(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブと、
前記プローブの先端に設けられて、第１処置面と、前記第１処置面の対向する第２処置面と、が設けられ、前記第２処置面に凹部が設けられ、前記プローブを介して前記第１処置面および前記第２処置面に伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で生体組織を処置する処置部と、
前記高周波電流が電気的に流れるための露出した部分であって、前記凹部から外れた位置に設けられた縁部と、
前記第２処置面の前記縁部以外の部分を覆う電気的絶縁性の被覆部と、
前記第１処置面と前記第２処置面との間の位置となる前記処置部の側面であり、前記生体組織に対して前記高周波電流が電気的に流れるための露出した部分であって、前記高周波電流で前記生体組織を処置する外周部と、
を備える処置具。
【請求項２】
前記プローブのプローブ本体と前記処置部との間に設けられ、前記プローブ本体の長手方向と交差する幅方向に関して前記処置部の寸法よりも小さい寸法を有した首部を備え、
前記被覆部は、前記首部および前記プローブ本体を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記被覆部は、前記外周部の少なくとも一部を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記被覆部は、前記第１処置面を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記凹部は、前記プローブのプローブ本体の長手方向と交差する方向に延びる半円柱形状をなす請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記処置部は、さじ形状またはへら形状をなしている請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブ本体と、
前記プローブ本体の先端に設けられ、第１処置面と、前記第１処置面の対向する第２処置面と、が設けられて、前記第２処置面に凹部が設けられ、前記プローブ本体を介して前記第１処置面および前記第２処置面に伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で生体組織を処置する処置部と、
前記高周波電流が電気的に流れるための露出した部分であって、前記凹部から外れた位置に設けられた縁部と、
前記第２処置面の前記縁部以外の部分を覆う電気的絶縁性の被覆部と、
前記第１処置面と前記第２処置面との間の位置となる前記処置部の側面であり、前記生体組織に対して前記高周波電流が電気的に流れるための露出した部分であって、前記高周波電流で前記生体組織を処置する外周部と、
を備えるプローブ。
【請求項８】
超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブと、
前記プローブの先端に設けられ生体組織を処置するための第１処置面と、前記第１処置面の対向する第２処置面と、が設けられ、前記第１処置面と第２処置面とが対向した板状をなし、前記プローブを介して前記第１処置面および前記第２処置面に伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で前記生体組織を処置する処置部と、
前記第１処置面と前記第２処置面との間の位置となる前記処置部の側面であり、前記生体組織に対して前記高周波電流が電気的に流れるための露出した部分であって、前記高周波電流で前記生体組織を処置する外周部と、
前記プローブのプローブ本体と前記処置部との間に設けられ、前記プローブ本体の長手方向と交差する幅方向に関して前記処置部の寸法よりも小さい寸法を有した首部と、
前記第１処置面および前記第２処置面の少なくとも一方を覆うとともに前記首部および前記プローブ本体を覆う電気的絶縁性の被覆部と、
を備える処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって生体組織に処置を行う処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５−５０１６０９号公報（特許文献１）には、ジョー１８ａ、１８ｂの構造材料の少なくとも一部（例えば、電極２５ａ、２５ｂに直接接触するジョー１８ａ、１８ｂの部分、等）が非伝導性の材料から構成・製造された医療器具が開示される。【０００３】
特開２００１−４４６号公報（特許文献２）には、一般的な処置具が開示されている。この処置具は、ホーンと、ホーンの外表面に設けられた絶縁コーティングと、を備える。絶縁部は、ホーンの外周面の一部分を残して形成されており、その一部分は露出領域を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５０１６０９号公報
【特許文献２】特開２００１−４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
処置具によって処置する対象となる生体組織は多様である。このため、使い勝手がよく、且つ多様な生体組織に対して適切に処置をすることができる処置具がユーザー（医師）から望まれていた。【０００６】
本発明の目的は、使い易い処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る処置具は、処置具は、超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブと、前記プローブの先端に設けられ生体組織を処置するための第１処置面と、前記第１処置面の対向する第２処置面と、前記第１処置面と前記第２処置面との間に位置した外周部と、が設けられ、前記プローブを介して伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で前記生体組織を処置する処置部と、前記第１処置面および前記第２処置面の少なくとも一方を覆う電気的絶縁性の被覆部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記の構成によれば、使い易い処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の処置具の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す処置具のハンドピースの振動発生部周りを示した断面図である。
【図３】図３は、図１に示す処置具のプローブの処置部を第１処置面方向から拡大して示した斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す処置具のプローブの処置部を第２処置面方向から拡大して示した斜視図である。
【図５】図５は、第２実施形態の処置具のプローブを示した上面図である。
【図６】図６は、図５に示す処置具のプローブを示した側面図である。
【図７】図７は、第３実施形態の処置具のプローブを示した上面図である。
【図８】図８は、図７に示す処置具のプローブを示した左側面図である。
【図９】図９は、図８に示す処置具のプローブを示した右側面図である。
【図１０】第２実施形態の処置具の変形例および第３実施形態の処置具の変形例を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］  
本発明の第１実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００１１】
図1に示すように、処置具１１は、ハンドピース１２と、電源ユニット１３と、ハンドピース１２と電源ユニット１３とを接続するケーブル１４と、を備える。
【００１２】
図１、図２に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成する保持部１５と、保持部１５内に収納された振動発生部１６（トランスデューサ）と、振動発生部１６に接続されたプローブ１７と、プローブ１７の周囲を覆ってプローブ１７を保護する円筒形のシース１８と、を備える。保持部１５には、ケーブル１４の一端が接続されている。ケーブル１４の他端は、電源ユニット１３に接続されている。保持部１５は、例えば円筒形をなしている。
【００１３】
保持部１５には、エネルギー操作入力ボタン２１が設けられている。医師は、エネルギー操作入力ボタン２１を操作することで、プローブ１７を介して処置対象の生体組織にエネルギー（超音波振動および高周波電流）を付与することができる。保持部１５の内周面と振動発生部１６との間に、振動発生部１６から発生する振動を吸収するための緩衝材（弾性材）を設けてもよい。
【００１４】
図２に示すように、振動発生部１６は、超音波振動子２２と、ホーン部材２３と、を備える。超音波振動子２２には、電流を超音波振動に変化させる（本実施形態では４つの）圧電素子２４が設けられている。超音波振動子２２には、電気配線２５の一端が接続されている。電気配線２５は、ケーブル１４の内部を通り他端で電源ユニット１３の超音波電流供給部２６に接続されている。電気配線２５を介して超音波電流供給部２６から超音波振動子２２に電力が供給されると、超音波振動子２２において超音波振動が発生する。
【００１５】
超音波振動子２２は、ホーン部材２３に取付けられる。ホーン部材２３は、金属材料によって形成されている。ホーン部材２３には、プローブ１７の先端方向Ｃ１へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部２７が設けられている。超音波振動子２２で発生した超音波振動は、ホーン部材２３に伝達される。断面変化部２７において、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１６】
プローブ１７は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。プローブ１７には、振動発生部１６から超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流供給部２８から高周波電流が供給される。このため、プローブ１７は、生体組織に超音波振動を付与できるだけでなく、モノポーラ型電気メスの第１の電極（アクティブ電極）としても機能する。なお、本実施形態の処置具１１は、モノポーラ型電気メスの第２の電極として機能する図示しない対極板を有している。対極板は、電線を介して高周波電流供給部２８に接続されており、手術時に患者の体外で患者に接する位置に配置される。本実施形態では、プローブ１７の長手方向Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２としている（図１参照）。
【００１７】
プローブ１７の先端部分は、シース１８の先端部から突出している。言い換えると、シース１８は、プローブ１７の中間部分と、プローブ１７の先端部分とは反対側の基端部分と、を覆っている。図３、図４に示すように、プローブ１７は、プローブ本体３１と、プローブ本体３１の先端側にプローブ本体３１と一体的に設けられる処置部３２と、プローブ本体３１と処置部３２との間の位置に設けられる首部３３と、処置部３２の少なくとも一部を覆う絶縁性の被覆部３４と、を備える。プローブ本体３１は、円柱状（棒状）に延びている。首部３３は、プローブ本体３１の長手方向Ｃと交差する幅方向Ｗに関して、処置部３２の寸法よりも小さい寸法を有する。
【００１８】
処置部３２は、さじ形状またはへら形状をなしている。処置部３２は、プローブ本体３１を介して伝達された超音波振動および高周波電流で生体組織を処置することができる。処置部３２は、第１処置面３５と、第１処置面３５と対向する第２処置面３６と、第１処置面３５と第２処置面３６との間に位置するとともに第１処置面３５と第２処置面３６とに隣接する外周部３７と、第２処置面３６に設けられ周囲の部分からアーチ状に窪んだ凹部３８と、第２処置面３６で凹部３８から外れた位置に設けられた縁部４１と、凹部３８から外れた位置で縁部４１とは反対側に位置した平坦部４２と、を有している。縁部４１（キャビテーション面）は、処置部３２の先端方向の端部で、プローブ１７の長手方向Ｃと交差する方向（幅方向Ｗ）に直線的に延びている。縁部４１は、凹部３８と隣接して設けられており、先端方向Ｃ１に行くにつれて凹部３８から隆起する形状をなしている。
【００１９】
第１処置面３５は、凹部３８の曲面に沿うように湾曲している。外周部３７は、第１処置面３５と第２処置面３６との間に位置する３つの側面（端面）から構成されている。本実施形態では、凹部３８は、アーチ状（プローブ１７の長手方向Ｃと交差する方向Ｗに延びる半円柱形状）をなしているが、凹部３８の形状はこれに限定されるものではなく、例えば半球形状に形成されていてもよい。
【００２０】
被覆部３４は、第２処置面３６の縁部４１以外の部分と、首部３３と、プローブ本体３１と、を覆っている。被覆部３４は、合成樹脂材料のコーティング材、例えば、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）のコーティング材を用いて形成されている。被覆部３４のコーティングは、処置部３２の縁部４１以外の部分、首部３３、およびプローブ本体３１に対して合成樹脂材料を液状塗装あるいはスプレーコーティングすることで形成される。なお、被覆部３４が形成される部分には、予めサンドブラスト等の表面処理を行って、表面粗さを大きくする処理を行うことが好ましい。これによって、プローブ１７と被覆部３４との間の密着強度が向上し、プローブ１７から被覆部３４が脱落してしまう危険性が低減されている。一方、第２処置面３６の縁部４１は外界に露出されており、縁部４１に高周波電流を流して当該部分で生体組織の凝固・切開を行うことができる。
【００２１】
図1に示すように、電源ユニット１３は、超音波電流供給部２６と、高周波電流供給部２８と、これらを制御するエネルギー制御部４３と、を有している。エネルギー制御部４３は、超音波電流供給部２６からの超音波発生電流の供給と、高周波電流供給部２８からの高周波電流の供給と、を制御することができる。超音波電流供給部２６および高周波電流供給部２８は、エネルギー発生部の一例である。医師によってエネルギー操作入力ボタン２１（スイッチ）が操作されると、電気信号がエネルギー制御部４３に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。これにより、エネルギー制御部４３は、超音波電流供給部２６からプローブ１７に超音波発生電流を供給するとともに、高周波電流供給部２８からプローブ１７に高周波電流を供給する。
【００２２】
図３、図４を参照して、本実施形態の処置具１１の作用について説明する。医師は、処置部３２の第２処置面３６（縁部４１）を生体組織に当接させた状態でエネルギー操作入力ボタン２１を操作することができる。この状態で、縁部４１は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。同時に、縁部４１から生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。このように処置部３２（縁部４１）から２種類のエネルギーが付与されることで、縁部４１が接している生体組織において効率よく切開およびその周辺組織の凝固を行うことができる。このとき、縁部４１の周囲にある凹部３８および平坦部４２は、被覆部３４によって覆われている。このため、これらの部分で生体組織に接触することがあっても当該部分から生体組織に高周波電流が流されることが防止される。
【００２３】
医師は、第１処置面３５を生体組織に接触させた状態で、エネルギー操作入力ボタン２１を操作して、生体組織の凝固を行うことができる。これによって、生体組織に対していわゆるウージング（oozing）止血の処置を行うことができる。さらに、医師は、外周部３７を生体組織に接触させた状態で、エネルギー操作入力ボタン２１を操作することで、外周部３７によって生体組織（特に、腸間膜等の膜状組織）の切開・切除を行うこともできる。
【００２４】
本実施形態によれば、処置具１１は、超音波振動及び高周波電流を伝達するプローブ１７と、プローブ１７の先端に設けられ生体組織を処置するための第１処置面３５と、第１処置面３５の対向する第２処置面３６と、第１処置面３５と第２処置面３６との間に位置した外周部３７と、が設けられ、プローブ１７を介して伝達された前記超音波振動及び前記高周波電流で前記生体組織を処置する処置部３２と、第１処置面３５および第２処置面３６の少なくとも一方を覆う電気的絶縁性の被覆部３４と、を備える。
【００２５】
この構成によれば、第１処置面３５および第２処置面３６のうちの被覆部３４によって覆われていない部分および外周部３７において生体組織の処置を行うことができる。
【００２６】
第２処置面３６は、凹部３８と、凹部３８から外れた位置に設けられた縁部４１と、を有し、被覆部３４は、第２処置面３６の縁部４１以外の部分を覆う。この構成によれば、縁部４１が被覆部３４によって覆われていない部分を構成するため、当該縁部４１において生体組織を処置することができる。また、第２処置面３６の縁部４１以外の部分が被覆部３４によって覆われているため、縁部４１以外の部分が生体組織に接触したとしても、当該接触部分から生体組織に高周波電流が流れてしまうことを防止できる。これによって、低侵襲化した処置具１１を実現できる。
【００２７】
処置具１１は、プローブ本体３１と処置部３２との間に設けられ、プローブ本体３１の長手方向Ｃと交差する幅方向Ｗに関して処置部３２の寸法よりも小さい寸法を有した首部３３を備え、被覆部３４は、首部３３およびプローブ本体３１を覆う。この構成によれば、処置部３２の寸法よりも小さい寸法の首部３３が設けられることで、処置部３２以外の部分で生体組織に対してプローブ１７が接触しづらくなり、低侵襲化した処置具１１を実現できる。また、首部３３およびプローブ本体３１が被覆部３４で被覆されているため、これらの部分が意図せず生体組織に接触することがあっても、当該部分から生体組織に高周波電流が流れることがなく、低侵襲化した処置具１１を実現できる。
【００２８】
［第２実施形態］  
図５、図６を参照して、第２実施形態の処置具１１について説明する。第２実施形態の処置具１１は、処置部３２の形状および被覆部３４が覆う部分が異なる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００２９】
プローブ１７は、円柱状（棒状）に延びたプローブ本体３１と、プローブ本体３１の先端側にプローブ本体３１と一体的に設けられる処置部３２と、処置部３２の少なくとも一部を覆う被覆部３４と、を備える。プローブ１７とシース１８との間には、シース１８内部に液が侵入することを防ぐためのＯリング４４が介在されている。
【００３０】
図６に示すように、処置部３２は、細長い板状で先端部が円弧状にカーブした形状をなしている。処置部３２は、第１処置面３５と、第１処置面３５と対向する第２処置面３６と、第１処置面３５と第２処置面３６との間に位置するとともに第１処置面３５と第２処置面３６とに隣接する外周部３７と、を有している。外周部３７は、文字通り処置部３２の周囲を取り囲んでおり、略逆「Ｕ」字状をなしている。
【００３１】
外周部３７は、円弧状をなした弓型部４５と、弓型部４５の両端部からプローブ本体３１の長手方向Ｃの基端方向Ｃ２に向けて直線的に延びる一対のブレード部４６と、を備えている。弓型部４５は、プローブ本体３１（プローブ１７の基端側）から遠ざかる方向に向かって凸になるように曲がっている。
【００３２】
被覆部３４は、第１処置面３５と、第２処置面３６と、プローブ本体３１と、を覆っている。被覆部３４は、合成樹脂材料のコーティング材、例えば、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）のコーティング材を用いて形成されている。被覆部３４のコーティングは、第１処置面３５、第２処置面３６、およびプローブ本体３１に対して合成樹脂材料を液状塗装あるいはスプレーコーティングすることで形成される。なお、被覆部３４が形成される部分には、表面粗さを大きくする表面処理が行われる。一方、外周部３７は外界に露出されており、この外周部３７で生体組織の凝固および切開を行うことができる。
【００３３】
図５、図６を参照して、本実施形態の処置具１１の作用について説明する。医師は、処置部３２の外周部３７のいずれかの箇所を生体組織に当接させた状態で、エネルギー操作入力ボタン２１を操作することができる。この状態で、外周部３７は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。これと同時に、外周部３７から生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。このように処置部３２（外周部３７）から２種類のエネルギーが付与されることで、外周部３７が接している生体組織において効率よく切開およびその周辺組織の凝固を行うことができる。このとき、外周部３７に隣接している第１処置面３５および第２処置面３６は、被覆部３４によって覆われている。このため、これらの部分で生体組織に接触することがあっても当該部分から生体組織に高周波電流が流されることが防止される。
【００３４】
本実施形態によれば、処置具１１は、処置部３２は、第１処置面３５と第２処置面３６とが対向した板状をなすとともに、外周部３７は、プローブ本体３１から遠ざかる方向に向かって凸になるように曲がる弓型部４５と、弓型部４５の両端部からプローブ本体３１の長手方向Ｃの基端側に向けて直線的に延びる一対のブレード部４６と、を含む。
【００３５】
この構成によれば、弓型部４５および一対のブレード部４６のいずれの箇所でも生体組織の凝固・切開をすることができる使い易い処置具１１を提供することができる。
【００３６】
被覆部３４は、第１処置面３５および第２処置面３６の両方を覆う。この構成によれば、第１処置面３５および第２処置面３６から生体組織に高周波電流を流してしまうことがなく、低侵襲な処置具１１を実現することができる。
【００３７】
［第３実施形態］  
図７から図９を参照して、第３実施形態の処置具１１について説明する。第３実施形態の処置具１１は、被覆部３４によって第１処置面３５を覆わない点で第２の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２実施形態と共通している。このため、主として第２実施形態と異なる部分について説明し、第２実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００３８】
本実施形態では、図９に示すように、被覆部３４は、第２処置面３６と、プローブ本体３１と、を覆っている。被覆部３４は、合成樹脂材料のコーティング材、例えば、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）のコーティング材を用いて形成されている。被覆部３４のコーティングは、第２処置面３６、およびプローブ本体３１に対して合成樹脂材料を液状塗装あるいはスプレーコーティングすることで形成される。
【００３９】
図８に示すように、第１処置面３５および外周部３７は外界に露出されており、当該部分で生体組織の凝固および切開を行うことができる。
【００４０】
図７から図９を参照して、本実施形態の処置具１１の作用について説明する。医師は、処置部３２の外周部３７のいずれかの箇所を生体組織に当接させた状態でエネルギー操作入力ボタン２１を操作することができる。この状態で、外周部３７は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。同時に、外周部３７から生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。このように処置部３２（外周部３７）から２種類のエネルギーが付与されることで、外周部３７が接している生体組織において効率よく切開およびその周辺組織の凝固を行うことができる。
【００４１】
医師は、第１処置面３５を生体組織に接触させた状態で、エネルギー操作入力ボタン２１を操作して、生体組織の凝固を行うことができる。これによって、生体組織に対していわゆるウージング（oozing）止血の処置を行うことができる。
【００４２】
第３実施形態によれば、絶縁性の被覆部３４が第２処置面３６を覆うため、処置中に意図せず第２処置面３６が生体組織に接することがあっても、当該部分で高周波電流が流れてしまうことがなく、低侵襲な処置具１１を実現することができる。
【００４３】
続いて、図１０を参照して、第２実施形態および第３実施形態の処置具１１の変形例（第１変形例、第２変形例）について説明する。第１変形例では、第２実施形態の処置具１１において、外周部３７の一部が被覆部３４によって覆われている（図１０参照）。具体的には、外周部３７中の一対のブレード部４６の一方が被覆部３４によって覆われている。それ以外の構成については、第２実施形態の処置具１１と共通している。
【００４４】
第２変形例では、図１０に示す第１変形例と同様に、第３実施形態の処置具１１において、外周部３７の一部が被覆部３４によって覆われている。具体的には、外周部３７中の一対のブレード部４６の一方が被覆部３４によって覆われている。それ以外の構成については、第３実施形態の処置具１１と共通している。
【００４５】
第１変形例および第２変形例によれば、例えば、狭い孔内における処置等で、処置する側とは反対側のブレード部４６が生体組織に接触してしまうような場合に、処置対象ではない生体組織に高周波電流を流してしまうことがなく、低侵襲な処置具１１を実現できる。
【００４６】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の処置具を組み合わせて一つの処置具を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１１…処置具、１７…プローブ、２６…超音波電流供給部、２８…高周波電流供給部、３２…処置部、３４…被覆部、３５…第１処置面、３６…第２処置面、３７…外周部、３８…凹部、４１…縁部、４５…弓型部、４６…ブレード部。
【図１】
0005959769.tif 000002
【図２】
0005959769.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005959769.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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