(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の客室用車体の内部に設置される液状凍結防止剤供給装置であって、
前記客室用車体の下部に設けられた噴射ノズル部に向けて液状凍結防止剤が流通する送液管と前記液状凍結防止剤供給装置との接続及び切り離しが可能な接続切り離し機構を備え、前記接続切り離し機構によって前記送液管から前記液状凍結防止剤供給装置を切り離すことが可能である、
ことを特徴とする液状凍結防止剤供給装置。
【請求項２】
液状凍結防止剤を貯留する貯留タンク部と、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して前記貯留タンク部における液状凍結防止剤を軌道面へ供給するために液状凍結防止剤を加圧する加圧送液部と、前記加圧送液部を制御する液供給制御部と、を備え、
前記加圧送液部は、加圧送液ポンプを備え、
前記液供給制御部は、前記加圧送液ポンプで加圧された液状凍結防止剤を、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して軌道面に連続又は断続で噴射して供給するように、前記加圧送液部を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の液状凍結防止剤供給装置。
【請求項３】
各種外部状況を検出するセンサー部と、液状凍結防止剤を貯留する貯留タンク部と、噴射電動弁を有する加圧送液部であって、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して前記貯留タンク部における液状凍結防止剤を軌道面へ供給するために前記噴射電動弁を開放した状態で液状凍結防止剤を加圧する加圧送液部と、前記センサー部の検出結果に応じて、前記加圧送液部の前記噴射電動弁の開放時間及び開放間隔を制御する液供給制御部と、を備え、
前記加圧送液部は、加圧送液ポンプと噴射圧力調整器とを更に備え、
前記液供給制御部は、前記加圧送液ポンプで加圧された液状凍結防止剤であって前記噴射圧力調整器及び前記貯留タンク部により一定圧力に維持された液状凍結防止剤を、前記噴射電動弁、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して、軌道面に連続又は断続で噴射して供給するように、前記加圧送液部を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の液状凍結防止剤供給装置。
【請求項４】
前記噴射ノズル部は、噴射ノズルを、車両の車輪の位置及び車輪の幅に応じて１個又は複数個備え、前記噴射ノズルそれぞれに対して逆流防止弁を備えることを特徴とする、
請求項１〜３の何れか１項に記載の液状凍結防止剤供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の液状凍結防止剤供給装置を使用して、前記噴射ノズル部を、軌道面の上方の位置であって、軌道面に対して下方に液状凍結防止剤を噴射する位置に配置して、軌道面に液状凍結防止剤を供給することを特徴とする、
液状凍結防止剤供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積雪する寒冷地などにおいて、軌道面が滑り易い雪氷状態になることを防止するために、軌道面に対して液状凍結防止剤を供給する液状凍結防止剤供給装置、及び液状凍結防止剤供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、定位置設置式の液状凍結防止剤供給装置として、例えば、特許文献１、２、３、４、５、６、７、８に記載されたものが提案されている。これらの技術においては、軌道面（路面）近傍の定位置に設置された液状凍結防止剤供給装置からの液状凍結防止剤は、軌道面に埋設されたノズル又は軌道面の脇に設置されたノズルを介して、浸み出したり又は噴射されて、軌道面に供給され、軌道面が滑り易い雪氷状態になることを防止する。
また、凍結防止剤供給装置を積載した車両により軌道面に凍結防止剤の全面散布を行う移動散布方式として、例えば、特許文献９、１０、１１に記載されたように、粒状凍結防止剤を軌道面の全域に散布することにより、軌道面が滑り易い雪氷状態になることを防止するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５４３２０号公報
【特許文献２】特開平８−８１９２９号公報
【特許文献３】特開平９−１４３９４８号公報
【特許文献４】特開平１０−５４００６号公報
【特許文献５】特開２０００−３１９８３８号公報
【特許文献６】特開平１０−２８０３５２号公報
【特許文献７】特開２００６−２０７１６７号公報
【特許文献８】特開２０１２−４６８７０号公報
【特許文献９】特開平１０−１１３５８３号公報
【特許文献１０】特開平０９−３１６８４５号公報
【特許文献１１】特開平０８−１９９５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜８に記載されたような定位置設置式の液状凍結防止剤供給装置では、車両の車輪によって液状凍結防止剤が引きずられて拡散する範囲には、限界がある。また、長距離区間の軌道面への対応には、多大な費用を必要とする。
また、液状凍結防止剤供給装置のような大掛かりな装置（特に液状凍結防止剤の貯留タンク）を配置することのできないトンネル内、橋梁上への適用や、景観、視界の確保等が必要な箇所への適用や、液状凍結防止剤供給装置の設置スペースが狭小なその他の箇所への適用が困難である。
更に、軌道管理の必要性の変化に応じて、液状凍結防止剤供給装置の移設、増設、撤去等を行う場合には、新たな設置スペースの確保が必要であるとともに、多大な費用が必要になる。
【０００５】
また、特許文献９〜１１に記載されたような粒状凍結防止剤供給装置を積載した車両により軌道面に全面散布を行う移動散布方式では、専用の車両を必要とし、多大な費用が必要となる。鉄道の軌道面の幅は狭いため、軌道面以外へ粒状凍結防止剤が無駄に散布される。
更に、粒状凍結防止剤を鉄道の軌道面に散布する場合には、粒状凍結防止剤が風などにより飛散しやすいため、粒状凍結防止剤を軌道面へ定着させることが困難である。
【０００６】
また、散布される液状凍結防止剤は、予期せぬ飛散により鉄道車両の電気制御系統へ悪影響を与えないように、導電性が低いことが必要である。また、散布される液状凍結防止剤は、橋梁や軌道の鉄類や軌道周辺の環境へ悪影響を与えないことが必要である。
【０００７】
従って、本発明は、液状凍結防止剤供給装置を、車体の内部の別の箇所に移動したり、又は車体の内部から外部へ移動可能であり、また、液状凍結防止剤供給装置を設置したり、移動したり、撤去することが容易な液状凍結防止剤供給装置、及び液状凍結防止剤供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の液状凍結防止剤供給装置は、鉄道車両の車体の内部に設置される液状凍結防止剤供給装置であって、前記車体の下部に設けられた噴射ノズル部に向けて液状凍結防止剤が流通する送液管と前記液状凍結防止剤供給装置との接続及び切り離しが可能な接続切り離し機構を備え、前記接続切り離し機構によって前記送液管から前記液状凍結防止剤供給装置を切り離すことが可能である、ことを特徴とする。
【０００９】
そのため、積雪が有る寒冷季節以外の不必要時や緊急対応時には、接続切り離し機構によって送液管から液状凍結防止剤供給装置を切り離すことにより、液状凍結防止剤供給装置を、車体の内部の別の箇所に移動したり、又は車体の内部から外部へ移動可能である。また、液状凍結防止剤供給装置を設置したり、移動したり、撤去することが容易であるため、液状凍結防止剤供給装置を積載した専用車両を必要とすることなく、多大な費用を必要としない。
【００１０】
また、本発明において、液状凍結防止剤を貯留する貯留タンク部と、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して前記貯留タンク部における液状凍結防止剤を軌道面へ供給するために液状凍結防止剤を加圧する加圧送液部と、前記加圧送液部を制御する液供給制御部と、を備え、前記加圧送液部は、加圧送液ポンプを備え、前記液供給制御部は、前記加圧送液ポンプで加圧された液状凍結防止剤を、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して軌道面に連続又は断続で噴射して供給するように、前記加圧送液部を制御してもよい。
【００１１】
また、本発明において、各種外部状況を検出するセンサー部と、液状凍結防止剤を貯留する貯留タンク部と、噴射電動弁を有する加圧送液部であって、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して前記貯留タンク部における液状凍結防止剤を軌道面へ供給するために前記噴射電動弁を開放した状態で液状凍結防止剤を加圧する加圧送液部と、前記センサー部の検出結果に応じて、前記加圧送液部の前記噴射電動弁の開放時間及び開放間隔を制御する液供給制御部と、を備え、前記加圧送液部は、加圧送液ポンプと噴射圧力調整器とを更に備え、前記液供給制御部は、前記加圧送液ポンプで加圧された液状凍結防止剤であって前記噴射圧力調整器及び前記貯留タンク部により一定圧力に維持された液状凍結防止剤を、前記噴射電動弁、前記送液管及び前記噴射ノズル部を介して、軌道面に連続又は断続で噴射して供給するように、前記加圧送液部を制御してもよい。
【００１２】
この場合、気象状況により変化する軌道面に、効率的に液状凍結防止剤を供給することができる。また、噴射圧力調整器で液状凍結防止剤の噴射圧力を調整することにより、軌道面への噴射供給量を増減し、液状凍結防止剤の供給過多及び供給過少を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記噴射ノズル部は、噴射ノズルを、車両の車輪の位置及び車輪の幅に応じて１個又は複数個備え、前記噴射ノズルそれぞれに対して逆流防止弁を備えていてもよい。
【００１４】
この場合、軌道面以外への液状凍結防止剤の無駄な散布を抑制することができる。また、噴射停止時に噴射ノズルから空気が進入することによる液垂れの発生を抑制することができ、液状凍結防止剤の無駄を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の液状凍結防止剤供給方法は、前記液状凍結防止剤供給装置を使用して、前記噴射ノズル部を、軌道面の上方の位置であって、軌道面に対して下方に液状凍結防止剤を噴射する位置に配置して、軌道面に液状凍結防止剤を供給することを特徴とする。
【００１６】
そのため、噴射圧力及び車両の走行時に受ける風圧によって、軌道面から液状凍結防止剤が反射したり、飛散したりすることを抑制することができ、液状凍結防止剤を効率的に散布できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液状凍結防止剤供給装置を、車体の内部の別の箇所に移動したり、又は車体の内部から外部へ移動可能であり、また、液状凍結防止剤供給装置を設置したり、移動したり、撤去することが容易な液状凍結防止剤供給装置、及び液状凍結防止剤供給方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る液状凍結防止剤供給装置４を、鉄道車両の車体２へ設置した状態を示す説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】図２は、噴射ノズル部５と軌道面１と車体２との位置関係を示す要部説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】図３は、液状凍結防止剤供給装置４の全体構成を示す説明図である。
【図４】図４は、液状凍結防止剤供給装置４において、液状凍結防止剤１００が、加圧送液ポンプ３１により加圧された後、噴射圧力調整器３２により一定圧力に維持され、貯留タンク２１へ戻る液循環状態を示す要部説明図であり、噴射ノズル部５への送液待ちの状態を示している。
【図５】図５は、液供給制御部１０からの信号に基づき噴射電動弁３３が開放されて、加圧送液された液状凍結防止剤１００（１０１）が、送液管６及び逆流防止弁６１を介して噴射ノズル６２から噴射される状態を示す要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、一実施形態を示す図面に基づいて、本発明の液状凍結防止剤供給装置を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る液状凍結防止剤供給装置４を、鉄道車両の車体２へ設置した状態を示す説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。図２は、噴射ノズル部５と軌道面１と車体２との位置関係を示す要部説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
【００２０】
本実施形態の液状凍結防止剤供給装置４は、鉄道車両の車体２の内部に設置される液状凍結防止剤供給装置である。本実施形態においては、送液管６の下端部周辺及び接続切り離し機構７は、車体２の外部に配置されている。
【００２１】
鉄道は、広く解釈され、１本又は複数本の鉄製の軌条（レール）又はそれに代わる物を案内路（特に軌道）として、車輪を有する車両が走行する交通機関である。鉄道車両は、広く解釈され、鉄製の軌道（特にレール、案内軌条）以外の軌道（例えば、コンクリート製の軌道）を走行する車両を含む。軌道面は、軌道における車輪が接触する面である。車両の車輪は、金属製の車輪に制限されず、タイヤ製の車輪も含む。
【００２２】
図１及び図２に示すように、車体２の下部の外部には、噴射ノズル部５が設けられている。車体２の下部の外部と車体２の内部とに跨がって、送液管６が設けられている。送液管６には、液状凍結防止剤供給装置４から噴射ノズル部５へ向けて液状凍結防止剤が流通する。液状凍結防止剤供給装置４は、送液管６と液状凍結防止剤供給装置４との接続及び切り離しが可能な接続切り離し機構７を備える。液状凍結防止剤は、接続切り離し機構７及び送液管６を介して、噴射ノズル部５に送液される。接続切り離し機構７によって、送液管６と液状凍結防止剤供給装置４とを接続したり、切り離したりすることが可能である。接続切り離し機構７は、送液管６の上端部（上流側の端部でもある）に設けられる。接続切り離し機構７の構成は制限されない。送液管６の下端部（下流側の端部でもある）の周辺は、車体２の外部（の下部）に配置されている。液状凍結防止剤供給装置４、及び送液管６の大部分（下端部の周辺以外の部分）は、車体２の内部に配置される。
【００２３】
液状凍結防止剤供給装置４は、軌道面１を進行する鉄道車両の車体２の運転室の通路に設置される。噴射ノズル部５は、軌道面１の上方（詳細には真上）の位置であって、軌道面１に対して下方（詳細には垂直下方向）に液状凍結防止剤１０１を噴射する位置に配置される。噴射ノズル部５の位置は、車両の走行の障害を発生しない範囲において軌道面１に近接していることが好ましい。
接続切り離し機構７によって送液管６から液状凍結防止剤供給装置４を切り離すことにより、液状凍結防止剤供給装置４は、移動や撤去が可能になる。噴射ノズル部５から軌道面１に噴射された液状凍結防止剤１０１は、車輪３により、軌道面１に拡散された後に滞留し、軌道面１が滑り易い雪氷状態になることを防止する。
【００２４】
図３は、液状凍結防止剤供給装置４の全体構成を示す説明図である。図４は、液状凍結防止剤供給装置４において、液状凍結防止剤１００が、加圧送液ポンプ３１により加圧された後、噴射圧力調整器３２により一定圧力に維持され、貯留タンク２１へ戻る液循環状態を示す要部説明図であり、噴射ノズル部５への送液待ちの状態を示している。図５は、液供給制御部１０からの信号に基づき噴射電動弁３３が開放されて、加圧送液された液状凍結防止剤１００（１０１）が、送液管６及び逆流防止弁６１を介して噴射ノズル６２から噴射される状態を示す要部説明図である。
【００２５】
図３〜図５に示すように、液状凍結防止剤供給装置４は、各種外部状況を検出するセンサー部４０と、液状凍結防止剤１００を貯留する貯留タンク部２０と、噴射電動弁３３を有する加圧送液部３０と、センサー部４０の検出結果に応じて加圧送液部３０の噴射電動弁３３の開放時間及び開放間隔を制御する液供給制御部１０と、を備えている。
【００２６】
貯留タンク部２０は、液状凍結防止剤１００を収容する貯留タンク２１と、液状凍結防止剤１００の残量を検出するタンク液位計２２と、貯留タンク２１の内部の液状凍結防止剤１００の温度を検出する液温度センサー２３と、を備えている。
【００２７】
加圧送液部３０は、送液ライン３５と、加圧送液ポンプ３１と、噴射圧力調整器３２と、噴射電動弁３３と、返送ライン３６とを備えている。送液ライン３５の上流側の端部は、貯留タンク部２０の貯留タンク２１に接続されている。送液ライン３５の下流側の端部には、接続切り離し機構７が設けられている。送液ライン３５には、その上流側から下流側に向けて順に、加圧送液ポンプ３１と噴射圧力調整器３２と噴射電動弁３３と接続切り離し機構７とが設けられている。返送ライン３６の上流側の端部は、噴射圧力調整器３２に接続されている。返送ライン３６の下流側の端部は、貯留タンク部２０の貯留タンク２１に接続されている。
【００２８】
加圧送液ポンプ３１は、貯留タンク部２０における液状凍結防止剤１００を軌道面１へ供給するために、噴射電動弁３３を開放した状態で、送液ライン３５を流通する液状凍結防止剤１００を加圧する。
噴射圧力調整器３２は、加圧送液ポンプ３１よりも下流側の送液ライン３５を流通する液状凍結防止剤１００を、所定の一定圧力に維持する。詳細には、加圧送液ポンプ３１よりも下流側の送液ライン３５を流通する液状凍結防止剤１００の圧力が、所定圧力を超える場合に、噴射圧力調整器３２は、送液ライン３５を流通する液状凍結防止剤１００の一部又は全部を、返送ライン３６を介して貯留タンク部２０の貯留タンク２１に返送することにより、加圧送液ポンプ３１よりも下流側の送液ライン３５を流通する液状凍結防止剤１００を、所定の一定圧力に維持する。この場合、液状凍結防止剤１００の一部又は全部は循環することになる。
【００２９】
噴射電動弁３３は、貯留タンク部２０における液状凍結防止剤１００を軌道面１へ供給する際に、開放される。特に説明しないが、加圧送液部３０には、その他のライン、各種の弁が設けられている。
【００３０】
加圧送液部３０は、加圧送液ポンプ３１で加圧された液状凍結防止剤１００であって噴射圧力調整器３２及び貯留タンク部２０により一定圧力に維持された液状凍結防止剤１００を、噴射電動弁３３、接続切り離し機構７、送液管６及び噴射ノズル部５を介して、軌道面１に連続又は断続で噴射して供給する。
【００３１】
液供給制御部１０は、装置全体を制御する頭脳部に該当し、鉄道列車の車体２の移動を検出する移動検知センサー４１と、外気温度を検出する気温センサー４２と、駅への車体２の接近を検知する駅検知センサー４３とを備えるセンサー部４０に、電気的に接続されている。また、液供給制御部１０は、パソコン５６、携帯電話５７等の外部装置５５との送受信を可能にする通信装置５１を備えた通信部５０に、電気的に接続されている。液供給制御部１０は、加圧送液部３０における被制御機器、例えば加圧送液ポンプ３１及び噴射電動弁３３に電気的に接続されている。電気的な接続線は破線にて示されている。
【００３２】
液供給制御部１０は、加圧送液ポンプ３１で加圧された液状凍結防止剤１００であって噴射圧力調整器３２及び貯留タンク部２０により一定圧力に維持された液状凍結防止剤１００を、噴射電動弁３３、接続切り離し機構７、送液管６及び噴射ノズル部５を介して、軌道面１に連続又は断続で噴射して供給するように、加圧送液部３０を制御する。特に、液供給制御部１０は、センサー部４０の検出結果に応じて加圧送液部３０の噴射電動弁３３の開放時間及び開放間隔を制御する。
【００３３】
液状凍結防止剤供給装置４は、車体２の内部などを移動容易な車輪付きの小型台車７１の上に載置される。これにより、車体２の運転室や通路の狭小スペースに液状凍結防止剤供給装置４を配置することが容易である。
【００３４】
噴射ノズル部５は、送液管６と一体的に構成されたノズル部ライン６３と、液状凍結防止剤１００を軌道面１に噴射する噴射ノズル６２と、噴射ノズル６２からの噴射停止時及び噴射中断時に発生する液垂れを防止する逆流防止弁６１と、を備える。
送液管６の上流側の端部は、接続切り離し機構７により、液状凍結防止剤供給装置４に接続又は切り離しが可能となっている。つまり、加圧送液部３０（の送液ライン３５）と送液管６とは、接続切り離し機構７のみで接続されている。
【００３５】
ノズル部ライン６３は、二股に分岐している。分岐したノズル部ライン６３には、その上流側から下流側に向けて順に、逆流防止弁６１と噴射ノズル６２とがこの順で設けられている。複数個の逆流防止弁６１は、複数個の噴射ノズル６２それぞれに対して設けられる。
噴射ノズル６２は、ノズル部ライン６３の下流側の端部に設けられている。噴射ノズル６２は、車体２の車輪３の位置及び車輪３の幅に応じて複数個設けられる。
逆流防止弁６１は、特に、噴射ノズル６２から流入する空気に起因する液垂れを抑制する。
【００３６】
本発明では液状凍結防止剤１００として、多価アルコール水溶液を用いる。多価アルコール水溶液は、雨水よりも導電率が小さく、鉄道車両の電気制御系統に悪影響を及ぼす虞が少ない。また、多価アルコール水溶液は、塩素等を全く含まないので、橋梁や軌道の鉄類や軌道周辺の環境へ悪影響を与える虞が少ない。また、多価アルコール水溶液は、吸湿性に富み、乾燥した環境条件下でも、結晶の析出による噴射ノズルの詰まりを防止する。更に、多価アルコール水溶液は、微生物による分解が可能であり、地球環境への影響が小さい。
【００３７】
以上のように構成された本発明の一実施形態に係る液状凍結防止剤供給装置４の具体的動作について、図４及び図５を参照して説明する。図中で説明に不要な部分については、記載を省略する。液状凍結防止剤１００の流れは、矢印で表示している。図５において符号１０１は、噴射された液状凍結防止剤を示す。
【００３８】
図４に示すように、噴射停止時及び噴射中断時には、噴射電動弁３３は閉鎖される。そのため、貯留タンク部２０の貯留タンク２１における液状凍結防止剤１００は、送液ライン３５を流通し、加圧送液ポンプ３１により加圧され、噴射圧力調整器３２により一定圧力に維持され、返送ライン３６を介して貯留タンク部２０の貯留タンク２１に返送されて、循環する。この循環状態は、噴射ノズル部５への送液待ちの状態である。
【００３９】
図５に示すように、噴射時には、液供給制御部１０からの信号に基づき噴射電動弁３３が開放される。そのため、貯留タンク部２０の貯留タンク２１における液状凍結防止剤１００（１０１）は、送液ライン３５を流通し、加圧送液ポンプ３１により加圧され、噴射圧力調整器３２、噴射電動弁３３、接続切り離し機構７、送液管６及び逆流防止弁６１を介して、噴射ノズル６２から噴射される。
【００４０】
本実施形態の液状凍結防止剤供給装置４及び液状凍結防止剤供給方法によれば、例えば、以下の効果を奏する。
本実施形態の液状凍結防止剤供給装置４は、鉄道車両の車体２の内部に設置される液状凍結防止剤供給装置４であって、車体２の下部に設けられた噴射ノズル部５に向けて液状凍結防止剤１００が流通する送液管６と液状凍結防止剤供給装置４との接続及び切り離しが可能な接続切り離し機構７を備え、接続切り離し機構７によって送液管６から液状凍結防止剤供給装置４を切り離すことが可能である。
【００４１】
そのため、積雪が有る寒冷季節以外の不必要時や緊急対応時には、接続切り離し機構７によって送液管６から液状凍結防止剤供給装置４を切り離すことにより、液状凍結防止剤供給装置４を、車体２の内部の別の箇所に移動したり、又は車体２の内部から外部へ移動可能である。また、液状凍結防止剤供給装置４を設置したり、移動したり、撤去することが容易であるため、液状凍結防止剤供給装置４を積載した専用車両を必要とすることなく、多大な費用を必要としない。
【００４２】
また、本実施形態の液状凍結防止剤供給装置４は、液状凍結防止剤１００を貯留する貯留タンク部２０と、送液管６及び噴射ノズル部５を介して貯留タンク部２０における液状凍結防止剤１００を軌道面１へ供給するために液状凍結防止剤１００を加圧する加圧送液部３０と、加圧送液部３０を制御する液供給制御部１０と、を備える。加圧送液部３０は、加圧送液ポンプ３１を備え、液供給制御部１０は、加圧送液ポンプ３１で加圧された液状凍結防止剤１００を、送液管６及び噴射ノズル部５を介して軌道面１に連続又は断続で噴射して供給するように、加圧送液部３０を制御する。
【００４３】
また、本実施形態の液状凍結防止剤供給装置４は、各種外部状況を検出するセンサー部４０と、液状凍結防止剤１００を貯留する貯留タンク部２０と、噴射電動弁３３を有する加圧送液部３０であって、送液管６及び噴射ノズル部５を介して貯留タンク部２０における液状凍結防止剤１００を軌道面１へ供給するために噴射電動弁３３を開放した状態で液状凍結防止剤を加圧する加圧送液部３０と、センサー部４０の検出結果に応じて、加圧送液部３０の噴射電動弁３３の開放時間及び開放間隔を制御する液供給制御部１０と、を備える。加圧送液部３０は、加圧送液ポンプ３１と噴射圧力調整器３２とを更に備え、液供給制御部１０は、加圧送液ポンプ３１で加圧された液状凍結防止剤１００であって噴射圧力調整器３２及び貯留タンク部２０により一定圧力に維持された液状凍結防止剤１００を、噴射電動弁３３、送液管６及び噴射ノズル部５を介して、軌道面１に連続又は断続で噴射して供給するように、加圧送液部３０を制御する。
【００４４】
そのため、気象状況により変化する軌道面１に、効率的に液状凍結防止剤１０１を供給することができる。また、噴射圧力調整器３２で液状凍結防止剤１００の噴射圧力を調整することにより、軌道面１への噴射供給量を増減し、液状凍結防止剤１０１の供給過多及び供給過少を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の液状凍結防止剤供給装置４において、噴射ノズル部５は、噴射ノズル６２を、車体２の車輪３の位置及び車輪３の幅に応じて複数個備え、噴射ノズル６２それぞれに対して逆流防止弁６１を備える。
【００４６】
そのため、軌道面１以外への液状凍結防止剤１０１の無駄な散布を抑制することができる。また、噴射停止時に噴射ノズル６２から空気が進入することによる液垂れの発生を抑制することができ、液状凍結防止剤１０１の無駄を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態の液状凍結防止剤供給方法は、液状凍結防止剤供給装置４を使用して、噴射ノズル部５を、軌道面１の上方の位置であって、軌道面１に対して下方に液状凍結防止剤１０１を噴射する位置に配置して、軌道面１に液状凍結防止剤１０１を供給する。
【００４８】
そのため、噴射圧力及び車体２の走行時に受ける風圧によって、軌道面１から液状凍結防止剤１０１が反射したり、飛散したりすることを抑制することができ、液状凍結防止剤１０１を効率的に散布できる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態においては、送液管６における下端部の周辺以外の大部分は、車体２の内部に配置されているが、これに制限されない。送液管６における上端部の周辺以外の大部分が、車体２の外部に配置されていてもよい。送液管６の長さが短くてもよい。
【００５０】
前記実施形態においては、液供給制御部１０は、センサー部４０の検出結果に応じて、加圧送液部３０を制御しているが、これに制限されない。液供給制御部１０は、センサー部４０の検出結果以外の信号に基づいて、又は運転手や車掌などの乗員の操作に基づいて、加圧送液部３０を制御してもよい。
前記実施形態においては、液状凍結防止剤供給装置４は運転室の通路に設置されているが、これに制限されない。液状凍結防止剤供給装置４が設置される場所は、客室、車掌室、機器室、その他空間であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      軌道面
２      車両
３      車輪
４      液状凍結防止剤散布装置
５      噴射ノズル部
６      送液管
７      接続切り離し機構
１０    液供給制御部
２０    貯留タンク部
２１    貯留タンク
２２    タンク液位計
２３    液温度センサー
３０    加圧送液部
３１    加圧送液ポンプ
３２    噴射圧力調整器
３３    噴射電動弁
３５    送液ライン
３６    返送ライン
４０    センサー部
４１    移動検知センサー
４２    外気温センサー
４３    駅検知センサー
５０    通信部
５１    通信装置
５５    外部装置
５６    パソコン
５７    携帯電話
６１    逆流防止弁
６２    噴射ノズル
６３    ノズル部ライン
７１    小型台車
１００    液状凍結防止剤
１０１    噴射された液状凍結防止剤
【要約】
【課題】液状凍結防止剤供給装置を、車体の内部の別の箇所に移動したり、又は車体の内部から外部へ移動可能であり、また、液状凍結防止剤供給装置を設置したり、移動したり、撤去することが容易な液状凍結防止剤供給装置、及び液状凍結防止剤供給方法を提供すること。
【解決手段】鉄道車両の車体２の内部に設置される液状凍結防止剤供給装置４であって、車体２の下部に設けられた噴射ノズル部５に向けて液状凍結防止剤が流通する送液管６と液状凍結防止剤供給装置４との接続及び切り離しが可能な接続切り離し機構７を備え、接続切り離し機構７によって送液管６から液状凍結防止剤供給装置４を切り離すことが可能である、ことを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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