(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、
炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（化１）と、
潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（化２）と、
炭化水素油よりなる基油と、
を有し、
光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっていることを特徴とする潤滑油。
【化１】
0005959596.tif 000023
【化２】
0005959596.tif 000024
【請求項２】
前記脂肪族アミンを、前記潤滑油の質量を１００％としたときに、３．０％で含む請求項１記載の潤滑油。
【請求項３】
前記亜リン酸ジエステルは、炭素数１８であり、かつ前記脂肪族アミンは、炭素数１８である請求項２記載の潤滑油。
【請求項４】
前記潤滑油の質量を１００％としたときに、
リン成分の含有量が、０．２０≦Ｐ≦０．５０％となるように、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を有する請求項１記載の潤滑油。
【請求項５】
前記酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンとアミン塩を形成した状態で配合される請求項４記載の潤滑油。
【請求項６】
３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示される請求項１記載の潤滑油。
【請求項７】
チオリン酸ジエステル及び／又はチオリン酸ジエステルのアミン塩に由来するリン成分の含有量が、前記潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上である請求項６記載の潤滑油。
【請求項８】
摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（化３）と、該潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（化４）と、炭化水素油よりなる基油と、を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっている該潤滑油が介在することを特徴とする摩擦部材。
【化３】
0005959596.tif 000025
【化４】
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【請求項９】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されている請求項８記載の摩擦部材。
【請求項１０】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、
他方の摺動面は、窒化処理が施されている請求項８記載の摩擦部材。
【請求項１１】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面は、鉄系金属により形成され、
他方の摺動面は、窒化処理が施されている請求項８記載の摩擦部材。
【請求項１２】
摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（化５）と、該潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（化６）と、炭化水素油よりなる基油と、を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっている該潤滑油が介在することを特徴とする歯車式の差動制限機能付ディファレンシャル。
【化５】
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【化６】
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【請求項１３】
前記歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、
複数のプラネタリギヤと、
前記複数のプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、
前記プラネタリキャリヤと同軸に配置され且つ前記プラネタリギヤを介して差動回転可能な１対のギヤと、
を備えた駆動力伝達装置であって、
前記プラネタリギヤと前記プラネタリキャリヤの摺動面に、前記潤滑油が介在する請求項１２記載の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油に関し、詳しくは、摺動する１対の摩擦部材の間に介在して摺動特性を改善する潤滑油に関する。さらに、この潤滑油を用いた摩擦部材及び歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両の振動・異音（ＮＶ）は、摺動面において、慣性力、復元力、摩擦力の間で構成される振動系が不安定となって発生する自励振動（スティックスリップ）が原因となっている。振動系は、摩擦係数がすべり速度の増加とともに低下する場合や、高い静摩擦から低い動摩擦に移る場合、などの場合に不安定となり、スティックスリップが発生する。
【０００３】
スティックスリップを防止するための必要十分条件は、すべり速度の増加にともなって摩擦係数が上昇する摩擦特性にすることである。μ−ｖ特性が正勾配化とすることで、発生したスティックスリップを早く減衰させることができる。
【０００４】
一方、車両用の差動制限装置には、駆動系に生ずるトルク反力に応じて差動を制限するトルク感応型のものがある。一般に、トルク感応型の差動制限装置は、同軸配置されたリングギヤ及びサンギヤと、これら各ギヤに噛合するプラネタリギヤと、その歯先面に摺接しつつプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、を備えている。そして、差動制限装置は、プラネタリギヤの自転及び公転に基づき二つの出力間の差動を許容するとともに、噛合する各ギヤ間の回転反力に基づくスラスト力、及び摺接する摺動面間（プラネタリギヤの歯先面及びプラネタリキャリヤ側の摺接面）の摩擦力に基づいて、その差動を制限する構成になっている。
【０００５】
プラネタリギヤの歯先面がプラネタリキャリヤに摺接する構成では、摺動面間の潤滑油の耐振性や耐久性が極めて重要となっている。即ち、摺動面間に供給される潤滑油の劣化は、振動の増大や、異音の発生、さらに各摺動面の異常摩耗、ひいては焼き付きの発生につながるおそれがある。
【０００６】
そして、近年の車両においては、ハイブリッド車両や低燃費化のための軽量化により、従来以上のより高い水準の静粛性が要求されている。そのため、差動制限装置においても、より高い静粛性が求められている。作動制限装置においては、静粛性の向上を図るために、潤滑油の耐振動性能のより一層の最適化（性能の向上）を進めることが重要な課題となっている。
【０００７】
しかしながら、特開２００３−１４７３７９号公報（特許文献１），特開２００８−１３３３３２号公報（特許文献２）に例示したように緩衝器用の潤滑油は開発されているが、特に歯車式差動制限装置の潤滑油においては、歯車であるが故の数１００ＭＰａ程度の高面圧環境により、耐極圧性能に重きを置いており、耐振動性を考慮した摺動部におけるＦＭ（フリクションモディファイヤー）剤の検討はほとんどなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１４７３７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１３３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、摩擦部材の摺動部間において、高い静粛性を確保（μ−ｖ正勾配化）することのできる差動制限装置用の潤滑油及び差動制限装置（差動制限機能付ディファレンシャル）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明者等は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油の添加剤について検討を重ねた結果、本発明をなすに至った。
【００１５】
本発明の潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（化７）と、潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（化８）と、炭化水素油よりなる基油と、を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっていることを特徴とする。
【化７】
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【化８】
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【００１８】
潤滑油の質量を１００％としたときに、リン成分の含有量が、０．２０≦Ｐ≦０．５０％となるように、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を有することが好ましい。
【００１９】
酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンとアミン塩を形成した状態で配合されることが好ましい。
【００２１】
３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示されることが好ましい。
チオリン酸ジエステル及び／又はチオリン酸ジエステルのアミン塩に由来するリン成分の含有量が、前記潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明の摩擦部材は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化７）と、潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化８）と、炭化水素油よりなる基油と、を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっている潤滑油が介在することを特徴とする。
【００２３】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されていることが好ましい。
【００２４】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。
【００２５】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面は、鉄系金属により形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化７）と、潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化８）と、炭化水素油よりなる基油と、を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっている潤滑油が介在することを特徴とする。
【００２７】
歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、複数のプラネタリギヤと、複数のプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、プラネタリキャリヤと同軸に配置され且つ前記プラネタリギヤを介して差動回転可能な１対のギヤと、を備えた駆動力伝達装置であって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの摺動面に、潤滑油が介在することが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の潤滑油は、特定の添加剤を配合したことで、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善できるようになった。この結果、本発明の潤滑油を用いた摩擦部材及び歯車式の差動制限機能付ディファレンシャル（摩擦式差動制限装置）の静粛性を確保できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、差動制限機能付センターデファレンシャルの構成を示した図である。
【図２】図２は、差動制限機能付センターデファレンシャルの構成を示した部分拡大図である。
【図３】図３は、差動制限機能付センターデファレンシャルの摺接状態を示した図である。
【図４】図４は、試料油Ｆ，Ｇ，ＨのＮＭＲスペクトルである。
【図５】図５は、試料油Ｆ，Ｎ，Ｍ，ＡのＮＭＲスペクトルである。
【図６】図６は、試料油Ｇ，Ｅ，ＨのＮＭＲスペクトルである。
【図７】図７は、試料油Ｐと試料油ＦのＩＲ差スペクトルである。
【図８】図８は、試料油Ｒと試料油ＦのＩＲ差スペクトルである。
【図９】図９は、試料油Ｊと試料油ＦのＩＲ差スペクトルである。
【図１０】図１０は、試料油Ｌと試料油ＦのＩＲ差スペクトルである。
【図１１】図１１は、試料油Ａと試料油ＦのＩＲ差スペクトルである。
【図１２】図１２は、試料油Ｅと試料油ＧのＩＲ差スペクトルである。
【図１３】図１３は、オレイルアミンのＩＲスペクトルである。
【図１４】図１４は、ジオレイルハイドロゲンフォスファイトのＩＲスペクトルである。
【図１５】図１５は、試料油Ｂと試料油ＦのＩＲ差スペクトルである。
【図１６】図１６は、ポリオキシエチレンオレイルアミンのＩＲスペクトルである。
【図１７】図１７は、試料油Ｕと試料油ＳのＩＲ差スペクトルである。
【図１８】図１８は、試料油Ｖと試料油ＴのＩＲ差スペクトルである。
【図１９】図１９は、モデル試料油ａのＮＭＲスペクトルである。
【図２０】図２０は、試料油ＵのＮＭＲスペクトルである。
【図２１】図２１は、試料油ＡのＩＲスペクトルである。
【図２２】図２２は、試料油ＢのＩＲスペクトルである。
【図２３】図２３は、試料油ＤのＩＲスペクトルである。
【図２４】図２４は、試料油ＥのＩＲスペクトルである。
【図２５】図２５は、試料油ＦのＩＲスペクトルである。
【図２６】図２６は、試料油ＧのＩＲスペクトルである。
【図２７】図２７は、試料油ＵのＩＲスペクトルである。
【図２８】図２８は、試料油ＶのＩＲスペクトルである。
【図２９】図２９は、試料油ＷのＩＲスペクトルである。
【図３０】図３０は、市販の非エステル系の炭化水素系の基油（試料油Ｓ）のＩＲスペクトルである。
【図３１】図３１は、市販のジエステル系のベースオイル（試料油Ｔ）のＩＲスペクトルである。
【図３２】図３２は、リングオンブロック型の摩擦試験装置を示した図である。
【図３３】図３３は、摩擦試験の慣らしパターンを示した図である。
【図３４】図３４は、摩擦試験の性能測定パターンを示した図である。
【図３５】図３５は、試料油Ｅ，Ｆのμ−ｖ特性の測定結果を示した図である。
【図３６】図３６は、摺動部材の材質が異なる試料油Ｅ，Ｆのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図３７】図３７は、試料油Ｆ，Ｏ，Ｐ，Ａのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図３８】図３８は、試料油Ｆ，Ａ，Ｂのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図３９】図３９は、試料油Ｎ，Ｊ，Ａ，Ｂのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４０】図４０は、試料油Ｍ，Ｑ，Ｒ，Ａのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４１】図４１は、試料油Ｍ，Ｌ，Ａのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４２】図４２は、試料油Ｆ，Ａのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４３】図４３は、試料油Ｇ，Ｅのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４４】図４４は、試料油Ｓ，Ｓ＋亜リン酸ジエステル，Ｓ＋脂肪族アミン，Ｕのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４５】図４５は、試料油Ｔ，Ｖのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４６】図４６は、試料油Ｆ，Ｐ，Ｒ，Ｊ，Ｌのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４７】図４７は、試料油Ａ，Ｄ，Ｅのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４８】図４８は、試料油Ｕ，Ｖ，Ｗのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図４９】図４９は、試料油Ｆ，Ａのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図５０】図５０は、試料油Ｇ，Ｅのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図５１】図５１は、試料油Ｖ，Ｕのμ−ｖ勾配の測定結果を示した図である。
【図５２】図５２は、試料油Ｖ，ＵのＴＯＦ−ＳＩＭＳのリン系皮膜の分析結果を示した図である。
【図５３】図５３は、試料油Ｖ，ＵのＴＯＦ−ＳＩＭＳのエステル系皮膜の分析結果を示した図である。
【図５４】図５４は、試料油Ｖ，ＵのＸＰＳ分析結果を示した図である。
【図５５】図５５は、初期状態における各試料油のμ−ｖ特性の測定結果を示した図である。
【図５６】図５６は、熱負荷を付与した各試料油のμ−ｖ特性の測定結果を示した図である。
【図５７】図５７は、熱負荷におけるμ―ｖ勾配の経時変化を示した図である。
【図５８】図５８は、本発明の潤滑油における、添加剤の効果を示した図である。
【図５９】図５９は、従来の潤滑油における、摩擦部材の固体接触を示した図である。
【図６０】図６０は、第一のその他の形態の差動制限機能付デファレンシャルの構成を示した図である。
【図６１】図６１は、第二のその他の形態の差動制限機能付デファレンシャルの構成を示した図である。
【図６２】図６２は、第二のその他の形態の差動制限機能付デファレンシャルの歯車機構の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第一の潤滑油）
本発明の潤滑油である第一の潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（化９），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する化９のＲ４が水素の亜リン酸モノエステル（化１０）の少なくとも一方を有するものから選ばれ、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化７）と、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化８）と、を有する。
【化９】
0005959596.tif 000004
【化１０】
0005959596.tif 000005
【００３１】
第一の潤滑油に配合される亜リン酸ジエステル及び亜リン酸モノエステルは、後述の第二の潤滑油における脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物と同様に機能し、同様の効果を発揮する。つまり、亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルは、潤滑油に添加されると摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる。具体的には、摩擦式差動制限装置に用いられたときに、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能すると考えられる。
【００３２】
なお、亜リン酸ジエステルにおいて、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化７のＲ３，Ｒ４で示される炭化水素基）の炭素数，亜リン酸モノエステルにおいて、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化１０のＲ５で示される炭化水素基）の炭素数が１１以下となると、固体接触を防止するのに有効な吸着膜厚さを確保できない。また、炭化水素基の炭素数が２１以上になると極性が小さくなり摩擦面への吸着性が低下する。
【００３３】
第一の潤滑油において、潤滑油の質量を１００％としたときに、亜リン酸ジエステル，亜リン酸モノエステル，亜リン酸ジエステルと亜リン酸モノエステルの合計，のいずれかが１．０〜５．０％で含まれることが好ましい。亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルの添加量が１．０〜５．０ｍａｓｓ％となることで、潤滑油が用いられる摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる効果をより発揮する。
【００３４】
なお、亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルの添加量が１．０ｍａｓｓ％未満では耐久性だけでなく所望のμ−ｖ特性が得られなくなる。添加量が５．０ｍａｓｓ％を超えると、吸着膜形成が過度となり化学摩耗を生じたり、添加剤成分が潤滑油から析出するという問題が発生するようになる。より好ましい添加量は、１．５〜４．０ｍａｓｓ％である。
【００３５】
亜リン酸ジエステル，亜リン酸モノエステルの飽和もしくは不飽和の炭化水素基は、炭素数が１８〜２０の炭化水素基であり、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることが好ましい。第一の潤滑油において、ＦＭ剤として添加される添加剤の炭化水素基は、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であればよいが、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることでより添加の効果を発揮することができる。さらに、不飽和炭化水素基となることで、潤滑油中により大量の添加剤を溶解させることができ、耐久性が向上する。飽和炭化水素基は、アルケニル基であることが好ましい。炭素数が１８の不飽和炭化水素基は、オレイル基であることがより好ましい。
第一の潤滑油では、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンを含有する。脂肪族アミンは、潤滑油に添加されると摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる。具体的には、摩擦式差動制限装置に用いられたときに、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能すると考えられる。
なお、脂肪族アミンにおいて、飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化８中のＲ１で示される炭化水素基）の炭素数が１１以下となると、固体接触を防止するのに有効な吸着膜厚さを確保できなくなる。炭化水素基の炭素数が２１以上になると極性が小さくなり摩擦面への吸着性が低下する。
第一の潤滑油において、潤滑油の質量を１００％としたときに、脂肪族アミンが１．０〜５．０％で含まれることが好ましく、第一の潤滑油では１．５〜５．０％で含まれる。脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の添加量が１．０〜５．０ｍａｓｓ％となることで、潤滑油が用いられる摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる効果をより発揮する。
なお、脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の添加量が１．０ｍａｓｓ％未満では耐久性だけでなく所望のμ−ｖ特性が得られなくなる。添加量が５．０ｍａｓｓ％を超えると、吸着膜形成が過度となり化学摩耗を生じたり、添加剤成分が潤滑油から析出するという問題が発生するようになる。より好ましい添加量は、１．５〜４．０ｍａｓｓ％であり、さらに好ましくは３．０ｍａｓｓ％である。なお、これらの含有割合の数値は、一般的な誤差を含む。
脂肪族アミンの飽和もしくは不飽和の炭化水素基は、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることが好ましい。第一の潤滑油において、ＦＭ剤として添加される添加剤の炭化水素基は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であればよいが、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることでより添加の効果を発揮することができる。さらに、不飽和炭化水素基となることで、潤滑油中により大量の添加剤を溶解させることができ、耐久性が向上する。飽和炭化水素基は、アルケニル基であることが好ましい。炭素数が１８の不飽和炭化水素基は、オレイル基であることがより好ましい。
【００３６】
潤滑油の質量を１００％としたときに、リン成分の含有量が、０．２０≦Ｐ≦０．５０％となるように、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を有することが好ましい。
【００３７】
酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、摩擦式差動制限装置のデファレンシャルギヤに用いられる場合に、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止することができる。
【００３８】
リン成分の含有量が、０．２０ｍａｓｓ％未満では、十分な摩耗防止性と焼付き防止性が確保できない。また、０．５０ｍａｓｓ％を超えると、極圧剤による反応性が過剰となり、化学摩耗あるいは腐食摩耗を生じるという問題が発生するようになる。より好ましい含有量は、０．２０〜０．４０ｍａｓｓ％である。
なお、酸性リンエステル、酸性チオリン酸エステルは、モノエステル、ジエステルおよびトリエステル、あるいはこれらのエステルの混合物であってもよい。
【００３９】
酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンとアミン塩を形成した状態で配合されることが好ましい。酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種が、アミン塩を形成することで、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。
【００４０】
なお、リン系極圧剤成分として、脂肪族アミンとアミン塩を形成させるためには、ＯＨ基を有する酸性リンエステルあるいは酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を配合することが好ましい。
第一の潤滑油は、従来の潤滑油と同様に、基油と、基油に配合した添加剤と、から構成することができる。
【００４１】
そして、第一の潤滑油は、基油として炭化水素油を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．５以下となっていることが好ましく、第一の潤滑油では、１．２以下となる。
【００４２】
基油は、非エステル系の基油（炭化水素油）である。基油にエステル成分が多く含まれるほど、極性基を有する添加剤（ＦＭ剤）の吸着が阻害される。すなわち、基油には、エステル成分が少ない方がより好ましい。そして、赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ）における赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピークは、エステル成分に対応するピークを示す。つまり、潤滑油のＦＴ−ＩＲにおいて１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が小さいほど、基油に含まれるエステル成分が少なくなることを示す。
【００４３】
第一の潤滑油は、３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示されることが好ましい。３１Ｐ−核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）において、５７ｐｐｍ付近にはチオリン酸ジエステルに帰属されるピークが検出される。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示される潤滑油は、チオリン酸ジエステルを含有する。チオリン酸ジエステルを含有する潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置において、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示されることで、摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。
【００４４】
チオリン酸ジエステル及び／又はチオリン酸ジエステルのアミン塩に由来するリン成分の含有量が、潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上であることが好ましい。リン成分の含有量が０．０１０％未満では、リン成分の含有量が少なすぎて、添加の効果が十分に発揮されなくなる。
チオリン酸ジエステルは化１１に、チオリン酸ジエステルのアミン塩は化１２に示した化合物であることが好ましい。
【００４５】
【化１１】
0005959596.tif 000006
【００４６】
【化１２】
0005959596.tif 000007
【００４７】
（第二の潤滑油）
参考発明の潤滑油である第二の潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（化１３），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（化１４）の少なくとも一方を有する。
【化１３】
0005959596.tif 000008
【化１４】
0005959596.tif 000009
【００４８】
第二の潤滑油に配合される上記の化１３で示される脂肪族アミン、化１４で示される脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物は、潤滑油に添加されると摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる。具体的には、摩擦式差動制限装置に用いられたときに、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能すると考えられる。
【００４９】
なお、脂肪族アミンおよび脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物において、飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化１３，１４中のＲ１，Ｒ２で示される炭化水素基）の炭素数が１１以下となると、固体接触を防止するのに有効な吸着膜厚さを確保できなくなる。炭化水素基の炭素数が２１以上になると極性が小さくなり摩擦面への吸着性が低下する。
【００５０】
また、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物は，化１４に示したように、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加量（ｘ＋ｙ）が１〜３の範囲となっている。付加量が３を超えると、極性が高くなり、基油への溶解性が不足するため潤滑油中から分離し易くなるという問題が発生する。
【００５１】
第二の潤滑油において、潤滑油の質量を１００％としたときに、脂肪族アミン，脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物，脂肪族アミンと脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の合計，のいずれかが１．０〜５．０％で含まれることが好ましい。脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の添加量が１．０〜５．０ｍａｓｓ％となることで、潤滑油が用いられる摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる効果をより発揮する。
【００５２】
なお、脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の添加量が１．０ｍａｓｓ％未満では耐久性だけでなく所望のμ−ｖ特性が得られなくなる。添加量が５．０ｍａｓｓ％を超えると、吸着膜形成が過度となり化学摩耗を生じたり、添加剤成分が潤滑油から析出するという問題が発生するようになる。より好ましい添加量は、１．５〜４．０ｍａｓｓ％である。
【００５３】
脂肪族アミン，脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基は、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることが好ましい。第二の潤滑油において、ＦＭ剤として添加される添加剤の炭化水素基は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であればよいが、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることでより添加の効果を発揮することができる。さらに、不飽和炭化水素基となることで、潤滑油中により大量の添加剤を溶解させることができ、耐久性が向上する。飽和炭化水素基は、アルケニル基であることが好ましい。炭素数が１８の不飽和炭化水素基は、オレイル基であることがより好ましい。
【００５４】
潤滑油の質量を１００％としたときに、リン成分の含有量が、０．２０≦Ｐ≦０．５０％となるように、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を有することが好ましい。
【００５５】
酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、摩擦式差動制限装置のデファレンシャルギヤに用いられる場合に、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止することができる。
【００５６】
リン成分の含有量が、０．２０ｍａｓｓ％未満では、十分な摩耗防止性と焼付き防止性が確保できない。また、０．５０ｍａｓｓ％を超えると、極圧剤による反応性が過剰となり、化学摩耗あるいは腐食摩耗を生じるという問題が発生するようになる。より好ましい含有量は、０．２０〜０．４０ｍａｓｓ％である。
なお、酸性リンエステル、酸性チオリン酸エステルは、モノエステル、ジエステルおよびトリエステル、あるいはこれらのエステルの混合物であってもよい。
【００５７】
酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンとアミン塩を形成した状態で配合されることが好ましい。酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種が、アミン塩を形成することで、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。なお、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種がアミン塩を形成する炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンは、上記の化７に記載の脂肪族アミンであることが好ましい。
【００５８】
なお、リン系極圧剤成分として、脂肪族アミンとアミン塩を形成させるためには、ＯＨ基を有する酸性リンエステルあるいは酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を配合することが好ましい。
第二の潤滑油は、従来の潤滑油と同様に、基油と、基油に配合した添加剤と、から構成することができる。
【００５９】
そして、第二の潤滑油は、基油として炭化水素油を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．５以下となっていることが好ましい。
【００６０】
基油は、非エステル系の基油（炭化水素油）であることが好ましい。基油にエステル成分が多く含まれるほど、極性基を有する添加剤（ＦＭ剤）の吸着が阻害される。すなわち、基油には、エステル成分が少ない方がより好ましい。そして、赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ）における赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピークは、エステル成分に対応するピークを示す。つまり、潤滑油のＦＴ−ＩＲにおいて１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が小さいほど、基油に含まれるエステル成分が少なくなることを示す。
【００６１】
第二の潤滑油は、３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示されることが好ましい。３１Ｐ−核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）において、５７ｐｐｍ付近にはチオリン酸ジエステルに帰属されるピークが検出される。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示される潤滑油は、チオリン酸ジエステルを含有する。チオリン酸ジエステルを含有する潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置において、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示されることで、摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。
【００６２】
チオリン酸ジエステル及び／又はチオリン酸ジエステルのアミン塩に由来するリン成分の含有量が、潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上であることが好ましい。リン成分の含有量が０．０１０％未満では、リン成分の含有量が少なすぎて、添加の効果が十分に発揮されなくなる。
チオリン酸ジエステルは上記化１１に、チオリン酸ジエステルのアミン塩は上記化１２に示した化合物であることが好ましい。
【００６３】
（第三の潤滑油）
参考発明の潤滑油である第三の潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化１３），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（上記化１４）の少なくとも一方と、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（化９），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する上記化９のＲ４が水素の亜リン酸モノエステル（化１０）の少なくとも一方と、を有する。
【００６４】
第三の潤滑油は、上記の第一の潤滑油及び第二の潤滑油のそれぞれにおいて配合されている添加剤を同時に有している。この結果、上記の二つの発明における効果を同時に発揮できる。すなわち、脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物と亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルの両者が、潤滑油に添加されると摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる。具体的には、摩擦式差動制限装置に用いられたときに、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能すると考えられる。
【００６５】
なお、脂肪族アミンおよび脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物において、飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化１３，１４中のＲ１，Ｒ２で示される炭化水素基）の炭素数が１１以下となると、固体接触を防止するのに有効な吸着膜厚さ確保できなくなる。炭化水素基の炭素数が２１以上になると極性が小さくなり摩擦面への吸着性が低下する。
【００６６】
また、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物は，化１４に示したように、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加量（ｘ＋ｙ）が１〜３の範囲となっている。付加量が３を超えると、極性が高くなり、基油への溶解性が不足するため潤滑油中から分離し易くなるという問題が発生する。
【００６７】
また、亜リン酸ジエステルにおいて、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化９のＲ３，Ｒ４で示される炭化水素基）の炭素数，亜リン酸モノエステルにおいて、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化１０のＲ５で示される炭化水素基）の炭素数が１１以下となると、固体接触を防止するのに有効な吸着膜厚さ確保できない。また、炭化水素基の炭素数が２１以上になると極性が小さくなり摩擦面への吸着性が低下する。
【００６８】
第三の潤滑油において、潤滑油の質量を１００％としたときに、脂肪族アミン，脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物，脂肪族アミンと脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の合計，のいずれかが１．０〜５．０％で含まれ、亜リン酸ジエステル，亜リン酸モノエステル，亜リン酸ジエステルと亜リン酸モノエステルの合計，のいずれかが、潤滑油の質量を１００％としたときに、１．０〜５．０％で含まれることが好ましい。脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物の添加量が１．０〜５．０ｍａｓｓ％となり、かつ亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルの添加量が１．０〜５．０ｍａｓｓ％となることで、潤滑油が用いられる摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる効果をより発揮する。
【００６９】
なお、脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物及び亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルのそれぞれの添加量が１．０ｍａｓｓ％未満では耐久性だけでなく所望のμ−ｖ特性を得る効果が少なくなる。それぞれの添加量が５．０ｍａｓｓ％を超えると、吸着膜形成が過度となり化学摩耗を生じたり、添加剤成分が潤滑油から析出するという問題が発生するようになる。より好ましい添加量は、脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物及び亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルのそれぞれの添加量が１．５〜４．０ｍａｓｓ％である。
【００７０】
亜リン酸ジエステル，亜リン酸モノエステルの炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基は、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることが好ましい。第三の潤滑油において、ＦＭ剤として添加される添加剤の炭化水素基は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基であればよいが、炭素数が１８の不飽和炭化水素基であることでより添加の効果を発揮することができる。さらに、不飽和炭化水素基となることで、潤滑油中により大量の添加剤を溶解させることができ、耐久性が向上する。飽和炭化水素基は、アルケニル基であることが好ましい。炭素数が１８の不飽和炭化水素基は、オレイル基であることがより好ましい。
【００７１】
潤滑油の質量を１００％としたときに、リン成分の含有量が、０．２０≦Ｐ≦０．５０％となるように、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を有することが好ましい。
【００７２】
酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、摩擦式差動制限装置のデファレンシャルギヤに用いられる場合に、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止することができる。
【００７３】
リン成分の含有量が、０．２０ｍａｓｓ％未満では、十分な摩耗防止性と焼付き防止性が確保できない。また、０．５０ｍａｓｓ％を超えると、極圧剤による反応性が過剰となり、化学摩耗あるいは腐食摩耗を生じるという問題が発生するようになる。より好ましい含有量は、０．２０〜０．４０ｍａｓｓ％である。
なお、酸性リンエステル、酸性チオリン酸エステルは、モノエステル、ジエステルおよびトリエステル、あるいはこれらのエステルの混合物であってもよい。
【００７４】
酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンとアミン塩を形成した状態で配合されることが好ましい。酸性リン酸エステル、酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種が、アミン塩を形成することで、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。なお、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種がアミン塩を形成する炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンは、上記の化１３に記載の脂肪族アミンであることが好ましい。
【００７５】
なお、リン系極圧剤成分として、脂肪族アミンとアミン塩を形成させるためには、ＯＨ基を有する酸性リンエステルあるいは酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を配合することが好ましい。
第三の潤滑油は、従来の潤滑油と同様に、基油と、基油に配合した添加剤と、から構成することができる。
【００７６】
そして、第三の潤滑油は、基油として炭化水素油を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．５以下となっていることが好ましい。
【００７７】
基油は、非エステル系の基油（炭化水素油）であることが好ましい。基油にエステル成分が多く含まれるほど、極性基を有する添加剤（ＦＭ剤）の吸着が阻害される。すなわち、基油には、エステル成分が少ない方がより好ましい。そして、赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ）における赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピークは、エステル成分に対応するピークを示す。つまり、潤滑油のＦＴ−ＩＲにおいて１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が小さいほど、基油に含まれるエステル成分が少なくなることを示す。
【００７８】
第三の潤滑油は、３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示されることが好ましい。３１Ｐ−核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）において、５７ｐｐｍ付近にはチオリン酸ジエステルに帰属されるピークが検出される。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示される潤滑油は、チオリン酸ジエステルを含有する。チオリン酸ジエステルを含有する潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置において、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示されることで、摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。
【００７９】
チオリン酸ジエステル及び／又はチオリン酸ジエステルのアミン塩に由来するリン成分の含有量が、潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上であることが好ましい。リン成分の含有量が０．０１０％未満では、リン成分の含有量が少なすぎて、添加の効果が十分に発揮されなくなる。
チオリン酸ジエステルは上記化１１に、チオリン酸ジエステルのアミン塩は上記化１２に示した化合物であることが好ましい。
【００８０】
（第四の潤滑油）
参考発明の潤滑油である第四の潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化１３）と、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化９），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸モノエステル（上記化１０）の少なくとも一方と、を有することを特徴とする。
【００８１】
第四の潤滑油は、上記の第二の潤滑油において配合可能な添加剤である脂肪族アミンと、第三の潤滑油において配合されている添加剤のうち亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルを同時に有している。この結果、上記の二つの発明における効果を同時に発揮できる。すなわち、脂肪族アミン及び／又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物と亜リン酸ジエステル及び／又は亜リン酸モノエステルの両者が、潤滑油に添加されると摩擦式差動制限装置においてμ−ｖ特性を正勾配化させる。具体的には、摩擦式差動制限装置に用いられたときに、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能すると考えられる。
【００８２】
なお、脂肪族アミンおよび脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物において、飽和もしくは不飽和の炭化水素基（化１３中のＲ１で示される炭化水素基）の炭素数が１１以下となると、固体接触を防止するのに有効な吸着膜厚さ確保できなくなる。炭化水素基の炭素数が２１以上になると極性が小さくなり摩擦面への吸着性が低下する。
【００８３】
第四の潤滑油において、亜リン酸ジエステル（下記化１５）及び／又は亜リン酸モノエステル（下記化１６）は、脂肪族アミンとアミン塩を形成した状態で配合されることが好ましい。このアミン塩は、油溶性であり、潤滑油の基油に均一に溶解（分散）する。つまり、層分離や析出が生じることなく、潤滑油の基油に均一に溶解（分散）することで、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する効果を発揮できる。
【００８４】
【化１５】
0005959596.tif 000010
【００８５】
【化１６】
0005959596.tif 000011
【００８６】
（第五の潤滑油）
参考発明の潤滑油である第五の潤滑油は、３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示されることを特徴とする。３１Ｐ−核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）において、５７ｐｐｍ付近にはチオリン酸ジエステルに帰属されるピークが検出される。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示される潤滑油は、チオリン酸ジエステルを含有する。チオリン酸ジエステルを含有する潤滑油は、摩擦式駆動力伝達装置において、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。すなわち、ＮＭＲにおいて５７±２ｐｐｍのピークが示されることで、摩耗と焼付きを防止しながら、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善することの効果をより発揮できる。
【００８７】
チオリン酸ジエステル及び／又はチオリン酸ジエステルのアミン塩に由来するリン成分の含有量が、潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上であることが好ましい。リン成分の含有量が０．０１０％未満では、リン成分の含有量が少なすぎて、添加の効果が十分に発揮されなくなる。
チオリン酸ジエステルのアミン塩は上記化９に、チオリン酸ジエステルのアミン塩は上記化１６に示した化合物であることが好ましい。
【００８８】
潤滑油の質量を１００％としたときに、リン成分の含有量が、０．２０≦Ｐ≦０．５０％となるように、酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種を有することが好ましい。
【００８９】
酸性リン酸エステル，酸性チオリン酸エステルの少なくとも１種は、摩擦式差動制限装置のデファレンシャルギヤに用いられる場合に、ギヤ歯車部の摩耗と焼付きを防止することができる。
【００９０】
リン成分の含有量が、０．２０ｍａｓｓ％未満では、十分な摩耗防止性と焼付き防止性が確保できない。また、０．５０ｍａｓｓ％を超えると、極圧剤による反応性が過剰となり、化学摩耗あるいは腐食摩耗を生じるという問題が発生するようになる。より好ましい含有量は、０．２０〜０．４０ｍａｓｓ％である。
なお、酸性リンエステル、酸性チオリン酸エステルは、モノエステル、ジエステルおよびトリエステル、あるいはこれらのエステルの混合物であってもよい。
【００９１】
第五の潤滑油は、基油として炭化水素油を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．５以下となっていることが好ましい。
【００９２】
第五の潤滑油は、上記の各潤滑油において説明したように、基油が、非エステル系の基油（炭化水素油）である。基油にエステル成分が多く含まれるほど、極性基を有する添加剤（ＦＭ剤）の吸着が阻害される。すなわち、基油には、エステル成分が少ない方がより好ましい。そして、赤外分光分析（ＦＴ−ＩＲ）における赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピークは、エステル成分に対応するピークを示す。つまり、潤滑油のＦＴ−ＩＲにおいて１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が小さいほど、基油に含まれるエステル成分が少なくなることを示す。
【００９３】
（第一の摩擦部材）
本発明の摩擦部材である第一の摩擦部材は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化７）と、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化８）と、を有する該潤滑油が介在する。
潤滑油の質量を１００％としたときに、１．５〜５．０％で含まれる、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化８）と、炭化水素油よりなる基油と、を有し、光路長０．０５ｍｍ±０．００５ｍｍの液体用固定セルを用いた赤外分光分析による潤滑油の赤外スペクトルでの波数１７４０±２０ｃｍ−１のピーク吸光度が１．２以下となっている潤滑油が介在することを特徴とする。
【００９４】
すなわち、第一の摩擦部材は、上記の第一の潤滑油が介在する。第一の摩擦部材は、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【００９５】
第一の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されていることが好ましい。摩擦部材においては、摺動条件が厳しくなると（高面圧や高温下で摺動すると）、摺動面が摩耗するようになる。この摺動面にダイヤモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。さらに、ＤＬＣ膜は、相手材に対する攻撃性が低いため、潤滑油の劣化のスピードを鈍化させることができる。
【００９６】
ここで、摺動面に形成されるＤＬＣ膜は、従来公知のＤＬＣ膜と同様にして形成することができる。また、膜厚についても、摩擦部材の摺動条件により、適宜決定できる。
【００９７】
第一の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。また、他方の摺動面には、鉄系金属により形成され、その表面に窒化処理が施されていることが好ましい。
【００９８】
上記のＤＬＣ膜のときと同様に、一方の摺動面にタングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜（ＷＣ／Ｃ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。このＷＣ／Ｃ膜は、タングステンカーバイドがリッチな層と、ダイヤモンドライクカーボンがリッチな層とが積層した構成を有しており、両層が繰り返し積層した構成となることで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【００９９】
また、他方の摺動面には、窒化処理が施されることで、表面に窒化被膜が形成される。窒化被膜は、高い硬度を有しており、ＷＣ／Ｃ膜が形成された摩擦部材からの被攻撃性に対して摩耗が発生することが抑えられる。
【０１００】
なお、上記したＤＬＣ膜及びＷＣ／Ｃ膜は、摩擦部材の表面への形成方法が限定されるものではなく、従来公知の方法により形成できる。また、各膜の膜厚についても、特に限定されるものではなく、摩擦部材の使用条件により適宜設定できる。
【０１０１】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面は、鉄系金属により形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。すなわち、本発明の摩擦部材において、上記の潤滑油は、ＤＬＣ膜やＷＣ／Ｃ膜が形成されていない状態であっても、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１０２】
（第二の摩擦部材）
参考発明の摩擦部材である第二の摩擦部材は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化１３），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（上記化１４）の少なくとも一方を有する該潤滑油が介在する。
【０１０３】
すなわち、第二の摩擦部材は、上記の第二の潤滑油が介在する。第二の摩擦部材は、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１０４】
第二の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されていることが好ましい。摩擦部材においては、摺動条件が厳しくなると（高面圧や高温下で摺動すると）、摺動面が摩耗するようになる。この摺動面にダイヤモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。さらに、ＤＬＣ膜は、相手材に対する攻撃性が低いため、潤滑油の劣化のスピードを鈍化させることができる。
【０１０５】
ここで、摺動面に形成されるＤＬＣ膜は、従来公知のＤＬＣ膜と同様にして形成することができる。また、膜厚についても、摩擦部材の摺動条件により、適宜決定できる。
【０１０６】
第二の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。また、他方の摺動面には、鉄系金属により形成され、その表面に窒化処理が施されていることが好ましい。
【０１０７】
上記のＤＬＣ膜のときと同様に、一方の摺動面にタングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜（ＷＣ／Ｃ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。このＷＣ／Ｃ膜は、タングステンカーバイドがリッチな層と、ダイヤモンドライクカーボンがリッチな層とが積層した構成を有しており、両層が繰り返し積層した構成となることで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１０８】
また、他方の摺動面には、窒化処理が施されることで、表面に窒化被膜が形成される。窒化被膜は、高い硬度を有しており、ＷＣ／Ｃ膜が形成された摩擦部材からの被攻撃性に対して摩耗が発生することが抑えられる。
【０１０９】
なお、上記したＤＬＣ膜及びＷＣ／Ｃ膜は、摩擦部材の表面への形成方法が限定されるものではなく、従来公知の方法により形成できる。また、各膜の膜厚についても、特に限定されるものではなく、摩擦部材の使用条件により適宜設定できる。
【０１１０】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面は、鉄系金属により形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。すなわち、第二の摩擦部材において、上記の潤滑油は、ＤＬＣ膜やＷＣ／Ｃ膜が形成されていない状態であっても、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１１１】
（第三の摩擦部材）
参考発明の摩擦部材である第三の摩擦部材は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化１３），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（上記化１４）の少なくとも一方と、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化９），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸モノエステル（上記化１０）の少なくとも一方と、を有する潤滑油が介在する。
【０１１２】
すなわち、第三の摩擦部材は、上記の第三の潤滑油が介在する。第三の摩擦部材は、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１１３】
第三の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されていることが好ましい。摩擦部材においては、摺動条件が厳しくなると（高面圧や高温下で摺動すると）、摺動面が摩耗するようになる。この摺動面にダイヤモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。さらに、ＤＬＣ膜は、相手材に対する攻撃性が低いため、潤滑油の劣化のスピードを鈍化させることができる。
【０１１４】
ここで、摺動面に形成されるＤＬＣ膜は、従来公知のＤＬＣ膜と同様にして形成することができる。また、膜厚についても、摩擦部材の摺動条件により、適宜決定できる。
【０１１５】
第三の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。また、他方の摺動面には、鉄系金属により形成され、その表面に窒化処理が施されていることが好ましい。
【０１１６】
上記のＤＬＣ膜のときと同様に、一方の摺動面にタングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜（ＷＣ／Ｃ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。このＷＣ／Ｃ膜は、タングステンカーバイドがリッチな層と、ダイヤモンドライクカーボンがリッチな層とが積層した構成を有しており、両層が繰り返し積層した構成となることで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１１７】
また、他方の摺動面には、窒化処理が施されることで、表面に窒化被膜が形成される。窒化被膜は、高い硬度を有しており、ＷＣ／Ｃ膜が形成された摩擦部材からの被攻撃性に対して摩耗が発生することが抑えられる。
【０１１８】
なお、上記したＤＬＣ膜及びＷＣ／Ｃ膜は、摩擦部材の表面への形成方法が限定されるものではなく、従来公知の方法により形成できる。また、各膜の膜厚についても、特に限定されるものではなく、摩擦部材の使用条件により適宜設定できる。
【０１１９】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面は、鉄系金属により形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。すなわち、第三の摩擦部材において、上記の潤滑油は、ＤＬＣ膜やＷＣ／Ｃ膜が形成されていない状態であっても、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１２０】
（第四の摩擦部材）
参考発明の摩擦部材である第四の摩擦部材は、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示される潤滑油が介在することを特徴とする。
【０１２１】
すなわち、第四の摩擦部材は、上記の第五の潤滑油が介在する。第四の摩擦部材は、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１２２】
第四の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されていることが好ましい。摩擦部材においては、摺動条件が厳しくなると（高面圧や高温下で摺動すると）、摺動面が摩耗するようになる。この摺動面にダイヤモンドライクカーボン膜（ＤＬＣ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。さらに、ＤＬＣ膜は、相手材に対する攻撃性が低いため、潤滑油の劣化のスピードを鈍化させることができる。
【０１２３】
ここで、摺動面に形成されるＤＬＣ膜は、従来公知のＤＬＣ膜と同様にして形成することができる。また、膜厚についても、摩擦部材の摺動条件により、適宜決定できる。
【０１２４】
第四の摩擦部材において、摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。また、他方の摺動面には、鉄系金属により形成され、その表面に窒化処理が施されていることが好ましい。
【０１２５】
上記のＤＬＣ膜のときと同様に、一方の摺動面にタングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜（ＷＣ／Ｃ膜）を形成することで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。このＷＣ／Ｃ膜は、タングステンカーバイドがリッチな層と、ダイヤモンドライクカーボンがリッチな層とが積層した構成を有しており、両層が繰り返し積層した構成となることで、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１２６】
また、他方の摺動面には、窒化処理が施されることで、表面に窒化被膜が形成される。窒化被膜は、高い硬度を有しており、ＷＣ／Ｃ膜が形成された摩擦部材からの被攻撃性に対して摩耗が発生することが抑えられる。
【０１２７】
なお、上記したＤＬＣ膜及びＷＣ／Ｃ膜は、摩擦部材の表面への形成方法が限定されるものではなく、従来公知の方法により形成できる。また、各膜の膜厚についても、特に限定されるものではなく、摩擦部材の使用条件により適宜設定できる。
【０１２８】
摺動する１対の摩擦部材のうち、いずれか一方の摺動面は、鉄系金属により形成され、他方の摺動面は、窒化処理が施されていることが好ましい。すなわち、第四の摩擦部材において、上記の潤滑油は、ＤＬＣ膜やＷＣ／Ｃ膜が形成されていない状態であっても、摩擦部材の摩耗を抑えることができる。
【０１２９】
（第一の差動制限機能付きディファレンシャル）
本発明の差動制限機能付ディファレンシャルである第一の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化７），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸モノエステル（上記化１０）の少なくとも一方を有するものから選ばれ、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化７）と、炭素数１８〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化８）と、を有する潤滑油が介在する。
【０１３０】
すなわち、第一の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記の第一の潤滑油が介在する。第一の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１３１】
第一の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、複数のプラネタリギヤと、複数のプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、プラネタリキャリヤと同軸に配置され且つプラネタリギヤを介して差動回転可能な１対のギヤと、を備えた駆動力伝達装置であって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの摺動面に、潤滑油が介在する。
【０１３２】
すなわち、第一の差動制限機能付ディファレンシャルは、プラネタリギヤによりトルクを分配するディファレンシャルであって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの間の摺動面には、高い面圧が加わっている。このような過酷な条件においても、上記の潤滑油を摺動面に介在させることで、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善でき、静粛性を確保できるようになった。
【０１３３】
（第二の差動制限機能付きディファレンシャル）
参考発明の差動制限機能付ディファレンシャルである第二の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化１３），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（上記化１４）の少なくとも一方を有する潤滑油が介在する。
【０１３４】
すなわち、第二の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記の第二の潤滑油が介在する。本発明の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１３５】
第二の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、複数のプラネタリギヤと、複数のプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、プラネタリキャリヤと同軸に配置され且つプラネタリギヤを介して差動回転可能な１対のギヤと、を備えた駆動力伝達装置であって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの摺動面に、潤滑油が介在する。
【０１３６】
すなわち、第二の差動制限機能付ディファレンシャルは、プラネタリギヤによりトルクを分配するディファレンシャルであって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの間の摺動面には、高い面圧が加わっている。このような過酷な条件においても、上記の潤滑油を摺動面に介在させることで、μ−ｖ特性を正勾配方向に改善でき、静粛性を確保できるようになった。
【０１３７】
（第三の差動制限機能付きディファレンシャル）
参考発明の差動制限機能付ディファレンシャルである第三の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン（上記化１３），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（上記化１４）の少なくとも一方と、炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステル（上記化９），炭素数１２〜２０の飽和もしくは不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸モノエステル（上記化１０）の少なくとも一方と、を有する潤滑油が介在する。
【０１３８】
すなわち、第三の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記の第三の潤滑油が介在する。第三の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１３９】
歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、複数のプラネタリギヤと、複数のプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、プラネタリキャリヤと同軸に配置され且つ前記プラネタリギヤを介して差動回転可能な１対のギヤと、を備えた駆動力伝達装置であって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの摺動面に、潤滑油が介在することが好ましい。
【０１４０】
（第四の差動制限機能付きディファレンシャル）
参考発明の差動制限機能付ディファレンシャルである第四の歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、３１Ｐ−核磁気共鳴分析において、５７±２ｐｐｍのピークが示される潤滑油が介在する。
【０１４１】
第四の差動制限機能付ディファレンシャルは、摩擦式駆動力伝達装置に用いられる潤滑油であって、チオリン酸ジエステル（上記化１１），チオリン酸ジエステルのアミン塩（上記化１２）の少なくとも一方に由来するリン成分の含有量が、該潤滑油の質量を１００％としたときに、０．０１０％以上で有する該潤滑油が介在することを特徴とする歯車式の差動制限機能付ディファレンシャル。
【０１４２】
すなわち、第四の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記の潤滑油が介在する。本発明の差動制限機能付ディファレンシャルは、上記したように、摩擦式駆動力伝達装置に用いられたときに摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する添加剤を有する潤滑油を用いていることから、摩擦部材のμ−ｖ特性が正勾配方向に改善され、摩擦時の静粛性が確保できるようになっている。
【０１４３】
歯車式の差動制限機能付ディファレンシャルは、複数のプラネタリギヤと、複数のプラネタリギヤを自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤと、プラネタリキャリヤと同軸に配置され且つ前記プラネタリギヤを介して差動回転可能な１対のギヤと、を備えた駆動力伝達装置であって、プラネタリギヤとプラネタリキャリヤの摺動面に、潤滑油が介在することが好ましい。
【０１４４】
（第一〜第四の差動制限機能付ディファレンシャル）
上記した第一〜第四の差動制限機能付ディファレンシャルは、具体的には、図１に示した構成の差動制限機能付センターデファレンシャルとすることができる。
図１に示した差動制限機能付センターデファレンシャル１は、略円筒状をなすハウジング２を有している。そして、このハウジング２内には、リングギヤ３と、リングギヤ３の内側に同軸配置されたサンギヤ４と、これらリングギヤ３及びサンギヤ４に噛合する複数のプラネタリギヤ５と、各プラネタリギヤ５を自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤ６とからなる遊星歯車機構７が収容されている。
【０１４５】
図１〜３に示したように、プラネタリキャリヤ６は、回転自在にサンギヤ４と同軸（図１中右側）に並置された軸部１０と、各プラネタリギヤ５を回転自在に支承する支持部１１とを備えてなる。軸部１０は、中空状に形成されるとともに、その外周には径方向外側に延びるフランジ部１２が形成されている。そして、支持部１１は、このフランジ部１２から軸方向に延設されることにより、リングギヤ３とサンギヤ４との間に同軸配置されている。
【０１４６】
支持部１１は、略円筒状に形成されるとともに、軸方向に延びる複数の収容穴１３を有している。なお、これら各収容穴１３は、支持部１１の周方向に沿って等間隔に形成されている。これら各収容穴１３は、断面円形状に形成されており、その内径は、各プラネタリギヤ５の外径と略等しく設定されている。また、各収容穴１３の内径は、支持部１１の径方向の厚みよりも大きく設定されており、これにより、各収容穴１３の壁面１３ａには、支持部１１の外周及び内周にそれぞれ開口する二つの開口部１５ａ，１５ｂが形成されている。そして、各プラネタリギヤ５は、これら各収容穴１３に収容されることにより、その歯先面５ａを各収容穴１３の壁面１３ａに摺接しつつ回転自在に支承されるとともに、径方向両側に形成された各開口部１５ａ，１５ｂを介してリングギヤ３及びサンギヤ４に噛合されている。なお、差動制限機能付センターデファレンシャル１では、各プラネタリギヤ５には、ヘリカルギヤが採用されている。
【０１４７】
また、図１に示すように、リングギヤ３には、出力部材１６が連結されている。出力部材１６は、プラネタリキャリヤ６の軸部１０と同軸に並置された軸部１７を有しており、軸部１７は、プラネタリキャリヤ６の軸部１０と同様、中空状に形成されている。この軸部１７のプラネタリキャリヤ６側の端部には、プラネタリキャリヤ６の軸部１０の径方向外側を包囲するように同軸配置された大径部１８が接続されており、大径部１８の先端には、径方向外側に延びるフランジ部１９が形成されている。そして、出力部材１６は、このフランジ部１９が、リングギヤ３の軸方向端部に連結されることにより、同リングギヤ３と一体回転するように構成されている。
【０１４８】
ハウジング２は、出力部材１６の大径部１８に連結されることにより出力部材１６及びリングギヤ３と一体回転するように構成されている。また、プラネタリキャリヤ６は、その軸部１０と出力部材１６の大径部１８との間に介在された軸受（ニードルベアリング）２０により、出力部材１６及びリングギヤ３に対して相対回転可能に支承されている。更に、サンギヤ４は、中空状に形成されるとともに、その一方の端部がプラネタリキャリヤ６の軸部１０の一方の端部に回転自在に外嵌されている。そして、これにより、サンギヤ４は、プラネタリキャリヤ６に対して相対回転可能に支承されている。
【０１４９】
サンギヤ４、プラネタリキャリヤ６の軸部１０、及び出力部材１６の軸部１７には、それぞれ、その内周にスプライン嵌合部４ａ，１０ａ，１７ａが形成されている。そして、差動制限機能付センターデファレンシャル１では、プラネタリキャリヤ６の軸部１０ａに形成されたスプライン嵌合部１０ａが、駆動トルクの入力部、サンギヤ４のスプライン嵌合部４ａ及び出力部材１６の軸部１７に形成されたスプライン嵌合部１７ａが、それぞれ第１及び第２の出力部となっている。
【０１５０】
即ち、プラネタリキャリヤ６に入力された駆動トルクは、同プラネタリキャリヤ６に支承された各プラネタリギヤ５の自転及び公転により、その差動を許容しつつ、所定の配分比で該各プラネタリギヤ５に噛合されたサンギヤ４及びリングギヤ３（出力部材１６）へと伝達される。なお、差動制限機能付センターデファレンシャル１は、四輪駆動車のセンターデフとして構成されており、第１の出力部としてのサンギヤ４には前輪側の駆動軸が連結され、第２の出力部としての出力部材１６には後輪側の駆動軸が連結される。そして、車両の駆動系にトルク反力が生じた場合には、その噛合する各ギヤ間の回転反力に基づくスラスト力、及びその摺接する摺動面間、即ち各プラネタリギヤ５の歯先面５ａ及びプラネタリキャリヤ６側の摺接面（各収容穴１３の壁面１３ａ）間の摩擦力に基づいて、その差動を制限する構成となっている。
【０１５１】
また、摺接面である各収容穴１３の壁面１３ａには、窒化処理（イオン窒化、ガス軟窒化等）が施される一方、各プラネタリギヤ５の歯先面５ａには、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボンの多層薄膜処理を施すことが好ましい。
【０１５２】
この図１〜３で示した差動制限機能付センターデファレンシャル１においては、プラネタリギヤ５とハウジング２との間だけでなく、各ギヤ間及び各ギヤとハウジングとの間（に配されるワッシャとの間）も摺動面となる。つまり、これらの摺動面においても、窒化処理膜（イオン窒化膜、ガス軟窒化膜等），タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されることが好ましい。
【実施例】
【０１５３】
以下、具体的な実施例を用いて本発明を説明する。
（潤滑油の調製）
本発明の実施例として、潤滑油（試料油Ａ〜Ｗ）を調製した。
試料油Ａは、化１７で示した炭素数１８の不飽和炭化水素基（オレイル基）を有する脂肪族アミンであるオレイルアミン（ライオン製，商品名：アーミン  ＯＤ）が３．０ｍａｓｓ％に、化１８で示した亜リン酸ジエステルであるジオレイルハイドロゲンフォスファイト（城北化学製，商品名：ＪＰ−２１８−ＯＲ）が１．５２  ｍａｓｓ％になるように、基とした市販のギヤ油（デファレンシャルギヤオイル，粘度グレード：７５Ｗ−８５，以下、試料油Ｆ）に配合して調製した。なお、オレイルアミン及びジオレイルハイドロゲンフォスファイトの割合は、調製された潤滑油の質量を１００％としたときの質量割合である（以下、同様）。
【０１５４】
【化１７】
0005959596.tif 000012
【０１５５】
【化１８】
0005959596.tif 000013
【０１５６】
また、試料油Ｂは、化１９に示した炭素数１８の不飽和炭化水素基（オレイル基）を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物であり、かつｘ＋ｙが２である（具体的にはｘ，ｙがいずれも１）ポリオキシエチレンオレイルアミン（ライオン製，商品名：エソミン  Ｏ／１２）が３．０ｍａｓｓ％に、化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１５７】
【化１９】
0005959596.tif 000014
【０１５８】
試料油Ｃは、上記の化１９に示した炭素数１８の不飽和炭化水素基（オレイル基）を有するアミンのエチレンオキサイド付加物であり、かつｘ＋ｙが１０であるポリオキシエチレンオレイルアミン（ライオン製，商品名：エソミン  Ｏ／２０）が３．０ｍａｓｓ％に、化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。 
【０１５９】
試料油Ｄは、試料油Ｆと、市販のギヤ油（ハイポイドギヤオイルＬＳＤ，粘度グレード：８５Ｗ−９０，以下、試料油Ｇ）と、を質量比で５０：５０の割合で混合した油に、上記の化１８で示したオレイルアミンを３．０ｍａｓｓ％、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトを１．５２  ｍａｓｓ％の割合となるよう配合して調製した。
【０１６０】
試料油Ｅは、上記の化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、試料油Ｇに配合して調製した。
試料油Ｈは、市販のギヤ油（デファレンシャルギヤオイル，粘度グレード：７５Ｗ−８５）である。
【０１６１】
試料油Ｉおよび試料油Ｊは、上記の化１７で示したオレイルアミンが０．１  ｍａｓｓ％（試料油Ｉ），１．０ｍａｓｓ％（試料油Ｊ）に、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイト１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１６２】
試料油Ｋおよび試料油Ｌは、上記の化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％に、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが０．１  ｍａｓｓ％（試料油Ｋ），１．０ｍａｓｓ％（試料油Ｌ）になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
試料油Ｍは、上記の化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
試料油Ｎは、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトを１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１６３】
試料油Ｏは、調製後の試料油における窒素含有量が試料油Ａと同一となるように、化２０で示した炭素数６の飽和炭化水素基を有する脂肪族アミンであるヘキシルアミン（東京化成製，試薬名：ヘキシルアミン）が１．１４ｍａｓｓ％に、化１８で示したジオレイルイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１６４】
【化２０】
0005959596.tif 000015
【０１６５】
試料油Ｐは、調製後の試料油における窒素含有量が試料油Ａと同一となるように、化２１で示した炭素数１２の飽和炭化水素基を有する脂肪族アミンであるドデシルアミン（ライオン製，商品名：アーミン  １２Ｄ）が２．０８ｍａｓｓ％に、化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１６６】
【化２１】
0005959596.tif 000016
【０１６７】
試料油Ｑは、化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％に、調製後の試料油におけるリン含有量が試料油Ａと同一となるように化２２で示した炭素数２の飽和炭化水素基を有する亜リン酸ジエステルであるジエチルハイドロゲンフォスファイト（城北化学製，商品名：ＪＰ−２０２）が０．３５ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１６８】
【化２２】
0005959596.tif 000017
【０１６９】
試料油Ｒは、化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％に、調製後の試料油におけるリン含有量が試料油Ａと同一となるように化２３で示した炭素数１２の飽和炭化水素基を有する亜リン酸ジエステルであるジラウリルハイドロゲンフォスファイト（城北化学製，商品名：ＪＰ−２１３−Ｄ）が１．１６  ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｆに配合して調製した。
【０１７０】
【化２３】
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【０１７１】
試料油Ｓは、市販のグループＩＩＩの水素化精製鉱物油である非エステル系の炭化水素系ベースオイル（ＳＫ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製，商品名：ＹＵＢＡＳＥ  ４）である。
試料油Ｔは、市販のジエステル系ベースオイル（花王製，商品名：ビニタイザー  ５０）である。
【０１７２】
試料油Ｕは、化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％に、化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｓに配合して調製した。
【０１７３】
試料油Ｖは、化１７で示したオレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％に、化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、基とした試料油Ｔに配合して調製した。
試料油Ｗは、試料油Ｖと試料油Ｕとを、それぞれ１０ｍａｓｓ％と９０ｍａｓｓ％の割合となるように混合して調製した。
【０１７４】
試料油Ａ〜Ｗの組成を表１〜４に示した。また、各試料油に、リン酸エステル，チオリン酸エステル，アミン塩が含有しているか否か、を分析し、表１〜４に合わせて示した。さらに、各試料油に含まれるリン成分の含有量及び基油の種類も分析し、その結果を表に合わせて示した。
【０１７５】
【表１】
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【０１７６】
【表２】
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【０１７７】
【表３】
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【０１７８】
【表４】
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【０１７９】
（潤滑油の均一混合性）
試料油Ａ〜Ｅ，Ｉ〜Ｒ，Ｕ〜Ｗを、調製した後に、室温で１週間以上静置した。静置後、各試料油を目視で観察した。
【０１８０】
試験した試料油のうち試料油Ｃ以外の各試料油においては、層分離や析出物は確認できず、均一な混合状態が保たれていることが確認できた。すなわち、いずれの試料油においても、添加されたＦＭ剤が基油に均一に溶解（分散）している。このことは、層分離や析出が生じることなく基油に均一に溶解（分散）することで、摩擦面の表面に位置して固体接触を防止するように機能する効果を発揮できる。
【０１８１】
これに対し、上記の化１９に示した炭素数１８の不飽和炭化水素基を有するアミンのエチレンオキサイド付加物でかつｘ＋ｙが１０であるポリオキシエチレンオレイルアミンを配合した試料油Ｃは、調製後に室温にて１２時間以上静置した状態において層分離が認められ，均一な混合性が保たれなかった。
【０１８２】
このことに関して、炭素数１８の不飽和炭化水素基を有する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物配合油において、上記したように、化１９に示したｘ＋ｙが２であるポリオキシエチレンオレイルアミンを配合した試料油Ｂは均一な混合状態が保たれていることが確認できた。
【０１８３】
したがって、配合する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物において、ｘ＋ｙが大きくなると基油への溶解性が低下する。すなわち、配合する脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物において、ｘ＋ｙが２±１程度とすることが好ましいことがわかる。
（リン酸エステルおよびチオリン酸エステルの分析）
【０１８４】
試料油Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｎ，Ｍ，Ａ，Ｅについて、３１Ｐ−核磁気共鳴分析（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：以下、ＮＭＲと略記）を実施した。分析装置としては、日本電子社製  ＥＣＡ−５００を用い、プロトンデカップリング条件でシングルパルス測定を行った。測定溶媒には、ＣＤＣｌ３（重クロロホルム）を用いた。ケミカルシフトの値は、ＰＯ４を基準（０ｐｐｍ）とした。
【０１８５】
測定された試料油Ｆ，Ｇ，Ｈの３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルを図４（ａ）〜（ｃ）に示した。図４（ａ），（ｃ）によると、酸性リン酸エステルに帰属される−１３ｐｐｍ付近および−５ｐｐｍ付近のピーク、チオリン酸エステルに帰属される５５ｐｐｍ付近のピーク、ならびにジチオリン酸エステルに帰属される９３ｐｐｍ付近のピークが検出されている。また、図４（ｂ）によると、酸性リン酸エステルに帰属される−１３ｐｐｍ付近および−５ｐｐｍ付近のピーク、及びジチオリン酸エステルに帰属される９３ｐｐｍ付近のピークが検出されている。
【０１８６】
このことから、試料油Ｆに添加剤を添加してなる試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｉ〜Ｒ、ならびに試料油Ｇに添加剤を添加してなる試料油Ｅには、リン酸エステル類およびチオリン酸エステル類を含有していると判断される。
【０１８７】
次に、試料油Ｎ，Ｍ，Ａ，Ｅ，Ｈの３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルを図５，６に示した。図５（ａ）には参照用として試料油Ｆの、（ｂ）には試料油Ｎの、（ｃ）には試料油Ｍの、（ｄ）には試料油Ａの、ＮＭＲスペクトルをそれぞれ示した。図６（ａ）には参照用として試料油Ｇの、（ｂ）には試料油Ｅの、（ｃ）には試料油Ｈの、ＮＭＲスペクトルをそれぞれ示した。
【０１８８】
図５，６からは、添加剤として亜リン酸ジエステルを配合した試料油Ｎ，試料油Ａおよび試料油ＥのＮＭＲスペクトルには、５７ｐｐｍ付近にチオリン酸ジエステルに帰属されるピーク（図中に■印を付記したピーク）が確認できる。
【０１８９】
特に、添加剤としてオレイルアミンとジオレイルハイドロゲンフォスファイトの両者を配合した試料油Ａ（図５（ｄ））および試料油Ｅ（図６（ｂ））では、チオリン酸ジエステル（図中■印部）のピーク強度が大きくなっていることが確認できる。
【０１９０】
対して、参照用として示した試料油Ｆ（図５（ａ））及び試料油Ｇ（図６（ａ））のＮＭＲスペクトルからは、５７ｐｐｍ付近にはチオリン酸ジエステルに帰属される明瞭なピークは確認できない。
【０１９１】
図５，６のＮＭＲスペクトルにおいて、５７±２ｐｐｍ位置に現れるチオリン酸ジエステルに帰属されるピーク面積がピーク総面積に占める割合を求めた。更に、これらの５７±２ｐｐｍ位置に現れるピーク面積割合と各試料油におけるリン含有量によって、試料油におけるチオリン酸ジエステルの含有量をリン含有量換算値として求め、各スペクトルに追記した。
【０１９２】
図５，６に示されたように、試料油Ｆ，試料油Ｍおよび試料油Ｇはチオリン酸ジエステルを含有していない。また、試料油Ｎでは、チオリン酸ジエステルを含有しているものの、その含有量が０．００９ｍａｓｓ％Ｐと少なくなっている。一方、試料油Ａおよび試料油Ｅは、チオリン酸ジエステルの含有量が０．０６ｍａｓｓ％Ｐ以上と多くなっていることが分かる。
【０１９３】
（アミン塩形成の分析）
試料油Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊ，Ｌ，Ｐ，Ｒ，Ｓ，Ｕについて、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）分析を実施した。分析装置として、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｎｉｃｏｌｅｔ社製のＡｖａｔａｒ３６０を用い、光路長０．１０ｍｍ、液体用ＫＢｒ固定セルを用いて、積算回数３２回でＩＲスペクトル測定を行った。また、添加剤単品のＩＲスペクトル測定も、同装置で一回反射型ＡＴＲ法を用いて実施した。
【０１９４】
炭化水素基が異なる各種の脂肪族アミンと炭化水素基が異なる各種の亜リン酸ジエステルとを組み合わせて試料油Ｆに配合した試料油Ｐ，Ｒ，Ｊ，Ｌ，ＡのＩＲスペクトルと、試料油ＦのＩＲスペクトルと、の差（差スペクトル）を図７〜１１に示した。これらの差スペクトルでは、試料油Ａの試料油Ｆに対する増加成分に起因するピークが、プラス側の吸光度として現れる。
【０１９５】
また、脂肪族アミンであるオレイルアミンと、亜リン酸ジエステルであるジオレイルハイドロゲンフォスファイトとを組み合わせて試料油Ｇに配合した試料油Ｅと、試料油Ｇとの差スペクトルを図１２に示した。
【０１９６】
図７〜１２のいずれの図（差スペクトル）においても、波数２９００ｃｍ−１付近にブロードなピークの存在が認められた。比較のために、オレイルアミン単品およびジオレイルハイドロゲンフォスファイト単品のＩＲスペクトルを、それぞれ図１３，１４に示した。いずれの添加剤のスペクトルにおいても、２９００ｃｍ−１付近のブロードなピークは認められなかった。
【０１９７】
図７〜１２に示された差スペクトルにおける波数２９００ｃｍ−１付近のブロードなピークは、アミン塩に起因すると推察される。したがって、図４〜６のＮＭＲ分析から同定した試料油Ｆ，Ｇ，試料油Ｆに添加剤を添加してなる試料油Ｐ，Ｒ，Ｍ，Ｌ，Ａならびに、試料油Ｇに添加剤を添加してなる試料油Ｅに含まれるリン酸エステル類とチオリン酸エステル類は、それぞれ酸性リン酸エステルあるいは酸性チオリン酸エステルであると考えられ、試料油Ｐ，Ｒ，Ｊ，Ｌ，Ａ，Ｅでは酸性リン酸エステルあるいは酸性チオリン酸エステルのオレイルアミン塩が形成されていると考えられる。
【０１９８】
同様に、アミン系添加剤としてポリオキシエチレンオレイルアミンを配合した試料油Ｂと、その基として用いた試料油Ｆとの差スペクトルを図１５に示す。ポリオキシエチレンオレイルアミン単品のＩＲスペクトルを図１６に示す。図１５においては、２９００ｃｍ−１付近のブロードなピークは認められなかった。
【０１９９】
また、オレイルアミンと、亜リン酸ジエステルとしてジオレイルハイドロゲンフォスファイトと、を組み合わせて試料油Ｓに配合した試料油Ｕと、試料油Ｓとの差スペクトルを図１７に示した。
図１７においても、波数２９００ｃｍ−１付近にブロードなピークの存在が確認でき、試料油Ｕでもアミン塩が形成されていると判断される。
【０２００】
さらに、オレイルアミンと、亜リン酸ジエステルとしてジオレイルハイドロゲンフォスファイトと、を組み合わせて試料油Ｔに配合した試料油Ｖと、試料油Ｔとの差スペクトルを図１８に示した。
【０２０１】
図１８においても、波数２９００ｃｍ−１付近にブロードなピークの存在が確認でき、ジエステル系ベースオイルを用いた試料油Ｖでもアミン塩が形成されていると判断される。
【０２０２】
（酸性リン酸エステルアミン塩の分析）
モデル試料油ａとして、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように、炭化水素系ベースオイルの試料油Ｓに配合したものを調製した。
【０２０３】
モデル試料油ａ、オレイルアミンが３．０ｍａｓｓ％に、上記の化１８で示したジオレイルハイドロゲンフォスファイトが１．５２ｍａｓｓ％になるように試料油Ｓに配合した試料油Ｕについて、上記と同様の方法でＮＭＲ分析を実施した。モデル試料油ａおよび試料油ＵのＮＭＲスペクトルを、図１９，２０に示した。
図１９からは、図中に△印を付記した７ｐｐｍ付近に、亜リン酸ジエステルであるジオレイルハイドロゲンフォスファイトに由来するピークが確認できた。
【０２０４】
一方、図２０のＮＭＲスペクトルからは、亜リン酸ジエステルに由来する７ｐｐｍ付近のピークのみならず、図中に▲印を付記した４ｐｐｍ付近および◇印を付記した０ｐｐｍ付近に明瞭なピークが検出されている。これらのピークは、亜リン酸モノエステル（▲）および酸性リン酸エステル（◇）に帰属される。特に、各ピークの強度を比較すると、酸性リン酸エステル成分（◇）が最も多くなっていることが確認できた。ここで、試料油Ｕについては、上記のＦＴ−ＩＲ分析の差スペクトル（図１７）により、アミン塩が形成していることが確認された。
【０２０５】
以上の結果から、オレイルアミンとジオレイルハイドロゲンフォスファイトとを配合した試料油Ｕでは、化１３，１４に示した構造の酸性リン酸エステルのアミン塩が形成されていると判断される。
【０２０６】
更に、上記した調製油の均一性の観察結果において試料油Ｕに層分離や析出物は認められず均一な混合状態が保たれていることから、生成された酸性リン酸エステルのアミン塩は油溶性であることが確認できた。
【０２０７】
（エステル系基油成分の分析）
試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｕ，Ｖ，Ｗについて、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）分析を実施した。
【０２０８】
分析装置として、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｎｉｃｏｌｅｔ社製のＡｖａｔａｒ３６０を用い、光路長０．０５ｍｍの液体用ＫＢｒ固定セルを用いて、積算回数３２回でＩＲスペクトル測定を行った。
【０２０９】
測定されたＩＲスペクトルを、それぞれ図２１〜２９に示した。また、比較のために、同一条件で、市販のグループＩＩＩの水素化精製鉱物油である非エステル系の炭化水素系ベースオイル（試料油Ｓ）および市販のジエステル系ベースオイル（試料油Ｔ）についても、ＩＲスペクトルを測定した。それぞれのスペクトルを図３０〜３１に示した。
【０２１０】
各図に示した試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｖ，Ｗのスペクトルには、波数１７４０ｃｍ−１付近ならびに１１７０ｃｍ−１付近にエステル構造に起因するピークが確認できる。１７４０ｃｍ−１付近のピーク強度に着目すると、いずれの試料油においても吸光度で１．０を超えている。すなわち、試料油の組成全体に占めるエステル成分の割合が多いと判断でき、これらのピークは添加剤ではなく主に基油成分に由来すると考えられる。
【０２１１】
また、図２１，２２，２５，２８，３１に示した試料油Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｖ，Ｔでは、１７４０ｃｍ−１付近のピーク強度が吸光度で１．５を超えており，エステル基油成分が特に多くなっていることが分かる。一方、図２３，２９に示した試料油Ｄ，Ｗでは、１７４０ｃｍ−１付近のピーク強度が吸光度は１．５以下となっている。なお、図２６，２４，２７に示した試料油Ｇ，Ｅ，ＵのＩＲスペクトルでは、図３０に示した非エステル系の炭化水素系ベースオイルのＩＲスペクトルと同様に、波数１７４０ｃｍ−１付近ならびに１１７０ｃｍ−１付近にエステル構造に起因するピークは認められなかった。
【０２１２】
以上の結果から、試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｖ，Ｔ，Ｗには、表１〜４に記載したように、基油成分としてエステル系基油を含んでいると判断できる。ただし、これらのうち、試料油Ｄおよび試料油Ｗは比較的エステル系基油成分は少ないといえる。一方、試料油Ｇ，試料油Ｇを基油とした試料油Ｅ、ならびに試料油Ｕでは、炭化水素系基油が主体であると判断できる。
【０２１３】
（評価）
各試料油の評価として、摩擦特性の評価を行った。
【０２１４】
（評価方法及び評価結果）
摩擦試験は、高千穂精機株式会社製リングオンブロック型摩擦試験装置を用いて行われた。この試験装置は、図３２（ａ）に示したように、ブロックに荷重を付加し、リング側を回転させて、ブロックとリングを摩擦（摺動）させる摩擦試験を行う。潤滑油は、リング下部が浸され状態で回転することで、かき上げられ、摩擦面に潤滑油が供給される。
【０２１５】
ブロックおよびリングのイラストおよび寸法を図３２（ｂ）〜（ｃ）に示す。リング材は、ＳＣＭ４２０を浸炭処理したものに、厚さが約３μｍのＷＣ／Ｃ膜（タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボンの多層薄膜処理）が形成されている。ブロック材は、ＦＣＤ６００をプラズマ窒化したものが用いられた。リング材の表面粗さは、１０点平均粗さＲｚＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１）で７〜１０μｍ、ブロック材の表面粗さは１０点平均粗さＲｚＪＩＳで３〜５μｍに加工された。
【０２１６】
摩擦試験は、油温が常温（３０℃）で行われた。また、慣らしパターンを２回繰り返した後に、性能測定パターンを施すことで試験した。慣らしパターンおよび性能測定パターンを図３３及び図３４にそれぞれ示した。慣らし負荷は０．７６ｋＪとした。すべり速度は、ステップ状に増加⇒減速させた。また、μ―ｖ特性（＝摩擦係数のすべり速度依存性）の評価面圧は、３１２ＭＰａ、すべり速度は、回転減速側の０．０２４ｍ／ｓおよび０．１８５ｍ／ｓにて摩擦係数の依存性を評価した。
【０２１７】
図３５には、試料油Ｅ，Ｆのμ−ｖ特性を示した。図３５に示したμ−ｖ特性からμ−ｖ勾配を求め、評価に用いた。なお、μ−ｖ勾配は、［（すべり速度０．１８５ｍ／ｓ時のμ）／（すべり速度０．０２４ｍ／ｓ時のμ）］により求めた。このμ−ｖ勾配が正もしくは正に近い方が耐振性が高いことを示す。
【０２１８】
図３５からは、試料油Ｅが、従来油（市販油，基油）である試料油Ｆと比較して、μ−ｖ特性が正勾配傾向（＝良好）となっていることが確認できる。このことから、試料油Ｅにおいては、耐振動性に優れることが確認できた。
【０２１９】
つづいて、上記の摩擦試験機において、リング材をＳＣＭＢ２１を浸炭処理した後に浸硫処理を施したものと、ブロック材をＦＣＤ６００を軟窒化したものとを用いて摩擦試験を行い、μ−ｖ勾配を測定した。試験条件は、上記の通りであり、μ−ｖ勾配の測定結果を図３６に示した。なお、図３６には、図３５において測定されたμ−ｖ勾配も合わせて示した。
【０２２０】
図３６に示したように、摺動部材がＷＣ／Ｃ膜−窒化処理被膜だけでなく、鉄系基材−窒化処理被膜においても、試料油Ｅ，Ｆを介在させることでμ−ｖ特性を改善することができたことが確認できた。特に、摺動部材がＷＣ／Ｃ膜−窒化処理被膜の場合に、μ−ｖ特性を大きく改善できた。
【０２２１】
同様に、試料油Ａ，Ｆ，Ｏ，Ｐのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図３７に示した。図３７において、μ−ｖ特性の勾配（μ−ｖ勾配）が０．９９５未満は△，０．９９５以上１．０００未満は○，１．０００以上は◎として、評価した。
【０２２２】
試料油Ａ，Ｏ，Ｐは、試料油Ｆに脂肪族アミンを添加した潤滑油であり、それぞれ脂肪族アミンの炭化水素基の構造（炭化水素基の炭素数）が異なる潤滑油である。そして、図３７には、炭素数が１２以上の試料油Ａ，Ｐでμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となり、炭素数が１８の試料油Ａでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。つまり、炭素数１８の試料油Ａがμ−ｖ勾配に優れたものとなっていることがわかった。
【０２２３】
次に、試料油Ａ，Ｂ，Ｆのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図３８に示した。
試料油Ａ，Ｂは、試料油Ｆに脂肪族アミン又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物を添加した潤滑油であり、添加剤の構造が異なる潤滑油である。そして、図３８では、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物（ポリオキシエチレンオレイルアミン）を添加した試料油Ｂでμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となり、脂肪族アミン（オレイルアミン）を添加した試料油Ａでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。つまり、添加剤としては、脂肪族アミンであっても、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物であっても、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２２４】
つづいて、試料油Ａ，Ｂ，Ｊ，Ｎのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図３９に示した。
各試料油は、試料油Ｆに脂肪族アミン又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物を添加した潤滑油であり、添加剤の配合割合が異なる潤滑油である。そして、図３９には、脂肪族アミン（オレイルアミン）の配合量が１．００％の試料油Ｊでμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となり、配合割合が３．００％の試料油Ａでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。つまり、添加剤としては、脂肪族アミンの配合割合が増加するほど、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２２５】
そして、試料油Ａ，Ｍ，Ｑ，Ｒのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４０に示した。
各試料油は、試料油Ｍに不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油であり、添加剤の炭化水素基の炭素数が異なる潤滑油である。そして、図４０には、亜リン酸ジエステルの炭化水素基の炭素数が１２以上の試料油Ａ，Ｒでμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となり、炭素数が１８の試料油Ａでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。つまり、炭素数１８の試料油Ａがμ−ｖ勾配に優れたものとなっていることがわかった。
【０２２６】
試料油Ａ，Ｍ，Ｌのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４１に示した。
各試料油は、試料油Ｍに亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油であり、添加剤の配合割合が異なる潤滑油である。そして、図４１には、亜リン酸ジエステルの配合量が１．００％の試料油Ｌでμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となり、配合割合が１．５２％の試料油Ａでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。つまり、添加剤としては、亜リン酸ジエステルの配合割合が増加するほど、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２２７】
試料油Ａ，Ｆのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４２に示した。
試料油Ａは、エステル系を含む潤滑油である試料油Ｆに脂肪族アミン及び亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油である。そして、図４２には、この試料油Ａでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。
【０２２８】
試料油Ｇ，Ｅのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４３に示した。
試料油Ｅは、非エステル系の潤滑油である試料油Ｇに脂肪族アミン及び亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油である。そして、図４３には、この試料油Ｅでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。
【０２２９】
試料油Ｓ，Ｕ及び試料油Ｓに化１２の亜リン酸ジエステルを１．５２ｍａｓｓ％となるように配合した試料油（試料油Ｓ＋亜リン酸ジエステル），試料油Ｓに化１１の脂肪族アミンを３．００ｍａｓｓ％となるように配合した試料油（試料油Ｓ＋脂肪族アミン）のμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４４に示した。
【０２３０】
試料油Ｕ，Ｓ＋亜リン酸ジエステル，Ｓ＋脂肪族アミンは、鉱物油である試料油Ｓに脂肪族アミン及び／又は亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油である。そして、図４４には、鉱物油に脂肪族アミン，亜リン酸ジエステルを単独で配合した潤滑油でμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となり、両添加剤を同時に配合した試料油Ｕでμ−ｖ勾配が１．０００以上で◎となることがわかった。
【０２３１】
試料油Ｔ，Ｖのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４５に示した。
試料油Ｖは、エステル系の潤滑油である試料油Ｔに脂肪族アミン及び亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油である。そして、図４５には、この試料油Ｖでμ−ｖ勾配が０．９９５以上で○となることがわかった。
【０２３２】
つまり、図４２〜４５から、基油がエステル系であっても、非エステル系であっても、添加剤としては、脂肪族アミンと亜リン酸ジエステルとを同時に配合することで、μ−ｖ勾配が大幅に改善されることがわかった。
【０２３３】
試料油Ｆ，Ｊ，Ｌ，Ｐ，Ｒのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４６に示した。
各試料油（試料油Ａ，Ｊ，Ｌ，Ｐ，Ｒ）は、試料油Ｆに脂肪族アミン及び亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油であり、両添加剤がアミン塩を形成している潤滑油である。そして、図４６には、基油としての試料油Ｆに対して、脂肪族アミンと亜リン酸ジエステルとがアミン塩を形成した状態で配合された試料油において、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２３４】
また、試料油Ｓ，Ｕのμ−ｖ勾配を測定し、観察した（図４４参照）。試料油Ｕは、試料油Ｓに脂肪族アミン及び亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油であり、両添加剤がアミン塩を形成している潤滑油である。そして、基油としての試料油Ｓに対して、脂肪族アミンと亜リン酸ジエステルとがアミン塩を形成した状態で配合された試料油Ｕにおいて、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２３５】
試料油Ａ，Ｄ，Ｅのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４７に示した。
試料油Ａは、試料油Ｆを基油としており、試料油Ｅは、試料油Ｇを基油としている。そして、試料油Ｄは、試料油Ｆと試料油Ｇを混合した基油を用いている。そして、図４７には、試料油Ａよりも試料油Ｄ，Ｅのμ−ｖ勾配が高く、試料油Ｅが最もμ−ｖ勾配が高くなっていることが確認できた。
【０２３６】
つづいて、試料油Ｕ，Ｖ，Ｗのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４８に示した。
試料油Ｖは、試料油Ｔを基油としており、試料油Ｕは、試料油Ｓを基油としている。そして、試料油Ｗは、試料油Ｖと試料油Ｕを混合した試料油であり、試料油Ｓと試料油Ｔとの混合油を基油としている。そして、図４８には、試料油Ｖよりも試料油Ｕ，Ｗのμ−ｖ勾配が高く、試料油Ｕが最もμ−ｖ勾配が高くなっていることが確認できた。
上記の図４７〜４８から、基油からエステル成分を排除することで、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２３７】
試料油Ａ，Ｆ，Ｅ，Ｇのμ−ｖ勾配を測定し、測定結果を図４９〜５０に示した。
試料油Ａは、試料油Ｆに亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油であり、試料油Ｅは、試料油Ｇに亜リン酸ジエステルを添加した潤滑油である。そして、図４９〜５０には、チオリン酸ジエステルを含有した試料油Ａ，Ｅは、チオリン酸ジエステルを含有しないベースオイル（試料油Ｆ，Ｇ）よりもμ−ｖ勾配が高くなることがわかった。つまり、添加剤としては、チオリン酸ジエステルを含有することで、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。
【０２３８】
上記の摩擦試験機において、慣らしパターンを、押付力２９４Ｎ（３０９ＭＰａ），すべり速度１６０ｒｐｍ（０．２９３ｍ／ｓ）で３０ｍｉｎとして、試料油Ｕ，Ｖのμ―ｖ特性（μ−ｖ勾配）の測定を行った。なお、性能測定パターンは、上記の摩擦試験と同様であった。μ−ｖ勾配の測定結果を図５１に示した。
【０２３９】
図５１に示したように、エステル系基油を排除した鉱物油を用いてなる試料油Ｕは、基油がエステル系基油１００％での試料油Ｖに対して、μ−ｖ勾配が改善されることがわかった。特に、試料油Ｕは、エステル系基油を排除することで、μ−ｖ勾配が正勾配となっていることが確認できる。
【０２４０】
次に、上記のμ−ｖ勾配の測定を行った摩擦試験機の試験後のブロックの摺動面を、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析で分析した。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析の分析結果を図５２に示した。図５２には、Ｃ−，ＣＨ−，Ｏ−，ＯＨ−，Ｃ２Ｈ−の和を基準とした、亜リン酸ジエステル由来のリン系有機反応皮膜（Ｃ３６Ｈ７０Ｏ４Ｐ／Ｔ）の相対強度を示した。
【０２４１】
図５２によると、リン系有機反応皮膜成分は、鉱物油系の基油を用いている試料油Ｕに多いことが確認できた。すなわち、亜リン酸ジエステルが多くブロックの摺動面に吸着していることが確認できた。
【０２４２】
つづいて、上記の試験後のブロックの摺動面を、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析で分析した。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析の分析結果を図５３に示した。図５３には、Ｆｅ＋を基準とした、エステル系基油由来の反応皮膜（Ｃ２７Ｈ５３Ｏ２Ｆｅ／Ｆｅ）の相対強度を示した。
【０２４３】
図５３によると、試料油Ｖにおいてエステル系基油由来の皮膜成分が多いことが確認できた。すなわち、エステル系基油に由来の皮膜成分が、潤滑油中の添加剤（ＦＭ剤）の吸着を阻害している原因となっていると推定できる。なお、試料油Ｕでも、相対強度が確認できるが、これはノイズであると考えられる。
さらに、上記の試験後のブロックの摺動面を、ＸＰＳ分析で分析した。分析結果を図５４に示した。
【０２４４】
図５４によると、試料油Ｕは、試料油Ｖと比較して、アミン結合に由来するピークが高くなっていることが確認できる。すなわち、試料油Ｕは、試料油Ｖよりも、アミン系の添加剤（ＦＭ剤）が多く吸着していると考えられる。
【０２４５】
つぎに、図５５に、初期状態における、各試料油のμ−ｖ特性を示した。初期においては、試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅは、従来油（市販油，基油）である試料油Ｆ，Ｈと比較して、μ−ｖ特性が正勾配傾向（＝良好）となっていることが確認できる。特に、試料油Ａ，Ｄ，Ｅにおいては、μ−ｖ特性が正勾配となっている（耐振動性に優れる）ことが確認できた。
【０２４６】
図５６には、１１０℃、３００ｈの熱負荷を与えた状態における、試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｈの試料油のμ−ｖ特性を示した。なお、熱負荷の温度（１１０℃）は、実際の車両に搭載された時に、差動制限機能付センターデファレンシャルの潤滑油がエンジンから受ける熱と摩擦による自己発熱により、さらされる上限近くの温度である。耐久後においては、試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅは、従来油である試料油Ｈと比較して、μ−ｖ特性が正勾配傾向（＝良好）にあることが確認できた。特に、試料油Ｅにおいては、正勾配を熱負荷３００ｈ後においても維持する（耐振動性に優れる）ことが確認できた。
【０２４７】
図５７には、上記の熱負荷におけるμ―ｖ勾配の経時変化を示した。縦軸のμ―ｖ勾配は、高回転域の摩擦係数を低回転域の摩擦係数で除した値であり、この値が１以上であれば、μ―ｖ勾配は正勾配となり、耐振性に優れていることを示す。図５７から、試料油Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅは、試料油Ｈよりも、熱負荷後のμ―ｖ勾配の落ち込みが小さくなっている（正勾配傾向となっている）。さらに、試料油Ｄ，Ｅは、試料油Ｈと比較して、μ−ｖ特性の耐久性に優れ、特に試料油Ｅは３００ｈフルードに熱劣化１１０℃を与えても、μ−ｖ正勾配を維持しており、耐振動性に優れていることが確認できる。
【０２４８】
また、試料油Ｅにおいては、フルードの熱劣化に対するμ―ｖ勾配の低下度合いが小さいことがわかる。これは、基油に極性基を有するエステル系油を配合しないために、ＦＭ剤が有効に摩擦面に吸着し、ＦＭ剤が劣化減少しても、摩擦面にＦＭ剤が十分に吸着機能するためと考えられる。
【０２４９】
上記の表１〜４に示したように、試料油Ａ〜Ｂ，Ｄ〜Ｅ，Ｉ〜Ｐ，Ｒ，Ｕ〜Ｗは、炭素数１２〜１８の不飽和の炭化水素基を有する脂肪族アミン又は脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物、炭素数１２〜１８の飽和又は不飽和の炭化水素基を有する亜リン酸ジエステルを配合している。これらの添加剤は、摩擦面に有機吸着膜を形成することが一般的に知られている。これらの有機吸着膜は、固体接触と油膜形成部とが混在する混合潤滑状態において、平均油膜厚さが減少して固体接触の占める割合が増大する低すべり速度条件において摩擦係数を小さくでき、μ−ｖ特性を正勾配化する方向に作用すると考えられる。なお、吸着膜の形成状態は添加剤の吸着と脱離とのバランスによって決まるため、摩擦面における吸着膜の形成状態によってμ−ｖ特性が異なる。
【０２５０】
本発明の試料油と従来油（市販の潤滑油）を用いた場合に関して、推察される吸着膜形成状態の差異とμ−ｖ特性との関係を図５８〜５９に模式的に示す。炭化水素基を有する脂肪族アミンおよび亜リン酸ジエステルが適量存在する本発明の試料油を用いた場合には、図５８（ａ）に示したように、摩擦面に緻密で強固な有機吸着膜を形成でき、低すべり速度域での固体接触を防止できる。この場合には、図５８（ｂ）に示すように、μ−ｖ特性は正勾配傾向になると考えられる。
【０２５１】
一方、市販の潤滑油のように、潤滑油中に有効な添加剤成分が存在しない場合には、図５９（ａ）に示したように、摩擦面に強固な吸着膜が形成されず、低すべり速度条件における固体接触を防止できなくなる。このような場合には、図５９（ｂ）に示すように、μ−ｖ特性は負勾配傾向となると考えられる。
【０２５２】
このような理由から、特定の添加剤を配合した本発明の各試料油は、良好なμ−ｖ特性が得られたと考えられる。そして、本発明の各試料油は、摩擦式差動制限装置において優れた静粛性を確保できると判断される。
【０２５３】
また、μ−ｖ特性を正勾配化するには、試料油Ｄおよび試料油Ｅのように、潤滑油中におけるエステル系基油の割合を少なくし、炭化水素系基油を主体とすることが有効であることも確認できた。
【０２５４】
このことは、添加剤の吸着に関しては、他の潤滑油成分の吸着と競争関係となることが考えられる。つまり、分子内に２基のエステル結合を有するジエステル、もしくはポリオールエステルのような極性を有する基油成分は、高い吸着性を有し、有効な添加剤の吸着を阻害すると考えられる。すなわち、添加剤（アルケニル基を有するアミンおよび亜リン酸ジエステル）を多く配合しても、基油にエステル系基油を用いた場合には、摩擦面における十分な吸着膜形成の形成が行われにくくなると考えられる。
【０２５５】
また、本発明の各試料油のように、添加剤を（１ｍａｓｓ％以上の割合で）配合させることで、長期にわたって良好なμ−ｖ特性（あるいは良好な静粛性）を維持することができた。このことは、潤滑油中の添加剤は、使用に伴って酸化，熱劣化あるいは摩擦面への吸着等を生じて変質あるいは消耗する。これらの変質，消耗によって、潤滑油中の有効添加剤成分量が不足してくると、摩擦面に緻密で強固な吸着膜を形成できなくなる。このことに対して、各試料油のように、添加剤を（１ｍａｓｓ％以上の割合で）配合させることで、長期間使用後においても添加剤の有効配合量を確保できるようになり、長期にわたって良好なμ−ｖ特性（あるいは良好な静粛性）を維持することができる。
【０２５６】
上記したように、本発明の各試料油は、摩擦部材、特に鉄系金属×鉄系金属ないし鉄系金属×硬質被膜の摺動部間において、高い静粛性を確保（μ−ｖ正勾配化）することのできることが確認できた。
【０２５７】
そして、本発明の潤滑油に相当する試料油は、μ−ｖ特性を正勾配化することができることから、特に、図１〜３にその構成を示した差動制限機能付ディファレンシャルに用いることで、そのディファレンシャルを搭載した車両において、高い静粛性を確保（μ−ｖ正勾配化）することができる効果を発揮する。
【０２５８】
（その他の形態）
本発明の各試料油は、図１〜３にその構成を示した差動制限機能付ディファレンシャルだけでなく、図６０，６１〜６２のそれぞれに構成を示した差動制限機能付ディファレンシャルに適用しても良い。
【０２５９】
（第一のその他の形態）
図６０に示した差動制限機能付ディファレンシャル８は、１対の駆動軸８１、８２の一方または他方を中心として回転可能であるハウジング８０を有している。ウォームギヤまたはヘリカルギヤとして形成されたサイドギヤ８３、８４は、二つの駆動軸の内側の端部にそれぞれ結合されている。ハウジング８０、１対の駆動軸およびサイドギヤ８３、８４は、共通軸線を中心として回転可能である。
【０２６０】
結合歯車８５，８６，８７，８８は、二つのサイドギヤ８３、８４をハウジング８０に関して逆方向へ等しい量だけ回転するように作用的に連結する。結合歯車８５〜８８の各々は、別々の歯車列を形成し、それぞれ二つのサイドギヤ８３、８４を相互に連結する。ハウジング８０は台座を有しており、この台座の間には、対をなす結合歯車をサイドギヤを中心として両方向に等角度離れて設置するための窓が形成されている。結合歯車は、ジャーナルピン８５０によりそれぞれの軸線を中心として回転するように、窓内に保持されている。ジャーナルピン８５０は、台座に形成された孔に挿入支持されている。
【０２６１】
各結合歯車８５〜８８は、ウォームホイルとして形成された中間歯車部８５１（図においては、歯車８５のみ符号を記載、他の歯車８６〜８８も同様の構成）と、スパーギヤとして形成された二つの端末歯車部８５２とを有している。結合歯車８５の中間歯車部８５１は、一方のサイドギヤ８３の歯と噛み合う歯を有している。同結合歯車の端末歯車部８５２は、他の結合歯車８６の対応する歯車部の歯と噛み合う歯を有している。他の結合歯車８６の中間歯車部８６１は、他方のサイドギヤ８４の歯と噛み合う歯を有している。
【０２６２】
本形態においては、結合歯車８５〜８８とサイドギヤ８３，８４との間、１対の駆動軸８１，８２の間及び各駆動軸８１，８２とハウジング８０との間（にもうけられたワッシャ）、結合歯車８５〜８８の軸方向の端面とハウジング８０との間、結合歯車８５〜８８のジャーナルピン８５０とハウジング８０との間、が摺動面を形成する。
【０２６３】
本形態においても、結合歯車８５〜８８が摺接する摺接面である各窓の壁面には、窒化処理（イオン窒化、ガス軟窒化等）が施される一方、各結合歯車８５〜８８の表面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボンの多層薄膜処理を施すことが好ましい。
【０２６４】
（第二のその他の形態）
図６１〜６２に示した差動制限機能付ディファレンシャル９は、ハウジング９０の内部に、遊星ウオームギヤ機構９１が支持されており、このウオームギヤ機構９１は１対の駆動軸９２，９３をハウジング９０に関して反対方向に回転し得るように相互に連結している。歯車機構９１は、各駆動軸９２，９３に連結された１対のサイドギヤ９２０，９３０と、復数対のエレメントギヤ９４〜９７とを有している。各エレメントギヤ９４は、一方のサイドギヤ９２０と噛み合う部分９４０と、互いに噛み合う部分９４１とを有している。
【０２６５】
サイドギヤ８５，８６は、共通の回転軸に対し同一の揆れ角で同一方向（例えば、右方向または左方向）に傾斜した歯を有している。各推力は、ハウジング９０から駆動軸９２，９３に伝達されるトルクに応じて発生する。
【０２６６】
本形態においては、エレメントギヤ９４〜９７とハウジング９０との間、１対の駆動軸９２，９３の間及び各駆動軸９２，９３とハウジング９０との間（にもうけられたワッシャ）、エレメントギヤ９４〜９７の軸方向の端面とハウジング９０との間、エレメントギヤ９４〜９７とサイドギヤ９２０，９３０との間、が摺動面を形成する。
【０２６７】
本形態においても、エレメントギヤ９４〜９７が摺接するハウジング９０の壁面には、窒化処理（イオン窒化、ガス軟窒化等）が施される一方、各エレメントギヤ９４〜９７の歯先面には、タングステンカーバイド／ダイヤモンドライクカーボンの多層薄膜処理を施すことが好ましい。
【０２６８】
上記のそれぞれの変形形態においても、摺接面の間に、上記の各試料油を介在させることで、高い静粛性を確保（μ−ｖ正勾配化）することができる効果を発揮した。
【符号の説明】
【０２６９】
１：差動制限機能付センターデファレンシャル
２：ハウジング
３：リングギヤ
４：サンギヤ
５：プラネタリギヤ
６：プラネタリキャリヤ
７：遊星歯車機構
１０：軸部
１１：支持部
１２：フランジ部
１３：収容穴
１６：出力部材
１７：軸部
１８：大径部
１９：フランジ部
８：差動制限機能付センターデファレンシャル
８０：ハウジング
８１，８２：駆動軸
８３，８４：サイドギヤ
８５，８６，８７，８８：結合歯車
９：差動制限機能付センターデファレンシャル
９０：ハウジング
９１：ウオームギヤ機構
９２，９３：駆動軸
９４，９５，９６，９７：エレメントギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005959596.tif 000033
【図６】
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【図７】
0005959596.tif 000035
【図８】
0005959596.tif 000036
【図９】
0005959596.tif 000037
【図１０】
0005959596.tif 000038
【図１１】
0005959596.tif 000039
【図１２】
0005959596.tif 000040
【図１３】
0005959596.tif 000041
【図１４】
0005959596.tif 000042
【図１５】
0005959596.tif 000043
【図１６】
0005959596.tif 000044
【図１７】
0005959596.tif 000045
【図１８】
0005959596.tif 000046
【図１９】
0005959596.tif 000047
【図２０】
0005959596.tif 000048
【図２１】
0005959596.tif 000049
【図２２】
0005959596.tif 000050
【図２３】
0005959596.tif 000051
【図２４】
0005959596.tif 000052
【図２５】
0005959596.tif 000053
【図２６】
0005959596.tif 000054
【図２７】
0005959596.tif 000055
【図２８】
0005959596.tif 000056
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
0005959596.tif 000059
【図３２】
0005959596.tif 000060
【図３３】
0005959596.tif 000061
【図３４】
0005959596.tif 000062
【図３５】
0005959596.tif 000063
【図３６】
0005959596.tif 000064
【図３７】
0005959596.tif 000065
【図３８】
0005959596.tif 000066
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
0005959596.tif 000070
【図４３】
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【図４４】
0005959596.tif 000072
【図４５】
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【図４６】
0005959596.tif 000074
【図４７】
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【図４８】
0005959596.tif 000076
【図４９】
0005959596.tif 000077
【図５０】
0005959596.tif 000078
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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