(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、前記第１電極とは極性の異なる第２電極とを、セパレータを介して交互に積層して搬送する搬送装置であって、
基材である溶融材と、前記溶融材の片面に積層し前記溶融材よりも溶融温度が高い耐熱材と、を含む前記セパレータを用い、
前記セパレータに当接して前記セパレータを搬送する駆動部材と、前記セパレータを介して前記駆動部材を付勢しつつ、前記駆動部材に従動する加圧部材とを有し、
前記駆動部材は、前記セパレータの前記溶融材の部分に当接する電気デバイスのセパレータ搬送装置。
【請求項２】
前記駆動部材は、前記セパレータの前記溶融材と当接する部分を弾性材で形成し、
前記加圧部材は、前記セパレータの前記耐熱材と当接する部分を金属で形成した請求項１に記載の電気デバイスのセパレータ搬送装置。
【請求項３】
搬送する前記セパレータの前記耐熱材は、前記溶融材に塗布して乾燥させた粉体を含む請求項１または２に記載の電気デバイスのセパレータ搬送装置。
【請求項４】
前記粉体は、セラミックスで形成した請求項３に記載の電気デバイスのセパレータ搬送装置。
【請求項５】
第１電極と、前記第１電極とは極性の異なる第２電極とを、セパレータを介して交互に積層して搬送する搬送方法であって、
基材である溶融材と、前記溶融材の片面に積層し前記溶融材よりも溶融温度が高い耐熱材と、を含む前記セパレータを用い、
前記セパレータに当接して前記セパレータを搬送する駆動部材と、前記セパレータを介して前記駆動部材を付勢しつつ、前記駆動部材に従動する加圧部材とを用いて、前記セパレータを搬送し、
前記駆動部材は、前記セパレータの前記溶融材の部分に当接する電気デバイスのセパレータ搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気デバイスのセパレータ搬送装置およびその搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば二次電池のような電気デバイスは、外装材で充放電が行われる発電要素を封止している。発電要素は、電極とセパレータとを積層して構成している。セパレータは、加熱されると収縮し易い。セパレータが収縮すると、電気的な短絡が局所的に発生して、電気デバイスの出力が低下する。【０００３】
そこで、基材である溶融材に対してその溶融材の融点よりも高い融点を有する耐熱材を積層して形成したセパレータを用い、そのセパレータが加熱された場合でも収縮を防ぐ対策が講じられている。【０００４】
ところで、長尺のセパレータの両面を長尺の正極板および負極板で挟み込むように搬送しながら接合する構成がある。すなわち、そのセパレータの一面には正極板が積層され、セパレータの他面には負極板が積層される。正極板と負極板は、材質が異なることから、剥がれ易さ等も異なる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８１８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の装置は、基材に他の部材を積層して形成した長尺部材を搬送する際に、材質の違いによる剥がれ易さの違い等を考慮した上で、その送り寸法の精度を保って搬送する構成にはなっていない。【０００７】
このような構成では、たとえば、基材である溶融材に耐熱材を積層して形成したセパレータにおいて、その耐熱材が削られたり剥離したりした場合、セパレータの送り寸法が変動する虞がある。【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、基材である溶融材に耐熱材を積層して形成したセパレータの送り寸法を一定にして搬送することができる電気デバイスのセパレータ搬送装置およびその搬送方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明に係る電気デバイスのセパレータ搬送装置は、第１電極と、第１電極とは極性の異なる第２電極とを、セパレータを介して交互に積層して搬送するものである。基材である溶融材と、溶融材の片面に積層し溶融材よりも溶融温度が高い耐熱材と、を含むセパレータを用いる。セパレータに当接してセパレータを搬送する駆動部材と、セパレータを介して駆動部材を付勢しつつ、駆動部材に従動する加圧部材とを有する。ここで、駆動部材は、セパレータの溶融材の部分に当接する。【００１０】
また、上記目的を達成する本発明に係る電気デバイスのセパレータ搬送方法は、第１電極と、第１電極とは極性の異なる第２電極とを、セパレータを介して交互に積層して搬送するものである。基材である溶融材と、溶融材の片面に積層し溶融材よりも溶融温度が高い耐熱材と、を含むセパレータを用いる。セパレータに当接してセパレータを搬送する駆動部材と、セパレータを介して駆動部材を付勢しつつ、駆動部材に従動する加圧部材とを用いて、セパレータを搬送する。ここで、駆動部材は、セパレータの溶融材の部分に当接する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るセパレータ搬送装置を備えたセパレータ接合装置でセパレータを接合した電気デバイスを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るセパレータ搬送装置を備えたセパレータ接合装置でセパレータを接合した電気デバイスを示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係るセパレータ搬送装置を備えたセパレータ接合装置によって正極を一対のセパレータで袋詰めして形成した袋詰電極の両端に負極をそれぞれ積層した状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る図３に示した４−４線における断面図である。
【図５】本実施形態に係るセパレータ搬送装置を備え電気デバイスのセパレータを接合するセパレータ接合装置を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るセパレータ搬送装置近傍を示す側面図である。
【図７】対比例に係るセパレータ搬送装置近傍を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面における各部材の大きさや比率は、説明の都合上誇張され実際の大きさや比率とは異なる場合がある。
【００１３】
（本実施形態）
まず、本実施形態に係るセパレータ搬送装置５００および６００を備えたセパレータ接合装置１００によってセパレータ３０が搬送され、そのセパレータ３０同士が接合される電気デバイス１の構成について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、セパレータ搬送装置５００および６００を備えたセパレータ接合装置１００でセパレータ３０を接合した電気デバイス１を示す斜視図である。図２は、セパレータ搬送装置５００および６００を備えたセパレータ接合装置１００でセパレータ３０を接合した電気デバイス１を示す分解斜視図である。図３は、セパレータ搬送装置５００および６００を備えたセパレータ接合装置１００によって正極１０を一対のセパレータ３０で袋詰めして形成した袋詰電極５０の両端に負極２０をそれぞれ積層した状態を示す斜視図である。図４は、図３に示した４−４線における断面図である。
【００１５】
電気デバイス１は、図１に示すように、たとえば、リチウムイオン二次電池、ポリマーリチウム電池、ニッケル−水素電池、ニッケル−カドミウム電池に相当する。電気デバイス１は、図２に示すように、充放電が行われる発電要素６０を外装材４０で封止している。発電要素６０は、正極１０を一対のセパレータ３０で挟持して接合した袋詰電極５０と、負極２０とを交互に積層して構成している。
【００１６】
正極１０は、第１電極に相当し、図２に示すように、導電体である正極集電体１１の両面に正極活物質１２を結着して形成している。電力を取り出す正極電極端子１１ａは、正極集電体１１の一端の一部から延在して形成している。複数積層された正極１０の正極電極端子１１ａは、溶接または接着によって互いに固定している。
【００１７】
正極１０の正極集電体１１の材料には、たとえば、アルミニウム製エキスパンドメタル、アルミニウム製メッシュ、またはアルミニウム製パンチドメタルを用いている。正極１０の正極活物質１２の材料には、電気デバイス１がリチウムイオン二次電池である場合、種々の酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４のようなリチウムマンガン酸化物；二酸化マンガン；ＬｉＮｉＯ２のようなリチウムニッケル酸化物；ＬｉＣｏＯ２のようなリチウムコバルト酸化物；リチウム含有ニッケルコバルト酸化物；リチウムを含む非晶質五酸化バナジウム）またはカルコゲン化合物（二硫化チタン、二硫化モリブテン）等を用いている。
【００１８】
負極２０は、第１電極（正極１０）とは極性の異なる第２電極に相当し、図２に示すように、導電体である負極集電体２１の両面に負極活物質２２を結着して形成している。負極電極端子２１ａは、正極１０に形成した正極電極端子１１ａと重ならないように、負極集電体２１の一端の一部から延在して形成している。負極２０の長手方向の長さは、正極１０の長手方向の長さよりも長い。負極２０の短手方向の長さは、正極１０の短手方向の長さと同様である。複数積層された負極２０の負極電極端子２１ａは、溶接または接着によって互いに固定している。
【００１９】
負極２０の負極集電体２１の材料には、たとえば、銅製エキスパンドメタル、銅製メッシュ、または銅製パンチドメタルを用いている。負極２０の負極活物質２２の材料には、電気デバイス１がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵して放出する炭素材料を用いている。このような炭素材料には、たとえば、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、活性炭、カーボンファイバー、コークス、または有機前駆体（フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、またはセルロース）を不活性雰囲気中で熱処理して合成した炭素を用いている。
【００２０】
セパレータ３０は、図２に示すように、正極１０と負極２０の間に設けられ、その正極１０と負極２０とを電気的に隔離している。セパレータ３０は、正極１０と負極２０との間に電解液を保持して、イオンの伝導性を担保している。セパレータ３０は、矩形状に形成している。セパレータ３０の長手方向の長さは、負極電極端子２１ａの部分を除いた負極２０の長手方向の長さよりも長い。
【００２１】
このセパレータ３０は、図４に示すように、たとえば、溶融材３１の片面に耐熱材３２を積層して形成している。耐熱材３２は、溶融材３１よりも溶融温度が高い。溶融材３１に積層した耐熱材３２が削られると、その耐熱材３２の表面に凹凸が生じ摩擦力が変化してしまう。さらに、溶融材３１に積層した耐熱材３２が剥離すると、溶融材３１の表面が露出することになる。
【００２２】
隣接した一対のセパレータ３０は、耐熱材３２同士が対面した状態で接合している。したがって、耐熱材３２が、たとえば、溶融材３１に塗布して乾燥させた飛散し易い粉体であっても、その粉体を隣接した一対のセパレータ３０の内部に閉じ込めて封止することができる。すなわち、電気デバイス１が振動したり衝撃を受けたりしても、その電気デバイス１内において、セパレータ３０の耐熱材３２の飛散を防止することができる。
【００２３】
セパレータ３０の溶融材３１の材料には、たとえば、ポリプロピレンを用いている。溶融材３１には、非水溶媒に電解質を溶解することによって調製した非水電解液を含浸させている。非水電解液を保持するために、ポリマーを含有させている。
【００２４】
セパレータ３０の耐熱材３２の材料には、たとえば、無機化合物を高温で成形したセラミックスを用いる。セラミックスは、シリカ、アルミナ、ジルコニウム酸化物、チタン酸化物等のセラミック粒子とバインダーの結合により形成された多孔質からなる。耐熱材３２の材料は、セラミックスに限定されることはなく、溶融材３１よりも溶融温度が高ければよい。セラミック粒子は、粉体に相当し、たとえば、バインダーの結合具合や密度に依存して結合力が異なり剥離強度に影響する。
【００２５】
外装材４０は、図２に示すように、たとえば、内部に金属板を備えたラミネートシート４１および４２から構成し、発電要素６０を両側から被覆して封止している。ラミネートシート４１および４２で発電要素６０を封止する際は、そのラミネートシート４１および４２の周囲の一部を開放して、その他の周囲を熱溶着などによって封止する。ラミネートシート４１および４２の開放されている部分から電解液を注入し、セパレータ３０等に電荷液を含浸させる。ラミネートシート４１および４２の開放部から内部を減圧することで空気を抜きつつ、その開放部も熱融着して完全に密封する。
【００２６】
ラミネートシート４１および４２の材料には、たとえば、積層した３種類の材料を用いている。具体的には、負極２０に隣接する１層目の熱融着性樹脂の材料には、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、アイオノマー、またはエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）を用いている。２層目の金属箔には、たとえば、Ａｌ箔またはＮｉ箔を用いている。３層目の樹脂フィルムには、たとえば、剛性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはナイロンを用いている。
【００２７】
つぎに、電気デバイス１のセパレータ３０を搬送する搬送方法、その搬送方法を具現化したセパレータ搬送装置５００および６００、およびそのセパレータ搬送装置５００および６００を備え搬送したセパレータ３０同士を接合するセパレータ接合装置１００について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００２８】
図５は、セパレータ搬送装置５００および６００を備え電気デバイス１のセパレータ３０を接合するセパレータ接合装置１００を示す斜視図である。図６は、セパレータ搬送装置５００近傍を示す側面図である。図７は、対比例に係るセパレータ搬送装置１０００近傍を示す側面図である。
【００２９】
ここで、セパレータ３０を搬送し、そのセパレータ３０同士を加熱加圧部材７１０で加圧しながら加熱することによって互いに接合させた後に、その一対のセパレータ３０の間に正極１０を挿入してもよい。しかしながら、量産性や品質の観点から、搬送される過程で正極１０を挟持したセパレータ３０同士を加熱加圧部材７１０で加熱しながら加圧することによって互いに接合させる構成で説明する。
【００３０】
図５に示すように、セパレータ接合装置１００において、正極１０は、正極巻付ローラ２１０にロール状に巻き付けて保持している。正極巻付ローラ２１０は、円柱形状からなり、後述するサクションコンベア３１０の回転に従動して、時計方向に回転する。正極巻付ローラ２１０から搬出された正極１０は、搬送ローラ２２０を介して、後述する真空吸引搬送ドラム５４０および６４０の方向に向かって搬送される。
【００３１】
サクションコンベア３１０は、無端状のベルトからなり、表面に吸引口を複数設けている。サクションコンベア３１０の内周面には、複数の回転ローラ３２０を設けている。複数の回転ローラ３２０のうち、一つが動力を設けた駆動ローラであり、その他は従動ローラである。複数の回転ローラ３２０で時計方向に回転されるサクションコンベア３１０は、たとえば、真空吸引搬送ドラム５４０および６４０よりも正極１０の搬送方向下流側と上流側とに、２組ずつ配設している。
【００３２】
正極１０を切断する切断部材４１０および４２０は、真空吸引搬送ドラム５４０および６４０よりも正極１０の搬送方向下流側に配設した２組のサクションコンベア３１０の間に配設している。切断部材４１０は、先端に直線状の鋭利な切断刃を設けており、連続した正極１０の一端を切断する。切断部材４２０は、先端に屈折した鋭利な切断刃を設けており、一端を切断された直後の正極１０の他端を切断する。切断部材４２０の屈折した切断刃の形状は、正極電極端子１１ａの形状に対応している。
【００３３】
一対のセパレータ３０のうちの一のセパレータ３０は、セパレータ巻付ローラ５１０にロール状に巻き付けて保持している。セパレータ巻付ローラ５１０の軸心に、一のセパレータ３０の溶融材３１側が当接している。セパレータ巻付ローラ５１０は、円柱形状からなり、搬送装置に相当する真空吸引搬送ドラム５４０の回転に従動して、反時計方向に回転する。一のセパレータ３０は、加圧ローラ５２０とニップローラ５３０で挟持され一定の張力が掛かった状態で搬送され、真空吸引搬送ドラム５４０に真空吸着された状態で反時計方向に回転される。真空吸引搬送ドラム５４０は、円柱形状からなり吸引口を複数設けている。一のセパレータ３０は、真空吸引搬送ドラム５４０に近接して設けられ先端に鋭利な切断刃を設けた切断部材４３０によって、一定の幅で切断される。
【００３４】
セパレータ搬送装置５００は、加圧ローラ５２０およびニップローラ５３０を含む。ニップローラ５３０は、駆動部材に相当し、たとえば、セパレータ３０の溶融材３１と当接するニップ部５３０ａがウレタン等のゴム部材からなり、回転可能な円柱形状または円筒形状に形成している。変速ギア等を介した駆動モータ５３１によって、ニップローラ５３０を回転させる。加圧ローラ５２０は、加圧部材に相当し、たとえば、セパレータ３０の耐熱材３２と当接する部分が金属からなり、回転可能な円柱形状または円筒形状に形成している。ニップローラ５３０と加圧ローラ５２０との隙間５００ｓで、セパレータ３０を挟持する。
【００３５】
ニップローラ５３０および６３０は、削られたり剥離したりする虞がある耐熱材３２の部分ではなく、基材である溶融材３１の部分に当接する。したがって、溶融材３１に耐熱材３２を積層して形成したセパレータ３０の送り寸法を一定にして搬送することができる。セパレータ３０に当接しそのセパレータ３０を搬送するニップローラ５３０および６３０の側には、セパレータ３０の溶融材３１の部分が当接することから、耐熱材３２に対して過度な応力が掛からない。したがって、セパレータ３０の耐熱材３２が溶融材３１から剥離したり、または耐熱材３２に接触傷が生じたりすることを防止できる。
【００３６】
一対のセパレータ３０のうちの他のセパレータ３０は、セパレータ巻付ローラ６１０にロール状に巻き付けて保持している。セパレータ巻付ローラ６１０の軸心に、他のセパレータ３０の溶融材３１の部分が当接している。セパレータ巻付ローラ６１０は、円柱形状からなり、搬送装置に相当する真空吸引搬送ドラム６４０の回転に従動して、時計方向に回転する。他のセパレータ３０は、加圧ローラ６２０とニップローラ６３０で挟持され一定の張力が掛かった状態で搬送され、真空吸引搬送ドラム６４０に真空吸着された状態で時計方向に回転される。真空吸引搬送ドラム６４０は、円柱形状からなり吸引口を複数設けている。他のセパレータ３０は、真空吸引搬送ドラム６４０に近接して設けられ先端に鋭利な切断刃を設けた切断部材４４０によって、一定の幅で切断される。
【００３７】
セパレータ搬送装置６００は、セパレータ搬送装置５００と同様の構成からなる。セパレータ搬送装置６００は、加圧ローラ６２０およびニップローラ６３０を含む。ニップローラ６３０は、駆動部材に相当し、たとえば、セパレータ３０の溶融材３１と当接するニップ部がウレタン等のゴム部材からなり、回転可能な円柱形状または円筒形状に形成している。変速ギア等を介した図示せぬ駆動モータによって、ニップローラ６３０を回転させる。加圧ローラ６２０は、加圧部材に相当し、たとえば、セパレータ３０の耐熱材３２と当接する部分が金属からなり、回転可能な円柱形状または円筒形状に形成している。ニップローラ６３０と加圧ローラ６２０との隙間で、セパレータ３０を挟持する。
【００３８】
真空吸引搬送ドラム５４０および６４０の隙間の部位において、一対のセパレータ３０が正極１０を挟持するように、一のセパレータ３０、正極１０、および他のセパレータ３０が積層された状態で搬送される。
【００３９】
加熱加圧部材７１０は、一対のセパレータ３０の長手方向の両端の上方および下方に配設し、その一対のセパレータ３０を挟み込んでから離間するように上下に移動する。正極１０を挟持した一対のセパレータ３０は、互いに接合され、袋詰電極５０が形成される。一対のセパレータ３０は、互いに耐熱材３２が対面するように配設している。加熱加圧部材７１０は、たとえば、ステンレスや銅からなり、長方体形状に形成している。加熱加圧部材７１０は、図示せぬ駆動部によって上下に移動する。加熱加圧部材７１０は、たとえば、電熱線やヒータ電球により加熱している。
【００４０】
複数の加熱加圧部材７１０は、一対のセパレータ３０の長手方向の両端を上下方向から挟持して、その一対のセパレータ３０を接合する。このとき、一対のセパレータ３０が、加熱加圧部材７１０によって加熱および加圧されている。加熱加圧部材７１０は、一対のセパレータ３０の溶融材３１が溶融し、耐熱材３２が溶融しない温度に設定している。したがって、加熱加圧部材７１０によって溶融された溶融材３１が加圧されて、セパレータ３０同士が接合する。その後、複数の加熱加圧部材７１０は、接合済みの一対のセパレータ３０から離間する。上述したセパレータ接合方法では、加熱加圧部材７１０が、正極１０を挟持した一対のセパレータ３０を加熱しつつ加圧し、その一対のセパレータ３０を接合している。このような一対のセパレータ３０の接合工程は、量産性や品質の面から優れた、所謂、袋詰電極５０を形成する工程に相当する。
【００４１】
袋詰電極吸着パッド８１０は、完成した袋詰電極５０を一時的に所定の載置台８５０に載置する。袋詰電極吸着パッド８１０は、板状からなり、袋詰電極５０と当接する面に吸引口を複数設けている。袋詰電極吸着パッド８１０は、たとえば図示せぬエアーコンプレッサー等を動力として伸縮自在な伸縮部８２０の一端に連結している。伸縮部８２０の他端は、板状の支持部材８３０に連結している。支持部材８３０は、たとえば図示せぬ回動モータにより、一対のレール８４０に沿って往復する。このように、袋詰電極吸着パッド８１０は、伸縮部８２０、支持部材８３０、および一対のレール８４０によって、サクションコンベア３１０で搬送されてきた袋詰電極５０を吸引して移動させ、載置台８５０に載置する。
【００４２】
上述した電気デバイス１のセパレータ３０を搬送する搬送方法、そのセパレータ搬送方法を具現化したセパレータ搬送装置５００および６００によれば、以下の作用効果を奏する。
【００４３】
電気デバイス１のセパレータ搬送装置５００および６００は、正極１０と、正極１０とは極性の異なる負極２０とを、セパレータ３０を介して交互に積層して搬送するものである。基材である溶融材３１と、溶融材３１の片面に積層し溶融材３１よりも溶融温度が高い耐熱材３２と、を含むセパレータ３０を用いる。セパレータ３０に当接してセパレータ３０を搬送するニップローラ５３０および６３０と、セパレータ３０を介してニップローラ５３０および６３０を付勢しつつ、ニップローラ５３０および６３０に従動する加圧ローラ５２０および６２０とを有している。ここで、ニップローラ５３０および６３０は、セパレータ３０の溶融材３１の部分に当接する。
【００４４】
このように構成すれば、ニップローラ５３０および６３０は、削られたり剥離したりする虞がある耐熱材３２の部分ではなく、基材である溶融材３１の部分に当接する。したがって、溶融材３１に耐熱材３２を積層して形成したセパレータ３０の送り寸法を一定にして搬送することができる。
【００４５】
したがって、電極と交互に積層するセパレータ３０に位置ずれが生じない。すなわち、電極とセパレータ３０とを交互に積層した電気デバイス１は、セパレータ３０の位置ずれに起因した電気的特性の劣化を防止することができる。
【００４６】
さらに、このように構成すれば、セパレータ３０に当接しそのセパレータ３０を搬送する力を付与するニップローラ５３０および６３０の側には、セパレータ３０の溶融材３１の部分が当接することから、耐熱材３２に対して過度な応力が掛からない。したがって、セパレータ３０の耐熱材３２が溶融材３１から剥離したり、または耐熱材３２に接触傷が生じたりすることを防止できる。
【００４７】
さらに、このように構成すれば、セパレータ３０の耐熱材３２が削られて飛散する量を抑制することができることから、削られて飛散した耐熱材３２を清掃するクリーニング機構を設ける必要がない。かりに、クリーニング機構を設ける場合でも、その構造を大幅に簡素化することができる。
【００４８】
さらに、このように構成すれば、従来の装置を改良して本実施形態のセパレータ搬送装置５００を構成する場合、ニップローラ５３０および６３０と加圧ローラ５２０および６２０との配置を入れ替えるだけでよいことから、装置の改造が容易であり、装置の改造を短時間で行うことができ、装置の改造に費用が掛からない。
【００４９】
さらに、本実施形態では、ニップローラ５３０および６３０は、セパレータ３０の溶融材３１と当接する部分を弾性材で形成し、加圧ローラ５２０および６２０は、セパレータ３０の耐熱材３２と当接する部分を金属で形成した構成とすることができる。
【００５０】
このように構成すれば、ニップローラ５３０および６３０は、セパレータ３０に形状に対して追随性のよい弾性体からなるため、加圧ローラ５２０および６２０に付勢されると、一部が凹んだニップ部５３０ａ等を形成することができる。したがって、そのニップ部５３０ａ等で、セパレータ３０の溶融材３１に対して一定の摩擦力を発生させ、そのセパレータ３０の送り寸法を高精度に保った状態で搬送することができる。
【００５１】
また、このように構成すれば、加圧ローラ５２０および６２０は、セパレータ３０の耐熱材３２と当接する部分が金属からなるため、その表面を研磨して摩擦係数を小さくすることが容易である。摩擦係数を小さくした金属は、セパレータ３０の耐熱材３２を付着させ難くすることができる。加圧ローラ５２０および６２０に耐熱材３２が付着しても、その加圧ローラ５２０および６２０は、ニップローラ５３０および６３０に従動するローラであることから、セパレータ３０の送り寸法の精度に影響を与えることはない。
【００５２】
さらに、本実施形態では、搬送するセパレータ３０の耐熱材３２は、溶融材３１に塗布して乾燥させた粉体を含む構成とすることができる。
【００５３】
このように構成すれば、加圧ローラ５２０に当接する耐熱材３２が、特に、粉体のように削られ易い粉体であって、その削られ具合によって表面に凹凸が生じ摩擦力が大きく変動するような場合でも、セパレータ３０の送り寸法を制御しているニップローラ５３０および６３０は溶融材に当接していることから、その影響を受けない。
【００５４】
さらに、本実施形態では、粉体をセラミックスで形成することができる。
【００５５】
このように構成すれば、加圧ローラ５２０に当接する耐熱材３２が、特に、無機化合物を高温で成形したセラミックスのように、非常に削られ易い粉体であって、その削られ具合によって表面に凹凸が生じ摩擦力が非常に大きく変動するような場合でも、セパレータ３０の送り寸法を制御しているニップローラ５３０および６３０は溶融材に当接していることから、その影響を受けない。
【００５６】
なお、対比例として図７に示すセパレータ搬送装置１０００では、駆動部材に相当するニップローラ１０３０がセパレータ３０の耐熱材３２に当接し、加圧部材に相当する加圧ローラ１０２０がセパレータ３０の溶融材３１と当接している。変速ギア等を介した駆動モータ１０３１によって、ニップローラ１０３０を回転させる。ニップローラ１０３０は、加圧ローラ１０２０に付勢され、一部が凹んだニップ部１０３０ａを形成している。ニップローラ１０３０と加圧ローラ１０２０との隙間１０００ｓで、セパレータ３０を挟持する。このような構成では、セパレータ３０の送り寸法を制御しているニップローラ１０３０に対して、溶融材３１よりも削られたり剥離し易い耐熱材３２を当接させることから、ニップローラ１０３０とセパレータ３０との間の摩擦力が不安定となり、セパレータ３０を高精度で搬送することができない。これに対して、本実施形態によれば、対比例と異なり、ニップローラ５３０および６３０は、削られたり剥離したりする虞がある耐熱材３２の部分ではなく、基材である溶融材３１の部分に当接する。したがって、本実施形態によれば、対比例と異なり、溶融材３１に耐熱材３２を積層して形成したセパレータ３０の送り寸法を一定にして搬送することができる。
【００５７】
そのほか、本発明は、特許請求の範囲に記載された構成に基づき様々な改変が可能であり、それらについても本発明の範疇である。
【００５８】
本出願は、２０１２年１２月５日に出願された日本特許出願番号２０１２−２６６４９５号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００５９】
１  電気デバイス、
１０  正極（第１電極）、
１１  正極集電体、
１１ａ  正極電極端子、
１２  正極活物質、
２０  負極（第２電極）、
２１  負極集電体、
２１ａ  負極電極端子、
２２  負極活物質、
３０  セパレータ、
３１  溶融材、
３２  耐熱材、
４０  外装材、
４１，４２  ラミネートシート、
５０，７０  袋詰電極、
６０  発電要素、
１００  セパレータ接合装置、
２１０  正極巻付ローラ、
２２０  搬送ローラ、
３１０  サクションコンベア、
３２０  回転ローラ、
４１０，４２０，４３０，４４０  切断部材、
５００，６００，１０００  セパレータ搬送装置、
５００ｓ，１０００ｓ  隙間、
５１０，６１０  セパレータ巻付ローラ、
５２０，６２０，１０２０  加圧ローラ（加圧部材）、
５３０，６３０，１０３０  ニップローラ（駆動部材）、
５３０ａ，１０３０ａ  ニップ部、
５４０，６４０  真空吸引搬送ドラム、
７１０  加熱加圧部材、
８１０  袋詰電極吸着パッド、
８２０  伸縮部、
８３０  支持部材、
８４０  レール、
８５０  載置台。
【図１】
0005983766.tif 000002
【図２】
0005983766.tif 000003
【図３】
0005983766.tif 000004
【図４】
0005983766.tif 000005
【図５】
0005983766.tif 000006
【図６】
0005983766.tif 000007
【図７】
0005983766.tif 000008