(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の平面内において第１、第２のガイド部が並設され、楽器本体に対して固定的な固定部と、
前記第１、第２のガイド部にそれぞれ係合される第１、第２の被ガイド部が設けられ、前記第１、第２のガイド部に前記第１、第２の被ガイド部がガイドされることで、前記固定部に対して移動可能な可動部とを有し、
前記共通の平面に垂直な方向からから見て、前記第１、第２のガイド部のうち一方のガイド部の少なくとも一部の領域が湾曲しているかまたは、双方のガイド部のそれぞれの少なくとも一部の領域が互いに異なる方向に湾曲または異なる曲率で湾曲しており、
前記可動部には、静電型スピーカが設けられたことを特徴とする楽器の可動部の可動構造。
【請求項２】
前記第１、第２のガイド部の双方が湾曲しており、それらの湾曲方向が逆方向であることを特徴とする請求項１記載の楽器の可動部の可動構造。
【請求項３】
前記第１、第２のガイド部のそれぞれの湾曲した部分の凹となる側同士が互いに対向する方向であることを特徴とする請求項２記載の楽器の可動部の可動構造。
【請求項４】
仮想直線と平行に前記第１のガイド部の位置を平行移動させたとした場合に、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部のそれぞれの湾曲した部分が前記仮想直線を中心とした線対称となるような前記仮想直線が存在することを特徴とする請求項３記載の楽器の可動部の可動構造。
【請求項５】
前記可動部における前記第１の被ガイド部と前記第２の被ガイド部との中間位置の、前記可動部の移動の全行程に亘る移動軌跡が略直線であることを特徴とする請求項３または４記載の楽器の可動部の可動構造。
【請求項６】
前記可動部の前記中間位置にはピニオンが設けられると共に、前記固定部には、一直線に並ぶラック歯を有し前記ピニオンと噛み合うラック部が設けられたことを特徴とする請求項５記載の楽器の可動部の可動構造。
【請求項７】
前記第１、第２のガイド部はいずれも、互いに平行な直線部と、これら直線部に連接する湾曲部とでなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の楽器の可動部の可動構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楽器において固定部に対して可動部が移動する可動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、楽器には、楽器本体に対して固定的な部分に対して可動する可動部が設けられるものがある。例えば、鍵盤楽器において、鍵盤蓋や譜面板等が、可動部として楽器本体に対してスライドや回動の変位をする。
【０００３】
特許文献１、２の鍵盤楽器では、鍵盤蓋が、開閉動作のために移動可能に構成される。左右両側の側板あるいは山板にガイド溝が形成されると共にラックが設けられ、鍵盤蓋に設けられた軸部がガイド溝に案内されると共に、鍵盤蓋に設けられたピニオンがラック上を移動することで、開閉が可能になっている。
【０００４】
鍵盤蓋は、開蓋状態と閉蓋状態とで姿勢が異なる場合は、移動の途中で回動変位をする必要がある。そこで、ガイド溝は、途中で湾曲（乃至屈曲）しており、ラックもそれに従って同様に湾曲している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−４９５１１号公報
【特許文献２】特許第２５７１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、鍵盤蓋に回動変位を生じさせるために、その変位に沿った形状をガイド溝及びラックに反映させなければならない。特に、鍵盤蓋に大きな回動変位を生じさせたい場合は、ガイド溝等の湾曲も大きくなり、湾曲方向に大きなスペースが必要となる。しかも、ラックについては、湾曲形成することは精度が維持しにくく、特殊形状となるためコスト的にも不利である。
【０００７】
また、このようなことは、鍵盤蓋に限られず、その他の開閉蓋、譜面台装置の譜面板等、回動変位を伴う各種の可動部にも言えることである。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、２つのガイド部の湾曲形状の組み合わせによって、可動部の移動の行程において所望の回動変位を生じさせるよう設計することができる楽器の可動部の可動構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の楽器の可動部の可動構造は、共通の平面内において第１、第２のガイド部（２１、２２）が並設され、楽器本体（１）に対して固定的な固定部（２０）と、前記第１、第２のガイド部にそれぞれ係合される第１、第２の被ガイド部（１１、１２）が設けられ、前記第１、第２のガイド部に前記第１、第２の被ガイド部がガイドされることで、前記固定部に対して移動可能な可動部（１０）とを有し、前記共通の平面に垂直な方向からから見て、前記第１、第２のガイド部のうち一方のガイド部の少なくとも一部の領域が湾曲しているかまたは、双方のガイド部のそれぞれの少なくとも一部の領域が互いに異なる方向に湾曲または異なる曲率で湾曲しており、前記可動部には、静電型スピーカが設けられたことを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記第１、第２のガイド部の双方が湾曲しており、それらの湾曲方向が逆方向である（請求項２）。好ましくは、前記第１、第２のガイド部のそれぞれの湾曲した部分の凹となる側同士が互いに対向する方向である（請求項３）。
【００１１】
好ましくは、仮想直線（Ｌ１）と平行に前記第１のガイド部の位置を平行移動させたとした場合に、前記第１のガイド部と前記第２のガイド部のそれぞれの湾曲した部分が前記仮想直線を中心とした線対称となるような前記仮想直線が存在する（請求項４）。好ましくは、前記可動部における前記第１の被ガイド部と前記第２の被ガイド部との中間位置の、前記可動部の移動の全行程に亘る移動軌跡（Ｌ１）が略直線である（請求項５）。
【００１２】
好ましくは、前記可動部の前記中間位置にはピニオン（１３）が設けられると共に、前記固定部には、一直線に並ぶラック歯（２３ａ）を有し前記ピニオンと噛み合うラック部（２３）が設けられる（請求項６）。
【００１３】
好ましくは、前記第１、第２のガイド部はいずれも、互いに平行な直線部（２１ａ、２２ａ）と、これら直線部に連接する湾曲部（２１ｂ、２２ｂ）とでなる（請求項７）。
【００１４】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１によれば、２つのガイド部の湾曲形状の組み合わせによって、可動部の移動の行程において所望の回動変位を生じさせるよう設計することができる。
【００１６】
請求項２によれば、小さい移動ストロークにて可動部の大きな回動変位を作り出すことができる。
【００１７】
請求項３によれば、小さい移動ストロークにて可動部の大きな回動変位を作り出すことができると共に、ガイド部の並設方向の省スペースを図ることができる。
【００１８】
請求項４、５によれば、可動部の回動中心の移動軌跡を直線的にすることができる。
【００１９】
請求項６によれば、直線的なラックを利用でき、構成が簡単でコストも抑制することができる。
【００２０】
請求項７によれば、可動部の移動領域の端側において可動部を回動変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る可動部の可動構造が適用される楽器用スピーカユニットを有した電子楽器の正面図、右側面図である。
【図２】ＴＬＦユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う、右側の可動機構の断面図である。
【図４】右側の可動機構の上部の背面図である。
【図５】右側の可動機構における固定プレート及び可動プレートの右側面図である。
【図６】ＴＬＦユニットを湾曲させた例を示す模式図（図（ａ）、（ｂ））、ＴＬＦユニットの湾曲機構の簡略な例を示す斜視図（図（ｃ））である。
【図７】可動機構を鍵盤楽器の鍵盤蓋に適用する例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る可動部の可動構造が適用される楽器用スピーカユニットを有した電子楽器の正面図、右側面図である。以降、上下方向、左右方向については図１（ａ）を基準として呼称するとし、前後方向については奏者が位置する側（図１（ａ）の手前側）を前側とする。
【００２５】
本電子楽器は、楽器本体１に鍵盤部ＫＢを備える電子鍵盤楽器として構成される。鍵盤部ＫＢの下方に左右一対のコーンスピーカ４２が設けられる。
【００２６】
楽器本体１には、静電型スピーカ３１が内装されるＴＬＦ（Thin・Light・Flexible）ユニット３０が、楽器用スピーカユニットとして移動可能に配設される。詳細は後述するが、ＴＬＦユニット３０は、可動機構Ｍによって、楽器本体１に対してほぼ上下方向に移動自在として高さを調節可能で、且つ回動軸部３２を中心として上下方向に回動自在としてＴＬＦユニット３０の向きを調節可能にされる。
【００２７】
図２は、ＴＬＦユニット３０の構成を示す分解斜視図である。
【００２８】
ＴＬＦユニット３０は、静電型スピーカ３１の外縁部を枠体３５、３６で挟み、開口部は、放音穴が多数形成されたパンチングメタル３３、３４でカバーして構成される。枠体３５の長手方向が鍵の並び方向となる。枠体３５の長手方向の両端部には、中心軸線が鍵並び方向に平行な回動軸部３２が設けられ、片側の端部には、配線ケーブルを接続するための端子部３７が設けられる。
【００２９】
静電型スピーカ３１の構成は、例えば、特開２０１０−６８０５３号公報に示されている公知の構成である。静電型スピーカ３１は、薄型軽量で柔軟性・可撓性があるいわゆる面スピーカであり、平面波を生じさせ、指向性や遠達性が高いのが特徴である。
【００３０】
図１に示すように、可動機構Ｍは楽器本体１の左右両端部に構成され、一部を除き左右対称に構成される。右側の可動機構Ｍは、主な構成要素としてベース体４０、固定プレート２０、可動プレート１０を有する。まず、右側の可動機構Ｍについて詳細に説明する。
【００３１】
図３は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿う、右側の可動機構Ｍの断面図である。図４は、右側の可動機構Ｍの上部の背面図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、右側の可動機構Ｍにおける固定プレート２０及び可動プレート１０の右側面図である。
【００３２】
可動プレート１０は、固定プレート２０に対して上下方向にスライド移動が可能で、図１（ａ）、図５（ａ）では、可動プレート１０が最も低い位置にある初期状態が示される。図４、図５（ｂ）、（ｃ）では、可動プレート１０の移動行程の途中の状態が示される。図１（ｂ）には、仮想線にて、最も高い位置に可動プレート１０が位置する状態が示されている。
【００３３】
ベース体４０は、楽器本体１に固定される。図３に示すように、ベース体４０の背面には、鉛直方向の異なる位置に複数のＺ曲げ片４１が固着されている（図１（ａ）も参照）。Ｚ曲げ片４１は磁性を有する金属等でなる。固定プレート２０は、金属等の頑丈な部材が上面視でＬ字型に屈曲形成されてなり、前板部２０ａと側板部２０ｂとを有する。固定プレート２０の前板部２０ａがベース体４０に固着されることで、固定プレート２０がベース体４０を介して楽器本体１に固定的に取り付けられる。
【００３４】
前板部２０ａの背面には、Ｌ字型のラック支持部材２４が固着されている。ラック支持部材２４には、後ろ側にラック歯２３ａが形成されたラック部２３が固着されている。ラック歯２３ａは、後方を向いて鉛直方向に一直線に並ぶ（図４、図５参照）。固定プレート２０の側板部２０ｂの後端部には、カバー２５が固定されている。
【００３５】
固定プレート２０のＬ字形状の内側には、金属等の頑丈な部材でなる可動プレート１０が配置される。可動プレート１０は側板部１０ｂを有し、側板部１０ｂの後部下部には、レール取り付け部１０ａが一体に形成されている。レール取り付け部１０ａには、レール部材１４の右端部が取り付け固定されている。レール部材１４の左端部は、左側の可動機構Ｍのレール取り付け部（図示せず）に取り付けられ、ほぼ鍵盤部ＫＢのほぼ全幅に亘って延設されている（図１（ａ））。
【００３６】
可動プレート１０の側板部１０ｂの主部と固定プレート２０の側板部２０ｂの主部はいずれも、前後及び上下方向に平行である。可動プレート１０の側板部１０ｂの内側には、ラック歯２３ａに噛み合うピニオン１３が回転自在に設けられている。また、側板部１０ｂには、２つの係合ピン１１、１２が側方に突出して設けられている。ピニオン１３は、係合ピン１１と係合ピン１２とのちょうど中間位置に配置されている（図５も参照）。
【００３７】
また、側板部１０ｂの後部には、ストッパ１６が設けられる。ストッパ１６は、左右方向に平行な軸を中心に回動可能に支持され、図５（ａ）の反時計方向に付勢され且つ、不図示の規制部材によって反時計方向への回動が所定位置で規制されている。図５（ａ）の下側に示すように、可動プレート１０が初期状態や移動途中にあるとき、ストッパ１６はカバー２５の内壁に当接して回転規制される。可動プレート１０が移動行程における上限位置に到達したときは、図５（ａ）の上側に仮想線で示すように、ストッパ１６は反時計方向の所定位置に規制されると共に、カバー２５の上端に係止されたロック状態となる。これにより、可動プレート１０が固定プレート２０に対して上限位置に安定支持される。ストッパ１６を手で図５の時計方向に回動させれば、ロック状態を解除することができる。
【００３８】
図１に示すように、左右の可動プレート１０の上端部には、回動軸部３２が軸支され、回動軸部３２を中心としてＴＬＦユニット３０が回動自在になっている。ＴＬＦユニット３０は、端子部３７に接続される配線ケーブルと回動軸部３２とが干渉しない範囲で回動可能であるので、３６０°に近い範囲で回動することができる。また、ＴＬＦユニット３０は、可動プレート１０がどの位置にあっても回動自在であり、図１（ｂ）では、上限位置において少し前側に傾倒した状態が仮想線で示されている。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、固定プレート２０の側板部２０ｂには、２本のガイド溝（第１のガイド溝２１、第２のガイド溝２２）が貫通して形成されている。側板部２０ｂを平面と見なせば、ガイド溝２１、２２は共通の平面内において並設されている。ガイド溝２１、２２には、それぞれ係合ピン１１、１２が係合されている。すなわち、係合ピン１１、１２は首部と頭部を有し、首部がガイド溝２１、２２を貫通し、頭部が側方に突出して抜け止め状態となっている（図３）。
【００４０】
ガイド溝２１、２２に係合ピン１１、１２がガイドされることで、固定プレート２０に対して可動プレート１０が移動する。下記に説明するガイド溝２１、２２の形状の工夫によって、可動プレート１０が上下方向に移動する際に回動変位を伴うよう構成されている。
【００４１】
ガイド溝２１、２２の長手方向は、可動プレート１０の移動方向である上下方向にほぼ沿っている。すなわち、ガイド溝２１、２２は、側面視において互いに平行な直線部２１ａ、２２ａを有し、直線部２１ａ、２２ａの上側に連接して湾曲部２１ｂ、２２ｂが形成されている。湾曲部２１ｂ、２２ｂは、湾曲方向が逆方向で、凹となる側同士が互いに対向する方向である。
【００４２】
第１のガイド溝２１は、第２のガイド溝２２よりも下方にずれた位置に形成されている。図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、直線部２１ａ、２２ａの真ん中において鉛直方向に平行な仮想直線Ｌ１を想定する。第１のガイド溝２１を、仮想直線Ｌ１に平行に上方に適当量、平行移動させると、第１のガイド溝２１の湾曲部２１ｂと第２のガイド溝２２の湾曲部２２ｂとは、仮想直線Ｌ１を中心とした線対称となる。
【００４３】
これにより、可動プレート１０の全行程に亘って、係合ピン１１、１２の中間位置の移動軌跡は仮想直線Ｌ１の延長線に一致する。ピニオン１３は、上述したように係合ピン１１、１２の中間位置に位置するから、ピニオン１３の移動軌跡は仮想直線Ｌ１と一致し、鉛直方向に平行な略直線となる。従って、ラック部２３として一般的な平型ラックが利用できるので、構成が簡単で、高い精度を維持しやすい。
【００４４】
直線部２１ａと直線部２２ａの長さは一致させることは必須でないが、本実施の形態では一致しているので、ガイド溝２１、２２は、全体としても、上下方向に平行移動させることで仮想直線Ｌ１を中心とした線対称の関係となっている。
【００４５】
図１（ａ）、図３に示すように、レール部材１４の右端部には、２つのマグネット１５が取り付けられている。マグネット１５は、レール部材１４と共に可動プレート１０と一体に移動し、Ｚ曲げ片４１の対面部４１ａに近接対面したとき、吸着力を受けてその位置で可動プレート１０を止める役割を果たす。Ｚ曲げ片４１は複数個所に設けられるので、可動プレート１０の上下方向の位置が移動行程の途中の複数個所で安定して維持される。なお、可動プレート１０の位置を止める機構は、磁力を利用するものに限られず、締結機構や挟着機構等を採用してもよい。
【００４６】
可動機構Ｍについて、固定プレート２０、ガイド溝２１、２２の形状は左右対称である。可動プレート１０、ストッパ１６、カバー２５、係合ピン１１、１２も左右対称である。ラック支持部材２４、ラック部２３、ピニオン１３、Ｚ曲げ片４１、マグネット１５については、右側の可動機構Ｍにのみ設けられるが、左側の可動機構Ｍにも左右対称のものを右側同様に設けてもよい。
【００４７】
また、固定プレート２０は、楽器本体１に固定的な部分に対して固定されればよく、必ずしもベース体４０という部材は必須でない。左側の可動機構Ｍにおいては、固定プレート２０は、楽器本体１に固定されるが、ベース体４０に相当する部材を設けてもよい。
【００４８】
かかる構成において、初期位置から可動プレート１０を手で持ち上げると、ガイド溝２１、２２に係合ピン１１、１２が案内される。係合ピン１１、１２が直線部２１ａ、２２ａに係合されている間は、可動プレート１０は回転変位をすることなく平行移動により真っ直ぐ上昇する。ピニオン１３は、ラック部２３に噛み合いながら真っ直ぐ上昇していく。ＴＬＦユニット３０は非常に軽量であるので、手動での移動操作が容易である、ただし、電動で移動させる機構を設けてもよい。なお、ピニオン１３の回転動作に作用するダンパギアを設け、適当な摺動抵抗を生じさせてもよい。また、下降操作に際し作用するショックアブソーバを設けてもよい。
【００４９】
係合ピン１１、１２が湾曲部２１ｂ、２２ｂに係合され始めると、係合ピン１１は斜め後方に変位すると共に、係合ピン１２は斜め前方に変位していく（図５（ｂ）、（ｃ））。両者の前後方向の変位量が一致するようになっており、結果としてピニオン１３はラック部２３に噛み合いながら真っ直ぐ上方に変位していく。係合ピン１１、１２がピニオン１３を中心として図５の反時計方向に回動することになるので、可動プレート１０もそれに応じた回動変位をし、前方に傾倒していく。
【００５０】
移動の途中で、マグネット１５がいずれかのＺ曲げ片４１に近接したときに手を離せば、その位置にて可動プレート１０が保持される。また、回動軸部３２には、摩擦が生じるようになっており、可動プレート１０の位置にかかわらず、回動軸部３２を中心としてＴＬＦユニット３０を所望の位置に回動させて保持することができる。
【００５１】
係合ピン１１、１２が湾曲部２１ｂ、２２ｂの上端に達すると、ストッパ１６が反時計方向に回動して所定位置で規制され、可動プレート１０から手を放すとストッパ１６がカバー２５の上端に係止（ロック）され、可動プレート１０が上限位置に安定支持される。図１（ｂ）に示すように、可動プレート１０は、初期位置においては奏者の頭部（耳）の平均的な高さＨよりも十分に低いが、上限位置においては高さＨよりも十分に高い。
【００５２】
本電子楽器は、図示はしないが、鍵盤部ＫＢで入力された演奏データや予め設定された演奏データ等を楽音信号に変換する音源回路や楽音信号に各種効果を付与する効果回路を有する。楽音信号は、コーンスピーカ４２と静電型スピーカ３１の双方に供給される。しかし、信号を分離し、中・高音域の楽音信号だけを静電型スピーカ３１で音響に変換するようにしてもよい。静電型スピーカ３１は、音響の変化をもたらすだけでなく、中・高音域の音響の補助やモニタ用にも適している。
【００５３】
本実施の形態によれば、楽器本体１に対する静電型スピーカ３１の位置及び姿勢が可変である。静電型スピーカ３１の音響はもともと点音源としてではなく広い面音源として感じられ、それが所望の位置で発せられるので、発音源の位置感覚や音の広がり感を可変とし、奏者が感じる音響を多様に変化させることができる。例えば、静電型スピーカ３１を頭部の高さＨより高くすれば、発音源が頭部上方に感じられるようになり、今までの鍵盤楽器にない位置から音が聞こえてくる（上から降ってくる）ようにすることができる。
【００５４】
しかも、ＴＬＦユニット３０は指向性が強いので、回動させて所望の方向に向けることで、音の伝達方向を可変とし、所望の方向に主として中・高音域を提供することができるだけでなく、奏者にとっての音響も大きく変化する。例えば、奏者に直接向ければコーンスピーカ４２と共に上下に広がり感が大きくなり、あるいは室内の壁に反射させて奏者に届くようにすることもできる。従って、音の指向を上下方向に可変とすると共に、部屋の壁や天井等での音の反射を利用した音響の多様な変化を実現可能になる。さらに、静電型スピーカ３１は全鍵盤幅に亘って配設されたので、発音源を横方向に広く感じるようにすることができる。
【００５５】
本実施の形態によればまた、ガイド溝２１、２２は、共通の平面に垂直な方向（側方）から見て、湾曲している部分（湾曲部２１ｂ、２２ｂ）を上部に有するので、可動プレート１０の上昇行程における最後に回動変位を生じさせることができる。特に、湾曲部２１ｂ、２２ｂの凹となる側同士が互いに対向する方向であるので、小さい移動ストロークにて可動プレート１０の大きな回動変位を作り出すことができると共に、ガイド溝２１、２２の並設方向（楽器の前後方向）の省スペースを図ることができる。
【００５６】
さらに、湾曲部２１ｂ、２２ｂが、上下方向に平行移動させれば仮想直線Ｌ１を中心とした線対称となるので、可動プレート１０の回動中心でもあるピニオン１３の移動軌跡を直線的にすることができる。従って、ラック部２３に汎用性のある平型ラックを利用でき、構成が簡単でコストの低減にも寄与する。
【００５７】
なお、２つのガイド溝２１、２２の湾曲形状の組み合わせによって、可動プレート１０の移動の行程において所望の回動変位を生じさせるよう設計することを可能にする観点からは、湾曲部２１ｂ、２２ｂの形状や領域は例示したものに限定されない。例えば、第１、第２のガイド溝２１、２２のうち一方のガイド部の少なくとも一部の領域が湾曲しているかまたは、双方のガイド部のそれぞれの少なくとも一部の領域が互いに異なる方向に湾曲または異なる曲率で湾曲していればよい。例えば、可動プレート１０の大きな回動変位を作り出すことに限って言えば、ガイド溝２１、２２の湾曲方向が逆方向であってもよい。
【００５８】
ところで、本実施の形態では、ＴＬＦユニット３０において静電型スピーカ３１は平面的に配設したが、可撓性・柔軟性という性質を活かし、図６に変形例を示すように湾曲自在に構成してもよい。
【００５９】
図６（ａ）、（ｂ）は、ＴＬＦユニット３０を湾曲させた例を示す模式図である。図６（ｃ）は、ＴＬＦユニット３０の湾曲機構の簡略な例を示す斜視図である。
【００６０】
静電型スピーカ３１を含めたＴＬＦユニット３０全体、または静電型スピーカ３１自身を湾曲させて楽器本体１に設置する。図６（ａ）に示すように、静電型スピーカ３１を後方に凸となるように左右方向に湾曲させると、奏者２に対する音圧が高くなる。また、図６（ｂ）に示すように、静電型スピーカ３１を前方に凸となるように上下方向に湾曲させると、奏者２に対する音圧は低くなるが、音の指向方向が上下に広がる。湾曲状態も可変とすることにより、奏者が感じる音響を一層多様に変化させることができる。
【００６１】
このようなＴＬＦユニット３０または静電型スピーカ３１の湾曲状態を維持する機構を設けるのが望ましい。例えば、図６（ｃ）に示すように、ベース部５１の両端に溝部５２、５３を形成する。一方、静電型スピーカ３１を固定するための可撓性のある２本の板部材５７、５８をステイ５４とステイ５５とに懸け合わせる。板部材５７、５８の長手方向が、静電型スピーカ３１の長手方向（楽器本体１の左右方向）に対応する。
【００６２】
そして、板部材５７、５８を湾曲させつつ、ステイ５４、５５を、それぞれ溝部５２、５３の適当な位置にてねじ等で締結する。溝部５２、５３に対するステイ５４、５５の締結位置によって、板部材５７、５８の湾曲の曲率を所望に設定可能である。湾曲の程度が可変であるので、方向による音圧分布を調整可能にすることができる。板部材５７、５８に固定された静電型スピーカ３１は、板部材５７、５８の湾曲に応じて湾曲し、その状態で維持される。なお、図６（ｃ）は一例であり、湾曲の方向が上下方向であるとしてもよいし、湾曲状態を維持する機構もこれに限定されない。また、静電型スピーカ３１を保持する部材の内部において、静電型スピーカ３１だけが単独で湾曲するように構成してもよい。
【００６３】
ところで、電子楽器において、可動部の可動構造（可動機構Ｍ）をＴＬＦユニット３０に適用する例を示してきたが、これに限定されるものではない。例えば、図７で例示する鍵盤蓋のほか、譜面台装置の譜面板等、可動するあらゆる構成要素に可動機構Ｍを適用可能である。
【００６４】
図７（ａ）、（ｂ）は、可動機構Ｍを鍵盤楽器の鍵盤蓋に適用する例を示す模式図である。図７（ａ）、（ｂ）は、閉蓋状態、開閉途中の状態をそれぞれ示す。
【００６５】
図７（ａ）、（ｂ）に示す構成は、図１〜図６で示した構成に対し、ＴＬＦユニット３０を廃止し、可動プレート１０に代えて鍵盤蓋５９を移動可能に設けたことに相当する。ピニオン及びラックの図示は省略している。
【００６６】
この構成では、鍵盤蓋５９を前方（図７の左方）に引っ張ると、当初は水平に移動するが、ガイド溝２１、２２の作用により、最後の段階で同図反時計方向に鍵盤蓋５９が回動変位し、閉蓋状態に移行する。
【００６７】
なお、上記説明した実施の形態において、ガイド溝２１、２２は貫通溝としたが、これに限られず、止まり溝やレール状であってもよい。また、ラック歯２３ａは後方を向くとしたが、左右または前方を向くものとしてピニオン１３もそれに応じて配設してもよい。
【００６８】
なお、可動プレート１０の回動変位を作り出す上では、ガイド溝２１、２２が必須であり、ラック部２３及びピニオン１３を設けることは必須でない。また、ガイド溝２１、２２にガイドされるために係合される被ガイド部としては、係合ピン１１、１２のようなピンの形状に限定されない。
【００６９】
なお、可動プレート１０の位置や姿勢変化の態様は一例であり、回動方向、スライド移動方向、湾曲方向について各種の組み合わせが可能である。また、ＴＬＦユニット３０の音を反射させる反射板を設けてもよく、その場合、反射板自体を回動変位可能に構成してもよい。
【００７０】
なお、ＴＬＦユニット３０は、上記説明したような、楽器本体１と一体の構成に限られず、別体に構成して電気的及び物理的に接続可能に構成してもよい。
【００７１】
すなわち、固定プレート２０は楽器本体１に対して着脱が可能であるが、可動プレート１０は、楽器本体１自身に対して支持されて可動するよう構成してもよい。従って、可動プレート１０が可動自在に支持される固定部は、楽器本体１に固定された部分（楽器本体１自身も含む）でもよいし、楽器本体１に対して取り付け可能な部材であってもよい。言い換えれば、楽器本体１に対して取り付け可能な部材は、楽器本体１とは別体として構成されたものであってもよい。この場合、上記取り付け可能な部材は、発音のために楽器本体１に対して電気的に接続可能に構成し、信号をやりとりできるように構成するのがよい。そうすれば、楽器用スピーカユニットであるＴＬＦユニット３０は、物理的には楽器本体１との一体、別体の状態を問わず、楽器本体１での演奏操作に基づく楽音を発生させることが可能である。また、上記取り付け可能な部材は、楽器本体１を保持できるような大きい部材とし、床面に載置した上記取り付け可能な部材に、楽器本体１が保持される構成であってもよい。
【００７２】
なお、ＴＬＦユニット３０の位置や姿勢を可変にするという観点に限れば、適用される楽器は鍵盤楽器に限られない。また、可動部の可動構造（可動機構Ｍ）を適用する対称となる楽器は、電子鍵盤楽器に限られず、アコースティック楽器でもよく、鍵盤楽器でなくてもよい。
【００７３】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  楽器本体、  １０  可動プレート（可動部）、  １１  係合ピン（第１の被ガイド部）、  １２  係合ピン（第２の被ガイド部）、  １３  ピニオン、  ２０  固定プレート（固定部）、  ２１  第１のガイド溝（第１のガイド部）、  ２２  第２のガイド溝（第２のガイド部）、  ２１ａ、２２ａ  直線部、  ２１ｂ、２２ｂ  湾曲部、  ２３  ラック部、  ２３ａ  ラック歯、  ３１  静電型スピーカ、  Ｌ１  仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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