(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の現在位置とエネルギー残容量とを少なくとも含む車両情報とから自車両が走行可能な領域に応じてエネルギー供給施設を検出するための検出対象領域を設定する検出対象領域設定手段と、
前記検出対象領域内に非通知領域を設定するとともに、前記検出対象領域から前記非通知領域を除いた前記検出対象領域の一部領域であって、前記自車両の現在位置を基準に前記非通知領域よりも遠い領域を案内領域として設定する案内領域設定手段と、
エネルギー供給施設に関する情報を含む地図情報を参照し、前記検出対象領域に存在する前記エネルギー供給施設を検出するとともに、前記検出対象領域内に設定された非通知領域に存在する前記エネルギー供給施設を検出し、前記検出対象領域から前記非通知領域を除いた前記案内領域のみに存在する前記エネルギー供給施設として検出する施設検出手段と、
前記施設検出手段が前記案内領域のみに前記エネルギー供給施設を検出した場合には、前記自車両のエネルギー供給を促す案内情報を表示する案内手段と、を備えることを特徴とするエネルギー供給案内装置。
【請求項２】
前記案内領域設定手段は、前記車両情報から走行方向を推測し、前記検出対象領域のうち前記走行方向に沿う領域を前記案内領域として設定することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー供給案内装置。
【請求項３】
前記案内領域設定手段は、前記自車両の現在位置の経時的な変化に基づいて前記走行方向を推測することを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー供給案内装置。
【請求項４】
前記検出対象領域設定手段は、前記地図情報にアクセスし、前記検出対象領域の境界に沿うメッシュ群を検出対象領域として設定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のエネルギー供給案内装置。
【請求項５】
前記案内領域設定手段は、所定周期で案内領域を設定し、
前記案内手段は、新たに設定された前記案内領域において前記施設検出手段が前記エネルギー供給施設を検出できなかった場合には、先の処理タイミングにおいて検出された前記エネルギー供給施設を読み出して、前記自車両のエネルギー供給に関する案内を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のエネルギー供給案内装置。
【請求項６】
前記施設検出手段は、前記案内領域に存在する前記エネルギー供給施設を所定の周期で検出することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のエネルギー供給案内装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記非通知領域にエネルギー供給施設が検出された場合には、前記エネルギー供給を促すタイミングではないと判断して前記エネルギー供給を促す案内情報を表示しないことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のエネルギー供給案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー供給に関する情報を提供するエネルギー供給案内装置、エネルギー供給案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料の残量に応じた走行可能な区間に存在するガソリンスタンドが一定数以下になった場合に給油情報を乗員に報知し、ガソリンスタンドに関する情報を報知する情報報知装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６００５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、先行技術の手法によれば、自車両に近いガソリンスタンドと自車両から遠いガソリンスタンドとを同じ重みで扱うため、経路の先に他のガソリンスタンドがあるにもかかわらず、区間内に存在するガソリンスタンドの数が所定数以下になったタイミングで利用者に給油情報を報知する。このため、利用者は到達可能なガソリンスタンドが先にあるのに、近くのガソリンスタンドを利用してしまう場合があるという問題がある。
【０００５】
このように、不要な情報が提供されることは利用者にとって煩わしいばかりか、給油情報の報知が適切なタイミングで行われないと、利用者は近くのガソリンスタンドを利用してしまうので、ガソリンスタンドの利用回数が増加して、利用者に負担をかけるという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、適切なタイミングで、必要とされるエネルギー供給に関する情報を案内することにより、利用者に煩わしさを感じさせることなく、エネルギー供給に関する利用者の負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自車両の現在位置とエネルギー残容量とを少なくとも含む車両情報から自車両が走行可能な領域に応じた検出対象領域を設定し、検出対象領域に含まれる一部領域を案内領域として設定し、地図情報のエネルギー供給施設に関する情報を参照して案内領域に存在するエネルギー供給施設を検出し、案内領域のみにエネルギー供給施設が検出された場合に、エネルギー供給に関する案内を行うことにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、走行可能な範囲内にエネルギー供給施設が無くなる可能性が高い状況になった適切なタイミングでエネルギー供給の案内を行うことができる。すなわち、本発明によれば、走行可能な範囲にエネルギー供給施設があるにもかかわらず近場のエネルギー供給施設に関する情報を提供することを防止できるので、エネルギー残容量が高い状態で利用者が頻繁にエネルギー供給をしてしまうことを防止することができる。この結果、利用者がエネルギー供給をする頻度を低減させて、エネルギー供給に関する利用者の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る本実施形態のエネルギー供給案内装置を含む車両用装置のブロック構成図である。
【図２】本実施形態のエネルギー供給案内装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】案内領域を説明するための図である。
【図４】タイミングＴ１におけるエネルギー供給施設の位置を示す図である。
【図５】タイミングＴ１におけるエネルギー供給施設情報の一例を示す図である。
【図６】タイミングＴ２におけるエネルギー供給施設の位置を示す図である。
【図７】タイミングＴ２におけるエネルギー供給施設情報の一例を示す図である。
【図８】案内領域のみにエネルギー供給施設が存在する状態を示す図である。
【図９】案内情報の提示例を示す図である。
【図１０】案内情報の提示例を示す他の図である。
【図１１】走行方向を考慮した案内領域を説明するための図である。
【図１２】走行方向を考慮した案内領域を説明するための他の図である。
【図１３】メッシュを用いて設定された案内領域を説明するための図である。
【図１４】メッシュごとに記憶されたエネルギー供給施設情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、車両に搭載され、エネルギー供給施設を案内する本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００について説明する。なお、車両には、電気自動車、ガソリン自動車、ハイブリッド自動車その他の代替エネルギー車両を含み、エネルギー供給施設は、充電スタンド、ガソリンスタンドその他の代替エネルギー供給スタンドを含む。
【００１１】
図１は、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００を含む車両用装置１０００のブロック構成図である。
【００１２】
図１に示すように、車両用装置１０００は、エネルギー供給案内装置１００、ナビゲーション装置２００、車両コントローラ３００、出力装置４００、バッテリ装置５００、エアーコンディショナーなどの各種電装品６００、乗員センサなどの各種センサ７００及びこれらを通信可能に接続させるＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮを備える。本実施形態では、エネルギー供給案内装置１００が車両に搭載された場合を例に説明するが、エネルギー供給案内装置１００は車両内に持ち込み又は持ち出し可能な携帯型の装置として構成することが可能である。
【００１３】
本実施形態のナビゲーション装置２００は、出発地点（現在位置）から目的地までの経路や、現在位置を含む所定領域内の経路の情報を提供する装置である。本実施形態のナビゲーション装置２００は、現在位置検知装置２０１と、経路探索装置２０２と、地図情報２０３とを備える。
【００１４】
現在位置検知装置２０１は、複数の人工衛星からの測位用電波を受信する受信機を備えるＧＰＳ（Global Positioning System）２０１１と車両の走行方向を検知するジャイロセンサ２０１２とを備え、自車両の現在位置データ（地図座標値）及び走行方向を検出する。
【００１５】
経路探索装置２０２は、地図情報２０３を参照して、指定された出発地から目的地までの経路の探索、又は現在位置の周囲の経路を探索する。本実施形態の地図情報２０３は、検索対象となるエネルギー供給施設の位置情報その他のＰＯＩ情報を含む。
【００１６】
地図情報２０３は、経路探索装置２０２が経路を求める際に利用される各道路を構成する道路リンクを特定する道路リンク情報、リンク距離を含む。また、地図情報２０３には、各車両のエネルギー消費量を算出する際に利用される道路リンクに関する情報を含ませてもよい。具体的に、本実施形態の地図情報２０３には、各道路リンクの道路種別情報、勾配情報、各道路リンクに含まれる停止箇所個数、各リンクの渋滞レベルなどの道路リンクに関する情報を含ませることができる。この地図情報２０３を用いることにより、エネルギー供給案内装置１００又はナビゲーション装置２００は、自車両が現在のエネルギー残容量で、走行できる距離や領域を算出することができる。なお、地図情報２０３は、ハードディスクドライブやDVD-ROMディスクやSDカードなどの記憶媒体に格納して読み出してもよいし、通信回線を介して外部のサーバから取得してもよい。
【００１７】
本実施形態の車両コントローラ３００は、各種のエネルギー消費量や航続可能距離の算出結果に影響を与える車両情報を管理する。車両情報には、車両重量、車両サイズ（幅・高さ・長さ）、空気抵抗係数（CD値：Constant Drag値）、駆動効率（モータ効率・エンジン効率）、乗員検知情報、積載量情報、車速情報、電装品情報（クーラー使用状況、オーディオ使用状況）、バッテリ残容量又はガソリン残量、バッテリ情報（バッテリの全容量、バッテリの形式、バッテリ使用期間など）、エネルギー消費率（電費、燃費）などのエネルギー使用量を算出する際に使用される情報を含ませることができる。乗員検知情報は乗員検知センサ（７００）から取得し、積載量情報は重量センサなどのセンサ（７００）から取得し、電装品情報は各種電装品（６００）から取得し、バッテリ残容量、バッテリ情報はバッテリ装置（５００）から取得することができる。
【００１８】
本実施形態の出力装置４００は、ディスプレイ４１０、スピーカ４２０を備える。ディスプレイ４１０は、案内に係るエネルギー供給施設に関する視覚情報を提示する。スピーカ４２０は、案内に係るエネルギー供給施設に関する音声情報を出力する。
【００１９】
以下、車両に搭載された、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００について説明する。本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、エネルギー供給施設の利用に関する情報を案内する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory ）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、エネルギー供給案内装置１００として機能させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備えている。
【００２０】
本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、検出対象領域設定機能と、案内領域設定機能と、施設検出機能と、案内機能とを備えている。エネルギー供給案内装置１００は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現することができる。
【００２１】
以下に、エネルギー供給案内装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００２２】
まず、本実施形態のエネルギー供給案内装置１００の検出対象領域設定機能について説明する。エネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、自車両の現在位置とエネルギー残容量とを少なくとも含む車両情報とから自車両が走行可能な検出対象領域を設定する。現在位置、車両情報はナビゲーション装置２００及び車両コントローラ３００から取得する。
【００２３】
制御装置１０は、位置検出装置２０１から取得した自車両の現在位置を基準に、車両コントローラ３００から取得した現在のエネルギー残容量で走行可能な領域を基準に検出対象領域を設定する。検出対象領域は、自車両の現在位置を中心とした円形であってもよいし、自車両の現在位置から目的地までの経路を含む半円、扇形状としてもよい。また、自車両の現在位置から目的地までの経路に沿った帯状としてもよい。
【００２４】
走行可能な領域は、少なくとも現在のエネルギー残容量とエネルギー消費率（電費／燃費）とから求めることができる。エネルギー消費率（電費／燃費）は車両コントローラ３００に記憶されており、車両コントローラ３００から車両情報として取得することができる。
【００２５】
また、走行可能な領域を求めるにあたっては、エネルギー残容量及びエネルギー消費率（電費、燃費）のほか、バッテリ情報（バッテリの全容量、バッテリの形式、バッテリ使用期間など）、車両重量、車両サイズ、空気抵抗径数、駆動効率、乗員検知情報（乗員数）、積載量情報、車速情報、電装品情報（クーラーなどの使用情報）などのエネルギー使用量を算出する際に使用される車両情報を考慮することができる。
【００２６】
特に限定されないが、制御装置１０は、現在のエネルギー残容量で走行可能な最大領域の９０％未満から７０％以上のいずれか一の領域を、検出対象領域として設定することができる。
【００２７】
検出対象領域の設定手法は特に限定されないが、地図情報２０３に含まれるメッシュ情報Ｍを利用することができる。具体的に、制御装置１０は、地図情報２０３にアクセスし、自車両の現在位置とエネルギー残容量とを少なくとも含む車両情報とから自車両が走行可能な領域に対応する検出対象領域の境界に沿うメッシュを含むメッシュ情報Ｍを取得し、検出対象領域の境界に沿うメッシュ群を検出対象領域として設定することができる。予め地図情報２０３において定義されている地図情報２０３のメッシュ情報Ｍを利用することにより、制御装置１０の処理負荷を低減させることができる。
【００２８】
次に、本実施形態のエネルギー供給案内装置１００の案内領域設定機能について説明する。エネルギー供給案内装置１００の制御装置１０が設定する案内領域は、走行可能な領域に基づいて設定された検出対象領域に含まれる一部領域である。本実施形態では、検出対象領域の境界に沿う領域を案内領域として設定する。具体的に、本実施形態では、現在のエネルギー残容量で走行可能な最大領域の８０％未満から６０％以上のいずれか一の領域を非通知領域として設定し、この検出対象領域から非通知領域を除いた領域を案内領域として設定する。
【００２９】
本実施形態では、走行可能な最大領域の８０％を検出対象領域として設定し、走行可能な最大領域の７０％を非通知領域として設定しているので、本実施形態の案内領域は、走行可能な領域の７０％から８０％の範囲の領域となる。
【００３０】
また、案内領域として設定するにあたって、制御装置１０は、ナビゲーション装置２００から取得した車両情報(位置情報、走行方向を示す情報を含む)に基づいて、車両の走行方向を推測し、検出対象領域のうち走行方向に沿う領域を選択的に案内領域として設定することができる。制御装置１０は、走行方向（車両前方）の領域のみを含み、走行方向とは反対の方向（車両後方）の領域を含まない領域を案内領域として設定することができる。なお、車両の走行方向を推測する手法は特に限定されないが、自車両の現在位置の経時的な変化に基づいて走行方向を推測することができる。
【００３１】
本実施形態において、制御装置１０は、この案内領域の設定を所定周期で繰り返し実行する。案内領域の設定の基礎となる走行可能な領域は、自車両の走行に伴うエネルギー残容量に基づいて変化する。所定周期ごとに案内領域を設定することにより、リアルタイムの車両情報に基づく正確な案内領域を設定することができる。なお、案内領域の設定処理を行う所定周期の間隔は、任意に設定することができる。なお、所定周期は、エネルギー消費率に影響を与える車速等の車両情報に応じて設定してもよい。
【００３２】
次に、本実施形態のエネルギー供給案内装置１００の施設検出機能について説明する。エネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、エネルギー供給施設に関する情報を含む地図情報２０３を参照し、案内領域に存在するエネルギー供給施設を検出する。ここで参照する地図情報２０３は、ＣＡＮで接続されてアクセス可能なナビゲーション装置２００が有する地図情報２０３であってもよし、制御装置１０内に記憶され、アクセス可能な地図情報２０３であってもよい。
【００３３】
具体的に、制御装置１０は、地図情報２０３のエネルギー供給施設情報Ｒを参照し、検出対象領域に存在するエネルギー供給施設を検出するとともに、検出対象領域内に設定された非通知領域に存在するエネルギー供給施設を検出する。そして、制御装置１０は、検出対象領域に存在するエネルギー供給施設から非通知領域に存在するエネルギー供給施設を除いたエネルギー供給施設を、案内領域のみに存在するエネルギー供給施設として検出する。
【００３４】
本実施形態の例に当てはめると、制御装置１０は、自車両の現在位置を基準に走行可能な領域の７０％（非通知領域）よりも遠く、走行可能な領域の８０％（検出対象領域以内）に存在するエネルギー供給施設を検出する。本実施形態において、制御装置１０は、この施設検出処理を所定周期で行う。
【００３５】
なお、後の処理において、案内領域に存在するエネルギー供給施設を検索するが、案内領域にエネルギー供給施設が一つも検索されない場合には、制御装置１０は、検出対象領域を拡大する。例えば、本例では検出対象領域の半径を、当初は走行可能領域の８０％とするが、不検出の場合には１００％とする。これに合わせて、非通知領域の半径を、当初の走行可能領域の７０％から８０％としてもよいし、逆に非通知領域の半径を、当初の走行可能領域の７０％から６０％としてもよい。さらに、案内領域を拡大してもエネルギー供給施設が検出されない場合には、走行可能領域内にエネルギー供給施設が存在しないため、その旨を利用者に通知する。
【００３６】
最後に、本実施形態のエネルギー供給案内装置１００の案内機能について説明する。エネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、案内領域のみにエネルギー供給施設が検出された場合には、自車両のエネルギー供給に関する案内を行う。自車両のエネルギー供給に関する案内情報は、検索されたエネルギー供給施設の位置情報や、空き情報や、サービス内容などであり、ディスプレイ４１０、スピーカ４２０を介して行われる。また、ナビゲーション装置２００に選択したエネルギー供給施設の識別情報を送出し、探索された経路をディスプレイ４１０、スピーカ４２０を介して提示することもできる。
【００３７】
また、制御装置１０は、所定周期ごとに新たに設定された案内領域においてエネルギー供給施設が検出されず、非通知領域においてもエネルギー供給施設が検出されなかった場合には、案内領域よりも広い走行可能な領域において案内できるエネルギー供給施設を検出して自車両のエネルギー供給に関する案内を行う。このように検索領域を広げることにより、走行可能な領域にエネルギー供給施設があるにもかかわらず、何も案内を行わないということがないようにすることができる。
【００３８】
さらに、制御装置１０は、所定周期ごとに新たに設定された案内領域においてエネルギー供給施設が検出されず、非通知領域においてもエネルギー供給施設が検出されなかった場合には、過去の処理タイミングにおいて検出されたエネルギー供給施設を読み出して、自車両のエネルギー供給に関する案内を行う。このように過去の検索領域についても検討することにより、走行可能な領域にエネルギー供給施設があるにもかかわらず、何も案内を行わないということがないようにすることができる。特に、案内領域を走行方向に沿って絞り込んだ場合には、走行方向にはエネルギー供給施設がないものの、少し戻ればエネルギー供給施設に到着できるような場合に、有効なエネルギー供給に関する案内を行うことができる。
【００３９】
続いて、図２のフローチャート及び図３から図１０に基づいて、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００の制御手順を説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ０１において、エネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、ナビゲーション装置２００、車両コントローラ３００から自車両の現在位置とエネルギー残容量とを少なくとも含む車両情報を取得する。
【００４１】
次に、ステップＳ０２において、制御装置１０は、現在の自車両のエネルギー残容量で走行可能な領域を算出する。エネルギー残容量に応じた走行可能な領域を求める手法は、出願時に知られた手法を用いることができる。
【００４２】
そして、ステップＳ０３において、制御装置１０は、走行可能な領域に応じた検出対象領域を設定する。本実施形態では、図３に示すように、自車両の現在位置を中心とする走行可能領域に基づいて、円状の検出対象領域を設定する。検出対象領域は走行可能領域と同じ（１００％）でもよいし、利用者が図外のスイッチなどの入力装置を用いて入力した任意の割合に応じて設定することができる。本実施形態の本処理例では、円状の走行可能領域の直径の８０％の長さを直径とする円状領域を検出対象領域として設定する。
【００４３】
さらに、ステップＳ０４において、制御装置１０は、走行可能な領域に応じた非通知領域を設定する。本実施形態では、図３に示すように、自車両の現在位置を中心に走行可能な距離に基づいて、円状の非通知領域を設定する。非通知領域は、検出対象領域の内側に設定された自車両の近傍の領域である。走行可能領域の直径に対する非通知領域の直径の割合は、走行可能領域の直径に対する検出対象領域の直径の割合よりも小さい値となる。この割合も、利用者の入力に応じて設定することができる。本実施形態では、走行可能領域の７０％の範囲を非通知領域として設定する。
【００４４】
次に、ステップＳ０５において、制御装置１０は案内領域を設定する。図３に示すように、本実施形態の案内領域は、検出対象領域から非通知領域を除いた、環状（ドーナツ状）の領域である。なお、制御装置１０は、車両情報又は車両情報の経時的な変化に基づいて走行方向を推測し、検出対象領域のうち走行方向に沿う領域を案内領域として設定することができるが、この点については後述する。
【００４５】
次に、ステップＳ０６において、制御装置１０はエネルギー供給施設を検出する。図４は、タイミングＴ１における走行可能領域、案内領域、非通知領域が設定された地図上（座標上）にエネルギー供給施設を示す例である。
【００４６】
エネルギー供給施設の検出手法は特に限定されないが、本実施形態では、この図４に示すタイミングＴ１における検出結果を、図５に示すエネルギー供給施設情報Ｒ（Ｔ１）として表現する。図５に示すエネルギー供給施設情報Ｒ（Ｔ１）は、検索されたエネルギー供給施設の識別情報ごとに、その位置情報と、各エネルギー供給施設が案内領域にあるか否か、およびそのエネルギー供給施設が有効か否かの情報とを対応づけた情報であり、制御装置１０はこのエネルギー供給施設情報Ｒを用いて各領域におけるエネルギー供給施設を検出する。
【００４７】
なお、車を走らせることにより自車位置、エネルギー残容量、及び走行可能領域は変化するため（併せて案内領域も変化する）、制御装置１０は所定周期（例えば１分毎）に検出されたエネルギー供給施設が走行可能領域に存在するのか、案内領域に存在するのか、非通知領域に存在するのかを逐次判断する。
【００４８】
図６は、タイミングＴ１の後のタイミングＴ２における走行可能領域、案内領域、非通知領域が設定された地図上（座標上）にエネルギー供給施設を示す例であり、図７は図６の検出結果に対応するエネルギー供給施設情報Ｒ（Ｔ２）である。自車両がＴ１からＴ２以降まで走行することにより、図６の案内領域（検出対象領域及び非通知領域）は、図４示す案内領域（検出対象領域及び非通知領域）よりも小さくなり、図５のエネルギー供給施設情報Ｒ（Ｔ１）は、図７のエネルギー供給施設情報Ｒ（Ｔ２）に更新される。
【００４９】
タイミングＴ２において、図６に示すように、ＰＯＩ３及びＰＯＩ５のエネルギー供給施設が案内領域から外れた場合には、図７のようにＰＯＩ３とＰＯＩ５の有効フラグを０にし、案内領域内の検索対象からも除外する。図６及び図７に示す例では案内領域のみにＰＯＩ１、ＰＯＩ２、ＰＯＩ4が存在する。
【００５０】
次に、ステップＳ０７において、制御装置１０は、案内領域のみにエネルギー供給施設が存在するか否かを判断する。本実施形態において、制御装置１０は、検索されたエネルギー供給施設が案内領域に存在する場合には案内領域フラグを１とし、エネルギー供給施設が案内領域に存在しない場合には０とする。
【００５１】
ステップＳ０７において、制御装置１０が案内領域のみにエネルギー供給施設が存在すると判断した場合には、ステップＳ０８に進み、自車両のエネルギー供給に関する案内を行う。具体的には、図８のように、すべてのエネルギー供給施設（ＰＯＩ６）の案内領域フラグが１となった（有効フラグが０のエネルギー供給施設は除く）場合は、案内領域のみにエネルギー供給施設ＰＯＩ６があるので、エネルギー供給に関する案内を行うタイミングであると判断する。ちなみに、図６及び図７に示す状態も、案内領域のみにエネルギー供給施設があると判断することができる。
【００５２】
ステップＳ０８において、制御装置１０は、ディスプレイ４１０を使って図９のようにエネルギー供給を促す案内情報を表示し、YESを選択された場合には、図１０のように、図７において有効フラグが１であり、かつ案内領域フラグが１のエネルギー供給施設のリストを表示する。並行してスピーカ４２０を介して音声ガイダンスを行ってもよい。本実施形態では、ナビゲーション装置２００が備えるディスプレイ４１０及びスピーカ４２０を利用するが、エネルギー供給案内装置１００が、別途専用のディスプレイ４１０及びスピーカ４２０を備える構成とすることもできる。
【００５３】
このように、本実施形態では、エネルギー供給に関する案内をするタイミングが、走行可能領域内にエネルギー供給施設が所定数以下であると判断されたタイミングではなく、走行可能領域内に設定された案内領域にのみエネルギー供給施設が存在すると判断されたタイミングでネルギー供給に関する案内をする。本実施形態のエネルギー供給案内装置１００によれば、走行可能な範囲でエネルギー供給施設がなくなる前に、利用者にエネルギー供給に関する案内をすることができる。
【００５４】
特に、本実施形態の自車両が、近年普及しつつある電気自動車であり、エネルギー供給施設が充電スタンドである場合には、従来のガソリン車と比べて航続可能距離が相対的に短く、また充電スタンドの設置場所が少ないという状況が考えられる。このような状況において、利用者（ドライバ）はバッテリ切れを起こしてしまうことに対する不安を持つことが想定される。このため、エネルギー供給に関する案内がされると、すぐに充電をしなければならないと考え、近場の充電スタンドと走行可能な領域にある遠くの充電スタンドとが同じ重みづけで示されると、利用者は近場の充電スタンドを利用してしまう傾向がある。つまり、利用者は、充電残容量がまだ高い状態（もっと遠くまで走行できる状態）で充電を行うことになる。自車両の周辺にしか充電スタンドが無いのであれば問題はないが、これから先にも充電スタンドが存在する場合には、充電に関する案内のタイミングとしては適切とは言いがたい。
【００５５】
これに対し、本実施形態のエネルギー供給案内装置１００は、自車両が現在のバッテリ残量で到達できなくなる前のタイミングを検出し、このタイミングにおいて充電スタンドを案内するので、利用者に不要な充電をさせることを防止することができる。また、利用者に不要な情報を提供しないので、利用者に煩わしさを感じさせることもない。
【００５６】
図２のフローチャートに戻り、ステップＳ０７において、制御装置１０が案内領域のみにエネルギー供給施設が存在しないと判断した場合には、ステップＳ０９に進む。ステップＳ０９において、制御装置は、非通知領域にエネルギー供給施設があるか否かを判断する。具体的に、図５、図７のエネルギー供給施設情報Ｒを参照し、有効フラグが１であるエネルギー供給施設（ＰＯＩ）であって案内領域フラグが０のエネルギー供給施設があるか否かを判断する。
【００５７】
案内領域フラグ１のエネルギー供給施設があっても、案内領域フラグが０のエネルギー供給施設がある場合、つまり、非通知領域にエネルギー供給施設が存在する場合には、案内領域のみにエネルギー供給施設があるとはいえない。このため、制御装置１０はエネルギー供給の案内を行わずに、ステップＳ０１以降の処理を繰り返す。
【００５８】
他方、ステップＳ０９において、制御装置１０が非通知領域にエネルギー供給施設が無いと判断した場合には、ステップＳ１０へ進む。案内領域のみにエネルギー供給施設が有る場合ではなく、かつ非通知領域にエネルギー供給施設が無い場合には、案内領域にエネルギー供給施設が無いが、非通知領域にはエネルギー供給施設が有る場合と、案内領域にエネルギー供給施設が無く、非通知領域にもエネルギー供給施設が無い場合との２つの場合を含む。
【００５９】
ステップＳ１０において、制御装置１０は、今回又は前回検出された、案内領域、非通知領域を含む走行可能領域内にエネルギー供給施設があるか否かを判断する。
【００６０】
先述したステップＳ０９において、Ｎｏと判断された場合における「案内領域にエネルギー供給施設が無いが、非通知領域にはエネルギー供給施設が有る場合」については、走行するにつれて、走行可能距離は小さくなり、走行可能領域が狭くなるため、自車位置から非通知領域内にあるエネルギー供給施設は時間の経過とともに案内領域に入ってくる。このため、後のタイミングで案内をすることができるので、ここで案内情報の提示処理を行わなくても問題はない。
【００６１】
しかし、同じく先述したステップＳ０９において、Ｎｏと判断された場合における「案内領域にエネルギー供給施設が無く、かつ非通知領域にもエネルギー供給施設が無い場合」は、エネルギー供給施設に関して何も案内がされない場合が生じる。このため、本実施形態の制御装置１０は、案内領域よりも検出範囲を広げて走行可能領域内にエネルギー供給施設が無いかを判断する。走行可能領域内であれば、自車両が到達できる有用なエネルギー供給施設であるからである。
【００６２】
さらに、制御装置１０は、今回の検出処理に係る案内領域だけではなく、前回の検出処理に係る案内領域及び／又は走行可能領域についても、エネルギー供給施設が無いかを判断することができる。走行による状況の変化により、エネルギー供給施設が案内領域や走行可能領域から外れてしまう場合があるが、早いタイミングでエネルギー供給に関する情報を行えば、利用者はそのエネルギー供給施設から離間する前にエネルギー供給のタイミングを知ることができるからである。
【００６３】
そして、ステップＳ１０において、エネルギー供給施設が検出された場合には、ステップＳ１１へ進み、検出されたエネルギー供給施設に関する案内情報を提示する。案内情報の提示手法は、ステップＳ０８と共通する。
【００６４】
他方、ステップＳ１０において、エネルギー供給施設が検出されない場合には、ステップＳ１２へ進み、走行可能領域にエネルギー供給施設が無い旨を報知する。これにより、走行中にエネルギーがゼロになり、立ち往生となるような状況の発生を事前に防止することができる。
【００６５】
ステップＳ０８、ステップＳ１１、ステップＳ１２の処理の後は、ステップＳ１３に進み、停止命令がされるまで、所定周期でステップＳ０１以降の処理を繰り返す。
【００６６】
なお付加的に、ステップＳ０５における案内領域の設定において、自車両の走行方向に応じて案内領域を絞り込むことができる。具体的には、図１１に示すように、自車両の現在位置を基準とした案内領域のうち、自車両の走行方向と逆方向の領域は案内領域から除外することができる。この場合において、制御装置１０は、自車両の走行位置の経時的な記録又はナビゲーション装置２００から取得した自車両の走行履歴に基づいて自車両の走行方向を推測することができる。
【００６７】
図１１に示す例（ノースアップ）では、自車両の走行位置を経時的に記録した情報に基づいて、自車両が略北方向に走行していると推測する。制御装置１０は、現在位置を中心とした環（ドーナツ状）の全部を案内領域とするのではなく、図１１のように推定された北方向Ｄ（走行方向）に沿う領域のみを案内領域とする。つまり、推定された走行方向とは反対方向の南方向の領域を案内領域から除外する。図１１に示す例では、案内領域のみにしかエネルギー供給施設が無くなるのでエネルギー供給に関する案内を行う。また、自車両の位置から前方の所定距離の範囲を案内領域に加えてもよい。
【００６８】
さらに、案内領域を走行方向のみに絞った場合においては、図１２のように、すでに非通知領域である自車両の後方（走行方向と反対方向側）にしかエネルギー供給施設が無い場合や、丁度、案内領域からエネルギー供給施設が無くなるケースが考えられる。
【００６９】
この場合は、図２のステップＳ１０以降の処理によって、案内領域よりも広い走行可能領域や、案内領域を絞り込む前の領域において検出されたエネルギー供給施設に基づいて、エネルギー供給に関する案内を行うことができる。
【００７０】
さらに、ここで図１３及び図１４に基づいて、先に説明したステップＳ０５の案内領域設定に至る処理において、地図情報２０３のメッシュ情報を用いた手法について説明する。
【００７１】
本実施形態のエネルギー供給案内装置１００の制御装置１０は、図１３に示すように、まず、先述した手法と同様に走行可能な領域に応じた検出対象領域の境界を求める。そして、地図情報２０３にアクセスし、検出対象領域の境界に沿うメッシュ情報を取得し、検出対象領域の境界に沿うメッシュ群を検出対象領域として設定する。図１３において、本実施形態において検出対象領域として設定されたメッシュ群を斜線で示す。
【００７２】
図１４は、図１３に示すエネルギー供給施設情報Ｒである。エネルギー供給施設情報Ｒは、地図情報２０３における２次メッシュＩＤごとに定義されている。本例では、図１３の左上部の２次メッシュＩＤを０１-０１とし、右下の２次メッシュＩＤを１０-０８と表現している。そして、エネルギー供給施設情報Ｒには、検出対象領域の境界に沿う外周２次メッシュであるか否かをフラグ、つまり案内領域であるか否かのフラグ（最外周フラグ）が２次メッシュＩＤに対応づけられている。ちなみに、最外周フラグが１であれば、案内領域の２次メッシュである。制御装置１０は、案内領域の２次メッシュにエネルギー供給施設があるかないかを検索し、これら検出対象領域が含まれる２次メッシュにエネルギー供給施設がある場合は充電ＰＯＩ有無フラグを１にする。
【００７３】
制御装置１０は、図１４に基づいて、自車両のエネルギー供給施設が案内領域のみに存在するか、すなわちエネルギー供給に関する案内を行うタイミングであるか否かを判断する。この場合において、判断のパターンとして以下の、３つ例が考えられる。
【００７４】
第１に、制御装置１０は、最外周フラグが１でかつエネルギー供給施設ＰＯＩ有無フラグが１である２次メッシュがあるか調べる。そして、最外周フラグが０かつエネルギー供給施設ＰＯＩ有無フラグが１である２次メッシュＩＤがあるか判断する。最外周フラグが０かつエネルギー供給施設ＰＯＩ有無フラグが１である２次メッシュＩＤがあった場合、かつエネルギー供給施設ＰＯＩ有無フラグが１の２次メッシュＩＤを記憶する。この場合は、まだ、エネルギー供給に関する案内を行うには早いタイミングであると判断されるため、所定時間経過後（例えば３０秒後）に、再度、エネルギー供給に関する案内を行う状態であるか否か、つまり、エネルギー供給に関する案内を行うタイミングであるか否かの判断を行う。自車両が走行することにより、走行可能な距離は短くなり、検出対象領域、案内領域、案内領域となる最外周２次メッシュも変化するので、各２次メッシュが最外周２次メッシュであるか否かを判断し、必要に応じて図１４のエネルギー供給施設情報Ｒを更新する。
【００７５】
第２に、制御装置１０は、最外周フラグが１であり、かつエネルギー供給施設ＰＯＩフラグが１である２次メッシュがあり、最外周フラグが０であり、かつエネルギー供給施設ＰＯＩフラグが１である２次メッシュがない場合は、自車両のエネルギー供給施設が案内領域のみに存在すると判断し、エネルギー供給に関する案内を行う。案内の手法は先に説明した手法と同様である。
【００７６】
第３に、制御装置１０は、所定周期で行われるエネルギー供給施設ＰＯＩの検出結果を処理タイミングに対応づけて記憶する。直前に行われたエネルギー供給施設ＰＯＩの検出処理において、最外周２次メッシュＩＤかそれ以外の２次メッシュＩＤにエネルギー供給施設ＰＯＩがある、つまり、検出対象領域及び／又は案内領域にエネルギー供給施設ＰＯＩが検出された場合であって、次に行われた今回の処理において、最外周フラグが１であり、かつエネルギー供給施設ＰＯＩフラグが１である２次メッシュが無く、最外周フラグが０であり、かつエネルギー供給施設ＰＯＩ有無フラグが１である２次メッシュがない場合には、前回の判断時に記憶した２次メッシュＩＤを読み出し、エネルギー供給に関する案内を行う。案内の手法は先に説明した手法と同様である。
【００７７】
ちなみに、このようなケースは、電装品であるエアコン６００の状態を停止（ＯＦＦ）から稼働（ＯＮ）に変えたことにより、自車両の走行可能距離が短くなり、走行可能な領域の７０％等に設定される検出対象領域及び案内領域も小さくなるために生じる。このため、前回の処理において記憶した、２次メッシュＩＤの情報を取得し、エネルギー供給に関する案内を行う。エネルギー供給に関する案内に加えて、走行可能距離を長くする、つまり検出対象領域及び案内領域を大きくする方法、例えばエアコンをＯＦＦにする等の方法を提案する。
【００７８】
以上のように構成され、機能するエネルギー供給案内装置１００によれば、以下の効果を奏する。
【００７９】
本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、走行可能な範囲に応じた案内領域を設定することにより、走行可能な範囲内にエネルギー供給施設が無くなる可能性が高いと判断されたタイミングでエネルギー供給の案内を行うので、走行可能な範囲にエネルギー供給施設がまだあるにもかかわらず利用者がエネルギー供給をしてしまうことを防止することができる。この結果、利用者がエネルギー供給をする頻度を低減させて、エネルギー供給に関する利用者の負担を軽減させることができる。
【００８０】
つまり、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００は、エネルギー供給施設の数に応じて案内をするタイミングを決めないので、走行可能な範囲にエネルギー供給施設が無くなるタイミングで案内をすることができるため、不要な情報を提示される利用者の煩わしさを低減させることができる。また、案内対象であるエネルギー供給施設を絞り込むことができるので、各エネルギー供給施設への経路を探索する処理の負荷を軽減させることができる。
【００８１】
エネルギー供給に関して必要な情報を絞り込み、不要な情報を提供しないので、利用者に煩わしさを感じさせることを防止できる。
【００８２】
また、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、検出対象領域の境界に沿う領域を案内領域として設定するので、走行可能な範囲内にエネルギー供給施設が無くなる可能性が高いタイミングを正確に判断することができる。
【００８３】
さらに、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、検出対象領域に存在するエネルギー供給施設から非通知領域に存在するエネルギー供給施設を除いて、案内領域のみに存在するエネルギー供給施設を検出することにより、案内領域のみエネルギー供給施設が検出されるタイミングを正確に判断することができる。
【００８４】
さらにまた、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、車両情報から推測した走行方向に沿う領域を案内領域として設定するので、走行方向を考慮した走行可能な範囲内において、エネルギー供給施設が無くなる可能性の高いタイミングを正確に判断することができる。このように、自車両の走行方向とは逆方向の領域を案内領域から除外することにより、案内されたエネルギー供給施設へ行くために来た道を戻らなければならないという状態が発生することを防止することができる。
【００８５】
加えて、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、自車両の現在位置の経時的な変化に基づいて走行方向を推測するので、正確な走行方向に基づいて案内領域を設定することができる。車両の走行履歴から案内領域を絞りこむことができるので、自車両がどの方向に進んでいるのか、どの方向の目的地に行っているのか、又は特に一の方向ではなく周囲を巡回するように運転しているのかを推測することができる。
【００８６】
また、本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、検出対象領域の境界に沿うメッシュ群を検出対象領域として設定することにより、案内に係る一連の処理の負荷を軽減させることができる。
【００８７】
本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、新たに設定された案内領域においてエネルギー供給施設を検出できなかった場合に、先の処理タイミングにおいて検出されたエネルギー供給施設を読み出して、自車両のエネルギー供給に関する案内を行うので、走行に伴い案内領域が変動したことにより案内すべきエネルギー供給施設が検索されない場合にも、適切なエネルギー供給施設を案内することができる。特に、案内領域を走行方向に沿って絞り込んだ場合において、走行方向の変化に伴い案内領域が変動したことにより案内すべきエネルギー供給施設が検索されない場合にも、適切なエネルギー供給施設を案内することができる。
【００８８】
本発明の本実施形態に係るエネルギー供給案内装置１００によれば、案内領域に存在するエネルギー供給施設を所定の周期で検出するので、走行可能な範囲にエネルギー供給施設が無くなる直前のタイミングを正確に判断することができ、自車両の状況（エネルギー残容量など）に応じた自車両のエネルギー供給の適切なタイミング及び適切なエネルギー供給施設の候補をリアルタイムで案内することができる。
【００８９】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９０】
本明細書では、本発明に係るエネルギー供給案内装置の一態様としてエネルギー供給案内装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
また、本明細書では、本発明に係るエネルギー供給案内装置の一態様として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を有する制御装置１０（コンピュータ）を備えたエネルギー供給案内装置１００を一例として説明するが、これに限定されるものではない。
【００９２】
本明細書では、本願発明に係る検出対象領域設定手段と、案内領域設定手段と、施設検出手段と、案内手段とを有するエネルギー供給案内装置の一態様として、検出対象領域設定機能と、案内領域設定機能と、施設検出機能と、案内機能とを実行する制御装置１０を備えるエネルギー供給案内装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９３】
本明細書では、本発明に係るエネルギー供給案内装置の一態様として、上述のエネルギー供給案内装置１００が、ナビゲーション装置２００と車両コントローラ３００と出力装置４００とバッテリ装置５００と各種電装品６００と各種センサ７００と車載ＬＡＮにより接続されて、車両に搭載された車両用装置１０００を構成する例を説明するが、エネルギー供給案内装置は車両に持ち込み又は車両から持ち出しが可能な携帯装置として構成することができる。この場合、エネルギー供給案内装置は、車両に搭載された各装置と情報の授受が可能な有線又は無線の通信手段を備える。
【符号の説明】
【００９４】
１０００…車両用装置
１００…エネルギー供給案内装置
１０…制御装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
２００…ナビゲーション装置
３００…車両コントローラ
４００…出力装置
４１０…ディスプレイ
４２０…メモリ
５００…バッテリ装置
６００…各種電装品
７００…各種センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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