(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本文となる複数枚の本文用紙を搬送方向先端側の縁部で整合させる整合部と、
前記整合部で整合されてなる用紙束のうち前記縁部を挟むことにより該縁部の厚みを検出でき、前記用紙束のうち搬送方向中央部を挟むことにより該搬送方向中央部の厚みを検出できる用紙束厚さ検出手段と、
前記用紙束の前記搬送方向中央部を挟持して後工程へ移動させる挟持部と、
前記用紙束厚さ検出手段で検出された厚みに基づいて、表紙となる表紙用紙の適正寸法を算出する表紙適正寸法算出手段と、
前記整合部に手差し用紙を入れる手差し用紙挿入手段と、
前記表紙用紙および前記本文用紙に印刷を行う画像形成装置と、
前記用紙束厚さ検出手段および前記表紙適正寸法算出手段を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記手差し用紙挿入手段から前記手差し用紙が挿入されたとき、および、前記画像形成装置で前記本文用紙の折り曲げ処理の設定がなされたとき、の少なくとも一方が行われたときのみに、前記用紙束厚さ検出手段で前記縁部を挟むことにより該縁部の厚みを検出し、
前記手差し用紙挿入手段から前記手差し用紙が挿入されたとき以外で、かつ、前記画像形成装置で前記本文用紙の折り曲げ処理の設定がなされたとき以外、のときには、前記用紙束厚さ検出手段で前記縁部を挟むことなく、前記用紙束厚さ検出手段で前記搬送方向中央部を挟むことにより前記搬送方向中央部の厚みを検出するように制御することを特徴とする製本システム。
【請求項２】
前記挟持部が前記用紙束厚さ検出手段を構成しており、
前記制御部は、
前記手差し用紙挿入手段から前記手差し用紙が挿入されたとき、および、前記画像形成装置で前記本文用紙の折り曲げ処理の設定がなされたとき、の少なくとも一方が行われたときのみに、前記挟持部で前記移動を行う前に前記挟持部で前記縁部を挟むことにより該縁部の厚みを検出し、
前記手差し用紙挿入手段から前記手差し用紙が挿入されたとき以外で、かつ、前記画像形成装置で前記本文用紙の折り曲げ処理の設定がなされたとき以外、のときには、前記搬送方向中央部を前記挟持部で挟持した際に前記搬送方向中央部の厚みを検出するように制御することを特徴とする請求項１記載の製本システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本文用紙を背表紙側から表紙用紙で包んで製本する製本システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本文用紙を束ねた用紙束の背表紙側（背部側）に糊塗布ローラで糊を塗布して背表紙側から表紙用紙で包む、所謂くるみ製本装置を備えた製本システムが広く使用されている。
【０００３】
このような製本システムでは、用紙束の厚みに応じて、表紙用紙を裁断して所定の寸法にしている。従って、用紙束の厚みを正確に測定することが重要である。用紙束の厚みを測定することについては、例えば特許文献１に、用紙束を第一の挟持部材と第二の挟持部材とで挟むことにより用紙束の厚みを測定することが提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、用紙束によっては、用紙束の厚み測定位置によって計測される厚みが異なる場合があり、製本する上で表紙用紙長さが用紙束に対して長すぎ、あるいは短すぎて、製本品質が低下することがあった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、用紙束をクランプして厚みを計測する際に、表紙用紙の長さを決定する上で厚みを正確に計測できる製本システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る製本システムの第１の特徴は、本文となる複数枚の本文用紙を搬送方向先端側の縁部で整合させる整合部と、前記整合部で整合されてなる用紙束のうち前記縁部を挟むことにより該縁部の厚みを検出する用紙束厚さ検出手段と、前記用紙束の搬送方向中央部を挟持して後工程へ移動させる挟持部と、前記用紙束厚さ検出手段で検出された厚みに基づいて、表紙となる表紙用紙の適正寸法を算出する表紙適正寸法算出手段と、を備えたことにある。
【０００８】
本発明に係る製本システムの第２の特徴は、前記挟持部が前記用紙束厚さ検出手段を構成しており、前記挟持部で前記移動を行う前に前記挟持部で前記縁部を挟むことにより該縁部の厚みを検出することにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る製本システムの第１の特徴によれば、用紙束のうち、製本の背表紙側を構成する搬送方向先端側の縁部を挟むことによりこの縁部の厚みを表紙適正寸法算出手段で検出するので、これにより、表紙用紙の適正寸法を正しく算出することができる。
【００１０】
本発明に係る製本システムの第２の特徴によれば、用紙束の上記縁部で厚みを測定することと、用紙束を後工程へ移動させることとを、挟持位置を変えることにより１つの挟持部で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の製本システムの概略全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の製本システムの用紙搬送部、カット部及び搬送切替機構の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態で、右綴じ製本で手差し用紙を表表紙とトップページとの間に挿入する場合であって、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスアップで積載されていくことを説明する斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態で、右綴じ製本で手差し用紙を最終ページと裏表紙との間に挿入する場合であって、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスダウンで積載されていくことを説明する斜視図である。
【図５】クランプ部を説明する斜視図である。
【図６】（ａ）は整合トレイに整合された用紙束を示す側面図、（ｂ）は、用紙束をクランパで挟むことを示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態で用紙束をクランプ部で挟持して運搬する際に、（ａ）はクランパで用紙束を挟持することを説明する側面図、（ｂ）は挟持した用紙束をクランプ部で移動させることを説明する側面図である。
【図８】本発明の一実施形態で、クランパの挟持位置の違いにより用紙束の厚みが異なることを説明する側面図である。
【図９】本発明の一実施形態で、表紙用紙の長さの違いにより製本品質に差が生じることを説明する図であり、（ａ）は表紙用紙で成形する前を示す斜視図、（ｂ）は表紙用紙で成形した後を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本発明の一実施形態で製本する各工程毎の斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態の製本システムの制御ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態における製本システムの制御フロー図である。
【図１３】本発明の一実施形態における製本システムの制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００１３】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１４】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００１５】
また、以下の説明では、本文用紙としてどのサイズの用紙であっても適用可能である。また、以下の実施の形態では、例えば孔版印刷やインクジェットで印刷するが、他の手法で印刷してもよく、本発明では印刷形式は特に限定されない。また、製本する印刷物の種類や枚数も特に限定されるものではない。また、以下の説明で「手差し用紙」とは、主に、いわゆるＺ折りや２つ折りのように、背表紙側の端部以外が重ね折りされた用紙であるが、本実施形態では特にこれに限定せず、サンプル（ＣＤなど）を内包する封筒なども含む概念である。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）の製本システム１００の概略全体構成図である。図２は、本実施形態の製本システム１００の用紙搬送部３１０、カット部３３０及び搬送切替機構３３８の構成図である。図３は、右綴じ製本で手差し用紙を表表紙とトップページとの間に挿入する場合で、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスアップで積載されていくことを説明する斜視図である。図４は、右綴じ製本で手差し用紙を最終ページと裏表紙との間に挿入する場合で、（ａ）は本文用紙の印刷順番を示す説明図、（ｂ）は本文用紙がフェイスダウンで積載されていくことを説明する斜視図である。なお、図３、図４で、本文用紙ＨＰの隅部に形成された数字は頁番号を示す。
【００１７】
図５は、クランプ部を説明する斜視図である。図６で、（ａ）は整合トレイに整合された用紙束を示す側面図、（ｂ）は、用紙束をクランパで挟むことを示す側面図である。図７は、用紙束をクランプ部で挟持して運搬する際に、（ａ）はクランパで用紙束を挟持することを説明する側面図、（ｂ）は挟持した用紙束をクランプ部で移動させることを説明する側面図である。図８は、クランパの挟持位置の違いにより用紙束の厚みが異なることを説明する側面図である。図９は表紙用紙の長さの違いにより製本品質に差が生じることを説明する図であり、（ａ）は表紙用紙で成形する前を示す斜視図、（ｂ）は表紙用紙で成形した後を示す斜視図である。図１０（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本実施形態で製本する各工程毎の斜視図である。図１１は、本実施形態の製本システムの制御ブロック図である。図１２、図１３は、本実施形態における製本システム１００の制御フロー図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る製本システム１００は、表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに印刷を行う画像形成装置２００と、この画像形成装置２００に隣接した用紙搬送方向下流の位置に設けられ印刷済みの表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに対して製本処理を施す製本装置（くるみ製本装置）３００との組み合わせで構成されている。すなわち、製本システム１００は、表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに印刷を行い、印刷済みの表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに対して製本処理を施すことにより、冊子(製本物)４４０を作製するシステムである。
【００１９】
（画像形成装置）
製本システム１００における画像形成装置２００には、インクジェット方式の画像形成部２３０が設けられており、この画像形成部２３０は、表紙画像データ及び本文画像データに基づいて表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに印刷を行うものである。また、画像形成部２３０は、ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの各色のインクを吐出する複数のライン型のインクヘッドを備えている。
【００２０】
画像形成部２３０の用紙搬送方向上流には、表紙用紙ＦＰが積載収容された第１給紙部２１０及び、本文用紙ＨＰが積載収容された第２給紙部２２０が設けられている。また、第２給紙部２２０には、第１給紙トレイ２２０ａ、第２給紙トレイ２２０ｂ、第３給紙トレイ２２０ｃが設けられており、様々な用紙種類、用紙サイズの本文用紙ＨＰを収容することが可能である。この第１給紙部２１０及び第２給紙部２２０から、図示しない給紙ローラで1枚ずつ捌きながら画像形成部２３０へ所定のタイミングで順次給紙搬送することが可能である。なお、必ずしも表紙用紙ＦＰを第１給紙部２１０に、本文用紙ＨＰを第２給紙部２２０に収容する必要はなく、いずれの給紙部に収容しても問題ない。
【００２１】
画像形成部２３０の用紙搬送方向下流には循環搬送路２５０が設けられ、印刷された用紙はこの循環搬送路２５０を介して、さらに下流に設けられた排紙部２８０へと排紙される。なお、排紙部２８０へ排紙される用紙は、後述する製本処理を行わない場合に利用される。また、循環搬送路２５０には図示しない経路切り替え用フラッパが設けられ、排紙部２８０へ搬送する経路と、反転部２４０へ搬送する経路とを切り替え可能になっている。反転部２４０に搬送された用紙は表裏反転され、スイッチバックすることで再度画像形成部２３０へと搬送される。これにより、表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰに両面印刷を行うことが可能となる。
【００２２】
片面印刷又は両面印刷された表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰは、画像形成部２３０の用紙搬送方向下流に設けられた連絡搬送部２６０を介して、製本装置３００へと搬送される。なお、連絡搬送路２６０と循環搬送路２５０には、経路切り替え用のフラッパが設けられ、適宜経路が選択される。
【００２３】
画像形成装置２００の上面には、入力パネル２７０が設けられている。この入力パネル２７０には、冊子作成実行を指示するスタートボタン、クリーニング動作のON/OFFが選択できるクリーニングモード選択や、用紙サイズの選択など各種設定を行うタッチパネルなどが設けられている。スキャナ等から読み込ませた画像データを用いて冊子を形成する場合、この入力パネル２７０から各種設定を行うことも可能だが、通常、通信インターフェイスを介して接続されたパーソナルコンピュータからジョブデータを受信し、ジョブデータに含まれる操作信号によりユーザの設定を受け付ける(図示省略)。なお、製本システム１００にＰＣ（パーソナルコンピュータ）を接続し、入力パネル２７０からでなくＰＣ画面から入力するようにしてもよい。
【００２４】
このように構成された画像形成装置２００では、手差し用紙ＭＰの挿入位置（表表紙側、裏表紙側）、および、製本時の綴じる側（右綴じ製本、左綴じ製本）の設定に応じて、本文用紙ＨＰの印刷順序および手差し用紙ＭＰの挿入位置が決められるように、後述の制御部２９０が制御している。例えば、図３に示すように、右綴じ製本で手差し用紙ＭＰを表表紙とトップ頁との間に挿入する場合には、最終頁から降順に、画像を装置前向きになる方向で印刷して、整合トレイ３５２には印刷された本文用紙ＨＰがフェイスアップで積載されていき、図４に示すように、右綴じ製本で手差し用紙ＭＰを最終頁と裏表紙との間に挿入する場合には、先頭頁（トップ頁）から昇順に、画像を装置背面向き（装置後向き）になる方向で印刷して、整合トレイ３５２には印刷された本文用紙ＨＰがフェイスダウンで積載されていくように制御されている。なお、図３、図４では、手差し用紙ＭＰとしてはがき状のものを描いているが、Ｚ折りや２つ折りされたものであってももちろんよい。
【００２５】
（製本装置）
製本システム１００における製本装置３００には、画像形成装置２００側の連絡搬送路２６０から送り出された印刷済みの表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰを搬送する用紙搬送部３１０が設けられている。この用紙搬送部３１０に隣接する位置に、表紙用紙ＦＰを適当なサイズに断裁するカット部３３０が設けられており、後述する搬送切替機構３３８により、表紙用紙ＦＰをカット部３３０へと搬送し、カット動作を実行する。表紙用紙ＦＰ及び本文用紙ＨＰは、それぞれ用紙搬送部３１０を介して、成形部３８０及び整合部３５０へと搬送される。なお、用紙搬送部３１０には、成形部３８０と整合部３５０との搬送経路を切り替える機構が設けられている(図示省略)。
【００２６】
整合部３５０には、搬送されてきた本文用紙ＨＰを順次積載する整合トレイ３５２が設けられている。整合トレイ３５２には、本文用紙ＨＰの用紙搬送方向の位置決めを行う整合用の先端ガイド（突き当てフェンス）３５４と、先端ガイド３５４の搬送方向上流側に設けられ、搬送方向に可動する後端ガイド（後端フェンス）３５５と、本文用紙ＨＰの幅方向の位置を整合する整合用のサイドガイド（サイドフェンス）３５６と、が設けられている。この構成により、全ての本文用紙ＨＰが搬送され収容されたタイミングで後端ガイド３５５の整合動作によって本文用紙ＨＰの位置が整い、更に手差し用紙ＭＰが収容された後に、後端ガイド３５５の整合動作によって本文用紙ＨＰおよび手差し用紙ＭＰの位置が整い、用紙束ＴＰ（図１参照）として収容される。
【００２７】
また、図１１に示すように、整合部３５０には、後端ガイドホーム位置センサ３５０ｂと、後端ガイド移動パルスモータ３５０ｃと、送り込みローラ駆動パルスモータ３５０ｄと、が設けられている。後端ガイドホーム位置センサ３５０ｂは、後端ガイド３５５のホームポジションを検出する。後端ガイド移動パルスモータ３５０ｃは、後端ガイド３５５に移動力を付与する。送り込みローラ駆動パルスモータ３５０ｄは、送り込みローラ３４８に回転力を付与する。
【００２８】
整合トレイ３５２の搬送方向上流側には、整合トレイ３５２に本文用紙ＨＰや手差し用紙ＭＰを送る送り込みローラ３４８が配置されている。なお、送り込みローラ３４８の周速度は、本文用紙ＨＰを送るときと手差し用紙ＭＰを送るときとで異なる速度になるように、後述の制御部２９０で設定されていてもよい。
【００２９】
また、製本装置３００には、整合トレイ３５２に手差し用紙ＭＰを入れる手差し用紙挿入部３０２が装置上部に設けられている。手差し用紙挿入部３０２は、装置上側から手差し用紙ＭＰを入れる挿入部３０４と、挿入部３０４に挿入された手差し用紙ＭＰを送り込みローラ３４８の搬送方向上流側に案内する案内部３０６と、を有する。手差し用紙挿入部３０２の搬送方向下流側には本文用紙ＨＰと手差し用紙ＭＰの搬送方向長さを測定する用紙長さ測定センサ３４６（図１参照）が配置されている。本実施形態では、手差し用紙挿入部３０２から入れられた待機状態の手差し用紙ＭＰを整合トレイ３５２に適切な送り出しタイミングで自動的に送り出す構成にされていてもよいし、使用者が適切なときを見計らって手差し用紙ＭＰを投入して直ちに整合トレイ３５２に送られるような手動形式であってもよい。
【００３０】
なお、手差し用紙ＭＰがサンプル（ＣＤなど）を内包する封筒のように厚みのある添付物の場合、手差し用紙挿入部３０２に代えて、装置筐体の上部を構成する開閉扉３０７と、開閉扉３０７から入れられた手差し用紙ＭＰを整合トレイ３５２に案内する挿入ガイド３０８とを有する手差し用紙挿入部３０９を設け、送り込みローラ３４８を通過させずに手差し用紙ＭＰを本文用紙上に載置する構成にしてもよい。
【００３１】
また、画像形成装置２００で本文用紙ＨＰに印刷を施した上で折り曲げ処理をして折り加工用紙ＺＰとし、製本装置に送って送り込みローラ３４８を経由させて折り加工用紙ＺＰを本文用紙上に載置する構成にしてもよい。
【００３２】
また、製本装置３００は、整合部３５０から用紙束ＴＰをクランパ３７２で挟持するクランプ部３７０を備えている（図１、図５、図６参照）。クランプ部３７０は、図示しない移動機構により整合部３５０から用紙束ＴＰを受け取る受渡位置と、成形部３８０へ受け渡す綴じ位置との間で移動可能に設けられている。整合トレイ３５２に入れられた手差し用紙ＭＰは、本文用紙ＨＰと一緒に用紙束ＴＰとなってクランプ部３７０にクランプされるようになっている。
【００３３】
また、図１１に示すように、クランプ部３７０には、用紙束厚さ検出センサ３７０ａと、クランプ開閉ホーム位置センサ３７０ｂと、クランプ挟持移動ホーム位置センサ３７０ｃと、クランプ横移動ホーム位置センサ３７０ｄと、クランプ開閉パルスモータ３７０ｅと、クランプ挟持移動パルスモータ３７０ｆと、クランプ横移動パルスモータ３７０ｇとが設けられている。用紙束厚さ検出センサ３７０ａは、用紙束ＴＰをクランパ３７２で挟持したときのクランパ間の距離ｄ（図５参照）に基づいて用紙束ＴＰの厚みを検出する。クランプ開閉ホーム位置センサ３７０ｂは、クランパ（クランプ板）３７２の開閉に関するホームポジションを検出する。クランプ挟持移動ホーム位置センサ３７０ｃは、クランプ部３７０で用紙束ＴＰを挟持する上でのホームポジションを検出する。クランプ横移動ホーム位置センサ３７０ｄは、クランプ部３７０の横移動（糊塗布位置と成形位置との間の移動）に関するホームポジションを検出する。クランプ開閉パルスモータ３７０ｅは、クランパ３７２に開閉力を与える。クランプ挟持移動パルスモータ３７０ｆは、整合トレイ３５２の用紙束ＴＰを挟持する位置とホームポジションとの間での移動力をクランプ部３７０に与える。クランプ横移動パルスモータ３７０ｇは、糊塗布位置と成形位置との間での移動力をクランプ部３７０に与える。
【００３４】
そして、クランプ部３７０は、ＴＰの厚みを検出するときにはＴＰの搬送方向先端側の縁部である先端部ＴＰＴをクランパ３７２で挟み、ＴＰを後工程へ移動させるときにはＴＰの搬送方向中央部をクランパ３７２で挟むように制御されている。ここで、ＴＰの搬送方向中央部とは、搬送方向における用紙先端と用紙後端との中間位置に限らず、ＴＰを挟持して移動させる上で問題なく移動させることができる用紙部分のことである。
【００３５】
また、受渡位置に位置したときのクランプ部３７０の近傍には、製本用糊付装置３６０が設けられている。製本用糊付装置３６０には、糊を収容する糊収容部（糊槽）３６４と、糊を用紙束ＴＰに塗布するための糊塗布ローラ３６２とが設けられている。糊塗布ローラ３６２は長尺状であり、糊収容部３６４の内側に水平な回転軸回りに保持されている。ここで、糊（接着剤）は用紙束を一体的に糊付けする役割と表紙用紙を用紙束に固定する役割とを果たしている。
【００３６】
図１、図１０に示すように、成形部３８０には、用紙搬送部３１０から搬送された表紙用紙ＦＰが上側に載置される背折りプレート３８６と、背折りプレート３８６よりも下方に設けられ、クランプ部３７０によって綴じ位置に運ばれてくる用紙束ＴＰの背部側が表紙用紙ＦＰを介して当接する突き当てプレート３８８と、が設けられている。
【００３７】
また、図１１に示すように、成形部３８０には、表紙位置検出センサ３８０ａと、背折りプレートホーム位置センサ３８０ｂと、突き当てプレートホーム位置センサ３８０ｃと、表紙搬送モータ３８０ｄと、背折りプレート移動パルスモータ３８０ｅと、突き当てプレート移動パルスモータ３８０ｆと、が設けられている。表紙位置検出センサ３８０ａは、表紙用紙ＦＰの位置を検出する。背折りプレートホーム位置センサ３８０ｂは、背折りプレート３８６の位置を検出する。突き当てプレートホーム位置センサ３８０ｃは、突き当てプレート３８８のホームポジションを検出する。表紙搬送モータ３８０ｄは、表紙用紙ＦＰに搬送力を与える。背折りプレート移動パルスモータ３８０ｅは、背折りプレート３８６に移動力を与える。突き当てプレート移動パルスモータ３８０ｆは、突き当てプレート３８８に移動力を与える。
【００３８】
冊子排出部３９０には、成形部３８０で綴じられて成形された冊子４４０（図１、図１０（ｄ）参照）が、成形部３８０から搬送され、複数収容可能になっている。なお、本実施形態では、成形部３８０からの搬送は、冊子４４０の自由落下を利用している。
【００３９】
図２に示すように、用紙搬送部３１０には用紙搬送方向上流から順に、第１搬送ローラ３１２、第２搬送ローラ３１４、搬送基準ローラ３１６、搬送基準補助ローラ３２２の順にローラ対が配置されている。なお、搬送基準ローラ３１６には表紙用紙ＦＰの搬送量を制御するための搬送基準エンコーダ３１８が設けられ、搬送基準ローラ３１６と搬送基準補助ローラ３２２の間には、表紙用紙ＦＰの用紙搬送方向長さを検出するための表紙用紙サイズセンサ３２０が設けられている。
【００４０】
第１搬送ローラ３１２と第２搬送ローラ３１４の間には、搬送切替機構３３８が設けられ、第１搬送ローラ３１２と第２搬送ローラ３１４との間で搬送可能にする通常搬送経路３３８ａと、第２搬送ローラ３１４とカット部３３０との間で搬送可能にするカット用搬送経路３３８ｂとの２つの経路を、図示しない駆動機構を用いて切替支点３３８ｃを中心に回動することで切替可能になっている。
【００４１】
カット部３３０には、搬送経路切替機構３３８に近い位置から、カット補助ローラ３３６と、カッター３３４と、屑入れ３３２が設けられている。カッター３３４は、シャトルカッターであり、刃が表紙用紙ＦＰの幅方向に往復移動することで裁断を行うことができる。カット補助ローラ３３６は、表紙用紙ＦＰをカッター３３４で裁断する際に、表紙用紙ＦＰを保持する役目を持っている。屑入れ３３２は、カットされた時に不要となる表紙用紙不要部分を収容できるようになっている。また、ユーザが屑入れ３３２に収容された表紙用紙不要部分を装置外へ破棄できるように、取り外し可能に設置されている。
【００４２】
また、図１１に示すように、カット部３３０には、カッターホーム位置センサ３３０ａと、カッターホーム位置センサ３３０ａに接続されたカッターモータ３３０ｂとが設けられている。カッターホーム位置センサ３３０ａによって、表紙用紙ＦＰの搬送方向長さが適切な長さとなるように、カッター３３４（図２参照）が取り付けられたカッターモータ３３０ｂのホームポジションが制御部２９０で調整されるようになっている。
【００４３】
（制御部）
図１１に示すように、製本システム１００には、制御部２９０が設けられている。この制御部２９０は、入力パネル２７０、搬送基準エンコーダ３１８（図２参照）、表紙用紙サイズセンサ３２０などによる入力情報を元に、画像形成装置２００および製本装置３００の各部を制御している。
【００４４】
この制御部２９０は、用紙サイズ等を記憶する記憶手段２８４、印刷ページの順序を決める印刷ページ順序決定手段２８５、および、印刷する際の画像の方向を決める画像方向決定手段２８６を備えている。更に、制御部２９０は、表紙用紙ＦＰの適切な搬送方向長さを算出する表紙適正寸法算出手段２８７、手差し用紙ＭＰを所定のタイミングで挿入するための手差し用紙挿入部制御手段２８８を備えている。本実施形態では、表紙適正寸法算出手段２８７で算出した長さに基づいてカット位置決定手段２８７ｋで表紙用紙ＦＰを所定長さでカットするようになっている。
【００４５】
また、制御部２９０は、クランプ部３７０を制御するクランプ部制御手段２９６と、クランプ部３７０で用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴを挟持（プレクランプ）して先端部ＴＰＴの厚みを検出する用紙束厚さ検出手段２９９とを備えている。この先端部ＴＰＴは、製本されたときに背表紙側を構成する縁部である。クランプ部制御手段２９６は、厚み検出するためのプレクランプ位置を算出するプレクランプ位置算出手段２９７と、用紙束ＴＰを運搬する際の挟持位置を算出するためのクランプ位置算出手段２９８と、を備えている。
【００４６】
更に、制御部２９０は、製本用糊付装置３６０の駆動を制御する糊付装置制御手段２８９を備えている。糊付装置制御手段２８９は、クランプ部３７０で本文用紙ＨＰをクランプする動作に伴い、糊塗布ローラ３６２を回転させて塗布位置で停止させ、本文用紙ＨＰの背表紙側への糊の塗布終了後、糊塗布ローラ３６２を回転させて待機位置で停止させるように制御している。
【００４７】
また、制御部２９０はタイマー手段２９１を備えている。このタイマー手段２９１は、上述した表紙位置検出センサ３８０ａからの信号を受けて、成形部３８０で本文用紙ＨＰと表紙用紙ＦＰとが良好に成形されるように制御するものである。
【００４８】
（作用、効果）
次に本実施形態の製本システム１００の動作について図１２、図１３を用いて説明する。上述したように、図１２、図１３は、本実施形態における製本システム１００の制御フロー図である。なお、以下の説明では、手差し用紙挿入部３０２から手差し用紙ＭＰを挿入することに代えて、画像形成装置２００から折り加工用の用紙に印刷を施して、背表紙側の端部以外が重ね折り（例えば、Ｚ折り加工や２つ折り加工）された折り加工用紙ＺＰを製本装置３００に搬送する場合も併せて説明する。従って、「折り加工用紙」は、画像形成装置２００で折り畳まれる前、および、折り畳まれた後のものを意味し、「折り加工用紙の印刷」という文言が記載されている場合は、画像形成装置２００で折り畳まれる用紙に予め印刷することを意味する。
【００４９】
まず、入力パネル２７０にて、印刷製本動作の開始を指令するスタートボタンを押す（Ｓ１）。そして、折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰを挿入する製本か否かを判断する（Ｓ２）。Ｙｅｓの場合には、折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰの挿入位置が表表紙側か否かを判断し（Ｓ３）、Ｙｅｓの場合には右綴じ製本か否かを判断する（Ｓ４）。Ｙｅｓ（右綴じ製本）である場合には、本文用紙ＨＰへの印刷を開始し、右綴じ製本用に最終頁から降順に画像を装置前向きで印刷し、この結果、フェイスアップで整合トレイ３５２に積載されていく（Ｓ５）。
【００５０】
Ｓ４でＮｏ（左綴じ製本）である場合には、本文用紙ＨＰへの印刷を開始し、左綴じ製本用に最終頁から降順に画像を装置後向きで印刷し、この結果、フェイスアップで整合トレイ３５２に積載されていく（Ｓ６）。
【００５１】
Ｓ２でＮｏの場合（折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰを入れるモードでない場合）には、右綴じ製本か否かを判断する（Ｓ７）。Ｙｅｓ（右綴じ製本）である場合には、本文用紙ＨＰへの印刷を開始し、右綴じ製本用に先頭頁から昇順に画像を装置後向きで印刷し、この結果、フェイスダウンで整合トレイ３５２に積載されていく（Ｓ８）
Ｓ７でＮｏ（左綴じ製本）である場合には、本文用紙ＨＰへの印刷を開始し、左綴じ製本用に先頭頁から昇順に画像を装置前向きで印刷し、この結果、フェイスダウンで整合トレイ３５２に積載されていく（Ｓ９）
Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９の何れの場合であっても、本文用紙ＨＰの搬送方向長さを用紙長さ測定センサ３４６で検出する（Ｓ１０）。なお、画像形成装置２００から転送したサイズのデータに基づいてこの搬送方向長さを算出してもよい。
【００５２】
そして、本文用紙ＨＰの印刷が完了したか否かを判断する（Ｓ１１）。Ｎｏの場合にはＳ１０へ戻る。Ｙｅｓの場合には、本文用紙ＨＰの整合を行う。すなわち、本文用紙ＨＰが先端ガイド３５４に突き当たるまで後端ガイド３５５を移動させる（Ｓ１２）。
【００５３】
更に、折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰを挿入する製本か否かを判断する（Ｓ１３）。Ｙｅｓの場合、手差し用紙挿入部３０２から手差し用紙ＭＰを入れるか、または、画像形成装置２００で折り加工用紙ＺＰに印刷して折り加工を行い、製本装置３００へ搬出して本文用紙ＨＰ上に配置する（Ｓ１４）。
【００５４】
そして、折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰの搬送方向長さを用紙長さ測定センサ３４６で検出し（Ｓ１５）、折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰの手差しが完了したか否かを判断する（Ｓ１６）。Ｎｏの場合にはＳ１５へ戻る。
【００５５】
Ｙｅｓの場合には、本文用紙ＨＰと折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰとの整合をを行う。すなわち、本文用紙ＨＰと折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰとが先端ガイド３５４に突き当たる位置まで後端ガイド３５５を移動させる（Ｓ１７−１）。そして、先端ガイド３５４と用紙束ＴＰの搬送方向先端部（図８のＥ点）との距離を、（折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰの搬送方向長さ）／８ として算出する（Ｓ１７−２）。
【００５６】
続いて、用紙束ＴＰのＥ点をクランパ３７２で挟持する（Ｓ１８）。そして、クランパ３７２の間隔を用紙束厚さ検出センサ３７０ａで測定する（Ｓ１９）。更に、用紙束ＴＰの厚みを算出して表紙用紙ＦＰのカット位置をカット位置決定手段２８７ｋで決定する（Ｓ２０）。そして、先端ガイド３５４と、用紙束ＴＰの搬送方向中央点（図８のＭ点）との距離を、（本文用紙ＨＰの搬送方向長さ）／２ として算出する（Ｓ２１）。更に、用紙束ＴＰのＭ点をクランパ３７２で挟持する（Ｓ２２）。
【００５７】
Ｓ１３でＮｏの場合、先端ガイド３５４と用紙束ＴＰの搬送方向中央点（Ｍ点）との距離を、（本文用紙ＨＰの搬送方向長さ）／２ として算出する（Ｓ２３）。
【００５８】
続いて、用紙束ＴＰのＭ点をクランパ３７２で挟持し（Ｓ２４）、クランパ３７２の間隔を用紙束厚さ検出センサ３７０ａで測定する（Ｓ２５）。そして、用紙束ＴＰの厚みを算出して表紙用紙ＦＰのカット位置をカット位置決定手段２８７ｋで決定する（Ｓ２６）。
【００５９】
Ｓ２２、Ｓ２６の何れの場合であっても、その後、クランプ部３７０で用紙束ＴＰを製本用糊付装置３６０に移動させ（Ｓ２７）、用紙束ＴＰの背部（背表紙側）に糊を塗布する（Ｓ２８）。そして、図１０に示すように、クランパ３７２で挟んだ本文用紙ＨＰと折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰとを垂直に立てて成形部３８０に移動させ、本文用紙ＨＰの背部を表紙用紙ＦＰに押し当てる（Ｓ２９）。そして、背折りプレート３８６をＱ１地点（図１０（ｂ）参照）にまで閉じ、表紙用紙ＦＰを折り畳む（Ｓ３０）。
【００６０】
その後、冷却時間として５秒経過したか否かを判断する（Ｓ３１）。経過したならばクランパ３７２を開放する（Ｓ３２）。そして、背折りプレート３８６をＱ２地点（図１０（ｃ）参照）にまで更に移動させて表紙用紙ＦＰを更に折り畳む（Ｓ３３）。
【００６１】
そして待機時間２秒が経過したか否かを判断する（Ｓ３４）。経過したならば背折りプレート３８６と突き当てプレート３８８とを開放し（Ｓ３５。図１０（ｄ）参照）、製本物搬送部３９６（図１１参照）で製本物（冊子４４０）を収納トレイへ搬送する（Ｓ３６）。
【００６２】
そして、設定された製本の製造が全て完了したか否かを判断する（Ｓ３７）。Ｎｏの場合にはＳ２へ戻り、Ｙｅｓの場合には、印刷製本動作を完了する（Ｓ３８）。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴを挟むことにより先端部ＴＰＴの厚みを検出するので、用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴを背部として表紙用紙ＦＰで成形して製本する際に本文用紙ＨＰと折り加工用紙ＺＰまたは手差し用紙ＭＰの正確な厚みが測定される。従って、表紙用紙ＦＰの適正寸法を正しく算出することができる。よって、表紙用紙ＦＰを適正寸法に断裁することができ、図９に示すように、表紙用紙ＦＰが用紙束ＴＰから長く出過ぎる部位ＳＰが生じることや、表紙用紙ＦＰが短過ぎることは生じない。
【００６４】
また、用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴ（Ｅ点）で厚みを測定することと、用紙束ＴＰの搬送方向中央点（Ｍ点）を後工程へ移動させることとを、挟持位置を変えることにより１つのクランプ部３７０で行うことができる。
【００６５】
また、手差し用紙挿入部３０２を設けることで、画像形成装置２００で搬送できないサイズや厚みの添付用紙を添付して製本することが可能になる。
【００６６】
なお、クランプ部３７０で用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴを挟んで厚みを検出することを、手差し用紙挿入部３０２から手差し用紙ＭＰが挿入されたとき、および、画像形成装置２００で折り曲げ処理の設定がなされたとき、の少なくとも一方のときに限定するように制御部２９０で制御してもよい。これにより、用紙束ＴＰの先端部ＴＰＴと中央部とで厚みが異なる可能性がない場合には先端部ＴＰＴの厚みを検出する工程を省くことができるので、製本速度を大きく上げることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  製本システム
２００  画像形成装置
３５０  整合部
２８７  表紙適正寸法算出手段
２９０  制御部
２９９  用紙束厚さ検出手段
３０９  手差し用紙挿入部
３５０  整合部
３７０  クランプ部（挟持部）
ＦＰ  表紙用紙
ＨＰ  本文用紙
ＭＰ  手差し用紙
ＴＰ  用紙束
ＴＰＴ  先端部（縁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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