(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
回転可能な軸部材を備え、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、
組成の異なる樹脂材料で形成された、軸受基礎部を有する第一成形体と、前記軸部材を回転可能に支持する貫通穴を有する、前記軸受基礎部に構成される第二成形体と、を有する軸受けと、
前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材と、
を有し、
前記第二成形体は、前記軸部材の段付き突き当て部と当接する第一当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第一抜け止め部と、を有し、
前記第二成形体は、前記伝達部材の端面と当接する第二当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第二抜け止め部と、を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記伝達部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
電子写真感光体ドラムと、請求項１または２に記載の現像ユニットとを備え、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロセスカートリッジを備え、記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
回転可能な軸部材を備え、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、
組成の異なる樹脂材料で形成された、軸受基礎部を有する第一成形体と、前記軸部材を回転可能に支持する貫通穴を有する、前記軸受基礎部に構成される第二成形体と、を有する軸受けと、
前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材と、
を有し、
前記第二成形体は、前記伝達部材の端面と当接する第一当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第一抜け止め部と、を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項６】
前記伝達部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項５に記載の現像ユニット。
【請求項７】
電子写真感光体ドラムと、請求項５または６に記載の現像ユニットとを備え、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスカートリッジを備え、記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記現像ローラに前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動を伝達する軸部材と、
組成の異なる樹脂材料で形成された、軸受基礎部を有する第一成形体と、前記軸部材を回転可能に支持する貫通穴を有する、前記軸受基礎部に構成される第二成形体と、を有する軸受けと、
前記第二成形体に対して前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記装置本体に配設されている本体駆動伝達部材の駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材と、
を有し、
前記第二成形体は、前記軸部材の段付き突き当て部と前記伝達部材の端面とを前記軸部材の軸線方向に規制する規制部と、前記第二成形体が前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする複数の抜け止め部と、を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項１０】
前記伝達部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項９に記載の現像ユニット。
【請求項１１】
電子写真感光体ドラムと、請求項９または１０に記載の現像ユニットとを備え、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプロセスカートリッジを備え、記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ユニット、及びプロセスカートリッジ、またはこれらを用いた電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段等と、電子写真感光体ドラムと、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とするものである。装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【０００４】
また、現像ユニットとは、プロセスカートリッジを構成する代表的な１つで、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤によって現像するものである。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置は、電子写真感光体ドラム及びそれに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
上述したプロセスカートリッジを用いる画像形成装置には、図２に示すように、複数のプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）を一列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置１００がある。プロセスカートリッジにおいて、画像形成動作が行われていない場合には感光体ドラムと現像ローラとを離間させ、現像ローラの弾性層が塑性変形して画像上にムラが発生するのを防止することが望ましい。そのための機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（特許文献１、２）。
【０００７】
ここで、プロセスカートリッジは、感光体ドラムを有するドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとが揺動中心によって回転可能に結合している。そして、感光体ドラムには、感光体ドラムの軸線方向端部にカートリッジカップリングが設けられている。そして、プロセスカートリッジが装置本体に装着された際に、カートリッジカップリングが、装置本体に設けられた本体カップリングと係合し、感光体ドラムに駆動力が伝達される。
【０００８】
また、現像ユニットには、現像駆動力入力軸の軸線方向端部にオルダムカップリングが設けられている。そして、プロセスカートリッジが装置本体に装着された際に、オルダムカップリングが、装置本体に設けられた本体現像カップリングと係合して駆動力が伝達される。
【０００９】
このように現像ローラを有する現像ユニットが感光体ドラムに対する接触位置と離間位置をとる構成においては、駆動出力側の回転中心と駆動入力側の回転中心との位置がずれた場合でも、現像駆動力入力軸に駆動力を安定して伝達するための構成が採られる。具体的には、オルダムカップリングを設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（特許文献３）。
【００１０】
また、プロセスカートリッジを構成する各部品は、組成の異なる少なくとも２種類以上の材料で一体的に形成する場合がある。１つの部品に異なる機能を持つ材料を一体的に成形することによって、部品点数を削減しコストの低減を図ることが可能である（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２９００５３０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７５１１号公報
【特許文献３】特開平１１−３３８２１１号公報
【特許文献４】特開２００３−２４１４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、組成の異なる少なくとも２種類の樹脂材料で形成された軸受けにおいて、より安価な構成で現像駆動力入力軸とオルダムカップリングを現像駆動力入力軸の軸線方向に規制する。かつ軸受けが分離することを防止できる現像ユニット、プロセスカートリッジ及びそれを備えた電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る現像ユニットの代表的な構成は、
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
回転可能な軸部材を備え、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、
組成の異なる樹脂材料で形成された、軸受基礎部を有する第一成形体と、前記軸部材を回転可能に支持する貫通穴を有する、前記軸受基礎部に構成される第二成形体と、を有する軸受けと、
前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材と、
を有し、
前記第二成形体は、前記軸部材の段付き突き当て部と当接する第一当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第一抜け止め部と、を有し、
前記第二成形体は、前記伝達部材の端面と当接する第二当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第二抜け止め部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、規制部にカートリッジ内外部から受けた力を受けた場合でも、貫通穴部が軸受基礎部から分離することを防止することができる。さらに第二成形体で成形された貫通穴内部に規制面を設けることで、現像ローラ軸の径を細くすることなく支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における現像奥軸受の貫通軸規制構成を説明する断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子写真画像形成装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図５】実施例１における現像ユニットの斜視図である。
【図６】実施例１における現像ローラの支持構成を説明する図である。
【図７】実施例１における軸継ぎ手部材の分解説明図である。
【図８】実施例１における軸継ぎ手部材の断面説明図である。
【図９】実施例１における現像ユニット状態の軸継ぎ手部材の斜視図である。
【図１０】実施例１における画像形成装置の第一の本体駆動部材と、第二の本体駆動部材を説明する斜視図である。
【図１１】実施例１における現像奥軸受の接点構成を説明する図である。
【図１２】実施例２における現像ユニットの現像奥軸受構成を説明する断面図である。
【図１３】従来の現像奥軸受の接点構成を説明する図である。
【図１４】実施例１における現像ユニットの現像奥軸受構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施例１］
本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置の実施形態について説明する。図２は本実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。
【００１７】
(画像形成装置の全体構成）
まず、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）１００の全体構成について説明する。図２に示すように、装置本体１００Ａの内部には着脱可能（取り外し可能）な４個のプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）が装着部材（不図示）によって装着されている。図２において、プロセスカートリッジ７は、装置本体１００Ａの内部に水平方向に対して傾斜して併設されている。
【００１８】
各プロセスカートリッジ７には、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）が配置されている。また、感光体ドラム１の周囲に、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、現像ローラ２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）、クリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）等のプロセス手段が所定の位置関係をもって配置されている。
【００１９】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。現像ローラ２５は、感光体ドラム１に形成した潜像を現像剤（以下、トナーという）によって現像して可視像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成したトナー画像を転写ベルト９に転写した後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。
【００２０】
また、プロセスカートリッジ７の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００２１】
装置本体１００Ａの下部には記録媒体Ｍを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｍが２次転写ローラ７０、定着部７４を通過して画像形成装置１００の上方へ搬送されるように記録媒体搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録媒体Ｍを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録媒体Ｍを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録媒体Ｍとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。
【００２２】
また、プロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）の上方には各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成したトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）、２次転写ローラ７０に対向する位置に対向ローラ５９、を有し、転写ベルト９が掛け渡されている。
【００２３】
転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し且つ接するように矢印Ａの反時計方向に循環移動する。そして、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧を印加することにより、感光体ドラム１から転写ベルト９上にトナー画像の１次転写を行う。そして、転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ７０への電圧印加により、転写ベルト９上のトナー画像を記録媒体Ｍに２次転写する。
【００２４】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させた感光体ドラム１にスキャナユニット３から選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像を形成する。その潜像を現像ローラ２５によってトナー画像として現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色現像剤像を形成する。この画像形成と同期して、レジストローラ対５５が記録媒体Ｍを対向ローラ５９と２次転写ローラ７０とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置に搬送する。
【００２５】
そして、２次転写ローラ７０へ転写バイアス電圧を印加することで、転写ベルト上の各色現像剤像を記録媒体Ｍに２次転写する。これによって、記録媒体Ｍにカラー画像を形成する。カラー画像が形成された記録媒体Ｍは、定着部７４によって加熱、加圧されて現像剤像が定着される。その後、記録媒体Ｍは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体内部の上部に配置されている。
【００２６】
記録媒体Ｍに２次転写されずに転写ベルト９上に残ったトナーは引き続く転写ベルト９の移動で中間転写体クリーニングユニット７１に持ち運ばれて転写ベルト９上から取り除かれて除去トナー室７１ａ内に収容される。
【００２７】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明を実施したプロセスカートリッジ７について、図３、図４、図５を用いて説明する。図３はトナー（現像剤）を収納したプロセスカートリッジ７の主断面である。尚、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーを収納したカートリッジ７ｄは同一構成である。
【００２８】
プロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）は、第一枠体としてのクリーニングユニット（ドラムユニット）２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）と、第二枠体としての現像ユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）と、を有する。クリーニングユニット２６は、感光体ドラム１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、帯電ローラ２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、及びクリーニング部材６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を備えている。そして、現像ユニット４は、現像ローラ２５を備えている。
【００２９】
クリーニングユニット２６のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１がドラム前軸受１０、ドラム奥軸受１１を介して回転自在に取り付けられている。感光体ドラム１の端部には、ドラムカップリング１６とフランジ８５が設けられている。感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。さらに、クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。
【００３０】
そして、クリーニングユニット２６のドラムカップリング１６に駆動源である本体駆動モータ（不図示:装置本体側の駆動源）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニング枠体２７に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００３１】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている。
【００３２】
また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。なお、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４の回転方向はこれに限らない。さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００３３】
クリーニングユニット２６に対し現像ユニット４は、回転自在に取り付けられている。現像前軸受１２、現像奥軸受１３の吊り穴１２ａ、１３ａに、クリーニング枠体２７に圧入された前支持ピン１４、奥支持ピン１５が係合する。それによって現像ユニット４は、クリーニング枠体２７に対し、支持ピン１４、１５を回転軸として回転自在に支持されている。
【００３４】
また、クリーニング枠体２７には感光体ドラム１を回転自在に支持するドラム前軸受１０、ドラム奥軸受１１が設けられている。ドラム奥軸受１１には感光体ドラム１に結合されたドラムカップリング１６を支持している。またドラム前軸受１０はフランジ８５を支持している。ここでドラムカップリング１６は、感光体ドラム１に装置本体１００Ａ側の本体駆動モータからの駆動回転力（第一の駆動回転力）を伝達するためのドラムカップリング部材である。
【００３５】
また、図５に示す現像ユニット４は、プロセスカートリッジ７の画像形成時においては、現像枠体３１に設けられた加圧バネ３８と、現像前軸受１２に設けられた引張りバネ３９によりクリーニングユニット２６に付勢される構成となっている。これらの加圧バネ３８、引張りバネ３９により現像前軸受１２、現像奥軸受１３の穴１２ａ、１３ａが回動中心となり、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接するための加圧力となる。
【００３６】
尚、感光体ドラム１と現像ローラ２５が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ２５は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
【００３７】
次に、プロセスカートリッジ７の画像形成に関する一連の動作を説明する。各プロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）はそれぞれ装置本体１００Ａ内の所定の装着部に装着部材によって所定に装着されている状態において、クリーニングユニット２６が装置本体１００Ａ側の位置決め部に位置決めされて固定支持されている。現像ユニット４はこの固定のクリーニングユニット２６に対して支持ピン１４、１５を回転軸として回転自在に支持されている。
【００３８】
各プロセスカートリッジ７はそれぞれ装置本体１００Ａ内に所定に装着されている状態において、クリーニングユニット２６のドラムカップリング１６に対して装置本体１００Ａに配設されている後述する第一の本体駆動伝達部材６６が係合している。また、現像ユニット４の後述する現像駆動力入力部２０に対して装置本体１００Ａに配設されている後述する第二の本体駆動伝達部材５３が係合している。
【００３９】
各プロセスカートリッジ７の現像ユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）は、非画像形成時においては、被押圧部３１ｂ（図３）に装置本体１００Ａ側の押圧部材８（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）が押し当って所定の離間位置に保持されている。即ち、現像ローラ２５が感光体ドラム１から非接触に離間する方向に現像ユニット４が加圧バネ３８と引張りバネ３９のバネ力に抗して支持ピン１４、１５を中心に回動されている。
【００４０】
画像形成時においては、押圧部材８による被押圧部３１ｂの押圧が解除されて現像ユニット４が接触位置に保持される。即ち、現像ローラ２５が加圧バネ３８と引張りバネ３９のバネ力により感光体ドラム１に対して所定の押圧力で接触した状態に現像ユニット４が支持ピン１４、１５を中心に回動されている。
【００４１】
画像情報が画像形成装置１００に送られると、本体駆動モータ（不図示）が回転を開始し、感光体ドラム１、現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４、トナー搬送部材３６に駆動回転力が伝達される。そして、帯電ローラ２に本体電源部（不図示）から帯電バイアス電圧が印加され、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。そして、画像情報に応じ、スキャナユニット３から露光が行われ潜像画像が感光体ドラム１上に形成される。
【００４２】
そして、トナー収容部３１ａ内のトナーは、トナー搬送部材３６の回転によってトナー供給ローラ３４へ送り込まれる。そして、トナー供給ローラ３４が回転して、回転する現像ローラ２５の外周にトナーを供給する。供給されたトナーは現像ブレード３５により現像ローラ２５の外周に摩擦帯電される。
【００４３】
そして、現像ローラ２５に本体電源部（不図示）から現像バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する。尚、現像ローラ２５は感光体ドラム１と対向して配置されている。そして、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に接触して、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する構成となっている。
【００４４】
（プロセスカートリッジにおける現像駆動力入力軸と現像駆動力入力部の構成）
次に、本発明を実施したプロセスカートリッジ７における現像駆動力入力軸の支持構成および現像駆動力入力部の構成について図６から図１０を用いて説明する。図６は現像駆動力入力軸を有する現像ローラ２５の支持部の長手方向一端側（奥側）を示した図である。
【００４５】
ここでは、本体駆動モータの駆動を現像ユニット４に伝達するための現像駆動力入力軸は、現像ローラ２５の現像ローラ軸（回転可能な軸部材）２５ｊである。以下、現像駆動力入力軸を現像ローラ軸２５ｊと呼ぶ。なお、現像駆動力入力軸は、現像ローラ軸２５ｊによる構成に限らない。
【００４６】
図６に示すように、現像ローラ２５の現像ローラ軸２５ｊは、現像奥軸受１３の貫通穴部１３ｂに、回転可能に嵌合している。なお、現像奥軸受１３の貫通穴部１３ｂの構成については後に詳述する。現像ローラ２５のゴムローラ部２５ｇと現像奥軸受１３の間には、現像ローラ２５の感光体ドラム１への当接量を規制するための規制コロ４７が現像ローラ軸２５ｊに回転可能に嵌合して設けられている。
【００４７】
ここでは、現像ローラ２５の長手方向一端側の支持構成について説明したが、長手方向他端側（前側）についても同様に軸受部材に軸受部が一体に設けられており現像ローラ軸２５ｊの他端側を回転可能に嵌合している。また、本実施形態では、現像駆動力入力部に、本体駆動伝達部材５３の軸線と現像ローラ軸２５ｊの軸線とのズレを許容して本体駆動伝達部材５３の駆動力を現像ローラ軸２５ｊに伝達する軸継手部材であるオルダムカップリング２０を用いている
図７及び図８を用いてオルダムカップリング２０の構成について説明する。図７では、オルダムカップリング２０の構成を説明するために現像奥軸受１３は不図示である。図７に示すように、オルダムカップリング２０は、従動側継手２１、中間継手２２、駆動側継手２３で構成されている。そして、図７に示したように、現像ローラ軸２５ｊの端面にＤカット部２５ｃを設ける。従動側継手２１側の穴（不図示）も同様の形状にして現像ローラ軸２５ｊのＤカット部２５ｃに従動側継手２１を係合する。これにより従動側継手２１から現像ローラ軸２５ｊに駆動を伝達する。
【００４８】
駆動側継手２３の軸部２３ｂは、継手保持部材１９の穴１９ａに回転可能に保持されている。また、駆動側継手２３には、装置本体１００Ａ側の後述する第二の本体駆動伝達部材である本体現像カップリング５３（図１０）と係合する突起２３ｃが形成されている。
【００４９】
図８においてオルダムカップリング２０の構成について断面図を用いて更に詳しく説明する。図８の（ａ）は図７中の矢印Ｈ方向に対し垂直に切った断面図、（ｂ）は図７中の矢印Ｉ方向に対し垂直に切った断面図である。（ａ）において、従動側継手２１にはリブ２１ａが一体に設けられている。中継手２２には溝２２ａが設けられており、前記リブ２１ａと溝２２ａは図７矢印Ｈ方向に移動可能に嵌合している。（ｂ）において、駆動側継手２３にはリブ２３ａが一体に設けられている。中間継手２２には溝２２ｂが設けられており、前記リブ２３ａと溝２２ｂは図７矢印Ｉ方向に移動可能に嵌合している。
【００５０】
図９はプロセスカートリッジ７に設けられたカップリングの構成を示す図である。現像ユニット４に設けられたオルダムカップリング２０の駆動側継手２３の端面には軸線方向に突出する突起２３ｃ１〜２３ｃ３が形成されている。また、本体現像カップリング５３との軸線（回転中心）を合わせるための芯決めボス２３ｃ４が、駆動側継手２３の端面から軸線方向に突出している。感光体ドラム１の軸線方向の一端側（奥側）にはドラムカップリング１６が設けられている。
【００５１】
また、継ぎ手保持部材１９のガイド部１９ｂは現像ユニット４に図示しないビス等により固定されたサイドカバー４８の溝４８ｂに現像ローラ２５の軸線方向に対し、交差する方向に移動可能にガイドされる。
【００５２】
図１０は、装置本体１００Ａ側に設けられたカップリングの構成を示す図である。図１０において現像ローラ２５に装置本体１００Ａから駆動を伝達するための第二の本体駆動伝達部材である本体現像カップリング５３には、穴５３ａ〜５３ｃが設けられている。
【００５３】
本体現像カップリング５３は圧縮バネなどの本体現像カップリング押圧部材７３によりプロセスカートリッジ７方向に付勢されている。そして、本体現像カップリング５３は、現像ローラ２５の軸線方向に移動可能である。プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された時に、現像ユニット４に設けられたオルダムカップリング２０の駆動側継手２３の突起２３ｃ１〜２３ｃ３と、本体現像カップリング５３の穴５３ａ〜５３ｃの位相がずれて当接する場合がある。この場合において、本体現像カップリング５３は、退避可能となっている。
【００５４】
駆動側継手２３の芯決めボス２３ｃ４と本体現像カップリング５３の芯決め穴５３ｅが係合することで駆動側継手２３と本体現像カップリング５３の回転中心が一致する。そして、本体現像カップリング５３が回転することにより、オルダムカップリング２０の駆動側継手２３の突起２３ｃ１〜２３ｃ３と、本体現像カップリング５３の穴５３ａ〜５３ｃとが係合し、現像ローラ２５に駆動回転力が伝達される。
【００５５】
また、感光体ドラム１に装置本体１００Ａから駆動を伝達するための第一の本体駆動伝達部材であるドラム駆動カップリング６６も本体現像カップリング５３と同様の構成となっている。ドラム駆動カップリング６６には穴６６ａが設けられている。
【００５６】
ドラム駆動カップリング６６は圧縮バネなどのドラム駆動カップリング押圧部材７７によりプロセスカートリッジ７方向に付勢されている。そして、ドラム駆動カップリング６６は、感光体ドラム１の軸線方向に移動可能である。プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された時に、ドラムカップリング１６の突起と、ドラム駆動カップリング６６の穴６６ａの位相がずれて当接する場合がある。この場合において、ドラム駆動カップリング６６は、退避可能となっている。
【００５７】
そして、ドラム駆動カップリング６６が回転することにより、ドラムカップリング１６の突起と、ドラム駆動カップリング６６の穴６６ａとが係合し、感光体ドラム１に駆動回転力が伝達される。
【００５８】
ここで、第一の本体駆動伝達部材であるドラム駆動カップリング６６と第二の本体駆動伝達部材である本体現像カップリング５３に対する駆動伝達は装置本体１００Ａ内に設けられた本体駆動モータ（不図示）により行われる。モータは各色のプロセスカートリッジ７につき各１台のモータを用いる構成や、モータ１台で何色かのプロセスカートリッジ７に駆動を伝達する構成がある。
【００５９】
（プロセスカートリッジにおける現像奥軸受の貫通穴部の構成）
次に、本発明を実施したプロセスカートリッジ７における現像奥軸受１３の貫通穴部１３ｂの構成について説明する。
【００６０】
図６に示すように、現像ローラ２５の現像ローラ軸２５ｊは、現像奥軸受１３の貫通穴部１３ｂに回転可能に嵌合している。図６ではプロセスカートリッジ７の長手奥側の軸受について示しているが、図５に示すようにプロセスカートリッジ７の長手手前側も同様に現像ローラ軸２５ｊを現像前軸受１２の貫通穴部（不図示）に回転可能に嵌合している。そして、プロセスカートリッジ７に前記軸受がネジ等で固定されることによって、現像ローラ２５が現像ユニット４に保持される構成となっている。
【００６１】
また、図１は、図６の現像ローラ２５の軸線方向の断面図である。図１に示すように現像奥軸受１３は、組成が異なる少なくとも二種類の樹脂材料で一体的に成形される二色成形によって構成されている。
【００６２】
ここでは、例えば、現像奥軸受１３の第一成形体である軸受基礎部１３ａを、強度やコスト等を考慮して絶縁体のポリスチレン樹脂を使用し成形する。また、第二成形体である貫通穴部１３ｂを導電性に優れ、現像ローラ軸２５ｊや装置本体１００Ａ側の接点部との摺動性に優れているカーボンブラックを含む導電ポリアセタール樹脂を使用し成形している。即ち、第一成形体である軸受基礎部１３ａと第二成形体である貫通穴部１３ｂは互いに組成が異なる樹脂材料を使用し成形している。なお、樹脂材料や材料数や成形方法はこれに限らない。
【００６３】
図１１は導電性の樹脂を二色成形した場合を示している。現像奥軸受１３の貫通穴部１３ｂと本体接点受部１３ｄが導通するように、それぞれ貫通穴部１３ｂと本体接点受部１３ｄを一体的に導電性樹脂によって成形する。貫通穴部１３ｂに現像ローラ軸２５ｊが嵌合し、本体接点受部１３ｄと現像ローラ軸２５ｊは導通される。
【００６４】
また、図１３は従来構成の電極板を用いた場合を示している。現像ローラ軸２５ｊに電極板１３ｅを接触させることで、現像奥軸受１３の本体接点受部１３ｄと現像ローラ軸２５ｊは導通される。図１１のように二色成形を用いて現像奥軸受１３を構成することで、電極板１３ｅ等の部品を介する事無く、装置本体１００Ａ側に設けられた電源部（不図示）から、現像ローラ軸２５ｊに現像バイアス電圧Ｖを印加することが可能である。これにより、電極板１３ｅ等の部品を削減することで、コスト低減を図ることが可能となる。
【００６５】
次に図１を用いて現像ローラ軸２５ｊと従動側継手２１の長手規制について説明する。ここで、現像ローラ軸２５ｊの軸径は、直径Ｌ２から直径Ｌ１と一段細くなった形状部を有する。即ち、現像ローラ軸２５ｊは段付き突き当て部２５ｋを有する。
【００６６】
貫通穴部１３ｂには、現像ローラ軸２５ｊによる負荷Ｆ１を受けた際に、現像ローラ軸２５ｊの段付き突き当て部２５ｋと当接する第一当接部Ｃが設けられている。また貫通穴部１３ｂの長手方向反対側には、従動側継手２１が本体現像カップリング５３側から負荷Ｆ２を受けた際に、従動側継手２１の端面２１ｂ（軸継手部材２０の端面）が長手方向で当接する第二当接部Ｄが設けられている。
【００６７】
ここで、負荷Ｆ１は、例えば現像ローラ２５の軸線奥方向に現像ローラ２５を規制する力がかかる場合や、プロセスカートリッジ７が落下した際等に、現像ローラ軸２５かかる力である。また負荷Ｆ２は、例えばプロセスカートリッジ７を装置本体１００Ａ内に挿入し、本体現像カップリング５３とオルダムカップリング２０が係合する際に、本体現像カップリング５３を介し、従動側継ぎ手２１からかかる力である。
【００６８】
そして、第二成形体である貫通穴部１３ｂには、負荷Ｆ１、Ｆ２を受けた際に貫通穴部１３ｂが現像奥軸受１３（第一成形体である軸受基礎部１３ａ）から分離することを防止するための複数の抜け止め部Ｓ１（第一抜け止め部）、Ｓ２（第二抜け止め部）が設けられている。
【００６９】
抜け止め部Ｓ１、Ｓ２は、貫通穴部１３ｂが現像ローラ２５の軸線方向と交差する方向（貫通穴軸線と交差する方向）において、軸受基礎部１３ａとオーバーラップするように設けられている。ここでは、抜け止め部Ｓ１、Ｓ２は、現像ローラ軸２５ｊの径方向全周で軸受基礎部１３ａとオーバーラップしているが、オーバーラップ部の形状はこれに限らない。
【００７０】
そして、抜け止め部Ｓ１、Ｓ２が現像奥軸受１３に当接することで負荷Ｆ１、Ｆ２が貫通穴部１３ｂに掛かっても貫通穴部１３ｂが現像奥軸受１３から分離することを防止できる。
【００７１】
次に、図１４を用いて貫通穴部１３ｂの内径部に設けられた規制部１３ｃについて説明する。図１４で示すように貫通穴部１３ｂの内径部には、現像ローラ軸２５ｊとオルダムカップリング２０の従動側継手２１とを現像ローラ２５の軸線方向に規制する規制部１３ｃが形成されている。
【００７２】
ここで、現像ローラ軸２５ｊの軸径は、貫通穴１３ｂ内において直径Ｌ２から直径Ｌ１と一段細くなった形状とする。即ち、現像ローラ軸２５ｊは貫通穴１３ｂ内において段付き突き当て部２５ｋを有する。そして、現像ローラ軸２５ｊによる負荷Ｆ１を受けた際に、段付き突き当て部２５ｋが規制部１３ｃの第一当接部Ａの面と当接することができる。これにより、現像ローラ軸２５ｊは現像ローラ２５の軸奥側方向に規制される。
【００７３】
同様に、従動側継手２１が本体現像カップリング５３から負荷Ｆ２を受けた際に、従動側継手２１の端面２１ｂ（軸継手部材２０の端面）は、規制部１３ｃの第二当接部Ｂの面に当接し規制される。
【００７４】
図１４に示したように、貫通穴部１３ｂの内径部に規制部１３ｃを形成することで、現像ローラ軸２５ｊと貫通穴部１３ｂとの嵌合部の軸径をＬ２で支持することができる。よって図１で示した構成に比べ、現像ローラ軸２５ｊの太い軸径部Ｌ２で現像ローラ２５を支持することができる。
【００７５】
［実施例２］
別の実施例について図１２において説明する。画像形成装置１００の構成、プロセスカートリッジ７の構成に関しては、実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００７６】
図１２では、図１４における貫通穴部１３ｂの抜け止め形状の異なる構成を示している。ここでは、貫通穴部１３ｂの抜け止め形状は、軸受基礎部１３ａの内部一ヶ所に構成されている。
【００７７】
貫通穴部１３ｂの内径部の規制部１３ｃは、それぞれ負荷Ｆ１と負荷Ｆ２を現像ローラ２５軸線方向に受けている。負荷Ｆ１と負荷Ｆ２については、実施例１と同様であるため説明は省略する。貫通穴部１３ｂの抜け止め形状を、軸受基礎部１３ａの内部一ヶ所に構成した場合でも、負荷Ｆ１と負荷Ｆ２を受ける貫通穴部１３ｂは、抜け止め部Ｓ１、Ｓ２によって軸受基礎部１３ａから分離することが防止される。
【符号の説明】
【００７８】
１００・・電子写真画像形成装置、１００Ａ・・装置本体、１・・電子写真感光体ドラム、４・・現像ユニット、２５・・現像ローラ、２５ｊ・・現像駆動力入力軸、１３・・軸受け、１３ａ・・軸受基礎部、１３ｂ・・貫通穴部、２０・・軸継手部材（オルダムカップリング）、５３・・本体駆動伝達部材、２５ｋ・・段付き突き当て部、２１ｃ・・軸継手部材２０の端面、Ｃ・・第一当接部、Ｄ・・第二当接部、Ｓ１、Ｓ２・・抜け止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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