(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯体と、
前記芯体上に設けられた弾性層であって、ハロゲン基を持つゴム材料とポリアルファオレフィンとＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ以上１７５ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックとを含んで構成され、前記ポリアルファオレフィンの含有量が、前記ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である弾性層と、
を有するロール部材。
【請求項２】
前記ハロゲン基を持つゴム材料が、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、及びエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムから選択される少なくとも１種である請求項１に記載のロール部材。
【請求項３】
前記ポリアルファオレフィンが、プロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のロール部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール部材を備えた帯電装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項４に記載の帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項４に記載の帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体へ転写する転写装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「芯部に設けた良導体のシャフトと、このシャフトの外周に設けた導電性で、かつ伸縮性を備えた中間層と、この中間層の外周に設けた中間層よりも比抵抗の高い被覆膜とを有し、感光体若しくは転写用紙に対して接触しながら所定極性の電位を付与する導電性ロールにおいて、前記中間層が、固形ゴムとこの固形ゴムに軟化剤として混入する液状ゴムとを含む材料により形成されていることを特徴とする導電性ロール」が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「軸体の外周面に接して配された導電性弾性体層を少なくとも有し、且つ該導電性弾性体層が押出成形によって形成されてなる導電性ロールにおいて、
該導電性弾性体層を、ゴム材料に対して、架橋可能な二重結合を有し且つ融点が４０〜１００℃である熱可塑性樹脂を、該ゴム材料と該熱可塑性樹脂を合わせた合計量の５〜５０重量％となるように配合すると共に、所定の導電剤を配合せしめてなる、導電性ゴム組成物にて形成したことを特徴とする導電性ロール」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７７２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００７】
請求項１に係る発明は、
芯体と、
前記芯体上に設けられた弾性層であって、ハロゲン基を持つゴム材料とポリアルファオレフィンとＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ以上１７５ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックとを含んで構成され、前記ポリアルファオレフィンの含有量が、前記ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である弾性層と、
を有するロール部材。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記ハロゲン基を持つゴム材料が、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、及びエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムから選択される少なくとも１種である請求項１に記載のロール部材。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記ポリアルファオレフィンが、プロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体から選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のロール部材。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロール部材を備えた帯電装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項４に記載の帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置であって、請求項４に記載の帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体へ転写する転写装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを含まない場合に比べ、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供できる。
請求項３に係る発明によれば、弾性層がプロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体以外のポリアルファオレフィンを含む場合に比べ、弾性層の形状変化が抑制されたロール部材を提供できる。
請求項１に係る発明によれば、弾性層が上記範囲のＤＢＰ吸油量のカーボンブラックを含まない場合に比べ、電気抵抗の電場依存性が抑制されたロール部材が提供できる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを含まないロール部材を適用した場合に比べ、ロール部材の弾性層の形状変化に起因する帯電不良が抑制された帯電装置を提供できる。
【００１７】
請求項５、６に係る発明によれば、弾性層がポリアルファオレフィンを含まないロール部材を備えた帯電装置を適用した場合に比べ、ロール部材の弾性層の形状変化に起因する帯電不良によって発生する画像欠陥が抑制されたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［ロール部材］
本実施形態に係るロール部材は、芯体と、芯体上に設けられた弾性層と、を備えている。
そして、弾性層は、ゴム材料とポリアルファオレフィンとを含んで構成される。
具体的には、弾性層は、例えば、未加硫ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含む未加硫ゴム組成物の加硫物で構成されている。
但し、本実施形態では、ゴム材料として、ハロゲン基を持つゴム材料が適用される。また、弾性層は、ポリアルファオレフィンの含有量が、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である弾性層が適用される。また、弾性層は、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ以上１７５ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックを含む弾性層が適用される。
【００２０】
ここで、ゴム材料で構成される弾性層（つまりゴム層）を有するロール部材において、弾性層を構成するゴム材料の収縮により、経時で除々に形状変化し、ロール部材の真円度の悪化や、端部が跳ね上がるといった弾性層の表面性が悪化し、目的とする形状が得られないことがある。
【００２１】
これに対して、本願実施形態に係るロール部材では、上記構成とすることで、弾性層の形状変化が抑制される。
この理由は定かではないが、ゴム材料で構成される弾性層に熱可塑性樹脂であるポリアルファオレフィンを配合することで、ゴム材料に均一に分散したポリアルファオレフィンが成形後温度低下により流動性が無くなり安定になるが、ゴムの収縮する強さよりポリアルファオレフィンの安定性が強く作用を及ぼすことから、ゴム材料の収縮を抑制させると考えられるためである。
【００２２】
そして、その結果、本願実施形態に係るロール部材は、例えば、真円度の悪化や、端部の跳ね上がり（端部はね）の表面性の悪化が抑制されたロール部材となる。
特に、押出成形により弾性層を形成して、後処理の不要な精度の高い形状を持つロール部材を得るためには、ゴム材料で構成される弾性層のゴム材料の収縮による形状変化を小さくする必要があることから、この点でも、本実施形態に係るロール部材は有用である。
【００２３】
また、従来、ゴム材料の収縮を抑制する目的で、ゴム材料で構成される弾性層に可塑剤、軟化剤を配合することが知られているが、これら可塑剤、軟化剤が弾性層から析出するといった、所謂ブリード現象が生じることがあるが、ポリアルファオレフィンが熱可塑性樹脂といった高分子材料であることから、ポリアルファオレフィンが弾性層から析出されるといったブリード現象の発生が抑制される点でも、本実施形態に係るロール部材でも有用である。
また、本願実施形態に係るロール部材では、弾性層に、ブリード現象の原因となる軟化剤や可塑剤を配合しなくてもよい。
【００２４】
このような特性を持つ本実施形態に係るロール部材を、画像形成装置用の部材、例えば帯電装置に適用すると、ロール部材の弾性層の形状変化に起因する帯電不良が抑制された帯電装置となり、当該帯電装置を画像形成装置（又はプソセスカートリッジに備えることで、帯電不良によって発生する画像欠陥が抑制された画像形成装置（又はプロセスカートリッジ）となる。
【００２５】
ここで、本実施形態に係るロール部材において、弾性層は、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ以上１７５ｍｌ／１００ｇ以下のカーボンブラックをさらに含んで構成されることがよい。
弾性層にカーボンブラックを配合すると、これが充填剤として機能し、ゴム材料の収縮が抑制され易くなる。
しかし、カーボンブラックは、電子伝導性が強く、その結果として、電気抵抗の電場依存性が発現するため、印加電圧により電気抵抗が変化することがある。
【００２６】
これに対して、本実施形態に係るロール部材では、カーボンブラックを弾性層に配合する場合、上記範囲のＤＢＰ吸油量のカーボンブラックを適用することで、電気抵抗の電場依存性が抑制される。
これは、ＤＢＰ吸油量の大きさとカーボンブラックのストラクチャーの発達度合いが、ある程度の比例の関係があり、ストラクチャーが大きいとカーボンブラック間の距離が小さくなり電子導電性の挙動を示すためと考えられる。
【００２７】
また、本実施形態に係るロール部材において、弾性層は、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種、又は、有機過酸化物をさらに含んで構成されることがよい。但し、弾性層は、ゴム材料（未加硫ゴム材料）としてハロゲン基を持つゴム材料が適用する場合に、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物を配合する。
ポリアルファオレフィンは、熱可塑性樹脂であり、熱により軟化することから、これが弾性層に配合されていると、弾性層の圧縮永久歪特性が悪化することがある。これは、弾性層を形成する際、つまり、未加硫のゴム組成物を加硫させる際に、配合したポリアルファオレフィンがひずみを回復させるだけの架橋構造が形成されないためと考えられる。
【００２８】
これに対して、本実施形態に係るロール部材では、弾性層に、加硫剤として、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種、又は、有機過酸化物を配合することで、弾性層の圧縮永久歪特性の悪化が抑制される。
これは、加硫剤として、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種を配合した場合、未加硫のゴム組成物（本加硫剤を適用する場合、ゴム材料（未加硫のゴム材料）としてハロゲン基を持つゴム材料である）を加硫した際、受酸剤によってハロゲン基が引き抜かれ、引き抜かれた後にキノキサリン化合物又はトリアジン合物が架橋として反応するが、ハロゲン基が比較的多く存在することで、架橋密度が高くなり圧縮永久歪が改善されると考えられるためである。
【００２９】
また、本実施形態に係るロール部材において、弾性層は、カーボンブラックと共に、ＢＥＴ比表面積１１ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下の炭酸カルシウムをさらに含んで構成されることがよい。
上述のように、カーボンブラックは、電子伝導性が強く、その結果として、電気抵抗の電場依存性が発現するため、印加電圧により電気抵抗が変化することがある。
【００３０】
これに対して、本実施形態に係るロール部材では、カーボンブラックを弾性層に配合する場合、当該カーボンブラックと共に、上記範囲のＢＥＴ比表面積１１ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下の炭酸カルシウムを配合することで、電気抵抗の電場依存性が抑制される。
これは、成形性を良くするためには、ＤＢＰ吸油量が大きいカーボンブラックを多く配合すればよいが、電場依存性の影響から制限があり、前記炭酸カルシウムは、ＢＥＴ比表面積により、ゴム材料への補強効果があり、さらには、電場依存性への影響はほとんどないことから、成形性は、カーボンブラックと同様の効果が見込めるためと考えられる。
【００３１】
なお、本実施形態に係るロール部材は、上記構成に限られず、例えば、弾性層と芯体との間に配設される中間層、弾性層上に設けられる表面層、弾性層と表面層との間に配設される抵抗調整層、表面層の外側（最表面）に配設される保護層を設けた構成であってもよい。また、本実施形態に係るロール部材は、芯体と弾性層のみで構成される形態であってもよい。
【００３２】
以下、本実施形態に係るロール部材の構成要素について詳細に説明する。
【００３３】
（芯体）
芯体は、ロール部材の電極及び支持部材として機能する円柱状の部材であり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、芯体としては、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。芯体は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
【００３４】
（弾性層）
弾性層は、ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。具体的には、弾性層は、例えば、未加硫ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含む未加硫ゴム組成物の加硫物で構成されている。
【００３５】
−ゴム材料−
ゴム材料としては、例えば、少なくとも化学構造中に二重結合を有する、所謂、弾性材料が挙げられる。
ゴム材料として具体的には、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
これらのゴム材料の中でも、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
ゴム材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３６】
−ポリアルファオレフィン−
ポリアルファオレフィンとしては、例えば、炭素数２以上８以下（望ましくは３以上６以下、より望ましくは３以上４以下）のオレフィン系炭化水素から選択される１種の単独重合体、又は２種以上の共重合体が挙げられる。
このオレフィン系炭化水素として具体的には、例えば、プロピレン、エチレン、１−ブテンの他、２−メチルプロピレン、２−メチル−１−ブテン、２−エチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等が好適に挙げられる。
【００３７】
これらオレフィン系炭化水素の単独重合体、又は共重合体で構成されるポリアルファオレフィンの中でも、弾性層の形状変化を抑制する観点から、プロピレンの重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、及びブテンの重合体から選択される少なくとも１種が好適である。これは融解の温度領域が、成形加工温度に適している、と考えられるためである。
【００３８】
ポリアルファオレフィンの重量平均分子量は、例えば、２０００以上であることがよく、望ましくは、８０００以上１５００００以下、より望ましくは３００００以上１０００００以下である。
本重量平均分子量を上記範囲とすることで、弾性層の形状変化が抑制され易くなる。
【００３９】
ポリアルファオレフィンの含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下であることがよく、望ましくは、３質量部以上３０質量部以下、より望ましくは５質量部以上２０質量部以下である。
本含有量を上記範囲とすることで、弾性層の形状変化が抑制され易くなる。
【００４０】
−その他添加剤−
その他添加剤としては、例えば、「上記範囲のＤＢＰ吸油量を持つカーボンブラック（以下、特定カーボンブラックと称する）」、「上記範囲のＢＥＴ比表面積を持つ炭酸カルシウム（以下、特定炭化カルシウムと称する）」、「キノキサリン化合物及びトリアジン化合物」が挙げられる。
【００４１】
特定カーボンブラックについて説明する。
特定カーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ以上１７５ｍｌ／１００ｇ以下（望ましくは６０ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下であり、より望ましくは８５ｍｌ／１００ｇ以上１３０ｍｌ／１００ｇ以下）のカーボンブラックである。
カーボンブラックを弾性層に配合する場合、カーボンブラックとして特定カーボンブラックを弾性層に配合することで、ロール部材（弾性層）の電気抵抗の電場依存性が抑制され易くなる。
なお、特定カーボンブラックは、弾性層に導電剤として配合してもよいし、充填剤として配合してもよい。
【００４２】
特定カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇに吸収されるジブチルフタレート（ＤＢＰ）の量を示すものであり、ＡＳＴＭ（アメリカ標準試験法）Ｄ２４１４−６ＴＴに定義される値である。
【００４３】
特定カーボンブラックの含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下であることがよく、望ましくは１０質量部以上４０質量部以下、より望ましくは１５質量部以上３０質量部以下である。
本含有量を上記範囲とすることで、ロール部材（弾性層）の電気抵抗の電場依存性が抑制され易くなる。
【００４４】
特定炭酸カルシウムについて説明する。
特定炭酸カルシウムは、ＢＥＴ比表面積１１ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下（望ましくはＢＥＴ比表面積１３ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下、より望ましくはＢＥＴ比表面積１８ｍ２／ｇ以上７０ｍ２／ｇ以下）の炭酸カルシウムである。
カーボンブラックを弾性層に配合する場合、当該カーボンブラックと共に特定炭酸カルシウムを弾性層に配合することで、ロール部材（弾性層）の電気抵抗の電場依存性を変えることがないので好適である。
ここで、弾性層に特定炭酸カルシウムと共に配合するカーボンブラックは、特定カーボンブラック以外のカーボンブラックであるが、より効果的に、ロール部材（弾性層）の電気抵抗の電場依存性を抑制する観点からは、特定カーボンブラックであってもよい。
【００４５】
本ＢＥＴ比表面積は、例えば、石灰石を石灰焼成炉で無煙炭又はコークスとともに焼成して、生石灰とし、その生石灰に水を加えてできた石灰乳に、石灰石を焼成した時に発生した炭酸ガスを反応させ、均一な粒子の炭酸カルシウムを生成させるが、その生成時の反応条件や表面を有機物で処理することにより調整される。
【００４６】
なお、本ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ６２１７に定義される方法に準じたＢＥＴ法（吸着した窒素量から、１ｇ当たりの表面積を算出する方法）により測定される値である。
【００４７】
特定炭酸カルシウムは、ゴム材料に対する分散性を向上させる観点から、表面処理が施されていてもよい。
本表面処理としては、脂肪酸（例えばカプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エルカ酸等）、金属塩（例えば脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩等）、エステル化物（例えばステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリル等）等による表面処理が挙げられる。
【００４８】
特定炭酸カルシウムの含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、２０質量部以上１００質量部以下であることがよく、望ましくは３０質量部以上８０質量部以下、より望ましくは４０質量部以上６０質量部以下である。
本含有量を上記範囲とすることで、ロール部材（弾性層）の電気抵抗の電場依存性が抑制され易くなる。
なお、特定炭酸カルシウムは、それ以外の炭酸カルシウムと併用してもよい。
【００４９】
キノキサリン化合物及びトリアジン化合物について説明する。
キノキサリン化合物及びトリアジン化合物は、ゴム材料としてハロゲン基を持つゴム材料を適用した場合において、加硫剤として機能する材料である。
【００５０】
キノキサリン化合物としては、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−ジチオカーボネート等が挙げられる。
これらの中でも、弾性層の圧縮永久歪の悪化を抑制する観点から、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートが望ましい。
【００５１】
トリアジン化合物としては、２,４,６−トリメルカプト−１,３,５−トリアジン、１−メトキシ−３,５−ジメルカプトトリアジン、１−ヘキシルアミノ−３,５−ジメルカプトトリアジン、１−ジエチルアミノ−３,５−ジメルカプトトリアジン、１−シクロヘキシルアミノ−３,５−ジメルカプトトリアジン、１−ジブチルアミノ−３,５−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４,６−ジメルカプトトリアジン、１−フェニルアミノ−３,５−ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。
これらの中でも、弾性層の圧縮永久歪の悪化を抑制する観点から、２,４,６−トリメルカプト−１,３,５−トリアジンが望ましい。
【００５２】
ここで、キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種を弾性層に配合する場合に適用される、ハロゲン基を持つゴム材料としては、例えば、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム等である。
【００５３】
キノキサリン化合物及びトリアジン化合物から選択される少なくとも１種の含有量は、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることがよく、望ましくは０．３質量部以上６．０質量部以下、より望ましくは０．５質量部以上４．０質量部以下である。
本含有量を上記範囲とすることで、弾性層の圧縮永久歪の悪化が抑制され易くなる。
【００５４】
ここで、その他添加剤としては、上記材料以外に、導電剤（上記特定カーボンブラック以外の導電剤）、加硫剤（上記キノキサリン化合物、トリアジン化合物、以外の加硫剤）、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（特定炭酸カルシウム、特定カーボンブラック以外の充填剤）、受酸剤等の通常弾性層に添加される材料が挙げられる。以下、代表的なものを例示する。
【００５５】
導電剤としては、公知の導電性物質や、有機イオン導電性物質が挙げられる。なお、本実施形態では、導電性及び導電とは、体積抵抗率が１０４Ωｃｍ以下であることを示している。
【００５６】
導電性物質としては、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、等が挙げられる。
【００５７】
有機イオン導電性物質としては、多価アルコール（１，４ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等）およびその誘導体と金属塩との錯体、モノオール（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）と金属塩の錯体も挙げられる。金属塩としては、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＣｌＯ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等の周期律表第１族の金属塩；ＮＨ４＋の塩等の電解質；Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｂａ（ＣｌＯ４）２等の周期律表第２族の金属塩；これらに、少なくとも１個以上の水酸基、カルボキシル基、一級ないし二級アミン基等イソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったもの；等が挙げられる。このような錯体として具体的には、ＰＥＬ（ＬｉＣｌＯ４）とポリエチレングリコールとの錯体）等が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
導電剤の含有量は、上記導電性物質の場合、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上８０質量部以下であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより望ましい。
導電剤の含有量は、上記有機イオン導電性物質の場合、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下であることがより望ましい。
【００５９】
加硫剤としては、例えば、硫黄、２,４,６−トリメルカプト−１,３,５−トリアジン、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカルバメート等のハロゲン基を引き抜いて加硫する加硫剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
加硫剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが望ましく、０．３質量部以上５質量部以下であることがより望ましい。
【００６０】
硫黄の加硫促進剤としては、例えば、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩等が挙げられる。これらは、単独もしくは、２種以上が併用されても良い。その他、酸化亜鉛、ステアリン酸などの公知のゴム配合材料を加えてもよい。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
硫黄の加硫促進剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが望ましく、０．３質量部以上５質量部以下であることがより望ましい。
【００６１】
トリアジン及びキノキサリン系加硫剤の促進剤として、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵと略）塩、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（以下ＤＢＮと略）塩が挙げられる。ＤＢＵ塩としては、ＤＢＵ−炭酸塩、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＵ−安息香酸塩、ＤＢＵ−サリチル酸塩、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＵ−フェノール樹脂塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等であり、ＤＢＮ塩としては、ＤＢＮ−炭酸塩、ＤＢＮ−ステアリン酸塩、ＤＢＮ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＮ−安息香酸塩、ＤＢＮ−サリチル酸塩、ＤＢＮ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＮ−フェノール樹脂塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。
トリアジン及びキノキサリン系加硫剤の促進剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが望ましく、０．３質量部以上５質量部以下であることがより望ましい。
【００６２】
受酸剤としては、例えば、金属化合物、ハイドロタルサイト類が挙げられる。
金属化合物としては、例えば、周期律表第２族元素（アルカリ土類金属）の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期律表第４族元素の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、三塩基性硫酸塩等が挙げられ、具体的には、酸化マグネシム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、ステアリン酸錫、塩基性亜りん酸錫等が挙げられる。
受酸剤の含有量は、特に制限はないが、例えば、ゴム材料１００質量部に対して、０．５質量部以上２０．０質量部以下であることが望ましく、３．０質量部以上１０．０質量部以下であることがより望ましい。
【００６３】
充填剤としては、具体的には、炭酸カルシウム、カーボンブラック、シリカ、等が挙げられる。これらの無機充填剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
充填剤の含有量は、特に制限はないが、ゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上８０質量部以下であることが望ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがより望ましい。
【００６４】
−弾性層の形成方法−
弾性層の形成方法について説明する。
まず、弾性層は、例えば、未加硫ゴム材料と、ポリアルファオレフィンと、必要に応じて、その他添加剤と、を含む未加硫ゴム組成物を、ニーダー等の混練機により混練する。混練した未加硫のゴム組成物を、押し出し成型などにより芯体の外周面に層状に被覆させる。混練したゴム組成物の付与方法としては、押し出し成型に限られず、公知の各種方法を用いてもよい。そして、この状態で加熱し、層状に形成された未加硫のゴム組成物を加硫させて弾性層を形成する。加熱の際に、加熱可能な円筒状の金型を用いてもよい。
【００６５】
−弾性層の物性−
弾性層の厚みは、ロール部材の用途によって異なるが、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００６６】
弾性層の体積抵抗率は、ロール部材の用途によって異なるが、ロール部材を電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いる場合には、例えば、１０４Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ以下であることが望ましく、１０５Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下であることがより望ましい。
なお、体積抵抗率の測定は、シート状の測定サンプルに対し、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加後の電流値より、下記式を用いて算出する。
・式：体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定サンプルシート厚（ｃｍ））
【００６７】
弾性層の硬度は、ロール部材の用途によっても異なるが、ロール部材を電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いる場合には、例えば、アスカーＣ硬度で１５°以上９０°以下であることが望ましく、１５°以上７０°以下であることがより望ましい。
なお、アスカーＣ硬度の測定は、３ｍｍ厚の測定シート表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の測定針を押圧し、１０００ｇ荷重の条件で行ったものである。
【００６８】
（表面層）
本実施形態に係るロール部材は、弾性層上に設けられる表面層を有してもよい。
表面層は、例えば、樹脂と、必要に応じて、導電剤と、表面層の表面に凹凸（特定の表面粗さ）を付与するための粒子と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００６９】
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂，セルロース樹脂，ポリアミド樹脂，共重合ナイロン，ポリウレタン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリビニル樹脂，ポリアリレート樹脂，スチレンブタジエン樹脂，メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等が挙げられる。
ここで、共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。
樹脂としては、上記弾性層に配合されるゴム材料を適用してもよい。
【００７０】
表面層に配合される導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
ここで、カーボンブラックの市販品として具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００７２】
表面層の表面に凹凸（特定の表面粗さ）を付与するための粒子としては、導電性粒子、非導電性粒子のいずれでもよいが、非導電性粒子が望ましい。導電性粒子としては、弾性層に配合する上記導電剤として挙げられた材料の粒子が挙げられる。非導電性粒子としては、樹脂粒子（ポリイミド樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等）、無機粒子（クレー粒子，カオリン粒子，タルク粒子，シリカ粒子，アルミナ粒子等）、又はセラミック粒子等が挙げられる。粒子は、樹脂と同種の樹脂で構成した粒子であってもよく、これにより粒子と樹脂との相溶性が向上し、粒子と樹脂との密着性が高くなる。
ここで、導電性とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満を意味し、非導電性とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上を意味する。なお、他も同様である。
【００７３】
表面層におけるその他添加剤としては、例えば、導電剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層に添加され得る材料が挙げられる。
【００７４】
表面層の厚みは、７μｍ以上２５μｍ以下が望ましい。そして、表面層の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００７５】
表面層は、上記樹脂や導電剤等を溶剤に分散させて塗布液を調製し、先立って形成した弾性層上に、この塗布液を付与する。
塗布液の付与方法としては、例えば、ブレード塗布法，マイヤーバー塗布法，スプレー塗布法，浸漬塗布法，ビード塗布法，エアーナイフ塗布法，カーテン塗布法等が挙げられる。
塗布液に用いる溶剤としては、特に限定されず一般的なものが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの溶媒を使用してもよい。また、これらの他、種々の溶媒を使用してもよいが、電子写真感光体の生産に一般的に使用される浸漬塗布法を適用するためには、アルコール系またはケトン系溶剤、あるいはそれらの混合系溶剤が挙げられる。
【００７６】
（用途）
上記構成のロール部材は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における、帯電装置（帯電ロール）、転写装置（転写ロール）、ベルト部材を内周面から支持する支持ロール、記録媒体等を搬送するための搬送ロール等として用いられる。
【００７７】
［画像形成装置、プロセスカートリッジ］
以下、本実施形態に係るロール部材を画像形成装置及びプロセスカートリッジの帯電装置に搭載した場合を説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００７８】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、像保持体１３を備え、その周囲に、像保持体１３を帯電する帯電装置１９と、帯電装置１９により帯電された像保持体１３を露光して潜像を形成する潜像形成装置１７と、潜像形成装置１７により形成した静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１３の表面の残留トナーを除去する清掃装置２０と、を備えている。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備えている。
【００７９】
そして、本実施形態における画像形成装置１００では、帯電装置１９が、本実施形態に係るロール部材１０を備えた構成とされている。このロール部材１０は、像保持体１３の表面に接触配置され、図示を省略する電力供給装置から電力を供給されることで、像保持体１３を帯電させる。
【００８０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、帯電装置１９に設けられたロール部材１０以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００８１】
像保持体１３は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体１３は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂を含む感光体も好適に適用される。
【００８２】
潜像形成装置１７としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【００８３】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１３に接触若しくは近接させて、像保持体１３の表面の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００８４】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１３に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００８５】
清掃装置２０は、例えば、板状部材を像保持体１３の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。清掃装置２０としては、板状部材以外にブラシ状の部材や、ロール状の部材等を適用してもよい。
【００８６】
定着装置２２としては、加熱定着装置が挙げられる。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯体の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯体の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラ又は加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラ又は加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００８７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００８８】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図２に示すように、上記図１に示す画像形成装置１００において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂ及び取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１３と、像保持体１３を帯電し上記ロール部材を有する帯電装置１９と、潜像形成装置１７により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１３表面の残留トナーを除去する清掃装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図１に示す画像形成装置１００に脱着自在に装着されている。
【００８９】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体１３と、帯電装置１９として本実施形態に係るロール部材と、を備えたものであれば特に限定されず、例えば、像保持体１３と帯電装置１９との他に、潜像形成装置１７、現像装置１６、転写装置１８、及び清掃装置２０等から選択される少なくとも１種を備え、画像形成装置１００に脱着自在に装着される態様等が挙げられる。また、図２に示すように、その他、現像装置１６、清掃装置２０を一体に組み合わせた態様であってもよい。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。ただし、実施例Ａ３、Ａ５、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ２１、Ｂ２２、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｄ３、Ｄ５、Ｄ７、Ｄ８、Ｄ９は、参考例に該当する。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【００９１】
＜ポリアルファオレフィン＞
本実施例では、表１で示す市販のポリアルファオレフィンを用いた。表１に、市販のポリアルファオレフィンの商品名と共に、その組成（単量体（オレフィン系炭化水素）の重合比、重量平均分子量Ｍｗ）を示す。
【００９２】
【表１】
0005975124.tif 000002
【００９３】
＜＜実施例Ａ＞＞
＜実施例Ａ１＞
［芯体］
ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状棒を長さ３３０ｍｍに切断後に、厚み８μｍの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。
【００９４】
［弾性層ゴム組成］
・ゴム材料                      ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２」、ダイソー社製）
・ポリアルファオレフィン            ・・・・・・１５質量部
（商品名「ＲＴ２５８５」：ＲＥＸｔａｃ社製）
・酸化亜鉛                              ・・・・・５質量部
（商品名「酸化亜鉛２種」：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                          ・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック                        ・・・・５質量部
（商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ）
・シリカ                                ・・・・４０質量部
（商品名「ＮｉｐｓｉｌＲＳ−１５０」、東ソー・シリカ社製）
・イオン導電剤                            ・・・・１質量部
（アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名「ＬＸＮ−３０」ダイソー社製）
・加硫剤                                  ・・・・１質量部
（商品名「金華印微粉硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤                                  ・・２質量部
（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤                              ・・０．５質量部
（商品名「ノクセラーＴＥＴ」、大内新興化学工業社製）
【００９５】
［ゴム組成物の調製］
上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量７５Ｌ）を用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、２２インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、２２インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。
【００９６】
［ロール部材の作製］
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも９０℃とした。
押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から１５ｍｍをカットし、オーブンにて１６０℃で９０分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。
【００９７】
［ブリード性評価用試料の作製］
別途、シート状の試料を作製した。詳細には、未加硫のゴム組成物を２ｍｍ×１５０ｍｍ×２３０ｍｍの金型に注入し、この金型を１６０℃で４０分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。これを、ブリード性評価用試料とした。
【００９８】
＜実施例Ａ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を１質量部配合する以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【００９９】
＜実施例Ａ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を４０質量部配合する以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１００】
＜実施例Ａ４＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ａ２と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１０１】
＜実施例Ａ５＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ａ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１０２】
＜実施例Ａ６＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（商品名「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ａ２と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１０３】
＜実施例Ａ７＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ａ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１０４】
＜実施例Ａ８＞
ゴム材料をＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム、商品名「ＤＮ３３５５」日本ゼオン社製）に変え、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部にした以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１０５】
＜実施例Ａ９＞
ゴム材料をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンターポリマー、商品名「ＥＰＴ４０２１」三井化学社製）に変え、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部にした以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
＜比較例Ａ１＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を配合しないこと以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
＜比較例Ａ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を軟化剤（パラフィン系プロセスオイル、商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、出光興産社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
＜比較例Ａ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を可塑剤（アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名「ＲＳ１０７」、旭電化工業社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料も得た。
【０１０６】
＜評価＞
各例について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０７】
［ダイスウェルの測定］
ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。
・ダイスウェルの測定方法
スラブゴムを約１ｍ切り取り、試験室環境下で１日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。
式：ＤＳ（％）＝（Ｗ／（ｌρＳ０）−１）×１００
（式中、ＤＳはダイスウェル、Ｗはスラブゴムの質量（単位ｇ）、ｌはスラブゴムの長さ（単位ｃｍ）、ρはスラブの比重、Ｓ０はダイの断面積（単位ｃｍ２）
−評価基準−
◎：３０％以下
○：３０％超え４０％以下
△：４０％超え５０％未満
×：５０％以上
【０１０８】
［弾性層の端部はね量の測定］
レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部（ロール部材軸方向端部）が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。
−評価基準−
◎：５００μｍ以下
○：５００μｍを超え７００μｍ以下
△：７００μｍを超え９００μｍ未満
×：９００μｍ以上
【０１０９】
［ブリード性の評価］
室温４５℃湿度９０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、７日間放置したのち、室温２３℃湿度５０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂（６号）をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積（けい砂の付着率）で、表面へのブリード性を評価した。
−評価基準−
◎：０％以上１５％未満
○：１５％以上３０％未満
△：３０％以上４５％未満
×：４５％以上
【０１１０】
［弾性層の表面粗さの測定］
ロール部材表面（弾性層表面）について、粗さ測定装置（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ−１２：東京精密計測社）を用いて表面粗さＲｚを周方向測定しその平均値とした。
なお、表面の粗さＲｚは、上記測定装置を用い、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って、ロール部材の軸方向について、測定長４．０ｍｍ、カットオフ値０．８、測定速度０．３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、ロール部材の軸方向両端部から５ｍｍの位置、および、軸方向両端部５ｍｍの位置を基準に３等分した軸方向中央部分の３箇所について測定し、その平均値とした。
−評価基準−
◎：粗さＲｚが１０μｍ未満、
○：粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ未満、
△：粗さＲｚが１５μｍ以上２０μｍ未満、
×：粗さＲｚが２０μｍ以上。
【０１１１】
【表２】
0005975124.tif 000003
【０１１２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。
【０１１３】
＜＜実施例Ｂ＞＞
＜実施例Ｂ１＞
［芯体］  
ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状棒を長さ３３０ｍｍに切断後に、厚み８μｍの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。
［弾性層ゴム組成］
・ゴム材料                      ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２」、ダイソー社製）
・ポリアルファオレフィン            ・・・・・・１５質量部
（商品名「ＲＴ２５８５」：ＲＥＸｔａｃ社製）
・酸化亜鉛                              ・・・・・５質量部
（商品名「酸化亜鉛２種」：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                          ・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック                        ・・・・５質量部
（商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ）
・シリカ                                ・・・・４０質量部
（商品名「ＮｉｐｓｉｌＲＳ−１５０」、東ソー・シリカ社製）
・イオン導電剤                            ・・・・１質量部
（アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名「ＬＸＮ−３０」ダイソー社製）
・加硫剤                                  ・・・・１質量部
（商品名「金華印微粉硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤                                  ・・２質量部
（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤                              ・・０．５質量部
（商品名「ノクセラーＴＥＴ」、大内新興化学工業社製）
【０１１４】
［ゴム組成物の調製］
上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量７５Ｌ）を用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、２２インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、２２インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。
【０１１５】
［ロール部材の作製］
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも９０℃とした。
押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から１５ｍｍをカットし、オーブンにて１６０℃で９０分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。
【０１１６】
［ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料の作製］
別途、シート状の試料を作製した。詳細には、上記組成の混練したゴム組成物を２ｍｍ×１５０ｍｍ×２３０ｍｍの金型に注入し、この金型を１６０℃で４０分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。これを、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料とした。
【０１１７】
＜実施例Ｂ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を１質量部配合する以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１１８】
＜実施例Ｂ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を４０質量部配合する以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１１９】
＜実施例Ｂ４＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ｂ２と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２０】
＜実施例Ｂ５＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ｂ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２１】
＜実施例Ｂ６＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ｂ２と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２２】
＜実施例Ｂ７＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ｂ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２３】
＜実施例Ｂ８＞
ゴム材料をＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム、商品名「ＤＮ３３５５」日本ゼオン社製）に変え、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部にした以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２４】
＜実施例Ｂ９＞
ゴム材料をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンターポリマー、商品名「ＥＰＴ４０２１」三井化学社製）に変え、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部にした以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２５】
＜実施例Ｂ１０＞
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を１７５ｍｌ／１００ｇ（商品名「＃３０５０Ｂ」、三菱化学社製）に変更した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２６】
＜実施例Ｂ１１＞
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を１３０ｍｌ／１００ｇ（商品名「＃３０３０Ｂ」、三菱化学社製）に変更した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２７】
＜実施例Ｂ１２＞
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を８７ｍｌ／１００ｇ（商品名「旭＃５５」、旭カーボン社製に変更した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２８】
＜実施例Ｂ１３＞
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を４５ｍｌ／１００ｇ（商品名「旭＃３５」、旭カーボン社製に変更した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
＜実施例Ｂ１４＞
カーボンブラックの配合量を５０質量部にした以外は実施例Ｂ１２と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１２９】
＜実施例Ｂ１５＞
カーボンブラックの配合量を４０質量部にした以外は実施例Ｂ１２と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３０】
＜実施例Ｂ１６＞
カーボンブラックの配合量を３０質量部にした以外は実施例Ｂ１２と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３１】
＜実施例Ｂ１７＞
カーボンブラックの配合量を１５質量部にした以外は実施例Ｂ１２と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３２】
＜実施例Ｂ１８＞
カーボンブラックの配合量を１０質量部にした以外は実施例Ｂ１２と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３３】
＜実施例Ｂ１９＞
実施例Ｂ１１で用いたＤＢＰ吸油量１３０ｍｌ／ｇのカーボンブラックを１５質量部、実施例Ｂ１２で用いたＤＢＰ吸油量を８７ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックを１０質量部の２種類のカーボンブラックを配合した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３４】
＜実施例Ｂ２０＞
実施例Ｂ１１で用いたＤＢＰ吸油量１３０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックを１０質量部、実施例Ｂ１２で用いたＤＢＰ吸油量を８７ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックを１０質量部、実施例Ｂ１３で用いたＤＢＰ吸油量４５ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックを１０質量部の３種類のカーボンブラックを配合した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３５】
＜比較例Ｂ１＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を配合しないこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３６】
＜比較例Ｂ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を軟化剤（パラフィン系プロセスオイル、商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、出光興産社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３７】
＜比較例Ｂ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を可塑剤（アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名「ＲＳ１０７」、旭電化工業社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３８】
＜実施例Ｂ２１＞
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を１８０ｍｌ／１００ｇ（商品名「旭＃１５」、旭カーボン社製に変更した以外は実施例Ｂ１４と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１３９】
＜実施例Ｂ２２＞
カーボンブラックのＤＢＰ吸油量を４１ｍｌ／１００ｇ（商品名「旭Ｆ−２００」、旭カーボン社製に変更した以外は実施例Ｂ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１４０】
＜実施例Ｂ２３＞
カーボンブラックの配合量を５５質量部にした以外は実施例Ｂ１２と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１４１】
＜評価＞
各例について、以下の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１４２】
［ダイスウェルの測定］
ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。
・ダイスウェルの測定方法
スラブゴムを約１ｍ切り取り、試験室環境下で１日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。
式：ＤＳ（％）＝（Ｗ／（ｌρＳ０）−１）×１００
（式中、ＤＳはダイスウェル、Ｗはスラブゴムの質量（単位ｇ）、ｌはスラブゴムの長さ（ｃｍ単位）、ρはスラブの比重、Ｓ０はダイの断面積（ｃｍ2単位）
−評価基準−
◎：２０％以下
○：２０％超え３０％以下
△：３０％超え４０％以下
×：４０％超え５０％未満
××：５０％以上
【０１４３】
［弾性層の端部はね量の測定］
レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部（ロール部材軸方向端部）が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。
−評価基準−
◎：２００μｍ以下
○：２００μｍを超え３００μｍ以下
△：３００μｍを超え５００μｍ以下
×：５００μｍを超える
【０１４４】
［ブリード性の評価］
室温４５℃湿度９０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、７日間放置したのち、室温２３℃湿度５０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂（６号）をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積（けい砂の付着率）で、表面へのブリード性を評価した。
−評価基準−
◎：０％以上１５％未満
○：１５％以上３０％未満
△：３０％以上４５％未満
×：４５％以上
【０１４５】
［弾性層の表面粗さの測定］
ロール部材表面（弾性層表面）について、粗さ測定装置（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ−１２：東京精密計測社）を用いて表面粗さＲｚを周方向測定しその平均値とした。
なお、表面の粗さＲｚは、上記測定装置を用い、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って、ロール部材の軸方向について、測定長４．０ｍｍ、カットオフ値０．８、測定速度０．３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、ロール部材の軸方向両端部から５ｍｍの位置、および、軸方向両端部５ｍｍの位置を基準に３等分した軸方向中央部分の３箇所について測定し、その平均値とした。
−評価基準−
◎：粗さＲｚが１０μｍ未満、
○：粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ未満、
△：粗さＲｚが１５μｍ以上２０μｍ未満、
×：粗さＲｚが２０μｍを超える。
【０１４６】
［電気抵抗電場依存性の測定］
電気抵抗電場依存性評価用試料を、２２℃、５５％の条件下で２４時間以上シーズニングした後、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流系（エーディーシー社製）、接続部をＲ８３４０Ａ用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２、及びレジテーブルＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（いずれもダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して行った。
測定条件はチャージタイムを２ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃの条件で電圧１０Ｖ印可Ｒ１０と５００Ｖ印可Ｒ５００を測定し、常用対数換算した後、Ｒ１０−Ｒ５００を計算し、次の基準で判定した。
◎：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．３以下
○：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．３を超え０．４以下
△：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．４を超え０．５以下
×：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．５を超える
【０１４７】
【表３】
0005975124.tif 000004
【０１４８】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。
また、本実施例のうち、実施例Ｂ１〜Ｂ２０は、他の実施例に比べ、電気抵抗電界依存性に優れることもわかる。
【０１４９】
＜＜実施例Ｃ＞＞
＜実施例Ｃ１＞
［芯体］
ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状棒を長さ３３０ｍｍに切断後に、厚み８μｍの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。
［弾性層ゴム組成］
・ゴム材料                      ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２」、ダイソー社製）
・ポリアルファオレフィン            ・・・・・・１５質量部
（商品名「ＲＴ２５８５」：ＲＥＸｔａｃ社製）
・酸化亜鉛                              ・・・・・５質量部
（商品名「酸化亜鉛２種」：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                          ・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック                        ・・・・５質量部
（商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ）
・シリカ                                ・・・・４０質量部
（商品名「ＮｉｐｓｉｌＲＳ−１５０」、東ソー・シリカ社製）
・酸化マグネシウム                        ・・・・３質量部
（商品名「キョーワマグ１５０」、協和化学工業社製）
・ハイドロタルサイト                      ・・・・５質量部
（商品名「ＤＨＴ−４Ａ」、協和化学工業社製）
・イオン導電剤                            ・・・・１質量部
（アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名「ＬＸＮ−３０」ダイソー社製）
・加硫剤（キノキサリン化合物）        ・・・・    １．５  質量部
（６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート：商品名「ダイソネットＸＬ−２１Ｓ」ダイソー社製）
・促進剤                                ・・・・１質量部
（フェノールＤＢＵ塩：商品名「Ｐ−１５２」、ダイソー社製）
【０１５０】
［ゴム組成物の調製］
上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量７５Ｌ）を用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、２２インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、２２インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。
【０１５１】
［ロール部材の作製］
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも９０℃とした。
押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から１５ｍｍをカットし、オーブンにて１６０℃で９０分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。
【０１５２】
［ブリード性評価用試料の作製］
別途、シート状の試料を作製した。詳細には、未加硫のゴム組成物を２ｍｍ×１５０ｍｍ×２３０ｍｍの金型に注入し、この金型を１６０℃で４０分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。
【０１５３】
［圧縮永久歪評価用セット玉の作製］
未加硫のゴム組成物をＪＩＳ  Ｋ−６２６２の大型試験片（直径２９ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍ）の金型に仕込み、１６０℃に加熱した熱プレスにて２０分間加硫してゴム組成物を加硫し、円柱状の試料を作製した。これを、圧縮永久歪評価用セット玉とした。
【０１５４】
＜実施例Ｃ２＞
キノキサリン化合物をトリアジン化合物（２，４，６−トリメルカプト‐１，５，７‐トリアジン商品名「ＯＦ−１００」ダイソー社製）に変更する以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１５５】
＜実施例Ｃ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を１質量部配合する以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１５６】
＜実施例Ｃ４＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を４０質量部配合する以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１５７】
＜実施例Ｃ５＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ｃ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１５８】
＜実施例Ｃ６＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ｃ４と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１５９】
＜実施例Ｃ７＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ｃ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６０】
＜実施例Ｃ８＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ｃ４と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６１】
＜実施例Ｃ９＞
ゴム材料をＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム、商品名「ＤＮ３３５５」日本ゼオン社製）に変更し、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部に変更し、酸化マグネシウム及びハイドロタルサイトを除いた以外は、実施例Ｃ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６２】
＜実施例Ｃ１０＞
ゴム材料をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンターポリマー、商品名「ＥＰＴ４０２１」三井化学社製）に変更し、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部に変更し、酸化マグネシウム及びハイドロタルサイトを除いた以外は、実施例Ｃ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６３】
＜実施例Ｃ１１＞
キノキサリン化合物を加硫剤（商品名「金華印微粉硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）を１質量部、加硫促進剤（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）を２質量部及び加硫促進剤（商品名「ノクセラーＴＥＴ」、大内新興化学工業社製）を０．５質量部に変更する以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６４】
＜比較例Ｃ１＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を配合しないこと以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６５】
＜比較例Ｃ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を軟化剤（パラフィン系プロセスオイル、商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、出光興産社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６６】
＜比較例Ｃ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を可塑剤（アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名「ＲＳ１０７」、旭電化工業社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ｃ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用試料、及び圧縮永久歪評価用セット玉も得た。
【０１６７】
＜評価＞
各例について、以下の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６８】
［ダイスウェルの測定］
ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。
・ダイスウェルの測定方法
スラブゴムを約１ｍ切り取り、試験室環境下で１日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。
式：ＤＳ（％）＝（Ｗ／（ｌρＳ０）−１）×１００
（式中、ＤＳはダイスウェル、Ｗはスラブゴムの質量（単位ｇ）、ｌはスラブゴムの長さ（単位ｃｍ）、ρはスラブの比重、Ｓ０はダイの断面積（単位ｃｍ）
−評価基準−
◎：３０％以下
○：３０％超え４０％以下
△：４０％超え５０％未満
×：５０％以上
【０１６９】
［弾性層の端部はね量の測定］
レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部（ロール部材軸方向端部）が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。
−評価基準−
◎：５００μｍ以下
○：５００μｍを超え７００μｍ以下
△：７００μｍを超え９００μｍ未満
×：９００μｍ以上
【０１７０】
［ブリード性の評価］
室温４５℃湿度９０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、７日間放置したのち、室温２３℃湿度５０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂（６号）をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積（けい砂の付着率）で、表面へのブリード性を評価した。
−評価基準−
◎：０％以上１５％未満
○：１５％以上３０％未満
△：３０％以上４５％未満
×：４５％以上
【０１７１】
［弾性層の表面粗さの測定］
ロール部材表面（弾性層表面）について、粗さ測定装置（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ−１２：東京精密計測社）を用いて表面粗さＲｚを周方向測定しその平均値とした。
なお、表面の粗さＲｚは、上記測定装置を用い、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って、ロール部材の軸方向について、測定長４．０ｍｍ、カットオフ値０．８、測定速度０．３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、ロール部材の軸方向両端部から５ｍｍの位置、および、軸方向両端部５ｍｍの位置を基準に３等分した軸方向中央部分の３箇所について測定し、その平均値とした。
−評価基準−
◎：粗さＲｚが１０μｍ未満、
○：粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ未満、
△：粗さＲｚが１５μｍ以上２０μｍ未満、
×：粗さＲｚが２０μｍを超える。
【０１７２】
［圧縮永久歪］
２枚の圧縮板の間に、圧縮永久歪評価用セット玉を挟み込み、２５％圧縮し、１００℃の恒温槽で２４時間放置後、圧縮永久歪み率を測定した。これにより、圧縮永久歪について評価した。
圧縮永久歪率（％）＝（ｔ０−ｔ２）／（ｔ０−ｔ１）＊１００
ｔ０：試験片（圧縮永久歪評価用セット玉）の元の厚さ（ｍｍ）
ｔ１：スペーサの厚さ（ｍｍ）
ｔ２：圧縮装置から取り外し、３０分後の試験片（圧縮永久歪評価用セット玉）の厚さ（ｍｍ）
−評価基準−
◎：０％以上２０％未満
○：２０％以上５０％未満
△：５０％以上８０％未満
×：８０％以上
【０１７３】
【表４】
0005975124.tif 000005
【０１７４】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。
また、本実施例のうち、実施例Ｃ１〜Ｃ１１では、比較例に比べ、圧縮永久歪に優れていることがわかる。
【０１７５】
＜＜実施例Ｄ＞＞
＜実施例Ｄ１＞
［芯体］  
ロール部材の芯体は、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状棒を長さ３３０ｍｍに切断後に、厚み８μｍの無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。
［弾性層ゴム組成］
・ゴム材料                      ・・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２」、ダイソー社製）
・ポリアルファオレフィン            ・・・・・・１５質量部
（商品名「ＲＴ２５８５」：ＲＥＸｔａｃ社製）
・酸化亜鉛                              ・・・・・５質量部
（商品名「酸化亜鉛２種」：正同化学工業社製）
・ステアリン酸                          ・・・・・１質量部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」：花王社製）
・カーボンブラック                        ・・・・５質量部
（商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」、デグサ社製、ＤＢＰ吸油量４２ｍｌ／１００ｇ）
・シリカ                                ・・・・４０質量部
（商品名「ＮｉｐｓｉｌＲＳ−１５０」、東ソー・シリカ社製）
・イオン導電剤                            ・・・・１質量部
（アルキルトリメチルアンモニウムパークロレート、商品名「ＬＸＮ−３０」ダイソー社製）
・加硫剤                                  ・・・・１質量部
（商品名「金華印微粉硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤                                  ・・２質量部
（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤                              ・・０．５質量部
（商品名「ノクセラーＴＥＴ」、大内新興化学工業社製）
【０１７６】
［ゴム組成物の調製］
上記ゴム組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量７５Ｌ）を用いて混練して、未加硫のゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａでゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸及びカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤及びシリカを投入して混練した。さらに、２２インチオープンロールでシート状に切り出し冷却後、再び加圧ニーダーで、加硫剤及び加硫促進剤を加えて混練し、２２インチオープンロールでシート状に切り出し、未加硫のゴム組成物を得た。
【０１７７】
［ロール部材の作製］
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで未加硫のゴム組成物を押出すとともに、同時に芯体を連続的にクロスヘッドを通過させることにより、芯体上に未加硫のゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも９０℃とした。
押出成形後、未加硫状態で、層状に被覆したゴム組成物を芯体端部から１５ｍｍをカットし、オーブンにて１６０℃で９０分間加硫し、弾性層を形成し、ロール部材を得た。
【０１７８】
［ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料の作製］
別途、シート状の試料を作製した。詳細には、上記組成の混練したゴム組成物を２ｍｍ×１５０ｍｍ×２３０ｍｍの金型に注入し、この金型を１６０℃で４０分間加熱してゴム組成物を加硫し、シート状の試料を作製した。これを、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料とした。
【０１７９】
＜実施例Ｄ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を１質量部配合する以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８０】
＜実施例Ｄ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を４０質量部配合する以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８１】
＜実施例Ｄ４＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２１１５」）に変更する以外は、実施例Ｄ２と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８２】
＜実施例Ｄ５＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（ＲＴ２１１５）に変更する以外は、実施例Ｄ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８３】
＜実施例Ｄ６＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（「ＲＴ２７８０」）に変更する以外は、実施例Ｄ２と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８４】
＜実施例Ｄ７＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）をポリアルファオレフィン（ＲＴ２７８０）に変更する以外は、実施例Ｄ３と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８５】
＜実施例Ｄ８＞
ゴム材料をＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム、商品名「ＤＮ３３５５」日本ゼオン社製）に変え、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部にした以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８６】
＜実施例Ｄ９＞
ゴム材料をＥＰＤＭ（エチレンプロピレンターポリマー、商品名「ＥＰＴ４０２１」三井化学社製）に変え、イオン導電剤（ＬＸＮ−３０）を２．０質量部にした以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８７】
＜実施例Ｄ１０＞
シリカを脂肪酸で表面処理したＢＥＴ比表面積１１ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「Ｖｉｇｏｔ−１５」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８８】
＜実施例Ｄ１１＞
ＢＥＴ比表面積１３ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「Ｖｉｇｏｔ−１０」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１８９】
＜実施例Ｄ１２＞
ＢＥＴ比表面積１８ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「白艶華ＣＣＲ」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９０】
＜実施例Ｄ１３＞
ＢＥＴ比表面積２６ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「白艶華ＣＣ」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９１】
＜実施例Ｄ１４＞
ＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「Ｖｉｓｃｏｅｘｃｅｌ−３０」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９２】
＜実施例Ｄ１５＞
ＢＥＴ比表面積３４ｍ２／ｇのロジン酸で処理された炭酸カルシウム（商品名「白艶華ＡＡ」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９３】
＜実施例Ｄ１６＞
ＢＥＴ比表面積７０ｍ２／ｇのアミノシランで表面処理された炭酸カルシウム（商品名「ＡＣＴＩＦＯＲＴ  ７００」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９４】
＜実施例Ｄ１７＞
炭酸カルシウムを２０質量部にした以外は実施例Ｄ１４と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９５】
＜実施例Ｄ１８＞
炭酸カルシウムを３０質量部にした以外は実施例Ｄ１４と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９６】
＜実施例Ｄ１９＞
炭酸カルシウムを６０質量部にした以外は実施例Ｄ１４と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９７】
＜実施例Ｄ２０＞
炭酸カルシウムを８０質量部にした以外は実施例Ｄ１４と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９８】
＜実施例Ｄ２１＞
炭酸カルシウムを１００質量部にした以外は実施例Ｄ１４と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０１９９】
＜実施例Ｄ２２＞
表面処理されていないＢＥＴ比表面積１２ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ−１５」白石工業製）に変更した以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２００】
＜実施例Ｄ２３＞
ＢＥＴ比表面積２ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「ホワイトンＰ−５０」東洋ファインケミカル製）２０質量部を実施例Ｄ１７に加え、炭酸カルシウムを２種類で４０質量部とした以外は実施例Ｄ１７と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０１】
＜比較例Ｄ１＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を配合しないこと以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０２】
＜比較例Ｄ２＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を軟化剤（パラフィン系プロセスオイル、商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、出光興産社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０３】
＜比較例Ｄ３＞
ポリアルファオレフィン（「ＲＴ２５８５」）を可塑剤（アジピン酸エーテルエステル系可塑剤、商品名「ＲＳ１０７」、旭電化工業社製）に置き換えたこと以外は、実施例Ｄ１と同様にして未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０４】
＜実施例Ｄ２４＞
シリカをＢＥＴ比表面積６ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「「ホワイトンＰ−１０」東洋ファインケミカル製）に変更した以外は実施例Ｄ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０５】
＜実施例Ｄ２５＞
シリカをＢＥＴ比表面積９０ｍ２／ｇの炭酸カルシウム（商品名「ポロネックス」丸尾カルシウム製）に変更した以外は実施例Ｄ１と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０６】
＜実施例Ｄ２６＞
炭酸カルシウムを１５質量部にした以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０７】
＜実施例Ｄ２７＞
炭酸カルシウムを１２０質量部にした以外は実施例Ｄ１０と同様に未加硫のゴム組成物を調製し、これを用いてロール部材を得た。また、ブリード性評価用及び電気抵抗電場依存性評価用試料も得た。
【０２０８】
＜評価＞
各例について、以下の評価を行った。結果を表５に示す。
【０２０９】
［ダイスウェルの測定］
ゴム押出機を用いて、芯体を通さず、スラブゴムを押出し、ダイの口径に対する膨張する割合を測定した。
・ダイスウェルの測定方法
スラブゴムを約１ｍ切り取り、試験室環境下で１日静置後、スラブゴムの長さ及び質量を測定し、下式より断面積の変化率を測定した。
式：ＤＳ（％）＝（Ｗ／（ｌρＳ０）−１）×１００
（式中、ＤＳはダイスウェル、Ｗはスラブゴムの質量（単位ｇ）、ｌはスラブゴムの長さ（単位ｃｍ）、ρはスラブの比重、Ｓ０はダイの断面積（単位ｃｍ２）
−評価基準−
◎：２０％以下
○：２０％超え３０％以下
△：３０％超え４０％以下
×：４０％超え５０％以下
××：５０％を超える
【０２１０】
［弾性層の端部はね量の測定］
レーザー外径測定器により、ロール部材の軸方向に外径を測定し、弾性層の端部（ロール部材軸方向端部）が収縮により反り上がる大きさを、ロール部材の軸方向端部外径と軸方向中央部の外径との差とにより評価した。
−評価基準−
◎：２００μｍ以下
○：２００μｍを超え３００μｍ以下
△：３００μｍを超え５００μｍ以下
×：５００μｍを超える
【０２１１】
［ブリード性の評価］
室温４５℃湿度９０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料を宙吊りにし、７日間放置したのち、室温２３℃湿度５０％の環境試験室にて、ブリード性評価用試料表面にけい砂（６号）をふりかけ、刷毛で軽く払いのけた後、ブリード性評価用試料表面に付着したけい砂の面積（けい砂の付着率）で、表面へのブリード性を評価した。
−評価基準−
◎：０％以上１５％未満
○：１５％以上３０％未満
△：３０％以上４５％未満
×：４５％以上
【０２１２】
［弾性層の表面粗さの測定］
ロール部材表面（弾性層表面）について、粗さ測定装置（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ−１２：東京精密計測社）を用いて表面粗さＲｚを周方向測定しその平均値とした。
なお、表面の粗さＲｚは、上記測定装置を用い、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に従って、ロール部材の軸方向について、測定長４．０ｍｍ、カットオフ値０．８、測定速度０．３０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、ロール部材の軸方向両端部から５ｍｍの位置、および、軸方向両端部５ｍｍの位置を基準に３等分した軸方向中央部分の３箇所について測定し、その平均値とした。
−評価基準−
◎：粗さＲｚが１０μｍ未満、
○：粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ未満、
△：粗さＲｚが１５μｍ以上２０μｍ未満、
×：粗さＲｚが２０μｍ以上。
【０２１３】
［電気抵抗電場依存性の測定］
電気抵抗電場依存性評価用試料を、２２℃、５５％の条件下で２４時間以上シーズニングした後、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流系（エーディーシー社製）、接続部をＲ８３４０Ａ用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２、及びレジテーブルＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（いずれもダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して行った。
測定条件はチャージタイムを２ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃの条件で電圧１０Ｖ印可Ｒ１０と５００Ｖ印可Ｒ５００を測定し、常用対数換算した後、Ｒ１０−Ｒ５００を計算し、次の基準で判定した。
◎：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．３以下
○：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．３を超え０．４以下
△：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．４を超え０．５以下
×：常用対数換算（ｌｏｇΩｃｍ）で、Ｒ１０−Ｒ５００が０．５を超える
【０２１４】
【表５】
0005975124.tif 000006
【０２１５】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、ダイスウェル、弾性層のゴム収縮によるは端部はね量、ブリード性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０２１６】
１０  ロール部材
１３  像保持体
１６  現像装置
１７  潜像形成装置
１８  転写装置
１９  帯電装置
２０  清掃装置
２２  定着装置
２４Ｃ  取り付けレール
２４Ａ  開口部
２４Ｂ  開口部
２４  筐体
１００  画像形成装置
１０２  プロセスカートリッジ
Ｐ  記録媒体
【図１】
0005975124.tif 000007
【図２】
0005975124.tif 000008