(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の入射に対してアナログパルスを出力する放射線検出器と、入力した前記アナログパルスをデジタル変換した後、そのピーク波高を測定する波高測定機能及び測定した波高データに基づき波高スペクトルを測定する波高スペクトル測定機能を有し、測定した波高スペクトルデータに基づき線量率及び平均エネルギーを演算して出力する信号処理部を備え、前記信号処理部は、前記アナログパルスをデジタル変換するＡＤＣと、入力されるデジタル波高値を、その波高値に対応したチャンネルに割り当て、チャンネル毎にカウントし放射線エネルギースペクトルを出力するパルス波高分析機能を有するＭＣＡ機能部と、前記ＭＣＡ機能部が有する各チャンネルに対応するエネルギー換算係数を格納しているチャンネルメモリと、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報と前記エネルギー換算係数の数値とに基づいて線量率を演算する線量率演算部と、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報に基づいて平均エネルギーを演算する平均エネルギー演算部からなるものであって、さらに、前記信号処理部は、演算周期ΔＴ毎に、最新入力の波高スペクトルデータに基づき集計線量ΔＲ、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥ、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを求め、今回演算周期から設定された積算時間Σ１ΔＴについて、過去に遡ってそれぞれ積算して積算線量Σ１ΔＲ、積算エネルギーΣ１ΔＥ、積算カウントΣ１ΔＮを求め、線量率ｒ１＝Σ１ΔＲ/Σ１ΔＴ、平均エネルギーｅ１（平均）＝Σ１ΔＥ/Σ１ΔＮを演算して出力することを特徴とする線量率測定装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、線量率ｒ１及び平均エネルギーｅ１を演算して出力すると共に、設定された積算線量以上になるまで、今回演算周期から過去に遡って集計線量ΔＲを積算して積算線量Σ２ΔＲを求め、同じ時間軸の積算時間Σ２ΔＴについて同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥを積算して積算エネルギーΣ２ΔＥを求め、同様に集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを積算して積算カウントΣ２ΔＮを求め、線量率ｒ２＝Σ２ΔＲ/Σ２ΔＴ、平均エネルギーｅ２（平均）＝Σ２ΔＥ/Σ２ΔＮを演算して出力することを特徴とする請求項１に記載の線量率測定装置。
【請求項３】
放射線の入射に対してアナログパルスを出力する放射線検出器と、入力した前記アナログパルスをデジタル変換した後、そのピーク波高を測定する波高測定機能及び測定した波高データに基づき波高スペクトルを測定する波高スペクトル測定機能を有し、測定した波高スペクトルデータに基づき線量率、平均エネルギー、及びラドン・トロン子孫核種に特有なウィンドウを設定して得られた計数率を演算して出力する信号処理部を備え、前記信号処理部は、前記アナログパルスをデジタル変換するＡＤＣと、入力されるデジタル波高値を、その波高値に対応したチャンネルに割り当て、チャンネル毎にカウントし放射線エネルギースペクトルを出力するパルス波高分析機能を有するＭＣＡ機能部と、前記ＭＣＡ機能部が有する各チャンネルに対応するエネルギー換算係数を格納しているチャンネルメモリと、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報と前記エネルギー換算係数の数値とに基づいて線量率を演算する線量率演算部と、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報に基づいて平均エネルギーを演算する平均エネルギー演算部と、ラドン・トロン子孫核種に特有なウィンドウを設定して得られた計数率を演算して出力する天然核種計数率演算部からなるものであって、さらに、前記信号処理部は、演算周期ΔＴ毎に、最新入力の波高スペクトルデータに基づき集計線量ΔＲ、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥ、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮ、ラドン・トロン子孫核種ウィンドウの集計カウントΔＮ３を求め、今回演算周期から設定された積算時間Σ１ΔＴについて、過去に遡ってそれぞれ積算して積算線量Σ１ΔＲ、積算エネルギーΣ１ΔＥ、積算カウントΣ１ΔＮ、積算カウントΣ１ΔＮ３を求め、線量率ｒ１＝Σ１ΔＲ/Σ１ΔＴ、平均エネルギーｅ１（平均）＝Σ１ΔＥ/Σ１ΔＮ、計数率ｎ３＝Σ１ΔＮ３/Σ１ΔＴを演算して出力することを特徴とする線量率測定装置。
【請求項４】
前記信号処理部は、線量率ｒ１及び平均エネルギーｅ１を演算して出力すると共に、設定された積算線量以上になるまで、今回演算周期から過去に遡って集計線量ΔＲを積算して積算線量Σ２ΔＲを求め、同じ時間軸の積算時間Σ２ΔＴについて同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥを積算して積算エネルギーΣ２ΔＥを求め、同様に集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを積算して積算カウントΣ２ΔＮを求め、集計カウントΔＮ３を積算して積算カウントΣ２ΔＮ３を求め、線量率ｒ２＝Σ２ΔＲ/Σ２ΔＴ、平均エネルギーｅ２（平均）＝Σ２ΔＥ/Σ２ΔＮ、ラドン・トロン子孫核種ウィンドウ計数率ｎ３＝Σ２ΔｎＮ３/Σ２ΔＴを演算して出力することを特徴とする請求項３に記載の線量率測
定装置。
【請求項５】
前記信号処理部のＭＣＡ機能部が持つ波高測定機能の代わりに、入力アナログパルスの波高値及びパルス幅を測定して前記ＭＣＡ機能部に供給する波形弁別部を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の線量率測定装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力関連施設内やその周辺地域に設置される環境放射線モニタリングポストあるいは可搬型モニタリングポスト等に導入され、単位時間当たりの放射線の量である線量率を測定する線量率測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の線量率測定装置においては、検出パルスの波高に基づいて線量率等を求める手段として、マルチチャンネル・アナライザ（Multi Channel Analyzer  以下ＭＣＡと称する)により放射線のエネルギースペクトルを取得し、そのスペクトルの各チャンネルエネルギーに対応したエネルギー換算係数であるエネルギー換算係数（以下Ｇ（Ｅ）関数と称する）を各チャンネルカウント数に乗じることによって得られるＧ（Ｅ）関数法、あるいは、検出パルスの波高を弁別する波高弁別器の弁別閾値を所定パターンに従って時間的に変化させることにより、検出パルスが波高弁別器の後段の計数器に入力される確率を、その波高に応じて調整する方式であるディスクリミネーション・バイアスド・モジュレーション法（Discrimination Biased Modulation法  以下ＤＢＭ法と称する)があった。
【０００３】
線量率が上昇した場合、通過率を求め、通過率の変化により線量率上昇が降雨・降雪に伴う天然のラドン・トロンの寄与であるのか原子炉施設寄与であるかを判断する情報としていた。通過率から線量率を求めるには、Ｇ（Ｅ）関数法では、単位時間、例えば１分間の平均線量率を３ＭｅＶ相当のエネルギーのγ線の計数率に換算して測定範囲の全γ線の計数率で割り算して通過率を求めるか、あるいは、ＤＢＭ法で得られた計数率を測定範囲の全γ線の計数率で割り算して通過率を求め、この通過率を、測定時間一定でＭＣＡで処理し、放射線のエネルギースペクトルを取得し、そのスペクトルのエネルギーに対応した線量率−エネルギー換算係数をＭＣＡの各チャンネルのカウント数に乗じることで線量率を得ていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７５０４２号公報（第３〜１２頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の線量率測定装置は、以上のように線量率と共に通過率を出力し、通過率を指示上昇の原因判断の情報としていたが、通過率は、平均エネルギーと比べると間接的でわかりにくいという問題があった。また、従来のＧ（Ｅ）関数法及びＤＢＭ法は、急激な事象の進展に対しての応答性が課題であり、ＤＢＭ法において、統計的誤差を一定にして線量率の上昇に対する応答を速くした出力を追加するような改良をしても、線量率を測定したときと同じ時間軸の通過率の情報がないため、急激な事象進展時の情報不足が問題であった。さらにまた、ＤＢＭ法は、放射線のエネルギーが低い場合、間引き率が高くなるため、線量率の分解能が粗くなるという問題や、低エネルギー放射線がバースト状に来た場合は数え落としてしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、原子炉施設寄与の線量率変化を速い応答で判断できるとともに、低いエネルギーの分解能を損なうことなく精度の高い測定を行うことのできる線量率測定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る線量率測定装置は、放射線の入射に対してアナログパルスを出力する放射線検出器と、入力した前記アナログパルスをデジタル変換した後、そのピーク波高を測定する波高測定機能及び測定した波高データに基づき波高スペクトルを測定する波高スペクトル測定機能を有し、測定した波高スペクトルデータに基づき線量率及び平均エネルギーを演算して出力する信号処理部を備え、前記信号処理部は、前記アナログパルスをデジタル変換するＡＤＣと、入力されるデジタル波高値を、その波高値に対応したチャンネルに割り当て、チャンネル毎にカウントし放射線エネルギースペクトルを出力するパルス波高分析機能を有するＭＣＡ機能部と、前記ＭＣＡ機能部が有する各チャンネルに対応するエネルギー換算係数を格納しているチャンネルメモリと、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報と前記エネルギー換算係数の数値とに基づいて線量率を演算する線量率演算部と、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報に基づいて平均エネルギーを演算する平均エネルギー演算部からなるものであって、さらに、前記信号処理部は、演算周期ΔＴ毎に、最新入力の波高スペクトルデータに基づき集計線量ΔＲ、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥ、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを求め、今回演算周期から設定された積算時間Σ１ΔＴについて、過去に遡ってそれぞれ積算して積算線量Σ１ΔＲ、積算エネルギーΣ１ΔＥ、積算カウントΣ１ΔＮを求め、線量率ｒ１＝Σ１ΔＲ/Σ１ΔＴ、平均エネルギーｅ１（平均）＝Σ１ΔＥ/Σ１ΔＮを演算して出力するものである。 
【０００８】
また、この発明に係る線量率測定装置は、放射線の入射に対してアナログパルスを出力する放射線検出器と、入力した前記アナログパルスをデジタル変換した後、そのピーク波高を測定する波高測定機能及び測定した波高データに基づき波高スペクトルを測定する波高スペクトル測定機能を有し、測定した波高スペクトルデータに基づき線量率、平均エネルギー、及びラドン・トロン子孫核種に特有なウィンドウを設定して得られた計数率を演算して出力する信号処理部を備え、前記信号処理部は、前記アナログパルスをデジタル変換するＡＤＣと、入力されるデジタル波高値を、その波高値に対応したチャンネルに割り当て、チャンネル毎にカウントし放射線エネルギースペクトルを出力するパルス波高分析機能を有するＭＣＡ機能部と、前記ＭＣＡ機能部が有する各チャンネルに対応するエネルギー換算係数を格納しているチャンネルメモリと、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報と前記エネルギー換算係数の数値とに基づいて線量率を演算する線量率演算部と、前記ＭＣＡが出力するスペクトル情報に基づいて平均エネルギーを演算する平均エネルギー演算部と、ラドン・トロン子孫核種に特有なウィンドウを設定して得られた計数率を演算して出力する天然核種計数率演算部からなるものであって、さらに、前記信号処理部は、演算周期ΔＴ毎に、最新入力の波高スペクトルデータに基づき集計線量ΔＲ、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥ、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮ、ラドン・トロン子孫核種ウィンドウの集計カウントΔＮ３を求め、今回演算周期から設定された積算時間Σ１ΔＴについて、過去に遡ってそれぞれ積算して積算線量Σ１ΔＲ、積算エネルギーΣ１ΔＥ、積算カウントΣ１ΔＮ、積算カウントΣ１ΔＮ３を求め、線量率ｒ１＝Σ１ΔＲ/Σ１ΔＴ、平均エネルギーｅ１（平均）＝Σ１ΔＥ/Σ１ΔＮ、計数率ｎ３＝Σ１ΔＮ３/Σ１ΔＴを演算して出力するものである。 
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、放射線の入射に対してアナログパルスを出力する放射線検出器と、そのアナログパルスのピーク波高を測定する波高測定機能と、測定した波高データに基づき波高スペクトルを測定する波高スペクトル測定機能を有し、測定した波高スペクトルデータに基づき線量率及び平均エネルギーを演算して出力する信号処理部を備えたので、線量率上昇時にそれが降雨・降雪に伴う天然のラドン・トロンの寄与であるのか原子炉施設寄与であるのかを判断するための有用な情報を提供することができ、その後の監視強化の判断にもつながる。
【００１０】
また、前記信号処理部は、線量率ｒ１及び平均エネルギーｅ１を演算して出力すると共に、設定された積算線量以上になるまで、今回演算周期から過去に遡って集計線量ΔＲを積算して積算線量Σ２ΔＲを求め、同じ時間軸の積算時間Σ２ΔＴについて同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥを積算して積算エネルギーΣ２ΔＥを求め、同様に集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを積算して積算カウントΣ２ΔＮを求め、線量率ｒ２＝Σ２ΔＲ/Σ２ΔＴ、平均エネルギーｅ２（平均）＝Σ２ΔＥ/Σ２ΔＮを演算して出力するようにしたので、ゆらぎを概ね一定にして安定した精度で線量率を測定でき、線量率ｒ２に反比例して積算時間Σ２ΔＴが短くなるので、線量率の上昇に対して速い応答で平均エネルギーｅ２（平均）情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の線量率測定装置を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る線量率測定装置の信号処理部を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る線量率測定装置の信号処理部を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る線量率測定装置の信号処理部を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係る線量率測定装置の信号処理部を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係る線量率測定装置の信号処理部を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態５に係る線量率測定装置の波形弁別部を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る線量率測定装置の動作説明用波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る線量率測定装置を説明する。図１に示すこの装置は、例えば環境のγ（及びＸ）線の測定に用いるものであり、放射線検出器１、パルス増幅器２、信号処理部３、及びメモリ・表示装置４で構成される。放射線検出器１は、入射した放射線を吸収し、そのエネルギーに応じた波高をもつアナログパルスを出力する。このアナログパルスは、パルス増幅器２により、後段で処理しやすいように増幅及び波形整形された後、信号処理部３に入力される。信号処理部３は入力アナログパルスをデジタル信号に変換して演算処理し、その演算結果をメモリ・表示装置４にて記録媒体への保存及び表示を行なう。
【００１３】
図２は信号処理部３の詳細を示すものである。パルス増幅器２から入力されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換器（以下ＡＤＣと称する）３１でデジタル信号に変換される。変換された信号は、ＭＣＡ機能部３２に入力される。ＭＣＡ機能部３２は、入力された信号のピーク波高値を測定し、その波高値に対応したチャンネルに割り当て、チャンネル毎にカウントし放射線エネルギースペクトルを出力するパルス波高分析機能を有する。ＭＣＡ機能部３２のチャンネル数はアナログパルスの波高値、すなわちγ線のエネルギーに対応している。
【００１４】
ＭＣＡ機能部３２のスペクトル情報は線量率演算部３４と平均エネルギー演算部３５へ送られる。線量率演算部３４に送られたスペクトル情報は、ＭＣＡ機能部３２が出力するスペクトル情報と、チャンネルメモリ３３が格納している、ＭＣＡ機能部３２がもつ各チャンネルに対応するＧ（Ｅ）関数の数値とを基に、線量率と計数率を算出する処理を行う。一方、平均エネルギー演算部３５に送られたＭＣＡ機能部３２からのスペクトル情報は、平均エネルギー演算部３５において平均エネルギーを算出する処理が行われる。線量率演算部３４及び平均エネルギー演算部３５での演算結果は、メモリ・表示装置４により記録媒体への保存及び表示が行なわれる。
【００１５】
信号処理部３における処理は、演算周期ΔＴ毎に、最新入力の波高スペクトルデータに基づきＧ（Ｅ）関数法を適用した集計線量ΔＲと、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥと、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを求めている。さらにここで、事前に設定された積算時間Σ１ΔＴについて、今回演算周期から過去に遡り、それまでの分を積算し、それぞれ積算線量Σ１ΔＲと、積算エネルギーΣ１ΔＥと、積算カウントΣ１ΔＮを求める。以上のように求められた値を用い、目的である、
線量率ｒ１＝Σ１ΔＲ/Σ１ΔＴ、
平均エネルギーｅ１（平均）＝Σ１ΔＥ/Σ１ΔＮ、
計数率ｎ１＝Σ１ΔＮ/Σ１ΔＴを演算する。
【００１６】
平均エネルギー演算部３５で演算した平均エネルギーは、線量率が上昇した場合の原因の判断材料として活用する。空間の線量率が上昇する理由として、降雨によるラドン・トロン子孫核種が地表に降着することと原子炉関連施設からの影響の２つが考えられる。平常時の空間放射線の平均エネルギーと比較すると、ラドン・トロン子孫核種の放射線の平均エネルギーは高く、原子炉関連施設からの寄与は平均エネルギーが小さい。ゆえに線量率が上昇したとき、平均エネルギーの変化を見ることでどちらの寄与によるものか正確な情報提供を可能にすることができる。
【００１７】
以上のように、実施の形態１では、測定した波高スペクトルデータに基づき線量率及び平均エネルギーを演算して出力する信号処理部３を備え、信号処理部３は、同じ時間軸の同じ波高範囲の波高スペクトルデータに基づいて線量率及び平均エネルギーを演算しているので、精度の高い線量率測定装置を得ることができる。
【００１８】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２に係る線量率測定装置の構成は図１と同じである。図１に関して実施の形態１で説明した信号処理部３は、線量率ｒ１、平均エネルギーｅ１、計数率ｎ１を出力するが、本実施の形態２ではさらに別の演算方法を追加する。
【００１９】
以下図３に示す信号処理部３に基づいて説明する。パルス増幅器２から出力された信号は、ＡＤＣ３１でデジタル信号に変換された後、ＭＣＡ機能部３２でスペクトル情報として蓄積される。このスペクトル情報から、第１の線量率演算部３４１、及び第１の平均エネルギー演算部３５１を用いて、実施の形態１の線量率演算部３４、及び平均エネルギー演算部３５と同様の方法で線量率、平均エネルギー、及び計数率が算出される。
【００２０】
ＭＣＡ機能部３２のスペクトル情報は、さらに第２の線量率演算部３４２、及び第２の平均エネルギー演算部３５２に加えられる。第２の線量率演算部３４２と第２の平均エネルギー演算部３５２では、実施の形態１と同様、まず演算周期ΔＴ毎に、最新入力の波高スペクトルデータに基づきＧ（Ｅ）関数法を適用した集計線量ΔＲと、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥと、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを求める。
【００２１】
実施の形態２では、このデータを基に、事前に設定された積算線量以上になるまで、今回演算周期から過去に遡り、集計線量ΔＲを積算して積算線量Σ２ΔＲを求め、同じ時間軸の積算時間Σ２ΔＴについて、集計線量を求めたのと同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥを積算して、積算エネルギーΣ２ΔＥと、その集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを積算して積算カウントΣ２ΔＮを求める。以上にようにして求められた値を用い、
線量率ｒ２＝Σ２ΔＲ/Σ２ΔＴ、
平均エネルギーｅ２（平均）＝Σ２ΔＥ/Σ２ΔＮ、
計数率ｎ２＝Σ２ΔＮ/Σ２ΔＴを演算する。
【００２２】
第２の線量率演算部３４２、及び第２の平均エネルギー演算部３５２を用いたこの演算方法の場合、積算線量を一定とするため、線量率ｒ２と積算時間Σ２ΔＴが反比例の関係となる。ゆえに、実施の形態２では、実施の形態１の効果に加えて、高線量時ほど応答が早くなり、平均エネルギーのデータと併せて、線量率上昇とその寄与に関する情報を迅速に提供することが可能となる。
【００２３】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３に係る線量率測定装置の構成は図１と同じである。図４は実施の形態３に係る信号処理部３を示している。図４に示す信号処理部３は、パルス増幅器２の出力をＡＤＣ３１でデジタル変換し、変換された信号はＭＣＡ機能部３２で、波高値に対応したチャンネルに割り当てられ、チャンネル毎にカウントされ、放射線エネルギースペクトル分析が行なわれる。ここで得られたスペクトル情報と、チャンネルメモリ３３に格納されたＭＣＡ機能部３２がもつ各チャンネルに対応するＧ（Ｅ）関数の数値とを基に、実施の形態１と同様の方法で線量率演算部３４及び平均エネルギー演算部３５で、それぞれ線量率及び平均エネルギーが測定される。
【００２４】
実施の形態３では、さらに天然核種計数率演算部３６を備える。これはラドン・トロン子孫核種に特有のエネルギー範囲にウィンドウを設定して得られた計数率を演算する装置である。各演算部の演算結果はメモリ・表示装置４で記録媒体へ保存、表示が行なわれる。
【００２５】
実施の形態３の信号処理部３における処理は、実施の形態１と同様、まず演算周期ΔＴ毎に最新入力の波高スペクトルデータに基づき、集計線量ΔＲ、集計線量と同じ波高範囲の集計エネルギーΔＥ、集計エネルギーに対応した集計カウントΔＮを求める。さらに天然核種計数率演算部３６により、ラドン・トロン子孫核種ウィンドウの集計カウントΔＮ３を求める。事前に設定された積算時間Σ１ΔＴについて、今回演算周期から過去に遡ってそれぞれ積算し、積算線量Σ１ΔＲ、積算エネルギーΣ１ΔＥ、積算カウントΣ１ΔＮ、及び積算カウントΣ１ΔＮ３を求める。これらの値を用い、
線量率ｒ１＝Σ１ΔＲ/Σ１ΔＴ、
平均エネルギーｅ１（平均）＝Σ１ΔＥ/Σ１ΔＮ、
計数率ｎ３＝Σ１ΔＮ３/Σ１ΔＴを演算する。
【００２６】
本実施の形態によれば、平均エネルギーｅ１を演算することに加え、直接ラドン・トロン子孫核種に特有のエネルギー範囲のウィンドウ計数率ｎ３を演算することで、平均エネルギーの低下が、装置の故障などが原因でなくラドン・トロンの影響であることを担保した、より正確な情報を提供することを可能としている。
【００２７】
実施の形態４．
次に実施の形態４について図５を用いて説明する。実施の形態４は、実施の形態２と実施の形態３とを組合わせたものであり、図３の信号処理部に図４の信号処理部の天然核種計数率演算部３６を追加したものである。
【００２８】
図３の信号処理部及び図４の信号処理部の動作については、実施の形態２及び実施の形態３で説明したのと同じなので、説明は繰り返さない。
【００２９】
実施の形態４でも、積算線量を一定としているため、高線量率ほど早い応答を実現することが可能となる。また、線量率上昇も平均エネルギーの変化、及びラドン・トロン子孫核種ウィンドウ計数率を測定することで、降雨による影響か原子力施設による影響かを正確に判断できる情報を提供できる。
【００３０】
実施の形態５．
次に実施の形態５について図６、図７、及び図８を参照して説明する。実施の形態５に係る線量率測定装置の構成は図１と同じである。本実施の形態５では、図６に示すように、信号処理部３として、図２に示した信号処理部の構成要素の内、ＭＣＡ機能部３２の波高測定機能の代わりに、波形弁別部３７を付加したものである。
【００３１】
波形弁別部３７の構成は、図７に示すように、パルス幅異常ロジック３７１、逆極性過大ロジック３７２、アンダーシュート不足ロジック３７３、及びＯＲロジック３７４からなる。
【００３２】
放射線検出器１は、入射した放射線が放射線検出器１で吸収したエネルギーに応じた波高をもつアナログパルスを出力する。このアナログパルスは、パルス増幅器２で増幅及び波形整形された後、信号処理部３に入力される。信号処理部３において、前記アナログパルスはＡＤＣ３１でデジタル信号に変換され、波形の形状、つまりパルスの波高値及びパルス幅を測定する波形弁別部３７に入力される。
【００３３】
パルス幅異常ロジック３７１は、入力される信号のパルス幅を測定し、通常の放射線入射による信号（図８(ａ)）に比べて、図８の（ｂ１の１）や（ｂ１の２）のようにパルス幅が所定の範囲以下のもの、あるいはパルス幅が所定の範囲以上のものについてパルス幅異常と判定する。逆極性過大ロジック３７２は、図８の（ｂ２の１）や（ｂ２の２）のように、最小波高値が逆極性の基準レベルＸを超過しているものについて逆極性波高過大と判定する。アンダーシュート不足ロジック３７３は、図８の（ｂ３）のように、アンダーシュートが基準レベルＹに到達していないものについてアンダーシュート不足と判定する。ＯＲロジック３７４は、３７１〜３７３のいずれかから入力があればデジタルパルスを出力してＭＣＡ機能部３２に加える。
【００３４】
ＯＲロジック３７４からデジタルパルスが出力された場合は、ＭＣＡ機能部３２で、入力された波形はノイズであると判定し、カウントしない。この過程で放射線の入射による信号であると判定された信号のみ測定し、その波形データに基づき、ＭＣＡ機能部３２で入射放射線のエネルギースペクトルが形成される。このエネルギースペクトルに対し、チャンネルメモリ３３に格納されたＧ（Ｅ）関数法を適用して、線量率及び平均エネルギーを線量率演算部３４及び平均エネルギー演算部３５で演算する。
【００３５】
実施の形態５は、実施の形態１〜４のＡＤＣ３１とＭＣＡ機能部３２の間に、波形弁別部３７を備えたことを特徴とする装置であり、実施の形態１〜４と同様に、線量率上昇の原因を速い応答かつ正確に情報提供することが可能となるだけでなく、波形を弁別することにより、入力信号が放射線入射による信号か、それともノイズによる信号かの選別を可能とするため、より精度の高い、線量率、平均エネルギー、計数率などを測定することが可能となる。
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  放射線検出器、
２  パルス増幅器、
３  信号処理部、
３１  アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）、
３２  マルチチャンネルアナライザ機能部（ＭＣＡ）、
３３  チャンネルメモリ、
３４  線量率演算部、
３４１  第１の線量率演算部、
３４２  第２の線量率演算部、
３５  平均エネルギー演算部、
３５１  第１の平均エネルギー演算部、
３５２  第２の平均エネルギー演算部、
３６  天然核種計数率演算部、
３７  波形弁別部、
３７１  パルス幅異常ロジック、
３７２  逆極性過大ロジック、
３７３  アンダーシュート不足ロジック、
３７４  ＯＲロジック、
４  メモリ・表示装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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