(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される天板と、
前記天板の下方に配置され、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を駆動する駆動手段と、
前記被加熱物の温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度に基づいて前記駆動手段を制御し、前記加熱手段の加熱出力を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記被加熱物の温度が加熱をオフにする制御温度以下の場合、前記加熱手段の加熱を開始させ、前記被加熱物の温度が前記制御温度を上回った場合、前記加熱手段の加熱を停止させる保温動作において、
前記被加熱物の温度の低下量に応じた補正温度を、前記制御温度に加えて補正し、
前記被加熱物の温度が、補正後の前記制御温度に達した場合、補正後の前記制御温度を補正前の前記制御温度まで段階的に低下させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記被加熱物の温度の低下量が大きいほど前記補正温度の値を大きく設定し、
前記被加熱物の温度が、補正後の前記制御温度に達した場合、補正後の前記制御温度を所定温度低下させ、
前記被加熱物の温度が、所定温度低下させた前記制御温度以下となった後、当該制御温度に達した場合、補正後の前記制御温度をさらに所定温度低下させる
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記制御温度と前記被加熱物の温度との温度差が小さいほど、前記加熱手段の加熱出力を小さく設定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記被加熱物底面の反り量を判定する反り量判定手段と、
前記被加熱物内の油量を判定する油量判定手段とを備え、
前記制御手段は、
前記保温動作において、
前記反り量が小さいほど前記補正温度の値を大きく設定し、
前記油量が大きいほど前記補正温度の値を大きく設定する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記保温動作において、
補正後の前記制御温度を補正前の前記制御温度まで段階的に低下させる際の低下量を、前記反り量が小さいほど大きく設定し、前記油量が大きいほど大きく設定する
ことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記反り量判定手段は、
前記被加熱物の温度を所定温度まで加熱する予熱動作において、
加熱動作開始時の前記被加熱物の温度と、加熱動作開始時から所定時間経過するまでの間の前記被加熱物の温度上昇値とに基づいて、前記被加熱物底面の反り量を判定し、
前記油量判定手段は、
前記被加熱物の温度上昇率に基づいて、前記被加熱物内の油量を判定する
ことを特徴とする請求項４または５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記被加熱物の材質を判定する負荷判定手段を備え、
前記制御手段は、
前記保温動作において、
前記被加熱物の材質に応じて前記補正温度の値を設定する
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱手段は、誘導加熱コイルにより構成され、
前記駆動手段は、前記誘導加熱コイルに高周波電力を供給する駆動回路により構成され、
前記負荷判定手段は、
前記駆動回路への入力電流と前記誘導加熱コイルの電流との相関に基づいて、前記被加熱物の材質を判定する
ことを特徴とする請求項７記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に被加熱物の温度を保つ保温動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器は、例えば、特許文献１に開示されているように、温度制御手段による設定温度の補正温度を、調理負荷が投入されたときの油の温度低下量によって、所定温度上昇させて大きな加熱出力を得られるよう制御して、調理負荷の量が変化しても油温が一定となるように制御していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４０１４０号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被加熱物の温度が補正後の設定温度（制御温度）に到達したあと、制御温度を補正前の制御温度に戻すと、この補正前の制御温度を下回るまで加熱動作が停止した状態が継続する。このため、例えば調理負荷が多いときなど、補正温度を大きくした場合、加熱動作が開始されるまでの時間が長くなるという問題点があった。また、例えば連続して調理負荷を投入するなどの動作を行うと、被加熱物の温度低下量が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
また、被加熱物の温度が制御温度となるように加熱する際には、被加熱物の温度のオーバーシュートを抑制することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、補正した制御温度を補正前の制御温度に戻す際に、被加熱物の温度低下を抑制することができる加熱調理器を得るものである。
また、被加熱物を加熱する際の温度のオーバーシュートを抑制することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物が載置される天板と、前記天板の下方に配置され、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記加熱手段を駆動する駆動手段と、前記被加熱物の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知温度に基づいて前記駆動手段を制御し、前記加熱手段の加熱出力を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記被加熱物の温度が加熱をオフにする制御温度以下の場合、前記加熱手段の加熱を開始させ、前記被加熱物の温度が前記制御温度を上回った場合、前記加熱手段の加熱を停止させる保温動作において、前記被加熱物の温度の低下量に応じた補正温度を、前記制御温度に加えて補正し、前記被加熱物の温度が、補正後の前記制御温度に達した場合、補正後の前記制御温度を補正前の前記制御温度まで段階的に低下させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、被加熱物の温度の低下量に応じて制御温度を補正し、被加熱物の温度が補正後の制御温度に達したとき、補正後の制御温度を補正前の制御温度まで段階的に低下させるので、補正した制御温度を補正前の制御温度に戻す際に、被加熱物の温度低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御系の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物保温工程の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器のオーバーシュート抑制制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物保温工程の温度変化の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の鍋反り量および油量に対する各加熱ＯＦＦ温度の補正量を示す図である。
【図７】従来の誘導加熱調理器の揚げ物保温工程の温度変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の実施の形態では、本発明の加熱調理器として、誘導加熱コイルに高周波電力を供給して誘導加熱を行う誘導加熱調理器を説明する。なお、本発明はこれに限るものではなく、例えば電気抵抗体等の加熱体により被加熱物を加熱するようにしても良い。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の制御系の構成を示したブロック図である。
図１に示すように、誘導加熱調理器は、本体１１と、本体１１の上面を形成し鍋１等の被加熱物を載置する耐熱ガラス製の天板３とを備えている。また、天板３の下方には被加熱物を誘導加熱する誘導加熱コイル６ａ〜６ｃが配置されている。これらの誘導加熱コイル６ａ〜６ｃを纏めていうときには誘導加熱コイル６というものとする。
【００１２】
また、図２に示されるように、本体１１の内部には、天板３の下方に配置された誘導加熱コイル６に高周波電力を供給するインバーター回路９、インバーター回路９を制御する制御手段８及び時間を計算する計時手段１０が搭載されたプリント回路基板（図示せず）が、基板ケース（図示せず）内に収容された状態で取り付けられている。制御手段８は、マイコンなどで構成されており、記憶手段（図示せず）を内蔵している。なお、計時手段１０の機能は、制御手段８に内蔵するようにしてもよい。
【００１３】
プリント回路基板の設置場所については、発熱個所から遠く、冷却可能な風路中であれば何処でもよいが、冷却効率の観点から、誘導加熱コイル６よりも上流に配置するのがよい。本発明の主題とは直接関係ないため、詳細な説明を省略するが、冷却ファン（図示せず）は、本体１１の下部後方の両側に設置され、本体１１の外部から空気を吸入し、プリント回路基板及び誘導加熱コイル６に冷却風を送ってこれらを冷却した後、後方に進んで本体１１の後方に形成された排気口を介して本体１１の外へ排気する。なお、図１に示されるように、本体１１の下部にはグリル１２が引き出し自在に設けられており、魚などの焼き物料理等の調理が可能となっている。
【００１４】
更に、図１に示されるように、本体１１の下部手前の右側には設定手段としての操作部１３が設けられており、ユーザーがこの操作部１３を操作することにより、加熱出力の調整や誘導加熱調理器への設定などの操作・設定情報が入力可能となっている。なお、操作部１３には、グリル１２の操作部も含まれている。
【００１５】
また、３つの誘導加熱コイル６ａ、６ｂ及び６ｃはいわゆる３口型の加熱部を構成しているが、誘導加熱コイル６ｃに代えて、ほぼ同径のラジエントヒーターを配置してもよい。
また、天板３の裏面（誘導加熱コイル６と対応する面）には、接触式温度センサーであるサーミスター４ａ及び４ｂ（以下、区別しないときはサーミスター４という）が接触するように配置されている。また、天板３の裏面（誘導加熱コイル６と対応する面）には、天板３の表面に置かれた鍋等の被加熱物底面の温度を検出するべく、天板３を透過した赤外線エネルギーを検出する赤外線センサー（以下、ＩＲセンサー５という）が配置されている。
さらに、天板３の下方には、サーミスター４及びＩＲセンサー５の検知信号をＡ／Ｄ変換して温度に換算する温度検出手段７が設けられており、換算した温度情報を制御手段８へ出力する。
【００１６】
なお、サーミスター４、ＩＲセンサー５、及び温度検出手段７は、本発明の「温度検知手段」を構成している。
なお、誘導加熱コイル６は、本発明における「加熱手段」に相当する。
なお、インバーター回路９は、本発明における「駆動手段」に相当する。
なお、制御手段８は、本発明における「制御手段」、「反り量判定手段」、「油量判定手段」、「負荷判定手段」に相当する。
【００１７】
次に、図１及び図２を用いて制御手段８の動作を説明する。
ユーザーが誘導加熱調理器の本体１１の電源スイッチ（図示せず）を投入すると、制御手段８が起動される。制御手段８は、まず、内部に保有しているカウンタのクリアや初期値設定などの初期処理を行った後、操作部１３からユーザーによって設定された情報を入力し、次に、制御手段８は、入力した設定情報が調理開始命令か否かを調べ、調理開始でなければ、調理開始命令が入力されるまで待ち状態となる。この入力待ち状態において、ユーザーが天板３に被加熱物である鍋１を載置し、続いて火力情報などを設定して操作部１３の調理開始スイッチを押下すると、操作部１３から調理開始命令の信号が生成されて制御手段８に入力される。制御手段８は、調理開始命令を入力すると、設定情報の中の火力情報に基づいてインバーター回路９を制御して、誘導加熱コイル６への高周波電力（以下、加熱Ｗという）の供給を開始させる。これにより誘導加熱による鍋１の加熱が開始する。そして、制御手段８は、温度検出手段７の温度と、操作部１３の操作に対応して設定される設定温度とを比較し、その比較結果に基づいてインバーター回路９を制御する。
【００１８】
また、操作部１３からユーザーによって揚げ物メニューおよび油の設定温度が入力され、調理開始スイッチが押下されると、制御手段８は揚げ物制御の予熱工程（予熱動作）を実施したあと、揚げ物制御の保温工程（保温動作）を実施する。
予熱工程において、制御手段８は、温度検出手段７にて検出された温度に基づき、鍋１の底面の反り量（以下、鍋反り量という）と、鍋１内の油２の量（以下、油量という）とを判定する。詳細は後述する。
また、制御手段８は、判定した鍋反り量および油量に基づいて、油２の温度を設定温度に制御するべく制御温度を決定し、予熱工程の加熱を開始させ、油温が設定温度に達すると予熱終了の報知を行った後、油温を設定温度に保つ保温工程をスタートさせる。
【００１９】
（保温工程）
図３は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物保温工程の動作を示すフローチャートである。
以下、図３の各ステップに基づき、保温工程の動作を説明する。
【００２０】
（Ｓ１〜Ｓ２）
予熱工程が完了し、保温工程をスタートさせると（Ｓ１）、制御手段８は、誘導加熱コイル６への高周波電力の供給を停止（以下、加熱をＯＦＦなどという）する（Ｓ２）。
また、制御手段８は、保温工程の動作中において、サーミスター４ａ若しくは４ｂ、又はＩＲセンサー５により検知された鍋１の底面の温度を、センサー温度として取得する。
ここでは、サーミスター４の温度は、サーミスター４ａまたは４ｂの検出する温度のうち高い方の温度を制御に使用する。これはサーミスター４ａまたは４ｂにおいて加熱されている鍋１の鍋底の温度に近い温度を検出しているサーミスターの温度情報を使用するためである。
また、センサー温度とは、サーミスター４ａ若しくは４ｂにて検知された温度、又はＩＲセンサー５にて検知された温度であり、どれかの検出温度が制御温度Ｔｏｆｆになった時点で加熱のＯＮ、ＯＦＦを行うものである。
【００２１】
また、制御手段８は、ユーザーによって入力された設定温度（油温）に応じて、制御温度Ｔｏｆｆを設定する。また、制御温度Ｔｏｆｆは、温度を検出するセンサーの種別に応じて別の値を設定するようにしても良い。例えば、定められる制御温度Ｔｏｆｆは、サーミスター４ａ若しくは４ｂの検出する温度のうち高い方の温度用の温度テーブルと、ＩＲセンサー５用の温度テーブル（図示せず）からそれぞれ定めるようにしても良い。
例えば、ユーザーによって入力された油温が１８０℃の場合、制御温度Ｔｏｆｆは、サーミスター用が１９０℃、ＩＲセンサー用が２００℃に定められる。
【００２２】
（Ｓ３〜Ｓ４）
制御手段８は、設定した制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)とし、取得したセンサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(1)以下となったか否かを判断し（Ｓ３）、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(1)以下となった場合は、加熱を開始させる（Ｓ４）。
この時、油温の温度低下量は小さい状態であり、調理負荷は小さいか調理負荷は投入されておらず自然放熱による温度低下の状態であるため、加熱Ｗは小さくて良い。このため、Ｓ４にて再加熱する加熱Ｗは、例えば７５０Ｗにて加熱される。
【００２３】
（Ｓ５）
次に、制御手段８は、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(1)以上になったか否かを判定し、以上となった場合はＳ２に戻り加熱がＯＦＦされる。
一方、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(1)未満の場合にはＳ６に進む。
【００２４】
（Ｓ６〜Ｓ７）
次に、制御手段８は、センサー温度が更に低下し、Ｔｏｆｆ−Ａ℃以下となったか否かを判断する（Ｓ６）。ここで、Ａは予め設定した温度であり、例えば５℃とする。
センサー温度がＴｏｆｆ−Ａ℃以下でない場合はＳ５に戻る。
一方、センサー温度が更に低下し、Ｔｏｆｆ−Ａ℃以下となった場合はＳ７に進み、加熱Ｗを１０００Ｗに上げる（Ｓ７）。
この時は、小さい調理負荷が投入された状態であり、Ｓ７にて再加熱する加熱Ｗは少し大きくした方が良い。このため、Ｓ７では、上記Ｓ４で設定した加熱Ｗよりも大きい加熱Ｗを設定する。
【００２５】
（Ｓ８）
次に、制御手段８は、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(2)以上になったか否かを判定し、以上となった場合はＳ２に戻り加熱がＯＦＦされる。一方、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(2)未満の場合にはＳ９に進む。
ここで、加熱ＯＦＦ温度(2)は、加熱ＯＦＦ温度(1)より所定の温度高い温度である。この時は、例えば調理負荷が投入された状態である為、再加熱時間を少し長めにするべく、例えば、加熱ＯＦＦ温度(2)＝加熱ＯＦＦ温度(1)＋１０℃とする。
【００２６】
（Ｓ９〜Ｓ１０）
次に、制御手段８は、センサー温度が更に低下し、Ｔｏｆｆ−Ｂ℃以下となったか否かを判断する（Ｓ９）。ここで、Ｂは予め設定した温度であり、例えば１０℃とする。
センサー温度がＴｏｆｆ−Ｂ℃以下でない場合はＳ８に戻る。
一方、センサー温度が更に低下し、Ｔｏｆｆ−Ｂ℃以下となった場合はＳ１０に進み、加熱Ｗを１２５０Ｗに上げる（Ｓ１０）。
この時は、中程度の調理負荷が投入された状態であり、Ｓ１０にて再加熱する加熱Ｗは大きくした方が良い。このため、Ｓ１０では、上記Ｓ７で設定した加熱Ｗよりも大きい加熱Ｗを設定する。
【００２７】
なお、Ｓ８およびＳ９の判定がＮＯとなり、加熱が継続している際は、後述するオーバーシュート抑制制御処理が、本処理と並行して実施される。
【００２８】
（Ｓ１１〜Ｓ１２）
次に、制御手段８は、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(3)以上になったか否かを判定する。
ここで、加熱ＯＦＦ温度(3)は、加熱ＯＦＦ温度(2)より所定の温度高い温度である。この時は、例えば中程度の調理負荷が投入された状態である為、再加熱時間を長めにするべく、例えば、加熱ＯＦＦ温度(3)＝加熱ＯＦＦ温度(2)＋１０℃とする。
センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(3)以上となった場合は、Ｓ１２に進み、加熱がＯＦＦされる。一方、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(3)未満の場合にはＳ１５に進む。
なお、加熱ＯＦＦ温度(3)は、本発明における「補正後の制御温度」に相当する。
また、加熱ＯＦＦ温度(3)と制御温度Ｔｏｆｆとの温度差は、本発明における「補正温度」に相当する。
【００２９】
（Ｓ１３〜Ｓ１４）
次に、制御手段８は、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(2)以下になったか否かを判定する（Ｓ１３）。
このＳ１３では、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)よりも２段階高い温度である加熱ＯＦＦ温度(3)まで加熱された後に、Ｓ１２で加熱がＯＦＦされた後の動作となる。そのため、加熱を開始させる温度を、センサー温度≦加熱ＯＦＦ温度(1)（＝制御温度Ｔｏｆｆ）に戻す前に、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)よりも１段階高い温度である加熱ＯＦＦ温度(2)以下にセンサー温度がなったかどうかを判断する。
センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(2)以下となった場合は、Ｓ１４にて加熱ＯＦＦ温度(2)まで７５０Ｗで加熱した後、Ｓ２に戻り、加熱がＯＦＦされる。
この動作により、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)に戻す前の再加熱を段階的に行うこととなる。
なお、ここでの加熱ＯＦＦ温度(3)と加熱ＯＦＦ温度(2)との温度差は、本発明における「所定温度」に相当する。なお、ここでは加熱ＯＦＦ温度(2)を用いたが、これに限らず加熱ＯＦＦ温度(3)から所定温度を減算した値を用いるようにしても良い。
【００３０】
（Ｓ１５〜Ｓ１６）
上記Ｓ１１でセンサー温度が加熱ＯＦＦ温度(3)未満の場合、制御手段８は、センサー温度が更に低下し、Ｔｏｆｆ−Ｃ℃以下となったか否かを判断する（Ｓ１５）。ここで、Ｃは予め設定した温度であり、例えば１５℃とする。
センサー温度がＴｏｆｆ−Ｃ℃以下でない場合はＳ１１に戻る。
一方、センサー温度が更に低下し、Ｔｏｆｆ−Ｃ℃以下となった場合はＳ１６に進み、加熱Ｗを１５００Ｗに上げる（Ｓ１６）。
この時は、大きな調理負荷が投入された状態であり、Ｓ１６にて再加熱する加熱Ｗを最大にする。なお、加熱Ｗはこれに限らず、上記Ｓ１０で設定した加熱Ｗよりも大きい加熱Ｗを設定すればよい。
【００３１】
なお、Ｓ１１およびＳ１５の判定がＮＯとなり、加熱が継続している際は、後述するオーバーシュート抑制制御処理が、本処理と並行して実施される。
【００３２】
（Ｓ１７〜１８）
次に、制御手段８は、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(4)以上になったか否かを判定する（Ｓ１７）。
ここで、加熱ＯＦＦ温度(4)は、加熱ＯＦＦ温度(3)より所定の温度高い温度である。この時は、例えば大きな調理負荷が投入された状態である為、再加熱時間を最も長めにするべく、例えば、加熱ＯＦＦ温度(4)＝加熱ＯＦＦ温度(3)＋１０℃とする。
センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(4)以上となった場合は、Ｓ１８に進み、加熱がＯＦＦされる。一方、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(3)未満の場合にはＳ１７を繰り返す。
なお、加熱ＯＦＦ温度(4)は、本発明における「補正後の制御温度」に相当する。
また、加熱ＯＦＦ温度(4)と制御温度Ｔｏｆｆとの温度差は、本発明における「補正温度」に相当する。
【００３３】
なお、Ｓ１７の判定がＮＯとなり、加熱が継続している際は、後述するオーバーシュート抑制制御処理が、本処理と並行して実施される。
【００３４】
（Ｓ１９〜Ｓ２０）
次に、制御手段８は、センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(3)以下になったか否かを判定する（Ｓ１９）。
このＳ１９では、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)よりも３段階高い温度である加熱ＯＦＦ温度(4)まで加熱された後に、Ｓ１８で加熱がＯＦＦされた後の動作となる。そのため、加熱を開始させる温度を、センサー温度≦加熱ＯＦＦ温度(1)（＝制御温度Ｔｏｆｆ）に戻す前に、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)よりも２段階高い温度である加熱ＯＦＦ温度(3)以下にセンサー温度がなったかどうかを判断する。
センサー温度が、加熱ＯＦＦ温度(3)以下となった場合は、Ｓ２０にて加熱ＯＦＦ温度(3)まで７５０Ｗで加熱した後、Ｓ１２に進み、加熱がＯＦＦされる。
なお、ここでの加熱ＯＦＦ温度(4)と加熱ＯＦＦ温度(3)との温度差は、本発明における「所定温度」に相当する。なお、ここでは加熱ＯＦＦ温度(2)を用いたが、これに限らず加熱ＯＦＦ温度(4)から所定温度を減算した値を用いるようにしても良い。
【００３５】
Ｓ２０の後にＳ１２に進んだ場合、先に説明した動作と同じく、Ｓ１３では、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)に戻す前に１段階高い温度である加熱ＯＦＦ温度(2)以下にセンサー温度がなったかどうかを判断し、以下になった場合はＳ１４にて加熱ＯＦＦ温度(2)まで加熱した後、Ｓ２に戻り加熱がＯＦＦされる。
この動作により、制御温度Ｔｏｆｆ＝加熱ＯＦＦ温度(1)に戻す前の再加熱を、さらに多段階的に行うこととなり、再加熱までのＯＦＦ時間を短くでき、油温を安定して制御することができる。
【００３６】
次に、上述した保温工程において加熱が継続している際に実施するオーバーシュート抑制制御について説明する。
【００３７】
（オーバーシュート抑制制御）
図４は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器のオーバーシュート抑制制御の動作を示すフローチャートである。
以下、図４の各ステップに基づき説明する。
【００３８】
（Ｓ２１〜Ｓ２２）
制御手段８は、センサー温度がＴｏｆｆ−Ａ℃以上であるか否かを判定し（Ｓ２１）、Ｔｏｆｆ−Ａ℃以上の場合は、加熱Ｗを７５０Ｗに設定する（Ｓ２２）。
一方、センサー温度がＴｏｆｆ−Ａ℃未満の場合はＳ２３に進む。
【００３９】
（Ｓ２３〜Ｓ２４）
制御手段８は、センサー温度がＴｏｆｆ−Ｂ℃以上であるか否かを判定し（Ｓ２３）、Ｔｏｆｆ−Ｂ℃以上の場合は、加熱Ｗを１０００Ｗに設定する（Ｓ２４）。
一方、センサー温度がＴｏｆｆ−Ｂ℃未満の場合はＳ２５に進む。
【００４０】
（Ｓ２５〜Ｓ２７）
制御手段８は、センサー温度がＴｏｆｆ−Ｃ℃以上であるか否かを判定し（Ｓ２５）、Ｔｏｆｆ−Ｃ℃以上の場合は、加熱Ｗを１２５０Ｗに設定する（Ｓ２６）。
一方、センサー温度がＴｏｆｆ−Ｃ℃未満の場合はＳ２７に進み、加熱Ｗを１５００Ｗに設定する（Ｓ２７）。
【００４１】
これらの制御により、センサー温度と制御温度との温度差が小さい程、すなわち、センサー温度が制御温度に近づく程、加熱Ｗ（加熱出力）が小さくするように設定される。
これにより、再加熱による油温度のオーバーシュートを抑制するよう加熱が制御される。
【００４２】
（保温工程の温度変化の一例）
図５は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物保温工程の温度変化の一例を示す図である。
図５に示す例では、補正後の制御温度を加熱ＯＦＦ温度(4)まで上昇させ、この加熱ＯＦＦ温度(4)に達するまで加熱が実施される。そして、加熱がＯＦＦされた後、補正後の制御温度（加熱ＯＦＦ温度(4)）が、加熱ＯＦＦ温度(3)、加熱ＯＦＦ温度(2)、加熱ＯＦＦ温度(1)＝Ｔｏｆｆの順に、段階的に補正前の制御温度まで低下されている。これにより、補正前の制御温度となる前に再加熱が実施され、補正温度を大きくした場合であっても、加熱動作が開始されるまでの時間が長くなることがない。よって、例えば連続して調理負荷を投入するなどにより、油２の温度低下量が大きくなることを抑制することができる。また、再加熱による加熱Ｗを温度差が少なくなるほど小さく設定しているので、油温度のオーバーシュートを抑制することができる。従って、油温を安定して制御することができる。
【００４３】
（従来の制御例）
従来の保温工程においては、センサー温度が補正後の制御温度に到達したあと、制御温度を補正前の制御温度に戻す制御をしている。
例えば、図７に示すように、加熱ＯＦＦ温度を加熱ＯＦＦ温度(1)と加熱ＯＦＦ温度(4)のみとした場合、加熱ＯＦＦ温度(4)まで最高加熱電力の１５００Ｗで加熱されるため油温はオーバーシュートして高い温度になってしまうと共に、加熱ＯＦＦ温度(1)までセンサー温度が低下するまでに時間が掛かってしまい油の温度はその分低くなってしまい、最終的に制御温度に安定するまでの時間が長くなってしまう。
【００４４】
以上のように本実施の形態１においては、保温動作において、センサー温度の低下量に応じた補正温度を、制御温度に加えて補正し、センサー温度が、補正後の制御温度に達した場合、補正後の制御温度を補正前の制御温度まで段階的に低下させる。
このため、補正した制御温度を補正前の制御温度に戻す際に、被加熱物である鍋１の油２の温度低下を抑制することができる。また、連続して調理負荷を投入するなどの動作が行われた場合においても再加熱のＯＮタイミングが遅くなることがないようにすることができる。よって、油温を安定して制御することができる。
【００４５】
また本実施の形態１においては、制御温度とセンサー温度との温度差が小さいほど、誘導加熱コイル６の加熱出力を小さく設定する。
このため、再加熱による油温度のオーバーシュートを抑制することができ、油２の温度を安定して一定温度に保つことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態１では、センサー温度の温度低下量によって、制御温度Ｔｏｆｆに加算する補正量を設定したが、温度低下に至る時間をカウントして調理負荷の大きさを推定し、その調理負荷に応じて補正量を設定しても良い。また、再加熱時のセンサー温度の温度上昇に要する時間をカウントして調理付加の大きさを推定しても良い。
【００４７】
なお、本実施の形態１では、補正後の制御温度を補正前の制御温度まで段階的に低下させる動作（Ｓ１３、Ｓ１４、Ｓ１９、Ｓ２０）において、温度低下量に応じて補正した温度と同一の温度（加熱ＯＦＦ温度(2)、(3)）に設定したが、本発明はこれに限るものではなく、任意の温度としても良い。補正後の制御温度を補正前の制御温度まで段階的に低下させる際の段階数も任意に設定しても良い。
【００４８】
実施の形態２．
本実施の形態２では、鍋反り量や油量等に応じて、各加熱ＯＦＦ温度の補正量を設定する形態について説明する。
【００４９】
（反り量・油量）
上述したように、予熱工程において制御手段８は、温度検出手段７にて検出された温度に基づき、鍋反り量および油量を判定する。
例えば、制御手段８は、予熱工程開始時のセンサー温度を取得し、所定の加熱Ｗ（例えば１０００Ｗ）で予熱を実施する。また、計時手段１０の出力に基づいて加熱がスタートしてから所定時間（例えば６０秒）経過後のセンサー温度を取得する。そして、加熱動作開始時のセンサー温度（鍋１の温度）と、加熱動作開始時から所定時間経過するまでの間のセンサー温度（鍋１の温度）上昇値とに基づいて、鍋１底面の反り量を判定する。例えば油２の温度が常温すなわち約２５℃の場合、センサー温度も約２５℃となる。そこから加熱をスタートした場合には、鍋１の鍋底の反り量が小さければ（約０．５ｍｍ以下）加熱と共にセンサー温度は順調に上昇するため、所定時間経過後のセンサーは例えば６５℃となる。しかし、鍋１の反り量が大きくなると鍋１の底面と天板３との接触が悪くなるため温度が伝わりにくくなり、その結果、加熱がスタートしてから所定時間経過後のセンサーの温度上昇値は小さい値となる。このことから、加熱動作開始時のセンサー温度と、所定時間経過での温度上昇値とに基づいて、予め設定した温度範囲と反り量(小、中、大）との対応テーブルに基づき、鍋１底面の反り量を判定することができる。
【００５０】
また例えば、制御手段８は、予熱工程時におけるセンサー温度（鍋１の温度）の温度上昇率を検出し、この温度上昇率に基づいて、鍋１内の油量を判定する。温度上昇率は所定時間当たりの温度上昇値を算出することで求めることができる。この温度上昇率によって、温度上昇率が大きいほど油量が少量であり、温度上昇率が小さいほど油量が多量であると判定する。例えば、予め設定した温度上昇率の範囲と油量(少、中、多）との対応テーブルに基づき、油量を判定することができる。
【００５１】
上記のように予熱工程で鍋反り量および油量を判定した後、保温動作において、制御手段８は、鍋反り量が小さいほど補正温度の値を大きく設定し、油量が大きいほど補正温度の値を大きく設定する。具体例を図６により説明する。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の鍋反り量および油量に対する各加熱ＯＦＦ温度の補正量を示す図である。
図６においては、加熱ＯＦＦ温度(1)〜(3)に加算する補正温度の値を、鍋反り量（小、中、大）、油量（多、中、少）のそれぞれについて示している。
例えば、加熱ＯＦＦ温度(1)において、鍋反り量が「小」、油量が「多」の場合、補正温度は「１２」となる。このとき、加熱ＯＦＦ温度(2)＝加熱ＯＦＦ温度(1)＋１２℃、に補正する。
このように、鍋反り量が小さく油量が多い場合は加算する値を大きくし、逆の場合は小さくすることで鍋反り量や油量の影響を少なくできる。これは鍋反り量が大きいとセンサー温度の上昇が鈍くなり、油量が少ないと油温の温度上昇が早くなることから、センサー温度の上昇も早くなるために、図６の表の値のような補正量を定めたものである。よって、油温をより安定して制御することができる。
【００５３】
（材質判定）
上記では、鍋反り量と油量にて加熱ＯＦＦ温度に加算する補正値の値を定めたが、鍋種（材質）を加熱開始時に判定し、鍋種に応じて補正値を変更しても良い。
ここで、負荷となる鍋１の材質は、鉄やＳＵＳ４３０等の磁性材と、ＳＵＳ３０４等の高抵抗非磁性材と、アルミや銅等の低抵抗非磁性材と、に大別される。
天板３に載置された鍋負荷の材質によってコイル電流と入力電流の関係が異なる。制御手段８は、例えば予め設定された、コイル電流と入力電流との相関関係をテーブル化した負荷判定テーブルを記憶し、このコイル電流と入力電流とに基づいて、鍋１の材質（鍋種）を判定する。
例えば、制御手段８は、加熱開始時に、負荷判定用の特定の駆動信号でインバーター回路９を駆動し、図示しない入力電流センサーの出力信号から入力電流を検出する。また同時に制御手段８は、図示しないコイル電流センサーの出力信号からコイル電流を検出する。そして、制御手段８は、検出したコイル電流および入力電流と、予め記憶した負荷判定テーブルから、載置された鍋１の材質を判定する。
【００５４】
そして、保温動作において、制御手段８は、鍋１の材質に応じて補正温度の値を設定する。例えば、鍋１の材質の伝熱性が高いほど補正温度の値を大きく設定し、鍋１の材質の伝熱性が低いほど補正温度の値を大きく設定する。
このように、鍋１の材質（鍋種）に応じて補正量を設定することで、鍋１の材質の影響を少なくできる。よって、油温をより安定して制御することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  鍋、２  油、３  天板、４ａ、４ｂ  サーミスター、５  ＩＲセンサー、６ａ〜６ｃ  誘導加熱コイル、７  温度検出手段、８  制御手段、９  インバーター回路、１０  計時手段、１１  本体、１２  グリル、１３  操作部。
【図１】
0005892862.tif 000002
【図２】
0005892862.tif 000003
【図３】
0005892862.tif 000004
【図４】
0005892862.tif 000005
【図５】
0005892862.tif 000006
【図６】
0005892862.tif 000007
【図７】
0005892862.tif 000008