(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形状が連なった波板状の金属板製品（９０）を成形する波板製造装置であって、
第１方向（ＤＲ１）に積層された複数の第１成形パンチ（１６１）から構成されている第１型（１６）と、
前記第１方向に交差する第２方向（ＤＲ２）において前記第１型に対して対向して配置され、前記金属板製品の材料を前記第１型との間で挟むことにより前記波形状が前記第１方向に連なるように変形させる第２型（１８）と、
前記複数の第１成形パンチの各々に対応するように前記第１方向に並んで設けられ、前記第１方向および前記第２方向に対して交差する第３方向（ＤＲ３）へ移動可能とされた複数の第１スライダ（２０）と、
前記複数の第１スライダを互いにずれた動作タイミングで前記第３方向の一方へ順次移動させる第１スライダ駆動部（２４１）とを備え、
前記第１成形パンチは各々、前記第３方向へ並ぶように設けられ且つ前記第１スライダに押圧される複数の第１被押圧部（１６１ｄ）を有し、
前記第１スライダは各々、前記第３方向の一方への移動に伴って前記第１成形パンチ毎に前記複数の第１被押圧部を押圧することにより、前記第１スライダの動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで前記第１成形パンチを前記第２型へ順次押し付け、
前記複数の第１スライダは各々、前記第１スライダ駆動部によって前記第３方向の一方へ押される一方側受圧面（２０２ａ）と、前記第１スライダ駆動部によって前記第３方向の他方へ押される他方側受圧面（２０２ｂ）とを有し、
前記第１スライダ駆動部は、前記第３方向へ往復移動するものであり、前記一方側受圧面を押すことにより前記第１スライダを前記第３方向の一方へ移動させ、前記他方側受圧面を押すことにより前記第１スライダを前記第３方向の他方へ移動させることを特徴とする波板製造装置。
【請求項２】
前記複数の第１スライダは各々、前記第１被押圧部を押圧する第１押圧部（２０１）を有し、
前記一方側受圧面は、前記第３方向での前記第１押圧部に対する前記一方側受圧面の相対的な位置関係が第１スライダ毎に異なるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の波板製造装置。
【請求項３】
前記一方側受圧面は、前記第１方向において前記複数の第１スライダの並びの外側に配置された第１スライダのものほど、該第１スライダが有する前記第１押圧部の位置を基準として前記第３方向の一方側にずれて位置するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の波板製造装置。
【請求項４】
前記他方側受圧面は、前記第３方向での前記第１押圧部に対する前記他方側受圧面の相対的な位置関係が前記複数の第１スライダの何れでも同じになるように設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の波板製造装置。
【請求項５】
前記第１押圧部は、前記第２方向および前記第３方向に対して傾斜した押圧傾斜面（２０１ａ）を有し、
前記第１被押圧部は、前記押圧傾斜面と相対向する方向を向いた被押圧面（１６１ｅ）を有し、
該被押圧面は、前記第１スライダが前記第３方向の一方へ移動することによって前記押圧傾斜面に押圧され、該押圧傾斜面に押圧される押圧力から、前記第１成形パンチを前記第２型へ押し付ける分力（Ｆ０１）を生じさせることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１つに記載の波板製造装置。
【請求項６】
前記第１スライダ駆動部が前記複数の第１スライダの前記他方側受圧面に対して接しているときには、前記押圧傾斜面は、前記複数の第１スライダの各々において前記第１方向に互いに重なることを特徴とする請求項５に記載の波板製造装置。
【請求項７】
前記一方側受圧面は、前記第３方向において前記第１スライダ駆動部を挟んで前記他方側受圧面に対向するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の波板製造装置。
【請求項８】
前記複数の第１スライダが前記第３方向の他方へ各々移動させられることにより該第１スライダが各々突き当たるストッパ（３０）を備え、
前記第１スライダ駆動部は、前記第３方向の他方のストローク端において、前記他方側受圧面を含む前記第１スライダの一部位（２０４）を前記第１スライダ駆動部と前記ストッパとの間に挟むことにより、該第１スライダを前記第３方向に拘束することを特徴とする請求項７に記載の波板製造装置。
【請求項９】
前記複数の第１スライダに対し前記第２方向における一方に配置され、前記複数の第１スライダの中の一部が前記第３方向へ移動可能に嵌め入れられた一方側案内溝（１２１ａ）が形成された一方側案内部（１２）と、
前記複数の第１スライダに対し前記第２方向における他方に配置され、前記複数の第１スライダの中の前記一方側案内溝に嵌め入れられた前記一部を除く他部が前記第３方向へ移動可能に嵌め入れられた他方側案内溝（３４１ａ）が形成された他方側案内部（３４）とを備え、
前記一方側案内溝に嵌め入れられた第１スライダは、前記他方側案内溝に嵌め入れられた第１スライダと交互に前記第１方向に積層されるように並んでいることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の波板製造装置。
【請求項１０】
前記複数の第１スライダは各々、前記第１方向の両側に側面（２０６）を有し、
前記第１スライダの両方の側面のうちの少なくとも一方には、該第１スライダの動きを潤滑するための潤滑油が入る油溝（２０７）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の波板製造装置。
【請求項１１】
前記第１方向に並んで設けられ、前記第３方向へ移動可能とされた複数の第２スライダ（２２）と、
前記複数の第２スライダを互いにずれた動作タイミングで前記第３方向の一方へ順次移動させる第２スライダ駆動部（２４２）とを備え、
前記第２型は、前記第１方向に積層された複数の第２成形パンチから構成され、
前記第２成形パンチは各々、前記第３方向へ並ぶように設けられ且つ前記第２スライダに押圧される複数の第２被押圧部（１８１ｄ）を有し、
前記複数の第２スライダは各々、前記複数の第２成形パンチの各々に対応するように設けられており、前記第３方向の一方への移動に伴って前記第２成形パンチ毎に前記複数の第２被押圧部を押圧することにより、前記第２スライダの動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで前記第２成形パンチを前記第１型へ順次押し付け、
前記第２スライダ駆動部は前記第１スライダ駆動部と一体的に動作することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の波板製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形状が連なった波板状の金属板製品をプレス成形する波板製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
波板状の金属板製品をプレス成形する波板製造装置が従来から種々知られている。例えば、特許文献１に開示された加工装置がそれである。その特許文献１の加工装置は、上下方向に相対向した上型と下型とを備えている。その上型は、積層配置された複数のプレスパンチから構成されており、そのプレスパンチは、下型のブロック状部材の加工面に向かって下降して突き当たり、所要の押圧力で金属板製品の素材を波形状に塑性変形させる。このとき、上型では、個々のプレスパンチが所定の時間差を以って下型へ向けて順次下降させられ、素材に対し波形状を成すように曲げ加工を連続的に施すようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の加工装置のような波板製造装置では、例えば自動車用熱交換器を構成し冷媒が流れるチューブ内に設けられるインナーフィンが製造される。そのインナーフィンは、具体的には図１７または図１８に例示されるような波板状の金属板製品である。図１７および図１８では複数のインナーフィン９０が連結部９０１で相互に連なっており、その連なった複数のインナーフィン９０は各々分離された上でチューブ内に配設される。
【０００５】
特許文献１に例示されるインナーフィンの従来のプレス成形方法では、図１９に示すようにロール状の板金素材９２に所定ピッチで切込み加工が施された上で、順次繰り出される板金素材９２が波形状にプレス成形される。すなわち、この板金素材９２はインナーフィン９０の材料である。そして、そのプレス成形では、図２０に示すように、下型９４１に対向して上型９４２を構成する複数の上型プレスパンチ９４２ａを作動させるための上型用スライダ９４４が矢印ＡＲ１のように水平方向へスライドさせられる。
【０００６】
そして、その上型用スライダ９４４には多数のカム面９４４ａが一体的に形成されており、そのカム面９４４ａの形成位置が上型用スライダ９４４のスライド方向（矢印ＡＲ１参照）において相互に異なっている。これにより、インナーフィンのプレス成形では、矢印ＡＲ２のように各上型プレスパンチ９４２ａが下降して波形状を形成する加工タイミングが互いにずれるので、プレスの1ショット内で板金素材９２を破ることなく,複数の波形状を成形することができる。なお、図２０では下型９４１は一体的に構成されているが、図２１に示すように、下型９４１が上型９４２と同様に複数のプレスパンチ９４１ａで構成された波板製造装置もある。
【０００７】
ところで、近年、自動車用熱交換器の性能向上のため、インナーフィン９０が有する波形状のフィンピッチＰｆ（図１７、図１８参照）が微細化すると共に、波形状の数であるフィン山数Ｎｆ（図１７、図１８参照）の増加が進んでいる。そして、図２１と同様の波板製造装置の全体を示す図２２〜図２４に示すように、インナーフィン９０は、積層配置された複数の上型プレスパンチ９４２ａと、下型９４１を構成する複数の下型プレスパンチ９４１ａとによってプレス成形される。すなわち、プレスパンチ９４１ａ、９４２ａの各々の厚みＴＨｐすなわち積層方向の幅ＴＨｐはフィンピッチＰｆに応じて定まる。そのため、フィンピッチＰｆが微細化すると、図２２〜図２４に示すプレスパンチ９４１ａ、９４２ａの厚みＴＨｐが小さくなる。
【０００８】
なお、図２２は波板製造装置の正面図であり、図２３は図２２におけるXIII矢視図であり、図２４は図２２におけるXIV矢視図である。図２２〜図２４に示す波板製造装置では、上型用スライダ９４４と、下型９４１の複数の下型プレスパンチ９４１ａを上型９４２に向けで作動させる下型用スライダ９４５とが一体に構成されている。それらのスライダ９４４、９４５が矢印ＡＲ１方向へスライドすると、上型用スライダ９４４のカム面９４４ａに上型プレスパンチ９４２ａのカム面９４２ｂが押圧され、それにより複数の上型プレスパンチ９４２ａが下型９４１側へ順次押し付けられる。これと同時に、下型用スライダ９４５のカム面９４５ａに下型プレスパンチ９４１ａのカム面９４１ｂが押圧され、それにより複数の下型プレスパンチ９４１ａが上型９４２側へ順次押し付けられる。
【０００９】
上述のようにプレスパンチ９４１ａ、９４２ａの厚みＴＨｐが小さくなると、それに応じて、偏荷重を受けるカム面９４１ｂ、９４２ｂ、９４４ａ、９４５ａ等の摺動部位の受圧面積が小さくなる。そうなると、例えば図２５のＸ１、Ｘ２、Ｘ３部分において上記摺動部位の面圧が増加して、かじり及び摩耗が進行し易くなる。それに、カム面９４１ｂ、９４２ｂ（図２２参照）で生じるカム接触力Ｆｃが、インナーフィン９０の素材を塑性変形させる成形荷重Ｆｐの中心に対して図２２および図２５に示すように位置ずれしていると、上記かじり及び摩耗が一層進行し易くなる。そして、そのかじり及び摩耗の進行は、上型９４２または下型９４１の寿命を低下させる原因となる。
【００１０】
なお、図２５は、図２２から下型９４１を抜粋して示した詳細図である。図２５には、下型プレスパンチ９４１ａの上下移動を案内する下型ストリッパ９４６が図示されているが、図２２では簡潔な図示とするためにその下型ストリッパ９４６が不図示となっている。また、図２５では、成形荷重Ｆｐとカム接触力Ｆｃとによる傾けられた下型プレスパンチ９４１ａが二点鎖線Ｌｘで図示されている。
【００１１】
そこで、発明者らは、図２２〜図２４に示す波板製造装置を改良し、図２６および図２７に示す第１の波板製造装置と、図２８および図２９に示す第２の波板製造装置とを考えた。図２６は第１の波板製造装置の正面図であり、図２７は図２６におけるXVII矢視図である。また、図２８は第２の波板製造装置の正面図であり、図２９は図２８におけるXIX矢視図である。
【００１２】
図２６および図２７に示すように、第１の波板製造装置では、下型９４１および上型９４２の何れでも、矢印ＡＲ１（図２２参照）と平行なスライド方向ＤＲ３に並んでカム面９４１ｂ、９４２ｂがプレスパンチ９４１ａ、９４２ａ毎に２箇所に形成されている。これに対応して、上型用スライダ９４４および下型用スライダ９４５の何れでも、カム面９４４ａ、９４５ａがスライド方向ＤＲ３に並んで２箇所に形成されている。
【００１３】
また、図２８および図２９に示す第２の波板製造装置では、プレスパンチ９４１ａ、９４２ａ毎のカム面９４１ｂ、９４２ｂ、及び、各スライダ９４４、９４５のカム面９４４ａ、９４５ａがそれぞれ３箇所であるという点が、上記第１の波板製造装置と異なる。
【００１４】
上記第１または第２の波板製造装置のように各プレスパンチ９４１ａ、９４２ａがスライダ９４４、９４５からの荷重を複数箇所のカム面９４１ｂ、９４２ｂで受けると、プレスパンチ９４１ａ、９４２ａ毎にカム面９４１ｂ、９４２ｂで生じるカム接触力Ｆｃの合力の、成形荷重Ｆｐの中心に対する位置ずれが小さくなる。そのため、その位置ずれに起因したかじりによる荷重上昇を防ぎ、面圧低減を図ることができる。
【００１５】
しかしながら、図２６〜図２９に示すように、上記第１および第２の波板製造装置では、インナーフィン９０の波形状を成形する加工タイミングをずらすために、プレスパンチ９４１ａ、９４２ａ毎に設けられた２又は３箇所のカム面９４１ｂ、９４２ｂの相互間隔が大きく拡がる。そのため、スライド方向ＤＲ３におけるプレスパンチ９４１ａ、９４２ａの寸法Ｗ２、Ｗ３が非常に大きくなる。
【００１６】
それに加え、上下方向であるプレス方向に対してプレスパンチ９４１ａ、９４２ａを傾けるように作用するモーメントＭｐが複数のカム接触力Ｆｃの不均衡に起因して生じ得るところ、そのモーメントＭｐは、スライド方向ＤＲ３の２又は３箇所に分散して生じるカム接触力Ｆｃ同士の相互間隔が大きいほど大きくなる。このモーメントＭｐはプレスパンチ９４１ａ、９４２ａの寿命を低下させる要因となる。すなわち、積層配置された複数のプレスパンチ９４１ａ、９４２ａの各々においてスライダ９４４、９４５に押圧されるカム面９４１ｂ、９４２ｂのスライド方向ＤＲ３の間隔が大きいことは、プレスパンチ９４１ａ、９４２ａの寿命を低下させる要因となる。そして、そのカム面９４１ｂ、９４２ｂのスライド方向ＤＲ３の間隔が大きいと、１つのスライダ９４４、９４５が１つのプレスパンチ９４１ａ、９４２ａにおいて複数箇所のカム面９４１ｂ、９４２ｂを押圧するタイミングが僅かでもずれれば、上記モーメントＭｐが大きく発生する。
【００１７】
本発明は上記点に鑑みて、積層配置された複数のプレスパンチの各々においてスライダに押圧される複数の部位の相互間隔を小さくすることができる波板製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、波形状が連なった波板状の金属板製品（９０）を成形する波板製造装置であって、
第１方向（ＤＲ１）に積層された複数の第１成形パンチ（１６１）から構成されている第１型（１６）と、
第１方向に交差する第２方向（ＤＲ２）において第１型に対して対向して配置され、金属板製品の材料を第１型との間で挟むことにより波形状が第１方向に連なるように変形させる第２型（１８）と、
複数の第１成形パンチの各々に対応するように第１方向に並んで設けられ、第１方向および第２方向に対して交差する第３方向（ＤＲ３）へ移動可能とされた複数の第１スライダ（２０）と、
複数の第１スライダを互いにずれた動作タイミングで第３方向の一方へ順次移動させる第１スライダ駆動部（２４１）とを備え、
第１成形パンチは各々、第３方向へ並ぶように設けられ且つ第１スライダに押圧される複数の第１被押圧部（１６１ｄ）を有し、
第１スライダは各々、第３方向の一方への移動に伴って第１成形パンチ毎に複数の第１被押圧部を押圧することにより、第１スライダの動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで第１成形パンチを第２型へ順次押し付け、
複数の第１スライダは各々、第１スライダ駆動部によって第３方向の一方へ押される一方側受圧面（２０２ａ）と、第１スライダ駆動部によって第３方向の他方へ押される他方側受圧面（２０２ｂ）とを有し、
第１スライダ駆動部は、第３方向へ往復移動するものであり、一方側受圧面を押すことにより第１スライダを第３方向の一方へ移動させ、他方側受圧面を押すことにより第１スライダを第３方向の他方へ移動させることを特徴とする。
【００１９】
上述の発明によれば、複数の第１スライダは各々、第１成形パンチ毎に複数の第１被押圧部を押圧することにより、第１スライダの動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで第１成形パンチを第２型へ順次押し付けるものであり、第１スライダ駆動部は、複数の第１スライダを互いにずれた動作タイミングで上記第３方向の一方へ順次移動させるので、第１成形パンチの押付タイミングを相互にずらすために、第１成形パンチの第１被押圧部を押圧する第１スライダの部位（図２７のカム面９４４ａに相当）を図２７の上型用スライダ９４４のように上記第３方向（図２７のスライド方向ＤＲ３に相当）にずらして設ける必要がない。そのため、一体構成の上型用スライダ９４４を採用する構成（図２７参照）と比較して、積層配置された複数の第１成形パンチ（図２６のプレスパンチ９４１ａ、９４２ａの一方に相当）の各々において第１スライダに押圧される複数の第１被押圧部の相互間隔を小さくすることが可能である。
【００２０】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の波板製造装置１０の正面図である。
【図２】第１実施形態の波板製造装置１０の左側面図であって、図１におけるII矢視図である。
【図３】第１実施形態の波板製造装置１０の平面図であって、図１におけるIII矢視図である。
【図４】図１のIV−IV断面図である。
【図５】第１実施形態の波板製造装置１０において往復部２４のストローク途中を表した図であり、図１と同じ方向から見た正面図である。
【図６】図５のVI矢視図であり、図２と同じ方向から見た左側面図である。
【図７】図５のVII矢視図であり、図３と同じ方向から見た平面図である。
【図８】第１実施形態の波板製造装置１０において往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方のストローク端に位置している状態を表した図であり、図１と同じ方向から見た正面図である。
【図９】図８のIX矢視図であり、図２と同じ方向から見た左側面図である。
【図１０】図８のX矢視図であり、図３と同じ方向から見た平面図である。
【図１１】第２実施形態の波板製造装置１０の正面図であって、図１に相当する図である。
【図１２】第２実施形態の波板製造装置１０の左側面図であって、図１１におけるXII矢視図である。
【図１３】第２実施形態の波板製造装置１０の平面図であって、図１１におけるXIII矢視図である。
【図１４】図１１のXIV−XIV断面図である。
【図１５】図１１のXV−XV断面図である。
【図１６】第１実施形態の一変形例を示した図であって、図１に相当する波板製造装置１０の正面図である。
【図１７】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、波板製造装置で製造されるインナーフィンの第１の例を示した斜視図である。
【図１８】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、波板製造装置で製造されるインナーフィンの第２の例を示した斜視図である。
【図１９】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、ロール状にされたインナーフィンの板金素材９２を示した斜視図である。
【図２０】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、インナーフィンを成形する下型９４１および上型９４２の第１の構造を模式的に示した斜視図である。
【図２１】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、インナーフィンを成形する下型９４１および上型９４２の第２の構造を模式的に示した斜視図である。
【図２２】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、図２１と同様の構造を有する波板製造装置の正面図である。
【図２３】図２２におけるXIII矢視図である。
【図２４】図２２におけるXIV矢視図である。
【図２５】図２２から下型９４１を抜粋して示した詳細図である。
【図２６】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、図２２〜図２４に示す波板製造装置を改良した第１の波板製造装置の正面図である。
【図２７】図２６におけるXVII矢視図である。
【図２８】発明が解決しようとする課題を説明するための図であって、図２２〜図２４に示す波板製造装置を改良した第２の波板製造装置の正面図である。
【図２９】図２８におけるXIX矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の波板製造装置１０の正面図である。波形状が連なった波板状の金属板製品を製造するためのプレス加工装置である。具体的には、波板製造装置１０は、アルミニウム合金製の金属板を材料９２として、前述した図１７の波板状の金属板製品であるインナーフィン９０を成形する。波板製造装置１０では、インナーフィン９０は波形状が第１方向ＤＲ１（図２参照）へ連なるように成形される。
【００２４】
この波板製造装置１０では、成形金型である第１型１６と第２型１８とが、上下方向である第２方向ＤＲ２へ開閉作動し、第３方向ＤＲ３の一方から他方へ矢印ＡＲｆｄのようにインナーフィン９０の材料９２が送られる。なお、上記の第１方向ＤＲ１、第２方向ＤＲ２、および第３方向ＤＲ３は互いに直交する。また、以下の説明では、第１方向ＤＲ１は、後述の第１成形パンチ１６１および第２成形パンチ１８１が積層されている方向と同じであるのでパンチ積層方向ＤＲ１とも呼ぶ。また、第２方向ＤＲ２は、上下方向と同じであるので上下方向ＤＲ２とも呼ぶ。また、第３方向ＤＲ３は、後述の第１スライダ２０および第２スライダ２２が往復移動する方向と同じであるのでスライダ往復方向ＤＲ３とも呼ぶ。
【００２５】
図１の波板製造装置１０は、第１ベース１２、第２ベース１４、第１型１６、第２型１８、複数の第１スライダ２０、複数の第２スライダ２２、往復部２４、第１ストッパ３０、第２ストッパ３２、第１スライダ支持部３４、および第２スライダ支持部３６等を備えている。
【００２６】
第１ベース１２および第２ベース１４は両方とも、何れの方向へも移動不能に固定された固定部材としてのバッキングプレートであり、ほぼ直方体形状を成している。第１ベース１２および第２ベース１４は、波板製造装置１０の他の構成部品を支持するものである。第１ベース１２は、波板製造装置１０の上端に位置する上側のベースである一方で、第２ベース１４は、波板製造装置１０の下端に位置する下側のベースである。
【００２７】
また、第１ベース１２は、上下方向ＤＲ２において複数の第１スライダ２０に対する一方すなわち上方に配置され、その第１ベース１２の下面１２１は、第１スライダ２０が摺動する摺動面となっている。また、第２ベース１４は第１ベース１２と上下対称であり、第２ベース１４は上下方向ＤＲ２において複数の第２スライダ２２に対する一方すなわち下方に配置され、その第２ベース１４の上面１４１は、第２スライダ２２が摺動する摺動面となっている。
【００２８】
第１型１６および第２型１８は、インナーフィン９０を成形するための成形金型であり、上下方向ＤＲ２において互いに対向して配置されている。すなわち、第１型１６は上型となっており、第２型１８は下型となっている。そして、インナーフィン９０の材料９２は矢印ＡＲｆｄのように第１型１６と第２型１８との間に挿入され、第１型１６および第２型１８は、インナーフィン９０の材料９２を、第１型１６と第２型１８との間に挟むことにより波形状がパンチ積層方向ＤＲ１に連なるように変形させる。
【００２９】
具体的に、第１型１６は、図１のII矢視図である図２に示すように、パンチ積層方向ＤＲ１に積層された複数の第１成形パンチ１６１から構成されている。図１および図２に示すように、複数の第１成形パンチ１６１はそれぞれ、パンチ積層方向ＤＲ１を厚み方向とする平板形状を成しており、パンチ積層方向ＤＲ１から見た第１成形パンチ１６１の形状は、何れの第１成形パンチ１６１でも同じになっている。第１成形パンチ１６１は、先端加工部１６１ｂを第１成形パンチ１６１の下端に有しており、その先端加工部１６１ｂには、インナーフィン９０の材料９２に上側から接触する加工面１６１ａが形成されている。そして、第１成形パンチ１６１は上下方向ＤＲ２へ往復移動するように不図示の部材によってガイドされている。
【００３０】
また、第１成形パンチ１６１は、上下方向ＤＲ２において先端加工部１６１ｂに対する反対側すなわち上側には、２つの第１被押圧部１６１ｄを含む基部１６１ｃを有している。その２つの第１被押圧部１６１ｄのうちの一方は、先端加工部１６１ｂに対しスライダ往復方向ＤＲ３における一方に配設され、第１被押圧部１６１ｄのうちの他方は、先端加工部１６１ｂに対しスライダ往復方向ＤＲ３における他方に配設されている。
【００３１】
この第１被押圧部１６１ｄは、第１スライダ２０によって押圧される部位である。第１被押圧部１６１ｄは、上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３に対して傾斜しパンチ積層方向ＤＲ１と平行な被押圧面１６１ｅを有している。そして、図１では、２つの第１被押圧部１６１ｄの被押圧面１６１ｅは両方とも、第１成形パンチ１６１同士で比較すると、上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３の位置が同じになっている。また、第１成形パンチ１６１の各々において２つの被押圧面１６１ｅは互いに平行な平面で構成されている。なお、複数の第１成形パンチ１６１はそれぞれ、第１スライダ２０からの押圧が解除されるのと連動して、不図示のカム機構によって、第２型１８から離間する向きに作動させられる。すなわち第１成形パンチ１６１の上側のストローク端にまで移動させられる。
【００３２】
図１および図２に示すように、第２型１８は、第１型１６とは上下逆である点を除いて同様の構成となっている。具体的に、第２型１８は、パンチ積層方向ＤＲ１に積層された複数の第２成形パンチ１８１から構成されている。複数の第２成形パンチ１８１はそれぞれ、パンチ積層方向ＤＲ１を厚み方向とする平板形状を成しており、パンチ積層方向ＤＲ１から見た第２成形パンチ１８１の形状は、何れの第２成形パンチ１８１でも同じになっている。第２成形パンチ１８１は、先端加工部１８１ｂを第２成形パンチ１８１の上端に有しており、その先端加工部１８１ｂには、インナーフィン９０の材料９２に下側から接触する加工面１８１ａが形成されている。そして、第２成形パンチ１８１は上下方向ＤＲ２へ往復移動するように不図示の部材によってガイドされている。
【００３３】
また、第２成形パンチ１８１は、上下方向ＤＲ２において先端加工部１８１ｂに対する反対側すなわち下側には、２つの第２被押圧部１８１ｄを含む基部１８１ｃを有している。その２つの第２被押圧部１８１ｄのうちの一方は、先端加工部１８１ｂに対しスライダ往復方向ＤＲ３における一方に配設され、第２被押圧部１８１ｄのうちの他方は、先端加工部１８１ｂに対しスライダ往復方向ＤＲ３における他方に配設されている。
【００３４】
この第２被押圧部１８１ｄは、第２スライダ２２によって押圧される部位である。第２被押圧部１８１ｄは、上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３に対して傾斜しパンチ積層方向ＤＲ１と平行な被押圧面１８１ｅを有している。そして、図１では、２つの第２被押圧部１８１ｄの被押圧面１８１ｅは両方とも、第２成形パンチ１８１同士で比較すると、上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３の位置が同じになっている。また、第２成形パンチ１８１の各々において２つの被押圧面１８１ｅは互いに平行な平面で構成されている。なお、複数の第２成形パンチ１８１はそれぞれ、第２スライダ２２からの押圧が解除されるのと連動して、不図示のカム機構によって、第１型１６から離間する向きに作動させられる。すなわち第２成形パンチ１８１の下側のストローク端にまで移動させられる。
【００３５】
複数の第１スライダ２０はそれぞれ、パンチ積層方向ＤＲ１を厚み方向とする平板形状を成しており、スライダ往復方向ＤＲ３へ往復移動することができるようにガイドされている。言い換えれば、第１スライダ２０はスライダ往復方向ＤＲ３へのみ移動可能に設けられている。図１は、第１スライダ２０および第２スライダ２２の全部がその往復移動においてスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態を示している。第１スライダ２０はパンチ積層方向ＤＲ１へ並んで積層配置されている。第１スライダ２０はそれぞれ、第１成形パンチ１６１を作動させるスライドカムであり、複数の第１成形パンチ１６１の各々に対応するように設けられている。言い換えれば、第１スライダ２０はそれぞれ、複数の第１成形パンチ１６１のうちの特定の第１成形パンチ１６１を下方へ移動させる。
【００３６】
また、複数の第１スライダ２０は各々、第１成形パンチ１６１の第１被押圧部１６１ｄを押圧する２つの第１押圧部２０１を有している。その第１押圧部２０１はそれぞれ、上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３の両方に対して傾斜しパンチ積層方向ＤＲ１と平行な押圧傾斜面２０１ａを有している。この押圧傾斜面２０１ａは、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅと平行な平面であり、要するに、被押圧面１６１ｅと相対向する方向を向いた平面である。そのため、第１スライダ２０が第１成形パンチ１６１を押圧する際には、この押圧傾斜面２０１ａは、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅに対向して接触する。
【００３７】
また、第１成形パンチ１６１を前述の二点鎖線Ｌｘ（図２５参照）のように傾けるモーメント荷重が生じないようにするため、第１成形パンチ１６１の２つの被押圧面１６１ｅはそれぞれ、スライダ往復方向ＤＲ３において第１成形パンチ１６１の先端加工部１６１ｂの中心位置を挟んで互いに等距離となる位置に設けられている。そして、その２つの被押圧面１６１ｅには、第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の他方から一方へスライドすることにより、第１スライダ２０の２つの押圧傾斜面２０１ａがそれぞれ同時に接触する。
【００３８】
また、第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態では、第１スライダ２０の２つの押圧傾斜面２０１ａは両方とも、第１スライダ２０同士で比較すると、上下方向ＤＲ２の位置だけでなくスライダ往復方向ＤＲ３の位置も同じになっている。言い換えれば、第１押圧シャフト２４１が全ての第１スライダ２０の他方側受圧面２０２ｂに対して接しているときには、２つの押圧傾斜面２０１ａはそれぞれ、複数の第１スライダ２０の各々においてパンチ積層方向ＤＲ１に互いに重なる。
【００３９】
また、第１型１６と第２型１８とによる１ショット毎にインナーフィン９０の材料９２を第１成形パンチ１６１と第２成形パンチ１８１との間に送り入れる時間を確保する必要がある。そのために、第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態では、第１スライダ２０の押圧傾斜面２０１ａは、その押圧傾斜面２０１ａが押圧する第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅに対してスライダ往復方向ＤＲ３に離間する。具体的に図１では、第１スライダ２０の押圧傾斜面２０１ａは、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅに対して離間間隔Ｔｄを空けてスライダ往復方向ＤＲ３に離間している。
【００４０】
図１および図２に示すように、第２スライダ２２は、第１スライダ２０とは上下逆である点を除いて同様の構成となっている。具体的に、複数の第２スライダ２２はそれぞれ、パンチ積層方向ＤＲ１を厚み方向とする平板形状を成しており、スライダ往復方向ＤＲ３へ往復移動することができるようにガイドされている。第２スライダ２２はパンチ積層方向ＤＲ１へ並んで積層配置されている。第２スライダ２２はそれぞれ、第２成形パンチ１８１を作動させるスライドカムであり、複数の第２成形パンチ１８１の各々に対応するように設けられている。
【００４１】
また、複数の第２スライダ２２は各々、第２成形パンチ１８１の第２被押圧部１８１ｄを押圧する２つの第２押圧部２２１を有している。その第２押圧部２２１はそれぞれ、上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３の両方に対して傾斜しパンチ積層方向ＤＲ１と平行な押圧傾斜面２２１ａを有している。この押圧傾斜面２２１ａは、第２成形パンチ１８１の被押圧面１８１ｅと平行な平面であり、要するに、被押圧面１８１ｅと相対向する方向を向いた平面である。そのため、第２スライダ２２が第２成形パンチ１８１を押圧する際には、この押圧傾斜面２２１ａは、第２成形パンチ１８１の被押圧面１８１ｅに対向して接触する。
【００４２】
また、第２成形パンチ１８１を前述の二点鎖線Ｌｘ（図２５参照）のように傾けるモーメント荷重が生じないようにするため、第２成形パンチ１８１の２つの被押圧面１８１ｅはそれぞれ、スライダ往復方向ＤＲ３において第２成形パンチ１８１の先端加工部１８１ｂの中心位置を挟んで互いに等距離となる位置に設けられている。そして、その２つの被押圧面１８１ｅには、第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の他方から一方へスライドすることにより、第２スライダ２２の２つの押圧傾斜面２２１ａがそれぞれ同時に接触する。
【００４３】
また、第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態では、第２スライダ２２の２つの押圧傾斜面２２１ａは両方とも、第２スライダ２２同士で比較すると、上下方向ＤＲ２の位置だけでなくスライダ往復方向ＤＲ３の位置も同じになっている。言い換えれば、第２押圧シャフト２４２が全ての第２スライダ２２の他方側受圧面２２２ｂに対して接しているときには、２つの押圧傾斜面２２１ａはそれぞれ、複数の第２スライダ２２の各々においてパンチ積層方向ＤＲ１に互いに重なる。
【００４４】
また、第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態では、第２スライダ２２の押圧傾斜面２２１ａは、その押圧傾斜面２２１ａが押圧する第２成形パンチ１８１の被押圧面１８１ｅに対してスライダ往復方向ＤＲ３に離間する。
【００４５】
図１および図２に示すように、往復部２４は、第１スライダ２０および第２スライダ２２をスライダ往復方向ＤＲ３へ往復運動させる駆動機構であり、第１押圧シャフト２４１と第２押圧シャフト２４２とシャフト支持部２４３とから構成されている。この往復部２４は、例えば外部の動力源によって連続的にスライダ往復方向ＤＲ３へ往復運動させられる。シャフト支持部２４３は、第１型１６および第２型１８に対しパンチ積層方向ＤＲ１の一方に配置されており、不図示の駆動源によってスライダ往復方向ＤＲ３へ往復運動させられる。そして、第１押圧シャフト２４１、第２押圧シャフト２４２、およびシャフト支持部２４３は互いに一体的に固定されているので、第１押圧シャフト２４１および第２押圧シャフト２４２もシャフト支持部２４３と同時にスライダ往復方向ＤＲ３へ往復運動させられる。
【００４６】
第１押圧シャフト２４１は、第１スライダ２０を往復運動させる第１スライダ駆動部として機能し、シャフト支持部２４３からパンチ積層方向ＤＲ１において第１型１６側へ突き出るように設けられている。第１押圧シャフト２４１は円柱形状を成す柱状部材であり、図３および図４に示すように、第１スライダ２０のそれぞれに形成された貫通孔２０２に挿通されている。図３は図１におけるIII矢視図であり、図４は図１のIV−IV断面図である。
【００４７】
第１スライダ２０の貫通孔２０２は、上下方向ＤＲ２において第１押圧シャフト２４１よりも僅かに大きく形成されており、第１スライダ２０が第１押圧シャフト２４１に対して上下方向ＤＲ２に固定されることのないようになっている。図１に示すように、第１スライダ２０の貫通孔２０２は、スライダ往復方向ＤＲ３の長さが第１スライダ２０毎に異なる長円形または円形をなしている。すなわち、その貫通孔２０２は、互いに対向する半円状の一方側受圧面２０２ａおよび他方側受圧面２０２ｂと、その受圧面２０２ａ、２０２ｂ間をつなぐ一対の連結側面２０２ｃとにより構成されている。そして、その受圧面２０２ａ、２０２ｂ間の間隔である受圧面間隔が、個々の第１スライダ２０で異なっている。なお、第１スライダ２０の並びにおける中央の第１スライダ２０では、上記受圧面間隔が最も短く貫通孔２０２は円形状を成しているので、連結側面２０２ｃが無く一方側受圧面２０２ａと他方側受圧面２０２ｂとが互いに直接連結されている。
【００４８】
第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａは、スライダ往復方向ＤＲ３において第１押圧シャフト２４１を挟んで他方側受圧面２０２ｂに対向するように形成されている。一方側受圧面２０２ａは、第１押圧シャフト２４１によってスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ押される受圧面であり、その第１押圧シャフト２４１は、一方側受圧面２０２ａを押すことにより第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させる。また、第１スライダ２０の他方側受圧面２０２ｂは、第１押圧シャフト２４１によってスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ押される受圧面であり、その第１押圧シャフト２４１は、他方側受圧面２０２ｂを押すことにより第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ移動させる。
【００４９】
ここで、パンチ積層方向ＤＲ１の第１スライダ２０の並びにおいて外側に配置された第１スライダ２０ほど、上記受圧面間隔が大きくなっている。各受圧面２０２ａ、２０２ｂに関して詳述すると、他方側受圧面２０２ｂは、スライダ往復方向ＤＲ３での第１スライダ２０の各第１押圧部２０１に対する他方側受圧面２０２ｂの相対的な位置関係が複数の第１スライダ２０の何れでも同じになるように設けられている。その「同じになるように」とは完全な同一に限らずほぼ同じという意味を含むものである。言い換えれば、他方側受圧面２０２ｂは、図１のように第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態では、何れの第１スライダ２０でも第１押圧シャフト２４１に接触し、他方側受圧面２０２ｂのスライダ往復方向ＤＲ３の位置が同じになる。
【００５０】
一方で、第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａは、スライダ往復方向ＤＲ３での各第１押圧部２０１に対する一方側受圧面２０２ａの相対的な位置関係が第１スライダ２０毎に異なるように設けられている。そのため、第１押圧シャフト２４１は、スライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させられると、一方側受圧面２０２ａの各々を押すことにより、複数の第１スライダ２０を互いにずれた動作タイミングでスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ順次移動させる。
【００５１】
詳細には、パンチ積層方向ＤＲ１の第１スライダ２０の並びにおいて外側に配置された第１スライダ２０ほど、その第１スライダ２０が有する２つの第１押圧部２０１の何れかの位置を基準として、一方側受圧面２０２ａがスライダ往復方向ＤＲ３の一方側にずれて位置するように形成されている。従って、第１押圧シャフト２４１は、スライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させられると、複数の第１スライダ２０のうち、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置されたものを先ずスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させ始める。そして、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置された第１スライダ２０からパンチ積層方向ＤＲ１の外側に配置された第１スライダ２０に掛けて順番に、スライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させる。
【００５２】
第２押圧シャフト２４２は、上述の第１押圧シャフト２４１と同様に構成されている。すなわち、第２押圧シャフト２４２は、第２スライダ２２を往復運動させる第２スライダ駆動部として機能し、シャフト支持部２４３からパンチ積層方向ＤＲ１において第２型１８側へ突き出るように設けられている。第２押圧シャフト２４２は円柱形状を成す柱状部材であり、図４に示すように、第２スライダ２２のそれぞれに形成された貫通孔２２２に挿通されている。
【００５３】
第２スライダ２２の貫通孔２２２は、上述の第１スライダ２０の貫通孔２０２と同様に構成されている。すなわち、図１に示すように、第２スライダ２２の貫通孔２２２は、スライダ往復方向ＤＲ３の長さが第２スライダ２２毎に異なる長円形または円形を成している。そして、その貫通孔２２２は、互いに対向する半円状の一方側受圧面２２２ａおよび他方側受圧面２２２ｂと、その受圧面２２２ａ、２２２ｂ間をつなぐ一対の連結側面２２２ｃとにより構成されている。そして、その受圧面２２２ａ、２２２ｂ間の間隔である受圧面間隔が、個々の第２スライダ２２で異なっている。なお、第２スライダ２２の並びにおける中央の第２スライダ２２では、上記受圧面間隔が最も短く貫通孔２２２は円形状を成しているので、連結側面２２２ｃが無く一方側受圧面２２２ａと他方側受圧面２２２ｂとが互いに直接連結されている。
【００５４】
第２スライダ２２の一方側受圧面２２２ａは、スライダ往復方向ＤＲ３において第２押圧シャフト２４２を挟んで他方側受圧面２２２ｂに対向するように形成されている。一方側受圧面２２２ａは、第２押圧シャフト２４２によってスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ押される受圧面であり、他方側受圧面２２２ｂは、第２押圧シャフト２４２によってスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ押される受圧面である。
【００５５】
また、第２スライダ２２の一方側受圧面２２２ａは第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａと同様に構成され、第２スライダ２２の他方側受圧面２２２ｂは、第１スライダ２０の他方側受圧面２０２ｂと同様に構成されている。但し、第１成形パンチ１６１と第２成形パンチ１８１との押付タイミングは互いに異なるので、スライダ往復方向ＤＲ３において第２スライダ２２の一方側受圧面２２２ａの個々の位置は、第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａに対して全く同じにはなっていない。
【００５６】
第２スライダ２２の各受圧面２２２ａ、２２２ｂに関して詳述すると、他方側受圧面２２２ｂは、スライダ往復方向ＤＲ３での第２スライダ２２の各第２押圧部２２１に対する他方側受圧面２２２ｂの相対的な位置関係が複数の第２スライダ２２の何れでも同じになるように設けられている。言い換えれば、他方側受圧面２２２ｂは、図１のように第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態では、何れの第２スライダ２２でも第２押圧シャフト２４２に接触し、他方側受圧面２２２ｂのスライダ往復方向ＤＲ３の位置が同じになる。
【００５７】
一方で、第２スライダ２２の一方側受圧面２２２ａは、スライダ往復方向ＤＲ３での各第２押圧部２２１に対する一方側受圧面２２２ａの相対的な位置関係が第２スライダ２２毎に異なるように設けられている。そのため、第２押圧シャフト２４２は、スライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させられると、一方側受圧面２２２ａの各々を押すことにより、複数の第２スライダ２２を互いにずれた動作タイミングでスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ順次移動させる。詳細には、第１押圧シャフト２４１と第１スライダ２０との関係と同様に、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置された第２スライダ２２からパンチ積層方向ＤＲ１の外側に配置された第２スライダ２２に掛けて順番に、スライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動させる。
【００５８】
図１および図３に示すように、第１ストッパ３０は、第１ベース１２に対して一体的に固定されている。第１ストッパ３０には、複数の第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ各々移動させられることにより、第１スライダ２０の他方側端面２０３が各々突き当たる。
【００５９】
また、第１押圧シャフト２４１は、図１に示すスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端において、第１スライダ２０の他方側受圧面２０２ｂを含む一部位２０４を第１押圧シャフト２４１と第１ストッパ３０との間に挟むことにより、第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３に拘束する。言い換えれば、第１押圧シャフト２４１の往復運動において第１押圧シャフト２４１が上記スライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置する毎に、第１スライダ２０は、第１押圧シャフト２４１と第１ストッパ３０とに挟まれることによって、スライダ往復方向ＤＲ３へ移動不能に拘束される。
【００６０】
図１に示すように、第２ストッパ３２は、第２ベース１４に対して一体的に固定されている。第２ストッパ３２には、複数の第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ各々移動させられることにより、第２スライダ２２の他方側端面２２３が各々突き当たる。
【００６１】
また、第２押圧シャフト２４２は、図１に示すスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端において、第２スライダ２２の他方側受圧面２２２ｂを含む一部位２２４を第２押圧シャフト２４２と第２ストッパ３２との間に挟むことにより、第２スライダ２２をスライダ往復方向ＤＲ３に拘束する。言い換えれば、第２押圧シャフト２４２の往復運動において第２押圧シャフト２４２が上記スライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置する毎に、第２スライダ２２は、第２押圧シャフト２４２と第２ストッパ３２とに挟まれることによって、スライダ往復方向ＤＲ３へ移動不能に拘束される。
【００６２】
第１スライダ支持部３４は、スライダ往復方向ＤＲ３に延びる平板形状を成している。第１スライダ支持部３４は、上下方向ＤＲ２において第１スライダ２０に対して第１ベース１２側とは反対側、すなわち第１スライダ２０の下側に配置され、第１ベース１２に対し第１ストッパ３０と共に一体的に固定されている。第１スライダ支持部３４は、第１ベース１２の下面１２１との間に第１スライダ２０を挟むことにより、第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３へ移動可能としつつ上下方向ＤＲ２へ移動不能に支持している。
【００６３】
第２スライダ支持部３６は、スライダ往復方向ＤＲ３に延びる平板形状を成している。第２スライダ支持部３６は、上下方向ＤＲ２において第２スライダ２２に対して第２ベース１４側とは反対側、すなわち第２スライダ２２の上側に配置され、第２ベース１４に対し第２ストッパ３２と共に一体的に固定されている。第２スライダ支持部３６は、第２ベース１４の上面１４１との間に第２スライダ２２を挟むことにより、第２スライダ２２をスライダ往復方向ＤＲ３へ移動可能としつつ上下方向ＤＲ２へ移動不能に支持している。
【００６４】
次に、波板製造装置１０の作動に関して説明する。先ず、インナーフィン９０の材料９２が第１型１６と第２型１８との間に挿入されると、往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態、要するに図１に示す状態から、往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動し始める。その往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動すると、第１押圧シャフト２４１により複数の第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ順次移動させられると共に、第２押圧シャフト２４２により複数の第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ順次移動させられる。往復部２４のストローク途中にある波板製造装置１０が図５〜７に示されている。図５は、往復部２４のストローク途中における波板製造装置１０の正面図であり、図１と同じ方向から見た図である。図６は、図５のVI矢視図であり、図２と同じ方向から見た図である。図７は、図５のVII矢視図であり、図３と同じ方向から見た図である。図５〜７および後述の図８〜１０では、インナーフィン９０の材料９２の図示が省略されている。
【００６５】
図５〜７に示す状態では、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置された一部の第１スライダ２０および第２スライダ２２だけが、押圧シャフト２４１、２４２と共に、スライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端からスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動している。そして、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置された一部の第１成形パンチ１６１だけが第１スライダ２０によって第２型１８側へ押し下げられ、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置された一部の第２成形パンチ１８１だけが第２スライダ２２によって第１型１６側へ押し上げられている。これにより、図５および図６のＰ０１部分に示すように、パンチ積層方向ＤＲ１の中央部分において両方の成形パンチ１６１、１８１が互いに噛み合ってインナーフィン９０の材料９２の一部が波形状に塑性変形させられている。
【００６６】
図５〜７に示す状態から更に往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動しスライダ往復方向ＤＲ３の一方のストローク端にまで至った状態が、図８〜１０に示されている。図８は、往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方のストローク端に位置している状態における波板製造装置１０の正面図であり、図１と同じ方向から見た図である。図９は、図８のIX矢視図であり、図２と同じ方向から見た図である。図１０は、図８のX矢視図であり、図３と同じ方向から見た図である。
【００６７】
図８〜１０に示す状態では、往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方のストローク端に至っているので、全ての第１スライダ２０が、上記他方のストローク端から離れ、第１成形パンチ１６１を押し下げる位置にまで移動している。それと共に、全ての第２スライダ２２が、上記他方のストローク端から離れ、第２成形パンチ１８１を押し上げる位置にまで移動している。そのため、全ての第１成形パンチ１６１が第１スライダ２０によって第２型１８側へ押し下げられ、全ての第２成形パンチ１８１が第２スライダ２２によって第１型１６側へ押し上げられている。これにより、両方の成形パンチ１６１、１８１の全部が互いに噛み合ってインナーフィン９０の材料９２を波形状に塑性変形させる工程が完了している。
【００６８】
上記のように往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動すると、各スライダ２０、２２の一方側受圧面２０２ａ、２２２ａのスライダ往復方向ＤＲ３位置がスライダ２０、２２毎に異なるため、各スライダ２０、２２の動作タイミングにずれが生じる。従って、複数の第１スライダ２０は各々、スライダ往復方向ＤＲ３の一方への移動に伴って第１成形パンチ１６１毎に第１被押圧部１６１ｄを押圧することにより、第１スライダ２０の動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで第１成形パンチ１６１を第２型１８へ順次押し付ける。これと同時に、複数の第２スライダ２２は各々、スライダ往復方向ＤＲ３の一方への移動に伴って第２成形パンチ１８１毎に第２被押圧部１８１ｄを押圧することにより、第２スライダ２２の動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで第２成形パンチ１８１を第１型１６へ順次押し付ける。なお、第２成形パンチ１８１の押付タイミングは第１成形パンチ１６１の押付タイミングと同時ではない。
【００６９】
また、図５に示すように、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅは、第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動することによって第１スライダ２０の押圧傾斜面２０１ａに押圧される。そして、被押圧面１６１ｅおよび押圧傾斜面２０１ａは上下方向ＤＲ２およびスライダ往復方向ＤＲ３に対して傾斜しているので、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅは、押圧傾斜面２０１ａに押圧されると、その押圧傾斜面２０１ａに押圧される押圧力から、第１成形パンチ１６１を第２型１８へ押し付ける分力Ｆ０１を生じさせる。すなわち、第１押圧シャフト２４１は、第１スライダ２０を第３方向ＤＲ３の一方へ押すことにより、上記分力Ｆ０１を生じさせる。
【００７０】
第２型１８側でもこれと同様であり、第２成形パンチ１８１の被押圧面１８１ｅは、第２スライダ２２がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動することによって第２スライダ２２の押圧傾斜面２２１ａに押圧される。そして、第２成形パンチ１８１の被押圧面１８１ｅは、押圧傾斜面２２１ａに押圧されると、その押圧傾斜面２２１ａに押圧される押圧力から、第２成形パンチ１８１を第１型１６へ押し付ける分力Ｆ０２を生じさせる。この分力Ｆ０１、Ｆ０２によってインナーフィン９０の材料９２は塑性変形させられる。
【００７１】
往復部２４は、図８〜１０のようにスライダ往復方向ＤＲ３の一方のストローク端にまで至ると、次は、そのスライダ往復方向ＤＲ３の一方のストローク端からスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ向けて移動する。そして、その移動と共に、第１押圧シャフト２４１は他方側受圧面２０２ｂを押して第１スライダ２０を図１に示す元の位置に順次戻し、第２押圧シャフト２４２は他方側受圧面２２２ｂを押して第２スライダ２２を図１に示す元の位置に順次戻す。
【００７２】
上述したように、本実施形態によれば、複数の第１スライダ２０は各々、第１成形パンチ１６１毎に複数の第１被押圧部１６１ｄを押圧することにより、第１スライダ２０の動作タイミングのずれに応じて互いにずれた押付タイミングで第１成形パンチ１６１を第２型１８へ順次押し付けるものである。そして、第１押圧シャフト２４１は、複数の第１スライダ２０を互いにずれた動作タイミングでスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ順次移動させる。従って、第１成形パンチ１６１の押付タイミングを相互にずらすために、前述の図２７の上型用スライダ９４４のように第１押圧部２０１をスライダ往復方向ＤＲ３にずらして設けることは必要ではない。そのため、一体構成の上型用スライダ９４４を採用する構成（図２７参照）と比較して、積層配置された複数の第１成形パンチ１６１の各々において第１スライダ２０に押圧される複数の第１被押圧部１６１ｄの相互間隔を小さくすることが可能である。
【００７３】
すなわち、本実施形態の波板製造装置１０では、第１スライダ２０を一体構成とはせずに分割構成としているので、往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置する初期位置にあるときに、第１スライダ２０が有するカム部としての第１押圧部２０１のスライダ往復方向ＤＲ３位置を、第１スライダ２０相互で同じにすることができる。その結果として、第１成形パンチ１６１のカム部である２つの第１被押圧部１６１ｄがスライダ往復方向ＤＲ３に占める幅Ｗｓ２の幅広化を抑えることが可能である。
【００７４】
また、本実施形態によれば、複数の第１スライダ２０は各々、第１押圧シャフト２４１によってスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ押される一方側受圧面２０２ａと、第１押圧シャフト２４１によってスライダ往復方向ＤＲ３の他方へ押される他方側受圧面２０２ｂとを有している。従って、一方側受圧面２０２ａの位置に応じて第１押圧部２０１が第１成形パンチ１６１の第１被押圧部１６１ｄを押圧するタイミングを決めることができ、他方側受圧面２０２ｂの位置に応じてその第１被押圧部１６１ｄに対する押圧を解除するタイミングを決めることができる。
【００７５】
言い換えれば、スライダ往復方向ＤＲ３における一方側受圧面２０２ａの位置を複数の第１スライダ２０の相互間でずらすことにより、第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ移動する動作タイミングをずらすことができるので、インナーフィン９０の材料９２を塑性変形させる加工タイミングを、第１押圧部２０１の位置に依存せずに定めることが可能である。
【００７６】
また、本実施形態によれば、第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａは、スライダ往復方向ＤＲ３での各第１押圧部２０１に対する一方側受圧面２０２ａの相対的な位置関係が第１スライダ２０毎に異なるように設けられている。従って、複数の第１成形パンチ１６１を互いに異なるタイミングで下方向へ作動させることができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａは、パンチ積層方向ＤＲ１において第１スライダ２０の並びの外側に配置された第１スライダ２０のものほど、その第１スライダ２０が有する２つの第１押圧部２０１の何れかの位置を基準としてスライダ往復方向ＤＲ３の一方側にずれて位置するように形成されている。従って、パンチ積層方向ＤＲ１の中央に配置された第１成形パンチ１６１からパンチ積層方向ＤＲ１の外側に配置された第１成形パンチ１６１に掛けて順番に下方向へ作動させることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅは、押圧傾斜面２０１ａに押圧されると、その押圧傾斜面２０１ａに押圧される押圧力から、第１成形パンチ１６１を第２型１８へ押し付ける分力Ｆ０１を生じさせる。従って、第１型１６および第２型１８から成るプレス成形金型の型開閉方向が上下方向ＤＲ２であるのに対し、その型開閉方向に交差する水平方向すなわちスライダ往復方向ＤＲ３に、第１スライダ２０を往復運動させることが可能である。
【００７９】
また、本実施形態によれば、第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａは、スライダ往復方向ＤＲ３において第１押圧シャフト２４１を挟んで他方側受圧面２０２ｂに対向するように形成されている。従って、第１スライダ２０を往復運動させる第１スライダ駆動部を本実施形態の第１押圧シャフト２４１のように柱状部材で構成することができ、複数の第１スライダ２０の動作タイミングを相互にずらす機構を簡単に構成することが可能である。
【００８０】
また、本実施形態によれば、第１押圧シャフト２４１は、図１に示すスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端において、第１スライダ２０の他方側受圧面２０２ｂを含む一部位２０４を第１押圧シャフト２４１と第１ストッパ３０との間に挟むことにより、第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３に拘束する。従って、第１スライダ２０のスライダ往復方向ＤＲ３の動きを、第１押圧シャフト２４１がその往復運動において上記他方のストローク端に至る毎に止めることができる。そのため、第１押圧シャフト２４１は、その他方のストローク端から次にスライダ往復方向ＤＲ３の一方へ向けて動くときに、複数の第１スライダ２０を順次滑らかに押すことが可能である。すなわち、第１スライダ２０の不必要な動きを抑えて波板製造装置１０から生じる振動を抑えることが可能である。
【００８１】
また、本実施形態によれば、第１押圧シャフト２４１は第２押圧シャフト２４２と一体的に動作するので、各第１成形パンチ１６１の動作と各第２成形パンチ１８１の動作とを機械的に同期させることが可能である。
【００８２】
また、往復部２４がスライダ往復方向ＤＲ３の他方のストローク端に位置している状態すなわち図１に示す状態では、第１スライダ２０の押圧傾斜面２０１ａは、第１成形パンチ１６１の被押圧面１６１ｅに対して、カム停留長さである離間間隔Ｔｄを空けてスライダ往復方向ＤＲ３に離間している。従って、往復部２４を連続的にスライダ往復方向ＤＲ３へ往復運動させつつ、第１型１６と第２型１８とによる１ショット毎に、第１型１６と第２型１８との上下動作を止めてインナーフィン９０の材料９２を第１成形パンチ１６１と第２成形パンチ１８１との間に送り入れる材料送り時間を確保することが可能である。要するに、インナーフィン９０の１回の成形毎に、往復部２４の往復運動を止めることなく第１型１６および第２型１８の上下動作を一時的に止めることができ、インナーフィン９０の成形を順次行うことが可能である。
【００８３】
なお、上述した本実施形態の効果については、第１型１６側に関して説明されているが、第２型１８側に関しても同様である。
【００８４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明し、第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。
【００８５】
図１１は、本実施形態の波板製造装置１０の正面図であって、図１に相当する図である。また、図１２は、図１１におけるXII矢視図である。この図１１および図１２に示すように、本実施形態では、各スライダ２０、２２をガイドするガイド構造と各スライダ２０、２２の側面２０６、２２６とが、前述の第１実施形態と比較して異なっている。
【００８６】
なお、本実施形態の波板製造装置１０は、図１１とその図１１のXIII矢視図である図１３とに示すようにストッパ３０、３２を有していないが、第１実施形態と同様にストッパ３０、３２を有していても差し支えない。また、図１１においてスライダ支持部３４、３６はベース１２、１４と分離して図示されているが、第1実施形態と同様に、第１スライダ支持部３４は第１ベース１２に対して固定され、第２スライダ支持部３６は第２ベース１４に対して固定されている。
【００８７】
図１１および図１２に示すように、第１ベース１２の下面１２１には、スライダ往復方向ＤＲ３に延びるベースガイド溝１２１ａが複数形成されている。そのベースガイド溝１２１ａは、複数の第１スライダ２０に対し上下方向ＤＲ２における一方に配設された一方側案内溝であり、パンチ積層方向ＤＲ１に並んで互いに平行に設けられている。ベースガイド溝１２１ａには、複数の第１スライダ２０の中の一部がスライダ往復方向ＤＲ３へ移動可能に嵌め入れられている。すなわち、そのベースガイド溝１２１ａは、そのベースガイド溝１２１ａに嵌め入れられた第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３に案内するので、第１ベース１２は一方側案内部として機能する。
【００８８】
また、第１スライダ支持部３４の上面３４１には、スライダ往復方向ＤＲ３に延びる支持部ガイド溝３４１ａが複数形成されている。その支持部ガイド溝３４１ａは、複数の第１スライダ２０に対し上下方向ＤＲ２における上記一方とは反対の他方に配設された他方側案内溝であり、パンチ積層方向ＤＲ１に並んで互いに平行に設けられている。支持部ガイド溝３４１ａには、複数の第１スライダ２０の中でベースガイド溝１２１ａに嵌め入れられている一部のものを除いた他部のものがスライダ往復方向ＤＲ３へ移動可能に嵌め入れられている。すなわち、第１スライダ支持部３４の支持部ガイド溝３４１ａは、その支持部ガイド溝３４１ａに嵌め入れられた第１スライダ２０をスライダ往復方向ＤＲ３に案内するので、第１スライダ支持部３４は他方側案内部として機能する。
【００８９】
そして、図１２および図１４に示すように、第１ベース１２のベースガイド溝１２１ａに嵌め入れられた第１スライダ２０と、第１スライダ支持部３４の支持部ガイド溝３４１ａに嵌め入れられた第１スライダ２０とは交互に、スライダ往復方向ＤＲ３に積層されるように並んでいる。このようにして第１スライダ２０がスライダ往復方向ＤＲ３に案内されることにより、波板製造装置１０がパンチ積層方向ＤＲ１へ拡幅化することを抑えつつ、第１スライダ２０の各々の位置がパンチ積層方向ＤＲ１にずれることを防止することができる。そのため、例えば第１スライダ２０が、その第１スライダ２０の隣の第１スライダ２０の動作に引き摺られて動作して、本来的には下降動作すべきでない第１成形パンチ１６１が下降動作する、という事態を回避し易くなる。なお、図１４は、図１１のXIV−XIV断面図である。
【００９０】
第２スライダ２２の案内に関しても、上記の第１スライダ２０と同様である。すなわち、第２ベース１４の上面１４１には一方側案内溝としてのベースガイド溝１４１ａが複数形成され、第２スライダ支持部３６の下面３６１には他方側案内溝としての支持部ガイド溝３６１ａが複数形成されている。そして、第２ベース１４のベースガイド溝１４１ａに嵌め入れられた第２スライダ２２と、第２スライダ支持部３６の支持部ガイド溝３６１ａに嵌め入れられた第２スライダ２２とは交互に、スライダ往復方向ＤＲ３に積層されるように並んでいる。
【００９１】
また、図１１とその図１１のXV−XV断面図である図１５とに示すように、各々の第１スライダ２０が有するパンチ積層方向ＤＲ１に向いた両方の側面２０６のうちの一方には、第１スライダ２０の動きを潤滑するための潤滑油が入る複数の油溝２０７が形成されている。その油溝２０７は、第１スライダ２０を上下方向ＤＲ２に横断するように延び、図１５に示すように第１スライダ２０の厚み方向に僅かに窪んだ断面形状を成している。
【００９２】
また、第２スライダ２２に関しても同様である。すなわち、第２スライダ２２の側面２２６（図１４参照）のうちの一方には、第１スライダ２０の油溝２０７と同様の油溝２２７が形成されている。この第１スライダ２０および第２スライダ２２の油溝２０７、２２７には、波板製造装置１０の外部に設けられた潤滑油供給装置から潤滑油が逐次供給されるようになっている。
【００９３】
このように第１スライダ２０および第２スライダ２２のそれぞれに油溝２０７、２２７が設けられているので、その油溝２０７、２２７が無い構成と比較して、第１スライダ２０および第２スライダ２２の側面２０６、２２６に対して幅広く潤滑油を行き渡らせることが可能である。そのため、例えば、互いに隣接する第１スライダ２０同士または第２スライダ２２同士の摺動摩擦に起因した発熱等を十分に抑えることが可能である。
【００９４】
（他の実施形態）
（１）上述の第２実施形態において、第１スライダ２０の油溝２０７は、第１スライダ２０の両方の側面２０６のうちの一方にだけ設けられているが、その側面２０６の両方に設けられていても差し支えない。このことは、第２スライダ２２の油溝２２７に関しても同様である。
【００９５】
（２）上述の各実施形態において、第１成形パンチ１６１の第１被押圧部１６１ｄは２箇所設けられており、第２成形パンチ１８１の第２被押圧部１８１ｄも２箇所設けられているが、それらはそれぞれ３箇所以上設けられていても差し支えない。第１実施形態の波板製造装置１０においてそれぞれの被押圧部１６１ｄ、１８１ｄが３箇所とされた変形例を図示すれば、例えば図１６のようになる。図１６は、第１実施形態の一変形例を示した図であって、図１に相当する図である。なお、図１６の波板製造装置１０では、被押圧部１６１ｄ、１８１ｄが図１の波板製造装置１０に対して多いので、例えば３つの第１被押圧部１６１ｄがスライダ往復方向ＤＲ３に占める幅Ｗｓ３は、この幅Ｗｓ３に相当する図１の幅Ｗｓ２よりも広くなっている。
【００９６】
（３）上述の各実施形態において、複数の第１成形パンチ１６１はそれぞれ、第１スライダ２０からの押圧が解除されるのと連動して、カム機構によって第２型１８から離間する向きに作動させられるが、例えばそのカム機構がバネ機構に置き換えられ、そのバネ機構が、複数の第１成形パンチ１６１を第２型１８から離間する向きに付勢していても差し支えない。このことは第２成形パンチ１８１に関しても同様である。
【００９７】
（４）上述の各実施形態において、第１型１６と第２型１８とは何れも上下方向ＤＲ２に作動する可動金型であるが、その第１型１６と第２型１８との一方が可動金型で、他方がベース１２、１４に対して動かない固定金型であっても差し支えない。なお、そのような固定金型は、複数の成形パンチに分割されている必要がない。
【００９８】
（５）上述の各実施形態において、第１型１６と第２型１８とから成る成形金型は上下方向ＤＲ２へ開閉作動するが、その成形金型が上下方向ＤＲ２に限らず何れの方向に開閉作動するように波板製造装置１０が設置されていても差し支えない。
【００９９】
（６）上述の各実施形態において、第１押圧シャフト２４１および第２押圧シャフト２４２は柱状部材であるが、その形状に限定はなく、例えば平板形状を成していても差し支えない。
【０１００】
（７）上述の各実施形態において、第１スライダ２０の一方側受圧面２０２ａおよび他方側受圧面２０２ｂは貫通孔２０２の一部を構成しているが、それらの側受圧面２０２ａ、２０２ｂは孔の一部分である必要はない。このことは第２スライダ２２に関しても同様である。
【０１０１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１０        波板製造装置
１６        第１型
１６１      第１成形パンチ
１６１ｄ    第１被押圧部
１８        第２型
２０        第１スライダ
２０１      第１押圧部
２４１      第１押圧シャフト（第１スライダ駆動部）
ＤＲ１      パンチ積層方向（第１方向）
ＤＲ２      上下方向（第２方向）
ＤＲ３      スライダ往復方向（第３方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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