(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写ベルトと、
転写ニップ部への用紙の進入時または脱出時に、前記中間転写ベルトを当該用紙側に押圧するガイド部材と、
を備え、
前記ガイド部材は、前記転写ニップ部の入口付近における前記中間転写ベルトの内周面側に設けられ、搬送される用紙の先端または後端が用紙搬送方向上流側または下流側の底面部を押圧したとき、当該押圧された底面部と反対側の底面部が前記中間転写ベルトの内周面側を押圧するように、揺動支点を中心に前記中間転写ベルトに近接する方向又は離間する方向に揺動可能に軸支されている画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動支点は、前記用紙搬送方向における中央位置に設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の底面部には、保護部材が設けられている請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材の揺動量を規制する揺動規制部を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトは、樹脂ベルトまたは弾性ベルトで形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材を前記中間転写ベルト側に押圧する弾性部材を備える請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材の押圧力は、転写部材による前記用紙に対する転写押圧力の１／４以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部材を当該ガイド部材の揺動方向に押圧する第２弾性部材を備える請求項１〜５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２弾性部材の押圧力は、前記中間転写ベルトの張力の１／４以下である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材を前記中間転写ベルト側に押圧する弾性部材と、
前記ガイド部材を当該ガイド部材の揺動方向に押圧する第２弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材の押圧力は、転写部材による前記用紙に対する転写押圧力の１／４以下、かつ、前記第２弾性部材の押圧力以上である請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記弾性部材の押圧力は、前記用紙の坪量が高くなるほど大きく設定される請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記弾性部材の押圧力は、前記画像形成装置内の温度が低くなるほど大きく設定される請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記弾性部材の押圧力は、前記画像形成装置内の湿度が低くなるほど大きく設定される請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２弾性部材の押圧力は、前記用紙の坪量が高くなるほど大きく設定される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２弾性部材の押圧力は、前記画像形成装置内の温度が低くなるほど大きく設定される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２弾性部材の押圧力は、前記画像形成装置内の湿度が低くなるほど大きく設定される請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置であるプリンター、複写機、ファクシミリ等は、帯電した感光体ドラムに対して画像データに基づくレーザー光を照射することにより静電潜像を形成し、この静電潜像に着色粒子であるトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。そして、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップ部においてトナー像を用紙に定着し、排紙ローラーによって当該用紙を排紙トレイ上に排出する。
【０００３】
従来の転写方式では、図１５（ａ）に示すように、二次転写対向ローラー１０と二次転写ローラー２０とによって、ベルト状の像担持体である中間転写ベルト３０および用紙４０が狭持され、中間転写ベルト３０と用紙４０との間に転写ニップ部が形成される。二次転写対向ローラー１０または二次転写ローラー２０に転写電圧を印加することにより、転写ニップ部において、中間転写ベルト３０上に形成されたトナー像が用紙４０に転写される。
【０００４】
トナー像の転写に関する技術として、２次転写ニップよりも中間転写ベルトの移動方向上流側における中間転写ベルトと転写紙との密着不良に起因するプレ転写を、目視で確認させなくなるレベルまで抑える技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、転写ニップの転写圧不足による転写不良や転写材の搬送不良などを抑えつつ、転写ニップの入口近傍で転写チリが発生するのを抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。また、転写材の剛度に拘わらず、転写材が入り口ガイド部材から解放されるときの転写材の撓み量を小さくすることで、後方転写ブレを軽減する技術が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した転写方式では、剛度の高い用紙４０（厚紙）の後端が転写ニップ部に進入する場合、用紙４０の後端が中間転写ベルト３０を押し上げることにより、転写ニップ部直前の領域Ａにおいて、中間転写ベルト３０と用紙４０との間に空隙が生じる。この空隙のために、領域Ａで放電が生じる。用紙４０と中間転写ベルト３０上のトナー像との間で起きた放電のために、中間転写ベルト３０上のトナー像を形成しているトナー粒子の電荷は逆極性化を起こす。その結果、図１５（ｂ）に示すように、転写ニップ部において転写電圧を印加したとしても、用紙４０の一部５０にトナー像が転写されない現象が発生し、画質不良（転写抜け）の原因となっている。
【０００７】
かかる問題を解決するための技術を、図１６を用いて説明する。図１６（ａ）は、図１５の転写方式を改善した転写方式の２次転写部の構成図である。この方式は、転写ニップ部直前に中間転写ベルト３０に接する固定式のガイド部材６０を配置することにより、用紙４０（厚紙）の後端が転写ニップ部に進入する場合、中間転写ベルト３０と用紙４０との間の空隙をなくそうとするものである。しかし、ガイド部材６０の配置位置は厳しい精度が要求されるため、ガイド部材６０の配置位置によっては、用紙４０の後端からの距離が４ｍｍ以下の領域（画像形成領域を一部含む領域）においてトナー像が転写されず、転写抜けの発生を抑制しきれなかった。
【０００８】
そこで、ガイド部材６０の厳しい位置公差を考慮し、図１６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３０に接するガイド部材６０を中間転写ベルト３０側へ付勢するバネ部材７０を設ける方式に変更した。この方式では、用紙４０の後端からの距離が４ｍｍ以下の領域においてトナー像が転写され、転写抜けの発生を抑制することができた。
【０００９】
しかしながら、この方式でも以下の問題があった。すなわち、図１６（ｃ）に示すように、用紙４０の先端が転写ニップ部に進入する場合、用紙４０の先端に当たったガイド部材６０が押し上げられ、中間転写ベルト３０が浮いてしまう。これにより、転写ニップ部直前の領域Ｂでは、中間転写ベルト３０と用紙４０との間に空隙が生じ、それに伴い放電が生じる。その結果、転写ニップ部において転写電圧を印加したとしても、用紙４０の先端部にトナー像が転写されない現象が発生し、画質不良（転写抜け）が生じる。
【００１０】
なお、特許文献１〜３に記載の技術は、用紙の先端および後端において転写抜けの発生を防止することを目的としたものではなく、したがってそのための構成を有していない。
【００１１】
本発明は、用紙の先端および後端において転写抜けの発生を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、
中間転写ベルトと、
転写ニップ部への用紙の進入時または脱出時に、前記中間転写ベルトを当該用紙側に押圧するガイド部材と、
を備え、
前記ガイド部材は、前記転写ニップ部の入口付近における前記中間転写ベルトの内周面側に設けられ、搬送される用紙の先端または後端が用紙搬送方向上流側または下流側の底面部を押圧したとき、当該押圧された底面部と反対側の底面部が前記中間転写ベルトの内周面側を押圧するように、揺動支点を中心に前記中間転写ベルトに近接する方向又は離間する方向に揺動可能に軸支されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙の先端および後端において転写抜けの発生を防止することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態を示す画像形成装置の縦断面図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態を示す画像形成装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態を示す二次転写ローラーおよび二次転写対向ローラー付近の構成を示す図である。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態を示すガイド部材の動作を説明する図である。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態を示すガイド部材の構成の変形例を示す図である。
【図６】本発明に係る第２の実施の形態を示す画像形成装置の制御ブロック図である。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態を示す二次転写ローラーおよび二次転写対向ローラー付近の構成を示す図である。
【図８】二次転写押圧力とガイド押圧力との関係を示す図である。
【図９】中間転写ベルト張力とガイド揺動方向押圧力との関係を示す図である。
【図１０】中間転写ベルト張力とガイド押圧力とガイド揺動方向押圧力との関係を示す図である。
【図１１】用紙坪量、温度または湿度とガイド押圧力との関係を示す図である。
【図１２】用紙坪量、温度または湿度とガイド揺動方向押圧力との関係を示す図である。
【図１３】本発明に係る第２の実施の形態を示すガイド部材の構成の変形例を示す図である。
【図１４】本発明に係る第２の実施の形態を示すガイド部材の構成の変形例を示す図である。
【図１５】従来技術の問題点を説明する図である。
【図１６】従来技術の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る第１の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１、２に示す画像形成装置１００は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１００は、感光体上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写体に転写（一次転写）し、中間転写体上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１００には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光体を中間転写体の走行方向に直列配置し、中間転写体に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図１、２に示すように、画像形成装置１００は、画像読取部１１０、操作表示部１２０、画像処理部１３０、画像形成部１４０、搬送部１５０、定着部１６０および制御部２００を備える。
【００１８】
制御部２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０３等を備えている。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１００の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部１７２に格納されている各種データが参照される。記憶部１７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部２００は、通信部１７１を介して、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部２００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙に画像を形成させる。通信部１７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
画像読取部１１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１１および原稿画像走査装置（スキャナー）１１２等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
【００２２】
原稿画像走査装置１１２は、自動原稿給紙装置１１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサー１１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１１０は、原稿画像走査装置１１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部１３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部１２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）で構成され、表示部１２１および操作部１２２として機能する。表示部１２１は、制御部２００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部１２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部２００に出力する。
【００２４】
画像処理部１３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備えている。例えば、画像処理部１３０は、制御部２００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部１３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部１４０が制御される。
【００２５】
画像形成部１４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋおよび中間転写ユニット１４２等を備えている。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、ＣまたはＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット１４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット１４１の構成を画像形成ユニット１４１Ｙにより説明する。画像形成ユニット１４１Ｙは、露光装置１４１１、現像装置１４１２、感光体ドラム１４１３、帯電装置１４１４およびドラムクリーニング装置１４１５等を備えている。
【００２８】
感光体ドラム１４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under  Coat  Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge  Generation  Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge  Transport  Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic  Photo-conductor）である。
【００２９】
帯電装置１４１４は、光導電性を有する感光体ドラム１４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置１４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム１４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム１４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム１４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム１４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００３０】
現像装置１４１２は、各色成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤）を収容しており、感光体ドラム１４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３１】
ドラムクリーニング装置１４１５は、感光体ドラム１４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有する。一次転写後に感光体ドラム１４１３の表面に残存する転写残トナーは、ドラムクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。
【００３２】
中間転写ユニット１４２は、中間転写体となる中間転写ベルト１４２１、一次転写ローラー１４２２、二次転写ローラー１４２３、二次転写対向ローラー１４２４ａ、駆動ローラー１４２４ｂ、従動ローラー１４２５ａ，１４２５ｂおよびベルトクリーニング装置１４２６等を備えている。なお、二次転写ローラー１４２３は、転写部材として機能する。
【００３３】
中間転写ベルト１４２１は無端状の樹脂ベルトで構成され、駆動ローラー１４２４ｂおよび従動ローラー１４２５ａ，１４２５ｂに張架される。なお、中間転写ベルト１４２１は、無端状の弾性ベルトで形成されても良い。
【００３４】
中間転写ベルト１４２１は、駆動ローラー１４２４ｂの回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー１４２２によって、中間転写ベルト１４２１が感光体ドラム１４１３に圧接されると、中間転写ベルト１４２１に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。そして、中間転写ベルト１４２１が二次転写ローラー１４２３によって用紙Ｓに圧接されると、中間転写ベルト１４２１に一次転写されたトナー像が用紙Ｓに二次転写される。
【００３５】
ベルトクリーニング装置１４２６は、中間転写ベルト１４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有する。二次転写後に中間転写ベルト１４２１の表面に残存する転写残トナーは、ベルトクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。
【００３６】
定着部１６０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップ部で加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部１６０は、定着ユニット１６１とエア分離ユニット１６２とを備えて構成されるエア分離式の定着装置である。定着ユニット１６１は、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙Ｓを通過させて、この用紙Ｓ上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙Ｓにトナー画像を定着させる。エア分離ユニット１６２は、定着ニップ部における用紙Ｓの排紙側から用紙Ｓに気体を吹き付けることにより定着部材から用紙Ｓを分離する。
【００３７】
搬送部１５０は、給紙部１５１、搬送機構１５２および排紙部１５３等を備える。給紙部１５１を構成する３つの給紙トレイユニット１５１ａ〜１５１ｃには、用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）Ｓが予め設定された種類ごとに収容される。
【００３８】
給紙トレイユニット１５１ａ〜１５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、レジストローラー１５２ａ等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構１５２により画像形成部１４０に搬送される。このとき、レジストローラー１５２ａが配設されたレジスト部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部１４０において、中間転写ベルト１４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部１６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー１５３ａを備えた排紙部１５３により機外に排紙される。
【００３９】
次に、二次転写ローラー１４２３、二次転写対向ローラー１４２４ａ付近の構成について図３を参照しながら説明する。図３に示すように、二次転写ローラー１４２３は、中間転写ベルト１４２１を間に挟んで、二次転写対向ローラー１４２４ａと対向している。画像形成時には、用紙Ｓは、中間転写ベルト１４２１と二次転写ローラー１４２３との間において搬送される。また、転写ニップ部２２０の入口付近における中間転写ベルト１４２１の内周面側にはガイド部２１０が設けられている。
【００４０】
ガイド部２１０は、台形状のガイド部材２１０ａ、揺動規制部として機能する長方形状の固定部材２１０ｂおよび保護部材２１０ｃを備える。
【００４１】
ガイド部材２１０ａは、例えばポリカーボネート等の電気絶縁体で構成され、中間転写ベルト１４２１を介して二次転写ローラー１４２３に接する。また、ガイド部材２１０ａは、中間転写ベルト１４２１の回転方向（用紙搬送方向）における中央位置に揺動支点２１４を有し、この揺動支点２１４を中心に用紙搬送方向に沿って揺動可能に軸支されている。ガイド部材２１０ａの用紙搬送方向下流側の底面部（先端部２１３ａ）は、所定の曲率を有する形状となっている。
【００４２】
固定部材２１０ｂは、ガイド部材２１０ａが所定量揺動した場合にガイド部材２１０ａと接触することによって、ガイド部材２１０ａのそれ以上の揺動を規制する。固定部材２１０ｂの上部には、弾性部材として機能するバネ２１２の一端部が取り付けられている。バネ２１２の他端部は、画像形成装置１００内に固定されている。ガイド部２１０は、バネ２１２の弾性力により中間転写ベルト１４２１側に所定圧力で押圧されている。
【００４３】
保護部材２１０ｃは、ガイド部材２１０ａの中間転写ベルト１４２１の内周面に接する底面部に設けられ、中間転写ベルト１４２１と底面部とが摺接することによりガイド部材２１０ａが損傷することを防止する。
【００４４】
次に、用紙Ｓが中間転写ベルト１４２１と二次転写ローラー１４２３との間において搬送される場合におけるガイド部材２１０ａの動作について図４を参照しながら説明する。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、用紙Ｓの先端が中間転写ベルト１４２１を介してガイド部材２１０ａの用紙搬送方向上流側の底面部（後端部２１３ｂ）を押圧した場合、実線で示すガイド部材２１０ａは、二点鎖線で示すガイド部材２１０ａの位置まで揺動支点２１４を中心として揺動する。これにより、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａは、中間転写ベルト１４２１の内周面側を押圧する。この場合、用紙Ｓの先端がガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂを押圧すると、中間転写ベルト１４２１におけるガイド部材２１０ａの先端部２１３ａと接する部分が押し上げられる。しかし、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａの押圧により、中間転写ベルト１４２１は用紙Ｓ側に押さえ込まれ、中間転写ベルト１４２１と用紙Ｓとの間に空隙は生じない。
【００４６】
また、用紙Ｓの先端が中間転写ベルト１４２１を介してガイド部材２１０ａの先端部２１３ａを押圧した場合、図４（ｂ）に示すように、実線で示すガイド部材２１０ａは、二点鎖線で示すガイド部材２１０ａの位置まで揺動支点２１４を中心として揺動する。これにより、ガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂは、中間転写ベルト１４２１の内周面側を押圧する。この場合、用紙Ｓの先端がガイド部材２１０ａの先端部２１３ａを押圧すると、中間転写ベルト１４２１におけるガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂと接する部分が押し上げられる。しかし、ガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂの押圧により、中間転写ベルト１４２１は用紙Ｓ側に押さえ込まれ、中間転写ベルト１４２１と用紙Ｓとの間に空隙は生じない。
【００４７】
用紙Ｓの後端が中間転写ベルト１４２１を介してガイド部材２１０ａの先端部２１３ａまたは後端部２１３ｂを押圧した場合についても、ガイド部材２１０ａの揺動動作は、図４（ａ），（ｂ）の例で説明した動作と同様となる。
【００４８】
すなわち、用紙Ｓの後端が中間転写ベルト１４２１を介してガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂを押圧した場合、ガイド部材２１０ａは、揺動支点２１４を中心として半時計周りに揺動する。これにより、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａは、中間転写ベルト１４２１の内周面側を押圧する。この場合、用紙Ｓの後端がガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂを押圧すると、中間転写ベルト１４２１におけるガイド部材２１０ａの先端部２１３ａと接する部分が押し上げられる。しかし、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａの押圧により、中間転写ベルト１４２１は用紙Ｓ側に押さえ込まれ、中間転写ベルト１４２１と用紙Ｓとの間に空隙は生じない。
【００４９】
また、用紙Ｓの後端が中間転写ベルト１４２１を介してガイド部材２１０ａの先端部２１３ａを押圧した場合、ガイド部材２１０ａは、揺動支点２１４を中心として時計回りに揺動する。これにより、ガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂは、中間転写ベルト１４２１の内周面側を押圧する。この場合、用紙Ｓの後端がガイド部材２１０ａの先端部２１３ａを押圧すると、中間転写ベルト１４２１におけるガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂと接する部分が押し上げられる。しかし、ガイド部材２１０ａの後端部２１３ｂの押圧により、中間転写ベルト１４２１は用紙Ｓ側に押さえ込まれ、中間転写ベルト１４２１と用紙Ｓとの間に空隙は生じない。
【００５０】
以上詳しく説明したように、第１の実施の形態では、中間転写ベルト１４２１と、転写ニップ部２２０への用紙Ｓの進入時または脱出時に、中間転写ベルト１４２１を用紙Ｓ側に押圧するガイド部材２１０ａとを備える。ガイド部材２１０ａは、転写ニップ部２２０の入口付近における中間転写ベルト１４２１の内周面側に設けられ、搬送される用紙Ｓの先端または後端が先端部２１３ａ（または後端部２１３ｂ）を押圧したとき、反対側の後端部２１３ｂ（または先端部２１３ａ）が中間転写ベルト１４２１の内周面側を押圧するように、揺動支点２１４を中心に用紙搬送方向に沿って揺動可能に軸支されている。
【００５１】
このように構成した第１の実施の形態によれば、用紙Ｓが中間転写ベルト１４２１と二次転写ローラー１４２３との間において搬送される場合、用紙Ｓの先端または後端がガイド部材２１０ａを押圧しても、中間転写ベルト１４２１の一部が用紙Ｓから離間する方向に押し上げられることを防止し、中間転写ベルト１４２１と用紙Ｓとの間に空隙が生じることを防止することができる。したがって、用紙Ｓと中間転写ベルト１４２１上のトナー像との間で放電は発生せず、その結果、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生を防止することができる。
【００５２】
また、第１の実施の形態では、ガイド部材２１０ａの揺動支点２１４は、用紙搬送方向における中央位置に設けられている。これにより、ガイド部材２１０ａは、揺動支点２１４を中心として時計回りおよび反時計回りに揺動することができる。さらに、揺動支点２１４が用紙搬送方向における端部位置に設けられている場合と比べて、中間転写ベルト１４２１を押圧する力が大きくなり、中間転写ベルト１４２１の一部が押し上げられても中間転写ベルト１４２１を用紙Ｓ側に確実に押さえつけることができる。
【００５３】
また、第１の実施の形態では、ガイド部材２１０ａの揺動量を規制する固定部材２１０ｂを備える。これにより、用紙Ｓがガイド部材２１０ａを押圧した場合、ガイド部材２１０ａの必要以上の揺動が防止され、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａまたは後端部２１３ｂが中間転写ベルト１４２１を必要以上に押圧することを防止できる。
【００５４】
また、第１の実施の形態では、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａは、所定の曲率を有する形状となっている。これにより、用紙Ｓがガイド部材２１０ａの先端部２１３ａを押圧した場合、ガイド部材２１０ａが時計回りに揺動しやすくなり、中間転写ベルト１４２１を用紙Ｓ側に押さえやすくすることができる。
【００５５】
なお、上記第１の実施の形態では、ガイド部材２１０ａの先端部２１３ａは、所定の曲率を有する形状となっている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、ガイド部材２１０ａの中間転写ベルト１４２１の内周面に接する部分全体が、所定の曲率を有する形状となっていても良い。
【００５６】
また、上記第１の実施の形態において、ガイド部材２１０ａの中間転写ベルト１４２１の内周面に接する部分に対し、滑りを良くするようにフッ素コーティング等の表面仕上げ処理を施すことによって、ガイド部材２１０ａおよび中間転写ベルト１４２１の耐久性を向上させるようにしても良い。
【００５７】
（第２の実施の形態）
以下、本発明に係る第２の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。画像形成装置１００の基本構成については、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
図６に示すように、画像形成装置１００は、図２に示す構成に加えて、第１駆動部２２５、第２駆動部２３０および温湿度センサー２４０を備える。
【００５９】
第１駆動部２２５は、制御部２００からの制御命令を受けて、後述するスライドカム２５６を回転させる。第１駆動部２２５は、例えば、モーターおよびギア等の組み合わせにより構成される。
【００６０】
第２駆動部２３０は、制御部２００からの制御命令を受けて、後述するスライドカム２６２を回転させる。第２駆動部２３０は、例えば、モーターおよびギア等の組み合わせにより構成される。
【００６１】
温湿度センサー２４０は、画像形成装置１００内の温湿度を検出する。温湿度センサー２４０は、検出した温湿度を示す温湿度情報を制御部１００に出力する。制御部１００は、温湿度センサー２４０から出力された温湿度情報に基づいて、第１駆動部２２５および第２駆動部２３０を制御する。
【００６２】
次に、二次転写ローラー１４２３、二次転写対向ローラー１４２４ａ付近の構成について図７を参照しながら説明する。図７に示すように、転写ニップ部２２０の入口付近における中間転写ベルト１４２１の内周面側には、中間転写ベルト１４２１に近接する長靴形状のガイド部材２５０が設けられている。
【００６３】
ガイド部材２５０は、例えばポリカーボネート等の電気絶縁体で構成される。ガイド部材２５０は、用紙搬送方向における中央位置に揺動支点２５２を有し、この揺動支点２５２を中心として矢印方向に揺動可能となっている。ガイド部材２５０の中間転写ベルト１４２１に対向する側は、第１の実施の形態と異なり平面形状となっている。
【００６４】
用紙Ｓが中間転写ベルト１４２１と二次転写ローラー１４２３との間において搬送される場合におけるガイド部材２５０の揺動動作は、第１の実施の形態におけるガイド部材２１０ａの揺動動作と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態では、ガイド部材２５０を中間転写ベルト１４２１と接触しないで一定間隔を空けて保持する、すなわち自重でガイド部材２５０が揺動しないようにするため、ガイド部材２５０と揺動支点２５２との間における摩擦係数が所定値になるよう、揺動支点２５２の材質を選択している。また、ガイド部材２５０が揺動後、自重で定位置に戻れるようにするため、揺動支点２５２の断面形状は楕円形状となっている。
【００６６】
ガイド部材２５０の上部には、弾性部材として機能するバネ２５４の一端部が取り付けられている。バネ２５４の他端部には、画像形成装置１００本体側に設けられたスライドカム２５６が設けられている。スライドカム２５６は、制御部２００からの制御命令を受けた第１駆動部２２５によって、支点２５８を中心として回転することができる。スライドカム２５６の回転量を制御することによって、バネ２５４がガイド部材２５０を中間転写ベルト１４２１側に押圧する力（以下、ガイド押圧力という）を任意に変化させることができる。
【００６７】
ガイド部材２５０の後部には、第２弾性部材として機能するバネ２６０の一端部が取り付けられている。バネ２６０の他端部には、画像形成装置１００本体側に設けられたスライドカム２６２が設けられている。スライドカム２６２は、制御部２００からの制御命令を受けた第２駆動部２３０によって、支点２６４を中心として回転することができる。スライドカム２６２の回転量を制御することによって、バネ２６０がガイド部材２５０をその揺動方向に押圧する力（以下、ガイド揺動方向押圧力という）を任意に変化させることができる。
【００６８】
従動ローラー１４２５ｂの右下部には、バネ２８０の一端部が取り付けられている。バネ２８０の他端部は、画像形成装置１００内に固定されている。従動ローラー１４２５ｂは、バネ２８０の弾性力により中間転写ベルト１４２１側に所定圧力（以下、中間転写ベルト張力という）で押圧されている。
【００６９】
二次転写ローラー１４２３の下部には、バネ２７０の一端部が取り付けられている。バネ２７０の他端部は、画像形成装置１００内に固定されている。二次転写ローラー１４２３は、バネ２７０の弾性力により中間転写ベルト１４２１側に所定圧力（以下、二次転写押圧力という）で押圧されている。
【００７０】
本実施の形態では、ガイド押圧力、ガイド揺動方向押圧力をそれぞれ変化させた場合において用紙Ｓの転写結果を評価する評価実験を行い、その結果から知見に基づきガイド押圧力およびガイド揺動方向押圧力を適切な値に設定している。
【００７１】
図８は、二次転写押圧力を８０Ｎに設定し、ガイド押圧力を１〜３０Ｎの間で変化させた場合における二次転写率および用紙Ｓ先端部の転写抜けを下記評価基準により評価した結果を示す。
【００７２】
（二次転写率の評価基準）
○：二次転写率が、９０％以上で良好である
△：二次転写率が、８０％以上で実用上問題ないレベルである
×：二次転写率が、８０％未満で実用上問題となるレベルである
ただし、二次転写率は以下の式（１）により求める。
二次転写率（％）＝（用紙Ｓに転写されたトナーの質量／中間転写ベルト１４２１上に現像されたトナーの質量）×１００・・・（１）
【００７３】
（用紙Ｓ先端部の転写抜けの評価基準）
◎：用紙Ｓ先端部の転写抜け全くなし
○：軽微な用紙Ｓ先端部の転写抜けはあるが、実用上問題ないレベルである
【００７４】
図８に示す結果から、ガイド押圧力を二次転写押圧力の１／４より大きな値に設定すると、二次転写ローラー１４２３による用紙Ｓに対する転写圧が小さくなり、転写不良が発生することがわかった。そこで、本実施の形態では、二次転写率および用紙Ｓ先端部の転写抜けについて良好な結果を得るため、ガイド押圧力を二次転写押圧力の１／４以下に設定する。
【００７５】
図９は、中間転写ベルト張力を８０Ｎに設定し、ガイド揺動方向押圧力を１〜３０Ｎの間で変化させた場合、画像不良の原因となる放電ノイズの発生状況および用紙Ｓ先端部の転写抜けを下記評価基準により評価した結果を示す。
【００７６】
（放電ノイズの発生状況の評価基準）
○：放電ノイズが確認できないレベルである
△：軽微の発生であり許容範囲内のレベルである
×：許容できないレベルである
【００７７】
（用紙Ｓ先端部の転写抜けの評価基準）
◎：用紙Ｓ先端部の転写抜け全くなし
○：軽微な用紙Ｓ先端部の転写抜けはあるが、実用上問題ないレベルである
【００７８】
図９に示す結果から、ガイド揺動押圧力を中間転写ベルト張力の１／４より大きな値に設定すると、放電ノイズが発生し、転写不良が発生することがわかった。これは、ガイド揺動押圧力が強いと、中間転写ベルト１４２１の一部が撓んで転写ニップ部が小さくなり、中間転写ベルト１４２１と用紙Ｓとの間に空隙が生じるからである。そこで、本実施の形態では、放電ノイズの発生状況および用紙Ｓ先端部の転写抜けについて良好な結果を得るため、ガイド揺動押圧力を中間転写ベルト張力の１／４以下に設定する。
【００７９】
図１０は、二次転写押圧力および中間転写ベルト張力を８０Ｎに設定し、ガイド押圧力およびガイド揺動方向押圧力を１〜３０Ｎの間で変化させた場合、画像不良の原因となる放電ノイズの発生状況、用紙Ｓ先端部の転写抜けおよび二次転写率を下記評価基準により評価した結果を示す。
【００８０】
（放電ノイズの発生状況の評価基準）
○：放電ノイズが確認できないレベルである
×：許容できないレベルである
【００８１】
（用紙Ｓ先端部の転写抜けの評価基準）
◎：用紙Ｓ先端部の転写抜け全くなし
○：軽微な用紙Ｓ先端部の転写抜けはあるが、実用上問題ないレベルである
×：許容できないレベルの転写抜けがある
【００８２】
（二次転写率の評価基準）
○：二次転写率が、９０％以上で良好である
△：二次転写率が、８０％以上で実用上問題ないレベルである
×：二次転写率が、８０％未満で実用上問題となるレベルである
【００８３】
図１０に示すように、ガイド押圧力およびガイド揺動方向押圧力をそれぞれ１０Ｎ、２０Ｎに設定した場合の結果から、用紙Ｓの先端部が転写ニップ部に進入するときに用紙Ｓに押し上げられる力によりガイド部材２５０が逃げる（すなわち中間転写ベルト１４２１を十分に押圧できない）ため、許容できないレベルの転写抜けが発生することがわかった。そこで、本実施の形態では、放電ノイズの発生状況、用紙Ｓ先端部の転写抜けおよび二次転写率について良好な結果を得るため、ガイド押圧力を、二次転写押圧力の１／４以下、かつ、ガイド揺動方向押圧力以上に設定する。
【００８４】
なお、本実施の形態において、図１１（ａ）に示すように、用紙Ｓの坪量が高くなるほどガイド押圧力を大きく設定することが望ましい。用紙Ｓの坪量が高くなると、用紙Ｓの状態が厚紙に近い状態に変化し、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生確率が高くなるからである。
【００８５】
また、本実施の形態において、図１１（ｂ）に示すように、画像形成装置１００内の温度が低くなるほどガイド押圧力を大きく設定することが望ましい。画像形成装置１００内の温度が低くなると、用紙Ｓの状態が厚紙に近い状態に変化し、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生確率が高くなるからである。
【００８６】
また、本実施の形態において、図１１（ｃ）に示すように、画像形成装置１００内の湿度が低くなるほどガイド押圧力を大きく設定することが望ましい。画像形成装置１００内の湿度が低くなると、用紙Ｓの状態が厚紙に近い状態に変化するとともに放電ノイズが発生しやすくなり、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生確率が高くなるからである。
【００８７】
また、本実施の形態において、図１２（ａ）に示すように、用紙Ｓの坪量が高くなるほどガイド揺動方向押圧力を大きく設定することが望ましい。用紙Ｓの坪量が高くなると、用紙Ｓの状態が厚紙に近い状態に変化し、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生確率が高くなるからである。
【００８８】
また、本実施の形態において、図１２（ｂ）に示すように、画像形成装置１００内の温度が低くなるほどガイド揺動方向押圧力を大きく設定することが望ましい。画像形成装置１００内の温度が低くなると、用紙Ｓの状態が厚紙に近い状態に変化し、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生確率が高くなるからである。
【００８９】
また、本実施の形態において、図１２（ｃ）に示すように、画像形成装置１００内の湿度が低くなるほどガイド揺動方向押圧力を大きく設定することが望ましい。画像形成装置１００内の湿度が低くなると、用紙Ｓの状態が厚紙に近い状態に変化するとともに放電ノイズが発生しやすくなり、用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生確率が高くなるからである。
【００９０】
以上詳しく説明したように、第２の実施の形態では、図８〜１０に示す評価実験結果から得られた知見に基づいて、ガイド押圧力およびガイド揺動方向押圧力を適切な値に設定している。これにより、第１の実施の形態で説明した用紙Ｓの先端および後端において転写抜けの発生を防止することができるだけでなく、用紙Ｓの転写プロセスにおける放電ノイズの発生状況および二次転写率について良好な結果を得ることができる。
【００９１】
なお、上記第２の実施の形態では、ガイド押圧力（バネ２５４の押圧力）は、画像形成装置１００内の温湿度または用紙Ｓの坪量に応じて自動で設定される例について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザーが、スライドカム２５６の回転量を手動で設定することによってガイド押圧力を設定するようにしても良い。
【００９２】
また、上記第２の実施の形態では、ガイド揺動方向押圧力（バネ２６０の押圧力）は、画像形成装置１００内の温湿度または用紙Ｓの坪量に応じて自動で設定される例について説明したが本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザーが、スライドカム２６２の回転量を手動で設定することによってガイド揺動方向押圧力を設定するようにしても良い。
【００９３】
また、上記第２の実施の形態において、図１３に示すように、実線で示すガイド部材２５０が二点鎖線で示すガイド部材２５０の位置まで揺動支点２５２を中心に時計回りに揺動した場合にガイド部材２５０の後端上部と接触することによって、ガイド部材２５０のそれ以上の揺動を規制するピン２９０を設けても良い。この場合、ピン２９０は揺動規制部として機能する。
【００９４】
また、上記第２の実施の形態において、ガイド部材２５０が長靴形状となっている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１４（ａ）に示すように、ガイド部材３００は平面形状となっていても良い。ガイド部材３００は、支点３０２を中心として揺動可能である。
【００９５】
また、図１４（ｂ）に示すように、ガイド部材３０８は、一直線に連結された複数のローラー３１０，３１２，３１４，３１６，３１８から構成され、揺動支点３２０を中心として揺動可能であっても良い。この場合、ガイド部材３０８を中間転写ベルト１４２１の内周面に接するように構成したとき、複数のローラー３１０，３１２，３１４，３１６，３１８は中間転写ベルト１４２１の回転に従動して回転する。そのため、複数のローラー３１０，３１２，３１４，３１６，３１８が中間転写ベルト１４２１との間で摺動することを防止でき、ひいては中間転写ベルト１４２１に余計な傷が付かないようにすることができる。
【００９６】
また、図１４（ｃ）に示すように、ガイド部材３２１は、ベルト３２６がローラー３２２，３２４に沿って無端状に巻き掛けられた構成であり、揺動支点３２８を中心として揺動可能であっても良い。この場合、ガイド部材３２１を中間転写ベルト１４２１の内周面に接するように構成したとき、ベルト３２６は中間転写ベルト１４２１の回転に従動して回転する。そのため、ベルト３２６が中間転写ベルト１４２１との間で摺動することを防止でき、ひいては中間転写ベルト１４２１に余計な傷が付かないようにすることができる。
【００９７】
その他、上記第１および第２の実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１００  画像形成装置
２００  制御部
２１０ａ，２５０，３００，３０８，３２１  ガイド部材
２１０ｂ  固定部材
２１０ｃ  保護部材
２１２，２５４，２６０，２７０，２８０  バネ
２１３ａ  先端部
２１３ｂ  後端部
２２０  転写ニップ部
２２５  第１駆動部
２３０  第２駆動部
２４０  温湿度センサー
２９０  ピン
１４２１  中間転写ベルト
１４２３  二次転写ローラー
【図１】
0005935467.tif 000002
【図２】
0005935467.tif 000003
【図３】
0005935467.tif 000004
【図４】
0005935467.tif 000005
【図５】
0005935467.tif 000006
【図６】
0005935467.tif 000007
【図７】
0005935467.tif 000008
【図８】
0005935467.tif 000009
【図９】
0005935467.tif 000010
【図１０】
0005935467.tif 000011
【図１１】
0005935467.tif 000012
【図１２】
0005935467.tif 000013
【図１３】
0005935467.tif 000014
【図１４】
0005935467.tif 000015
【図１５】
0005935467.tif 000016
【図１６】
0005935467.tif 000017