(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂を５０〜９７．５質量％、グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体を１〜２０質量％、タルクを１〜３０質量％、ホスフィン酸亜鉛を０．５〜３質量％の範囲で含有し、前記ホスフィン酸亜鉛の平均粒径が０．１〜０．２μｍの範囲であることを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂に溶解する核剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
カルボジイミド化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項６】
ポリ乳酸樹脂を５０〜９７．５質量％、グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体を１〜２０質量％、タルクを１〜３０質量％、平均粒径が０．１〜０．２μｍの範囲のホスフィン酸亜鉛を０．５〜３質量％の割合で混合することを特徴とするポリ乳酸樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリ乳酸樹脂組成物から形成されたことを特徴とする成形品。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする携帯電話機用卓上ホルダー。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする携帯電話機の内部シャーシ部品。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする電子機器用内部部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ乳酸樹脂組成物、前記ポリ乳酸樹脂組成物の製造方法、並びに前記ポリ乳酸樹脂組成物を成形して得られる成形品、携帯電話機用卓上ホルダー、携帯電話機の内部シャーシ部品、電子機器用筐体及び電子機器用内部部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境問題への関心の高まりから、石油資源に過度に依存することなく、しかも生分解性を有しているプラスチック材料の開発が望まれている。このようなプラスチック材料の候補の一つとしてポリ乳酸樹脂がある。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂は加水分解しやすく、実用化できる程度の耐加水分解性の付与が求められている。またポリ乳酸樹脂は一般的に硬くて脆い材料であり、ポリ乳酸樹脂成形品の剛性の改善、すなわち引っ張り強度や引っ張り弾性率の向上も実用上必要とされていた。そこで、従来、このような問題を解決するための方策が種々検討されている。
【０００４】
例えば特許文献１では、成形品の耐水性を高めると共に機械的強度を維持するために、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体アクリロニトリル−スチレン共重合体とグラフト共重合体と、熱可塑性樹脂とをポリ乳酸樹脂に代表される脂肪族ポリエステル樹脂に配合して化学的に結合した後、カルボジイミドを添加することが提案されている。また、特許文献２では、成形品の耐衝撃性を改善するための、ポリ乳酸樹脂組成物にエポキシ基を含有したゴム成分とフィブリル化フッ素樹脂を添加することが提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらの従来の改善策においても、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性は必ずしも実用上充分ではなく、成形品の耐久性は充分ではなかった。またこの耐加水分解性と成形品の引っ張り強度や引っ張り弾性率等の剛性のバランスに優れたポリ乳酸樹脂系の樹脂組成物は実現されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４５９３７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９１１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ポリ乳酸樹脂を含有すると共にその耐加水分解性が高く、且つこの耐加水分解性と成形品の剛性とのバランスに優れるポリ乳酸樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は前記ポリ乳酸樹脂組成物の製造方法、並びにこのポリ乳酸樹脂組成物から形成される成形品、携帯電話機用卓上ホルダー、携帯電話機の内部シャーシ部品、電子機器用筐体及び電子機器用内部部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るポリ乳酸樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂を５０〜９７．５質量％、グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体を１〜２０質量％、タルクを１〜３０質量％、ホスフィン酸亜鉛を０．５質量％以上の範囲で含有することを特徴とする。
【００１０】
このため、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性が高くなると共にこのポリ乳酸樹脂組成物から形成される成形品は高い剛性を有するようになる。
【００１１】
本発明においては、前記ホスフィン酸亜鉛の平均粒径が０．１〜３μｍの範囲であることが好ましい。この場合、ホスフィン酸亜鉛が有効に核剤として作用する。
【００１２】
また本発明においては、ポリ乳酸樹脂組成物が更にポリ乳酸樹脂に溶解する核剤を含有することが好ましい。この場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性が更に向上する。
【００１３】
また本発明においては、ポリ乳酸樹脂組成物が更にポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤を含有することも好ましい。この場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性が更に向上する。
【００１４】
また本発明においては、ポリ乳酸樹脂組成物が更にカルボジイミド化合物を含有することも好ましい。この場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性が更に向上する。
【００１５】
また本発明においては、ポリ乳酸樹脂組成物が更にポリカーボネート樹脂を含有することも好ましい。この場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性が更に向上する。
【００１６】
本発明に係るポリ乳酸樹脂組成物の製造方法は、ポリ乳酸樹脂を５０〜９７．５質量％、グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体を１〜２０質量％、タルクを１〜３０質量％、ホスフィン酸亜鉛を０．５質量％以上の割合で混合することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る成形品は、上記ポリ乳酸樹脂組成物から形成されたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る携帯電話機用卓上ホルダーは、上記ポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る携帯電話機の内部シャーシ部品は、上記ポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る電子機器用筐体は、上記ポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る電子機器用内部部品は、上記ポリ乳酸樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ポリ乳酸樹脂を含有する熱硬化性樹脂組成物から形成される成形品の耐久性を向上し、更にこの成形品の耐久性と剛性とのバランスを優れたものとすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２４】
本実施形態に係るポリ乳酸樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂を５０〜９７．５質量％、グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体を１〜２０質量％、タルクを１〜３０質量％、ホスフィン酸亜鉛を０．５質量％以上の範囲で含有する。
【００２５】
ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の単独重合体と、乳酸と乳酸以外のヒドロキシカルボン酸との共重合体とが挙げられる。ポリ乳酸樹脂は、例えばトウモロコシなどの植物から得られたデンプンを発酵させて乳酸を得た後、この乳酸を化学合成によりポリマー化することで得ることができる。
【００２６】
乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、乳酸の二量体であるラクトン等が挙げられる。
【００２７】
乳酸以外のヒドロキシカルボン酸であって乳酸と共重合可能なものとしては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。これらのヒドロキシカルボン酸を一種のみ用い、或いは二種以上を併用することができる。
【００２８】
このようなポリ乳酸樹脂のうち、特にＬ−乳酸の重合体であるポリ−Ｌ−乳酸を用いることが好ましい。
【００２９】
このポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は特に制限されないが、１万以上であることが好ましく、３万以上であれば更に好ましい。この重量平均分子量は、溶媒（移動相）としてクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求められる、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３０】
ポリ乳酸樹脂組成物中のポリ乳酸の含有量は上記のとおり５０〜９８質量％の範囲とする。この含有量が５０％未満の場合にはポリ乳酸樹脂組成物から形成された成形品の引張り強度や引張り弾性率等の剛性を改善することが難しく、９８％を超える場合にはポリ乳酸樹脂の高い耐加水分解性を実現することが難しくなる。
【００３１】
ポリ乳酸樹脂組成物に含有されるグリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体は、グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの混合物である。この複合体におけるグリシジルメタクリレート及びシリコーンアクリル複合ゴムは、その全部若しくは一部がグリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとが共重合した重合体として存在していてもよい。
【００３２】
前記シリコーンアクリル複合ゴムは、アクリル酸アルキルからなるアクリル成分とシリル基末端ポリエーテルからなるシリコーン成分との重合体である。
【００３３】
前記アクリル酸アルキルとしては、具体的には、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−プロピル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｔ−ブチル、メタアクリル酸ｎ−ヘキシル、メタアクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸オクタデシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸クロロメチル、メタアクリル酸２−クロロエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルまたはメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記シリル基末端ポリエーテルとしては、末端にシリル基を有するポリエチレン、ポリプロピレンなどが用いられる。前記シリル基としては、具体的には、メチルシリル基、エチルシリル基、プロピルシリル基、ブチルシリル基などのアルキルシリル基、３−クロロプロピルシリル基、３，３，３−トリフルオロプロピルシリル基などのハロゲン化アルキルシリル基、ビニルシリル基、アリルシリル基、ブテニルシリル基などのアルケニルシリル基、フェニルシリル基、トリルシリル基、ナフチルシリル基などのアリールシリル基、シクロペンチルシリル基、シクロヘキシルシリル基などのシクロアルキルシリル基、ベンジルシリル基、フェネチルシリル基などのアリール−アルキルシリル基などが挙げられる。このようなシリル基末端ポリエーテルは、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３５】
このグリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体は、多層構造を有していてもよい。この多層構造を有する複合体としては、例えば最内層（コア層）とそれを覆う１以上の層（シェル層）から構成され、且つ隣接し合った層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有するものが挙げられる。このコアシェル構造体は、例えばシリコーンアクリル複合ゴムのラテックスにグリシジルメタクリレートを添加し、グラフト重合させることで得ることができる。このようなグリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体としては、市販のものを適宜使用することができる。その具体例としては、グリシジルメタクリレートをシェルに含有するコアシェル構造体である三菱レイヨン株式会社製の商品名メタブレンＳ２２００を挙げることができる。
【００３６】
ポリ乳酸樹脂組成物中のグリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体の含有量は、１〜２０質量％の範囲内とするものであり、好ましくは３〜１０質量％の範囲とする。この含有量が１％未満の場合には、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性の向上が図れなくなり、また３０質量％を超える場合には、ポリ乳酸樹脂組成物が混練時にゲル化してペレット化が困難になる等、加工性の点において難点が生じる。
【００３７】
ポリ乳酸樹脂組成物中に含有されるタルクとしては、樹脂成形材料のフィラー材として一般的に使用されているものを用いることができ、市販されている適宜ものを用いることができる。このタルクの平均粒径は、通常は１〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。尚、平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分析計（日機装株式会社製のマイクロトラックＭＴ３０００ＩＩシリーズなど）などを用いたレーザー回折散乱法により測定される値である。
【００３８】
ポリ乳酸樹脂組成物中のタルクの含有量は、１〜３０質量％の範囲内とする。この含有量が１質量％未満の場合には成形品の引張り弾性率の向上を図ることができなくなり、またこの含有量が３０質量％を超える場合にはポリ乳酸樹脂組成物の混練時にタルクの一部がスクリューに食い込まなくなるなどしてペレット化が困難になる等、加工性が低下すると共に、成形性も低下してしまう。また、このタルクの含有量は、好ましくは１〜１５質量％の範囲とし、更に好ましくは３〜８質量％の範囲とする。この含有量が８質量％以下であると、複雑な形状の成形品を得る場合であってもウエルドの発生を充分に抑制することができ、またこの含有量が３質量％以上であると、タルクの添加の効果を特に発揮させることができる。
【００３９】
ポリ乳酸樹脂組成物中に含有されるホスフィン酸亜鉛としては、例えばフェニルホスフィン酸亜鉛やジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられる。前記フェニルホスフィン酸亜鉛やジフェニルホスフィン酸亜鉛におけるフェニル基は置換基を有してもよく、この置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素原子数１〜１０のアルキル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等の炭素原子数１〜１０のアルコキシカルボニル基が挙げられる。このようなホスフィン酸亜鉛の具体例としては、フェニルホスフィン酸、４−メチルフェニルホスフィン酸、４−エチルフェニルホスフィン酸、４−ｎ−プロピルフェニルホスフィン酸、４−ｉ−プロピルフェニルホスフィン酸、４−ｎ−ブチルフェニルホスフィン酸、４−ｉ−ブチルフェニルホスフィン酸、４−ｔ−ブチルフェニルホスフィン酸、３，５−ジメトキシカルボニルフェニルホスフィン酸、３，５−ジエトキシカルボニルフェニルホスフィン酸、２，５−ジメトキシカルボニルフェニルホスフィン酸、２，５−ジエトキシカルボニルフェニルホスフィン酸等や、ジフェニルホスフィン酸、ジ−４−メチルフェニルホスフィン酸、ジ−４−エチルフェニルホスフィン酸、ジ−４−ｔ−ブチルフェニルホスフィン酸、ジ−３，５−ジメトキシカルボニルフェニルホスフィン酸、ジ−３，５−ジエトキシカルボニルフェニルホスフィン酸等が挙げられる。
【００４０】
このホスフィン酸亜鉛が核剤として有効に作用するためには、その平均粒径は、０．１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。尚、平均粒径は、前記と同様にレーザー回折散乱法により測定される値である。
【００４１】
ポリ乳酸樹脂組成物中のホスフィン酸亜鉛の含有量は、０．５質量％以上とする。この含有量が０．５質量％未満の場合には成形品の引張り弾性率の向上を図ることができなくなる。また、ホスフィン酸亜鉛の含有量の上限は特に制限されないが、この含有量が３質量％を超える場合には、成形品の引張り弾性率の向上効果が飽和してしまい、実用的な意味がないため、この含有量は３質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
また、ポリ乳酸樹脂組成物中には、前記タルクやポリホスフィン酸以外の核剤（結晶核剤）が含有されていてもよく、このとき前記核剤として、ポリ乳酸樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂に溶解する核剤（結晶核剤）が含有されていてもよい。ポリ乳酸樹脂に溶解するとは、ポリ乳酸樹脂と核剤の融点以上の温度で両者を混練した場合に透明になることをいう。このような核剤を使用することで、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性を更に向上することができる。このような核剤としては市販されている適宜のものを使用することができるが、例えばＮ，Ｎ′，Ｎ″−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド（新日本理化株式会社製の品番ＴＦ１）等が挙げられる。
【００４３】
ポリ乳酸樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂に溶解する核剤の含有量は適宜調整されるが、０．５〜３質量％の範囲とすることが好ましい。この含有量が０．５質量％以上であれば前記耐加水分解性の更なる向上が充分になされるが、この含有量が３質量％を越えると耐加水分解性の向上効果が飽和してしまう。
【００４４】
また、ポリ乳酸樹脂組成物中には、前記タルクやポリホスフィン酸以外の核剤（結晶核剤）として、ポリ乳酸樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤が含有されていてもよい。ポリ乳酸樹脂に溶解しないとは、ポリ乳酸樹脂と核剤の融点以上の温度で両者を混練した場合に不透明になることをいう。このような核剤を使用することで、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性を更に向上することができる。このような核剤としては市販されている適宜のものを使用することができるが、例えば竹本油脂株式会社製の品番ＬＡＫ４０１等が挙げられる。
【００４５】
また、核剤として、トヨタ社製ＫＸ２３８Ｂ（ポリ乳酸ベースの結晶核剤１０％含有マスターバッチ）、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド（川研ファインケミカル社製ＷＸ−１）、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム（東京化成工業社製）、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド（アデカ社製Ｔ−１２８７Ｎ）なども使用することができる。
【００４６】
ポリ乳酸樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤の含有量は適宜調整されるが、０．５〜３質量％の範囲とすることが好ましい。この含有量が０．５質量％以上であれば前記耐加水分解性の更なる向上が充分になされるが、この含有量が３質量％を越えると耐加水分解性の向上効果が飽和してしまう。
【００４７】
ポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤の、ポリ乳酸樹脂組成物中での分散性を向上するためには、予めこの核剤を適宜の無機充填材と混合（予備混合）した後に、他の成分と混合することでポリ乳酸樹脂組成物を調製することが好ましい。この無機充填材が打粉剤の役割を果たし、微細な核剤どうしの凝集が抑制される。この無機充填材としては、特にタルクが好ましい。この予備混合に使用される無機充填材の量は、ポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤に対して１００〜２００質量％の範囲であることが好ましく、またこの無機充填材の平均粒径はポリ乳酸樹脂に溶解しない核剤の平均粒径の１〜２倍の範囲であることが好ましい。
【００４８】
ポリ乳酸樹脂組成物は上記成分に加えて、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物を含有してもよい。この場合、これらの化合物が、ポリ乳酸のカルボキシル基末端の一部または全部と反応して封鎖する働きを発揮し、これにより、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性が更に向上する。このため、成形品の高温高湿環境下での耐久性の向上を図ることができる。
【００４９】
前記ポリカルボジイミド化合物としては、例えばポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，５−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド等が挙げられる。また前記モノカルボジイミド化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
【００５０】
このようなカルボジイミド化合物としては、市販のものを適宜使用することができる。その具体例としては、日清紡績株式会社製の商品名カルボジライトＬＡ−１（ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド））等を挙げることができる。
【００５１】
カルボジイミド化合物を使用する場合、ポリ乳酸樹脂組成物中のカルボジイミド化合物の含有量は０．１〜５質量％の範囲内とすることが好ましい。この含有量が０．１質量％未満では前記耐久性の向上はあまり期待できず、５質量％を超えると成形品の機械的強度が低下する傾向が現れる場合がある。
【００５２】
カルボジイミド化合物を使用する場合、ポリ乳酸樹脂組成物の調製時にポリ乳酸樹脂とカルボジイミド化合物のみを予め混合してマスターバッチを調製すると、カルボジイミド化合物を使用することによる前記作用を効果的に発揮させることができる。
【００５３】
また、ポリ乳酸樹脂組成物はＡＢＳ樹脂を含有してもよい。この場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性を更に向上することができる。
【００５４】
前記ＡＢＳ樹脂としては、市販のものを適宜使用することができる。ＡＢＳ樹脂を使用する場合、ポリ乳酸樹脂組成物中のＡＢＳ樹脂の含有量は、１〜２０質量％の範囲内とすることが好ましい。この含有量が１質量％未満ではポリ乳酸樹脂の耐加水分解性の向上はあまり期待できず、この含有量が２０質量％を超えると樹脂成分全体に対するポリ乳酸樹脂の比率が下がってしまい、ポリ乳酸樹脂の特徴である生分解性が低下するおそれがある。
【００５５】
このＡＢＳ樹脂としては、特に乳化剤、凝固剤を使用することなく連続塊重合法（バルク重合）により合成された樹脂が好ましい。この方法で合成されるＡＢＳ樹脂は、合成時の添加成分が少なく、ポリ乳酸樹脂に対して加水分解などを引き起こすことが低減できる。このようなＡＢＳ樹脂としては、日本エイアンドエル株式会社製のサンタックＡＴ−０５，サンタックＡＴ−０８等が挙げられる。
【００５６】
また、ポリ乳酸樹脂組成物はポリカーボネート樹脂を含有してもよい。この場合、ポリ乳酸樹脂の耐加水分解性を更に向上することができる。
【００５７】
前記ポリカーボネート樹脂としては、市販のものを適宜使用することができる。ポリ乳酸樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂の含有量は１〜２０質量％の範囲内とすることが好ましい。この含有量が１質量％未満ではポリ乳酸樹脂の耐加水分解性の向上はあまり期待できず、この含有量が２０質量％を超えると樹脂成分全体に対するポリ乳酸樹脂の比率が下がってしまい、ポリ乳酸樹脂の特徴である生分解性が低下するおそれがある。
【００５８】
またポリ乳酸樹脂組成物は、本発明の目的に反せず、その効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて安定剤、顔料、染料、補強剤（マイカ、クレー、ガラス繊維等）、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、無機および有機系抗菌剤等の公知の添加剤を含有することができる。これらの成分は、ポリ乳酸樹脂組成物の混練時に加えてもよく、また成形時等に加えてもよい。
【００５９】
ポリ乳酸樹脂組成物は、上記のような成分を混合、混練することによって調製することができる。またポリ乳酸樹脂組成物を必要に応じてペレット状に成形してもよい。前記混合、混練にあたっては、例えば、二軸押出機、バンバリーミキサー、加熱ロール等を用いることができるが、中でも二軸押出機による溶融混練が好ましい。またこの混合、混練にあたっては、必要に応じて、サイドフィードなどにより樹脂やその他の添加剤を配合することもできる。
【００６０】
このポリ乳酸樹脂組成物を射出成形、ブロー成形、シート成形、真空成形などの適宜の成形方法に成形して、各種成形品を得ることができる。この場合、ポリ乳酸としてポリ−Ｌ−乳酸のみを用いる場合と比べて、成形サイクルを短縮することができる。
【００６１】
また、このようにして得られた成形品は、耐久性が高く、且つ優れた剛性を有し、長期間の使用が想定される家電分野や建材、サニタリー分野など、広範囲の分野に使用することができる。
【００６２】
例えば、このポリ乳酸樹脂組成物は成形サイクルが短く、従来のＡＢＳと同じような成形加工性や、耐衝撃性等の特性を有することから、携帯電話機用卓上ホルダーの外装などの電子機器用筐体や、携帯電話機の内部シャーシ部品などの電子機器用内部部品を作製するために好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
［実施例１〜２１、比較例１〜５］
各実施例及び比較例について、表１に示す成分を用い、樹脂成分については予め乾燥処理を施した上で、これらの成分をタンブラーで１０分間混合した。得られた混合物を二軸押出機で、ダイス付近温度１９０℃、投入口付近温度２００℃の条件で押し出してストランドを得た。このストランドを速やかに冷却槽で冷却した後、カッターで切断して、長さ２〜４ｍｍのペレット状の樹脂組成物を得た。
【００６４】
この樹脂組成物を、除湿乾燥機にて１２０℃で４時間加熱することにより乾燥処理を施した後、１００トン射出成形機を用い、シリンダーの温度をヘッド付近で２3０℃、材料投入口付近で２２０℃に設定し、金型温度を１１０℃に設定し、金型内保持時間を１００秒間に設定して射出成形し、成形品を得た。
【００６５】
［成形サイクル評価］
各実施例及び比較例につき、樹脂組成物の射出成形時における、金型への樹脂組成物の射出後、金型から成形品を変形が生じることなく取り出すことが可能となるまでに要した保持時間（冷却時間）を測定し、これを成形サイクルの指標とした。
【００６６】
［引張り強度評価］
各実施例及び比較例で得られた成形品の引張り強度を、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した。
【００６７】
［引張り弾性率評価］
各実施例及び比較例で得られた成形品の引張り弾性率を、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した。
【００６８】
［耐久性（耐加水分解性）評価］
各実施例及び比較例で得られた成形品を６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下に曝露した後、この成形品の引張り強度を、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した。この試験を曝露時間を変化させて実行することで、曝露後の成形品の引張り強度が曝露前の成形品の引張り強度の８０％以下に達する最短の曝露時間を特定し、これを耐久性の指標とした。
【００６９】
［評価結果］
以上の評価試験の結果を、各実施例及び比較例における配合組成と共に下記表１に示す。
【００７０】
【表１】
0005975371.tif 000002
【００７１】
表１に示される各成分の詳細は次の通りである。
・ポリ乳酸Ａ：ポリ−Ｌ−乳酸樹脂（ネイチャワークス社製の品番Ｉｎｇｅｏ  ３００１Ｄ）。
・ポリ乳酸Ｂ：ポリ−Ｌ−乳酸樹脂（ネイチャワークス社製の品番Ｉｎｇｅｏ  ４０３２Ｄ）。
・コアシェルゴム：グリシジルメタクリレートとシリコーンアクリル複合ゴムとの複合体（三菱レイヨン株式会社製の商品名メタブレン  Ｓ２２００）。
・タルクＡ：竹原化学工業株式会社製の商品名ＴＴタルク、平均粒径７μｍ。
・カルボジイミド化合物：日清紡ケミカル株式会社製の商品名カルボジライト  ＬＡ−１。
・ＡＢＳ樹脂：日本エイアンドエル株式会社製の商品名クララスチック  ＡＴ０８。
・ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製の商品名ユーピロンＨ４０００。
【００７２】
・ホスフィン酸亜鉛Ａ：フェニルホスフィン酸亜鉛（日産化学工業株式会社製の商品名エコプロモート、平均粒径１．５μｍ）。
・ホスフィン酸亜鉛Ｂ：フェニルホスフィン酸亜鉛（日産化学工業株式会社製の商品名エコプロモートＮＴ、平均粒径０．２μｍ。
・ホスフィン酸亜鉛Ｃ：ホスフィン酸亜鉛Ａを湿式で粉砕した後、スプレードライを施すことにより得られた粉砕品、平均粒径０．１μｍ。
・核剤Ａ：トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド（新日本理化株式会社製の品番ＴＦ１）。
・核剤Ｂ：竹本油脂株式会社製の品番ＬＡＫ４０１。
【００７３】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜１７では成形品の引張り強度が５０ＭＰａ以上、引張り弾性率が２．８ＧＰａ以上であって剛性が高く、耐久性の評価が２５０ｈｒ以上となって耐久性に優れたものとなり、剛性と耐久性がバランス良く高いものであった。
【００７４】
このうち、核剤Ａ，Ｂを用いた実施例６，７、カルボジイミド化合物を用いた実施例８，９、ポリカーボネート樹脂を用いた実施例１２，１３、ＡＢＳ樹脂を用いた実施例１４，１５では、耐久性が特に向上することが確認された。
【００７５】
尚、比較例２では樹脂組成物の調製時（混練時）にゲル化が生じたため、樹脂組成物をペレット化することができず、また比較例４では樹脂組成物の調製時（混練時）にタルクの一部がスクリューに食い込まずペレット化することができなかったため、評価をすることができなかった。