(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用期限が記憶された使用期限記憶手段と、前記使用期限に達したときに駆動部の動作を制限する動作制限手段と、前記使用期限を延長する使用期限延長手段と、前記使用期限の延長を許可する許可信号を予め設定された作業機の保管場所である無線通信エリアに入ったときにのみ受信可能な無線端末を備え、
前記使用期限記憶手段、前記動作制限手段及び前記使用期限延長手段は、前記使用期限に達していないときには前記駆動部の動作を制限しない制御装置に設けられ、
前記使用期限延長手段は、前記無線端末が前記無線通信エリア内で前記許可信号を受信したときに使用期限の延長を行うことを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記使用期限は、支払い期日とされ、
前記使用期限延長手段は、前記無線端末が許可信号を受信したときに次の支払い期日に延長するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業機の代金の支払いを管理する管理サーバを備えており、前記管理サーバは、作業機代金の支払い毎に前記無線端末に向けて前記許可信号を出力する許可出力手段とを備えていることを特徴とする作業機の代金支払い管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機及び作業機の代金支払い管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されている。販売された作業機の代金の支払いは、金融会社を通じて行われることが多く、代金の支払いは分割払いで行われることがある。
ここで、支払いが完了していない作業機に対して何ら動作の制限を行っていなければ、代金の支払期限が過ぎた場合であっても代金を支払わないままで作業機を使用し続けることができる。このようなことを防止するために、作業機の支払期日が到来したときに支払いが行われていない場合は、作業機の動作（稼働）を制限する技術が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、作業機械の購入契約時に設定された支払期日を作業機械に記憶し、上記作業機械の始動時に現在時刻が上記作業機械に記憶されている支払期日を経過しているかどうかを判断手段によって判断し、現在時刻が支払期日を経過していると判断されたときにのみ稼働停止手段によって上記作業機械の稼働を不可にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、代金の支払いが行われなかったときに稼働停止手段によって作業機の稼働を停止させることができる。ところで、通常、支払期日までに作業機の代金の支払いが行われないケースは非常に少なく、支払期日までに作業機の代金の支払いが行われるケースが多いのが実情であり、支払期日までに支払いが行われたケースも想定したうえで代金支払い管理システムを構築することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、支払期日までに作業機の代金の支払いが行われなかったときに作業機の稼働を停止することのみを主眼としていて、支払いが行われた場合の処理などについては開示されておらず、このような作業機の代金支払い管理システムで作業機を管理することは、事実上困難である。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、例えば、作業機の代金支払い実行などによる使用の延長が簡単にでき、場合によっては、使用の制限も行うことができる作業機及び作業機の作業機の代金支払い管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る作業機は、使用期限が記憶された使用期限記憶手段と、前記使用期限に達したときに駆動部の動作を制限する動作制限手段と、前記使用期限を延長する使用期限延長手段と、前記使用期限の延長を許可する許可信号を予め設定された作業機の保管場所である無線通信エリアに入ったときにのみ受信可能な無線端末を備え、前記使用期限記憶手段、前記動作制限手段及び前記使用期限延長手段は、前記使用期限に達していな
いときには前記駆動部の動作を制限しない制御装置に設けられ、前記使用期限延長手段は、前記無線端末が前記無線通信エリア内で前記許可信号を受信したときに使用期限の延長を行うことを特徴とすることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る作業機は、前記使用期限は、支払い期日とされ、前記使用期限延長手段は、前記無線端末が許可信号を受信したときに次の支払い期日に延長するように構成されていることを特徴とする。
請求項３に係る作業機の代金支払い管理システムは、作業機の代金の支払いを管理する管理サーバを備えており、前記管理サーバは、作業機代金の支払い毎に前記無線端末に向けて前記許可信号を出力する許可出力手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、作業機の使用の延長が簡単にでき、場合によっては、使用の制限も行うことができる。
請求項２によれば、作業機の代金支払い実行などによる作業機の使用の延長を簡単に行うことができる。
請求項３によれば、支払い管理サーバによって作業機代金の支払い毎に作業機の使用の延長ができ、もし、仮に支払いが滞ったときは作業機の動作を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業機の代金支払い管理システムの全体図である。
【図２】トラクタの制御ブロック図である。
【図３】使用期限を説明する説明図である。
【図４】使用期限の延長を説明する説明図である。
【図５】支払い管理サーバに保存されているデータの一例を示す図である。
【図６】支払いを説明する説明図である。
【図７】支払い期限と動作制限の説明図である。
【図８】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１実施形態]
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、作業機の代金支払い管理システムの全体図を示している。
作業機の代金支払い管理システム１は、作業機２の代金支払い状況を管理する支払い管理サーバ３と、作業機２に設けられた無線端末４と、作業機２に設けられた制御装置５とを備えている。
【００１２】
この作業機の代金支払い管理システム１では、作業機２の代金支払いが行われると支払い管理サーバ３からネットワークＮを介して支払いを行った信号（許可信号）Ｓを作業機２の無線端末４に送信し、無線端末４が許可信号Ｓを受信したときに作業機２の使用を延長する、一方で、作業機２の代金支払いが行われなかったときは許可信号Ｓを作業機２に送信せず、作業機２の使用は延長されないものである。
【００１３】
まず、作業機２について詳しく説明する。
図８は、作業機２の一例であるトラクタを示したものである。
図８に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００１４】
図２は、制御装置５を示したものである。この制御装置５は、トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御を行うものであって、ＣＰＵ等から構成されている。トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御は、複数（例えば、２つ）の制御装置５（５Ａ、５Ｂ）によって行うものとなっている。なお、この実施形態では、複数の制御装置５Ａ、５Ｂによってトラクタ２の制御を行うものとなっているが、制御装置５は１つでも複数でもよく、以下に示すものに限定されない。
【００１５】
第１制御装置５Ａは、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置５Ｂ、即ち、第２制御装置５Ｂと相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置５Ａには、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００１６】
第１制御装置５Ａは、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置５Ｂに制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。その他、第１制御装置５Ａには、エンジン回転上限値、アクセルレバー量、エンジン回転数などが入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００１７】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置５Ａは、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置５Ｂに制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置５Ａは、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置５Ｂにするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００１８】
また、第１制御装置５Ａは、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置２４を制御すると共に操作部材からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
第２制御装置５Ｂ（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置５Ａを介して出力されたアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。第２制御装置５Ｂには、イグニッションスイッチ３０のオン又はオフを示す信号が入力されるようになっている。エンジン始動キーを介してイグニッションスイッチ３０のオン信号が入力されると、第２制御装置５Ｂのエンジン制御が行えるようになり、イグニッションスイッチ３０のオフ信号が入力されると第２制御装置５Ｂのエンジン制御が行えない（停止）するようになっている。また、イグニッションスイッチ３０のオン信号が入力されることによって第１制御装置５Ａの制御も行えるようになっており、イグニッションスイッチ３０のオフ信号によって第１制御装置５Ａの制御が行えないようになっている。なお、第２制御装置５Ｂにおけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００１９】
上述した第１制御装置５Ａ、第２制御装置５Ｂによって、トラクタ２の走行系及び作業系の制御を行うことができる。なお、トラクタ２の走行系及び作業系の制御は、上述したものに限定されない。
第１制御装置５Ａには無線端末４が接続されている。この無線端末４は、外部から様々な情報を受信すると共にトラクタ２の情報を外部に送信することができるものである。無線端末４は、例えば、外部から許可信号Ｓを受信したり、トラクタ２を特定するための固有情報を外部に送信する。なお、無線端末４は、予め定められた無線通信エリア７内では、作業機２と外部（ネットワークＮ）との情報がやり取りが行えるものであればよく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など、例えば、通信距離が数十ｍ〜数百ｍの一般的な無線通信装置である。
【００２０】
トラクタ２では、予め定められた使用期限内では走行系や作業系の制御を制限せずに通常通り行う一方で、使用期限を越えてしまうと走行系や作業系の制御を制限するものとなっている。これらの制御は、第１制御装置５Ａや第２制御装置５Ｂによって行う。以下、第１制御装置５Ａを例にとり説明する。
第１制御装置５Ａは、使用期限記憶手段４０と、動作制限手段４１と、使用期限延長手段４２とを備えている。
【００２１】
使用期限記憶手段４０は、トラクタ２の使用する期限、即ち、通常通り使用できる期限（使用期限）を記憶するものであって、第１制御装置５Ａに設けられた記憶部（不揮発性のメモリ）等で構成されている。
使用期限は、例えば、使用することができる残りの時間（残り時間）や使用することができるまでの期日（日付）とされている。使用期限が残り時間である場合は、第１制御装置５Ａなどの内部タイマーによって残り時間はカウントダウンされることとなり、カウントダウンした残り時間は記憶部４０内で更新される。なお、残り時間は、時、分で表される数値であっても、残りの日数で表される数値であってもよい。
【００２２】
また、使用期限が期日である場合は、記憶部４０には期日が保持されるようになっている。なお、使用期限はトラクタ２に搭載した搭載装置（例えば、表示装置）を用いて設定して記憶部４０に記憶するようにしてもよし、トラクタ２とは別に外部装置を用いて設定して記憶部４０に記憶するようにしてもよい。
動作制限手段４１は、使用期限に達したときに駆動部の動作を制限するものであり、第１制御装置５Ａに格納された格納されたプログラム等から構成されている。
【００２３】
動作制限手段４１は、図３（ａ）に示すように使用期限が残り時間である場合は時間の経過につれて減少している残り時間が零になったとき、又は、図３（ｂ）に示すように使用期限が期日である場合は期日までに当該期日に対応する許可信号Ｓが入力されていないとき、例えば、アクセルペダルの操作量が入力されてもアクセルペダルの操作量を零（操作していない）として、第２制御装置５Ｂへの通常制御を制限する。つまり、動作制限手段４１が働くと、第２制御装置５Ｂはアクセルペダルに対応した通常制御が行えなくなり、エンジン１１の動作に制限が掛かりトラクタ２の走行を停止することができる。
【００２４】
動作制限手段４１による動作部の通常制御の停止（制限）は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置５Ａは、シフトレバー位置に基づいて変速装置（動作部）１２を制御するようになっているが、動作制限手段４１によって、シフトレバー位置に基づく変速装置１２の通常制御を行わないようにしたり、３点リンク機構（動作部）１６の通常制御を行わないようにしてもよい。
【００２５】
なお、動作制限手段４１を第１制御装置５Ａに設ける代わりに第２制御装置５に設けて、動作制限手段４１を働かせた場合に、第２制御装置５Ｂによるエンジン１１の通常制御を行えないようにしてエンジン１１を完全に停止するようにしてもよい。通常制御とは、第１制御装置５Ａや第２制御装置５Ｂが制限無く行うことができる全ての制御動作のことである。
【００２６】
このように動作制限手段４１は、使用期限に達したときに、第１制御装置５Ａや第２制御装置５Ｂなどの制御装置５の通常制御を制限し、これにより、エンジン１１、変速装置１２、３点リンク機構１６などの駆動部の動作を制限する。なお、動作制限手段４１によって動作部の動作を制限するとしているが、ここでの制限は、一部の動作を停止するだけでなく、完全に動作を停止してしまうことも含んでいる。
【００２７】
使用期限延長手段４２は、トラクタ２が無線通信エリア７内に入ることによって無線端末４が許可信号Ｓを受信したときに使用期限の延長を行うものであって、第１制御装置５Ａに格納された格納されたプログラム等から構成されている。
具体的には、使用期限延長手段４２は、トラクタ２に対応する許可信号Ｓを無線端末４が受信し、無線端末４を介して第１制御装置５Ａに許可信号Ｓが入力されると、図４（ａ）に示すように、記憶部４０に記憶されている使用期限が残り時間である場合は、記憶部４０に記憶されている残り時間を長くし、図４（ｂ）に示すように、記憶部４０に記憶されている使用期限が期日である場合は、その期日を現在よりも先の期日である新しい期日に更新する。なお、使用期限として予め複数の期日が記憶部４０に保存されている場合は、許可信号Ｓが入力される毎に、次に動作制限をするために使用する期日を現在よりも新しいものにする。図４（ｃ）に示すように、３つの期日があり、許可信号Ｓが入力される毎に使用期限延長手段４２は動作を制限するための期日を新しい期日にスライドする。例えば、使用期限延長手段４２は、動作を制限するための期日を、２０１１年４月２０日から新しい期日である２０１１年５月２０日に変更する。
【００２８】
さて、使用期限延長手段４２は、外部から許可信号Ｓを無線端末４が受信したとき、当該受信した許可信号Ｓが自己のトラクタ２に対する信号であるか否かを照合し、照合が成立したときに許可信号Ｓを受け付けて、使用期限を延長してもよい。
詳しくは、使用期限延長手段４２は、外部から許可信号Ｓと共に送信された固有情報と第１制御装置５Ａの記憶部４０に記憶された自己の固有情報とを照合する照合部４５と、照合部４５によって照合が成立したときに許可信号Ｓによる使用期限の延長を行い且つ照合部４５によって照合不成立のときに許可信号Ｓによる使用期限の延長を行わない延長許可部４６を備えている。
【００２９】
このように、照合部４５及び延長許可部４６を設けることによって、より確実に使用期限の延長を行うことができる。
次に、本発明の作業機の代金支払い管理システム１について、上述した作業機２の動作と共に詳しく説明する。
図１に示すように、許可信号Ｓを受信するため無線端末４の無線通信エリア７は、購入したトラクタ２を保管する保管場所と略同じ大きさに設定されている。つまり、作業機の代金支払い管理システム１では、トラクタ２が保管場所内にあるときには許可信号Ｓを無線端末４にて受信することができ、トラクタ２が保管場所から離れていて離脱しているときは許可信号Ｓを無線端末４にて受信することができないようになっている。これにより、トラクタ２の購入者が購入したトラクタ２を、保管場所に入れない限り許可信号Ｓを受信することはできず、保管場所外では使用期限の延長を行えないようになっている。なお、保管場所（無線通信エリア７）は、購入者によって異なり、例えば、農業をしているユーザが購入者である場合には農家の倉庫などが保管場所となり、レンタル業をしているレンタル会社が購入者である場合はレンタルするトラクタ２を一時的に保管する保管する場所が保管場所となる。なお、無線端末４の無線通信エリア７の大きさの設定は、購入者等が適宜設定できるようにすればよい。例えば、無線端末４と無線通信を行ってネットワークＮとの通信を行うことができるようにする送受信機８を保管場所に設置し、送受信機８と無線端末４との設定によって、無線通信エリア７の設定を行うことが好ましい。
【００３０】
支払い管理サーバ３は、購入者に代わってトラクタ２の購入代金を一括してディーラや製造会社などの販売者に支払う金融会社（ファイナンス会社）に設置されている。図５に示すように、支払い管理サーバ３には、購入者が購入したトラクタ２を特定するための固有情報と、購入者を特定するための購入者情報と、購入者の代金支払い状況（支払い情報）とが関連付けして格納されている。
【００３１】
支払い管理サーバ３に格納された固有情報は、例えば、製造会社で製造したトラクタ２の製造番号、機種、トラクタ２の保管場所である。なお、固有情報はトラクタ２を特定することができる情報であれば、どのようなものであってもよい。購入者情報は、購入者の住所、電話番号等である。購入者情報も、購入者を特定することができる情報であればどのようなものであってもよい。
【００３２】
購入者の支払い情報は、支払い期日、支払い期日までに支払っているか否かの情報、支払い金額等であり、購入者の現在又は過去の支払いの有無などが分かるものである。
支払い管理サーバ３は、使用期限出力手段５０と、許可出力手段５１とを備えている。使用期限出力手段５０、許可出力手段５１は支払い管理サーバ３に格納されたプログラム等から構成されている。
【００３３】
使用期限出力手段５０及び許可出力手段５１について詳しく説明する。
金融会社が購入者に代わって一括してトラクタ２の購入代金を販売者に支払う場合、金融会社による購入代金の一括払いに先立ち、図６（ａ）に示すように、購入者が金融会社に対して分割払いを行うための支払い計画表５２が作成されることになる。この支払い計画表５２では、購入者が金融会社に対して分割支払いを行う回数、支払い期日、支払い金額などの代金支払い情報が示され、このような代金支払い情報は、支払い管理サーバ３に格納される。
【００３４】
そして、使用期限出力手段５０は、金融会社が購入者に代わって、例えばトラクタの製造会社に対してトラクタ２の購入代金の一括払いが完了したとき、予め支払い計画表５２で決められた支払い期日を、ネットワークＮを介して支払い決済が完了したトラクタ２の無線端末４に出力する。このとき、トラクタ２の固有情報を支払い期日と共に無線端末４に出力（送信）することによって、簡単にトラクタ２に支払い期日を知らせることができる。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、例えば、固有情報が「製造番号１００１２、機種Ｍ１１５Ａ」であるトラクタ２について、支払い計画表５２によって６回分の支払い期日が定められているとき、使用期限出力手段５０は、６回分の各支払い期日を固有情報（製造番号１００１２、機種Ｍ１１５Ａ）と共にネットワークＮに送信する。固有情報が「製造番号１００１２、機種Ｍ１１５Ａ」であるトラクタ２は、使用期限出力手段５０から送信された６回分の各支払い期日を無線端末４で受信すると、それぞれの支払い期日を使用期限記憶手段４０（記憶部４０）に記憶する。
【００３６】
購入者はトラクタ２の代金を一括して支払った金融会社に対して支払い期日までに所定の支払い金額を支払うことになる。購入者から支払い期日までに支払いが行われると、支払いが支払い管理サーバ３に通知され、支払い管理サーバ３の購入者の代金支払い情報は自動的に更新される。
図７（ａ）に示すように、例えば、固有情報が「製造番号１００１２、機種Ｍ１１５Ａ」であるトラクタ２について、３回目の支払い期日（支払い期限）が２０１１年４月２０日であったとする。図７（ｂ）に示すように、購入者が２０１１年４月１０日に３回目の支払いを完了すると３回目の支払いが有りとなり、支払い管理サーバ３において、３回目の支払いに対応する支払いの無が有り（支払い有り）に更新される。図７（ｃ）に示すように、許可出力手段５１は３回目の支払いが有りに更新された時点で、固有情報が「製造番号１００１２、機種Ｍ１１５Ａ」に対する許可信号ＳをネットワークＮに送信する。なお、もし、購入者が２０１１年４月２０日までに３回目の支払いが完了していない場合は、許可出力手段５１は許可信号Ｓを送信しない。
【００３７】
固有情報が「製造番号１００１２、機種Ｍ１１５Ａ」であるトラクタ２は、３回目の支払いにおける許可信号Ｓを無線端末４で受信すると、使用期限延長手段４２は４回目の支払い期日（２０１１年５月２０日）を、動作を制限するための期日とする。
このように、支払い管理サーバ３側では、使用期限（支払い期日）をトラクタ２に無線などの通信手段を通じて知らせると共に、支払い期日までに所定の金額が支払われると許可信号Ｓを通信手段を通じて出力し、トラクタ２の使用期限を延長できるようにしている。一方、支払い期日までに所定の金額が支払われない場合は許可信号Ｓを出力しないので、トラクタ２の動作に制限を加えて停止させることもできる（支払い期日を過ぎると、トラクタ２の動作に制限が加わる）。そして、支払い管理サーバ３は、支払いが完了する毎に許可信号Ｓを送信する。最後の支払い日が完了したときには、許可信号Ｓに最後の支払いが完了したことを示す信号を付加し、トラクタ２側では最後の支払い完了の許可信号Ｓを受信すると、使用期限を無期限（使用期限無し）、トラクタ２を長期間に亘って使用できるようにする。トラクタ２側（第１制御装置５Ａ）では最後の支払い完了の許可信号Ｓを受信したときに、動作制限手段４１を有効から無効に切り換え、無効を保持する。
【００３８】
以上、本発明によれば、作業機２が使用期限記憶手段４０と、動作制限手段４１と、使用期限延長手段４２と、無線端末４とを備えているので、使用期限になる前に許可信号Ｓを受信することによって作業機２の使用を延長することができ、使用期限を繰り返し延長することによって作業機２を長期に亘って繰り返し使用することができる。一方で、仮に使用期限が来た場合には作業機２の使用を制限することもできる。
【００３９】
特に、使用期限を作業機２の代金の支払い期日にした場合には、作業機２の購入者は支払い期日までに代金を支払うことによって作業機２を使い続けることができる一方で、仮に支払い期日までに代金を支払うことができない場合には作業機２の動作に制限を掛けることにより作業機２を通常通り使用できなくすることもできる。購入者に代わって作業機２の代金を一括して支払う金融会社からすれば、代金の支払いが滞ったときに作業機２の動作を制限して停止することもでき、場合によっては、作業機２を回収することが可能となる。そのため、作業機２の購入時における与信力の向上を図ることができる。
【００４０】
さて、購入後の作業機２は、保管場所から離脱したり復帰したりしながら（往来しながら）使用するのが一般的であり、通常、保管場所に長期に亘って戻ってこないようなことはない。本発明では、使用期限を延長するための許可信号Ｓを購入者などが定めた保管場所（無線通信エリア７）のみで受信することができるようにしているため、上述したような通常の使用形態のみでの使用の延長を行うことができ、その結果、作業機２の購入後の悪用を防止することが可能となる。例えば、購入者が支払い期間中に資金難に陥って代金の支払いができなくなり、購入者が強制的に作業機２を転売するというような計画を立てたとしても、作業機２が保管場所に戻って来ない限り作業機２の使用の延長ができなくなる構成であるため、このような事情による作業機２の転売を抑止することができる。
【００４１】
また、購入者が支払い期間中に作業機２を保管場所から離れた場所に持ち逃げしようと計画を立てたとしても、転売と同様に保管場所に戻って来ない限り作業機２の使用の延長ができなくなる構成であるため、このような事情による作業機２の持ち逃げを抑止することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００４２】
使用期限記憶手段４０と、動作制限手段４１と、使用期限延長手段４２などは、上述した制御装置５に設けられるのに限定されず、トラクタ２（作業機２）１に搭載された制御装置５であれば、どのようなものに設けても良い。上述したように、作業機２は、トラクタ２に限定されず、バックホー、コンバイン、移植機であってもよい。
上述したように、使用期限出力手段５０は、支払い計画表５２で決められた支払い期日を使用期限として無線端末４に送信していたが、使用期限は支払い期日と同日でなくてもよく、例えば、支払い期日に猶与日数（例えば、１週間）を加えた期日を使用期限としてもよい。また、使用期限出力手段５０によって出力される使用期限は日付を指定とした期日としていたが日数であってもよい。代金支払い管理システム１において、使用期限を日数とした場合は、前の支払日から次の支払日までの日数であってもよし、この日数に猶与日数を加えたものであってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    代金支払い管理システム
２    作業機
３    支払い管理サーバ
４    無線端末
５    制御装置
７    無線通信エリア
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２４  表示装置
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３０  イグニッションスイッチ
４０  使用期限記憶手段
４１  動作制限手段
４２  使用期限延長手段
４５  照合部
４６  延長許可部
５０  使用期限出力手段
５１  許可出力手段
【図１】
0005943562.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005943562.tif 000009