(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク試験装置の発生部（２００）を成すとともに、被試験装置からのＤＵＴ出力信号を受信部（３３）で受信するために、前記被試験装置に送信されるフレーム信号を、使用者が操作部（２１）を用いて設定する各種のパラメータに基づいて発生するフレーム信号発生装置であって、
前記フレーム信号発生装置は、
送信チャネルごとに設けられた複数の送信タイミング生成回路（２１０Ａ〜２１０Ｑ）と、
前記複数の送信タイミング生成回路の各出力をもとに前記フレーム信号を生成するフレーム信号生成回路（２２０）と、を備え、
前記複数の送信タイミング生成回路は、
制御部（２４）からの送信開始の指示にしたがって、当該送信チャネルに対応するパラメータを選定する選定部（２１１）と、
前記選定部により選定された前記パラメータをもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を算出する算出部（２１２）と、
前記算出部で算出された前記送信間隔を予め格納する格納部（２１３）と、
前記格納部に格納された前記送信間隔をもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの先頭信号を出力する出力部（２１４）と、をそれぞれに有し、
前記各種のパラメータは、前記送信チャネルごとに発生される各フレームの、フレーム長と通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを含み、
前記制御部は、前記フレーム長と前記通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを独立変数とする関数に基づき前記フレーム間の平均ギャップ長を算出するものであり、
前記フレーム信号生成回路は、
前記出力部よりそれぞれ出力される前記先頭信号の出力順に、前記複数の送信タイミング生成回路に対応する各送信チャネルのフレームを選択するフレーム選択部（２２４）と、
前記フレーム選択部により選択される前記各送信チャネルのフレーム間のギャップ長が前記平均ギャップ長となるよう調整するギャップ調整回路（２２５）と、を備えたことを特徴とするフレーム信号発生装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記フレーム間の平均ギャップ長を［数１］に基づき算出するものであることを特徴とする請求項１に記載のフレーム信号発生装置。
［数１］
平均ギャップ長＝{(Length_ave＋最小ギャップ長)×１００−Length_ave×Line load_all}÷Line load_all
ただし、Length_aveは、測定に使用する送信チャネルの平均フレーム長を示し、Line load_allは、測定に使用する送信チャネルの使用帯域の割合の総和を示す。
【請求項３】
ネットワーク試験装置の発生部（２００）を成すとともに、被試験装置からのＤＵＴ出力信号を受信部（３３）で受信するために、前記被試験装置に送信されるフレーム信号を、使用者が操作部（２１）を用いて設定する各種のパラメータに基づいて発生するフレーム信号発生装置を用いたフレーム信号発生方法であって、
前記フレーム信号発生装置は、
送信チャネルごとに設けられた複数の送信タイミング生成回路（２１０Ａ〜２１０Ｑ）と、
前記複数の送信タイミング生成回路の各出力をもとに前記フレーム信号を生成するフレーム信号生成回路（２２０）と、を備え、
前記複数の送信タイミング生成回路は、
制御部（２４）からの送信開始の指示にしたがって、当該送信チャネルに対応するパラメータを選定する選定部（２１１）と、
前記選定部により選定された前記パラメータをもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を算出する算出部（２１２）と、
前記算出部で算出された前記送信間隔を予め格納する格納部（２１３）と、
前記格納部に格納された前記送信間隔をもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの先頭信号を出力する出力部（２１４）と、をそれぞれに有し、
前記各種のパラメータは、前記送信チャネルごとに発生される各フレームの、フレーム長と通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを含み、
前記制御部は、前記フレーム長と前記通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを独立変数とする関数に基づき前記フレーム間の平均ギャップ長を算出し、
前記フレーム信号生成回路は、
前記出力部よりそれぞれ出力される前記先頭信号の出力順に、前記複数の送信タイミング生成回路に対応する各送信チャネルのフレームを選択し、
選択された前記各送信チャネルのフレーム間のギャップ長が前記平均ギャップ長となるよう調整することを特徴とするフレーム信号発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワーク試験装置、より具体的には、イーサネット（登録商標）の性能試験などに用いられるイーサネット測定器において、ユーザによって設定されるパラメータに基づいてフレーム信号を発生するフレーム信号発生装置およびフレーム信号発生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット用の中継器やスイッチまたはルータといったネットワーク機器（被試験装置）の性能試験などを行うものとして、ネットワーク試験装置が知られている。このネットワーク試験装置は、専ら、被試験装置の開発時や運用中のトラブル発生時またはインターネットの開通時などに、例えばユーザによって用いられる。
【０００３】
この種のネットワーク試験装置は、例えば、被試験装置に送信するフレーム信号をユーザの設定に応じて自由に発生させることができるようになっている。
【０００４】
特に、イーサネットなどのネットワークでは、フレーム長（Length）の異なる送信フレームを連続的に送信することによって負荷試験が行われる。そのためのネットワーク試験装置（イーサネット測定器）として、ネットワーク負荷試験器が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、従来のイーサネット測定器においては、イーサネットフレーム送信のためのストリーム発生回路の高速化が図られている。ストリーム発生回路は、複数のチャネルを備えて構成され、各チャネルから発生したフレームを多重化する機能を有している。該ストリーム発生回路において、各フレームの送信タイミングは、フレーム長および通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合（Line load）の、２つのパラメータにより制御される。
【０００６】
なお、イーサネットの場合、フレーム間に最小長さが定められたＩＦＧ（Inter Frame Gap）を設けることが規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３５２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、４０ギガビット（Ｇ）／１００Ｇの高速イーサネットへの対応において、従来のイーサネット測定器では、次フレームの送信時刻を決定するのに数クロック（ｃｌｋ）もの長い時間が必要になるため、適用できないという課題があった。
【０００９】
すなわち、現行の１Ｇ／１０Ｇイーサネットならば上記した従来のイーサネット測定器であっても十分に対応できるものの、高速イーサネットの標準化を契機にＯＴＮ（Optical Transport Network）規格が拡張されると、従来のイーサネット測定器では対応できない。
【００１０】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク試験装置において、次フレームの送信時刻を短時間に決定することができ、ネットワークの高速化にも容易に対応できるフレーム信号発生装置およびフレーム信号発生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係るフレーム信号発生装置（２０１）は、ネットワーク試験装置の発生部（２００）を成すとともに、被試験装置からのＤＵＴ（Device Under Test）出力信号を受信部（３３）で受信するために、前記被試験装置に送信されるフレーム信号を、使用者が操作部（２１）を用いて設定する各種のパラメータに基づいて発生するものであって、前記フレーム信号発生装置は、送信チャネルごとに設けられた複数の送信タイミング生成回路（２１０Ａ〜２１０Ｑ）と、前記複数の送信タイミング生成回路の各出力をもとに前記フレーム信号を生成するフレーム信号生成回路（２２０）と、を備え、前記複数の送信タイミング生成回路は、制御部（２４）からの送信開始の指示にしたがって、当該送信チャネルに対応するパラメータを選定する選定部（２１１）と、前記選定部により選定された前記パラメータをもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を算出する算出部（２１２）と、前記算出部で算出された前記送信間隔を予め格納する格納部（２１３）と、前記格納部に格納された前記送信間隔をもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの先頭信号を出力する出力部（２１４）と、をそれぞれに有し、前記各種のパラメータは、前記送信チャネルごとに発生される各フレームの、フレーム長と通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを含み、前記制御部は、前記フレーム長と前記通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを独立変数とする関数に基づき前記フレーム間の平均ギャップ長を算出するものであり、前記フレーム信号生成回路は、前記出力部よりそれぞれ出力される前記先頭信号の出力順に、前記複数の送信タイミング生成回路に対応する各送信チャネルのフレームを選択するフレーム選択部（２２４）と、前記フレーム選択部により選択される前記各送信チャネルのフレーム間のギャップ長が前記平均ギャップ長となるよう調整するギャップ調整回路（２２５）と、を備える構成とされている。
【００１２】
この構成により、本発明の請求項１に係るフレーム信号発生装置は、送信開始の指示にしたがって、ユーザが設定する各種のパラメータをチャネル単位で並列的に処理し、各送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を算出するとともに、予め格納するようにしたので、フレーム信号を短時間に発生させることができる。
また、この構成により、本発明の請求項１に係るフレーム信号発生装置は、LengthとLine loadとに応じて、各フレームのストリーム（Stream）長を自由に設定することができる。
また、この構成により、本発明の請求項１に係るフレーム信号発生装置は、フレーム間のギャップ長を調整できるようになるので、ギャップのゆらぎ（ばらつき）を低減することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係るフレーム信号発生装置において、前記制御部は、前記フレーム間の平均ギャップ長を［数１］に基づき算出するものである構成とされている。
【００１７】
本発明の請求項３に係るフレーム信号発生方法は、ネットワーク試験装置の発生部（２００）を成すとともに、被試験装置からのＤＵＴ（Device Under Test）出力信号を受信部（３３）で受信するために、前記被試験装置に送信されるフレーム信号を、使用者が操作部（２１）を用いて設定する各種のパラメータに基づいて発生するフレーム信号発生装置を用いたフレーム信号発生方法であって、前記フレーム信号発生装置は、送信チャネルごとに設けられた複数の送信タイミング生成回路（２１０Ａ〜２１０Ｑ）と、前記複数の送信タイミング生成回路の各出力をもとに前記フレーム信号を生成するフレーム信号生成回路（２２０）と、を備え、前記複数の送信タイミング生成回路は、制御部（２４）からの送信開始の指示にしたがって、当該送信チャネルに対応するパラメータを選定する選定部（２１１）と、前記選定部により選定された前記パラメータをもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を算出する算出部（２１２）と、前記算出部で算出された前記送信間隔を予め格納する格納部（２１３）と、前記格納部に格納された前記送信間隔をもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの先頭信号を出力する出力部（２１４）と、をそれぞれに有し、前記各種のパラメータは、前記送信チャネルごとに発生される各フレームの、フレーム長と通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを含み、前記制御部は、前記フレーム長と前記通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合とを独立変数とする関数に基づき前記フレーム間の平均ギャップ長を算出し、前記フレーム信号生成回路は、前記出力部よりそれぞれ出力される前記先頭信号の出力順に、前記複数の送信タイミング生成回路に対応する各送信チャネルのフレームを選択し、選択された前記各送信チャネルのフレーム間のギャップ長が前記平均ギャップ長となるよう調整するように構成されている。
【００１８】
この構成により、本発明の請求項３に係るフレーム信号発生方法は、送信開始の指示にしたがって、ユーザが設定する各種のパラメータをチャネル単位で並列的に処理し、各送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を算出するとともに、予め格納するようにしたので、フレーム信号を短時間に発生させることができる。
また、この構成により、本発明の請求項３に係るフレーム信号発生装置は、LengthとLine loadとに応じて、各フレームのストリーム（Stream）長を自由に設定することができる。
また、この構成により、本発明の請求項３に係るフレーム信号発生装置は、フレーム間のギャップ長を調整できるようになるので、ギャップのゆらぎ（ばらつき）を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、ネットワーク試験装置において、次フレームの送信時刻を短時間に決定することができ、ネットワークの高速化にも容易に対応できるフレーム信号発生装置およびフレーム信号発生方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の共通ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の測定ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の電源ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の概略図であって、（ａ）〜（ｃ）はユニット間の連結構造を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の共通ユニットにおけるストリーム発生回路の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の共通ユニットにおけるストリーム発生回路の動作を説明するために示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の共通ユニットにおけるストリーム発生回路の動作を従来と対比して示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器の共通ユニットにおけるストリーム発生回路の動作を説明するために示す概略フローである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器におけるフレーム信号の構成を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器におけるフレーム先頭信号（sof）の生成処理を説明するために示す概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るイーサネット測定器におけるギャップ調整処理を説明するために示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここでは、インターネットにおける中継器やスイッチまたはルータといったネットワーク機器（被試験装置）の性能試験などを行うネットワーク試験装置として、対応レートが４０Ｇ／１００Ｇの高速イーサネットにおいて、ユーザなどの測定者（使用者）が携帯しながら所望の測定（ＤＵＴ（Device Under Test））を行う携帯型のイーサネット測定器を例に説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係るイーサネット測定器の概略構成を示す斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、携帯型のイーサネット測定器１は、単一の共通ユニット２と、選択的に用いられる少なくとも１個の測定ユニット３と、単一の電源（バッテリ）ユニット４と、を備えて構成される。このイーサネット測定器１は、後述するように、共通ユニット２、測定ユニット３、電源ユニット４の順に連結され、その状態で、各ユニット２，３，４間をコネクタ接続して使用される。
【００２８】
次に、各ユニット２，３，４の構成について説明する。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係るイーサネット測定器１の共通ユニット２の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、共通ユニット２は、略直方体の形状をなす筐体２０を有し、該筺体２０には、操作部２１、表示部２２、外部制御用ＩＦ部２３、制御部２４、共通側コネクタ２５、および、ストリーム発生回路（フレーム信号発生装置）２０１を備えたフレーム信号発生部２００が設けられている。
【００３１】
操作部２１および表示部２２は、主操作面となる筺体２０の正面２０ａ側（図１参照）に配置され、共通側コネクタ２５は、該正面２０ａに対向する筺体２０の背面２０ｂ側（図５参照）に配置されている。
【００３２】
また、正面２０ａに対して、筺体２０の右側面２０ｃに対向する左側面２０ｄ側には、共通側連結部材２６が設けられている（図５参照）。
【００３３】
操作部２１は、筺体２０の正面２０ａに配置され、例えば、測定ユニット３による所望の測定の開始や停止、測定間隔などの測定条件の設定、図示せぬ被試験装置に送信されるフレーム信号を生成するための各種のパラメータなど、操作者が所望の測定に関する種々の操作を行う操作ボタンなどを有して構成される。
【００３４】
ここで、本実施の形態においては、上記した各種のパラメータとして、送信チャネル（ＣＨ）ごとに発生される各フレームのフレーム長（以下、「Length」とも記す）と、通信回線の最大帯域に対する使用帯域の割合（以下、「Line load」とも記す）と、を少なくとも含んでいる。これにより、フレーム信号発生部２００において、LengthとLine loadとに応じて、各フレームのストリーム（Stream）長を自由に設定できるようになる。なお、フレーム信号発生部２００の詳細については、後述する。
【００３５】
ただし、上記した操作部２１は必須の構成要素ではなく、外部制御用ＩＦ部２３を介して接続された端末装置（図示せず）などから、所望の測定に関する種々の操作を行うようにしてもよい。
【００３６】
表示部２２は、例えば筺体２０の正面２０ａより露出する液晶表示器などにより構成され、操作部２１による所望の測定に関する種々の操作情報や測定ユニット３による測定結果（ＤＵＴ出力信号）など、所望の測定に関する数々の表示を行うようになっている。
【００３７】
なお、本実施の形態において、表示部２２は、測定ユニット３が測定中であるか否かを、例えば点灯や点滅または色分けなどにより表示するＬＥＤなどを含むものである。
【００３８】
ただし、上記した表示部２２は必須の構成要素ではなく、外部制御用ＩＦ部２３を介して接続された端末装置（図示せず）などによって、所望の測定結果などの表示を行うようにしてもよい。
【００３９】
外部制御用ＩＦ部２３は、共通ユニット２をイーサネット測定器１の外部の端末装置などと接続するためのもので、所望の測定結果などを端末装置に送出したり、端末装置からの所望の測定に関する種々の操作情報を受け付けたりすることができる。
【００４０】
また、外部トリガを入力信号として取り込むインタフェースをさらに設けて、複数の測定ユニット３を連結した場合に、この外部トリガによって測定ユニット３ごとの時刻同期を図るようにしてもよい。
【００４１】
ただし、上記した外部制御用ＩＦ部２３は必須の構成要素ではなく、省略することも可能である。
【００４２】
制御部２４は、上記の各構成要素（２１，２２，２３，２５，２００）を制御するもので、共通ユニット２にコネクタ接続された測定ユニット３に対する測定の開始や終了の指示または測定条件などの設定の指示を行う機能、共通ユニット２にコネクタ接続された測定ユニット３による測定結果などを収集して記憶媒体（図示せず）に記憶させる機能、および、表示部２２に測定結果などを表示させる機能など、所望の測定に関する諸々の制御を行うようになっている。
【００４３】
また、制御部２４は、複数の測定ユニット３を連結した場合に、各測定ユニット３に割り振られたアドレスによって各測定ユニット３を識別する機能、および、測定ユニット３の測定プログラムを更新する機能などに関する制御も行うようになっている。
【００４４】
また、制御部２４は、測定者によって設定されるLengthとLine loadとに基づいて、後述するフレーム間ギャップ（平均ＧＡＰ長）を算出するためのソフトウェア・プログラムを有している。
【００４５】
なお、イーサネット測定器１は、外部制御用ＩＦ部２３を介して共通ユニット２に端末装置などを接続し、測定結果からさらに詳細な解析を行ったり、記憶媒体を取り出して別の装置で測定結果を解析したりすることも可能である。
【００４６】
また、共通ユニット２は、コネクタ接続されている測定ユニット３に対し、測定の開始や終了または測定条件などを指示できるようにしているが、測定プログラムは有しておらず、実際の測定プログラムは測定ユニット３内に存在する。
【００４７】
共通側コネクタ２５は、共通ユニット２に測定ユニット３を連結したときに、測定ユニット３の後述する測定側第１コネクタ３５ａと嵌合し、共通ユニット２と測定ユニット３とをコネクタ接続するようになっている。共通側コネクタ２５は、操作部２１や表示部２２が配置される筺体２０の正面２０ａとは反対側の、筺体２０の背面２０ｂ側に露出するようにして設けられている。
【００４８】
共通側連結部材２６は、例えば図５に示すように、共通側コネクタ２５が設けられる筺体２０の背面２０ｂを構成する４つの稜のうち、共通ユニット２と測定ユニット３とのコネクタ接続の邪魔にならず、共通側コネクタ２５から最も遠い稜２７の両端に近い位置（図５において、紙面と直交する筐体２０の左側面２０ｄの手前側および奥側の端部の上部に近い位置）に対を成して設けられる。
【００４９】
本実施の形態においては、半円状の溝を有する部材によって共通側連結部材２６が構成される。この共通側連結部材２６は、共通ユニット２と測定ユニット３とを連結するときに、測定ユニット３の後述する測定側連結部材３６（図５参照）の測定側第１連結部３６ａが係合される。
【００５０】
図３は、本実施の形態に係るイーサネット測定器１の測定ユニット３の概略構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３に示すように、測定ユニット３は、例えば４０Ｇ／１００Ｇの高速イーサネットにおける中継器やスイッチまたはルータといった被試験装置に対して性能試験などの所望の測定を実施するものであり、共通ユニット２の筐体２０と略同一形状の筐体３０内に、バス制御部３１、記憶部３２、受信部３３、測定制御部３４、および、測定側コネクタ３５（３５ａ，３５ｂ）が設けられている。本実施の形態においては、記憶部３２と受信部３３と測定制御部３４とによって測定部が構成されている。
【００５２】
測定側コネクタ３５のうち、一方の測定側第１コネクタ３５ａは、共通ユニット２の筺体２０の背面２０ｂに対向する側の、筺体３０の正面３０ａ側に配置され、他方の測定側第２コネクタ３５ｂは、該正面３０ａに対向する、筺体３０の背面３０ｂ側に配置されている（図５参照）。
【００５３】
また、正面３０ａに対して、筺体３０の右側面３０ｃに対向する左側面３０ｄ側には、測定側連結部材３６が設けられている（図５参照）。
【００５４】
バス制御部３１は、測定制御部３４の制御により、データおよびコマンドの伝送路と電力の供給路とを兼ねた測定側の共通バスを制御する。
【００５５】
記憶部３２は、測定制御部３４によって制御され、所望の測定に応じた１つまたは複数の測定プログラム、バス制御部３１の制御により送受信されるデータやコマンド、および、受信部３３が受信したＤＵＴ出力信号などを記憶している。
【００５６】
受信部３３は、測定制御部３４の制御により、被試験装置からのＤＵＴ出力信号などを受信する。
【００５７】
測定制御部３４は、上記の各構成要素（３１，３２，３３，３４）を制御するもので、共通ユニット２から共通バスを介して測定の開始の指示があったときに、記憶部３２に記憶された測定プログラムにしたがって、独立して所望の測定を実行するように受信部３３を制御する。
【００５８】
また、測定制御部３４は、バス制御部３１を介して測定結果などを共通バスに出力する機能を有している。
【００５９】
測定側コネクタ３５は、回路基板に設けられる測定側第１コネクタ３５ａと測定側第２コネクタ３５ｂとから構成され、測定側第１コネクタ３５ａおよび測定側第２コネクタ３５ｂ間は上記共通バスを介して相互に接続されている。
【００６０】
測定側第１コネクタ３５ａは、共通ユニット２と測定ユニット３とを連結したときに、共通ユニット２の共通側コネクタ２５と嵌合してコネクタ接続されるように、筐体３０の厚み方向に一部が突出するようにして、正面３０ａ側の所定の位置（共通側コネクタ２５に対向する位置）に設けられる。
【００６１】
測定側第２コネクタ３５ｂは、電源ユニット４を連結するときに用いられるもので、該電源ユニット４の電源側コネクタ４３（図４参照）と嵌合してコネクタ接続される。また、測定側第２コネクタ３５ｂは、図示せぬ他の測定ユニットを連結するときにも用いられる。
【００６２】
測定側連結部材３６は、測定側第１連結部３６ａと測定側第２連結部３６ｂとから構成される。測定側連結部材３６は、図５において、紙面と直交する筐体３０の左側面３０ｄの手前側および奥側の端部に近い位置に対を成して設けられ、測定側第１連結部３６ａが該端部の下部側に、測定側第２連結部３６ｂが該端部の上部側に、それぞれ位置するように設けられる。
【００６３】
さらに説明すると、測定側第１連結部３６ａは、例えば図５に示すように、測定側第１コネクタ３５ａが設けられる筺体３０の正面３０ａを構成する４つの稜のうち、共通ユニット２と測定ユニット３とのコネクタ接続の邪魔にならず、測定側第１コネクタ３５ａから最も遠い稜３７の両端に近い位置に対を成して設けられる。
【００６４】
測定側第２連結部３６ｂは、例えば図５に示すように、測定側第２コネクタ３５ｂが設けられる筺体３０の背面３０ｂを構成する４つの稜のうち、共通ユニット２と測定ユニット３とのコネクタ接続の邪魔にならず、測定側第２コネクタ３５ｂから最も遠い稜３８の両端に近い位置に対を成して設けられる。
【００６５】
本実施の形態においては、円柱状の突起を有する部材によって測定側第１連結部３６ａが構成され、半円状の溝を有する部材によって測定側第２連結部３６ｂが構成される。
【００６６】
測定ユニット３を共通ユニット２と連結するときには、測定側連結部材３６の測定側第１連結部３６ａが共通ユニット２の共通側連結部材２６に係合され、他の測定ユニット３と連結するときには、当該測定ユニット３の測定側第１連結部３６ａが他の測定ユニット３の測定側第２連結部３６ｂに係合される。
【００６７】
また、測定ユニット３と電源ユニット４とを連結するときには、測定側連結部材３６の測定側第２連結部３６ｂに、測定側第１連結部３６ａと略同一構成を有する電源ユニット４の電源側連結部材（図示せず）が係合される。
【００６８】
なお、測定ユニット３は、例えば、スペクトラムアナライザ、ＯＴＤＲ（光パルス試験器）、または、ガス濃度測定装置などの機能を有するものであってもよい。
【００６９】
ただし、上記した測定ユニット３は必須の構成要素ではなく、共通ユニット２の外部制御用ＩＦ部２３を介して接続された端末装置（図示せず）などによって所望の測定や解析などを行うようにした場合には、省略できる。
【００７０】
図４は、本実施の形態に係るイーサネット測定器１の電源ユニット４の概略構成を示すブロック図である。
【００７１】
図４に示すように、電源ユニット４は、共通ユニット２の筐体２０や測定ユニット３の筐体３０と略同一形状の筐体４０内に、バッテリ４１、バッテリ制御部４２、および、電源側コネクタ４３が設けられている。本実施の形態においては、バッテリ４１とバッテリ制御部４２とによって電源部が構成されている。
【００７２】
電源側コネクタ４３は、筺体４０の正面４０ａ側に配置され、測定ユニット３との連結時には、測定側コネクタ３５の測定側第２コネクタ３５ｂと嵌合されてコネクタ接続され、共通ユニット２との連結時には、共通側コネクタ２５と嵌合されてコネクタ接続される。
【００７３】
また、正面４０ａに対して、筺体４０の右側面４０ｃに対向する左側面側には、測定ユニット３の測定側連結部材３６における測定側第１連結部３６ａと略同一構成を有して、電源ユニット４の電源側連結部材（図示せず）が設けられている。
【００７４】
バッテリ４１は、例えば筐体４０の内部に交換可能に内蔵されるバッテリパックによって構成される。
【００７５】
バッテリ制御部４２は、共通ユニット２や測定ユニット３に対するバッテリ４１からの電源供給を制御する。
【００７６】
また、バッテリ制御部４２は、電源ユニット４が外部電源と接続されたときに（共通ユニット２または測定ユニット３に設けられる電力供給用のインタフェースを介して外部電源と間接的に接続されたときを含む）、バッテリ４１の充電制御を行うようになっている。具体的には、バッテリ制御部４２はバッテリ４１の充電の必要性を判断し、充電が必要であると判断したときにはバッテリ４１の充電を開始し、充電が終了したと判断したときにはバッテリ４１の充電を終了する。
【００７７】
電源側コネクタ４３は、測定ユニット３と連結したときには測定側コネクタ３５の測定側第２コネクタ３５ｂと嵌合してコネクタ接続されるように、また、共通ユニット２と連結したときには共通側コネクタ２５と嵌合してコネクタ接続されるように、筐体４０の厚み方向に一部が突出するようにして、正面４０ａ側の所定の位置（測定側第２コネクタ３５ｂおよび共通側コネクタ２５に対向する位置）に設けられる。
【００７８】
不図示の電源側連結部材は、電源側コネクタ４３が設けられる正面４０ａを構成する４つの稜のうち、共通ユニット２または測定ユニット３とのコネクタ接続の邪魔にならず、電源側コネクタ４３から最も遠い稜の両端に近い位置（図４において、紙面と並行する筐体４０の左側面の左右の端部の下部に近い位置）に対を成して設けられる。
【００７９】
本実施の形態においては、共通ユニット２の共通側連結部材２６または測定ユニット３の測定側連結部材３６の測定側第２連結部３６ｂに係合する、円柱状の突起を有する部材によって電源側連結部材が構成される。すなわち、電源側連結部材は、測定ユニット３と連結するときには測定側連結部材３６の測定側第２連結部３６ｂに係合され、共通ユニット２と連結するときには共通側連結部材２６に係合される。
【００８０】
ただし、電源ユニット４は必須の構成要素ではなく、外部電源を利用できるときには電源ユニット４は省略することができる。この場合、共通ユニット２に電力供給用のインタフェースを設け、このインタフェースを介して外部電源から電力を供給し、測定ユニット３には共通ユニット２からコネクタ２５，３５を介して電力を供給するような構成にすればよい。あるいは、測定ユニット３に電力供給用のインタフェースを設けてもよい。
【００８１】
なお、上述した各ユニット２，３，４の筐体２０，３０，４０は、略同一の形状（高さおよび横幅）を有するものであり、高さや横幅が若干大きいものや若干小さいものも含み、厚みのみ異なっていてもよい。
【００８２】
上記した構成のイーサネット測定器１では、共通ユニット２、測定に必要な１つまたは複数の測定ユニット３、および、電源ユニット４の順に連結した状態で、各ユニット２，３，４間がコネクタ接続される。
【００８３】
ここで、各ユニット２，３，４間の連結構造は、各ユニット２，３，４が備える連結部材間の係合によって実現される。
【００８４】
本実施の形態では、円柱状の突起を有する部材と、この円柱状の突起を受ける半円状の溝を有する部材と、の組み合わせによって連結構造を実現している。
【００８５】
また、各ユニット２，３，４間のコネクタ接続構造は、上述した連結構造により各ユニット２，３，４間を連結した状態において、対向するコネクタ同士を嵌合することにより実現される。
【００８６】
図５（ａ）〜（ｃ）は、ユニット２，３間の連結構造を例に、本実施の形態に係るイーサネット測定器１の構成を示す概略図である。
【００８７】
まず、図５（ａ）において、例えば、共通ユニット２に対して測定ユニット３を連結する場合には、矢印Ａで示すように、共通ユニット２の背面２０ｂに対して測定ユニット３の正面３０ａが所定の角度に傾斜した状態を保ちつつ、測定ユニット３の稜３７を共通ユニット２の稜２８に近づけながら移動させ、共通ユニット２の共通側連結部材２６における半円状の溝に、測定ユニット３の測定側連結部材３６における円柱状の突起（測定側第１連結部３６ａ）を係合させる。
【００８８】
その後、図５（ｂ）に矢印Ｂで示す方向に、半円状の溝に係合した円柱状の突起を中心軸として、測定ユニット３を回転させる。
【００８９】
そして、図５（ｃ）に示すように、共通ユニット２の共通側コネクタ２５のある背面２０ｂと測定側第１コネクタ３５ａのある測定ユニット３の正面３０ａとのなす角度を０°に近づけていくと、測定側第１コネクタ３５ａと共通側コネクタ２５とが嵌合して相互をコネクタ接続させることにより、共通ユニット２および測定ユニット３間が連結される。
【００９０】
このように、各ユニット２，３間のコネクタ２５，３５ａを嵌合させる際に、コネクタ２５，３５ａの位置合わせを行う必要がないので、使いやすく、かつコネクタ２５，３５ａの破損も防止できる。
【００９１】
一方、例えば、共通ユニット２に対する測定ユニット３の連結を解除する場合には、図５（ｃ）に矢印Ｃで示すように、測定ユニット３の測定側連結部材３６に対向する右側面３０ｃ側を移動させる。
【００９２】
そして、右側面３０ｃ側に対向する測定ユニット３の左側面３０ｄ側、つまり、測定側連結部材３６側を中心にして、共通ユニット２に対する角度が所定の角度となるように測定ユニット３を回動させることにより、両コネクタ２５，３５ａ間が図５（ｃ）に示した嵌合状態から図５（ｂ）に示した非嵌合状態となる。
【００９３】
こうして、コネクタ２５，３５ａ間の嵌合が解かれることにより、図５（ａ）に示すように、連結構造における円柱状の突起が半円状の溝から離れ、測定ユニット３の離脱が可能な状態となる。
【００９４】
このように、本実施の形態においては、連結構造をなす円柱状の突起が半円状の溝に係合している状態（図５（ｃ）の状態）から、コネクタ２５，３５ａの嵌合を解こうとユニット３の筐体３０の平行度を保ったまま移動させても、連結構造における半円状の溝の内縁部が円柱状の突起の移動を阻止するので、コネクタ２５，３５ａ間の嵌合状態を解くことができないようになっている。
【００９５】
特に、コネクタ２５，３５ａ間の嵌合を解く際に、必ずコネクタ２５，３５ａの嵌合方向と略同一方向からしか力がかからないので、コネクタ２５，３５ａのねじれを防止することができる。
【００９６】
なお、図示していないが、測定ユニット３と電源ユニット４との間の連結およびその解除、並びに、測定ユニット３と他の測定ユニット３との間の連結およびその解除も、同様の手順によって行われる。
【００９７】
また、上記のように、ユニット間の対向する面の角度が所定の角度に傾斜した状態において円柱状の突起が半円状の溝に係合するようにした構成に限らず、例えば、各ユニットの平行を保ったまま重ね合わせるようにして両ユニット間を連結する構成としてもよい。すなわち、上述した連結構造は、図５の構成に限定されるものではなく、上述した効果を奏する構成であればよい。
【００９８】
次に、フレーム信号発生部２００の詳細として、ストリーム発生回路２０１の構成について説明する。
【００９９】
図６は、本実施の形態に係るイーサネット測定器１の共通ユニット２におけるストリーム発生回路２０１の概略構成を示すブロック図である。
【０１００】
図６に示すように、ストリーム発生回路２０１は、送信チャネルごとに設けられる複数（ここでは、Stream０〜１６の１７チャネル分）の送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑと、共通のフレーム信号生成回路２２０と、を備えている。
【０１０１】
送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑは、制御部２４からの送信開始の指示にしたがって、当該送信チャネルに対応するパラメータ（Length０〜１６，Line load０〜１６）を選定する選定部としてのパラメータ設定器２１１と、パラメータ設定器２１１により選定されたパラメータをもとに、当該送信チャネルに対応するフレームの送信間隔を１ｃｌｋ内に算出する算出部としての計算器２１２と、計算器２１２で算出された送信間隔を予め格納する格納部としてのバッファ（例えば、ＦＩＦＯ方式のキュー）２１３と、バッファ２１３に格納された送信間隔をもとに、当該送信チャネルに対応するフレーム先頭タイミングに応じた先頭信号sof０〜１６を出力する出力部としてのカウンタ２１４と、をそれぞれ有している。
【０１０２】
フレーム信号生成回路２２０は、送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑの各出力（sof０〜１６，Length０〜１６）をもとにフレーム信号を生成するもので、カウンタ２１４よりそれぞれ出力される先頭信号sof０〜１６およびLength０〜１６を格納するバッファ（例えば、ＦＩＦＯ方式のキュー）２２１、先頭信号sof０〜１６の出力順にStreamＩＤを決定する調停回路２２２、StreamＩＤを格納するバッファ（例えば、ＦＩＦＯ方式のキュー）２２３、StreamＩＤをもとに、送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑに対応する各送信チャネルのフレームを選択するフレーム選択部としてのフレーム信号発生回路２２４、および、該フレーム信号発生回路２２４において、Length０〜１６，Line load０〜１６をもとに制御部２４により算出される平均ＧＡＰ長にしたがって、各送信チャネルのフレーム間のギャップ（ＩＦＧ）長を調整するギャップ調整回路としてのＧＡＰ調整回路２２５、を備えている。
【０１０３】
次に、上記した構成のストリーム発生回路２０１の動作について説明する。
【０１０４】
図７は、図６に示したストリーム発生回路２０１の動作の概要を説明するために示すものである。ここでは、説明の便宜上、送信チャネルのチャネル（ＣＨ）番号をＣＨ０〜ＣＨ２とした場合の、各送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｃで選定されるパラメータをそれぞれStream０、Stream１、Stream２とし、フレーム信号発生回路２２４よりフレーム信号(Multistream)を発生させる場合を例に示している。
【０１０５】
本例の場合、送信タイミング生成回路２１０Ａにおいては、例えば図７（ａ）に示すように、Length０，Line load０＝５０％のStream０が選定される。
【０１０６】
また、送信タイミング生成回路２１０Ｂにおいては、例えば図７（ｂ）に示すように、Length１，Line load１＝２５％のStream１が選定される。
【０１０７】
さらに、送信タイミング生成回路２１０Ｂにおいては、例えば図７（ｃ）に示すように、Length２，Line load２＝１０％のStream２が選定される。
【０１０８】
これに対し、フレーム信号発生回路２２４からは、例えば図７（ｄ）に示すように、Stream０〜２をもとに生成される、Line loadが８５％のフレーム信号が発生されることになる。
【０１０９】
本実施の形態においては、イーサネットフレーム送信のためのフレーム信号発生部２００の一部であるストリーム発生回路２０１を、LengthおよびLine loadの２つのパラメータにより制御されるフレームの送信タイミングを送信チャネルごとに並列処理する機能と、並列処理された送信タイミングに応じて各フレームを多重化する機能と、を備えて構成したことにより、フレーム信号の発生を高速化できるようになる。
【０１１０】
すなわち、予め送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑによりチャネル単位で各フレームの送信間隔を算出してバッファ２１３内に格納しておくことにより、多重化によるフレーム信号の生成において、次フレームの送信時刻を１ｃｌｋで決定できるようになる。
【０１１１】
図８（ａ）は、図６に示したストリーム発生回路２０１において発生されるフレーム信号を、従来（図８（ｂ）参照）と対比して示す概略図である。
【０１１２】
図８（ａ）に示すように、本実施の形態におけるストリーム発生回路２０１は、ＧＡＰ調整回路２２５によって、フレーム信号の各フレーム間のギャップが制御部２４からの平均ＧＡＰ長となるように調整し、全ギャップを平均ＧＡＰ長により略統一させることができる。
【０１１３】
これにより、図８（ｂ）のような、フレーム先頭Ｓが０バイト目に配置されるようにした従来における、フレーム間のギャップ（ＩＦＧ）のばらつきに起因したレート変動を低減できるようになる。
【０１１４】
すなわち、従来は、フレーム先頭Ｓのバイト位置が固定（ＬＳＢバイト詰め）で、かつ、１ｃｌｋよりも細かい精度（バイトオーダ）でギャップ長を調整できないために、±１ｃｌｋ幅でギャップ長にゆらぎが発生する。
【０１１５】
ここで、１ｃｌｋ幅とは、１ｃｌｋ中に処理するデータのバス幅を示し、１Ｇ／１０Ｇイーサネットの場合には８（８×１）バイト、４０Ｇ／１００Ｇの高速イーサネットの場合には６４（８×８）バイトとなる。
【０１１６】
これに対し、本実施の形態では、平均ＧＡＰ長に基づいて６４バイト中の８×ｎ（但し、ｎ＝０〜７）バイト目の境界にフレーム先頭Ｓが配置されるようにしたので、ギャップ長のゆらぎを±８バイト（１ｃｌｋ以下）のオーダで補正できる。
【０１１７】
なお、詳細については後述する。
【０１１８】
次に、フレーム信号の発生処理に係る動作について、より具体的に説明する。
【０１１９】
図９は、図６に示したストリーム発生回路２０１の動作を説明するために示す概略フローである。
【０１２０】
ストリーム発生回路２０１の動作を説明する前に、まず、イーサネット測定器１は、各ユニット２，３，４間が連結およびコネクタ接続された状態で電源が投入されると、共通ユニット２によって、どのような測定ユニット３が接続されているかに応じて、共通ユニット２から近い接続順に各測定ユニット３に対してアドレス付けが行われる。
【０１２１】
この後、被試験装置に対して所望の測定を開始するのに先立って、測定者によるパラメータの設定が行われる（ステップＳ１）。
【０１２２】
上記図９のステップＳ１においては、測定者が共通ユニット２の操作部２１を操作することにより、所望の測定に使用する送信チャネルのＣＨ番号の設定と、該ＣＨ番号ごとに当該送信チャネルから送信するフレームのパラメータ（Length０〜１６およびLine load０〜１６）の設定と、が行われる。これらのパラメータは、制御部２４および制御部２４を介してフレーム信号発生部２００に送られる。
【０１２３】
なお、上記パラメータの設定において、Lengthは、min／max値の設定によりランダムに変化させることもできる。この場合のLengthの生成は、ハードウェア処理により、後述する送信間隔の算出の前に行うのが望ましい。
【０１２４】
上記図９のステップＳ１において、測定者によるパラメータの設定が行われると、制御部２４では、設定されたパラメータをもとに、ソフトウェア処理による平均ＧＡＰ長の算出が行われる（ステップＳ２）。
【０１２５】
ここで、制御部２４において行われる、平均ＧＡＰ長を算出する方法について説明する。
【０１２６】
平均ＧＡＰ長は、測定に使用する送信チャネルのフレームを多重化する際に用いられるもので、下記式（１）から求められる。
【０１２７】
平均ＧＡＰ長[byte]
＝{(Length_ave＋最小GAP長)×１００−Length_ave×Line load_all}÷Line load_all  ...  （１）
ただし、上記「Length_ave」は、測定に使用する送信チャネルの平均Lengthであり、上記「Line load_all」は、測定に使用する送信チャネルのLine loadの総和である。
【０１２８】
一方、上記図９のステップＳ１において、測定者によるパラメータの設定が行われると、フレーム信号発生部２００では、制御部２４からの送信開始の指示に伴って、ストリーム発生回路２０１の各送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑに対して、上記のパラメータが送られる。これにより、各送信タイミング生成回路２１０Ａ〜２１０Ｑでは、パラメータ設定器２１１によるＣＨ番号に応じたパラメータの選定が行われた後、計算器２１２において、選定したパラメータをもとに送信チャネルごとの送信間隔の算出が行われる（ステップＳ３）。
【０１２９】
ここで、計算器２１２において行われる、送信間隔を算出する方法について説明する。
【０１３０】
図１０は、本実施の形態におけるフレーム信号の基本構成を示す概略図である。
【０１３１】
図１０に示すように、フレーム信号は、送信間隔に基づいて複数のフレームを多重化したものであって、送信間隔は、「フレームのLength＋フレーム間のＧＡＰ長」によって表される。
【０１３２】
なお、フレームの基本構成は、送信文（プリアンブル）である「Ｐｒｅａｍｂｌｅ（８バイト）」、宛先アドレスである「ＭＡＣ  ＤＡ（６バイト）」、送信元アドレスである「ＭＡＣ  ＳＡ（６バイト）」、タイプを示す「Ｔｙｐｅ（２バイト）」、テータ本体としての「Ｄａｔａ（４６〜１５００バイト）」、および、エラー検出のための「ＦＣＳ（４バイト）」から構成されている。
【０１３３】
ここで、「Line load」は、下記式（２）のように定義される。
【０１３４】
Line load[％]＝（Length＋最小GAP長）÷（Length＋GAP長）×１００  ...  （２）
ただし、「最小ＧＡＰ長」とは、イーサネットの規格として定められたフレーム間におけるＩＦＧの最小長さであって、本実施の形態においては１２バイトに固定している。
【０１３５】
上記式（２）より、送信間隔は下記式（３）から求められる。
【０１３６】
送信間隔[byte]＝（Length＋最小ＧＡＰ長）÷Line load×１００  ...  （３）
上記図９のステップＳ３において、各計算器２１２による当該送信チャネルにおける送信間隔の算出が行われると、算出された各送信間隔は一旦バッファ２１３に格納される。しかる後、各カウンタ２１４において、送信間隔をもとに当該送信チャネルにおけるフレームの先頭信号（sof）の生成が行われる（ステップＳ４）。
【０１３７】
ここで、カウンタ２１４において生成される先頭信号sofについて説明する。
【０１３８】
図１１は、本実施の形態におけるフレームと先頭信号sofとの関係を概略的に示すものである。
【０１３９】
図１１に示すように、先頭信号sofは、フレーム先頭Ｓの位置を示す１ｃｌｋ幅のパルス信号であり、フレーム送信の順序を決める際に用いられる。すなわち、先頭信号sofの出力順にＣＨ番号の選択を行うためのStreamＩＤの決定が、後段の調停回路２２２において行われる。
【０１４０】
上記図９のステップＳ４において、各チャネルにおけるフレームの先頭信号sofの生成が行われると、先頭番号sofとLengthとが送信チャネルごとに一旦バッファ２２１に格納される。しかる後、調停回路２２２において、先頭信号sofの出力順にＣＨ番号の選択を行うためのStreamＩＤの決定が行われる（ステップＳ５）。
【０１４１】
なお、StreamＩＤの決定において、先頭信号sofの出力が同時の場合には、ＣＨ番号の小さい方が優先される。
【０１４２】
上記図９のステップＳ５において、調停回路２２２によりStreamＩＤが決定されると、そのStreamＩＤは一旦バッファ２２３に格納される。しかる後、フレーム信号発生回路２２４において、StreamＩＤにしたがって、ＣＨ番号の選択に応じたフレームの送信が行われる。また、フレーム間のＧＡＰ長が、制御部２４により算出された略平均ＧＡＰ長となるように、ＧＡＰ調整回路２２５において、ＧＡＰ長の調整が行われる（ステップＳ６）。
【０１４３】
ここで、ＧＡＰ調整回路２２５において行われる、ＧＡＰ長を調整する方法について説明する。
【０１４４】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態におけるギャップ調整処理を概略的に示すものである。
【０１４５】
図１２（ａ）に示すように、ＧＡＰ調整回路２２５は、測定に使用する各ＣＨのフレームを多重化して送信する際に、フレーム間のＧＡＰ長が平均ＧＡＰ長となるように調整する。
【０１４６】
すなわち、ＧＡＰ長の調整は、フレーム先頭Ｓの位置に応じて決定される実際のギャップ長が平均ＧＡＰ長よりも短くなる方向に補正する場合（図１２（ｂ）参照）と、実際のギャップ長が平均ＧＡＰ長よりも長くなる方向に補正する場合（図１２（ｃ）参照）と、がある。
【０１４７】
ここで、フレーム先頭Ｓの位置は、規格によって８バイト境界上に配置することが規定されているが、平均ＧＡＰ長に応じて変化するフレーム先頭Ｓの位置が必ずしも８バイト境界上に配置されるとは限らない。
【０１４８】
そこで、フレーム先頭Ｓの位置が８バイト境界のいずれにも配置されない場合には、平均ＧＡＰ長の最寄りの８バイト境界上に配置されるように補正が行われる（±８バイトの範囲内）。
【０１４９】
このようにして、補正によって生じた８バイト境界との誤差が８バイト以上になったら補正する向きを変え、平均ＧＡＰ長に対する誤差が限りなく"０"に近似するような調整処理を行うことによって、「補正ＧＡＰ長の平均値≒平均ＧＡＰ長」になるようにしている。
【０１５０】
これにより、平均ＧＡＰ長によって決まるフレーム先頭Ｓの位置が、８バイト境界上に配置されるか否かにかかわらず、実際のギャップ長は、平均ＧＡＰ長の±８バイト以内で発生することができ、ＧＡＰ長のゆらぎを抑制できる。
【０１５１】
上記したように、本実施の形態においては、次フレームの送信時刻を短時間に決定することができ、ネットワークの高速化にも容易に対応できるフレーム信号発生装置およびフレーム信号発生方法を提供することができる。
【０１５２】
すなわち、本実施の形態に係るストリーム発生回路２０１は、制御部２４からの送信開始の指示にしたがって、測定者が設定するパラメータ（Length，Line load）を送信タイミング生成回路２１０１Ａ〜２１０Ｑの各計算器２１２によりＣＨ単位で並列的に処理し、各送信ＣＨに対応するフレームの送信間隔を算出して予め各バッファ２１３に格納するようにしている。これにより、帯域が速くなったとしても、次フレームの送信時刻を短時間に決定できるようになる。したがって、フレーム信号を短時間に発生でき、イーサネットの高速化にも容易に対応できる。
【０１５３】
また、本実施の形態によれば、LengthとLine loadとに応じて、各フレームのストリーム（Stream）長を自由に設定することができので、対応レートなどによらず、各種のイーサネット測定器に適用できる。
【０１５４】
特に、平均ＧＡＰ長によってフレーム間のギャップ長を１ｃｌｋよりも細かい精度で調整できるようになるので、ギャップのゆらぎ（ばらつき）を低減することができ、これに起因するレート変動をも抑制できる。
【０１５５】
なお、本実施の形態においては、イーサネット測定器１を携帯型とした場合を例に説明したが、これに限らず、例えばネットワークに常設された据え置き型のイーサネット測定器であってもよい。
【０１５６】
また、複数のユニットを連結することにより構成されるイーサネット測定器に限定されないことは勿論である。
【０１５７】
その他、本発明は上記した実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲の技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【０１５８】
以上により、本発明のフレーム信号発生装置およびフレーム信号発生方法は、ネットワーク試験装置において、次フレームの送信時刻を短時間に決定することができ、ネットワークの高速化にも容易に対応できるという効果を有し、ネットワーク試験装置の全般に有用である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  イーサネット測定器（ネットワーク試験装置）
２  共通ユニット
３  測定ユニット
４  電源（バッテリ）ユニット
２１  操作部
２４  制御部
３３  受信部
２００  フレーム信号発生部（発生部）
２０１  ストリーム発生回路（フレーム信号発生装置）
２１０Ａ〜２１０Ｑ  送信タイミング生成回路
２１１  パラメータ設定器（選定部）
２１２  計算器（算出部）
２１３  バッファ（格納部）
２１４  カウンタ（出力部）
２２０  フレーム信号生成回路
２２２  調停回路
２２４  フレーム信号発生回路（フレーム選択部）
２２５  ＧＡＰ調整回路（ギャップ調整回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005918793.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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