホン１２、１４からの信号の処理およびそれらの音声信号の経路設定を制御する１つ以上のプログラムプロセッサ３４、３５を含んでもよい。使用者は、より詳細に後述するように、チャンネル受信機２２、２４上でユーザーインターフェース４０を介してプログラムプロセッサ３４、３５と対話して、マイクロホン１２、１４の動作をセットアップし、各マイクロホン１２、１４からの音声信号の経路を構成することができる。
【００１４】
ダイバーシティ受信機１６、１８を、無線マイクロホン１２、１４の使用領域全体にわたって分散してもよい。各ダイバーシティ受信機１６、１８は、制御信号を各無線マイクロホン１２、１４と交換し、各無線マイクロホン１２、１４からの音声信号を受信する送受信機を含んでもよい。２つ以上のダイバーシティ受信機１６、１８を介した音声信号は、制御器２０を介して指定チャンネル受信機２２、２４の所定の音声出力２６、２８、３０、３２に並列経路を与える。
【００１５】
図１は２つのダイバーシティ受信機１６、１８および制御器２０を示しているが、システム１０を、制御器２０および１つの受信機１６、１８のみで構成することもできる。この場合、１つの受信機１６、１８および制御器２０を組み合わせてもよい。
【００１６】
受信機１６、１８および制御器２０を、介在空間を介して無線マイクロホン１２、１４から直接ｒｆ信号を受信するアンテナ組立体の近くに設置したり、アンテナ組立体と一体化したりしてもよい。この場合、無線周波数処理は、受信機１６、１８および／または制御器２０内で行われる。
【００１７】
無線マイクロホン１２、１４は一般に、各無線マイクロホン１２、１４を制御器２０によって自動的に特定のｒｆチャンネルに割り当てる、または使用者によって手動で割り当てることができる周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）形式の下で動作することができる。スペクトル効率をさらに向上させるために、多くの無線マイクロホン１２、１４を、ＴＤＭＡ形式の下で同じｒｆチャンネル上の異なるタイムスロットで動作するように割り当ててもよい。受信機１６、１８のうち１つ以上の受信機内で対応付けられた送信機によって制御器２０が送信する同期信号を介して、各無線マイクロホン１２、１４を制御器２０に同期させることができる。
【００１８】
図２は、受信機１６、１８および／または制御器２０内で達成されるｒｆ処理を行う簡易受信機５０を示す。図２の受信機５０は、フロントエンド・モジュール５２、５４、共通局部発振器（ＬＯ）５６および受信機第２段５８の３つの機能ブロックを含む。
【００１９】
受信機フロントエンド・モジュール５２、５４は、周波数範囲を選択して、その範囲内の任意の信号を第１の中間周波数（ＩＦ１）出力に変える機能を与える。これらのモジュールは、システム１０の高スペクトル密度信号処理を実現するのに必要なフィルタリング、高線形性増幅器および混合器を含む。
【００２０】
この方法の中心は、同時に利用できる可能性のある最大数のマイクロホンチャンネルに対して最大にすることができる（１つの放送テレビチャンネルに対応付けられた）無線周波数スペクトルの小ブロックまたは別々の放送サブ帯域に選択帯域を分割する装置である。選択スペクトルのサブ帯域の幅は通常、動作領域（例えば、米国では６ＭＨｚ、欧州では８ＭＨｚなど）に許可されたテレビ放送チャンネルのうち１つ以上のチャンネルの帯域幅に等しい。対象とする動作領域によって、異なるフィルタ構成を使用する。
【００２１】
２つのフロントエンド・モジュール５２、５４は、図１に示すダイバーシティ受信機１６、１８の機能を与える。そのフロントエンド・モジュールは、共通局部発振器（ＬＯ１）５６を共用する。フロントエンド・モジュール５２、５４は各々、図３に示すように、米国で必要に応じて２４ＭＨｚ（６ＭＨｚ(４）の形式下で動作することができる。
【００２２】
ＲＦ信号は、マイクロホン１２、１４からアンテナポート６０に到達する。フロントエンド・モジュール５０、５２には、２４ＭＨｚの帯域幅を有する事前選択フィルタ６２を設けてもよい。この例では、事前選択フィルタ６２により、各々６ＭＨｚの４つの非オーバーラップ連続テレビ放送チャンネルのうち任意の１つまたは全部のチャンネル上でシステム１０の動作が可能となる。
【００２３】
受信機プロセッサ３４の制御下の多重化装置または多重化スイッチ６４により、４つの放送チャンネルのうち任意の１つ以上のチャンネルを選択することができる。４つの放送チャンネルの各々を選択すると、それぞれの６ＭＨｚの帯域通過フィルタ６６は、選択放送チャンネル上の信号を線形増幅器６８および６ＭＨｚの後置帯域通過フィルタ７０に通過させることができる。受信機処理装置３４の制御下の第２の多重化装置またはスイッチ７２は、オプションの自動利得制御（ＡＧＣ）増幅器７４およびダイオード二重平衡（ＤＤＢ）または他の高線形性型のｒｆ混合器７６に選択放送チャンネルの信号を経路設定する。
【００２４】
混合器７６内で、発振器５６からの選択周波数と選択放送チャンネルを混合して、選択放送チャンネルを共通ＩＦ周波数（ＩＦ１）に変えることができる。この点において、発振器５６を６ＭＨｚ単位でプログラムして選択放送チャンネルを同じベースバンド周波数ＩＦ１に変えることができ、スイッチ６４、７２によって選択可能な４つの放送チャンネルのうち任意の放送チャンネルで発振器５６を使用することができることに留意すべきである。
【００２５】
図４は、８ＭＨｚのテレビ放送帯域幅を有する領域で使用できるフロントエンド・モジュール５２、５４を示す。この場合、モジュール５０は、米国で使用されるモジュールと非常に似ている。しかし、この実施のためのモジュールは、８ＭＨｚの通過帯域を各々が有する３つのチャンネルを含む。
【００２６】
図５は、日本で使用できるフロントエンド・モジュール５２、５４を示す。この場合、全通過帯域は３２ＭＨｚである。サブチャンネルは、２つの９ＭＨｚの広い放送サブチャンネルと、１つの４ＭＨｚの広い放送サブチャンネルとを含む。
【００２７】
図７は、マイクロホン１２、１４の数が比較的少ない場合に使用できるフロントエンド・モジュール５２、５４の別の簡易版である。図７のフロントエンド・モジュールを使用して、テレビ放送チャンネルまたは放送チャンネルスペクトルの任意の部分を選択してもよい。この場合、局部発振器５６を使用して、放送チャンネルのスペクトルの一部を所定のＩＦ周波数にダウンコンバートする。
【００２８】
図６は、図２の第２段受信機５８を示す。分離第２段受信機５８を設けて各出力２６、２８、３０、３２用の音声信号を処理してもよいことに留意すべきである。
【００２９】
受信機５８内で、各マイクロホンユニット１２、１４に割り当てられ、ダイバーシティ受信機１６、１８を介して受信された特定の周波数またはマイクロホンサブチャンネル（放送チャンネルの一部）を選択するのに混合器８０、８２のセットを使用する。この場合、選択放送チャンネルからの信号を、第２の局部発振器（ＬＯ２）８４からの適当な周波数と混合する。
【００３０】
このモジュール５８内のＬＯ２発振器８４は、プロセッサ３４によって制御されてもよく、直接デジタル合成（ＤＤＳ）型発振器であってもよい。全サブ帯域（放送チャンネル）をフロントエンド・モジュール５２、５４にダウンコンバートしてこの段５８に伝えたことを想起されたい。従って、この発振器を使用して、復調の対象にする６ＭＨｚの広い放送サブ帯域内で特定の１２５ｋＨｚの間隔のキャリアを選択する。
【００３１】
図６内の混合器８０、８２に続くフィルタ・増幅器・フィルタ段８６を使用して、アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）に先立って、放送サブ帯域内の他のマイクロホンキャリアの各々から選択マイクロホンキャリアを分離する。
【００３２】
２つのダイバーシティシステムモジュール５２、５４の各々からの出力を、最終処理用のこの第２段受信機モジュール５８に送信する。各信号を、変換し、デジタル処理技法を利用してダイバーシティ決定を行うことができるデジタルチューナー・モジュール８８に送信してもよい。得られたデジタル音声信号を、アナログに変換してから、可変比率圧伸器（ＶＲＣ）を介して処理し、次いで最終音声段２２、２４に送信する。
【００３３】
デジタルチューナー・モジュール８８内で、受信機制御プロセッサ３４からの制御信号に基づいて２つのダイバーシティ経路の各々からフレームおよびスーパーフレームを復元する。各フレーム内の音声信号を、フレーム内のそれらの位置に従って経路設定することができる。
【００３４】
ここで、システム１０の制御について説明する。音声信号の流れと併せて図１の接続について記載してきたが、それらの接続を使用して制御情報の流れも示すことに留意すべきである。
【００３５】
図１に関して、基地局を相互接続モジュールのセットで構成してもよい。この点において、制御器２０（内蔵受信機１６、１８の有無にかかわらず）を一体型のモジュールとして構成してもよく、各チャンネル受信機２２、２４を、制御器２０に差し込む、または低電力無線送受信機（例えば、ブルートゥース）を介して無線信号を制御器２０と交換する別々の一体型のモジュールとして構成してもよい。受信機１６、１８を、同様にして構成してもよい。
【００３６】
システム１０をセットアップして使用するために、まず最初に、使用者は、各無線マイクロホン１２、１４に一意の識別子（例えば、システムアドレス）を入力することができる。ユーザーインターフェース（例えば、スライドスイッチ）３８を介して、システムアドレスの入力を行うことができる。
【００３７】
システムアドレスを各無線マイクロホン１２、１４に与えると、使用者は、システム１０を起動することができる。起動すると、制御プロセッサ３４、３５は、ダイバーシティ受信機１６、１８およびチャンネル受信機２２、２４との制御接続を自動的に発見して確立することができる。
【００３８】
起動すると、無線マイクロホン１２、１４内のプログラムプロセッサは、マイクロホン１２、１４が、適当なデフォルト周波数（例えば、最低放送チャンネルおよび放送チャンネルの最低の１２５ｋＨｚの部分、最高放送チャンネルおよび放送チャンネルの最高の１２５ｋＨｚの部分など）に進んで送信を開始するようにできる。一方、受信機１６、１８および制御器２０は、マイクロホンユニット１２、１４からの信号の探索を開始することができる。制御器２０は、受信機１６、１８が、デフォルト周波数に合わせてマイクロホン１２、１４からの信号を監視するようにできる。受信機１６、１８および制御器２０がマイクロホンユニット１２、１４からの信号を受信すると、使用者は、チャンネル受信機２２、２４の動作を介してマイクロホン１２、１４の機能をセットアップし始めることができる。
【００３９】
この場合、制御器２０内の受信機制御プロセッサ３４または分離プログラムセットアップ・プロセッサは、チャンネル受信機２２、２４の表示装置４０上に１つ以上の対話型セットアップ画面を与えることができる。この点において、システム１０をセットアップするために、表示装置４０を介して、非一時的なコンピュータ可読媒体（メモリ）４２から検索され、プロセッサ３４、３５のうち１つ以上のプロセッサ上で動作する１つ以上のセットアッププログラム４４、４６にアクセスすることができる。
【００４０】
例えば、第１のプログラム４４、４６は、各無線マイクロホン１２、１４のシステムアドレスを含む第１のセットアップ画面を示してもよい。また、第１のセットアップ画面上に、割当て動作周波数（およびＴＤＭＡ形式の下で使用される場合、スロット）を示してもよい。使用者は、第１のセットアップ画面上で情報を再検討し、必要に応じて割当て動作周波数（およびスロット）を変更し、マイクロホン１２、１４用のそれぞれのプログラムファイル９０、９２に割当て周波数を保存することができる。
【００４１】
別のプログラム４４、４６は、表示装置４０上に第２のセットアップ画面を示し、各放送チャンネル上の割当ての１２５ｋＨｚのマイクロホンサブチャンネルによって動作スペクトル（放送チャンネルによる）内で（例えば、地方テレビ送信機からの）干渉信号を示すスペクトル解析プログラムであってもよい。まず最初に、使用者は、第２のセットアップ画面を再検討して、干渉がない（またはほとんど干渉がない）マイクロホンサブチャンネルを見つけることができる。そのようなサブチャンネルを見つけ次第、使用者は、第１のセットアップ画面に戻り、それらのチャンネルにマイクロホン１２、１４を割り当てることができる。
【００４２】
さらに別のプログラム４４、４６は、マイクロホン１２、１４を音声出力２６、２８、３０、３２に割り当てるために表示装置４０上に提示された経路設定画面であってもよい。この場合、使用者は、システムアドレスによって各マイクロホン１２、１４を順番に選択し、マイクロホン１２、１４を特定の出力２６、２８、３０、３２のアドレスに割り当てることができる。いずれの場合にも、変更を、マイクロホン１２、１４用のそれぞれのプログラムファイル９０、９２に書込むと共に、マイクロホン１２、１４のプログラムプロセッサに転送する。
【００４３】
プログラムすると、システム１０は、上述のように実行することができる。マイクロホン１２、１４は、適当な割当て周波数（および使用される場合、スロット）に合わせる。
【００４４】
同様に、各マイクロホン１２、１４から信号を受信してプログラムファイル９０、９２に従って音声信号を経路設定するために、受信機制御プロセッサ３４は、フロントエンド・モジュール５２、５４のスイッチ６４、７２が適当な周波数に合わせ、チューナー８８が適当なマイクロホンサブチャンネルを選択するようにできる。
【００４５】
システム１０には、従来の無線マイクロホンシステムに対して多くの利点がある。例えば、システム１０では、音声性能を犠牲にすることなく所定のチャンネル帯域幅内で高チャンネル密度を達成するために、１つのマイクロホンチャンネル当たり７５ｋＨｚ未満の必要帯域幅および１２５ｋＨｚのマイクロホンチャンネル間隔で動作する一意の狭帯域処理構造を使用している。
【００４６】
システム１０により、使用者は、異なる周波数に対して多重処理システムを持つ必要なしに、必要に応じて全域の利用可能な開チャンネルで選択して動作できる。この点において、使用者は、マイクロホンシステム１０を使用すべきスペクトルの周波数に対してフロントエンド・モジュール５２、５４のセットを選択することができる。第２段受信機５８は共通の第２のＩＦで動作するので、第２段受信機５８を任意のフロントエンド・モジュール５２、５４で使用することができる。
【００４７】
システム１０により、使用者は、局所要件に対する最適帯域幅構成内でチャンネルを選択して構成できる。この点において、フロントエンド・モジュール５２、５４を、例えば米国で使用される６ＭＨｚの放送チャンネル用に構成することができ、または他の地域、例えば中国や欧州用に構成されたフロントエンド・モジュール５２、５４と容易に置き換えることができる。
【００４８】
本発明を実施して使用するやり方を例示する目的で、音声システムで無線マイクロホンを動作させる方法および装置の特定の実施形態を説明している。本発明の他の変形例および修正の実施およびその種々の態様は当業者にとって明らかであり、本発明は記載の特定の実施形態によって限定されないものとする。従って、ここに開示および主張された根底にある基本原理の真の精神と範囲に含まれるありとあらゆる修正、変形または均等物および本発明に及ぶことが考えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  無線マイクロホンシステム
１２、１４  無線マイクロホン
１６、１８  受信機
２０  制御器
２２、２４  チャンネル受信機
２６、２８、３０、３２  音声出力
３４、３５  プログラムプロセッサ
３６  無線周波数アイソレータ
３８  ユーザーインターフェース
４０  ユーザーインターフェース
４２  非一時的なコンピュータ可読媒体
４４、４６  セットアッププログラム
５０  受信機
５２、５４  フロントエンド・モジュール
５６  共通局部発振器
５８  受信機第２段
６０  アンテナポート
６２  事前選択フィルタ
６４  多重化スイッチ
６６  帯域通過フィルタ
６８  線形増幅器
７０  後置帯域通過フィルタ
７２  第２の多重化スイッチ
７４  自動利得制御増幅器
７６  混合器
８０、８２  混合器
８４  第２の局部発振器
８６  フィルタ・増幅器・フィルタ段
８８  デジタルチューナー・モジュール
９０、９２  プログラムファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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