(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、
を具備し、
前記湾曲延設部は、
前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、
前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、
を具備し、
前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、
前記第２の湾曲外表面は、
前記第２の交差方向側に向かって突出し、突出端を形成し、処置対象を切削する切削面を有する突出部と、
前記突出部より前記基端側に設けられ、前記プローブ本体部に対して前記第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される延設面と、
前記長手軸方向について前記延設面と前記切削面との間に連続し、前記延設面及び前記切削面に対して前記第１の交差方向側に凹む凹表面と、
を備え、
前記突出部の前記突出端は、前記延設面を前記先端側に延長した延長線上に位置する、又は、前記延設面の前記延長線に対して前記第１の交差方向側に位置する、
超音波プローブ。
【請求項２】
前記突出部の前記突出端は、前記プローブ本体部の前記長手軸に対して前記第１の交差方向側に位置する、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記切削面は、前記突出部の前記突出端から前記先端側に向かって延設され、前記先端側に向かうにつれて前記第１の交差方向側に位置する状態に前記長手軸方向に対して傾斜する、請求項１の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第２の湾曲外表面は、前記切削面の前記先端側に連続するとともに、前記長手軸方向に対する鋭角が前記切削面に比べて大きくなる状態に前記切削面に対して前記第１の交差方向側に屈曲する先端側延設面を備え、
前記切削面の前記長手軸方向についての寸法は、前記突出部の前記突出端から前記先端側延設面の先端までの前記長手軸方向についての寸法の２５％以上である、
請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記湾曲延設部は、前記第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備え、
前記長手軸方向について前記突出部の前記突出端の位置では、前記突出端と前記第１の湾曲外表面との間の前記湾曲延設部の厚さ方向についての厚さ寸法は、前記第３の湾曲外表面と前記第４の湾曲外表面との間での前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向についての幅寸法より、小さい、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項６】
前記湾曲延設部は、前記プローブ本体部の前記長手軸に対して５度以上８度以下の角度で折れ曲がる中心軸を有すると共に、前記長手軸に沿って前記基端側から前記先端側に向かって前記プローブ本体部を見たときに前記プローブ本体部の投影面内に常に配置されている、請求項１の超音波プローブ。
【請求項７】
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、
を具備し、
前記湾曲延設部は、
前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、
前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、
を具備し、
前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、
さらに、
前記第１の交差方向側を向くとともに、長手軸方向について前記プローブ本体部と前記第１の湾曲外表面との間に設けられ、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第１の交差方向への第１の距離が減少する第１の絞り外表面と、
前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記プローブ本体部と前記第２の湾曲外表面との間に設けられ、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第２の交差方向への第２の距離が減少する第２の絞り外表面と、
前記第１の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記第１の絞り外表面と前記第１の湾曲外表面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第１の軸平行外表面と、
前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記第２の絞り外表面と前記第２の湾曲外表面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第２の軸平行外表面と、
をさらに備える超音波プローブ。
【請求項８】
前記第１の軸平行外表面の前記長手軸方向についての第１の延設寸法は、前記第２の軸平行外表面の前記長手軸方向についての第２の延設寸法に比べて、大きい、請求項７の超音波プローブ。
【請求項９】
前記第１の絞り外表面の前記長手軸方向に対する第１の絞り角は、前記第２の絞り外表面の前記長手軸方向に対する第２の絞り角と、同一である 、請求項７の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記第１の絞り外表面の前記長手軸方向に対する第１の絞り角は、前記第２の絞り外表面の前記長手軸方向に対する第２の絞り角に比べて、大きい 、請求項７の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記第１の絞り外表面の先端は、前記第２の絞り外表面の先端に比べて、前記基端側に位置する、請求項７の超音波プローブ。
【請求項１２】
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、
を具備し、
前記湾曲延設部は、
前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、
前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、
を具備し、
前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、
さらに、
前記第２の湾曲外表面は、複数の溝から形成され、処置対象を切削する第１の切削面を備え、
前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記第１の切削面は、前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、前記湾曲延設部より前記第１の交差方向側に中心が位置する円弧状に形成される、超音波プローブ。
【請求項１３】
前記湾曲延設部は、前記第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備え、
前記第３の湾曲外表面は、複数の溝が形成され、前記処置対象を切削する第２の切削面を備え、
前記第４の湾曲外表面は、複数の溝が形成され、前記処置対象を切削する第３の切削面を備える、
請求項１２の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記第２の切削面は、前記第１の幅方向からの前記投影において、円弧状の前記第１の切削面に直交する第１の延設溝を備え、
前記第３の切削面は、前記第２の幅方向からの前記投影において、円弧状の前記第１の切削面に直交する第２の延設溝を備える、
請求項１３の超音波プローブ。
【請求項１５】
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、
を具備し、
前記湾曲延設部は、
前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、
前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、
を具備し、
前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、
さらに、
前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記湾曲延設部は、前記第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備え、
前記第２の湾曲外表面は、複数の溝から形成され、処置対象を切削する第１の切削面を備え、
前記第３の湾曲外表面は、複数の溝が形成され、前記処置対象を切削する第２の切削面を備え、
前記第４の湾曲外表面は、複数の溝が形成され、前記処置対象を切削する第３の切削面を備える、
超音波プローブ。
【請求項１６】
前記第２の切削面は、前記湾曲延設部の厚さ方向に沿って延設される第１の延設溝を備え、
前記第３の切削面は、前記湾曲延設部の前記厚さ方向に沿って延設される第２の延設溝を備え、
前記第１の切削面は、一端が第１の延設溝と連続し、他端が第２の延設溝と連続する中継溝を備える、
請求項１５の超音波プローブ。
【請求項１７】
長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、
を具備し、
前記湾曲延設部は、
前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、
前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向き、複数の溝が形成された処置対象を切削する第１の切削面を有する第２の湾曲外表面と、
を具備し、
前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、
さらに、
前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記湾曲延設部は、前記第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備え、
前記第１の切削面が延設される範囲では、前記第１の切削面と前記第１の湾曲外表面との間の前記湾曲延設部の厚さ方向についての厚さ寸法は、前記第３の湾曲外表面と前記第４の湾曲外表面との間での前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向についての幅寸法より、小さい、
超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって例えば硬骨組織及び軟骨組織の切削を行う超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波プローブ（超音波ホーン）を備える超音波処置システムが開示されている。この超音波処置システムでは、振動発生部（超音波振動機構）で発生した超音波振動が、超音波プローブにおいて基端側から先端側へ伝達される。超音波プローブの先端部には、メス部が面状の処置部位として形成されている。メス部では、超音波プローブの外表面が凸凹状に形成される。メス部を患部に接触させた状態で、メス部に超音波振動が伝達されることにより、患部が切削される。患部は、例えば、骨、その他の硬性組織である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
処置として、内視鏡（硬性鏡）による観察下で関節において患部を切削することがある。この場合、超音波プローブの先端部を狭い腔に挿入し、患部に超音波プローブの処置部位を接触させる。そして、処置部位を患部に接触させた状態で、超音波振動が処置部位に伝達されることにより、患部が切削される。【０００５】
前記特許文献１の超音波プローブは、プローブ本体部の先端部に配設され、プローブ本体部に対して直角よりも小さい範囲で折れ曲がっている湾曲部を有する。湾曲部は、長手軸に沿って基端から先端に向かってプローブ本体部をみたときに、プローブ本体部の投影面外に常に配置される。このため、前記特許文献１の超音波プローブは、患部に接触する前に、患部以外の部位に接触し患部以外の部位を傷つけてしまう虞がある。このように、超音波プローブは狭い腔にて患部を処置するために適しておらず、狭い空間でも患部に容易にアクセスできる形状が求められている。【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、狭い空間であっても患部に容易にアクセスできる形状を有する超音波プローブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、を具備し、前記湾曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、を具備し、前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、前記第２の湾曲外表面は、前記第２の交差方向側に向かって突出し、突出端を形成し、処置対象を切削する切削面を有する突出部と、前記突出部より前記基端側に設けられ、前記プローブ本体部に対して前記第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される延設面と、前記長手軸方向について前記延設面と前記切削面との間に連続し、前記延設面及び前記切削面に対して前記第１の交差方向側に凹む凹表面と、を備え、前記突出部の前記突出端は、前記延設面を前記先端側に延長した延長線上に位置する、又は、前記延設面の前記延長線に対して前記第１の交差方向側に位置する。
本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、を具備し、前記湾曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、を具備し、前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、さらに、前記第１の交差方向側を向くとともに、長手軸方向について前記プローブ本体部と前記第１の湾曲外表面との間に設けられ、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第１の交差方向への第１の距離が減少する第１の絞り外表面と、前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記プローブ本体部と前記第２の湾曲外表面との間に設けられ、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第２の交差方向への第２の距離が減少する第２の絞り外表面と、前記第１の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記第１の絞り外表面と前記第１の湾曲外表面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第１の軸平行外表面と、前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸方向について前記第２の絞り外表面と前記第２の湾曲外表面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第２の軸平行外表面と、をさらに備える。
本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、を具備し、前記湾曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、を具備し、前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、さらに、前記第２の湾曲外表面は、複数の溝から形成され、処置対象を切削する第１の切削面を備え、前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記第１の切削面は、前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、前記湾曲延設部より前記第１の交差方向側に中心が位置する円弧状に形成される。
本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、を具備し、前記湾曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面と、を具備し、前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、さらに、前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記湾曲延設部は、前記第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備え、前記第２の湾曲外表面は、複数の溝から形成され、処置対象を切削する第１の切削面を備え、前記第３の湾曲外表面は、複数の溝が形成され、前記処置対象を切削する第２の切削面を備え、前記第４の湾曲外表面は、複数の溝が形成され、前記処置対象を切削する第３の切削面を備える。
本発明のある態様の超音波プローブは、長手軸に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部と、を具備し、前記湾曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、前記第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向き、複数の溝が形成された処置対象を切削する第１の切削面を有する第２の湾曲外表面と、を具備し、前記第１の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、前記第２の湾曲外表面が前記長手軸に対して前記第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、前記先端側に位置し、さらに、前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合、前記湾曲延設部は、前記第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面と、前記第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面と、を備え、前記第１の切削面が延設される範囲では、前記第１の切削面と前記第１の湾曲外表面との間の前記湾曲延設部の厚さ方向についての厚さ寸法は、前記第３の湾曲外表面と前記第４の湾曲外表面との間での前記第１の幅方向及び前記第２の幅方向についての幅寸法より、小さい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、狭い空間であっても患部に容易にアクセスできる形状を有する超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置システムを示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動体ユニットを第１の幅方向側から視た概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第２の交差方向側から視た概略図である。
【図５Ａ】第１の実施形態に係る超音波プローブの湾曲部の断面積減少部及びその周辺を拡大して示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ａの５Ｂ−５Ｂ線断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る超音波プローブの湾曲部の処置部及びその周辺を拡大して示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る振動体ユニットが規定の周波数範囲で縦振動する状態での、先端側から２番目の振動腹と最も先端側の振動腹との間における、縦振動の振幅及び超音波振動による応力を示す概略図である。
【図８Ａ】超音波プローブの処置の一例を示す概略図である。
【図８Ｂ】超音波プローブの処置の図８Ａとは別の一例を示す概略図である。
【図９】第２の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図１０】第２の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第２の交差方向側から視た概略図である。
【図１１】第２の実施形態に係る超音波プローブの湾曲の処置部及びその周辺を拡大して示す概略図、及び、１１−１１線断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図１３】第３の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第２の交差方向側から視た概略図である。
【図１４】第３の実施形態に係る第２の湾曲延設部を図１２の矢印ＸＩＶの方向から視た概略図である。
【図１５】第３の実施形態に係る第２の湾曲延設部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図１６】図１２のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【図１７】第３の実施形態に係る超音波処置システムを用いて肩関節おいて骨を切削している状態を、肩関節の前方側から視た概略図である。
【図１８】第３の実施形態に係る超音波処置システムを用いて肩関節おいて骨を切削している状態を、肩関節の後方側から視た概略図である。
【図１９】第３の実施形態に係る超音波プローブの湾曲延設部の第１の切削面が肩峰の下面に接触している状態を示す概略図である。
【図２０】第３の実施形態に係る超音波プローブの湾曲延設部の第１の切削面が肩峰の下面において図１９とは異なる位置に接触している状態を示す概略図である。
【図２１】第４の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図２２】第４の実施形態に係る超音波プローブの先端部を第２の交差方向側から視た概略図である。
【図２３】第４の実施形態に係る第２の湾曲延設部を第１の幅方向側から視た概略図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１０を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置システム１を示す図である。図１に示すように、超音波処置システム１は、超音波処置具（ハンドピース）２と、エネルギー制御装置３と、振動子ユニット５と、を備える。超音波処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向を長手軸方向とする。長手軸方向の一方が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対方向が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。
【００１１】
超音波処置具２は、保持ユニット６と、シース７と、超音波プローブ８と、を備える。保持ユニット６は、術者が保持する保持ケーシング１１と、保持ケーシング１１に取付けられ、術者が操作するためのエネルギー操作入力部であるエネルギー操作ボタン１２と、を備える。保持ユニット６の先端側には、長手軸Ｃに沿って延設される中空な筒状部材であるシース７が連結されている。このシース７の内部には、超音波プローブ（振動伝達部材）８が挿通されている。なお、超音波プローブ８の先端部は、シース７の先端から先端側に向かって突出している。
【００１２】
また、保持ユニット６の基端側には、振動子ケース１３を有する振動子ユニット５が連結されている。振動子ユニット５には、ケーブル１５の一端が接続されている。ケーブル１５の他端は、エネルギー制御装置３に接続されている。エネルギー制御装置３は、電源と、電源からの電力を振動発生電力に変換する変換回路と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ（制御部）と、メモリ等の記憶媒体と、を備える。保持ケーシング１１の内部には、エネルギー操作ボタン１２でのエネルギー操作の入力によって開閉状態が変化するスイッチ（図示しない）が設けられる。スイッチは、振動子ユニット５及びケーブル１５の内部を通って延設される信号経路を介して、エネルギー制御装置３のプロセッサに電気的に接続されている。また、超音波処置システム１では、保持ケーシング１１の内部及び振動子ケース１３の内部を通って、振動体ユニット２０が延設されている。
【００１３】
図２は、振動体ユニット２０の構成を示す図である。図２に示すように、振動体ユニット２０は、前述の超音波プローブ８と、振動発生部である複数の圧電素子で構成された超音波振動子２１と、中継伝達部材２２と、を備える。超音波振動子２１及び中継伝達部材２２は、振動子ケース１３の内部に配置され、中継伝達部材２２は、振動子ケース１３によって支持されている。超音波振動子２１は、中継伝達部材２２に取付けられている。保持ケーシング１１の内部で中継伝達部材２２の先端側に超音波プローブ８が接続される。中継伝達部材２２には、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する断面積変化部２３が設けられている。断面積変化部（ホーン部）２３は、超音波振動子２１より先端側に位置している。超音波振動子２１には、電気配線２５Ａ，２５Ｂの一端が接続されている。電気配線２５Ａ，２５Ｂは、ケーブル１５の内部を通って延設され、他端がエネルギー制御装置３に接続されている。
【００１４】
エネルギー操作ボタン１２でのエネルギー操作の入力によってスイッチが閉状態になることにより、エネルギー制御装置３では、制御部が変換回路を制御し、電気配線２５Ａ，２５Ｂを通して振動発生電力（振動発生電流）を超音波振動子２１に供給する。これにより、超音波振動子２１で超音波振動が発生し、発生した超音波振動が中継伝達部材２２を介して超音波プローブ８に伝達される。この際、中継伝達部材２２の断面積変化部２３で、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１５】
超音波プローブ８は、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３１を備える。プローブ本体部３１は、長手軸Ｃを軸中心として、略真直ぐに延設されている。プローブ本体部３１の基端側には、係合接続部３２が設けられている。係合接続部３２が中継伝達部材２２に設けられる係合溝（図示しない）と係合することにより（例えば、雌ネジと雄ネジとの螺合により）、中継伝達部材２２の先端側にプローブ本体部３１が接続される。中継伝達部材２２にプローブ本体部３１が接続されることにより、プローブ本体部３１の基端に形成される当接面３３が中継伝達部材２２と当接する。プローブ本体部３１へは、当接面３３を通して、中継伝達部材２２から超音波振動が伝達される。
【００１６】
プローブ本体部３１に超音波振動が伝達されることにより、プローブ本体部３１（超音波プローブ８）において、基端側から先端側へ超音波振動が伝達される。プローブ本体部３１が超音波振動を伝達する状態では、振動体ユニット２０は、規定の周波数を含む規定の周波数範囲で、振動方向が長手軸方向に平行な縦振動を行う。この際、振動体ユニット２０の基端（中継伝達部材２２の基端）に、縦振動の振動腹の１つである振動腹（最基端振動腹）Ａ１が位置し、振動体ユニット２０の先端（超音波プローブ８の先端）に、縦振動の振動腹の１つである振動腹（最先端振動腹）Ａ２が位置する。ここで、振動腹Ａ１は、縦振動の振動腹の中で最も基端側に位置し、振動腹Ａ２は、縦振動の振動腹の中で最も先端側に位置する。ある実施例では、振動体ユニット２０は、超音波振動を伝達することにより、４７ｋＨｚ（規定の周波数）で縦振動を行う状態に設計され、実際に、４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の周波数範囲（規定の周波数範囲）で縦振動する。
【００１７】
超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から基端（係合接続部３２の基端）まで全長Ｌ１を有する。ある実施例では、全長Ｌ１は、１８３．１ｍｍであることが好ましい。また、超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から当接面３３（プローブ本体部３１の基端）まで長手寸法Ｌ２を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ２は、１７７．１ｍｍであることが好ましい。
【００１８】
プローブ本体部３１には、ホーン部（第１のホーン部）３５が設けられている。ホーン部３５では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。ホーン部（断面積減少部）３５は、当接面３３より先端側に位置し、プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３からホーン部３５の基端（振動入力端）Ｅ１まで長手寸法Ｌ３を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ３は、２９ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部（第１のホーン部）３５は、長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ１から先端（振動出力端）Ｅ２までホーン長手寸法（第１のホーン長手寸法）Ｌ４を有する。ある実施例では、ホーン長手寸法Ｌ４は、２０ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３からホーン部３５の基端Ｅ１まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、当接面３３及びホーン部３５の基端Ｅ１において外径Ｄ１を有する。ある実施例では、外径Ｄ１は、７ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部３５では、先端側に向かって断面積が減少するため、ホーン部３５の先端Ｅ２では、プローブ本体部３１は、外径Ｄ１より小さい外径Ｄ２を有する。すなわち、ホーン部３５では、外径Ｄ１から外径Ｄ２までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ２は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【００２０】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節Ｎ１がホーン部３５の基端Ｅ１又は基端Ｅ１の近傍に位置し、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もホーン部３５から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するホーン部３５では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。ある実施例では、ホーン部３５の基端Ｅ１に振動腹での振幅が１８μｍの縦振動が伝達され、ホーン部３５で縦振動の振幅が拡大される。なお、規定の周波数範囲に含まれる規定の周波数（例えば４７ｋＨｚ）で振動体ユニット２０が縦振動する状態では、振動節Ｎ１がホーン部３５の基端Ｅ１に位置する。
【００２１】
プローブ本体部３１には、ホーン部（第２のホーン部）３６が設けられている。ホーン部３６では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。ホーン部（断面積減少部）３６は、ホーン部（第１のホーン部）３５より先端側に位置し、プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３からホーン部３６の基端（振動入力端）Ｅ３まで長手寸法Ｌ５を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ５は、８８．１ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部（第２のホーン部）３６は、長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ３から先端（振動出力端）Ｅ４までホーン長手寸法（第２のホーン長手寸法）Ｌ６を有する。ある実施例では、ホーン長手寸法Ｌ６は、１４ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
プローブ本体部３１は、長手軸方向についてホーン部（第１のホーン部）３５の先端Ｅ２からホーン部（第２のホーン部）３６の基端Ｅ３まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、ホーン部３６の基端Ｅ３において外径Ｄ２を有する。すなわち、ホーン部３５の先端Ｅ２及びホーン部３６の基端Ｅ３では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ２となり、略同一の大きさとなる。また、ホーン部３６では、先端側に向かって断面積が減少するため、ホーン部３６の先端Ｅ４では、プローブ本体部３１は、外径Ｄ２より小さい外径Ｄ３を有する。すなわち、ホーン部３６では、外径Ｄ２から外径Ｄ３までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ３は、２．７ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節Ｎ２がホーン部３６の基端Ｅ３又は基端Ｅ３の近傍に位置し、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もホーン部３６から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するホーン部３６では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。なお、規定の周波数範囲に含まれる規定の周波数（例えば４７ｋＨｚ）で振動体ユニット２０が縦振動する状態では、振動節Ｎ２がホーン部３６の基端Ｅ３に位置する。また、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動節Ｎ２は、振動節Ｎ１より先端側に位置する。
【００２４】
プローブ本体部３１には、断面積増加部３７が設けられている。断面積増加部３７では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって増加する。断面積増加部３７は、ホーン部（第２のホーン部）３６より先端側に位置し、プローブ本体部３１は、長手軸方向について当接面３３から断面積増加部３７の先端（振動出力端）Ｅ６まで長手寸法Ｌ７を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ７は、１１６．７ｍｍであることが好ましい。また、断面積増加部３７は、長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ５から先端（振動出力端）Ｅ６まで延設寸法Ｌ８を有する。延設寸法Ｌ８は、小さいため、断面積増加部３７では、基端Ｅ５から先端Ｅ６までの距離が小さくなる。
【００２５】
プローブ本体部３１は、長手軸方向についてホーン部（第２のホーン部）３６の先端Ｅ４から断面積増加部３７の基端Ｅ５まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、断面積増加部３７の基端Ｅ５において外径Ｄ３を有する。すなわち、ホーン部３６の先端Ｅ４及び断面積増加部２７の基端Ｅ５では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ３となり、略同一の大きさとなる。また、断面積増加部３７では、先端側に向かって断面積が増加するため、断面積増加部３７の先端Ｅ６では、プローブ本体部３１は、外径Ｄ３より大きい外径Ｄ４を有する。すなわち、断面積増加部３７では、外径Ｄ３から外径Ｄ４までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって増加する。ある実施例では、外径Ｄ４は、ホーン部３６の基端Ｅ３での外径Ｄ２と略同一である。この場合、外径Ｄ４は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、縦振動の振動腹の１つである振動腹Ａ３が断面積増加部３７に位置している。超音波振動による応力がゼロになる振動腹Ａ３が断面積増加部３７に位置するため、先端側に向かって断面積が増加する断面積増加部３７においても、縦振動（超音波振動）の振幅はほとんど減少しない。なお、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動腹Ａ３は、振動節Ｎ２より先端側に位置し、本実施形態では、振動腹Ａ３は、縦振動の振動腹の中で２番目に先端側に位置する。
【００２７】
プローブ本体部３１は、弾性部材（図示しない）を介してシース７に支持される被支持部３８を備える。被支持部３８は、断面積増加部３７より先端側に位置している。プローブ本体部３１は、長手軸方向について断面積増加部３７の先端Ｅ６から被支持部３８の基端Ｅ７まで長手寸法Ｌ９を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ９は、２４．１ｍｍであることが好ましい。また、被支持部３８は、長手軸方向について基端Ｅ７から先端Ｅ８まで延設寸法Ｌ１０を有する。延設寸法Ｌ１０は、小さく、ある実施例では、延設寸法Ｌ１０は、３ｍｍである。
【００２８】
プローブ本体部３１は、長手軸方向について断面積増加部３７の先端Ｅ６から被支持部３８の基端Ｅ７まで、外径が略一定に保たれる。したがって、プローブ本体部３１では、被支持部３８の基端Ｅ７において外径Ｄ４を有する。すなわち、断面積増加部３７の先端Ｅ６及び被支持部３８の基端Ｅ７では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ４となり、略同一の大きさとなる。被支持部３８の基端部では、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ４から外径Ｄ５に減少する。ある実施例では、外径Ｄ５は、外径Ｄ４に比べ０．４ｍｍ程度だけ小さくなる。被支持部３８では、長手軸方向について大部分に渡って、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ５で略一定に保たれる。そして、被支持部３８の先端部において、プローブ本体部３１の外径が、外径Ｄ５から外径Ｄ６に増加する。これにより、プローブ本体部３１は、被支持部３８の先端Ｅ８において外径Ｄ６を有する。被支持部３８の先端Ｅ８での外径Ｄ６は、被支持部３８の基端Ｅ７での外径Ｄ４と略同一である。このため、被支持部３８の基端Ｅ７及び先端Ｅ８では、長手軸Ｃに垂直なプローブ本体部３１の断面積が略同一となる。ある実施例では、外径Ｄ６は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節Ｎ３が被支持部３８に位置している。このため、プローブ本体部３１（超音波プローブ８）は、縦振動している状態においても、被支持部３８で弾性部材を介してシース７に取付けられる。また、縦振動の振動節Ｎ３でシース７に支持されるため、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、被支持部３８からシース７への超音波振動の伝達が防止される。振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動節（最先端振動節）Ｎ３は、振動節Ｎ２より先端側に位置し、縦振動の振動節の中で最も先端側に位置している。また、被支持部３８の基端Ｅ７及び先端Ｅ８では、長手軸Ｃに垂直なプローブ本体部３１の断面積が略同一となるため、被支持部３８では、縦振動の振幅はほとんど変化しない。
【００３０】
また、シース７の先端は、被支持部３８の先端Ｅ８より先端側に位置する。したがって、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動節の中で最も先端側に位置する振動節Ｎ３は、シース７の内部に位置する。
【００３１】
図３及び図４は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）ある１つの方向を第１の交差方向（図２及び図３のそれぞれにおいれ矢印Ｐ１の方向）とし、第１の交差方向（第１の垂直方向）とは反対方向を第２の交差方向（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｐ２の方向）とする。また、長手軸Ｃに交差し（略垂直で）、かつ、第１の交差方向（第１の垂直方向）及び第２の交差方向（第２の垂直方向）に垂直な（交差する）２方向の一方を、第１の幅方向（図４において矢印Ｂ１の方向）とする。そして、第１の幅方向とは反対方向を第２の幅方向（図４において矢印Ｂ２の方向）とする。ここで、図２及び図３は、超音波プローブ８を第１の幅方向側から視た図であり、図４は、超音波プローブ８を第２の垂直方向側から視た図である。なお、図３において、破線Ｓ１及び破線Ｓ２で示す範囲が、シース７の先端より先端側に突出する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、プローブ本体部３１は、被支持部３８より先端側の位置まで延設されている。すなわち、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、被支持部３８の先端Ｅ８より先端側に位置している。ただし、被支持部３８の先端Ｅ８とプローブ本体部３１の先端Ｅ９との間の長手軸方向についての距離は、小さく、ある実施例では０．６ｍｍ程度である。
【００３３】
前述のように、プローブ本体部３１では、ホーン部（第１のホーン部）３５及びホーン部（第２のホーン部）３６において縦振動の振幅が拡大され、断面積増加部３７及び被支持部３８において縦振動の振幅がほとんど変化しない。前述のような構成であるため、ある実施例では、プローブ本体部３１の基端（当接面３３）に振動腹での振幅が１８μｍの縦振動が伝達された場合に、プローブ本体部３１の先端Ｅ９において、振動腹での振幅が８０μｍの縦振動になる。
【００３４】
超音波プローブ８において、プローブ本体部３１の先端側には、先端構成部３１ａが連続している。例えばプローブ本体部３１の先端Ｅ９よりも前方が、先端構成部３１ａとして機能する。
【００３５】
図３に示すように、先端構成部３１ａは、後述する刃先部１４３を含む基準面３１ｂと、基準面３１ｂとは反対側に配設される反対面３１ｃとを有している。基準面３１ｂは先端構成部３１ａの上面であり、反対面３１ｃは先端構成部３１ａの下面である。また、基準面３１ｂは、第１の交差方向側を向き、反対面３１ｃは、第２の交差方向側を向いている。基準面３１ｂ及び反対面３１ｃは、先端構成部３１ａが先端構成部３１ａの先端Ｅ５０に向かって細くなるように、絞られている。図３と図４とに示すように、基準面３１ｂ及び反対面３１ｃにおいて、絞り開始位置Ｓ１は、長手軸Ｃ方向において、先端Ｅ５０から長手寸法Ｌ５０離れた位置となっている。長手寸法Ｌ５０は、３２ｍｍであることが好ましい。基準面３１ｂ及び反対面３１ｃの絞り開始位置Ｓ３は、テーパ部１０１の基端とプローブ本体部３１の先端Ｅ９との連続位置であり、プローブ本体部３１とテーパ部１０１との間の境界位置となる。
【００３６】
図３と図４とに示すように、先端構成部３１ａの周方向において、基準面３１ｂと反対面３１ｃとは、先端構成部３１ａの両側面３１ｄと連続している。両側面３１ｄの一方は、第１の幅方向側を向き、両側面３１ｄの他方は、第２の幅方向側を向いている。図４に示すように、両側面３１ｄの一部は、先端Ｅ５０に向かって細くなるように絞られている。図３と図４とに示すように、両側面３１ｄにおいて、両側面３１ｄの絞り開始位置Ｓ４は、長手軸Ｃ方向において、先端Ｅ５０から長手寸法Ｌ５１離れた位置となっている。長手寸法Ｌ５１は、２５ｍｍであることが好ましい。なお、両側面３１ｄの絞り終了位置Ｓ５より先端側では、両側面３１ｄは絞られておらず、図４に示すように絞り終了位置Ｓ５は、先端Ｅ５０から長手寸法Ｌ５３離れた位置となっている。長手寸法Ｌ５３は、１０ｍｍであることが好ましい。また絞り開始位置Ｓ３から絞り開始位置Ｓ４までの間において、両側面３１ｄは絞られていない。
【００３７】
図３と図４とに示すように、先端構成部３１ａは、テーパ部１０１（断面積減少部）と、中継延設部１０３と、湾曲部（湾曲延設部）１０５とを有している。テーパ部１０１の先端部は中継延設部１０３の基端部と連続し、中継延設部１０３の先端部は湾曲部１０５の基端部と連続している。
【００３８】
図３と図４とに示すように、テーパ部１０１では、先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。テーパ部１０１の（絞り開始位置Ｓ３での）最大外径Ｄ７は、３．８ｍｍであることが好ましい。テーパ部１０１の（絞り終了位置Ｓ５，Ｓ６での）最小厚さ（最小外径）Ｄ８は、１．７ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
図３に示すように、テーパ部１０１の一部１０１ａは、基準面３１ｂに含まれ、例えばテーパ部１０１の上面である。テーパ部１０１の一部１０１ｂは、反対面３１ｃに含まれ、例えばテーパ部１０１の下面である。一部１０１ｂは、テーパ部１０１において第１の交差方向側を向く第１の絞り外表面を形成し、一部１０１ａは、テーパ部１０１において第２の交差方向側を向く第２の絞り外表面を形成する。一部１０１ａ，１０１ｂは、絞り開始位置Ｓ３から絞り終了位置Ｓ６まで絞られている。このため、一部（第１の絞り外表面）１０１ｂでは、基端側から先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃからの第１の交差方向への第１の距離が減少する。そして、一部（第２の絞り外表面）１０１ａでは、基端側から先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃからの第２の交差方向への第２の距離が減少する。
絞り終了位置Ｓ６は、絞り開始位置Ｓ３よりも前方（先端側）に位置する。絞り開始位置Ｓ３から絞り終了位置Ｓ６までの長手寸法Ｌ５４は、１８ｍｍであることが好ましい。一部１０１ａ，１０１ｂは、後述する絞り部位として機能する。
【００４０】
図３と図４とに示すように、テーパ部１０１では、両側面３１ｄは、絞り開始位置Ｓ４から絞り終了位置Ｓ５まで絞られている。テーパ部１０１において、絞り開始位置Ｓ４より基端側では両側面３１ｄは、絞られておらず、この長さは、絞り開始位置Ｓ３から絞り開始位置Ｓ４までの長さとなっている。
【００４１】
テーパ部１０１では、先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節（最先端振動節）Ｎ３が被支持部３８に位置し、テーパ部１０１の基端（Ｅ９）の近傍に位置している。そして、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もテーパ部１０１から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するテーパ部１０１では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。ある実施例では、テーパ部１０１の基端（Ｅ９）に振動腹での振幅が８０μｍの縦振動が伝達された場合に、先端Ｅ５０が１４０μｍ〜１５０μｍの縦振動になる。
【００４２】
また、本実施形態では、テーパ部１０１の基端（Ｅ９）から先端（Ｓ５）までの長手軸方向についての寸法が、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８）より大きくなる。ある実施例では、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態において、振動節（最先端振動節）Ｎ３から振動腹（最先端振動腹）Ａ２である先端Ｅ５０までの４分の１波長（λ／４）が３４.４ｍｍ以上３５.２ｍｍ以下となる。これに対し、この実施例では、テーパ部１０１の基端（Ｅ９）から絞り終了位置Ｓ５までの長手軸方向についての寸法が２２ｍｍ程度となり、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。また、テーパ部１０１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と絞り終了位置Ｓ６との間の長手寸法Ｌ５４も、１７．９ｍｍ以上１８．１ｍｍ以下である。したがって、長手寸法Ｌ５４も、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。
【００４３】
図３に示すように、中継延設部１０３における基準面３１ｂと反対面３１ｃとは、絞られておらず、長手軸Ｃに沿って平行に配設されている。図４に示すように、中継延設部１０３において両側面３１ｄは、絞り終了位置Ｓ５まで絞られている。中継延設部１０３の長さは、絞り終了位置Ｓ６から絞り終了位置Ｓ５までの長さとなっている。この部位は、後述する平行部位として機能する。
【００４４】
図５Ａに示すように、湾曲部１０５は、プローブ本体部３１の中心軸である長手軸Ｃに対して折れ曲がる中心軸Ｃ０を有している。湾曲部１０５の中心軸Ｃ０は、湾曲部１０５の基端部から湾曲部１０５の先端部に向かって長手軸Ｃから離れるように（下方に向かうように）折れ曲がる。中心軸Ｃ０は、直線状に延びている。そして図３と図５Ａに示すように、湾曲部（湾曲延設部）１０５は、プローブ本体部３１の先端側にてプローブ本体部３１（長手軸方向）に対して折れ曲がっている。湾曲部１０５は、長手軸Ｃから離れるように第１の交差方向側に直線状に折れ曲がる。折れ曲がっている湾曲部１０５は、長手軸Ｃに沿って基端から先端に向かって超音波プローブ８をみたときに（すなわち基端側からの投影において）、プローブ本体部３１の投影面内に常に配置される。図４に示すように湾曲部１０５において、両側面３１ｄは、絞られておらず、長手寸法Ｌ５３を有する部分に該当する。
【００４５】
図３と図５Ａと図６とに示すように、湾曲部（湾曲延設部）１０５は、第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面１０５ａと、第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面１０５ｂと、を備える。第１の湾曲外表面１０５ａは、反対面３１ｃの一部であり、第２の湾曲外表面１０５ｂは、基準面３１ｂの一部である。また、湾曲部１０５は、第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面１０５ｃと、第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面１０５ｄと、を備える。湾曲部１０５は、断面積減少部１１０と、断面積均一部１２０と、処置部１３０とを有している。断面積減少部１１０の基端部は、中継延設部１０３の先端部と連続する。断面積均一部１２０の基端部は、断面積減少部１１０の先端部と連続する。処置部１３０の基端部は、断面積均一部１２０の先端部と連続する。断面積減少部１１０は湾曲部１０５の基端部に配設され、処置部１３０は湾曲部１０５の先端部に配設され、断面積均一部１２０は断面積減少部１１０と処置部１３０との間に配設される。処置部１３０は、例えば、膝関節における患部２００である大腿骨を処置する（切削する）。
【００４６】
図３と図５Ａとに示すように、断面積減少部１１０の一部１１０ａは、基準面３１ｂ及び第２の湾曲外表面１０５ｂに含まれ、例えば断面積減少部１１０の上面である。一部１１０ａは、テーパ状に絞られている。具体的には、一部１１０ａは、中継延設部１０３における基準面３１ｂ（一部１０３ａ）に対して、長手軸Ｃに近づく方向に（長手軸Ｃに向かって下方に）直線状に折れ曲がっている。折れ曲がり角度（鋭角）θ５０は５度以上２０度以下となっている。
【００４７】
図３と図５Ａとに示すように、断面積減少部１１０の一部１１０ｂは、反対面３１ｃ及び第１の湾曲外表面１０５ａに含まれ、例えば断面積減少部１１０の下面である。一部１１０ｂは、長手軸Ｃに対して平行に配設されている。一部１１０ｂと長手軸Ｃとの間の寸法Ｌ５６は、０．９５ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
図５Ａに示すように、一部１１０ａと一部１１０ｂとによって、湾曲部１０５の中心軸Ｃ０に含まれる断面積減少部１１０の中心軸Ｃ１は、長手軸Ｃに対して長手軸Ｃから離れる方向に（長手軸Ｃに対して下方に向かって）直線状に折れ曲がる。すなわち、断面積減少部１１０は、長手軸Ｃに対して第１の交差方向側に折れ曲がる。
【００４９】
図３と図５Ａとに示すように、断面積均一部１２０は、均一の太さとなっている。図５Ａと図５Ｂとに示すように、断面積均一部１２０の高さ（厚さ寸法）Ｈ５１は、１．４ｍｍが好ましい。断面積均一部１２０の幅（幅寸法）Ｗ５１は、２．８ｍｍが好ましい。断面積均一部１２０の周囲において、角Ｒ５１は、０．５ｍｍとなっている。
【００５０】
図５Ａに示すように、断面積均一部１２０の一部１２０ａは、基準面３１ｂ及び第２の湾曲外表面１０５ｂに含まれ、例えば断面積均一部１２０の上面である。一部１２０ａは、断面積減少部１１０の一部１１０ａと連続し、一部１１０ａと同一直線上に配設されている。このため、一部１２０ａは、一部１１０ａと同様に、中継延設部１０３における基準面３１ｂ（一部１０３ａ）に対して、長手軸Ｃに近づく方向に（長手軸Ｃに向かって下方に）直線状に折れ曲がっている。折れ曲がり角度（鋭角）θ５０は５度以上２０度以下となっている。図３と図６とに示すように、一部１２０ａの先端部が長手軸Ｃ上に交差するように、一部１２０ａは長手軸Ｃまで延びている。
【００５１】
図３と図５Ａとに示すように、一部１２０ａは、処置部１３０に連続し、長手軸Ｃに近づいて長手軸Ｃ上に交差するように中継延設部１０３の周面に対して折れ曲がる第１折曲面として機能する。したがって、一部１１０ａ，１２０ａは、プローブ本体部３１及びテーパ部１０１に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される延設面となる。
【００５２】
図３と図５Ａとに示すように、断面積均一部１２０の一部１２０ｂは、反対面３１ｃ及び第１の湾曲外表面１０５ａに含まれ、例えば断面積均一部１２０の下面である。一部１２０ｂは、反対面３１ｃに含まれる断面積減少部１１０の一部１１０ｂと連続している。一部１２０ｂは、一部１１０ｂに対して、長手軸Ｃから離れる方向に（長手軸Ｃに対して下方に向かって）に直線状に折れ曲がっている。折れ曲がり角度（鋭角）θ５０は、前記した折れ曲がり角度θ５０と同様に、５度以上２０度以下となっている。このように折れ曲がり角度θ５０は、一部１１０ａ及び断面積均一部１２０の周面の折れ曲がり角度となる。これにより、一部１２０ａは、一部１２０ｂと平行に配設されることとなる。図３と図６とに示すように、一部１２０ｂの先端部は、長手軸Ｃよりも下方に位置する。
【００５３】
図５Ａに示すように、一部１２０ａと一部１２０ｂとによって、湾曲部１０５の中心軸Ｃ０に含まれる断面積均一部１２０の中心軸Ｃ２は、断面積減少部１１０の中心軸Ｃ１に対して長手軸Ｃから離れる方向に（長手軸Ｃに対して下方に向かって）直線状に折れ曲がっている。すなわち、中心軸Ｃ２は、中心軸Ｃ１に対して第１の交差方向側に折れ曲がっている。折れ曲がり角度θ５０は、前記した折れ曲がり角度θ５０と同様に、５度以上２０度以下となっている。なお湾曲部１０５の中心軸Ｃ０は、プローブ本体部３１の長手軸Ｃ（長手軸方向）に対して５度以上８度以下の角度で折れ曲がることが好適である。つまり、折れ曲がり角度（鋭角）θ５０は、５度以上８度以下であることが好適である。
【００５４】
図３と図５Ａとに示すように、先端Ｅ５０から反対面３１ｃ（第１の湾曲外表面１０５ａ）の折れ曲がり開始位置（第１の湾曲開始位置）Ｅ１４までの長手寸法Ｌ５５は、８．５ｍｍが好ましい。折れ曲がり開始位置Ｅ１４は、一部１１０ｂと一部１２０ｂとの連続部位である。このため、湾曲部１０５は、折れ曲がり開始位置Ｅ１４を基準に形成される。長手寸法Ｌ５５は、断面積均一部１２０の長さと処置部１３０の長さとの和を示す。
【００５５】
湾曲部（湾曲延設部）１０５の折れ曲がりにおいて、湾曲部１０５の上面である第２の湾曲外表面１０５ｂは、処置部位である刃先部１４３及び後述する突出部１３７の周面を含み、中継延設部１０３の上面に対して折れ曲がっている。また、湾曲部１０５の下面である第１の湾曲外表面１０５ａは、湾曲部１０５の中心軸Ｃ０を挟んで湾曲部１０５の上面とは反対側に備えられ、中継延設部１０３の下面に対して折れ曲がっている。湾曲部１０５の上面は、例えば、基準面３１ｂにおける一部１１０ａ，１２０ａ，１３０ａを含む。湾曲部１０５の下面は、例えば、反対面３１ｃにおける一部１１０ｂ，１２０ｂ，１３０ｂを含む。一部１０３ａは、基準面３１ｂに含まれ、例えば中継延設部１０３の上面である。一部１０３ｂは、一部１１０ｂと同様に、反対面３１ｃに含まれる。一部１０３ｂは、中継延設部１０３の下面である。中継延設部１０３の上面（長手軸方向）に対する湾曲部１０５の上面の折れ曲がり開始位置（第２の湾曲開始位置）Ｅ１５は、一部１０３ａと一部１１０ａとの連続部位である。中継延設部１０３の下面（長手軸方向）に対する湾曲部１０５の下面の折れ曲がり開始位置（第１の湾曲開始位置）Ｅ１４は、一部１１０ｂと一部１２０ｂとの連続部位である。折れ曲がり開始位置Ｅ１４は、折れ曲がり開始位置Ｅ１５よりも先端側に位置する。プローブ本体部３１と湾曲部１０５とは、プローブ本体部３１から湾曲部１０５へ超音波振動が伝達されている状態で、規定の周波数範囲で振動する。プローブ本体部３１と湾曲部１０５とが規定の周波数範囲で振動している状態において、折れ曲がり開始位置Ｅ１４，１５は、複数の振動節における最先端の振動節Ｎ３よりも前方つまり湾曲部１０５の先端部側に位置する。
【００５６】
図４に示すように、処置部１３０の幅Ｗ５２（処置部１３０での第３の湾曲外表面１０５ｃと第４の湾曲外表面１０５ｄとの間の第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法）は、断面積均一部１２０の幅Ｗ５１と同様に、２．８ｍｍであることが好ましい。
【００５７】
図３と図６とに示すように、処置部１３０の一部１３０ａは、基準面３１ｂ及び第２の湾曲外表面１０５ｂに含まれ、例えば処置部１３０の上面である。一部１３０ａは、基準面３１ｂに含まれる断面積均一部１２０の一部（延設面）１２０ａに対して長手軸Ｃから離れる方向に（長手軸Ｃに対して下方に向かって）直線状に折れ曲がっている。一部１３０ａは、処置部１３０に配設され、第１折曲面である一部１２０ａの折曲方向且つ長手軸Ｃから離れる方向に向かって（すなわち第１の交差方向側へ）第１折曲面（延設面）に対して折れ曲がる第２折曲面として機能する。
【００５８】
図３と図６とに示すように、この一部１３０ａは、円弧状に滑らかに湾曲して、基準面３１ｂ及び第２の湾曲外表面１０５ｂに含まれる一部１３１ａに連続している。一部１３１ａは、処置部１３０に配設され、第１折曲面である一部１２０ａの折曲方向とは逆側である長手軸Ｃに近づく方向に向かって（すなわち第２の交差方向側へ）第２折曲面である一部１３０ａに対して折れ曲がり、第１折曲面である一部１２０ａの延長線１２５に向かって延びる第３折曲面として機能する。この一部１３１ａは、一部１３０ａに対して長手軸Ｃに向かって、一部（延設面）１２０ａの延長線１２５に当接する位置、または、延長線１２５よりも下方の位置にまで延びている。一部１３１ａは、例えば処置部１３０の上面である。
【００５９】
図６に示すように、両側面３１ｄのそれぞれの側からみて、一部１３０ａ，１３１ａの間の湾曲面部１３２ａは、角Ｒ５２を有し、角Ｒ５２は０．５ｍｍとなっている。湾曲面部１３２ａにおいて、一部１３１ａは、一部１３０ａに対して角度θ５１を有し、角度θ５１は、９０度である。一部１３０ａに対する一部１３１ａの高さＨ５２は、０．６ｍｍが好ましい。長手軸Ｃ方向と一部１３１ａとの間に形成される角度（鋭角）θ５２は、５５度以上８５度以下となっている。
【００６０】
図６に示すように、一部１３０ａ，１３１ａによって、基準面３１ｂ（第２の湾曲外表面１０５ｂ）の先端部には、凹部（凹表面）１２７が形成される。凹表面１２７は、一部（延設面）１２０ａに対して第１の交差方向側に凹む。
【００６１】
図３と図６とに示すように、処置部１３０の一部１３０ｂは、反対面３１ｃ及び第１の湾曲外表面１０５ａに含まれ、例えば処置部１３０の下面である。一部１３０ｂは、反対面３１ｃに含まれる断面積均一部１２０の一部１２０ｂと連続し、一部１２０ｂと同一直線上に配設されている。一部１３０ｂは、湾曲面部１３２ａよりも前方（先端側）にまで延びている。一部１３０ｂは、長手軸Ｃ且つ後方に向かって円弧状に滑らかに湾曲して、基準面３１ｂ及び第２の湾曲外表面１０５ｂに含まれる一部１３４ａに連続している。一部１３４ａは、例えば処置部１３０の上面である。
【００６２】
図６に示すように、両側面３１ｄのそれぞれの側からみて、一部１３０ｂ，１３４ａの湾曲面部１３２ｂは角Ｒ５３を有し、角Ｒ５３は０．５ｍｍとなっている。一部１３４ａは、一部１３０ｂに対して角度θ５３で傾斜している。角度θ５３は、５５度である。図４に示すように、基準面３１ｂ側からみて、湾曲面部１３２ｂは角Ｒ５４を有し、角Ｒ５４は０．５ｍｍとなっている。
【００６３】
図６に示すように、一部１３０ｂと湾曲面部１３２ｂとの境界点１３３は、先端構成部３１ａの厚さ方向（径方向）において、処置部１３０のなかで長手軸Ｃから最も離れている部位である。この境界点１３３は、先端構成部３１ａの厚さ方向において、長手軸Ｃと最大外径Ｄ７を有するテーパ部１０１の一部位（例えばＥ９）における反対面３１ｃとの間に位置する。すなわち、境界点１３３は、テーパ部１０１の基端において外表面の第１の交差方向側を向く部位に対して、第２交差方向側に位置する。つまり長手軸Ｃに沿って基端から先端をみたときに（長手軸方向について基端側からの投影において）、境界点１３３を有する処置部１３０を含む湾曲部１０５は、テーパ部１０１（プローブ本体部３１）の投影面内に常に配置される。
【００６４】
図３と図６とに示すように、一部１３４ａは、後方に向かって折れ曲がって、基準面３１ｂ（第２の湾曲外表面１０５ｂ）に含まれる一部１３５ａに連続している。この連続部位（折れ曲がり部分）は境界部１４１となる。境界部１４１は、処置部１３０の幅方向（矢印Ｂ１及びＢ２方向）に沿って線状に形成されており、一部１３４ａ及び一部１３５ａの端部（境界）である。一部１３５ａは、例えば処置部１３０の上面である。
【００６５】
図６に示すように、一部１３５ａは、延長線１２５に対して角度θ５４で折れ曲がっている。角度（鋭角）θ５４は、２５度である。言い換えると、一部１３５ａは、断面積均一部１２０の中心軸Ｃ２に対して、角度θ５４で傾斜している。
【００６６】
図３と図６とに示すように、一部１３５ａは、一部１３１ａと連続している。一部１３５ａは、一部１３５ａと一部１３１ａとの連続部位を中心に一部１３４ａに向かって（長手軸Ｃから離れるように（下方に向かうように））角度θ５５で傾斜している。角度θ５５は、３０度以上４５度以下である。このような一部１３５ａは、第３折曲面である一部１３１ａに対して第１折曲面である一部１２０ａの折曲方向に折れ曲がる切削面として機能する。なお本実施形態では、一部１３４ａは、一部１３５ａよりも前方（先端側）に配設され、一部１３５ａに対して長手軸Ｃから離れる方向に折れ曲がる延設面として機能する。したがって、切削面である一部１３５ａは、先端側に向かうにつれて第１の交差方向側に位置する状態に長手軸方向に対して傾斜する。また、延設面である一部１３４ａは、一部１３５ａの先端側に連続する。そして、一部１３５ａは、長手軸方向に対する鋭角が一部１３４ａに比べて大きくなる状態に、一部１３５ａに対して第１の交差方向側に屈曲する。
【００６７】
図３と図６とに示すように、一部１３５ａと一部１３１ａとの連続部位は、刃先部１４３として機能する。このため、一部１３５ａは、刃先部１４３を有していることとなる。そして一部１３５ａは、刃先部１４３を中心に、一部１２０ａの折曲方向且つ一部１２０ａの延長線１２５から離れる方向に刃先部１４３に対して折れ曲がることとなる。また一部１３４ａ，１３５ａは、長手軸Ｃに対して傾斜している。したがって、切削面である一部１３５ａは、刃先部１４３から先端側に向かって延設される。
【００６８】
図６に示すように、長手方向において湾曲面部１３２ｂに形成される先端Ｅ５０（一部１３４ａの先端）と刃先部１４３との間の長手寸法Ｌ５７は、０.６ｍｍであることが好ましい。図３と図４と図６とに示すように、刃先部１４３は、処置部１３０の幅方向に沿って線状に形成されており、一部１３１ａ及び一部１３５ａの端部（境界）である。刃先部１４３と境界点１３３（第１の湾曲外表面１０５ａ）との間の高さＨ５３（厚さ方向についての厚さ寸法）は、１．４ｍｍが好ましい。高さＨ１３は、後述する突出部１３７を含む処置部１３０の先端部の高さであり、処置部１３０の幅Ｗ５２よりも短い。すなわち、長手軸方向について突出部１３７の突出端（１４３）の位置では、突出端（１４３）と第１の湾曲外表面１０５ａとの間の湾曲延設部１０５の厚さ方向についての厚さ寸法（Ｈ１３）は、第３の湾曲外表面１０５ｃと第４の湾曲外表面１０５ｄとの間での第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法（Ｗ５２）より、小さい。なお幅Ｗ５２は、前記したように、２．８ｍｍである。長手軸Ｃに沿った一部１３５ａ（切削面）の長さは、刃先部１４３（処置部位）から湾曲部１０５の先端Ｅ５０までの長手寸法Ｌ５７の２５％以上である。刃先部１４３は、処置部１３０と一部１３１ａと一部１３５ａとにおいて最も高い位置に配設されている。図６に示すように刃先部１４３を含む一部１３５ａは、一部１２０ａの延長線１２５上または延長線１２５よりも下方（第１の交差方向側）に位置する。刃先部１４３は、第３折曲面である一部１３１ａと切削面（処置面）である一部１３５ａとの連続部位に設けられる。刃先部１４３は、図６に示すように第１折曲面である一部１２０ａの延長線１２５上に位置する、または、第１折曲面である一部１２０ａの延長線１２５を境界として長手軸Ｃとは境界を挟んで反対側に位置する処置部位として機能する。つまり刃先部１４３は、延長線１２５に当接する位置または延長線１２５よりも下方の位置に配設される。また、刃先部１４３は、プローブ本体部３１の長手軸に対して第１の交差方向側に位置する。
【００６９】
図６に示すように、前記した処置部１３０の形状において、処置部１３０は、長手軸Ｃに対する湾曲部１０５の中心軸Ｃ０の折れ曲がり方向とは逆側に（すなわち第２の交差方向側に向かって）突出する突出部１３７と、突出部１３７の端部に配設されることによって長手軸Ｃに対する中心軸Ｃ０の折れ曲がり方向とは逆側の位置に配設され、膝関節を処置する処置部位である刃先部１４３とを有することとなる。すなわち、刃先部１４３は、突出部１３７の突出端となり、一部１３１ａ及び切削面である一部１３５ａによって突出部１３７の突出端が形成されている。突出部１３７は、第２の湾曲外表面１０５ｂの一部となる。また、一部１３０ａ，１３１ａから形成される凹部（凹表面）１２７は、第２の湾曲外表面１０５ｂにおいて延設面である一部１２０ａと切削面である一部１３５ａとの間に連続し、一部１３５ａに対して第１の交差方向側へ凹む。
【００７０】
突出部１３７は、例えば、湾曲面部１３２ａと一部１３１ａ，１３５ａ，１３４ａとに囲まれる領域部分である。湾曲面部１３２ａと一部１３１ａ，１３５ａ，１３４ａとは、突出部１３７の周面である。突出部１３７の端部（突出端）とは、一部１３１ａと一部１３５ａとの連続部位である。突出部１３７の最大高さは、一部１３０ａに対する一部１３１ａの高さＨ５２である。
【００７１】
先端構成部３１ａは、前記したようなテーパ部１０１と中継延設部１０３と湾曲部（湾曲延設部）１０５とを有する。見方を変えると、超音波プローブ８は、絞り部位と平行部位と交差部位とを有する。
【００７２】
図３に示すように、絞り部位は、先端構成部３１ａに配設され、長手軸Ｃに向かって先細に絞られる。絞り部位は、一部１０１ａ，１０１ｂを有する。一部１０１ａ，１０１ｂは、長手軸Ｃを中心に上下対称に配設され、互いに同じ長さと形状と傾斜とを有する。このため上面（第２の絞り外表面）における絞り角度（第２の絞り角）は、下面（第１の絞り外表面）における絞り角度（第１の絞り角）と同一である。絞り部位は、プローブ本体部３１及び湾曲部１０５とともに、絞り部位をとおしてプローブ本体部３１から湾曲部１０５へ超音波振動が伝達されている状態で、規定の周波数範囲で振動する。絞り部位がプローブ本体部３１と湾曲部１０５とともに規定の周波数範囲で振動している状態において、絞り部位の長手寸法Ｌ５４、及び、絞り部位の基端（Ｅ９）から絞り終了位置Ｓ５までの寸法は、振動の８分の１波長よりも大きい。絞り部位と絞り部位よりも先端側に配設されている処置部１３０とは、振動の４分の１波長の中に配設される。
【００７３】
図３と図５Ａとに示すように、平行部位は、プローブ本体部３１の先端部且つ絞り部位よりも前方（先端側）に配設され、絞り部位に連続し、一部１０３ａ，１０３ｂ，１１０ｂが長手軸Ｃに平行である。平行部位は、例えば、中継延設部１０３における基準面３１ｂ及び反対面３１ｃと、断面積減少部１１０における反対面３１ｃとを有する。言い換えると、平行部位は、例えば、中継延設部１０３の一部１０３ａ，１０３ｂと、断面積減少部１１０の一部１１０ｂとを有する。一部１０３ａは、一部（第２の絞り外表面）１０１ａと第２の湾曲外表面１０５ｂとの間に連続し、長手軸Ｃに平行な上面（第２の軸平行外表面）である。一部１０３ｂ，１１０ｂは、一部（第１の絞り外表面）１０１ｂと第１の湾曲外表面１０５ａとの間に連続し、長手軸Ｃを挟んで上面とは反対側に配設される下面（第２の軸平行外表面）である。一部１０３ｂ，１１０ｂは、長手軸Ｃに平行で、上面（第２の軸平行外表面）を形成する一部１０３ａよりも長い。一部１０３ａと一部１０３ｂとは、長手軸Ｃを中心に上下対称に配設され、互いに同じ長さと形状とを有する。一部１１０ｂが配設されるため、平行部位における下面は、平行部位における上面よりも長く、平行部位における上面よりも先端側にまで延びている。
【００７４】
図５Ａと図６とに示すように、交差部位は、湾曲部１０５に配設され、平行部位に連続し、長手軸Ｃに交差する。交差部位は、例えば、湾曲部１０５における基準面３１ｂを有する。言い換えると、交差部位は、断面積均一部１２０の一部１２０ａを有する。
【００７５】
前記したように、折れ曲がっている湾曲部１０５は、長手軸Ｃに沿って基端から先端に向かって超音波プローブ８をみたときに、プローブ本体部３１の投影面内に常に配置される。そして、一部１０１ｂは、長手軸Ｃに向かって絞られる。連続する一部１０３ｂは一部１０１ｂの先端に連続し且つ長手軸Ｃに平行であり、一部１１０ｂは一部１０３ｂの先端に連続し且つ長手軸Ｃに平行である。一部１０３ｂ，１１０ｂはプローブ本体部３１の投影面内に常に配置される。一部１２０ｂ，１３０ｂは、長手軸Ｃから離れる方向に直線状に折れ曲がっているが、一部１０３ｂ，１１０ｂと同様にプローブ本体部３１の投影面内に常に配置される。このため、図３に示すように、反対面３１ｃ側で、且つ、プローブ本体部３１の投影面内には、スペース１４５が形成される。スペース１４５は、長手軸Ｃ方向において基端Ｅ９（一部１０１ａの基端）と一部１３０ｂの先端との間に位置し、且つ、先端構成部３１ａの側方に位置する。スペース１４５は、先端構成部３１ａを挟んで、刃先部１４３とは逆側に配設される。
【００７６】
次に、本実施形態の超音波プローブ８の作用及び効果について説明する。
例えば膝関節の内視鏡観察下手術において、一般的には、患部２００にアプローチするために配設される図示しないポート部（開口部）は所定の位置に定められている。
【００７７】
超音波プローブ８の形状において、超音波プローブ８の長手軸に沿って超音波プローブ８の基端部から先端部に向かって超音波プローブ８をみたときに、本実施形態とは異なり、超音波プローブ８の先端部が基端部の投影面外に常に配置されるように、先端部は基端部に対して折れ曲がっているとする。そして、処置部１３０が先端部に配置されているとする。この場合、一般的にポート部は狭く、筒状部材は細く、膝関節における腔は狭く、大腿骨の周面は曲面状に形成されている。このため、前記した超音波プローブ８の形状では、筒状部材に対する超音波プローブ８の挿入性と、患部２００への超音波プローブ８における処置部位のアプローチ性とが低下する虞が生じる。超音波プローブ８において、振動方向によって処置できる方向が決まる。超音波プローブ８が適切な状態で患部２００に接触されないと、処置の効率が低下する。また腔は狭く、患部は曲面状に形成されている。このため前記した超音波プローブ８の形状では、狭い腔にて患部２００を処置するために適していない。また前記した超音波プローブ８の形状では、患部に接触する前に、患部以外の部位に接触し患部以外の部位を傷つけてしまう虞がある。このように、超音波プローブは狭い腔にて患部を処置するために適していない。
【００７８】
本実施形態では、湾曲部１０５は、プローブ本体部３１に対して折れ曲がっている。この湾曲部１０５において、長手軸Ｃ方向に沿って基端から先端をみたときに、境界点１３３を有する処置部１３０を含む湾曲部１０５は、テーパ部１０１の投影面内に常に配置される。湾曲部１０５の中心軸は、プローブ本体部３１の長手軸Ｃに対して５度以上８度以下の角度で折れ曲がる。  
これによりポート部が狭く筒状部材が細くても、プローブ本体部３１が筒状部材に挿入されれば、湾曲部１０５を有する超音波プローブ８において、筒状部材への超音波プローブ８の挿入性を向上できる。また湾曲部１０５の湾曲の程度によって、湾曲部１０５を有する超音波プローブ８は筒状部材を挿通可能となり、挿通時に、湾曲部１０５が筒状部材の内周面に当接しないですむ。そして図８Ａと図８Ｂとに示すように、患部２００である大腿骨への超音波プローブ８における処置部位である刃先部１４３のアプローチ性及び患部２００に対する処置効率を向上できる。本実施形態では、図８Ａと図８Ｂとに示すように、超音波プローブ８をプローブ本体部３１の軸周りに回転させ、刃先部１４３の向きを変えることによって、大腿骨のどの部位であっても、容易に処置を可能にでき、処置効率及び処置クオリティを向上できる。患部２００が十字靭帯の奥に存在する場合、刃先部１４３を患部２００に容易にアプローチできる。
【００７９】
本実施形態では、第１折曲面（延設面）である一部１２０ａが長手軸Ｃに近づいて長手軸Ｃ上に接するようにプローブ本体部３１の周面に対して折れ曲がっている。そして処置部位である刃先部１４３（突出部１３７の突出端）は、第１折曲面である一部１２０ａの延長線１２５上に位置する、または、第１折曲面である一部１２０ａの延長線１２５を境界として長手軸Ｃとは境界を挟んで反対側に位置する（すなわち、延長戦１２５より第１の交差方向側に位置する）。刃先部１４３は、処置部１３０の幅方向に沿って線状に形成されている。  
このため大腿骨と脛骨との間の腔が狭く、大腿骨の下面が曲面状に形成されていても、超音波プローブ８は、超音波プローブ８の形状によって、患部２００を適切に処置できる。また膝関節に限定されることはなく、膝関節以外の関節（例えば肩関節）の狭い腔において、超音波プローブ８は、超音波プローブ８の形状によって、患部２００を適切に処置できる。また、図８Ａと図８Ｂとに示すように、患部２００である大腿骨への超音波プローブ８における処置部位である刃先部１４３のアプローチ性及び患部２００に対する処置効率を向上できる。特に超音波プローブ８（プローブ本体部３１）が患部２００に対して斜めにアプローチされても、刃先部１４３が傾いているため、処置効率を向上できる。また本実施形態では、図８Ａと図８Ｂとに示すように、プローブ本体部３１をプローブ本体部３１の軸周りに回転させ、刃先部１４３の向きを変えることによって、大腿骨のどの部位であっても、容易に処置を可能にでき、処置効率及び処置クオリティを向上できる。また患部２００が十字靭帯の奥に存在する場合、刃先部１４３を患部２００に容易にアプローチできる。
【００８０】
処置部位である刃先部１４３は、湾曲部１０５の中心軸Ｃ０の折れ曲がり方向とは逆側の位置に配設される。このため、刃先部１４３をプローブ本体部３１の投影面積内に常に配置できる。プローブ本体部３１が細い筒状部材に挿入される際、刃先部１４３を筒状部材の内周面に当接させずにできる。また大腿骨のどの部位であっても、刃先部１４３のアプローチ性を向上できる。
【００８１】
処置部１３０は湾曲部１０５の細い先端部である。処置部１３０の先端部（突出部１３７の突出端）での高さが処置部１３０の幅よりも短いため、処置部１３０が薄い状態で、処置部１３０の強度を確保できる。強度が確保されるため、テーパ部１０１で縦振動の振幅Ｖを拡大しても、処置部１３０の折れを防止できる。そして、折れが防止された状態で、拡大した縦振動の振幅Ｖによって骨などの硬い患部２００を処置できる。また処置部１３０が薄いため、処置部１３０を容易に患部２００にアプローチできる。
【００８２】
折れ曲がり開始位置（第２の湾曲開始位置）Ｅ１５は、折れ曲がり開始位置（第１の湾曲開始位置）Ｅ１４よりも基端側に位置する。このため、逃げ部としてのスペース１４５を形成できるため、狭い腔において患部２００へアクセス性を向上できる。具体的には、例えば患部２００である大腿骨の下面が処置されるとする。スペース１４５が形成されることにより、例えば反対面３１ｃが大腿骨の下面に対向する脛骨の上面に当接することを防止できる。つまり、患部２００以外の部位が意図せずに処置されてしまうことを防止でき及び傷つくことを防止できる。そして、超音波プローブ８は、狭い空間でも患部２００に容易にアクセスできる。また湾曲部１０５の先端部を細く及び軽くでき、狭い腔における処置効率を向上できる。
【００８３】
折れ曲がり開始位置Ｅ１４，１５は、最先端の振動節Ｎ３よりも湾曲部１０５の先端部側に位置する。このためテーパ部１０１で拡大された縦振動の振幅Ｖを刃先部１４３に伝達でき、処置効率を向上できる。
【００８４】
絞り部位と平行部位と交差部位とによって、プローブ本体部３１の先端部を先細にでき、アプローチ性を向上できる。さらに、逃げ部としてのスペース１４５を形成できるため、狭い腔における処置効率を向上できる。具体的には、例えば患部２００である大腿骨の下面が処置されるとする。スペース１４５が形成されることにより、例えば反対面３１ｃが大腿骨の下面に対向する脛骨の上面に当接することを防止できる。つまり、患部２００以外の部位が意図せずに処置されてしまうことを防止でき及び傷つくことを防止できる。そして、超音波プローブ８は、狭い空間でも患部２００に容易にアクセスできる。また湾曲部１０５の先端部を細く及び軽くでき、狭い腔における処置効率を向上できる。
【００８５】
患部２００が例えば骨のように硬い場合、縦振動の振幅Ｖを拡大する必要がある。本実施形態では、絞り部位を含むテーパ部１０１によって、縦振動の振幅Ｖを確実に拡大できる。
【００８６】
刃先部１４３を含む一部１３５ａは、刃先部１４３を中心に一部１３４ａに向かって長手軸Ｃに対して角度θ５５で傾斜している。このため、プローブ本体部３１が長手軸Ｃ方向に沿って進退する際、刃先部１４３を含む一部１３５ａによって、例えば患部２００の曲面状の側面を処置できる。また、一部１３５ａによって患部２００が切削されることにより、刃先部１４３によって切削された箇所のみが凹むことが防止され、患部２００の周面において段差が形成されることが防止される。
【００８７】
一部１３１ａと一部１３５ａと一部１３４ａとによって突出部１３７が形成され、つまり突出部１３７において刃先部（突出端）１４３より先端側が２段形成される。このため本実施形態では、刃先部１４３の先端側で傾斜が変化しない場合に比べて、処置部１３０の厚みと強度とを確保できる。また切削面（処置面）の長さは、刃先部１４３から湾曲部１０５の先端Ｅ５０（一部１３４ａの先端）までの長手寸法Ｌ５７の２５％以上である。このため、突出部１３７（処置部１３０）の厚みと強度とを確保できる。強度が確保されるため、テーパ部１０１で縦振動の振幅Ｖを拡大しても、突出部１３７の折れを防止できる。そして、折れが防止された状態で、拡大した縦振動の振幅Ｖによって骨などの硬い患部２００を処置できる。
【００８８】
本実施形態では、テーパ部１０１と中継延設部１０３とが配設され、所定の長さが確保されている。このため、振幅が拡大されても、先端構成部３１ａの所定部位に応力が集中することを防止でき、先端構成部３１ａ全体に応力を分散できる。
【００８９】
図７は、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での、先端側から２番目の振動腹Ａ３と最も先端側の振動腹Ａ２との間における、縦振動の振幅Ｖ及び超音波振動による応力σを示している。図７では、横軸に長手軸方向についての位置を示し、縦軸に振幅Ｖ及び応力σを示している。また、図７では、縦振動の振幅Ｖの変化を実線で示し、応力σの変化を一点鎖線で示している。
【００９０】
図７に示すように、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、最も先端側の振動節Ｎ３より先端側にテーパ部１０１が位置し、テーパ部１０１で縦振動の振幅Ｖが拡大される。例えば、振動腹での振幅が８０μｍの縦振動が、テーパ部１０１によって、振動腹での振幅が１４０μｍ以上１５０μｍ以下の縦振動に拡大される。また、超音波振動による応力σは、振動節及び超音波振動の伝達方向に垂直な断面積が減少する部分で大きくなり、振動腹でゼロとなる。したがって、図７に示すように、振動節Ｎ３からテーパ部１０１の先端である絞り終了位置Ｓ５との間において、応力σが大きくなる。
【００９１】
ここで、本実施形態では、テーパ部１０１の基端（Ｅ９）から絞り終了位置Ｓ５までの長手軸方向についての寸法が、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８） より大きくなる。そして、テーパ部１０１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と絞り終了位置Ｓ６との間の長手寸法Ｌ５４も、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。テーパ部１０１の基端（Ｅ９）から絞り終了位置Ｓ５（絞り終了位置Ｓ６）までの長手軸方向についての寸法が大きくなることにより、振動節Ｎ３からテーパ部１０１の絞り終了位置Ｓ５との間の全長に渡って、超音波振動による応力σが略均一に保たれる。すなわち、振動節Ｎ３からテーパ部１０１の絞り終了位置Ｓ５との間において、応力が局所的に大きくなることが（すなわち、ピークが発生することが）、有効に防止される。例えば、ある実施例では、振動腹での振幅が大きくなる（例えば８０μｍの）縦振動がテーパ部１０１の基端（Ｅ９）に伝達されても、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨ以下）で縦振動する状態では、振動節Ｎ３からテーパ部１０１の絞り終了位置Ｓ５との間において応力σが３００Ｍｐａ程度で略均一に保たれる。すなわち、本実施形態では、振動節Ｎ３からテーパ部１０１の絞り終了位置Ｓ５との間において（例えば、テーパ部１０１の先端である絞り終了位置Ｓ５で）、応力が局所的に７００Ｍｐａ程度まで大きくなることが防止される。応力σが局所的に大きくなることが防止されるため、超音波振動による超音波プローブ８の破損を有効に防止することができる。
【００９２】
本実施形態では、超音波プローブ８が骨などの硬い患部２００を超音波振動によって処置する場合、テーパ部１０１で縦振動の振幅Ｖを拡大させる必要があり、刃先部１４３を患部２００に押し付ける必要がある。処置時において、絞り部位を含むテーパ部１０１と湾曲部１０５とは、拡大した振幅Ｖと押し付けとによって折れる虞がある。本実施形態では、長手寸法Ｌ５４は、超音波プローブ８の振動体ユニット２０が縦振動する状態での８分の１波長よりも大きい。絞り部位と処置部１３０とは、振動体ユニット２０が縦振動する状態での４分の１波長の中に配設される。このため長手寸法Ｌ５４において応力が分散され、つまり前記したように、応力が局所的に大きくなることが防止される。また中継延設部１０３と湾曲部１０５とにおいて応力が減少する。よって、超音波振動による超音波プローブ８の破損を有効に防止でき、振幅Ｖの拡大と折れの防止とを両立できる。
【００９３】
本実施形態では、段差が形成されないようにプローブ本体部３１及び先端構成部３１ａは形成されており、先端構成部３１ａは絞られているのみである。これによりキャビテーションの発生を抑制でき、患部２００が処置される際にキャビテーションが観察視野を妨げることを防止でき、言い換えると術者の視認性を向上できる。そして、キャビテーションが患部２００を傷つけることを防止でき、キャビテーションがプローブ本体部３１及び先端構成部３１ａを傷つけることを防止できる。
【００９４】
断面積均一部１２０の周囲において角Ｒ５１が形成され、湾曲面部１３２ａにおいて角Ｒ５２が形成され、一部１３０ｂの湾曲面部１３２ｂにおいて角Ｒ５３と角Ｒ５４とが形成される。このため、断面積均一部１２０と湾曲面部１３２ｂとにおいて、キャビテーションの発生を抑制でき、キャビテーションが患部２００を傷つけることを防止できる。  また前記において、断面積均一部１２０と湾曲面部１３２ａと湾曲面部１３２ｂとが患部２００に接触しても、角Ｒ５１，Ｒ５２，Ｒ５３，Ｒ５４によって患部２００が傷つけられることを防止できる。
【００９５】
（第２の実施形態）  
本実施形態では、図９と図１０と図１１とを参照して第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。
【００９６】
全長Ｌ１は、１８３．２ｍｍであることが好ましい。長手寸法Ｌ２は、１７７．２ｍｍであることが好ましい。長手寸法Ｌ５３は、９．９５ｍｍ以上１０．０５ｍｍ以下となっており、１０ｍｍであることが好ましい。
【００９７】
図９と図１１とに示すように、湾曲面部１３２ａにおいて、例えば角Ｒ５２は０．４ｍｍとなっている。一部１３０ａに対する一部１３１ａの高さＨ５２は、０．７ｍｍが好ましい。
【００９８】
図１１に示すように、基準面３１ｂ側からみた場合の湾曲面部１３２ｂの角Ｒ５４は、１ｍｍとなっている。
【００９９】
図１１に示すように、一部１３５ａと一部１３０ａの平面方向に対して直交する直交方向との間に形成される角度θ５６は、７０度である。一部１３５ａの長手寸法Ｌ６０は、０．２ｍｍが好ましい。
【０１００】
図１１に示すように、湾曲面部１３２ｂは、長手軸Ｃ且つ後方に向かって円弧状に滑らかに湾曲しており、基準面３１ｂ（第２の湾曲外表面１０５ｂ）に含まれる一部１３４ａに連続している。幅方向（第１の幅方向及び第２の幅方向）に垂直な断面において湾曲面部１３２ｂと一部１３４ａとの間の湾曲部１３２ｃは角Ｒ５５を有し、角Ｒ５５は０．４ｍｍとなっている。一部１３４ａは、長手軸Ｃに対して角度θ５７で曲がっている。角度θ５７は、５５度である。
【０１０１】
図１１に示すように、一部１３４ａは、長手軸Ｃ且つ後方に向かって円弧状に滑らかに湾曲しており、一部１３５ａに連続している。幅方向に垂直な断面において一部１３４ａと一部１３５ａとの間の湾曲部１３２ｄは角Ｒ５６を有し、角Ｒ５６は０．４ｍｍとなっている。一部１３５ａは、長手軸Ｃに対して角度θ５８で曲がっている。角度θ５８は、２５度である。
【０１０２】
図１１に示すように、長手方向において湾曲面部１３２ｂに形成される先端Ｅ５０（一部１３４ａの先端）と刃先部１４３との間の長手寸法Ｌ６１は、０．６ｍｍが好ましい。
【０１０３】
図１１に示すように、刃先部１４３を含む一部１３５ａの全面が一部１２０ａの延長線１２５上に配置されるように、一部１３５ａは、刃先部１４３を中心に、刃先部１４３に対して一部１２０ａの折曲方向に折れ曲がっている。または刃先部１４３を含む一部１３５ａの全面が一部１２０ａの延長線１２５を境界として長手軸Ｃとは境界を挟んで反対側に位置するように、一部１３５ａは、刃先部１４３を中心に、刃先部１４３に対して一部１２０ａの折曲方向に折れ曲がっている。つまり刃先部１４３を含む一部１３５ａの全面は、延長線１２５と同一平面上または延長線１２５よりも下方の平面上に配設される。
【０１０４】
図１１に示すように刃先部１４３を含む一部１３１ａと一部１３５ａとは、円弧状に形成されている。この場合、刃先部１４３の円弧を形成する中心位置と刃先部１４３との間の長手寸法Ｌ６２は、２ｍｍが好ましい。中心位置は、一部１３０ａ側（基端側）に形成される。
【０１０５】
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。本実施形態では、一部１３５ａと一部１３４ａとの間に境界部１４１の代わりに角のない湾曲部１３２ｄが形成されており、湾曲部１３２ｃ，１３２ｄによってさらにキャビテーションの発生を抑制できる。刃先部１４３を含む一部１３１ａと一部１３５ａとは、円弧状に形成されている。このため、患部２００に対する処置性を向上できる。
【０１０６】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１２乃至図２０を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０７】
本実施形態でも、プローブ本体部３１は、第１の実施形態と同様に、ホーン部３５、ホーン部３６、断面積増加部３７及び被支持部３８を備える。ある実施例では、超音波プローブ８の全長Ｌ１は、１８２．９ｍｍである。また、ある実施例では、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から当接面３３（プローブ本体部３１の基端）まで長手寸法Ｌ２は、１７７．５ｍｍであることが好ましい。
【０１０８】
また、本実施形態のある実施例では、長手軸方向について当接面３３からホーン部３５の基端（振動入力端）Ｅ１までの長手寸法Ｌ３は、２９ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部（第１のホーン部）３５の長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ１から先端（振動出力端）Ｅ２までのホーン長手寸法（第１のホーン長手寸法）Ｌ４は、２０ｍｍであることが好ましい。本実施形態でも、ホーン部３５では、外径Ｄ１から外径Ｄ２までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ１は、７ｍｍであることが好ましい。そして、外径Ｄ２は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【０１０９】
また、本実施形態のある実施例では、長手軸方向について当接面３３からホーン部３６の基端（振動入力端）Ｅ３までの長手寸法Ｌ５は、８８．１ｍｍであることが好ましい。そして、ホーン部（第２のホーン部）３６の長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ３から先端（振動出力端）Ｅ４までのホーン長手寸法（第２のホーン長手寸法）Ｌ６は、１３．９ｍｍ以上１４．１ｍｍ以下であり、１４ｍｍであることが好ましい。本実施形態でも、ホーン部３６では、外径Ｄ２から外径Ｄ３までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ３は、２．７ｍｍであることが好ましい。
【０１１０】
本実施形態のある実施例では、長手軸方向について当接面３３から断面積増加部３７の先端（振動出力端）Ｅ６までの長手寸法Ｌ７は、１１６．７ｍｍであることが好ましい。また、断面積増加部３７の長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ５から先端（振動出力端）Ｅ６まで延設寸法Ｌ８は、小さくなる。本実施形態でも、断面積増加部３７では、外径Ｄ３から外径Ｄ４までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって増加する。ある実施例では、外径Ｄ４は、ホーン部３６の基端Ｅ３での外径Ｄ２と略同一になり、外径Ｄ４は、３．８ｍｍであることが好ましい。
【０１１１】
本実施形態のある実施例では、長手軸方向について断面積増加部３７の先端Ｅ６から被支持部３８の基端Ｅ７までの長手寸法Ｌ９は、２４．１ｍｍであることが好ましい。また、被支持部３８は、長手軸方向について基端Ｅ７から先端Ｅ８まで延設寸法Ｌ１０は、３ｍｍとなる。そして、被支持部３８では、基端部において外径が外径Ｄ４から外径Ｄ５に減少し、先端部において外径が外径Ｄ５から外径Ｄ６に増加する。ある実施例では、外径Ｄ５は、外径Ｄ４に比べて僅かに（０．４ｍｍ程度）小さい。そして、外径Ｄ６は、外径Ｄ４と略同一であり、３．８ｍｍであることが好ましい。
【０１１２】
また、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、振動節Ｎ１がホーン部３５の基端Ｅ１又は基端Ｅ１の近傍に位置し、振動節Ｎ２がホーン部３６の基端Ｅ３又は基端Ｅ３の近傍に位置する。また、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動腹Ａ３が断面積増加部３７に位置し、振動腹（最先端振動腹）Ａ２が超音波プローブ８の先端に位置する。そして、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節（最先端振動節）Ｎ３が被支持部３８に位置している。前述のような構成にすることにより、本実施形態のある実施例においても、プローブ本体部３１の基端（当接面３３）に振動腹での振幅が１８μｍの縦振動が伝達された場合に、プローブ本体部３１の先端Ｅ９において、振動腹での振幅が８０μｍの縦振動になる。
【０１１３】
図１２及び図１３は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。図１２は、超音波プローブ８を第１の幅方向側（図１３の矢印Ｂ１側）から視た図であり、図１３は、超音波プローブ８を第２の交差方向側（図１２の矢印Ｐ２側）から視た図である。なお、図１２において、破線Ｓ１及び破線Ｓ２で示す範囲が、シース７の先端より先端側に突出する。
【０１１４】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態でも、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、被支持部３８の先端Ｅ８より先端側に位置する。ただし、被支持部３８の先端Ｅ８とプローブ本体部３１の先端Ｅ９との間の長手軸方向についての距離は、小さく、ある実施例では０．６ｍｍ程度である。
【０１１５】
本実施形態では、プローブ本体部３１の先端側には、テーパ部（断面積減少部）４１が連続している。テーパ部（第３のホーン部）４１では、長手軸Ｃに垂直な断面積が先端側に向かって減少する。テーパ部４１の基端は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９と連続している。したがって、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、プローブ本体部３１とテーパ部４１との間の境界位置となる。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端からテーパ部４１の基端（Ｅ９）まで長手寸法Ｌ１１を有する。ある実施例では、長手寸法Ｌ１１は、３２．５ｍｍであることが好ましい。
【０１１６】
テーパ部４１は、第１の交差方向側（図１２の矢印Ｐ１側）を向く第１の絞り外表面５１を備える。テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置（第１の距離減少終了位置）Ｅ１０との間で、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δが、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。第１の絞り終了位置Ｅ１０は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）より先端側に位置している。このため、テーパ部４１は、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間に、第１の絞り寸法（第１の距離減少寸法）Ｌ１２を有する。ある実施例では、第１の絞り寸法Ｌ１２は、１８ｍｍが好ましい。本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）が、第１の絞り外表面５１の基端となり、第１の絞り終了位置Ｅ１０が、第１の絞り外表面５１の先端となる。
【０１１７】
また、テーパ部４１は、第２の交差方向側を向く第２の絞り外表面５２を備える。テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置（第２の距離減少終了位置）Ｅ１１との間で、長手軸Ｃから第２の絞り外表面５２までの第２の交差方向への距離（第２の距離）δ´が、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。第２の絞り終了位置Ｅ１１は、第１の絞り終了位置Ｅ１０より先端側に位置している。このため、テーパ部４１は、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間に、第１の絞り寸法Ｌ１２より大きい第２の絞り寸法（第２の距離減少寸法）Ｌ１３を有する。ある実施例では、第２の絞り寸法Ｌ１３は、２３ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）が、第２の絞り外表面５２の基端となり、第２の絞り終了位置Ｅ１１が、第２の絞り外表面５２の先端となる。このため、テーパ部４１では、第１の絞り外表面５１の先端（第１の絞り終了位置Ｅ１０）が、第２の絞り外表面５２の先端（第２の絞り終了位置Ｅ１１）に比べて、基端側に位置し、長手軸方向について第２の絞り外表面５２の先端から離間する。
【０１１８】
前述のような構成であるため、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間において、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さ（寸法）Ｔが、先端側に向かって減少する。したがって、テーパ部４１の基端（Ｅ９）は、厚さ減少開始位置となり、第２の絞り終了位置Ｅ１１は、厚さ減少終了位置となる。また、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の絞り外表面５１の長手軸方向に対する絞り角（鋭角）である第１の絞り角α１は、第２の絞り外表面５２の長手軸方向に対する絞り角（鋭角）である第２の絞り角α２より大きく、第２の絞り角α２とは異なる。
【０１１９】
また、テーパ部４１は、第１の幅方向を向く第３の絞り外表面５３、及び、第２の幅方向（図１３の矢印Ｂ２側）を向く第４の絞り外表面５４を備える。テーパ部４１では、長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間において、長手軸Ｃから第３の絞り外表面５３までの第１の幅方向への距離、及び、長手軸Ｃから第４の絞り外表面５４までの第２の幅方向への距離が、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。このため、テーパ部４１では、長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間において、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅（寸法）Ｗが、先端側に向かって減少する。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から幅減少開始位置Ｅ１２まで長手寸法Ｌ１４を有する。長手寸法Ｌ１４は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端からテーパ部４１の基端（Ｅ９）までの長手寸法Ｌ１１より小さい。したがって、幅減少開始位置Ｅ１２は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）より先端側に位置している。ただし、テーパ部４１の基端（Ｅ９）と幅減少開始位置Ｅ１２との間の長手軸方向についての距離は、小さい。ある実施例では、長手寸法Ｌ１４は、３２ｍｍであることが好ましい。そして、この実施例では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）と幅減少開始位置Ｅ１２との間の長手軸方向についての距離は、０．５ｍｍ程度となる。本実施形態では、幅減少開始位置Ｅ１２が、第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の基端となり、幅減少終了位置Ｅ１３が、第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の先端となる。
【０１２０】
超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から幅減少終了位置Ｅ１３まで長手寸法Ｌ１５を有する。本実施形態では、幅減少終了位置Ｅ１３は、第２の絞り終了位置Ｅ１１より先端側に位置している。そして、幅減少終了位置Ｅ１３が、テーパ部４１の先端となる。ただし、第２の絞り終了位置（第２の絞り外表面５２の先端）Ｅ１１と幅減少終了位置Ｅ１３との間の長手軸方向についての距離は、小さい。ある実施例では、長手寸法Ｌ１５は、９ｍｍであることが好ましい。そして、この実施例では、第２の絞り終了位置Ｅ１１と幅減少終了位置Ｅ１３との間の長手軸方向についての距離は、０．５ｍｍ程度となる。
【０１２１】
長手軸方向についてテーパ部４１の基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間では、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１（超音波プローブ８の外周面）までの第１の交差方向（第１の垂直方向）への距離（第１の距離）δが、距離δ１まで減少する。したがって、第１の絞り終了位置（第１の絞り外表面５１の先端）Ｅ１０では、超音波プローブ８は、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δ１を有する。距離δ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６の２分の１値より小さくなる。ある実施例では、距離δ１は、０．４５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となる。
【０１２２】
長手軸方向についてテーパ部４１の基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間では、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さ（寸法）Ｔが、厚さＴ１まで減少する。したがって、第２の絞り終了位置（第２の絞り外表面５２の先端）Ｅ１１では、超音波プローブ８は、第１の交差方向（第１の垂直方向）及び第２の交差方向（第２の垂直方向）について厚さＴ１を有する。厚さＴ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６より小さくなる。ある実施例では、厚さＴ１は、１．６５ｍｍであることが好ましい。
【０１２３】
長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間では、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅（寸法）Ｗが、幅寸法Ｗ１まで減少する。したがって、幅減少終了位置（第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の先端）Ｅ１３では、超音波プローブ８は、第１の幅方向及び第２の幅方向について幅寸法Ｗ１を有する。幅寸法Ｗ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６より小さくなる。ある実施例では、幅寸法Ｗ１は、２．８ｍｍであることが好ましい。
【０１２４】
前述のようにテーパ部４１が構成されるため、テーパ部４１では、先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節（最先端振動節）Ｎ３が被支持部３８に位置し、テーパ部４１の基端（Ｅ９）の近傍に位置している。そして、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もテーパ部４１から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するテーパ部４１では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。ある実施例では、テーパ部４１での振幅が８０μｍの縦振動が伝達された場合に、超音波プローブ８の先端での縦振動の振幅が１４０μｍ以上１５０μｍ以下になる。
【０１２５】
また、本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法が、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８）より大きくなる。すなわち、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８）は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法より、小さい。ある実施例では、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態において、振動節（最先端振動節）Ｎ３から振動腹（最先端振動腹）Ａ２までの４分の１波長（λ／４）が３４ｍｍ以上３５ｍｍ以下となる。これに対し、この実施例では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法が２３．５ｍｍ程度となり、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。また、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間の第１の絞り寸法Ｌ１２も、１８ｍｍが好ましい。したがって、第１の絞り寸法Ｌ１２（すなわち、第１の絞り外表面５１の長手軸方向についての寸法）も、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状態での８分の１波長より大きくなる。なお、第１の絞り終了位置Ｅ１０は、テーパ部４１の外周面（絞り外表面５１〜５４）において絞りが終了する位置（例えばＥ１０，Ｅ１１，Ｅ１３）の中で、最も基端側に位置している。
【０１２６】
超音波プローブ８では、テーパ部４１（及びプローブ本体部３１）より先端側に湾曲延設部４０が設けられている。湾曲延設部４０は、プローブ本体部３１及びテーパ部４１（すなわち、長手軸Ｃ）に対して第１の交差方向側に湾曲する状態で、延設されている。湾曲延設部４０は、第１の交差方向側（湾曲延設部４０が湾曲する側）を向く第１の湾曲外表面５５と、第２の交差方向側（湾曲延設部４０が湾曲する側とは反対側）を向く第２の湾曲外表面５６と、を備える。また、湾曲延設部４０は、第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面５７と、第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面５８と、を備える。なお、プローブ本体部３１からテーパ部４１を通して湾曲延設部４０に超音波振動が伝達されることにより、湾曲延設部４０は、プローブ本体部３１及びテーパ部４１と一緒に規定の周波数範囲で縦振動する。
【０１２７】
第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、湾曲延設部４０の第１の湾曲外表面５５では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４より先端側の部位が、長手軸方向（プローブ本体部３１）に対して第１の交差方向側に湾曲する。また、第１の幅方向からの投影において、湾曲延設部４０の第２の湾曲外表面５６では、第２の湾曲開始位置Ｅ１５より先端側の部位が、長手軸方向に対して第１の交差方向側に湾曲する。すなわち、第１の湾曲外表面５５は、第１の湾曲開始位置Ｅ１４で長手軸Ｃに対して第１の交差方向側への湾曲を開始し、第２の湾曲外表面５６は、第２の湾曲開始位置Ｅ１５で長手軸Ｃに対して第１の交差方向側への湾曲を開始する。本実施形態では、第２の湾曲開始位置（第２の湾曲外表面５６の基端）Ｅ１５が、第１の湾曲開始位置（第１の湾曲外表面５５の基端）Ｅ１４より、先端側に位置し、長手軸方向について第１の湾曲開始位置Ｅ１４から離間して位置している。ただし、本実施形態では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４と第２の湾曲開始位置Ｅ１５との間の長手軸方向についての距離は、小さく、ある実施例では０．３ｍｍ程度となる。また、本実施形態とは異なるある変形例では、湾曲延設部４０において、第１の湾曲開始位置（第１の湾曲外表面５５の基端）Ｅ１４が、第２の湾曲開始位置（第２の湾曲外表面５６の基端）Ｅ１５に対して、先端側に位置してもよい。
【０１２８】
湾曲延設部４０は、第１の湾曲開始位置Ｅ１４を基端（湾曲基端）として先端側へ向かって延設されている。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から湾曲延設部４０の基端（Ｅ１４）まで長手寸法Ｌ１６を有する。長手寸法Ｌ１６は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から幅減少終了位置Ｅ１３まで長手寸法Ｌ１５より小さい。このため、湾曲延設部４０の基端（Ｅ１４）は、幅減少終了位置Ｅ１３より先端側に位置している。ある実施例では、長手寸法Ｌ１６は、８．４ｍｍ以上８．５ｍｍ以下となる。
【０１２９】
また、超音波プローブ８では、長手軸方向についてテーパ部４１と湾曲延設部４０との間に中継延設部４３が連続している。中継延設部４３は、幅減少終了位置Ｅ１３（テーパ部４１の先端）から第１の湾曲開始位置Ｅ１４（湾曲延設部４０の基端）まで延設されている。ここで、幅減少終了位置Ｅ１３と湾曲延設部４０の基端（Ｅ１４）との間の長手軸方向についての距離は、小さい。このため、中継延設部４３の長手軸方向についての寸法は小さくなる。ある実施例では、中継延設部４３の長手軸方向についての寸法は、０．５ｍｍ程度となる。
【０１３０】
長手軸方向について第１の絞り外表面５１と第１の湾曲外表面５５との間には、第１の交差方向を向く第１の軸平行外表面６１が連続している。第１の軸平行外表面６１は、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置Ｅ１４との間で、長手軸Ｃに平行（略平行）に延設されている。したがって、第１の絞り終了位置Ｅ１０が第１の軸平行外表面６１の基端となり、第１の湾曲開始位置Ｅ１４が第１の軸平行外表面６１の先端となる。そして、第１の軸平行外表面６１は、長手軸方向について延設寸法（第１の延設寸法）Ｌ１９を有する。第１の軸平行外表面６１では、第１の絞り終了位置Ｅ１０から第１の湾曲開始位置Ｅ１４まで、長手軸Ｃからの第１の交差方向への距離δが、距離δ１で略一定に保たれる。
【０１３１】
また、長手軸方向について第２の絞り外表面５２と第２の湾曲外表面５６との間には、第２の交差方向を向く第２の軸平行外表面６２が連続している。第２の軸平行外表面６２は、第２の絞り終了位置Ｅ１１と第２の湾曲開始位置Ｅ１５との間で、長手軸Ｃに平行（略平行）に延設されている。したがって、第２の絞り終了位置Ｅ１１が第２の軸平行外表面６２の基端となり、第２の湾曲開始位置Ｅ１５が第２の軸平行外表面６２の先端となる。そして、第２の軸平行外表面６２は、長手軸方向について延設寸法（第２の延設寸法）Ｌ２０を有する。第１の軸平行外表面６１の延設寸法Ｌ１９は、第２の軸平行外表面６２の延設寸法Ｌ２０に比べて、大きい。第２の軸平行外表面６２では、第２の絞り終了位置Ｅ１１から第２の湾曲開始位置Ｅ１５まで、長手軸Ｃからの第２の交差方向への距離δ´が、略一定に保たれる。
【０１３２】
前述のような構成であるため、長手軸方向について第２の絞り終了位置Ｅ１１と第１の湾曲開始位置（湾曲延設部４０の基端）Ｅ１４との間では、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さＴが、厚さＴ１で略一定に保たれる。また、長手軸方向について幅減少終了位置Ｅ１３と超音波プローブ８の先端との間では、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅Ｗが、幅寸法Ｗ１で略一定に保たれる。したがって、幅減少終了位置Ｅ１３から第１の湾曲開始位置（湾曲延設部４０の基端）Ｅ１４まで延設される中継延設部４３では、長手軸方向について全長に渡って、幅寸法Ｗ１で略一定になるとともに、厚さＴ１で略一定になる。そして、中継延設部４３では、長手軸方向について全長に渡って、長手軸Ｃに垂直な断面積が略一定となる。
【０１３３】
ここで、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の交差方向及び第２の交差方向に対して垂直な（略垂直な）基準面（第１の基準面）Ｙ１を規定する。中継延設部４３では、長手軸Ｃから第１の軸平行外表面６１（超音波プローブ８の外周面）までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δ１は、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さＴ１の２分の１値より、小さくなる。このため、テーパ部４１及び中継延設部４３では、超音波プローブ８は、基準面Ｙ１を中央面として非対称となる。そして、テーパ部４１及び中継延設部４３では、長手軸Ｃに垂直な断面での断面重心が長手軸Ｃより第２の交差方向側にずれる。特に、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置Ｅ１４との間では、断面重心の長手軸Ｃに対する第２の交差方向側へのずれが、大きくなる。また、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の幅方向及び第２の幅方向に対して垂直な（略垂直な）基準面（第２の基準面）Ｙ２を規定する。テーパ部４１及び中継延設部４３では、超音波プローブ８は、基準面Ｙ２を中央面として略対称となる。
【０１３４】
湾曲延設部４０は、湾曲延設部４０の基端である第１の湾曲開始位置Ｅ１４から先端側へ向かって延設され、プローブ本体部３１及びテーパ部４１に対して第１の交差方向側へ湾曲する第１の湾曲延設部４２を備える。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲延設部４２の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４での接線が長手軸方向に対して鋭角θ１を有する。また、第１の幅方向からの投影において、第１の湾曲延設部４２の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、第２の湾曲開始位置Ｅ１５での接線が長手軸方向に対して鋭角θ２を有する。鋭角θ１及び鋭角θ２は、０°より大きく１０°以下となる。ある実施例では、鋭角θ１が５°に対して、鋭角θ２が７．５°となり、鋭角θ２が鋭角θ１より大きくなる。
【０１３５】
湾曲延設部４０では、第１の湾曲延設部４２の先端側に、第２の湾曲延設部４５が連続している。第２の湾曲延設部４５は、第１の湾曲延設部４２に対して第１の交差方向側に湾曲する状態で延設されている。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位は、角Ｒ１の円弧状に延設されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位は、角Ｒ２の円弧状に延設されている。
【０１３６】
角Ｒ１の円弧及び角Ｒ２の円弧の中心Ｏ１は、湾曲延設部４０（超音波プローブ８）より第１の交差方向側に位置している。このため、第１の幅方向（第２の幅方向）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。同様に、第１の幅方向（第２の幅方向）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。したがって、第２の湾曲延設部４５では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。
【０１３７】
第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、先端での接線が、長手軸方向に対して鋭角θ３を有する。また、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、先端での接線が、長手軸方向に対して鋭角θ４を有する。すなわち、第１の湾曲外表面５５の先端で、湾曲延設部４０は、長手軸方向に対して鋭角θ３を有する。そして、第２の湾曲外表面５６の先端で、湾曲延設部４０は、長手軸方向に対して鋭角θ４を有する。ある実施例では、角Ｒ１が１５ｍｍとなり、鋭角θ３が１５°となる。また、角Ｒ２に対応させて、鋭角θ４が規定される。例えば、角Ｒ２が１２．５ｍｍの場合は、鋭角θ４が２５°となり、角Ｒ２が１６．５ｍｍの場合は、鋭角θ４が２０°となる。そして、角Ｒ２が３０ｍｍの場合は、鋭角θ４が１５°となる。ある実施例では、第２の湾曲外表面５６（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位）では、先端での接線の長手軸方向に対する鋭角θ４が、１０°以上３０°以下となり、２０°以上２５°以下となることが好ましい 。
【０１３８】
また、超音波プローブ８において延設方向に垂直で（略垂直で）、かつ、幅方向に垂直な（略垂直な）方向を厚さ方向とする。湾曲延設部４０では、超音波プローブ８の延設方向が長手軸に対して平行でないため、湾曲延設部４０では、厚さ方向は第１の交差方向及び第２の交差方向に対して平行ではない。超音波プローブ８は、長手軸方向について第２の湾曲開始位置Ｅ１５から先端まで、厚さ方向について厚さ寸法Ｔ２で略一定に保たれる。すなわち、第２の湾曲開始位置Ｅ１５と超音波プローブ８の先端との間では、第１の湾曲外表面５５と第２の湾曲外表面５６との間の距離である厚さ寸法Ｔ２が、略一定に保たれる。ある実施例では、厚さ寸法Ｔ２は、１．５ｍｍである。したがって、第２の湾曲開始位置Ｅ１５から先端まで超音波プローブ８の厚さ寸法Ｔ２が略一定になる状態に、鋭角θ１〜θ４及び角Ｒ１，Ｒ２が決定される。
【０１３９】
また、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位は、先端において長手軸Ｃからの第１の交差方向への離間距離Ｔ３を有する。ある実施例では、離間距離Ｔ３は、１．９ｍｍであることが好ましい。
【０１４０】
第２の湾曲延設部４５は、超音波プローブ８の先端を形成する先端面４６を備える。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲外表面５５（第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位）と先端面４６との間は、角Ｒ３の曲面状に形成されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲外表面５６（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位）と先端面４６との間は、角Ｒ４の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ３は、０．５ｍｍであり、角Ｒ４は、０．９ｍｍである。また、第２の交差方向（交差方向の一方側）からの投影において、第３の湾曲外表面５７（第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の幅方向側を向く部位）と先端面４６との間、及び、第４の湾曲外表面５８（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の幅方向側を向く部位）と先端面４６との間は、角Ｒ５の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ５は、１．２５ｍｍである。
【０１４１】
図１４は、第２の湾曲延設部４５（湾曲延設部４０の先端部）を図１２の矢印ＸＩＶの方向から視た図であり、厚さ方向の一方側から第２の湾曲延設部４５を見た図である。また、図１５は、第２の湾曲延設部４５を第１の幅方向側から視た図である。そして、図１６は、図１２のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図であり、第２の湾曲延設部４５の延設方向に垂直な断面を示している。ここで、矢印ＸＩＶの方向は、第１の幅方向からの投影において、先端側から第２の交差方向側へ向かって鋭角θ５だけ回動した方向と一致する。鋭角θ５は、例えば７５°である。
【０１４２】
図１２乃至図１６に示すように、第２の湾曲延設部４５には、切削面（処置面）４７〜４９が、設けられている。第１の切削面４７は、第２の湾曲外表面５６（湾曲延設部４０の外表面において第２の交差方向側を向く部位）に、設けられている。そして、第２の切削面４８は、第３の湾曲外表面５７（湾曲延設部４０の外表面において第１の幅方向側を向く部位）に設けられ、第３の切削面４９は、第４の湾曲外表面５８（湾曲延設部４０の外表面において第２の幅方向側を向く部位）に設けられている。切削面４７〜４９のそれぞれでは、後述する複数の溝が形成されている。また、切削面４７〜４９のそれぞれは、湾曲延設部４０の先端（先端面４６）から基端側へ向かって延設されている。第１の切削面４７は、第２の湾曲延設部４５で、かつ、第２の湾曲外表面５６に設けられている。このため、第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心（Ｏ１）が位置する円弧状に形成される。
【０１４３】
第２の湾曲延設部４５は、第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間に、湾曲延設部４０の厚さ方向についての厚さ寸法Ｔ６を有する。第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間の厚さ寸法Ｔ６は、厚さ寸法Ｔ２と略同一の大きさとなる。また、第２の湾曲延設部４５は、第２の切削面４８（第３の湾曲外表面５７）と第３の切削面４９（第４の湾曲外表面５８）との間に、第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法Ｗ５を有する。第２の切削面４８と第３の切削面４９との間の幅寸法Ｗ５は、幅寸法Ｗ１と略同一の大きさとなる。このため、第１の切削面４７が延設される範囲（第２の湾曲延設部４５）では、第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間の湾曲延設部４０の厚さ方向についての厚さ寸法Ｔ６（Ｔ２）は、第３の湾曲外表面５７と第４の湾曲外表面５８との間での第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法Ｗ５（Ｗ１）より、小さい。
【０１４４】
第２の切削面４８には、複数（本実施形態では５つ）の延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅが形成されている。延設溝６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して略垂直に延設され、本実施形態では、湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って延設されている。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｅは、湾曲延設部４０の延設方向について並設され、延設溝６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向について隣設する延設溝（６３Ａ〜６３Ｅの対応する１つ又は２つ）との間に間隔ｑ１有する。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｅの中で最も先端側に位置する最先端延設溝６３Ａを規定する。第２の湾曲延設部４５は、湾曲延設部４０の延設方向について超音波プローブ８の先端から最先端延設溝６３Ａまで、延設寸法Ｌ１７を有する。ある実施例では、間隔ｑ１は０．９ｍｍであり、延設寸法Ｌ１７は０．４５ｍｍである。
【０１４５】
また、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の幅方向及び第２の幅方向に対して垂直な基準面（第２の基準面）Ｙ２を規定すると、延設溝６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれの底位置は、基準面Ｙ２から第１の幅方向へ幅方向距離Ｗ２だけ離れ位置している。ある実施例では、幅方向距離Ｗ２は、１．１ｍｍとなる。また、厚さ方向の一方側（第１の切削面４７側）から視て、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅのそれぞれは、直径φ１の円の半円部分から形成される半円状になる。ある実施例では、直径φ１は、０．５ｍｍとなる。
【０１４６】
第３の切削面４９には、複数（本実施形態では５つ）の延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅが形成されている。延設溝６５Ａ〜６５Ｅのぞれぞれは、基準面Ｙ２を中央面として対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｅの対応する１つ）と略対称となる。このため、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅと同様に、延設溝６５Ａ〜６５Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って延設され、延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅに関連して、間隔ｑ１、延設寸法Ｌ１７、幅方向距離Ｗ２及び直径φ１が規定される。
【０１４７】
また、第１の切削面４７は、第２の切削面４８及び第３の切削面４９とは溝の延設パターンが異なる。第１の切削面４７には、複数（本実施形態では５つ）の傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅ及び複数（本実施形態では５つ）の傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｅが形成されている。傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して鋭角（第１の鋭角）θ６だけ傾斜する状態で延設されている。すなわち、傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、第１の切削面４７側からの投影において、長手軸方向に対して傾斜する。ここで、第１の切削面４７側からの投影において、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの延設方向の一方側は、基端側から第２の幅方向側へ向かって鋭角θ６だけ回動した方向と一致する。また、傾斜溝６７Ａ〜６７Ｅのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して鋭角（第２の鋭角）θ７だけ傾斜する状態で延設されている。すなわち、傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｅのそれぞれは、第１の切削面４７側からの投影において、長手軸方向に対して傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅとは反対側に傾斜する。ここで、第１の切削面４７側からの投影において、傾斜溝６７Ａ〜６７Ｆのぞれぞれの延設方向の一方側は、基端側から第１の幅方向側へ向かって鋭角θ７だけ回動した方向と一致する。第１の切削面４７では、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、対応する傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）と交差し、編み目構造（クロスハッチ構造）を 形成している。ある実施例では、鋭角（第１の鋭角）θ６及び鋭角（第２の鋭角）θ７は、４５°以上６５°以下であり、６０°程度であることが好ましい。
【０１４８】
傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、（傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅの延設方向に垂直な方向について）隣設する傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する２つ又は１つ）との間に間隔ｑ２有する。また、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅの中で３番目に先端側に位置する基準傾斜溝（第１の基準傾斜溝）６６Ｃを規定する。第２の湾曲延設部４５は、湾曲延設部４０の延設方向について超音波プローブ８の先端から基準傾斜溝６６Ｃの先端位置まで、延設寸法Ｌ１８を有する。ある実施例では、間隔ｑ２は０．８ｍｍであり、延設寸法Ｌ１８は２．２５ｍｍである。また、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれは、深さＴ４及び幅φ２を有する。また、第２の切削面４８側（幅方向の一方側）から視て傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの底面は、角φ２／２の円弧状に形成されている。ある実施例では、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの深さＴ４は０．３５ｍｍとなり、幅φ２は０．３５ｍｍとなる。
【０１４９】
傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｅのぞれぞれは、基準面Ｙ２を中央面として対応する第１の傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する１つ）と略対称となる。このため、傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅと同様に、傾斜溝６７Ａ〜６７Ｅに関連して、間隔ｑ２、延設寸法Ｌ１８、深さＴ４及び幅φ２が規定される。
【０１５０】
また、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅ及び延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅのそれぞれは、長手軸方向について、対応する傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する１つ）と対応する傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）の交差部分と位置が一致している。例えば、延設溝６３Ｃ，６５Ｃのそれぞれは、傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ｃと傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ｃとの交差部分と、長手軸方向についての位置が一致する。
【０１５１】
第２の湾曲延設部４５では、延設方向に垂直な断面において、第１の湾曲外表面５５（外表面の第１の交差方向側を向く部位）と第２の切削面４８との間、及び、第１の湾曲外表面５５と第３の切削面４９との間が角Ｒ６の曲面状に形成されている。また、第２の湾曲延設部４５では、延設方向に垂直な断面において、第１の切削面４７と第２の切削面４８との間、及び、第１の切削面４７と第３の切削面４９との間が角Ｒ７の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ６が０．５ｍｍであり、角Ｒ７が０．９ｍｍとなる。
【０１５２】
角Ｒ６の曲面部分は、長手軸方向について図３の範囲Ｓ１に渡って形成され、角Ｒ７の曲面部分は、長手軸方向について図３の範囲Ｓ２に渡って形成されている。すなわち、角Ｒ６の曲面部分及び角Ｒ７の曲面部分は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端からテーパ部４１まで延設され、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）に、角Ｒ６の曲面部分及び角Ｒ７の曲面部分が形成されている。このため、テーパ部４１の一部及び湾曲延設部４０では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ６の曲面状に形成される。そして、テーパ部４１の一部及び湾曲延設部４０では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ７の曲面状に形成される。
【０１５３】
次に、本実施形態の超音波プローブ８の作用及び効果について説明する。図１７及び図１８は、超音波処置システム１を用いて肩関節３００において骨を切削している状態を示す図である。図１７は、肩関節３００を前方側（胸側）から視た図であり、図１８は、肩関節３００を後方側（背中側）から視た図である。図１７及び図１８に示すように、肩関節３００は、上腕骨３０１と肩甲骨３０２との間の関節である。肩甲骨３０２は、肩峰３０３を備える。肩峰３０３には、鎖骨３０５が連結される。肩甲骨３０２からは、肩甲下筋３０６、棘上筋３０７、棘下筋３０８及び小円筋３０９が起始する。肩峰３０３の下側には、肩甲下筋３０６、棘上筋３０７、棘下筋３０８及び小円筋３０９の腱として回旋筋腱板３１１が形成されている。回旋筋腱板３１１から上腕骨３０１が延設されている。また、肩峰３０３の下面３１２と回旋筋腱板３１１との間には、腔３１３が形成されている。
【０１５４】
本実施形態では、肩峰３０３と回旋筋腱板３１１との間の腔３１３に硬性鏡（関節鏡）３１５の先端部及び超音波プローブ８の先端部を挿入する。硬性鏡３１５及び超音波プローブ８のそれぞれは、人体の外から腔３１３へ、前方側の挿入箇所、側方側の挿入箇所及び後方側の挿入箇所のいずれかを通して挿入される。ただし、硬性鏡３１５の挿入箇所は、超音波プローブ８の挿入箇所とは異なる。図１７及び図１８では、前方側の挿入箇所から硬性鏡３１５が腔３１３に挿入され、側方側の挿入箇所から超音波プローブ８が腔３１３に挿入される。そして、硬性鏡３１５による観察下で腔３１３において超音波プローブ８の切削面４７〜４９のいずれかを肩峰３０３の下面３１２に接触させる。切削面４７〜４９のいずれかが肩峰３０３の下面３１２に接触する状態において切削面４７〜４９に超音波振動が伝達されることにより、肩峰３０３の下面３１２において骨棘（骨）の切削が行われる。なお、肩峰３０３の下面３１２においての骨棘の切削は、第２の湾曲延設部４５を液体（生理食塩水）に浸した状態で行われる。
【０１５５】
図１９及び図２０は、超音波プローブ８の第２の湾曲延設部４５の第１の切削面４７が肩峰３０３の下面３１２に接触している状態を示す図である。図２０では、肩峰３０３の下面３１２において図１９とは異なる位置で第１の切削面４７を接触させている。ここで、超音波プローブ８では、長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部３１に対して第１の湾曲延設部４２が第１の垂直方向側に湾曲し、第２の湾曲延設部４５が第１の湾曲延設部４２に対してさらに第１の垂直方向側に湾曲している。そして、第２の湾曲延設部４５では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなり、第２の湾曲延設部４５で、かつ、第２の湾曲外表面５６に、第１の切削面４７が設けられる。このため、本実施形態では、第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心（Ｏ１）が位置する円弧状に形成される。肩峰３０３と回旋筋腱板３１１との間の腔３１３は狭く、肩峰３０３の下面３１２は曲面状に形成されている。前述のように第１の湾曲延設部４２及び第２の湾曲延設部４５を形成することにより、曲面状に形成される肩峰３０３の下面３１２にも、適切に第１の切削面４７を接触させることができる。
【０１５６】
例えば、図１９及び図２０では、肩峰３０３の下面３１２において第１の切削面４７と接触する位置が互いに対して異なるため、肩峰３０３の下面３１２に対する第１の切削面４７の接触角が異なる。本実施形態では、前述のように第１の湾曲延設部４２及び第２の湾曲延設部４５が形成されるため、肩峰３０３の下面３１２に対する第１の切削面４７の接触角が変化しても、第１の切削面４７を適切に肩峰３０３の下面３１２に接触させることが可能となる。例えば、図１０及び図１１のいずれにおいても、第１の切削面４７が肩峰３０３の下面３１２に適切に接触する。すなわち、肩峰３０３の下面３１２のいかなる位置においても（すなわち、肩峰３０３の下面３１２に対する第１の切削面４７の接触角がいかなる角度であっても）、第１の切削面４７を適切に肩峰３０３の下面３１２に接触させることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０の第２の湾曲外表面５６に設けられ、第２の湾曲外表面５６（湾曲延設部４０の外周面の第２の交差方向側を向く部位）では、先端での接線の長手軸方向に対する鋭角θ４が、１０°以上３０°以下（好ましくは２０°以上２５°以下）となる。鋭角θ４を１０°以上３０°以下（特に２０°以上２５°以下）にすることにより、第１の切削面４７が肩峰３０３の下面３１２に対応する形状となり、肩峰３０３の下面３１２のいかなる位置においても、第１の切削面４７をさらに容易かつ適切に肩峰３０３の下面３１２に接触させることができる。
【０１５８】
また、第１の切削面４７では、傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれが対応する第２の傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）と交差し、編み目構造が形成されている。第１の切削面４７に編み目構造が形成されるため、第１の切削面４７を接触させた状態で第２の湾曲延設部４５が超音波振動によって縦振動することにより、適切に骨（骨棘）が切削される。すなわち、硬い骨を適切に切削することができる。また、本実施形態では、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対する傾斜溝（第１の傾斜溝）６６Ａ〜６６Ｅのそれぞれの鋭角θ６、及び、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対する傾斜溝（第２の傾斜溝）６７Ａ〜６７Ｆのそれぞれの鋭角θ７が４５°以上６５°以下になる。鋭角θ６、θ７のそれぞれが前述の範囲になることにより、超音波振動を用いて第１の切削面４７で肩峰３０３の下面１１２を切削する際に、骨の切削性が向上する。
【０１５９】
本実施形態では、第２の切削面４８又は第３の切削面４９を肩峰３０３の下面３１２に接触させて骨を切削してもよい。また、第１の切削面４７を肩峰３０３の下面３１２に接触させて骨（骨棘）を切削する際には、第１の切削面４７によって切削される箇所の近傍において、第２の切削面４８及び第３の切削面４９によって、骨が切削される。切削面４８，４９によって骨が切削されることにより、第１の切削面４７によって切削された箇所のみが凹むことが防止され、肩峰３０３の下面３１２において段差が形成されることが防止される。
【０１６０】
また、第２の切削面４８の延設溝６３Ａ〜６３Ｅ及び第３の切削面４９の延設溝６５Ａ〜６５Ｅは、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対して略垂直に（湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って）延設されている。縦振動による振動方向に対して略垂直に延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅが延設されるため、超音波振動を用いて第２の切削面４８で切削する際に、骨の切削性が向上する。同様に、縦振動による振動方向に対して略垂直に延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅが延設されるため、超音波振動を用いて第３の切削面４９で切削する際に、骨の切削性が向上する。
【０１６１】
また、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｅ及び延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｅのそれぞれは、長手軸方向について、対応する傾斜溝（６６Ａ〜６６Ｅの対応する１つ）と対応する傾斜溝（６７Ａ〜６７Ｅの対応する１つ）の交差部分と位置が一致している。延設溝６３Ａ〜６３Ｅ、６５Ａ〜６５Ｅ及び傾斜溝６６Ａ〜６６Ｅ、６７Ａ〜６７Ｅが前述のように配置されることにより、切削面４７〜４９で骨を切削する際に、骨がムラなく均一に切削され、切削性がさらに向上する。
【０１６２】
また、本実施形態では、第１の絞り外表面５１の先端（第１の絞り終了位置Ｅ１０）が、第２の絞り外表面５２の先端（第２の絞り終了位置Ｅ１１）に比べて、基端側に位置し、第１の軸平行外表面６１の延設寸法Ｌ１９は、第２の軸平行外表面６２の延設寸法Ｌ２０に比べて、大きい。このため、第１の切削面４７を肩峰３０３の下面３１２に接触可能な位置まで移動させる際に、湾曲延設部４０、テーパ部４１及び中継延設部４３において外表面の第１の交差方向側を向く部位（背面側の部位）が、処置対象（肩峰３０３の下面）以外の生体組織等に接触し難くなる。したがって、第１の切削面４７を肩峰３０３の下面３１２に接触可能な位置まで、移動させ易くなる。
【０１６３】
また、本実施形態では、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、最も先端側の振動節Ｎ３より先端側にテーパ部４１が位置し、テーパ部４１で縦振動の振幅Ｖが拡大される。例えば、振動腹での振幅が８０μｍの縦振動が、テーパ部４１によって、振動腹での振幅が１４０μｍ以上１５０μｍ以下の縦振動に拡大される。また、超音波振動による応力σは、振動節及び超音波振動の伝達方向に垂直な断面積が減少する部分で大きくなり、振動腹でゼロとなる。したがって、本実施形態では、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において、応力σが大きくなる（図７参照）。
【０１６４】
ここで、本実施形態では、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についての寸法が、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８） より大きくなる。そして、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間の第１の絞り寸法Ｌ１２も振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長より 大きくなる。テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についての寸法が大きくなることにより、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間の全長に渡って、超音波振動による応力σが略均一に保たれる。すなわち、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において、応力が局所的に大きくなることが（すなわち、ピークが発生することが）、有効に防止される。例えば、ある実施例では、振動腹での振幅が大きくなる（例えば８０μｍの）縦振動がテーパ部４１の基端（Ｅ９）に伝達されても、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨ以下）で縦振動する状態では、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において応力σが３００Ｍｐａ程度で略均一に保たれる。すなわち、本実施形態では、振動節Ｎ３からテーパ部４１の先端（Ｅ１３）との間において、（例えば、テーパ部４１の先端（Ｅ１３）で、）応力が局所的に７００Ｍｐａ程度まで大きくなることが防止される。応力σが局所的に大きくなることが防止されるため、超音波振動による超音波プローブ８の破損を有効に防止することができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、テーパ部４１及び中継延設部４３において、長手軸Ｃに垂直な断面での断面重心が長手軸Ｃより第２の垂直方向側にずれる。特に、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置（湾曲基端）Ｅ１４との間では、断面重心の長手軸Ｃに対する第２の交差方向側へのずれが、大きくなる。このため、本実施形態では、湾曲延設部４０の長手軸方向に対する湾曲に起因する第１の交差方向側への重心のずれが、テーパ部４１及び中継延設部４３に起因する第２の交差方向側への重心のずれによって、打消される。これにより、超音波プローブ８が超音波振動を先端側に伝達している状態において、縦振動以外の不正振動（横振動、ねじれ振動）の発生を低減させることができる。
【０１６６】
本実施形態では、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲外表面５５と先端面４６との間は、角Ｒ３の曲面状に形成されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲外表面５６と先端面４６との間は、角Ｒ４の曲面状に形成されている。そして、第２の交差方向（交差方向の一方側）からの投影において、第３の湾曲外表面５７と先端面４６との間、及び、第４の湾曲外表面５８と先端面４６との間は、角Ｒ５の曲面状に形成されている。これにより、超音波プローブ８の先端面４６では、超音波プローブ８の延設方向（すなわち、縦振動の振動方向）に対して垂直な表面（外表面）の割合が小さくなる。縦振動の振動方向に対して垂直な表面の割合が小さくなることにより、第２の湾曲延設部４５を液体（生理食塩水）に浸した状態で超音波プローブ８を縦振動させても、先端面４６の近傍でのキャビテーションの発生が低減される。キャビテーションの発生が低減されることにより、処置における術者の視認性が向上する。
【０１６７】
また、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第１の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ６の曲面状に形成される。そして、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）では、延設方向に垂直な断面において、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第１の幅方向側を向く部位との間、及び、外表面の第２の交差方向側を向く部位と外表面の第２の幅方向側を向く部位との間が、角Ｒ７の曲面状に形成される。このため、テーパ部４１、中継延設部４３及び湾曲延設部４０の外周面において、角が形成されない。したがって、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）が処置対象以外の生体組織等に接触しても、生体組織の損傷を有効に防止することができる。
【０１６８】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態について、図２１乃至図２４を参照して説明する。第４の実施形態は、第３の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１６９】
本実施形態でも、第３の実施形態と同様に、超音波プローブ８は、プローブ本体部３１、テーパ部４１及び湾曲延設部４０（第１の湾曲延設部４２及び第２の湾曲延設部４５）を備える。そして、プローブ本体部３１は、第１の実施形態と同様に、ホーン部３５、ホーン部３６、断面積増加部３７及び被支持部３８を備える。ある実施例では、超音波プローブ８の全長Ｌ１は、１８３．４ｍｍであることが好ましい。また、ある実施例では、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から当接面３３（プローブ本体部３１の基端）まで長手寸法Ｌ２は、１７７．５ｍｍであることが好ましい。
【０１７０】
また、本実施形態のある実施例では、長手軸方向について当接面３３からホーン部３５の基端（振動入力端）Ｅ１までの長手寸法Ｌ３は、２９ｍｍであることが好ましい。また、ホーン部（第１のホーン部）３５の長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ１から先端（振動出力端）Ｅ２までのホーン長手寸法（第１のホーン長手寸法）Ｌ４は、２０ｍｍであることが好ましい。本実施形態でも、ホーン部３５では、外径Ｄ１から外径Ｄ２までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ１は、７ｍｍが好ましい。そして、外径Ｄ２は、３．８ｍｍが好ましい。
【０１７１】
また、本実施形態のある実施例では、長手軸方向について当接面３３からホーン部３６の基端（振動入力端）Ｅ３までの長手寸法Ｌ５は、８８．１ｍｍであることが好ましい。そして、ホーン部（第２のホーン部）３６の長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ３から先端（振動出力端）Ｅ４までのホーン長手寸法（第２のホーン長手寸法）Ｌ６は、１４ｍｍであることが好ましい。本実施形態でも、ホーン部３６では、外径Ｄ２から外径Ｄ３までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって減少する。ある実施例では、外径Ｄ３は、２．７ｍｍであることが好ましい。
【０１７２】
本実施形態のある実施例では、長手軸方向について当接面３３から断面積増加部３７の先端（振動出力端）Ｅ６までの長手寸法Ｌ７は、１１６．７ｍｍであることが好ましい。また、断面積増加部３７の長手軸方向について基端（振動入力端）Ｅ５から先端（振動出力端）Ｅ６まで延設寸法Ｌ８は、小さくなる。本実施形態でも、断面積増加部３７では、外径Ｄ３から外径Ｄ４までプローブ本体部３１の外径が先端側に向かって増加する。ある実施例では、外径Ｄ４は、ホーン部３６の基端Ｅ３での外径Ｄ２と略同一になり、外径Ｄ４は、３．８ｍｍが好ましい。
【０１７３】
本実施形態のある実施例では、長手軸方向について断面積増加部３７の先端Ｅ６から被支持部３８の基端Ｅ７までの長手寸法Ｌ９は、２４．１ｍｍであることが好ましい。また、被支持部３８は、長手軸方向について基端Ｅ７から先端Ｅ８まで延設寸法Ｌ１０は、３ｍｍとなる。そして、被支持部３８では、基端部において外径が外径Ｄ４から外径Ｄ５に減少し、先端部において外径が外径Ｄ５から外径Ｄ６に増加する。ある実施例では、外径Ｄ５は、外径Ｄ４に比べて僅かに（０．４ｍｍ程度）小さい。そして、外径Ｄ６は、外径Ｄ４と略同一であり、３．８ｍｍが好ましい。
【０１７４】
また、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、振動節Ｎ１がホーン部３５の基端Ｅ１又は基端Ｅ１の近傍に位置し、振動節Ｎ２がホーン部３６の基端Ｅ３又は基端Ｅ３の近傍に位置する。また、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、振動腹Ａ３が断面積増加部３７に位置し、振動腹（最先端振動腹）Ａ２が超音波プローブ８の先端に位置する。そして、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態では、縦振動の振動節の１つである振動節（最先端振動節）Ｎ３が被支持部３８に位置している。前述のような構成にすることにより、本実施形態のある実施例においても、プローブ本体部３１の基端（当接面３３）に振動腹での振幅が１８μｍの縦振動が伝達された場合に、プローブ本体部３１の先端Ｅ９において、振動腹での振幅が８０μｍの縦振動になる。
【０１７５】
図２１及び図２２は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。図２１は、超音波プローブ８を第１の幅方向側から視た図であり、図２２は、超音波プローブ８を第２の交差方向側から視た図である。なお、図２１において、破線Ｓ１及び破線Ｓ２で示す範囲が、シース７の先端より先端側に突出する。
【０１７６】
図２１及び図２２に示すように、本実施形態でも、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、被支持部３８の先端Ｅ８より先端側に位置する。そして、ある実施例では、被支持部３８の先端Ｅ８とプローブ本体部３１の先端との間の長手軸方向についての距離は、１．２ｍｍ程度である。また、プローブ本体部３１の先端Ｅ９は、テーパ部４１の基端と連続
している。本実施形態のある実施例では、長手軸方向について超音波プローブ８の先端からテーパ部４１の基端（Ｅ９）までの長手寸法Ｌ１１は、３２．５ｍｍであることが好ましい。
【０１７７】
本実施形態でも、テーパ部４１は、第１の交差方向側を向く第１の絞り外表面５１を備え、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置（第１の距離減少終了位置）Ｅ１０との間で、長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δが、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。ある実施例では、長手軸方向についてテーパ部４１の基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間の第１の絞り寸法Ｌ１２は、１８ｍｍであることが好ましい。また、本実施形態でも、テーパ部４１は、第２の交差方向側を向く第２の絞り外表面５２を備え、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置（第２の距離減少終了位置）Ｅ１１との間で、長手軸Ｃから第２の絞り外表面５２までの第２の交差方向への距離（第２の距離）δ´が、基端側から先端側に向かうにつれて減少する。第２の絞り終了位置Ｅ１１（第２の絞り外表面５２の先端）に比べ、第１の絞り終了位置Ｅ１０（第１の絞り外表面５１の先端）は、基端側に位置している。ある実施例では、長手軸方向についてテーパ部４１の基端（Ｅ９）と第２の絞り終了位置Ｅ１１との間の第２の絞り寸法Ｌ１３は、２１ｍｍであることが好ましい。前述のような構成であるため、本実施形態のテーパ部４１でも、長手軸方向についてテーパ部４１の基端（厚さ減少開始位置）と第２の絞り終了位置（厚さ減少終了位置）Ｅ１１との間において、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さ（寸法）Ｔが、先端側に向かって減少する。また、本実施形態でも、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の絞り外表面５１の長手軸方向に対する絞り角（鋭角）である第１の絞り角α１は、第２の絞り外表面５２の長手軸方向に対する絞り角（鋭角）である第２の絞り角α２より大きく、第２の絞り角α２とは異なる。
【０１７８】
本実施形態でも、テーパ部４１は、第１の幅方向を向く第３の絞り外表面５３、及び、第２の幅方向を向く第４の絞り外表面５４を備える。そして、テーパ部４１では、長手軸方向について幅減少開始位置Ｅ１２と幅減少終了位置Ｅ１３との間において、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８の幅（寸法）Ｗが、先端側に向かって減少する。そして、幅減少終了位置Ｅ１３が、第３の絞り外表面５３及び第４の絞り外表面５４の先端となり、テーパ部４１の先端となる。ある実施例では、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から幅減少開始位置Ｅ１２までの長手寸法Ｌ１４は、３２ｍｍであることが好ましい。そして、幅減少開始位置Ｅ１２は、テーパ部４１の基端（Ｅ９）より僅かに（０．５ｍｍ程度）先端側に位置している。また、ある実施例では、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から幅減少終了位置Ｅ１３まで長手寸法Ｌ１５は、９ｍｍであることが好ましい。そして、幅減少終了位置Ｅ１３は、第２の絞り終了位置Ｅ１１より２ｍｍ程度だけ先端側に位置している。
【０１７９】
第１の絞り終了位置Ｅ１０での長手軸Ｃから第１の絞り外表面５１（超音波プローブ８の外周面）までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６の２分の１値より小さくなり、ある実施例では、距離δ１は、０．４５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となる。また、第２の絞り終了位置Ｅ１１での超音波プローブ８の第１の交差方向及び第２の交差方向についての厚さＴ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６より小さくなり、ある実施例では、厚さＴ１は、１．７ｍｍであることが好ましい。そして、幅減少終了位置Ｅ１３では、超音波プローブ８の第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅Ｗ１は、プローブ本体部３１の先端Ｅ９での外径Ｄ６より小さくなり、ある実施例では、幅Ｗ１は、２．８ｍｍであることが好ましい。
【０１８０】
前述のようにテーパ部４１が構成されるため、テーパ部４１では、先端側に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。そして、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下）で縦振動する状態では、振動節（最先端振動節）Ｎ３がテーパ部４１の基端（Ｅ９）の近傍に位置し、長手軸方向について縦振動のいずれの振動腹もテーパ部４１から離れて位置している。このため、先端側に向かって断面積が減少するテーパ部４１では、縦振動（超音波振動）の振幅が拡大される。ある実施例では、テーパ部４１の振幅が８０μｍの縦振動が伝達された場合に、プローブの先端が１４０μｍ〜１５０μｍの縦振動になる。
【０１８１】
また、本実施形態でも、テーパ部４１の基端（Ｅ９）から先端（Ｅ１３）までの長手軸方向についての寸法に比べて、振動体ユニット２０が規定の周波数範囲で縦振動する状態での８分の１波長（λ／８）が、小さくなる。また、テーパ部４１では、長手軸方向について基端（Ｅ９）と第１の絞り終了位置Ｅ１０との間の第１の絞り寸法Ｌ１２も、振動体ユニット２０が４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下（規定の周波数範囲）で縦振動する状
態での８分の１波長より大きくなる。なお、第１の絞り終了位置Ｅ１０は、テーパ部４１の外周面（絞り外表面５１〜５４）において絞りが終了する位置（例えばＥ１０，Ｅ１１，Ｅ１３）の中で、最も基端側に位置している。
【０１８２】
本実施形態でも、第１の湾曲延設部４２及び第２の湾曲延設部４５を含む湾曲延設部４０は、プローブ本体部３１（すなわち、長手軸Ｃ）に対して第１の交差方向側に湾曲する状態で、延設されている。そして、湾曲延設部４０は、第１の交差方向側（湾曲延設部４０が湾曲する側）を向く第１の湾曲外表面５５を備え、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲外表面５５では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４より先端側の部位が、長手軸方向（プローブ本体部３１）に対して第１の交差方向側に湾曲する。また、湾曲延設部４０は、第２の交差方向側（湾曲延設部４０が湾曲する側とは反対側）を向く第２の湾曲外表面５６を備え、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲外表面５６では、第２の湾曲開始位置Ｅ１５より先端側の部位が、長手軸方向に対して第１の交差方向側に湾曲する。すなわち、第１の湾曲外表面５５は、第１の湾曲開始位置Ｅ１４で長手軸Ｃに対して第１の交差方向側への湾曲を開始し、第２の湾曲外表面５６は、第２の湾曲開始位置Ｅ１５で長手軸Ｃに対して第１の交差方向側への湾曲を開始する。また、本実施形態でも、湾曲延設部４０は、第１の幅方向側を向く第３の湾曲外表面５７と、第２の幅方向側を向く第４の湾曲外表面５８と、を備える。
【０１８３】
本実施形態では、第２の湾曲開始位置Ｅ１５に対して、第１の湾曲開始位置Ｅ１４が先端側に位置している。したがって、湾曲延設部４０は、第２の湾曲開始位置Ｅ１５を基端（湾曲基端）として先端側へ向かって延設されている。超音波プローブ８は、長手軸方向について先端から第１の湾曲開始位置Ｅ１４まで長手寸法Ｌ１６を有する。長手寸法Ｌ１６は、長手軸方向について超音波プローブ８の先端から幅減少終了位置Ｅ１３まで長手寸法Ｌ１５より小さい。このため、第１の湾曲開始位置Ｅ１４は、幅減少終了位置Ｅ１３より先端側に位置している。ある実施例では、長手寸法Ｌ１６は、８．５ｍｍとなる。
【０１８４】
また、本実施形態では、第２の湾曲開始位置（湾曲基端）Ｅ１５は、第１の湾曲開始位置Ｅ１４より基端側に位置するとともに、幅減少終了位置Ｅ１３より基向側に位置している。したがって、本実施形態では、湾曲延設部４０の基端（Ｅ１５）は、テーパ部４１の先端（Ｅ１３）より基端側に位置している。このため、本実施形態では、テーパ部４１の一部は、湾曲延設部４０（第１の湾曲延設部４２）の一部によって形成されている。ここで、ある実施例では、第２の湾曲開始位置（湾曲基端）Ｅ１５と幅減少終了位置Ｅ１３との間の長手軸方向についての寸法は１ｍｍ程度であり、幅減少終了位置Ｅ１３と第１の湾曲開始位置Ｅ１４との間の長手軸方向についての寸法は、０．５ｍｍ程度 となる。
【０１８５】
本実施形態でも、長手軸方向について第１の絞り外表面５１と第１の湾曲外表面５５との間には、第１の交差方向を向く第１の軸平行外表面６１が連続している。第１の軸平行外表面６１は、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第１の湾曲開始位置Ｅ１４との間で、長手軸Ｃに平行（略平行）に延設されている。そして、第１の軸平行外表面６１は、長手軸方向について延設寸法（第１の延設寸法）Ｌ１９を有する。第１の軸平行外表面６１では、第１の絞り終了位置Ｅ１０から第１の湾曲開始位置Ｅ１４まで、長手軸Ｃからの第１の交差方向への距離δが、距離δ１で略一定に保たれる。また、本実施形態でも、長手軸方向について第２の絞り外表面５２と第２の湾曲外表面５６との間には、第２の交差方向を向く第２の軸平行外表面６２が連続している。第２の軸平行外表面６２は、第２の絞り終了位置Ｅ１１と第２の湾曲開始位置Ｅ１５との間で、長手軸Ｃに平行（略平行）に延設されている。そして、第２の軸平行外表面６２は、長手軸方向について延設寸法（第２の延設寸法）Ｌ２０を有する。第１の軸平行外表面６１の延設寸法Ｌ１９は、第２の軸平行外表面６２の延設寸法Ｌ２０に比べて、大きい。第２の軸平行外表面６２では、第２の絞り終了位置Ｅ１１から第２の湾曲開始位置Ｅ１５まで、長手軸Ｃからの第２の交差方向への距離δ´が、略一定に保たれる。
【０１８６】
前述のような構成であるため、長手軸方向について第２の絞り終了位置Ｅ１１と第２の湾曲開始位置Ｅ１５との間では、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さＴが、厚さＴ１で略一定に保たれる。また、長手軸方向について幅減少終了位置Ｅ１３と超音波プローブ８の先端との間では、第１の幅方向及び第２の幅方向についての超音波プローブ８（湾曲延設部４０）の幅Ｗが、幅Ｗ１で略一定に保たれる。
【０１８７】
本実施形態でも、テーパ部４１の先端部では、長手軸Ｃから超音波プローブ８の外周面までの第１の交差方向への距離（第１の距離）δ１は、第１の交差方向及び第２の交差方向についての超音波プローブ８の厚さＴ１の２分の１値より、小さくなる。このため、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の交差方向及び第２の交差方向に対して垂直な基準面（第１の
基準面）Ｙ１を規定した場合、テーパ部４１では、超音波プローブ８は、基準面Ｙ１を中央面として非対称となる。そして、テーパ部４１では、長手軸Ｃに垂直な断面での断面重心が長手軸Ｃより第２の交差方向側にずれる。特に、第１の絞り終了位置Ｅ１０と第２の湾曲開始位置（湾曲基端）Ｅ１５との間では、断面重心の長手軸Ｃに対する第２の交差方向側へのずれが、大きくなる。また、長手軸Ｃを通り、かつ、第１の幅方向及び第２の幅方向に対して垂直な基準面（第２の基準面）Ｙ２を規定した場合、テーパ部４１では、超音波プローブ８は、基準面Ｙ２を中央面として略対称となる。
【０１８８】
第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲延設部４２の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、第１の湾曲開始位置Ｅ１４での接線が長手軸方向に対して鋭角θ１を有する。また、第１の幅方向からの投影において、第１の湾曲延設部４２の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、第２の湾曲開始位置（湾曲基端）Ｅ１５での接線が長手軸方向に対して鋭角θ２を有する。鋭角θ１及び鋭角θ２は、０°より大きく１０°以下となり、ある実施例では、鋭角θ１が５°で、鋭角θ２が５°となる。
【０１８９】
本実施形態でも、第１の湾曲延設部４２の先端側に、第２の湾曲延設部４５が連続し、第２の湾曲延設部４５は、第１の湾曲延設部４２に対して第１の交差方向側に湾曲する状態で延設されている。第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位は、角Ｒ１の円弧状に延設され、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位は、角Ｒ２の円弧状に延設されている。そして、角Ｒ１の円弧及び角Ｒ２の円弧の中心Ｏ１は、湾曲延設部４０（超音波プローブ８）より第１の交差方向側に位置している。このため、本実施形態でも、第２の湾曲延設部４５では、長手軸方向に対する鋭角が先端側に向かうにつれて大きくなる。
【０１９０】
第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位では、先端での接線が、長手軸方向に対して鋭角θ３を有し、第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の交差方向側を向く部位では、先端での接線が、長手軸方向に対して鋭角θ４を有する。すなわち、第１の湾曲外表面５５の先端で、湾曲延設部４０は、長手軸方向に対して鋭角θ３を有する。そして、第２の湾曲外表面５６の先端で、湾曲延設部４０は、長手軸方向に対して鋭角θ４を有する。ある実施例では、角Ｒ１が１５ｍｍとなり、鋭角θが１５°となる。また、ある実施例では、角Ｒ２が１６．５ｍｍとなり、鋭角θ４が２０°となる。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、第２の湾曲外表面５６（第２の湾曲延設部４５の外周面の第２の垂直方向側を向く部位）では、先端での接線の長手軸方向に対する鋭角θ４が、１０°以上３０°以下となり、２０°以上２５°以下であることが好ましい。
【０１９１】
また、第１の実施形態と同様に超音波プローブ８の厚さ方向を規定すると、本実施形態では、超音波プローブ８は、長手軸方向について第１の湾曲開始位置Ｅ１４から先端まで、厚さ方向について厚さ寸法Ｔ２で略一定に保たれる。すなわち、第１の湾曲開始位置Ｅ１４と超音波プローブ８の先端との間では、第１の湾曲外表面５５と第２の湾曲外表面５６との間の距離である厚さ寸法Ｔ２が、略一定に保たれる。ある実施例では、厚さ寸法Ｔ２は、１．５ｍｍである。したがって、第１の湾曲開始位置Ｅ１４から先端まで超音波プローブ８の厚さ寸法Ｔ２が略一定になる状態に、鋭角θ１〜θ４及び角Ｒ１，Ｒ２が決定される。また、本実施形態でも、第２の湾曲延設部４５の外周面の第１の交差方向側を向く部位は、先端において長手軸Ｃからの第１の交差方向への離間距離Ｔ３を有する。ある実施例では、離間距離Ｔ３は、１．９ｍｍであることが好ましい。
【０１９２】
そして、本実施形態でも、第１の幅方向（幅方向の一方側）からの投影において、第１の湾曲外表面５５と先端面４６との間は、角Ｒ３の曲面状に形成されている。また、第１の幅方向からの投影において、第２の湾曲外表面５６と先端面４６との間は、角Ｒ４の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ３は、０．５ｍｍであり、角Ｒ４は、０．９ｍｍである。また、第２の交差方向（交差方向の一方側）からの投影において、第３の湾曲外表面５７と先端面４６との間、及び、第４の湾曲外表面５８と先端面４６との間は、角Ｒ５の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ５は、１．２５ｍｍである。
【０１９３】
図２３は、第２の湾曲延設部４５（湾曲延設部４０の先端部）を第１の幅方向側から視た図である。そして、図２４は、図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図であり、湾曲延設部４０の延設方向に垂直な断面を示している。図２１乃至図２４に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、第２の湾曲延設部４５には、切削面４７〜４９が設けられている。第１の切削面４７は、第２の湾曲延設部４５で、かつ、第２の湾曲外表面５６に設けられている。そして、第１の幅方向及び前記第２の幅方向のそれぞれからの投影において、第１の切削面４７は、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心（Ｏ１）が位置する円弧状に形成される。また、第２の切削面４８は、第３の湾曲外表面５７に設けられ、第３の切削面４９は、第４の湾曲外表面５８に設けられている。
【０１９４】
第２の湾曲延設部４５は、第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間に、湾曲延設部４０の厚さ方向についての厚さ寸法Ｔ６を有し、厚さ寸法Ｔ６は、厚さ寸法Ｔ２と略同一の大きさとなる。また、第２の湾曲延設部４５は、第２の切削面４８（第３の湾曲外表面５７）と第３の切削面４９（第４の湾曲外表面５８）との間に、第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法Ｗ５を有し、幅寸法Ｗ５は、幅寸法Ｗ１と略同一の大きさとなる。このため、第１の切削面４７が延設される範囲（第２の湾曲延設部４５）では、第１の切削面４７と第１の湾曲外表面５５との間の湾曲延設部４０の厚さ方向についての厚さ寸法Ｔ６（Ｔ２）は、第３の湾曲外表面５７と第４の湾曲外表面５８との間での第１の幅方向及び第２の幅方向についての幅寸法Ｗ５（Ｗ１）より、小さい。
【０１９５】
本実施形態でも、第２の切削面４８には、複数（本実施形態では６つ）の延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｆが形成され、第３の切削面４９には、複数（本実施形態では６つ）の延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｆが形成されている。延設溝６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して略垂直に延設され、本実施形態では湾曲延設部４０の厚さ方向に沿って延設されている。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｆは、湾曲延設部４０の延設方向について並設されている。延設溝６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向について隣設する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つまたは２つ）との間に鋭角γ１有する。すなわち、延設溝６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれの延設方向は、隣設する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つまたは２つ）の延設方向に対して、鋭角γ１だけずれる。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｆの中で最も基端側に位置する最基端延設溝６３Ｆを規定する。最基端延設溝６３Ｆの延設方向は、基端側に対して鈍角θ８を有する。ある実施例では、鋭角γ１は３°であり、鈍角θ８は９５°である。前述のように延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｆが延設されるため、第１の幅方向からの投影において、延設溝６３Ａ〜６３Ｆは、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心（Ｏ１）が位置する円弧状の第１の切削面４７に対して直交する状態で、第２の切削面４８に延設される。したがって、本実施形態では、第１の幅方向からの投影において、延設溝６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれは、第１の切削面４７との間に角度α３を形成し、角度α３は９０°となる。そして、延設溝６３Ａ〜６３Ｆは、第１の切削面４７の円弧の中心（Ｏ１）において交差する。延設溝６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれは、幅φ３を有するとともに、深さＷ３を有する。ある実施例では、幅φ３が０．５ｍｍとなるとともに、深さＷ３が０．３５ｍｍとなる。
【０１９６】
延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｆのぞれぞれは、基準面Ｙ２を中央面として対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つ）と略対称となる。このため、第２の幅方向からの投影において、延設溝６５Ａ〜６５Ｆは、湾曲延設部４０より第１の交差方向側に中心が位置する円弧状の第１の切削面４７に対して直交する状態で、第３の切削面４９に延設される。また、延設溝６３Ａ〜６３Ｆと同様に、延設溝６５Ａ〜６５Ｆに関連して、鋭角γ１、鈍角θ８、幅φ３及び深さＷ３が規定される。また、第２の湾曲延設部４５は、延設溝６３Ａ〜６３Ｆのそれぞれの底位置から対応する延設溝（６５Ａ〜６５Ｆの対応する１つ）の底位置まで、第１の幅方向及び第２の幅方向について幅方向寸法Ｗ４を有する。ある実施例では、幅方向寸法Ｗ４は、２．１ｍｍ程度となる。
【０１９７】
また、第１の切削面４７には、複数（本実施形態では６つ）の中継溝７１Ａ〜７１Ｆが形成されている。中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれは、湾曲延設部４０の延設方向に対して略垂直に延設され、本実施形態では湾曲延設部４０の幅方向（第１の幅方向及び第２の幅方向）に沿って延設されている。中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれの一端は、対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つ）と連続し、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれの他端は、対応する延設溝（６５Ａ〜６５Ｆの対応する１つ）と連続する。中継溝７１Ａ〜７１Ｆは、延設溝６３Ａ〜６３Ｆ，６５Ａ〜６５Ｆと同一の幅φ３を有するとともに、深さＴ５を有する。ある実施例では、深さＴ５ は、０．３ｍｍ程度となる。また、第２の切削面４８側（幅方向の一方側）から視て中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれの底面は、角φ３／２の円弧状に形成されている。
【０１９８】
第２の湾曲延設部４５では、延設方向に垂直な断面において、第１の湾曲外表面５５（外表面の第１の垂直方向側を向く部位）と第２の切削面４８との間、及び、第１の湾曲外表面５５と第３の切削面４９との間が角Ｒ６の曲面状に形成されている。また、第２の湾曲延設部４５では、延設方向に垂直な断面において、第１の切削面４７と第２の切削面４８との間、及び、第１の切削面４７と第３の切削面４９との間が角Ｒ７の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ６が０．５ｍｍであり、角Ｒ７が０．９ｍｍとなる。角Ｒ６の曲面部分は、長手軸方向について図３の範囲Ｓ１に渡って形成され、角Ｒ７の曲面部分は、長手軸方向について図３の範囲Ｓ２に渡って形成されている。すなわち、本実施形態でも、角Ｒ６の曲面部分及び角Ｒ７の曲面部分は、長手軸方向について超音波プローブの先端からテーパ部４１まで延設され、超音波プローブ８においてシース７の先端からの突出部分（露出部分）に、角Ｒ６の曲面部分及び角Ｒ７の曲面部分が形成されている。
【０１９９】
また、本実施形態では、第２の湾曲延設部４５の延設方向に垂直な断面において、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれと対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つ）との間、及び、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれと対応する延設溝（６５Ａ〜６５Ｆの対応する１つ）との間が角Ｒ８の曲面状に形成されている。ある実施例では、角Ｒ８が０．５５ｍｍである。
【０２００】
前述のような構成であるため、本実施形態においても第３の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【０２０１】
また、本実施形態では、中継溝７１Ａ〜７１Ｆは、湾曲延設部４０の延設方向（すなわち、縦振動による振動方向）に対して略垂直に延設されている。縦振動による振動方向に対して略垂直に中継溝７１Ａ〜７１Ｆが延設されるため、超音波振動を用いて第１の切削面４７で切削する際に、骨の切削性が向上する。
【０２０２】
また、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれは、対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つ）及び対応する延設溝（６５Ａ〜６５Ｆの対応する１つ）と連続している。このため、切削面４７〜４９で骨を切削する際に、骨がムラなく均一に切削され、切削性がさらに向上する。
【０２０３】
また、第２の切削面４８には、円弧状の第１の切削面４７に対して直交する状態で、延設溝（第１の延設溝）６３Ａ〜６３Ｆが延設され、第３の切削面４９には、円弧状の第１の切削面４７に対して直交する状態で、延設溝（第２の延設溝）６５Ａ〜６５Ｆが延設されている。このため、第２の切削面４８又は第３の切削面４９で切削する際に、骨の切削性が向上する。
【０２０４】
また、本実施形態では、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれと対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つ）との間、及び、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれと対応する延設溝（６５Ａ〜６５Ｆの対応する１つ）との間が角Ｒ８の曲面状に形成されている。このため、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれと対応する延設溝（６３Ａ〜６３Ｆの対応する１つ）との間、及び、中継溝７１Ａ〜７１Ｆのそれぞれと対応する延設溝（６５Ａ〜６５Ｆの対応する１つ）との間において、骨が切削されずに切残ることが、有効に防止される。
【０２０５】
また、本実施形態では、第２の湾曲外表面５６の第２の湾曲開始位置Ｅ１５に対して、第１の湾曲外表面５５の第１の湾曲開始位置Ｅ１４が先端側に位置している。このため、第１の切削面４７を肩峰３０３の下面３１２に接触可能な位置まで移動させる際に、湾曲延設部４０及びテーパ部４１において外表面の第１の交差方向側を向く部位（背面側の部位）が、処置対象（肩峰３０３の下面）以外の生体組織等にさらに接触し難くなる。したがって、第１の切削面４７を肩峰３０３の下面３１２に接触可能な位置まで、さらに移動させ易くなる。
【０２０６】
（変形例）  
前述の実施形態等では、超音波プローブ（８）は、長手軸（Ｃ）に沿って延設され、基端側から先端側へ超音波振動を伝達する状態において、規定の周波数範囲で振動するプローブ本体部（３１）と、プローブ本体部（３１）に対して先端側に設けられるとともに、基端側から先端側に向かうにつれて、長手軸（Ｃ）に垂直な断面積が減少し、プローブ本体部（３１）から超音波振動が伝達されている状態において、プローブ本体部（３１）と一緒に規定の周波数範囲で振動するテーパ部（１０１；４１）と、を備える。プローブ本体部（３１）及びテーパ部（１０１；４１）が規定の周波数範囲で振動している状態において、振動節の中で最も先端側に位置する最先端振動節（Ｎ３）は、テーパ部（１０１；４１）の基端（Ｅ９）より基端側に位置するとともに、振動の８分の１波長（λ/８）は、テーパ部（１０１；４１）の基端（Ｅ９）からテーパ部（１０１；４１）の先端（Ｓ５；Ｅ１３）までの長手軸方向についてのテーパ寸法より小さい。
【０２０７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【要約】
超音波プローブは、プローブ本体部と、プローブ本体部に対して先端側に設けられ、長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とした場合に、プローブ本体部に対して第１の交差方向側へ湾曲する状態で延設される湾曲延設部とを有する。湾曲延設部は、第１の交差方向側を向く第１の湾曲外表面と、第１の交差方向とは反対側である第２の交差方向側を向く第２の湾曲外表面とを有する。第１の湾曲外表面が長手軸に対して第１の交差方向側への湾曲を開始する第１の湾曲開始位置は、第２の湾曲外表面が長手軸に対して第１の交差方向側への湾曲を開始する第２の湾曲開始位置に比べ、先端側に位置する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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