(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強する補強壁の構築方法であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁を形成する補強用板壁形成工程と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定される周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材を形成する周囲枠部材形成工程と、
前記補強用板壁の前記端面に前記周囲枠部材を固定することにより前記補強壁を形成する補強壁形成工程と、
前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置を、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置させつつ、前記曲面部を、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接させることにより、前記補強壁を前記既存軸組の内方に嵌め込む補強壁嵌め込み工程と、
前記補強壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態において、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って複数の貫入部材を貫入することを、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って行う補強壁固定工程と、を有し、
前記補強壁形成工程においては、前記端面と前記周囲枠部材との間の少なくとも前記周方向の相対移動が規制されるように、嵌合構造を介して前記端面に前記周囲枠部材を固定し、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、各板材の長手方向が揃うように配置され、
前記端面のうちの前記長手方向に沿った端面に設けられた前記嵌合構造の、前記長手方向の長さは、前記長手方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁の構築方法。
【請求項２】
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強する補強壁の構築方法であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁を形成する補強用板壁形成工程と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定される周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材を形成する周囲枠部材形成工程と、
前記補強用板壁の前記端面に前記周囲枠部材を固定することにより前記補強壁を形成する補強壁形成工程と、
前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置を、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置させつつ、前記曲面部を、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接させることにより、前記補強壁を前記既存軸組の内方に嵌め込む補強壁嵌め込み工程と、
前記補強壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態において、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って複数の貫入部材を貫入することを、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って行う補強壁固定工程と、を有し、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、前記板材の長手方向を鉛直方向及び水平方向のどちらか一方に揃えながら、互いに隣り合う前記板材同士が小端において当接されることにより、前記長手方向と直交する方向を整列方向として整列配置され、
前記小端には、前記整列方向に隣り合う前記板材同士の前記長手方向の相対移動を規制する複数のダボが設けられ、
各小端につき少なくとも一つのダボの前記長手方向の長さは、前記整列方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁の構築方法。
【請求項３】
請求項２に記載の既存軸組を補強する補強壁の構築方法であって、
前記ダボ及び前記板材は木材であり、
前記ダボに係る木材の繊維方向は、前記長手方向に沿っており、
前記板材に係る木材の繊維方向は、前記長手方向に沿っていることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁の構築方法。
【請求項４】
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強すべく、該既存軸組の構築後に該既存軸組の内方に設けられる補強壁であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定された周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材と、
前記補強用板壁に固定された前記周囲枠部材を前記既存軸組の内方に嵌め込んだ状態で、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って貫入された複数の貫入部材と、を有し、
前記貫入部材は、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って設けられ、
前記周囲枠部材及び前記補強用板壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態においては、前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置が、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置しているとともに、前記周囲枠部材の前記曲面部は、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接しており、
前記端面と前記周囲枠部材との間の少なくとも前記周方向の相対移動が規制されるように、嵌合構造を介して前記端面に前記周囲枠部材が固定されており、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、各板材の長手方向が揃うように配置され、
前記端面のうちの前記長手方向に沿った端面に設けられた前記嵌合構造の、前記長手方向の長さは、前記長手方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁。
【請求項５】
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強すべく、該既存軸組の構築後に該既存軸組の内方に設けられる補強壁であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定された周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材と、
前記補強用板壁に固定された前記周囲枠部材を前記既存軸組の内方に嵌め込んだ状態で、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って貫入された複数の貫入部材と、を有し、
前記貫入部材は、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って設けられ、
前記周囲枠部材及び前記補強用板壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態においては、前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置が、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置しているとともに、前記周囲枠部材の前記曲面部は、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接しており、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、前記板材の長手方向を鉛直方向及び水平方向のどちらか一方に揃えながら、互いに隣り合う前記板材同士が小端において当接された状態で、前記長手方向と直交する方向を整列方向として整列配置されており、
前記小端には、前記整列方向に隣り合う前記板材同士の前記長手方向の相対移動を規制する複数のダボが設けられており、
各小端につき少なくとも一つのダボの前記長手方向の長さは、前記整列方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存軸組を補強する補強壁の構築方法、及び既存軸組を補強する補強壁に係り、特に既存の木造建築物に有効に適用可能な補強壁の構築方法、及び補強壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
社寺等における伝統的木造建築物は、図５の正面図に示すように、一対の柱１，１と、これら一対の柱１，１に架け渡される上下一対の横架材３，３とを、軸組５として有し、場合によっては、当該軸組５の内方に板壁３１１が設けられることがある。そして、かかる板壁３１１が設けられる場合には、例えば、柱１，１と横架材３，３とに設けられた大入れ等の溝部１ｔ，３ｔに板壁３１１の各端部３１１ａ，３１１ａ，３１１ｂ，３１１ｂが差し込まれることで、板壁３１１は軸組５に固定される。
【０００３】
ここで、かかる板壁３１１は、一般に大判の一枚板を確保し難いなどの理由から、複数枚の帯状の板材３１５，３１５…を組み合わせて構成される。例えば、これら板材３１５，３１５…は、その長手方向を水平方向に揃えながら、互いに隣り合う板材３１５，３１５同士が小端（こば）３１５ｋ，３１５ｋにおいて当接されることにより、鉛直方向（上下方向）を整列方向として整列配置されている。そして、各板材３１５の上端面３１５ｕや下端面３１５ｄたる前記小端３１５ｋにはダボ３２１，３２１…が設けられ、これにより、整列方向に隣り合う板材３１５，３１５同士の長手方向（図示例では水平方向）の相対移動を規制している（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４８６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような板壁３１１は、地震時に耐震壁として機能する。そのため、建築物の耐震性を高めるには、壁数を増やすことが有効であり、つまり耐震改修方法の一例として、建築物の室内に板壁３１１を増設することが挙げられる。但し、伝統的木造建築物では、開放感等の観点から間仕切りの少ない架構が望まれるところ、壁数が増えると、この要望に応え難くなる。
【０００６】
他方、板壁一枚当たりの耐力を高めることによっても、耐震性を高め得る。そして、これによれば、壁数を増やすこと無く、建築物の耐震性を高めることができる。  
そこで、かかる板壁３１１の耐力につき本願出願人が鋭意検討したところ、上述のように板材３１５の長手方向を水平方向に揃えつつ上下方向を整列方向として複数枚の板材３１５，３１５…が整列配置されている場合には、図５のような上下方向に長い縦長形状のダボ３２１よりも、水平方向に長い横長形状のダボ２１（例えば図２Ａを参照）を用いる方が板壁３１１の水平方向の耐力を格段に向上できることを知見した。そして、かかる横長のダボ２１を用いて板材１５，１５…を連結した板壁１１については、既に特許出願済みである。
【０００７】
また、本願出願人は、上述のような横長形状のダボ２１を用いずに、板材１１５，１１５同士を嵌合（かみ合わせ）構造で連結することによっても、板壁１１１の耐力を向上可能なことを知見し、かかる嵌合構造を用いた板壁１１１についても、既に特許出願済みである（例えば図１１Ａを参照）。
【０００８】
しかし、上述のような横長形状のダボ２１を用いた板壁１１や嵌合構造を用いた板壁１１１を、補強壁として、丸柱を有する既存軸組５に適用する場合には、板壁１１（１１１）と既存軸組５との間で確実に応力伝達がなされるようにすべく、大入れ等の溝部１ｔ，３ｔにほぞ等の嵌合構造を設けて板壁１１（１１１）を既存軸組５に強固に固定する必要があるが、そうすると、当該板壁１１（１１１）の既存軸組５への取り付けの際に、ほぞ穴へのほぞの差し込み作業が必須となり、これに伴い既存軸組５の解体を余儀なくされ、工期やコスト面で問題があった。
【０００９】
また、かかる問題は、ダボ２１や嵌合構造で複数の板材１５，１５…（１１５，１１５…）を連結してなる上記板壁１１（１１１）以外の板壁、つまり、一枚板で構成される板壁を、補強壁として既存軸組５に追設する場合にも起こり得る共通の問題あった。
【００１０】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、柱に丸柱が使用された既存軸組の内方に補強壁を構築する際に、既存軸組の解体を行わずに、当該既存軸組に対して確実に応力伝達可能な補強壁を構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強する補強壁の構築方法であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁を形成する補強用板壁形成工程と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定される周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材を形成する周囲枠部材形成工程と、
前記補強用板壁の前記端面に前記周囲枠部材を固定することにより前記補強壁を形成する補強壁形成工程と、
前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置を、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置させつつ、前記曲面部を、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接させることにより、前記補強壁を前記既存軸組の内方に嵌め込む補強壁嵌め込み工程と、
前記補強壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態において、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って複数の貫入部材を貫入することを、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って行う補強壁固定工程と、を有し、
前記補強壁形成工程においては、前記端面と前記周囲枠部材との間の少なくとも前記周方向の相対移動が規制されるように、嵌合構造を介して前記端面に前記周囲枠部材を固定し、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、各板材の長手方向が揃うように配置され、
前記端面のうちの前記長手方向に沿った端面に設けられた前記嵌合構造の、前記長手方向の長さは、前記長手方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁の構築方法である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強する補強壁の構築方法であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁を形成する補強用板壁形成工程と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定される周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材を形成する周囲枠部材形成工程と、
前記補強用板壁の前記端面に前記周囲枠部材を固定することにより前記補強壁を形成する補強壁形成工程と、
前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置を、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置させつつ、前記曲面部を、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接させることにより、前記補強壁を前記既存軸組の内方に嵌め込む補強壁嵌め込み工程と、
前記補強壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態において、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って複数の貫入部材を貫入することを、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って行う補強壁固定工程と、を有し、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、前記板材の長手方向を鉛直方向及び水平方向のどちらか一方に揃えながら、互いに隣り合う前記板材同士が小端において当接されることにより、前記長手方向と直交する方向を整列方向として整列配置され、
前記小端には、前記整列方向に隣り合う前記板材同士の前記長手方向の相対移動を規制する複数のダボが設けられ、
各小端につき少なくとも一つのダボの前記長手方向の長さは、前記整列方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁の構築方法である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
請求項２に記載の既存軸組を補強する補強壁の構築方法であって、
前記ダボ及び前記板材は木材であり、
前記ダボに係る木材の繊維方向は、前記長手方向に沿っており、
前記板材に係る木材の繊維方向は、前記長手方向に沿っていることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁の構築方法である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強すべく、該既存軸組の構築後に該既存軸組の内方に設けられる補強壁であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定された周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材と、
前記補強用板壁に固定された前記周囲枠部材を前記既存軸組の内方に嵌め込んだ状態で、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って貫入された複数の貫入部材と、を有し、
前記貫入部材は、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って設けられ、
前記周囲枠部材及び前記補強用板壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態においては、前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置が、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置しているとともに、前記周囲枠部材の前記曲面部は、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接しており、
前記端面と前記周囲枠部材との間の少なくとも前記周方向の相対移動が規制されるように、嵌合構造を介して前記端面に前記周囲枠部材が固定されており、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、各板材の長手方向が揃うように配置され、
前記端面のうちの前記長手方向に沿った端面に設けられた前記嵌合構造の、前記長手方向の長さは、前記長手方向と直交する方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
一対の既存丸柱と、該一対の既存丸柱に架け渡される上下一対の既存横架材とを有する既存軸組を補強すべく、該既存軸組の構築後に該既存軸組の内方に設けられる補強壁であって、
前記補強壁の本体をなす補強用板壁と、
前記補強用板壁の端面をその全周に亘って覆うように、前記端面に固定された周囲枠部材であって、前記既存丸柱の周面に対応した曲面形状の曲面部を外周面に有する前記周囲枠部材と、
前記補強用板壁に固定された前記周囲枠部材を前記既存軸組の内方に嵌め込んだ状態で、前記周囲枠部材及び前記既存軸組の両者に跨って貫入された複数の貫入部材と、を有し、
前記貫入部材は、前記周囲枠部材の周方向の全周に亘って設けられ、
前記周囲枠部材及び前記補強用板壁が前記既存軸組の内方に嵌め込まれた状態においては、前記補強壁の壁厚方向に係る前記補強用板壁の中心位置が、前記既存丸柱の断面中心よりも前記壁厚方向の一方側に位置しているとともに、前記周囲枠部材の前記曲面部は、前記既存丸柱の前記周面のうちで前記既存丸柱の前記断面中心よりも前記壁厚方向の前記一方側の部分に当接しており、
前記補強用板壁は、複数の板材を有し、
前記複数の板材は、前記板材の長手方向を鉛直方向及び水平方向のどちらか一方に揃えながら、互いに隣り合う前記板材同士が小端において当接された状態で、前記長手方向と直交する方向を整列方向として整列配置されており、
前記小端には、前記整列方向に隣り合う前記板材同士の前記長手方向の相対移動を規制する複数のダボが設けられており、
各小端につき少なくとも一つのダボの前記長手方向の長さは、前記整列方向の長さ以上であることを特徴とする既存軸組を補強する補強壁である。
【００２２】
上記請求項６に示す発明によれば、請求項１と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、柱に丸柱が使用された既存軸組の内方に補強壁を構築する際に、既存軸組の解体を行わずに、当該既存軸組に対して確実に応力伝達可能な補強壁を構築可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の補強壁１０を構築する前の既存軸組５の正面図及び中心縦断面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１Ｃは、図１Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態の補強壁１０を構築後の既存軸組５の正面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図２Ｃは、図２Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図３】図３Ａは、第１実施形態の補強壁１０の正面図及び中心縦断面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図３Ｃは、図３Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図２Ａ中のIV−IV断面図である。
【図５】比較例の補強用板壁３１１が設けられた既存軸組５の正面図である。
【図６】比較例の補強用板壁３１１の問題点を説明するための既存軸組５の概略正面図である。
【図７】図７Ａは、第１実施形態の補強用板壁１１の中央部の拡大正面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図８Ａは、補強用板壁３１１に水平外力が作用した際の縦長形状のダボ３２１の挙動を示す模式図であり、図８Ｂは、補強用板壁１１に水平外力が作用した際の横長形状のダボ２１の挙動を示す模式図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、実験に用いた試験片１１ｓ１，１１ｓ２及び試験装置の概略図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、それぞれ実施例及び比較例の荷重−変位のグラフである。
【図１１】図１１Ａは、第２実施形態の補強壁１１０を構築後の既存軸組５の正面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】補強用板壁１１１の中央部の拡大正面図である。
【図１３】補強用板壁１１１に水平外力が作用した際の、板材１１５に一体形成された嵌合凸部１１７の挙動を示す模式図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、実験に用いた試験片１１１ｓ１，１１１ｓ２及び試験装置の概略図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、それぞれ実施例及び比較例の荷重−変位のグラフである。
【図１６】第１実施形態の変形例の正面図である。
【図１７】第２実施形態の変形例の正面図である。
【図１８】第２実施形態の変形例の正面図である。
【図１９】図１９Ａ及び図１９Ｂは、それぞれ第２実施形態の変形例の補強用板壁１１１の中央部の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１Ａ乃至図３Ｃは、既存軸組５を補強すべく設けられた第１実施形態の補強壁１０の説明図である。図１Ａ乃至図１Ｃには補強壁１０を構築する前の既存軸組５を示し、図２Ａ乃至図２Ｃには補強壁１０を構築後の既存軸組５を示している。また、図３Ａ乃至図３Ｃには、既存軸組５に取り付ける前の補強壁１０を示している。なお、図１Ａ及び図３Ａ中の左半部には正面図を示し、同右半部には中心縦断面図を示しており、図２Ａには正面図を示している。また、図１Ｂ及び図１Ｃは、それぞれ図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図及び同Ｃ−Ｃ断面図であり、図２Ｂ及び図２Ｃは、それぞれ図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図及び同Ｃ−Ｃ断面図であり、図３Ｂ及び図３Ｃは、それぞれ図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図及び同Ｃ−Ｃ断面図である。  
なお、以下では、互いに直交する三方向を、壁高方向、壁幅方向、及び壁厚方向とする。ここで、壁高方向は、鉛直方向たる上下方向を向いており、また壁幅方向及び壁厚方向は、それぞれ水平方向を向いている。なお、壁幅方向のことを左右方向とも言い、壁厚方向のことを前後方向とも言う。ここで、「前方側」が、請求項に記載の「一方側」に相当する。  
また、図１Ａ乃至図３Ｃ中では、図の錯綜を防ぐ目的で、本来ハッチングで示すべき断面部もハッチング無しで示し、更に、以下で説明に供するほぼ全図に亘り、周囲枠部材３１についてはグレーで着色して示している。
【００２６】
第１実施形態に係る既存建築物は木造建築物であり、図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、その木造の既存軸組５は、左右一対の丸柱１，１（既存丸柱に相当）と、上下一対の横架材３，３（既存横架材に相当）とを有している。横架材３，３の小口断面形状は矩形であるが、丸柱１，１の小口断面形状は円形である。ここで言う円形の概念には、真円や楕円は勿論のこと、これら真円や楕円以外の円形も含まれる。例えば、曲率の異なる複数の曲線を組み合わせてなる円形も含まれる。また、この例では、丸柱１，１及び横架材３，３のどちらも檜であるが、檜以外の木材でも良い。
【００２７】
上側の横架材３は、例えば大梁や大引き等であり、下側の横架材３は、地覆や土台等である。そして、丸柱１と横架材３とは、互いの端部１ｅ，３ｅにおいて、ほぞ及びほぞ穴等の適宜な嵌合構造や込栓４により相対移動不能に連結固定されており、これにより、矩形枠状の既存軸組５の内方には、正面視略矩形形状の空間ＳＰ５が区画されている。なお、この空間ＳＰ５の壁幅方向の寸法たる幅寸は、左右一対の柱１，１が丸柱１，１であることから、図１Ｃに示すように、壁厚方向の端から中央位置へ向かうに従って徐々狭くなっており、つまり、この空間ＳＰの横断面形状は、壁厚方向の中央部にて括れた略砂時計形状（鼓形状）になっている。
【００２８】
この空間ＳＰ５には、図１Ａの既存軸組５を補強する目的で、図２Ａ乃至図２Ｃに示すように補強壁１０が追設される。補強壁１０は、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、補強壁１０の本体をなす補強用板壁１１と、この補強用板壁１１の全四つの端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂを、その全周に亘って覆うようにこれら端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂに固定された周囲枠部材３１と、を有している。
【００２９】
補強用板壁１１は、複数枚の略長方形の板材１５，１５…を有している。各板材１５は、その長手方向を左右の水平方向に向け且つ幅方向を上下方向に向けながら、上下に隣り合う板材１５と小端（こば）１５ｋにおいて当接されており、これにより、前記長手方向と直交する方向たる上下方向を整列方向として各板材１５，１５…は整列配置されている。また、各板材１５の小端１５ｋたる上端面１５ｕ及び下端面１５ｄには、それぞれダボ２１が設けられており、かかるダボ２１を介して、上下に隣り合う板材１５，１５同士が順次一体に連結されて全ての板材１５，１５…が一体化され、これにより全体として一枚の矩形状の補強用板壁１１として機能する。なお、この例では、補強用板壁１１として、複数枚の板材１５からなる板壁を例示しているが、何等これに限るものではなく、例えば大判の一枚板で補強用板壁１１を構成可能であれば、当該一枚板の板壁でも良い。また、この例では、板材１５は檜であるが、檜以外の木材でも良い。
【００３０】
かかる補強用板壁１１の上下の各端面１１ｂ，１１ｂには、周囲枠部材３１における対応する部分３１ｂ（後述する横枠部分３１ｂ，３１ｂ）を固定するための嵌合構造として、複数のダボ穴１１ｂｈ，１１ｂｈ…が左右の壁幅方向に並んで形成されており、また、同補強用板壁１１の左右の各端面１１ａ，１１ａにも、同周囲枠部材３１における対応する部分３１ａ，３１ａ（後述する縦枠部分３１ａ，３１ａ）を固定するための嵌合構造として、板材１５毎にほぞ１１ａｐが形成されている。この嵌合については後述する。
【００３１】
図２Ａに示すように、周囲枠部材３１（図２Ａ中、グレーで着色して示す部分）は、既存軸組５と補強用板壁１１との間に配置されて、補強用板壁１１を既存軸組５の内方に取り付けるための取り付け部材として機能する。そのため、周囲枠部材３１は、既存軸組５の正面視略矩形の内周形状及び補強用板壁１１の正面視略矩形の外周形状に対応させて、矩形枠として構成されている。また、同部材３１は、補強用板壁１１への組み付けを容易にすべく４分割されている。すなわち、図３Ａに示すように、周囲枠部材３１は、補強用板壁１１の左右の各端面１１ａ，１１ａに固定されるべき左右の各縦枠部分３１ａ，３１ａと、補強用板壁１１の上下の各端面１１ｂ，１１ｂに固定されるべき上下の各横枠部分３１ｂ，３１ｂと、を有し、これら枠部分３１ａ，３１ａ，３１ｂ，３１ｂは互いに分離可能に構成されている。そして、縦枠部分３１ａと横枠部分３１ｂとが、各枠部分３１ａ，３１ｂの端部３１ａｅ，３１ｂｅにて所定の嵌合構造で連結されることにより、これら四つの枠部分３１ａ，３１ａ，３１ｂ，３１ｂは一体化されて、上述の周囲枠部材３１となる。なお、嵌合構造としては、例えばほぞ及びほぞ穴によるほぞ嵌合や、ダボ及びダボ穴によるダボ嵌合等を例示できるが、この例では前者のほぞ嵌合を用いている。
【００３２】
左右の各縦枠部分３１ａ，３１ａ及び上下の各横枠部分３１ｂ，３１ｂの何れも、例えば略矩形断面の木材たる角材を本体とし、この例では檜である。そして、何れの枠部分３１ａ，３１ａ，３１ｂ，３１ｂについても、その壁厚方向の寸法は、補強用板壁１１の厚みよりも大きく、また、各枠部分３１ａ，３１ａ，３１ｂ，３１ｂにおいて補強用板壁１１の端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂが対向すべき面３１ｒ（周囲枠部材３１の内周面３１ｒ）の略中央部には、大入れ３１ｔが形成されており、大入れ３１ｔの底部には、それぞれ補強用板壁１１の各端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂを固定するための嵌合構造が設けられている。例えば、各縦枠部分３１ａ，３１ａの大入れ３１ｔの底部には、複数のほぞ穴３１ａｈ，３１ａｈ…が壁高方向に間欠的に並んで形成されており、各ほぞ穴３１ａｈに、補強用板壁１１の左右の各端面１１ａ，１１ａのうちで対応する端面１１ａのほぞ１１ａｐ，１１ａｐ…が嵌合されて固定される。他方、各横枠部分３１ｂ，３１ｂの大入れ３１ｔの底部には、複数のダボ穴３１ｂｈ，３１ｂｈ…が壁幅方向に並んで形成されており、各ダボ穴３１ｂｈに、補強用板壁１１の上下の各端面１１ｂ，１１ｂのうちで対応する端面１１ｂのダボ穴１１ｂｈに嵌合するダボ１４が嵌合されて固定される。なお、ダボ１４の材料としては、例えば白樫や欅（けやき）等が使用される。そして、これらの嵌合により、補強用板壁１１と周囲枠部材３１との間の相対移動は全方位に亘って規制され、これにより補強用板壁１１と周囲枠部材３１との間の応力の伝達が確実になされるようになっている。但し、補強用板壁１１と周囲枠部材３１との固定構造は、何等嵌合に限るものではなく、つまり、補強用板壁１１の端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂに周囲枠部材３１を固定して互いの相対移動を全方向について規制可能な固定構造、或いは少なくとも周囲枠部材３１の周方向（壁幅方向及び壁高方向）について規制可能な固定構造であれば、別の固定構造でも構わない。
【００３３】
かかる周囲枠部材３１は、その外周面３１ｓが既存軸組５の内周面５ｒに当接することにより既存軸組５に固定される。そのため、周囲枠部材３１の外周面３１ｓの形状は、既存軸組５の内周面５ｒの形状に対応した形状に作り込まれている。詳しくは次の通りである。  
先ず、図１Ｂに示すように既存軸組５の上下一対の横架材３，３の小口断面形状は前述の通り矩形であるので、当該既存軸組５の内周面５ｒの一部をなす上側の横架材３の下面３ｄ及び下側の横架材３の上面３ｕは、どちらも壁幅方向及び壁厚方向に平行な平坦面である。このため、上側の横架材３の下面３ｄに当接すべき周囲枠部材３１の上側の横枠部分３１ｂの上面３１ｂｕは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように壁幅方向及び壁厚方向に平行な平坦面に形成されており、また下側の横架材３の上面３ｕに当接すべき周囲枠部材３１の下側の横枠部分３１ｂの下面３１ｂｄも壁幅方向及び壁厚方向に平行な平坦面に形成されている。
【００３４】
これに対して、図１Ｃに示すように既存軸組５の左右一対の丸柱１，１の小口断面形状は前述の通りの円形であるので、当該既存軸組５の内周面５ｒの一部をなす右側の丸柱１の左の側面１ｓは、壁厚方向の略中央位置で最も壁幅方向の内方に突出した横断面半円形状の凸曲面であり、同左側の丸柱１の右の側面１ｓも、壁厚方向の略中央位置で最も壁幅方向の内方に突出した横断面半円形状の凸曲面である。このため、右側の丸柱１の左の側面１ｓに当接すべき図３Ａの周囲枠部材３１の外周面３１ｓの部分３１ａｓ、つまり、右側の縦枠部分３１ａの外方側面３１ａｓは、横断面形状が円弧状の凹曲面部３１ａｓｋ（曲面部に相当）を有している（図３Ｃを参照）。
【００３５】
但し、ここで、図２Ｃに示すように補強壁１０が既存軸組５に嵌め込まれた状態においては、周囲枠部材３１の右側の縦枠部分３１ａの凹曲面部３１ａｓｋは、右側の丸柱１の周面の一部たる左の側面１ｓのうちで当該丸柱１の横断面中心Ｃ１よりも壁厚方向の前方側（一方側）の部分１ｓｋ（以下、丸柱側当接部分１ｓｋと言う）に専ら当接し、同横断面中心Ｃ１よりも後方側（他方側）の部分１ｓｍには、ほぼ当接しないように構成されている。そのため、この丸柱側当接部分１ｓｋの輪郭形状に対応した円弧状の横断面形状に、右側の縦枠部分３１ａの凹曲面部３１ａｓｋは形成されている。
【００３６】
同様に、左側の丸柱１の右の側面１ｓに当接すべき図３Ａの周囲枠部材３１の外周面３１ｓの部分３１ａｓ、つまり左側の縦枠部分３１ａの外方側面３１ａｓは、横断面形状が円弧状の凹曲面部３１ａｓｋを有しているが、上述の右側の縦枠部分３１ａと同様、図２Ｃに示すように補強壁１０が既存軸組５に嵌め込まれた状態においては、当該左側の縦枠部分３１ａの凹曲面部３１ａｓｋも、左側の丸柱１の周面の一部たる右の側面１ｓのうちで当該丸柱１の横断面中心Ｃ１よりも壁厚方向の前方側の部分１ｓｋたる丸柱側当接部分１ｓｋに専ら当接し、同横断面中心Ｃ１よりも後方側の部分１ｓｍには、ほぼ当接しないように構成されている。そのため、左側の縦枠部分３１ａの凹曲面部３１ａｓｋも、丸柱側当接部分１ｓｋの輪郭形状に対応した円弧状の横断面形状に形成されている。
【００３７】
更には、この第１実施形態では、図２Ａに示すように、周囲枠部材３１のうちで下側の横枠部分３１ｂの各小口面３１ｂｓは、それぞれ左右の縦枠部分３１ａ，３１ａに覆われているため、丸柱１の各側面１ｓ，１ｓに対面していないが、上側の横枠部分３１ｂの各小口面３１ｂｓ，３１ｂｓにあっては、左右の縦枠部分３１ａ，３１ａに覆われずに、丸柱１の各側面１ｓ，１ｓに対面している。つまり、既存軸組５の内周面５ｒに対面している。よって、当該上側の横枠部分３１ｂの各小口面３１ｂｓ，３１ｂｓには、上述の縦枠部分３１ａの凹曲面部３１ａｓｋと同じ横断面形状の凹曲面部３１ｂｓｋが形成されている。
【００３８】
そして、このように既存軸組５の内周面５ｒの形状に対応した外周形状に作り込まれた周囲枠部材３１が、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように補強用板壁１１に固定され、これにより、補強壁１０が形成されている。また、かかる補強壁１０の壁高方向の寸法は、図１Ａの既存軸組５の内法と同寸又は若干小さい寸法に設定されている。よって、図３Ａの補強壁１０を、例えば図１Ａの既存軸組５に対して相対的に壁厚方向の前方から後方へとスライド移動させることで、補強壁１０の外周面１０ｓを既存軸組５の内周面５ｒに当接させた状態になるように当該補強壁１０を既存軸組５の内方に円滑に嵌め込むことができる。すなわち、図２Ａに示すように周囲枠部材３１の凹曲面部３１ａｓｋ，３１ａｓｋ，３１ｂｓｋ，３１ｂｓｋが丸柱１の周面に当接するまで、補強壁１０は、既存軸組５の内周面５ｒの内方に入り込んで、これにより既存軸組５の内方に嵌め込まれる。
【００３９】
なお、図４（図２Ａ中のIV−IV断面図）に示すように、この嵌め込まれた状態においては、壁厚方向に係る補強用板壁１１の横断面中心位置Ｃ１１は、既存丸柱１の横断面中心Ｃ１よりも壁厚方向の前方側に位置しており、つまり、丸柱１の横断面中心Ｃ１の位置を境界として丸柱側当接部分１ｓｋ（丸柱１の周面のうちで周囲枠部材３１の凹曲面部３１ａｓｋが当接する部分１ｓｋ）と壁厚方向の同じ側に、補強用板壁１１の横断面中心位置Ｃ１１は位置している。よって、丸柱側当接部分１ｓｋを介して既存軸組５と補強壁１０との間の応力伝達は円滑且つ確実になされるようになる。
【００４０】
また、かかる嵌め込み状態の位置関係に補強壁１０と既存軸組５とを固定すべく、同図４に示すように、貫入部材としての釘４１，４１…を、周囲枠部材３１から既存軸組５へ向けて打ち込んで、これにより、これら周囲枠部材３１と既存軸組５との両者に跨って釘４１を貫入する。そして、かかる釘４１，４１…の打ち込みを、周囲枠部材３１の全周に亘って行い、これにより、周囲枠部材３１と既存軸組５との間の相対移動は全方位に亘って確実に規制されるようになる。その結果、補強壁１０と既存軸組５との間の応力伝達が確実になされるようになって、以上をもって、補強壁１０は、既存軸組５を補強する補強壁１０として確実に機能し得る状態となっている。
【００４１】
ちなみに、同図４に示すように、この第１実施形態では、釘４１の打ち込み位置が、壁厚方向に関しては複数箇所の一例として二箇所設定されている。詳しくは、周囲枠部材３１の内周面３１ｒにおいて補強用板壁１１を壁厚方向の両側から挟む位置に、それぞれ釘４１，４１が打ち込まれている。ちなみに、この打ち込み位置は、周囲枠部材３１の内周面３１ｒの大入れ３１ｔの未形成部分、つまり各縦枠部分３１ａや各横枠部分３１ｂにおいて大入れ３１ｔが形成された面３１ｒの残部に設定されているので、打ち込み作業を容易に行うことができる。また、釘４１の打ち込み方向は壁幅方向又は壁高方向に対して所定角度だけ傾斜する方向を向いているとともに、対となる二箇所の釘４１，４１同士の打ち込み方向が互いに平行にならないように調整しながら、これら釘４１，４１は打ち込まれている。よって、これら一対の釘４１，４１同士は互いに拘束し合って確実に抜け止めされる。
【００４２】
かかる補強壁１０は、次のような構築手順で既存建築物の既存軸組５の内方に構築される。  
先ず、施工現場や工場等において、図３Ａの板材１５，１５…及びダボ２１，２１…を作製し、そして、ダボ２１によって板材１５，１５同士を順次連結していき、一枚の補強用板壁１１に組み立てる（補強用板壁形成工程）。
【００４３】
また、これと同時並行又は相前後して、図３Ａ及び３Ｃに示すような凹曲面部３１ａｓｋ，３１ａｓｋ，３１ｂｓｋ，３１ｂｓｋが形成された周囲枠部材３１、つまり左右の各縦枠部分３１ａ，３１ａ及び上下の各横枠部分３１ｂ，３１ｂを作製する（周囲枠部材形成工程）。
【００４４】
そうしたら、補強用板壁１１の端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂを、その全周に亘って覆うように端面１１ａ，１１ａ，１１ｂ，１１ｂに周囲枠部材３１を固定する。すなわち、補強用板壁１１の左右の各端面１１ａ，１１ａに、それぞれ対応する縦枠部分３１ａ，３１ａをほぞ嵌合により取り付け、また補強用板壁１１の上下の各端面１１ｂ，１１ｂに、それぞれ対応する横枠部分３１ｂ、３１ｂを、ダボ嵌合によって取り付けて、補強壁１０を形成する（補強壁形成工程）。
【００４５】
次に、補強壁１０を施工現場の既存建築物まで搬入する。そして、この補強壁１０を、図１Ａに示す既存建築物の既存軸組５の内方に嵌め込む。すなわち、補強壁１０を既存軸組５に対して壁厚方向の前方から後方へとスライド移動させ、そして、図２Ｃ及び図２Ａに示すように、当該スライド移動を、凹曲面部３１ａｓｋ，３１ａｓｋ，３１ｂｓｋ，３１ｂｓｋが丸柱１の周面における丸柱側当接部分１ｓｋに当接するまで行う。これにより、図２Ｃに示すように壁厚方向に係る補強用板壁１１の横断面中心位置Ｃ１１が、壁厚方向に係り丸柱側当接部１ｓｋが位置する側と同じ前方側に位置するように補強壁１０が既存軸組５の内方に嵌め込まれる（補強壁嵌め込み工程）。
【００４６】
そうしたら、最後に、この補強壁１０が既存軸組５の内方に嵌め込まれた状態において、釘４１，４１…を打ち込んで、これら釘４１，４１…を周囲枠部材３１と既存軸組５との両者に跨って貫入し、これにより既存軸組５に補強壁１０を固定する（補強壁固定工程）。そして、以上をもって、補強壁１０が既存軸組５に構築される。そして、上述から明らかなように、当該補強壁１０の構築方法によれば、既存軸組５を解体せずに、当該既存軸組５に対して確実に応力伝達可能な補強壁１０を構築することができる。
【００４７】
ところで、上述のように第１実施形態では、補強用板壁１１は、ほぞ嵌合及びダボ嵌合によって周囲枠部材３１に強固に固定されており、且つ、周囲枠部材３１は、釘止めによって既存軸組５に強固に固定されている。そのため、水平外力Ｆの作用下においても（図６）、補強用板壁１１と既存軸組５との間では確実に応力伝達がなされ、これにより圧縮束に起因した補強用板壁１１の局所破損も有効に防止される。図５は、その説明用の比較例の板壁３１１の正面図である。
【００４８】
この図５の比較例のような場合、つまり、左右一対の丸柱１，１には大入れ１ｔのみが上下に沿った溝状に形成され、当該大入れ１ｔに補強用板壁３１１の左右の両端部３１１ａ，３１１ａが差し込まれて固定され、且つ、上下一対の横架材３，３にも大入れ３ｔのみが左右に沿った溝状に形成され、当該大入れ３ｔに補強用板壁３１１の上下の両端部３１１ｂ，３１１ｂが差し込まれて固定されている場合に、図６に示すような水平外力Ｆが作用すると、丸柱１，１及び横架材３，３からなる軸組５は、図６の二点鎖線のように、比較的容易に平行四辺形状に変形してしまう。すなわち、せん断力を受けた軸組５内で補強用板壁３１１全体が四辺でせん断力を伝達することができないため、軸組５の対角方向に圧縮力を受けて抵抗する際に、対角方向の両端の隅角部に圧縮力が集中し、その結果、対角方向の両端の板材３１５の繊維に直交方向に横圧縮が発生してつぶれ、対角長さが短くなることによって軸組５は容易に平行四辺形状に変形してしまう。すると、図６に示す既存軸組５の四つの内角θ１，θ２，θ３，θ４のうちの鈍角の方の内角θ１，θ３につき、その対角線上に生じている圧縮束の影響により横架材３と丸柱１との交点付近の部位に、圧縮束からの応力が作用し、これにより、当該部位が破損し易くなる。
【００４９】
これに対して、図２Ａの第１実施形態の補強用板壁１１にあっては、既存軸組５に釘止めされた周囲枠部材３１に、ほぞ嵌合やダボ嵌合を介して補強用板壁１１は固定されており、これにより、既存軸組５と補強用板壁１１との間の相対移動は規制されている。よって、上述の図６の水平外力Ｆが作用した際に、補強用板壁１１の左右の両端部１１ａ，１１ａの丸柱１，１に対する鉛直方向の応力伝達が可能であるとともに、補強用板壁１１の上下の両端部１１ｂ，１１ｂの横架材３，３に対する水平方向の応力伝達が可能であり、これにより、上述の圧縮束の水平方向及び鉛直方向の分力を横架材３及び丸柱１に効果的に伝達することが可能となって、上述の交点付近の部位の破損が抑制される。その結果、水平外力Ｆの値を図５の比較例の架構形式よりも大きく設定することができる。また、横架材３及び丸柱１が変形に抵抗する要素にもなるため、平行四辺形状の変形も抑えられ、その結果、補強用板壁１１の面内せん断剛性及び耐力は、より向上する。
【００５０】
ところで、上述の第１実施形態では、図２Ｂに示すように既存軸組５の上下の各横架材３，３の小口断面形状が矩形であったため、上側の横架材３の平坦な下面３ｄ及び下側の横架材３の平坦な上面３ｕに対応させてそれぞれ、周囲枠部材３１の上側の横枠部分３１ｂの上面３１ｂｕを平坦面にし、同下側の横枠部分３１の下面３１ｂｄを平坦面にしていたが、これら横架材３，３のどちらか一方又は両方が、小口断面形状が円形の丸材である場合には、当該丸材の横架材３の周面に対面する横枠部分３１ｂの面には、前述の縦枠部分３１ａと同様の凹曲面部（不図示）が、丸材の周面の形状に対応させて形成されることになる。そして、このような構成によれば、第１実施形態に係る補強壁１０を、横架材３に丸材を用いた既存軸組５にも適用可能となる。
【００５１】
また、上述の第１実施形態では、図４に示すように周囲枠部材３１は壁厚方向の前方側にのみ設けられ、丸柱１の横断面中心Ｃ１の位置を壁厚方向に超えて壁厚方向の後方側には延在していなかったが、後方側に延在させても良い。そして、かかる構成によれば、補強用板壁１１の壁厚を厚くすることができる。但し、その場合には、凹曲面部３１ａｓｋに連続させながら横断面中心Ｃ１の位置を壁厚方向に超えて延長される部分の面３１ａｓｍは、同図４中に二点鎖線で示すように壁厚方向に平行な平坦面３１ａｓｍに形成されるのが望ましい。そして、このようになっていれば、既存軸組５の内方に補強壁１０を嵌め込む際の引っ掛かり等の干渉が防止され、円滑な嵌め込み性が担保される。
【００５２】
また、同図４中に三点鎖線で示すように、壁厚方向の後方側に、補強壁１０と平行に別途化粧板５１を設けても良い。そして、このような化粧板５１を設ければ、後方側から補強壁１０を一切見えないようにすることができて、これにより、後方側から見た時の意匠性を高めることができる。
【００５３】
＜＜＜補強用板壁１１の板材１５，１５同士を連結するダボ２１について＞＞＞
ここで、第１実施形態の補強用板壁１１の板材１５，１５同士を連結するダボ２１について説明する。図７Ａ及び図７Ｂは、ダボ２１の説明図である。図７Ａには、補強用板壁１１の中央部の拡大正面図を示しており、また、図７Ｂには、図７Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００５４】
板材１５，１５同士を一体に連結するダボ２１は、前述のように板材１５の小端１５ｋに埋設されている。すなわち、上下に隣り合う板材１５，１５同士の各小端１５ｋ，１５ｋには、それぞれ、ダボ穴１６，１６が凹設されており、そして、互いに対向する上側の板材１５のダボ穴１６と下側の板材１５のダボ穴１６とに跨って、ダボ２１が嵌合することにより、当該ダボ２１を介して上側の板材１５と下側の板材１５とが、その長手方向たる水平方向の左右の相対移動を規制された状態に一体化されている。そして、かかる板材１５，１５同士の一体化が上下方向に亘って繰り返されることにより、図３Ａで既述したように、全ての板材１５，１５…が連結一体化されて一枚の補強用板壁１１をなし、丸柱１や横架材３から入力される地震力等の水平外力を受け止めて木造の既存建築物の耐震性を高めるなど補強効果を奏するようになっている。
【００５５】
かかるダボ２１は、例えば中実の直方体部材である。その素材としては木材が使用され、また、板材１５よりも堅い木材が使用される。ここで「堅い」というのは、圧縮荷重を付与した際に圧縮変形量が小さい（つまり潰れ難い）ということであり、この例では、板材１５が檜であるので、これよりも堅い木材として白樫や欅等が使用される。
【００５６】
また、ダボ穴１６の各内法は、ダボ２１の各外法と同寸若しくは若干小さめに設計されており、これにより、ダボ穴１６にダボ２１が嵌合された状態においては、ダボ２１とダボ穴１６との間に隙間が生じないようになっている。但し、ダボ２１を介して板材１５，１５同士が連結された際に、これら板材１５，１５同士が小端１５ｋ，１５ｋの略全面に亘って互いに当接するようにすべく、ダボ穴１６の深さＤは、ダボ２１の上下方向の外法Ｌ１の略半分の値に設定されているとともに、各板材１５の小端１５ｋは平坦面に形成されている。
【００５７】
ここで、この第１実施形態にあっては、ダボ２１の長手方向が、板材１５の長手方向を向いている。すなわち、ダボ２１は、ダボ穴１６に嵌合された状態において、板材１５の長手方向と平行な方向（図７Ａの例では左右方向）の長さＬ２が板材１５の整列方向（図７Ａの例では上下方向）の長さＬ１よりも長い横長形状に形成されている。これにより、補強用板壁１１自体の水平耐力が高められて、既存建築物の耐震性を向上可能となる。
【００５８】
このように水平耐力が向上する理由は、次のように推察される。  
ダボ３２１が図８Ａの比較例のような縦長形状の場合、つまり、ダボ３２１の長手方向が、板材３１５の長手方向と直交する方向たる上下方向を向いている場合には、ダボ３１５の左右方向の長さが短くなっている。よって、左右方向の剪断力を負担する面積が小さくなってダボ３２１の剪断剛性が小さくなる。これにより、ダボ３２１は剪断変形が大きくなってダボ３２１の回転変形が生じ易くなり、その結果、補強用板壁３１１の水平耐力が小さくなる。
【００５９】
これに対して、図８Ｂの第１実施形態の場合には、ダボ２１が、板材１５の長手方向たる左右方向に長くなっている。よって、左右方向の剪断力を負担する面積が大きいことからダボ２１の剪断剛性は大きくなる。そして、これにより、ダボ２１は剪断変形し難くなってダボ３２１の回転変形が生じ難くなる。また、ダボ２１の上面２１ａ及び下面２１ｂが左右方向に広く確保されていることで、上下に隣り合う板材１５，１５同士が水平方向に相対移動する際にダボ２１に作用する回転モーメントを、上記上面２１ａ及び下面２１ｂで有効に受け止め、このことも、回転変形の抑制に寄与し得る。そして、これらの結果、図８Ｂ中二点鎖線で示すようにダボ２１の回転は小さくなって、補強用板壁１１の水平耐力は向上するものと考えられる。なお、補強用板壁１１として水平耐力が向上することは、後述の実験によっても確認された事実である。
【００６０】
かかるダボ２１の横長形状に関し、この図７Ａの例では、板材１５の長手方向と平行な方向（図７Ａでは壁幅方向（左右方向））のダボの長さＬ２と、板材１５の整列方向（図７Ａでは壁高方向（上下方向））のダボ２１の長さＬ１との比を、３：１としているが、何等これに限るものではない。すなわち、基本的には、板材１５の長手方向と平行な方向（図７Ａでは壁幅方向（左右方向））のダボ２１の長さＬ２を、板材１５の整列方向（図７Ａでは壁高方向（上下方向））のダボ２１の長さＬ１以上にしていれば、上述の比較例（図５）よりも補強用板壁１１の水平耐力を高めることができる。但し、実用上は、上記の比を、２：１〜４：１の範囲に設定すると良い。
【００６１】
また、図７Ａの例では、直方体形状のダボ２１を用いているので、その左右の両小口は、左右方向と直交する垂直面となっており、また、両小口が対向するダボ穴１６の左右端面も、左右方向と直交する垂直面になっている。よって、水平外力をダボ２１の小口とダボ穴１６の端面との面接触により略均一に受けることができて、水平外力がダボ２１及びダボ穴１６に作用した際のダボ２１及びダボ穴１６の潰れやめり込み等の圧縮変形量の低減を図れ、その結果、隣り合う板材１５，１５同士の相対移動を有効に規制し、このことも、補強用板壁１１の水平耐力の向上に寄与する。
【００６２】
ここで望ましくは、木材からなるダボ２１の繊維方向を、板材１５の長手方向たる左右方向に沿わせていると良く、更に望ましくは、板材１５の繊維方向を、板材１５の長手方向たる左右方向に沿わせていると良い。
【００６３】
そして、このようにすれば、ダボ２１及び板材１５の圧縮強度や圧縮剛性を、板材１５の長手方向たる左右方向に関して高めることができる。これにより、水平外力が補強用板壁１１に作用した際のダボ２１及びダボ穴１６の潰れやめり込み等の圧縮変形量の低減を図れ、結果、上下に隣り合う板材１５，１５同士の左右方向の相対移動を確実に規制することができる。
【００６４】
図２Ａの例では、かかるダボ２１，２１…が、補強用板壁１１の壁面上において略格子状パターンで離散配置されている。すなわち、ダボ２１，２１…は、壁幅方向（横架材３の長手方向（左右方向））に所定ピッチで配置され、且つ上下方向に隣り合うダボ２１，２１同士は、壁幅方向の位置を互いに揃えて配置されているが、この配置パターンは何等これに限るものではなく、例えば千鳥配置でも良い。
【００６５】
以上説明してきた横長形状のダボ２１による補強用板壁１１の水平耐力向上効果を、実験によっても確認しているので、その結果等について以下に説明する。  
図９Ａ及び図９Ｂは、実験に用いた試験片１１ｓ１，１１ｓ２及び試験装置の概略図である。図９Ａには、実施例たる横長のダボ２１の場合を、また図９Ｂには比較例たる縦長のダボ３２１の場合を示している。
【００６６】
図９Ａに示す実施例の試験片１１ｓ１は、図７Ａの補強用板壁１１において二点鎖線の部位を切り出したものに概ね相当する。また、図９Ｂに示す比較例の試験片１１ｓ２も、その外形寸法としては、上述の実施例と同寸である。すなわち、どちらの試験片１１ｓ１，１１ｓ２も、板材１５（３１５）の長手方向と直交する整列方向に並ぶ三枚の板材１５，１５，１５（３１５，３１５，３１５）を有し、整列方向の中央の板材１５（３１５）の両脇には、それぞれ一枚の板材１５，１５（３１５，３１５）がダボ２１（３２１）を介して取り付けられている。
【００６７】
但し、図９Ａの実施例の試験片１１ｓ１では、横長形状のダボ２１が、中央の板材１５の各小端１５ｋ，１５ｋにそれぞれ一つずつ設けられているのに対し、図９Ｂの比較例の場合には、各小端３１５ｋ，３１５ｋに、縦長形状のダボ３２１が二つずつ設けられている。また、実施例のダボ２１の寸法は、２４×１８０×６０ｍｍであるのに対して、比較例のダボ３２１の寸法は、２４×２４×６０ｍｍとしている。ここで、６０ｍｍは、板材１５（３１５）の整列方向に係るダボ２１，３２１の長さＬ１であるが、実施例と比較例とは、共に、ダボ穴１６，３１６の深さＤを３０ｍｍに揃えていることから、ダボ２１，３２１にあっても前記整列方向の長さＬ１を６０ｍｍに揃えている。また、板材１５（３１５）の長手方向に係るダボ２１，３２１の長さＬ２については、実施例は１８０ｍｍであるところ、比較例は２４ｍｍであり、これにより、実施例のダボ２１は、比較例のダボ３２１よりも横長形状に形成されている。なお、残りの２４ｍｍは、壁厚方向（図９Ａ及び図９Ｂの紙面を貫通する方向）のダボ２１，３２１の長さであり、互いに同寸である。
【００６８】
一方、試験装置は、固定ヘッド９１，９１と可動ヘッド９３とを有する。そして、固定ヘッド９１，９１に、試験片１１ｓ１（１１ｓ２）の両脇の各板材１５，１５（３１５，３１５）を固定するとともに、可動ヘッド９３の方には中央の板材１５（３１５）を固定した状態で、可動ヘッド９３を板材１５（３１５）の長手方向に沿って例えば２ｍｍ／分の速度でスライドさせることにより、中央の板材１５（３１５）に対して前記長手方向の荷重を負荷し、その際の荷重値をロードセルで計測しつつ可動ヘッド９３のスライド量を計測する。そして、計測された荷重値及びスライド量を、それぞれ、荷重−変位グラフの荷重値及び変位量として同グラフにプロットする。なお、スライド量の最大値は４０ｍｍであり、つまり４０ｍｍまでスライドさせた後に、除荷した。
【００６９】
図１０Ａ及び図１０Ｂに、実施例及び比較例の実験結果をそれぞれ示す。なお、ここでは、上述の実験を、実施例について３回、比較例については２回行っており、そのため、図１０Ａには３本のグラフが示され、図１０Ｂには２本のグラフが示されている。
【００７０】
また、同実験では、上述の第１実施形態の内容に対応させて、板材１５（３１５）には檜を用いる一方、実施例のダボ２１には白樫を用い、また比較例のダボ３２１には欅を用いた。ここで、これら白樫や欅のどちらも、檜より十分に堅い木材である。よって、実験後にダボ２１（３２１）及びダボ穴１６（３１６）の損傷状態を観察したところ、専らダボ穴１６（３１６）の方が凹んだりめり込まれるなど大きく損傷していた。つまり、ダボ２１（３２１）の方の損傷は、概ね表面の浅い疵程度に留まっており、大きな凹み等の目立った外傷は無かった。
【００７１】
以下、図１０Ａ及び図１０Ｂのグラフを参照しながら、実験結果について説明する。  
先ず、各試験片１１ｓ１,１１ｓ２の耐力であるが、これは、グラフの最初の荷重ピーク値で評価した。そして、図１０Ａの実施例の場合は、３つのグラフのピーク値の平均値が５８．４ｋＮであり、また、図１０Ｂの比較例の場合は、２つのグラフのピーク値の平均値が３５．３ｋＮであった。このことから、実施例の試験片１１ｓ１は、ダボ数が比較例の二分の一であるにも拘わらず、比較例の試験片１１ｓ２よりも高い耐力を示すことがわかった。
【００７２】
また、ダボ一つ当たりの耐力を求めてみると、比較例では、そのダボ数が４であることから、上記耐力３５．３ｋＮをダボ数４で除算して８．８ｋＮが得られ、他方、実施例では、ダボ数が２であることから、上記耐力５８．４ｋＮを２で除算して２９．２ｋＮが得られた。よって、実施例の横長形状のダボ構造は、比較例の縦長形状のダボ構造の約３倍の耐力を有することがわかった。また初期剛性も向上しているが、それはダボ２１と板材１５との力の伝達が繊維方向同士の圧縮によってなされることも関係していると推察される。
【００７３】
更に、実験後の各試験片１１ｓ１,１１ｓ２の損傷状態の観察結果によれば、比較例の試験片１１ｓ２では、ダボ３２１が大きく回転しているのに対して、実施例の試験片１１ｓ１では、ダボ２１の回転が大幅に抑制されていることが確認された。このことから、ダボ２１，３２１の回転挙動が、各補強用板壁１１，３１１を模擬した各試験片１１ｓ１，１１ｓ２の耐力に大きく関係していることがわかった。
【００７４】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１１Ａ及び図１１Ｂは、既存軸組５を補強すべく設けられた第２実施形態の補強壁１１０の説明図である。図１１Ａには正面図を示し、図１１Ｂには、図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００７５】
上述の第１実施形態では、補強用板壁１１をなす複数の板材１５，１５…がダボ２１によって連結一体化されていたが、この第２実施形態では、ダボ２１を用いずに板材１１５，１１５同士を嵌合（かみ合わせ）構造で連結している点で主に相違する。よって、以下の説明では、この相違点についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、その説明については省略する。例えば、図１１Ａの補強用板壁１１１に対して、その全四つの各端面１１１ａ，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｂを覆って周囲枠部材３１（つまり、縦枠部分３１ａ，３１ａ及び横枠部分３１ｂ，３１ｂ）が固定されている点などは、第１実施形態の補強用板壁１１と同様であり、よって周囲枠部材３１等については説明しない。
【００７６】
第２実施形態に係る補強用板壁１１１は、複数枚の略長方形の板材１１５，１１５…を有する。各板材１１５は、その長手方向を左右の水平方向に向け且つ幅方向を上下方向に向けながら、上下に隣り合う板材１１５と小端１１５ｋにおいて当接されており、これにより、前記長手方向と直交する方向たる上下方向を整列方向として各板材１１５，１１５…は整列配置されている。
【００７７】
また、各板材１１５の小端１１５ｋたる上端面１１５ｕ及び下端面１１５ｄには、それぞれ嵌合凸部１１７又は嵌合凹部１１８が形成されている。そして、その上方及び下方に隣り合う板材１１５の小端１１５ｋには、上記の嵌合凸部１１７又は嵌合凹部１１８に対応させて、嵌合凹部１１８又は嵌合凸部１１７が形成されており、互いに対応する嵌合凸部１１７と嵌合凹部１１８との嵌合によって上下に隣り合う板材１１５，１１５同士が順次一体に連結されて全ての板材１１５，１１５…が一体化され、これにより全体として一枚の補強用板壁１１１として機能する。なお、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の詳細については後述する。
【００７８】
図１１Ａの例では、上端の板材１１５と下端の板材１１５とを除き、それらの間に位置する各板材１１５，１１５…の平面形状は、上下方向の一つおきに同形となっている。すなわち、これらの板材１１５，１１５…は、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の形状まで考慮すると、２種類の外形形状の板材１５に大別される。より詳しくは、上から二つ目、四つ目、六つ目、八つ目の板材１１５のグループと、上から三つ目、五つ目、七つ目の板材１１５のグループとの２種類の外形形状に大別される。但し、このように２種類に大別されなくても良い。つまり、板材１１５，１１５…は、上下方向の一つおきに同形となっていなくても良く、例えば、板材１１５の幅寸（図１１Ａの例では上下方向（壁高方向）の長さ）や板厚（図１１Ｂの例では前後方向（壁厚方向）の長さ）が、板材１１５，１１５…毎に異なっていても良い。
【００７９】
図１２は、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の説明図であり、補強用板壁１１１の中央部を拡大正面視で示している。  
板材１１５，１１５同士を一体に連結する嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８は、それぞれ、板材１１５の小端１１５ｋに、板材１１５の一部として一体不可分に形成されている。すなわち、嵌合凸部１１７は、その周囲の部位が切除されることにより板材１１５の小端１１５ｋに凸設されており、他方、嵌合凹部１１８は、板材１１５の一部が嵌合凸部１１７の形状に又は相似形状などに切り欠かれることにより小端１１５ｋに凹設されている。そして、嵌合凸部１１７の寸法は、嵌合凹部１１８と同寸又は若干大きめに形成されており、嵌合時には互いの間に隙間が形成されないようになっている。よって、同嵌合に基づいて、上側の板材１１５と下側の板材１１５とが、その長手方向たる水平方向の左右の相対移動を規制された状態に一体化される。そして、かかる嵌合が、上下方向に並ぶ全ての板材１１５，１１５…について順次繰り返されることにより、図１１Ａで既述したように、全ての板材１１５，１１５…が連結一体化されて一枚の補強用板壁１１１をなす。
【００８０】
なお、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の形状は、それぞれ、壁厚方向（図１２の紙面を貫通する方向）の全厚に亘る何れの断面においても同形に維持されている。よって、嵌合させる際には、正面視で嵌合凸部１１７と嵌合凹部１１８とを互いに重ねた状態において、壁厚方向にスライドさせることにより容易に嵌合させることができる。
【００８１】
ところで、この第２実施形態の補強用板壁１１１、つまり嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８からなる嵌合構造を板材１１５，１１５同士の連結に用いた補強用板壁１１１にあっても、第１実施形態の横長形状のダボ２１を用いた補強用板壁１１の場合と同様に、補強用板壁１１１の水平耐力を向上することができる。以下、詳しく説明する。  
図１３に示すように、嵌合凸部１１７は、一方の板材１１５（図１３では下側の板材１１５）に対しては、当該板材１１５と一体不可分たる板材１１５の一部になっている。よって、直接板材１１５，１１５同士がかみ合うことにより、水平力に対してせん断負担面積を大きく確保することが可能となり、その結果、大きな水平外力の作用下でも上下に隣り合う板材１１５，１１５同士は水平方向に相対移動し難くなり、補強用板壁１１１としての水平耐力が向上する。なお、この水平耐力が向上することは、後述の実験によっても確認されている。
【００８２】
また、図１２の例では、嵌合凸部１１７の左右方向の一端面１１７ｅ１を、左右方向と直交する垂直面に形成し、同方向の他端面１１７ｅ２を、嵌合凸部１１７の先端１１７ｓから基端１１７ｂに向かうに従って嵌合凸部１１７の左右方向の長さが短くなるように、テーパー面に形成している。そして、このように構成していれば、当該テーパー面１１７ｅ２によって、板材１１５，１１５同士は、前記整列方向に離間不能に強固に連結され、これをもって、補強用板壁１１１の一体性を高めることができる。一方、嵌合凸部１１７の一端面１１７ｅ１の方は、上述の如きテーパー面ではなく垂直面に形成されている。よって、嵌合凸部１１７と嵌合凹部１１８とを嵌合させる際に嵌合させ易くなる。
【００８３】
なお、場合によっては、嵌合凸部１１７の一端面１１７ｅ１の方も、他端面１１７ｅ２と逆勾配のテーパー面にしても良く、つまり、互いに逆の傾きのテーパー面を嵌合凸部１１７の左右方向の両端面１１７ｅ１，１１７ｅ２に形成しても良い。この場合、嵌合作業の作業性については、上述の構成より劣ることになるが、補強用板壁１１１の一体性については、上述よりも高めることができる。
【００８４】
更に、図１２の例では、上述のテーパー面１１７ｅ２を具備した嵌合凸部１１７と、この嵌合凸部１１７が嵌合可能な嵌合凹部１１８との双方が、各小端１１５ｋに形成されている。すなわち、小端１１５ｋにおいて嵌合凸部１１７ではない部位が嵌合凹部１１８となっており、これにより、嵌合凸部１１７と嵌合凹部１１８とが左右方向（板材１１５の長手方向）に交互に所定ピッチＰで形成されている。  
そして、かかる構成によれば、上述の整列方向に離間不能な嵌合状態が左右方向の全長に亘って確保されるので、板材１１５，１１５同士の連結を強固にできて補強用板壁１１１の一体性を高め得て、結果、補強用板壁１１１の耐震性のより一層の向上を図れる。
【００８５】
また望ましくは、木材からなる板材１１５の繊維方向を、板材１１５の長手方向たる左右方向に沿わせていると良い。そして、このようにすれば、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の圧縮強度や圧縮剛性を、板材１１５の長手方向たる左右方向に関して高めることができる。すなわち、嵌合凸部１１７や嵌合凹部１１８が互いに板材１１５の繊維方向に圧縮されることで力が伝達されるために初期剛性が高くなる。これにより、水平外力が補強用板壁１１１に作用した際の嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の潰れやめり込み等の圧縮変形量の低減を図れ、結果、上下に隣り合う板材１１５，１１５同士の左右方向の相対移動を確実に規制することができる。
【００８６】
以上説明してきた嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８による補強用板壁１１１の水平耐力向上効果を、実験によっても確認しているので、その結果等について以下に説明する。  
図１４Ａ及び図１４Ｂは、実験に用いた試験片１１１ｓ１，１１１ｓ２及び試験装置の概略図である。図１４Ａには、実施例たる嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の場合を示し、図１４Ｂには比較例たる縦長形状のダボ３２１の場合を示している。
【００８７】
図１４Ａに示す実施例の試験片１１１ｓ１は、図１２の補強用板壁１１１において二点鎖線の部位を切り出したものに概ね相当する。また、図１４Ｂに示す比較例の試験片１１１ｓ２も、その外形寸法としては、上述の実施例と同寸である。すなわち、どちらの試験片１１１ｓ１，１１１ｓ２も、板材１１５（３１５）の長手方向と直交する整列方向に並ぶ三枚の板材１１５，１１５，１１５（３１５，３１５，３１５）を有する。そして、実施例にあっては、整列方向の中央の板材１１５の両脇に、それぞれ一枚の板材１１５，１１５が、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８によって取り付けられている。他方、図１４Ｂの比較例の試験片１１１ｓ２は、第１実施形態の実験で用いた図９Ｂの比較例の試験片１１ｓ２と同じである。よって、比較例の試験片１１１ｓ２の説明については適宜省略しながら説明する。
【００８８】
何れの板材１１５，１１５…（３１５，３１５…）も、その厚みは全面に亘り４７ｍｍの均等厚である。また、嵌合凸部１１７及び嵌合凹部１１８の寸法は互いに同寸であり、詳しくは次の通りである。先ず、嵌合凸部１１７の高さたる上下方向の長さＬ１は１５ｍｍであり、嵌合凸部１１７の基端１１７ｂ側の左右方向の長さＬ２ｂが１７７ｍｍ、同先端１１７ｓ側の左右方向の長さＬ２ｅが１８０ｍｍである。そして、このように先端１１７ｓ側の長さＬ２ｅの方を基端１１７ｂ側の長さＬ２ｂよりも長くすることにより、図１２に示すように、嵌合凸部１１７の左右方向の両端面のうちの一方の面１１７ｅ１を、左右方向と直交した垂直面にしながらも、もう一方の面１１７ｅ２を、同垂直面から所定勾配（左右方向の長さ：上下方向の長さ＝６：１５）だけ傾いたテーパー面にしている。また、上述の第２実施形態の内容に対応させて、板材１１５（３１５）には檜を用いた。
【００８９】
試験装置は、第１実施形態の実験と同じものを用いており、試験方法も第１実施形態の実験の場合と同じである。すなわち、試験装置の固定ヘッド９１，９１に、試験片１１１ｓ１（１１１ｓ２）の両脇の各板材１１５，１１５（３１５，３１５）を固定するとともに、可動ヘッド９３の方には中央の板材１１５（３１５）を固定した状態で、可動ヘッド９３を板材１５（３１５）の長手方向に沿って例えば２ｍｍ／分の速度でスライドさせることにより、中央の板材１５（３１５）に対して同方向の荷重を負荷し、その際の荷重値をロードセルで計測しつつ可動ヘッド９３のスライド量を計測した。
【００９０】
図１５Ａ及び図１５Ｂに、実施例及び比較例の実験結果をそれぞれ示す。各図とも、左側にはグラフの全体を示すとともに、右側には、初期剛性がわかるようにグラフの初期変位の部分を拡大して示している。また、ここでは、上述の実験を、実施例について３回、比較例については２回行っており、よって、図１５Ａには３本のグラフが示され、図１５Ｂには２本のグラフが示されている。なお、図１５Ｂの実験結果のグラフは、前述の図９Ｂのグラフと同じである。
【００９１】
以下、実験結果について、図１５Ａ及び図１５Ｂのグラフを参照しながら説明する。  
先ず、各試験片１１１ｓ１,１１１ｓ２の耐力であるが、これは、グラフの最初の荷重ピーク値で評価した。そして、図１５Ａの実施例の場合は、３つのグラフのピーク値の平均値が１０７．７ｋＮであり、また、図１５Ｂの比較例の場合は、２つのグラフのピーク値の平均値が３５．３ｋＮであった。このことから、実施例の試験片１１１ｓ１は、比較例の試験片１１１ｓ２よりも格段に高い耐力を示すことがわかる。
【００９２】
ちなみに、図１５Ａ及び図１５Ｂの右側の初期剛性のグラフを見ると、実施例の方が比較例よりも初期剛性が格段に高くなっているが、これは、嵌合凸部１１７が、繊維方向同士の圧縮によって力を伝達するためと推察される。
【００９３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００９４】
上述の実施形態では、既存軸組５に周囲枠部材３１を固定するための貫入部材の一例として釘４１を例示したが、かかる釘４１としては、例えば鉄丸釘や和釘、或いは軸部の外周面に凹凸部を有したスクリュー釘などを用いることができる。また、場合によっては鉄以外の金属製の釘を用いても良く、更には、ビス（例えばタルキック（商標））やステープルでも良い。
【００９５】
上述の実施形態では、既存建築物の既存軸組５に係る丸柱１や横架材３、周囲枠部材３１、補強用板壁１１（１１１）に係る板材１５（１１５）やダボ１４，２１の何れも木製としていたが、その素材は何等木材に限るものではない。例えば、コンクリート製や樹脂製、金属製等でも良い。
【００９６】
上述の実施形態では、既存軸組５の定義について述べていなかったが、既存軸組５とは、補強壁１０の構築前に予め構築済み状態にある軸組のことを言う。
【００９７】
上述の第１実施形態では、補強用板壁１１をなす板材１５，１５同士を連結するためのダボ２１として直方体形状のものを例示したが、何等これに限るものではない。例えば断面が円形や楕円形等の円柱体でも良いし、断面が三角形の三角柱体でも良いし、断面が五角形以上の多角柱体でも良い。
【００９８】
上述の第１実施形態では、図２Ａに示すように、補強用板壁１１の板材１５の長手方向を水平方向に揃えていたが、何等これに限るものではない。例えば、図１６の正面図に示すように、板材１５の長手方向を上下方向（鉛直方向）に揃えても良い。そして、この場合には、板材１５の長手方向が上下方向を向いていることから、ダボ２１の長手方向も上下方向を向いて配置されることになる。つまり、ダボ２１は、ダボ穴１６に嵌合された状態において、板材１５の長手方向と平行な上下方向の長さが板材１５の整列方向と平行な左右方向の長さよりも長く設定されることになる。そして、かかる構成においても、上述と同じ理屈で、補強用板壁１１の水平耐力を高めることができて、既存建築物の耐震性を向上可能となる。すなわち、水平外力Ｆ０が補強用板壁１１に作用した場合に、図１６に示すように、水平外力Ｆ０は、補強用板壁１１の内力を介して上下方向の剪断力Ｆ１に変換されるので、当該剪断力Ｆ１によって板材１５，１５同士が上下方向に相対移動することになるが、この時、この上下方向の相対移動をダボ２１が規制するので、当該ダボ２１は、上述の第１実施形態と同様の耐力向上効果を奏することができる。
【００９９】
上述の第１実施形態では、図２Ａに示すように、全てのダボ２１，２１…が同形状であり、また、全てのダボ２１，２１…の長手方向が板材１５の長手方向と平行に配置されていたが、何等これに限るものではない。例えば、各小端１５ｋにつき少なくとも一つのダボ２１の長手方向が、板材１５の長手方向と平行な向きに配置されていれば、それ相応の耐力向上効果を奏し得る。すなわち、整列方向に並ぶ全ての小端１５ｋ，１５ｋ…に関して、小端１５ｋ毎に、それぞれ、少なくとも一つのダボ２１の長手方向が、板材１５の長手方向と平行な向きに配置されていれば、本発明の範囲に属する。  
但し、図２Ａのように全てのダボ２１，２１…に関して、板材１５の長手方向に係るダボ２１の長さが、板材１５の整列方向に係るダボ２１の長さ以上になっている方が、補強用板壁１１の耐力をより確実に高めることができることから、好ましいのは言うまでもない。
【０１００】
上述の第１実施形態では、図３Ｂに示すように、板材１５の厚み方向（壁厚方向）のダボ２１の長さを、板材１５の厚みよりも小さくし、これによりダボ２１を板材１５内に完全に埋設していたが、何等これに限るものでない。例えば、板材１５の厚み方向のダボ２１の長さを、板材１５の厚みと同厚又はそれ以上の長さにしても良い。但し、その場合には、板材１５の板面から、ダボ２１の一部が外部に露出することになる。
【０１０１】
上述の第２実施形態では、図１１Ａに示すように、補強用板壁１１１の板材１１５の長手方向を水平方向に揃えていたが、何等これに限るものではない。例えば、図１７の正面図に示すように、板材１１５の長手方向を上下方向（鉛直方向）に揃えても良い。そして、この構成によっても、上述と同じ理屈で、補強用板壁１１１の水平耐力を高めることができて、既存建築物の耐震性を向上可能となる。すなわち、水平外力Ｆ０が補強用板壁１１１に作用した場合に、図１７に示すように、水平外力Ｆ０は、補強用板壁１１１の内力を介して上下方向の剪断力Ｆ１に変換されるので、当該剪断力Ｆ１によって板材１１５，１１５同士が上下方向に相対移動することになるが、この時、この上下方向の相対移動を、嵌合凸部１１７が嵌合凹部１１８との嵌合によって規制するので、当該嵌合凸部１１７は、上述の第２実施形態と同様の耐力向上効果を奏することができる。  
ちなみに、この場合についても、嵌合凸部１１７の正面視の形状は、せん断負担面積向上等の観点から、板材１１５の整列方向に平行な方向の長さよりも、板材１１５の長手方向に平行な方向の長さの方が長い形状に形成されていると良い。すなわち、この場合は、板材１１５の長手方向が上下方向を向いていることから、嵌合凸部１１７の形状は、上下方向の長さが左右方向の長さよりも長く設定されている。
【０１０２】
上述の第２実施形態では、図１２に示すように左右方向の他端面１１７ｅ２にテーパー面１１７ｅ２を有していたが、嵌合凸部１１７の形状は何等これに限るものではない。例えば、図１８の正面図に示すように、嵌合凸部１１７における左右方向の両端面１１７ｅ３，１１７ｅ４が、左右方向と直交する垂直面に形成された矩形の嵌合凸部１１７であっても良いし、更には、正面視で三角形状の嵌合凸部１１７であっても良い。なお、これらの場合にも、嵌合凹部１１８は、嵌合凸部１１７の形状に対応して、その同形又は相似形状等の凹形状に形成されているのは言うまでもない。
【０１０３】
また、場合によっては、図１９Ａの補強用板壁１１１の拡大正面図に示すように、嵌合凸部１１７の他端面１１７ｅ２のテーパー面を、図１２のテーパー面とは逆勾配のテーパー面に形成しても良い。詳しくは、図１９Ａに示すように、嵌合凸部１１７の左右方向の一端面１１７ｅ１を、左右方向と直交する垂直面に形成し、嵌合凸部１１７の左右方向の他端面１１７ｅ２を、嵌合凸部１１７の先端１１７ｓから基端１１７ｂに向かうに従って嵌合凸部１１７の左右方向の長さが大きくなるようにテーパー面１１７ｅ２に形成しても良い。このようにすれば、嵌合凸部１１７の正面視形状をその基端１１７ｂ側が広がった形状（台形形状）にできて、当該嵌合凸部１１７の割れや欠けを有効に防止可能となる。  
更に場合によっては、上述のテーパー面１１７ｅ２に加えて、図１９Ｂに示すように、嵌合凸部１１７の一端面１１７ｅ１の方も、上記他端面１１７ｅ２とは逆勾配のテーパー面にしても良く、つまり、互いに逆の傾きのテーパー面を嵌合凸部１１７の左右方向の両端面１１７ｅ１，１１７ｅ２に形成しても良い。この場合、図１９Ｂの嵌合凸部１１７の正面視形状は、その基端１１７ｂ側がより一層広がった形状（台形形状）となり、その結果、当該嵌合凸部１１７の割れや欠けを、より効果的に抑制可能となる。なお、これら図１９Ａ及び図１９Ｂのどちらの場合も、嵌合凹部１１８は、嵌合凸部１１７の形状に対応して、その同形又は相似形状等の凹形状に形成されているのは言うまでもない。
【０１０４】
上述の第２実施形態では、図１１Ａに示すように、全ての嵌合凸部１１７，１１７…の正面視の形状を同形状に揃えていたが、何等これに限るものではなく、嵌合凸部１１７毎に正面視の形状を異ならせても良い。  
また、少なくとも一つの嵌合凸部１１７の長手方向が、板材１１５の長手方向と平行な方向を向いていれば、それ相応に、同方向の剪断力を負担する面積が嵌合凸部１１７において大きくなって剪断剛性が向上するので、少なくとも一つの嵌合凸部１１７の長手方向が、板材１１５の長手方向と平行な方向を向いていれば良い。  
但し、図１１Ａのように全ての嵌合凸部１１７，１１７…に関して、板材１１５の長手方向（図１１Ａでは左右方向）に係る嵌合凸部１１７の長さＬ２が、板材１１５の整列方向（図１１Ａでは上下方向）に係る嵌合凸部１１７の長さＬ１よりも大きくなっている方が、補強用板壁１１１の水平耐力をより確実に高めることができることから、好ましいのは言うまでもない。
【０１０５】
上述の第２実施形態では、板材１１５の厚み方向（壁厚方向）の嵌合凸部１１７の長さを、板材１１５の厚みと同厚にし、これにより嵌合凸部１１７が板材１１５の板面から正面方向に露出していたが、何等これに限るものではない。例えば、板材１１５の厚み方向の嵌合凸部１１７の長さを、板材１１５の厚みよりも小さくしても良く、その場合には、板材１１５の小端１１５ｋに嵌合凸部１１７が埋設され、正面からは、嵌合凸部１１７が見えなくなる。ちなみに、この場合、嵌合凸部１１７と嵌合凹部１１８との嵌合作業の作業性の観点からは、嵌合凸部１１７の左右方向の両端面を、互いに平行に形成していると良く、つまり、嵌合凸部１１７の正面形状を、矩形状か或いは平行四辺形状にすると良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１  丸柱（既存丸柱）、１ｅ  端部、１ｓ  側面、
１ｓｋ  丸柱側当接部分（前方側の部分、一方側の部分）、
１ｓｍ  後方側の部分、
３  横架材（既存横架材）、３ｄ  下面、３ｕ  上面、
４  込栓、
５  既存軸組、５ｒ  内周面、
１０  補強壁、１０ｓ  外周面、
１１  補強用板壁、１１ａ  端面、１１ｂ  端面、
１１ｂｈ  ダボ穴、
１１ｓ１  試験片、１１ｓ２  試験片、
１４  ダボ、
１５  板材、１５ｋ  小端、１５ｄ  下端面、１５ｕ  上端面、
１６  ダボ穴、
２１  ダボ、２１ａ  上面、２１ｂ  下面、
３１  周囲枠部材、３１ａ  縦枠部分、３１ａｅ  端部、３１ａｈ  ほぞ穴、
３１ａｓ  外方側面、凹曲面部（曲面部）  ３１ａｓｋ、
３１ｂ  横枠部分、３１ｂｈ  ダボ穴、３１ｔ  大入れ、
３１ｂｕ  上面、３１ｂｄ  下面、３１ｂｅ  端部、
３１ｂｓ  小口面、３１ｂｓｋ  凹曲面部、
３１ｒ  内周面、３１ｓ  外周面、
４１  釘（貫入部材）、
５１  化粧板、
９１  固定ヘッド、９３  可動ヘッド、
１１０  補強壁、１１１  補強用板壁、１１１ａ  端面、１１１ｂ  端面、
１１１ｓ１  試験片、１１１ｓ２  試験片、
１１５  板材、１１５ｋ  小端、１１５ｄ  下端面、１１５ｕ  上端面、
１１７  嵌合凸部、
１１７ｂ  基端、１１７ｓ  先端、
１１７ｅ１  端面、１１７ｅ２  端面、１１７ｅ３  端面、１１７ｅ４  端面、
１１８  嵌合凹部、
３１１  補強用板壁、３１１ａ  端部、３１１ｂ  端部、３１５  板材、
３１５ｋ  小端、３１６  ダボ穴、
３２１  ダボ、
ＳＰ５  空間、Ｃ１  横断面中心、Ｃ１１  横断面中心位置、
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１９】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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