(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースと、
前記シースに進退自在に挿通され、生体組織に穿刺される針管と、
前記シースの基端側に設けられ、前記針管の進退を操作する操作部と、
を備えた組織採取装置において、
前記針管は、先端開口から基端側に向けて伸びるスリットを備えた先端部を有し、
前記針管は、前記スリットの両側に設けられる縁部のうち、第１の縁部の曲率半径が第２の縁部の曲率半径より大きく構成される組織採取装置。
【請求項２】
前記針管の先端部は、前記シースの先端から突出した状態のとき、前記針管の軸方向から見て、前記第１の縁部が前記シースの内面よりも径方向外側に拡径する請求項１に記載の組織採取装置。
【請求項３】
前記スリットの基端側は、前記針管の軸方向に対して螺旋状に形成されている請求項１又は２に記載の組織採取装置。
【請求項４】
可撓性を有するシースと、
前記シースに進退自在に挿通され、生体組織に穿刺される針管と、
前記シースの基端側に設けられ、前記針管の進退を操作する操作部と、
を備えた組織採取装置において、
前記針管は、先端開口から基端側に向けて伸びるスリットを備えた先端部を有し、
前記スリットの基端側は、前記針管の軸方向に対して螺旋状に形成されている組織採取装置。
【請求項５】
前記針管の先端部は、前記シース内に収容されたときに前記シースの内径以下となる請求項１〜４のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項６】
前記スリットは、前記針管の先端開口の先鋭部以外から基端側に向かって延びている請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項７】
前記スリットは、前記針管の先端開口の先鋭部から基端側に向かって延びている請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項８】
前記操作部は前記針管を回転操作する回転操作部を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項９】
前記スリットの両側に設けられる縁部の少なくとも一方の縁部は先鋭な刃状に形成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項１０】
前記スリットの両側に設けられる縁部の少なくとも一方の縁部は鋸刃状に形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【請求項１１】
前記針管の先端部の内面には、前記針管を回転させたときに前記針管の先端部の内部に取り込まれた生体組織を基端側に誘導するガイド部材が設けられている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組織採取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織採取装置に係り、特に、生体組織の採取を行うために用いられる組織採取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超音波内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に穿刺針を導入し、超音波内視鏡による超音波断層像観察下において穿刺針を構成する針管を観察部位まで誘導して病変組織に穿刺し、生体組織を採取することによって病理確定診断が行われている。【０００３】
このような病理確定診断を行うために使用される組織採取装置として、例えば特許文献１に開示されるように、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通自在な可撓性を有するシースと、シース内に進退自在に挿通され、生体組織に穿刺される針管（穿刺針）と、シースの基端部に連結され、針管の進退を操作する操作部と、を備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、病理確定診断には、細胞診と組織診の２種類がある。細胞診は、１つ１つの細胞を診て診断するものであり、検体が良性なのか悪性なのかの判断が難しく、病理確定診断に至るまでの情報が得られ難い。一方、組織診は、生体組織が集まった１つの塊を全体的に診て診断する方法であるので、病理確定診断を行うのに足り得る情報が容易に得られる。従って、病理確定診断を行う際には、組織診が行えるような十分な量の生体組織を採取することが望ましい。【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるように、従来の組織採取装置では、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に導かれる針管は、直径が例えば１ｍｍにも満たない細いものであり、針管の先端に形成された鋭利な刃先を生体組織に刺し込むことにより、針管の先端開口から生体組織を内部に取り込む構造では、採取できる生体組織の量は極めて小さく、十分な量の生体組織を採取することは困難である。このため、生体組織の採取量が不足する場合には、針管を生体組織に複数穿刺して採取しなければならず、煩雑な操作が必要となる。【０００７】
これに対して、穿刺針を構成する針管の外径を太くして生体組織の採取量を増やすことが考えられる。しかし、内視鏡の処置具挿通チャンネルによって制限されるため、針管の太径化には限界があり、組織採取量を増やすことは困難である。また、針管が太径化されると、針管の剛性が高くなることは避けられず、内視鏡の処置具挿通チャンネルを介して体腔内に導かれる針管を観察部位に導くための操作が困難となる。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、病理確定診断を行うために十分な量の生体組織を容易に採取することが可能な組織採取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る組織採取装置は、可撓性を有するシースと、シースに進退自在に挿通され、生体組織に穿刺される針管と、シースの基端側に設けられ、針管の進退を操作する操作部と、を備えた組織採取装置において、針管は、先端開口から基端側に向けて伸びるスリットを備えた先端部を有する。【００１０】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、針管は、スリットの両側に設けられる縁部のうち、第１の縁部の曲率半径が第２の縁部の曲率半径より大きく構成される。【００１１】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、針管の先端部は、シースの先端から突出した状態の時、針管の軸方向から見て、第１の縁部がシースの内面よりも径方向外側に拡径する。【００１２】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、スリットの基端側は、針管の軸方向に対して螺旋状に形成されている。【００１３】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、針管の先端部は、シース内に収容されたときにシースの内径以下となる。【００１４】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、スリットは、針管の先端開口の先鋭部以外から基端側に向かって延びている。【００１５】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、スリットは、針管の先端開口の先鋭部から基端側に向かって延びている。【００１６】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様は、操作部は針管を回転操作する回転操作部を有する。【００１７】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、スリットの両側に設けられる縁部の少なくとも一方の縁部は先鋭な刃状に形成されている。【００１８】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、スリットの両側に設けられる縁部の少なくとも一方の縁部は鋸刃状に形成されている。【００１９】
また、本発明に係る組織採取装置の一態様では、針管の先端部の内面には、針管を回転させたときに針管の先端部の内部に取り込まれた生体組織を基端側に誘導するガイド部材が設けられている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、針管の先端部には先端開口から基端側に向けて延びるスリットが設けられるので、生体組織に刺し込まれた針管を回転動作させることによって、そのスリットによって形成される隙間を通じてより多くの生体組織を採取することが可能となる。従って、病理確定診断を行うために十分な量の生体組織を容易に採取することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としての組織採取装置を超音波内視鏡に組み込んだ状態を示す要部断面図
【図２】組織採取装置の全体構成図
【図３】組織採取装置を構成する挿入部の先端部分の断面図
【図４】組織採取装置の断面図
【図５】組織採取装置を構成する針管の先端部分の構成を示した概略構成図であって、針管の先端部分がシース内に収容された状態を示す図
【図６】組織採取装置を構成する針管の先端部分の構成を示した概略構成図であって、針管の先端部分の一部がシースの先端から突出した状態を示す図
【図７】組織採取装置を構成する針管の先端部分の構成を示した概略構成図であって、針管の先端部分の全体がシースの先端から突出した状態を示す図
【図８】針管の先端開口と先鋭部と基端側スリットとの配置関係を示す説明図
【図９】針管の曲率半径を説明するための説明図
【図１０】組織採取装置を用いて生体組織を採取する方法を示した説明図
【図１１】第１の変形例に係る針管の先端部を示した正面図
【図１２】第２の変形例に係る針管の先端部を示した斜視図
【図１３】第３の変形例に係る針管の先端部を示した斜視図及び平面図
【図１４】第４の変形例に係る針管の先端部を示した斜視図
【図１５】第５の変形例に係る針管の先端部を示した斜視図
【図１６】第５の変形例に係る針管の先端部を示した正面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２３】
本発明が適用された穿刺用の組織採取装置は、電子コンベックス走査を行う超音波内視鏡に形成した処置具挿通チャンネルを介して体腔内に挿入されるように構成したものとして説明するが、組織採取装置のガイド手段としては、これ以外の走査方式の超音波内視鏡や、超音波診断機構を備えない通常の内視鏡の処置具挿通チャンネルや、更にトラカール等をガイド手段とすることができ、トラカールに挿通する場合には、全体を硬質部材で構成することもできる。
【００２４】
まず、図１に組織採取装置をガイドする超音波内視鏡の先端部分の構成を示す。図中において、１０は体腔内への挿入部であって、この挿入部１０はアングル部１１の先端に先端部本体１２を連設したものからなり、先端部本体１２には、基端側に内視鏡観察部１３が、また先端側には超音波観察部１４が設けられている。内視鏡観察部１３は、先端部本体１２の基端側の傾斜部１２ａに設けられ、斜め前方に観察視野を向けたものからなる。
【００２５】
図１には、内視鏡観察部１３を構成するライトガイドを備えた照明機構１５を示しており、この照明機構１５と共に観察機構が設けられるが、この観察機構の図示は省略する。なお、観察機構としては、固体撮像素子を用いるか、イメージガイドを用いる。
【００２６】
超音波観察部１４は、先端部本体１２の先端に設けた開口部１２ｂに装着した超音波トランスデューサユニット１６を有する。この超音波トランスデューサユニット１６は、電子コンベックス走査を行うものであり、多数の短冊状の超音波振動子１７を円弧状に配列したものから構成される。
【００２７】
内視鏡観察部１３と超音波観察部１４との間の位置に処置具導出部１８が形成されている。この処置具導出部１８は先端部本体１２に穿設した所定の内径を有する通路であり、この処置具導出部１８には接続パイプ１９が連結されている。この接続パイプ１９は所定角度に曲がっており、その基端部には可撓チューブ２０が接続されている。従って、処置具導出部１８、接続パイプ１９及び可撓チューブ２０から処置具挿通チャンネル２１が構成され、処置具導出部１８は挿入部１０の軸線に対して斜め前方に向けて延在され、可撓チューブ２０は挿入部１０の軸線方向に延在されており、接続パイプ１９の中間部分は所定の角度だけ曲がっている。
【００２８】
３０は組織採取装置であって、この組織採取装置３０は処置具挿通チャンネル２１内に挿入されて、その処置具導出部１８から出没できるようになっている。そして、先端部本体１２を体腔内壁Ｓに当接させて、超音波観察部１４により生体組織採取箇所Ｔを超音波観察視野に入れて、処置具導出部１８から組織採取装置３０の先端を体腔内壁Ｓから刺し込んで、その先端を組織採取箇所Ｔにまで導いた上でその生体組織を採取することができる。
【００２９】
図２に組織採取装置３０の全体構成を示す。同図から明らかなように、組織採取装置３０は、挿入部３１と、操作部３２とから構成され、また操作部３２の基端部にはシリンジ３３が着脱可能に接続される。
【００３０】
挿入部３１は、少なくとも処置具挿通チャンネル２１の全長より長いものであって、図３に示したように、２重の筒部材から構成される。つまり、挿入部３１は、最外周側から、シース３４と、このシース３４内に挿通した針管３５とから構成される。
【００３１】
シース３４は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通されるものであり、挿入部３１の外装を構成する。シース３４は、可撓性を有する筒状の部材からなり、例えばポリエーテルサルホンやテフロン（登録商標）などの樹脂部材で形成される。また、シース３４は、密着コイル等で構成されてもよい。
【００３２】
針管３５は、生体組織に穿刺された病変組織等の採取を行うものであり、シース３４内に進退自在に挿通配置される。この針管３５は、先端が開口した薄肉パイプ状の本体パイプ３５ａの先端を開口させると共に、この先端部分を斜めにカットすることによって、先端が尖った先鋭部としての針先３５ｂが形成される。また、針管３５は、体内に刺し込まれることから、少なくとも針先３５ｂを含む先端部は硬質のものとなっていなければならず硬質部材で形成されている。
【００３３】
ここで、挿入部３１は処置具挿通チャンネル２１内に挿通されることから、曲がった接続パイプ１９を通過し、またアングル部１１が湾曲した状態でも円滑に挿通できるようにするために曲げ方向に可撓性を有するものでなければならない。このために、針管３５の針先３５ｂを含む先端部以外の部位は、可撓性を有するチューブにより形成してチューブと硬質パイプとを連結する構成としても良いが、針管３５は細径のものであり、かつその肉厚をできるだけ薄くすれば曲げ可能になるので、全長を金属等からなるパイプ部材で形成している。
【００３４】
針管３５はシース３４内を前後方向に移動可能となっており、その針先３５ｂがシース３４に覆われた退避位置（図３の仮想線で示した位置）と、シース３４の先端から所定の長さだけ突出する作動位置（同図に実線で示した位置）とに移動する。
【００３５】
このために、シース３４の基端部は操作部３２に連結されて、この操作部３２を操作することによって針管３５がシース３４の先端から出没するようになっている。操作部３２の具体的な構成としては、図４に示したようになっている。
【００３６】
シース３４の基端部は連結部材３９に固着して設けられ、この連結部材３９はケーシング４０に連結されている。ケーシング４０は所定の長さを有する円筒状の部材からなり、その内部にはスライダ４１が、このケーシング４０の軸線方向に摺動可能に挿入されている。スライダ４１は中空となっており、その内部に針管３５の基端部が固着されている。従って、スライダ４１を押し引き操作すると、針管３５の先端の針先３５ｂがシース３４の先端から出没する。
【００３７】
また、ケーシング４０の周胴部には軸線方向に所定の長さのガイド孔４２が設けられ、スライダ４１にはこのガイド孔４２に挿通されるピン４３が取り付けられている。ガイド孔４２の先端は概略９０°曲折されて、円周方向に向けた位置決め孔部４２ａとなっている。ガイド孔４２の後端はケーシング４０の後端まで延設されている。
【００３８】
スライダ４１をケーシング４０から引き出して、針管３５がシース３４内に引き込まれた状態が針管３５の退避位置であり、ピン４３をガイド孔４２の後端から抜き出して例えばケーシング４０の後端（ガイド孔４２が設けられていない部分）に当接させている状態に移行させると、この退避位置に保持できる。退避位置では、針管３５の針先３５ｂがシース３４の先端の僅かに内側に位置して、針先３５ｂがシース３４で完全に覆われた状態になり、処置具挿通チャンネル２１に挿入する際等において、針先３５ｂが他の物体に突き刺したり、引っ掛けたりすることがなく、安全性が確保されると共に、処置具挿通チャンネル２１内への挿入操作を円滑に行える。なお、ピン４３がケーシング４０の後端に当接している状態よりもスライダ４１をケーシング４０から引き出した状態、即ち、ピン４３をガイド孔４２に係合させていない状態であれば、針管３５がシース３４で完全に覆われた状態となり、その状態での針管３５の位置も退避位置となる。
【００３９】
一方、ピン４３をガイド孔４２に係合させてスライダ４１をケーシング４０内に押し込むと、針管３５はシース３４から導出される。そして、ピン４３がガイド孔４２の先端における位置決め孔部４２ａに係合する位置に配置されると、針管３５がシース３４から所定の長さだけ突出する。これが穿刺可能な作動位置であり、この作動位置での突出長さが体内への刺し込み最大長さとなる。
【００４０】
ここで、針管３５の刺し込み最大長さは、シース３４を体腔内壁に当接する位置まで針管３５を刺し込める長さであって、この状態でも針先３５ｂは超音波トランスデューサユニット１６による超音波観察視野の中に入るようにする必要がある。従って、針管３５の刺し込み最大長さは、超音波観察視野に規制される。
【００４１】
前述した作動位置でスライダ４１側に設けたピン４３をケーシング４０のガイド孔４２から位置決め孔部４２ａに移行させて、その位置で安定させるには、ケーシング４０とスライダ４１とを相対回動させるようにすれば良い。更に、ガイド孔４２から位置決め孔部４２ａへの移行部の幅をピン４３の外径寸法より僅かに狭くすると、その移行時にクリック感触が得られると共に、ピン４３を安定的に保持できる。前述した退避位置でスライダ４１を安定させるには、ガイド孔４２から外したピン４３がガイド孔４２に容易に係合しないようにケーシング４０とスライダ４１とを相対回動させて、ピン４３をガイド孔４２の軸線上から退避させた位置に移動させれば良い。更に、ガイド孔４２の後端付近の幅をピン４３の外径寸法より僅かに狭くすると、スライダ４１の退避位置への移行時にクリック感触が得られると共に、ピン４３をガイド孔４２の軸線上から退避させなくても退避位置でスライダ４１を安定的に保持できる。
【００４２】
針管３５は流体通路としても機能するものである。この流体通路は、負圧を作用させるための吸引通路と、針管３５内に収容した組織を排出するためにホルマリン液等の液体を圧送する通路として作用する。そして、針管３５における流体通路の延長部としてスライダ４１に流路４７が形成される。このスライダ４１の基端部は、吸引用及び液体圧送用のシリンジ３３が着脱可能に連結されるルアーロック部４４となっている。
【００４３】
次に、本発明の特徴部分である挿入部３１の先端部分の構成について詳しく説明する。
【００４４】
図５〜図７は、挿入部３１の先端部分の構成を示した概略構成図である。図５は、針管３５の先端部がシース３４内に収容された状態を示した図であり、（ａ）部分は外観斜視図、（ｂ）部分は先端側から見た正面図、（ｃ）部分は針管３５のみを抽出して示した斜視図である。図６は、針管３５の先端部がシース３４の先端から一部突出した状態を示した図であり、（ａ）部分は外観斜視図、（ｂ）部分は先端側から見た正面図である。図７は、針管３５の先端部がシース３４の先端から完全に突出した状態を示した図であり、（ａ）部分は外観斜視図、（ｂ）部分は先端側から見た正面図、（ｃ）部分は上方から見た平面図である。
【００４５】
図５〜図７に示すように、針管３５の先端部はシース３４の先端から出没した際に拡縮可能に構成される。具体的には、シース３４の先端から出没した際に径方向に弾性変形可能な弾性片６０が設けられる。この弾性片６０は、後述するスリット５０（５２、５４）によって形成された片持ち状の部分であり、針管３５の軸方向から見たとき、その自由端部６０ａがシース３４の内面よりも径方向外側に位置するように熱処理等によって変形加工（癖づけ加工）されたものである（図７の（ｂ）部分参照）。
【００４６】
そして、図５や図６に示すように、針管３５の先端部の少なくとも一部がシース３４内に収容された状態では、弾性片６０はシース３４によって径方向内側に向かって付勢され、針管３５の先端部は縮径した状態となる。一方、図７に示すように、針管３５の先端部がシース３４の先端から突出した状態においては、弾性片６０はシース３４による拘束がなくなるため、針管３５の先端部は径方向外側に向かって拡径した状態となる。
【００４７】
このような弾性片６０を形成するために、針管３５の先端部の側部にはスリット５０が設けられている。このスリット５０は、先端側スリット５２と、基端側スリット５４とから構成される。
【００４８】
先端側スリット５２は、針管３５の先端開口３５ｃから基端側に向かって軸方向に沿って直線状に形成された細長の貫通孔である。この先端側スリット５２は、片持ち状の弾性片６０の自由端部６０ａを形成できるものであれば、その形状については特に限定されるものではなく、例えば、軸方向に対して所定角度斜めに傾いた方向に沿って形成されていてもよいし、鋸刃状、波状などの任意の各種形状であってもよい。
【００４９】
先端側スリット５２は、針管３５の針先３５ｂとは位相が異なる位置に配置される。すなわち、針管３５の軸方向に垂直な投影面に各部を投影した場合、先端側スリット５２と針先３５ｂは互いに重ならない位置に配置される。この構成によれば、針管３５を生体組織に刺し込む際、生体組織から受ける挿入抵抗（穿刺抵抗）の増加を抑えることができ、操作性が向上する。
【００５０】
基端側スリット５４は、先端側スリット５２の基端側の端部を起点として基端側に向かって軸方向に対して螺旋状に延びる細長の貫通孔である。この基端側スリット５４は、先端側スリット５２と同様に、片持ち状の弾性片６０の自由端部を形成できるものであれば、その形状については特に限定されるものではないが、本例のように軸方向に沿って螺旋状に形成されることが好ましい。これによれば、針管３５の先端部をシース３４内に収容する際、シース３４内に収容される長さに比例してシース３４から弾性片６０が径方向内側に向かって受ける付勢力が徐々に大きくなるので、針管３５の先端部をシース３４内に円滑かつ容易に収容することが可能となる。従って、針管３５の先端部に取り込まれた生体組織を確実に攫んだ状態でシース３４内に保持することが可能となる。このため、採取された生体組織が途中で脱落することなく、処置具挿通チャンネル２１から挿入部３１を抜去することが可能となる。
【００５１】
基端側スリット５４は、先端側スリット５２と同様に、針管３５の針先３５ｂとは位相が異なる位置に配置される。すなわち、図８に示すように、針管３５の軸方向に垂直な投影面に各部を投影した場合、基端側スリット５４が形成される周方向の範囲には、針管３５の針先３５ｂが含まれないように位相をずらした状態で基端側スリット５４が形成されている。この構成によれば、シース３４の先端から針管３５の先端部が突出したときに弾性片６０が径方向外側に拡張しても、針先３５ｂは弾性片６０の変形による影響を直接的に受けることなく、針先３５ｂの位置は常に固定された位置となり、安定した穿刺が可能となる。
【００５２】
本実施形態では、シース３４の先端から突出した針管３５の先端部の外径は２種類の異なる曲率を有する。具体的には、図９の（ａ）部分に示すように、先端側スリット５２の両側に設けられる縁部５６、５７のうち、弾性片６０が設けられる側の第１の縁部５６（弾性片６０の自由端部６０ａ）の曲率半径は、第２の縁部５７の曲率半径よりも大きく構成される。このため、図９の（ｂ）部分に示すように、各縁部５６、５７の曲率半径が同一に構成される場合と比較して、縁部５６、５７間に段差が形成されるので、針管３５を図中反時計方向（すなわち、曲率半径が小さい側から大きい側に向かって）に回転させたとき、この段差に形成される隙間を通じてより多くの生体組織の採取量を取り込むことが可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態では、より好ましい態様として、図９の（ａ）部分に示すように、各縁部５６、５７の曲率半径が異なる構成を示したが、本構成に限らず、図９の（ｂ）部分に示すように、各縁部５６、５７の曲率半径が同一に構成される場合においても、従来の構成（すなわち、針管の先端開口から生体組織を内部に取り込む構造）に比べて、先端側スリット５２を介して十分に多くの生体組織の採集量を取り込むことができる。後述する変形例についても同様である。
【００５４】
本実施の形態は以上のように構成されるものであって、次にこの組織採取装置３０を用いて生体組織を採取する方法について説明する。
【００５５】
まず、超音波内視鏡の先端部本体１２を体腔内壁Ｓに対して所定の位置に配置する。この状態で、超音波観察部１４を構成する超音波トランスデューサユニット１６の観察視野内に体内における組織採取箇所が捉えられると、処置具挿通チャンネル２１に挿入部３１を挿入して、その先端部を処置具導出部１８の先端近傍に位置させる。また、ルアーロック部４４にはシリンジ３３を接続させておくが、このシリンジ３３は吸引用のものが用いられる。
【００５６】
ここで、体腔内壁Ｓに挿入される前の状態における挿入部３１における針管３５は先端部がシース３４に覆われている。この状態で、操作部３２におけるスライダ４１をケーシング４０内に押し込むように操作して、図１０の（ａ）部分に示すように、シース３４の先端から針管３５の先端部を突出させる。これによって、針管３５の先端部は拡径した状態となり、その先端部における内腔容積が拡大される。そして、針管３５の先端部が拡径した状態で、その先端部における針先３５ｂが体腔内壁Ｓから体内に刺し込まれる。
【００５７】
この針管３５の体内への刺入経路は超音波観察視野内に捉えられることから、その刺し込み操作を安全に行うことができ、かつ確実に組織採取箇所Ｔに狙撃することができる。
【００５８】
図１０の（ｂ）部分に示すように、針管３５の針先３５ｂが進行して、生体組織採取箇所Ｔまで進入すると、シリンジ３３を作動させて、針管３５内を負圧にする。この負圧の作用によって、針管３５の先端開口３５ｃから生体組織が針管３５内に入り込み、生体組織が針管３５内に採取される。なお、生体組織を針管３５内に採取する際の操作はこれに限らない。例えば、針管３５内に負圧を作用させることなく、生体組織に針管３５を刺し込む操作を行うだけで生体組織を採取するようにしてもよい。また、針管３５の針先３５ｂを生体組織採取箇所Ｔまで進入させた状態で、シリンジ３３により針管３５内を負圧と正圧とに繰り返し切り替え、また、その際に針管３５の針先３５ｂの方向を変える等の操作を行って生体組織を針管３５内に確実に採取するようにしてもよい。
【００５９】
針管３５の針先３５ｂを生体組織採取箇所Ｔに刺し込んだ後、図１０の（ｃ）部分に示すように、操作部３２により針管３５を回転動作させる。ここで、針管３５の先端部の外径は２種類の異なる曲率を有し、先端側スリット５２の両縁部には段差が形成されるので、針管３５を回転動作させると、図１０の（ｄ）部分に示すように、この段差に形成される隙間を通じて針管３５の先端部により多くの生体組織が取り込まれる。
【００６０】
以上のようにして、組織採取装置３０の挿入部３１で生体組織を採取した後、挿入部３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出す。このとき、図１０の（ｅ）部分に示すように、針管３５の先端部をシース３４の先端から突出させた状態で、挿入部３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出す。なお、挿入部３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出す際の操作はこれに限らない。例えば、図１０の（ｆ）部分に示すように、シース３４を生体組織採取箇所Ｔに向かって前進させて針管３５の先端部をシース３４内に収容してから、図１０の（ｇ）部分に示すように、挿入部３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出してもよい。この場合、シース３４内に収容された針管３５の先端部に採取された生体組織を確実に攫んだ状態で、挿入部３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出すことができる。
【００６１】
挿入部３１を処置具挿通チャンネル２１から抜き出した後、吸引用のシリンジに代えて、例えばホルマリン液を圧送するシリンジをルアーロック部４４に接続し、このシリンジからホルマリン液を針管３５内に圧送する。これによって、採取した組織を試験管等に移し替えることができる。
【００６２】
以上のとおり、本実施形態によれば、針管３５の先端部はシース３４の先端から出没した際に拡縮可能に構成されるので、病理確定診断を行うために十分な量の生体組織を容易に採取することが可能となる。また、シース３４の先端から突出した状態の針管３５の先端部の外径は２種類の異なる曲率を有し、先端側スリット５２の両縁部５６、５７には段差が形成されるので、生体組織に刺し込まれた針管３５を回転動作させることによって、その段差に形成される隙間を通じてより多くの生体組織を採取することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明に係る組織採取装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。以下、変形例のいくつかを説明する。
【００６４】
［第１の変形例］
図１１に示した第１の変形例では、針管３５の先端部に形成された先端側スリット５２の両縁部５６、５７のうち、第１の縁部５６（弾性片６０の自由端部６０ａ）は先鋭な刃状（先細りのエッジ形状）に構成される。この構成によれば、針管３５を図中反時計方向に回転動作させたときに、針管３５の内部に取り込まれた生体組織を容易に切断することが可能となる。
【００６５】
また、第１の変形例によれば、針管３５を回転動作させない場合であっても生体組織の採取量を多くすることができる。
【００６６】
なお、第１の縁部５６に限らず、第２の縁部５７が尖鋭な刃状に構成されていてもよい。例えば、各縁部５６、５７の曲率半径が同一に構成される場合には、針管３５の回転動作に左右されることなく、生体組織を効率的に採取することが可能となる。
【００６７】
［第２の変形例］
図１２に示した第２の変形例では、針管３５の先端部に形成された先端側スリット５２の両縁部５６、５７のうち、第１の縁部５６（弾性片６０の自由端部６０ａ）は鋸刃状に形成される。この構成によれば、第１の変形例と同様に、針管３５を図中矢印で示す方向に回転動作させたときに、針管３５の内部に取り込まれた生体組織を容易に切断することが可能となる。
【００６８】
また、第２の変形例によれば、針管３５を回転動作させない場合であっても生体組織の採取量を多くすることができる。
【００６９】
なお、第１の縁部５６に限らず、第２の縁部５７が鋸刃状に構成されていてもよい。例えば、各縁部５６、５７の曲率半径が同一に構成される場合には、針管３５の回転動作に左右されることなく、生体組織を効率的に採取することが可能となる。
【００７０】
［第３の変形例］
図１３に示した第３の変形例では、針管３５の先端部の内面には、１又は複数のガイド部材６２が設けられている。このガイド部材６２は、軸方向に対して斜めの方向に傾けられた状態で凸設されたものであり、針管３５を図中矢印で示す方向に回転動作させたときに、針管３５の内部に取り込まれた生体組織を針管３５の基端側に誘導するので、より多くの生体組織を採取することが可能となる。
【００７１】
［第４の変形例］
図１４に示した第４の変形例では、本実施形態とは１８０度位相を異ならせて先端側スリット５２及び基端側スリット５４を形成したものである。すなわち、針管３５の先端部には、先端開口３５ｃのうち最先端に位置する先鋭部としての針先３５ｂから軸方向に沿って直線状の先端側スリット５２が形成され、その基端側に螺旋状のスリット５４が形成されている。この構成によれば、針管３５を生体組織に刺し込む際、生体組織から受ける挿入抵抗によって、針管３５の先端部が更に拡径するので、生体組織の採取量を増やすことができる効果が得られる。
【００７２】
［第５の変形例］
図１５に示した第５の変形例は、本実施形態と第４の変形例とを組み合わせたものである。すなわち、針管３５の先端部には、先端側スリット５２及び基端側スリット５４が２組設けられており、これらのスリット５２、５４によって２つの弾性片６０Ａ、６０Ｂが設けられている。この構成によれば、図１６に示した想像線のように、針管３５の先端部がシース３４の先端から突出した際、各弾性片６０Ａ、６０Ｂがそれぞれ互いに離れる方向に拡径するので、１つの弾性片６０を設けた態様に比べて更に多くの生体組織を採取することが可能となる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…挿入部、１１…アングル部、１２…先端部本体、１３…内視鏡観察部、１４…超音波観察部、２１…処置具挿通チャンネル、３０…組織採取装置、３１…挿入部、３２…操作部、３３…シリンジ、３４…シース、３５…針管、３５ａ…本体パイプ、３５ｂ…針先、３５ｃ…先端開口、５０…スリット、５２…先端側スリット、５４…基端側スリット、６０…弾性片、６０ａ…自由端部、５６…縁部、５７…縁部、６２…ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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