(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光警報回線に並列接続可能に構成される光警報装置であって、
発光パターンに基づいて発光制御される発光部と、
当該光警報装置を第１状態に設定可能な設定部と、
前記設定部が第１状態に設定されているときには、第１発光パターンに基づいて前記発光部の発光制御を行うと共に、他の光警報装置の発光制御に用いられ、前記第１発光パターンにより規定される発光タイミングと発光タイミングのずれが所定時間以内になる第２発光パターンに基づく出力をする制御部と、
を備える、光警報装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記光警報装置を前記第１状態と第２状態とに設定可能であり、
前記制御部は、前記設定部が第２状態に設定されているときには、前記第２発光パターンに基づいて前記発光部の発光制御を行うと共に、他の光警報装置の発光制御に用いられ、前記第１発光パターンに基づく出力をする、請求項１に記載の光警報装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定部が第１状態に設定されているときには、前記第１発光パターンにより規定される第１発光時間と前記第２発光パターンにより規定される第２発光時間との時間差が所定時間以内となるように前記第１発光時間又は前記第２発光時間を補正する、請求項１又は２に記載の光警報装置。
【請求項４】
前記第１発光パターンは、入力したパルス信号の立下りから所定時間経過後に発光するパターンであり、前記第２発光パターンは、入力したパルス信号の立下りと同時に発光するパターンである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光警報装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光警報装置を複数含み、
受信装置から直接又は間接的に引き出される光警報回線に複数の前記光警報装置が並列接続され、
第１光警報装置の発光パターンと当該第１光警報装置の下流に接続される第２光警報装置の発光パターンとが異なるときには、前記第１光警報装置の前記設定部が前記第１状態に設定される、光警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の光警報装置の発光制御と連動して発光制御する光警報装置及びこれを含む光警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの警報は、ブザー等のベルを鳴動させて行なうものが一般的である。ところが、近年、火災等の災害発生を音響とともに視認性の高いフラッシュライト等を用いて災害発生を報知する光警報システムも提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。このような光警報システムによると、音響だけでなく強い光により災害発生を報知するため、例えば聴覚不自由者に対しても有効な警報を行なうことができるようになる。以下、このような光による警報を、従来から行われているＬＥＤや赤色ランプ等による表示報知と区別して、光警報という。
【０００３】
上記のような目的のために光警報は、例えばキセノンランプ等をパルス発光した高光度の白色光（フラッシュライト）により行なう。このため従来の表示報知に比べ、例えば聴覚不自由者にも、災害の発生を早期に、且つ確実に認識させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５７４０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、図１２に示す如く、従来の光警報装置２００は、入出力回路２１０に入力された入力信号（Ｓ＋ｉｎ）が当該入出回路２１０から出力信号（Ｓ＋ｏｕｔ）として出力されると共に、当該入力信号により電源回路２２０の電源の生成及びストロボ充電回路２３０の充電がなされる。そして、電源回路２２０で生成された電源の供給を受けて制御回路２４０は、内部クロック２５０及びストロボ制御回路２６０を制御すると共に、ストロボ充電回路２３０に充電された電源を利用して、ランプ２３０の発光制御を行う。このため、図１３に示す如く、例えば１つの光警報回線ＫＬに複数の光警報装置２０１，２０２が並列接続される場合（図１３（ａ）参照）、発光タイミングのずれを回避すべく、他の光警報装置から入力される入力信号にタイミング情報（例えば入力信号Ｓｉｎ＋の立下りで発光という情報）を含ませることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、発光タイミングを制御しても内部クロックや制御回路の制御処理等の変動（例えばクロックの遅延）により、光警報装置２０１，２０２間の発光制御にずれが生じる場合がある（図１３（ｂ）参照）。さらに、例えば光警報装置の製造会社が異なる場合、又は同一製造会社でも異機種である場合は発光制御が異なることも考えられ、この場合発光タイミングのずれがより顕著になる可能性がある。そして、光警報の発光タイミングのずれが所定時間を超え、このような光警報が繰り返された場合、発光のばらつきを原因とする例えば癲癇のような症状が当該光警報の視認者に生じる可能性がある。
【０００７】
これを回避するために光警報装置の光警報の制御構成を複雑化することにより、各光警報装置の発光制御のずれを所定時間以内に抑える、言い換えれば同期させることも考えられるが、これでは制御システムの導入等に費用がかかり光警報システムを構築するためのコストが高くなる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、他の光警報装置の発光制御との発光制御のずれを簡易な構成で同期させることができる光警報装置及びこれを含む光警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の光警報装置は、光警報回線に並列接続可能に構成される。この光警報装置は、発光パターンに基づいて発光制御される発光部と、光警報装置を第１状態に設定可能な設定部と、設定部が第１状態に設定されているときには、第１発光パターンに基づいて発光部の発光制御を行なう共に、他の光警報装置の発光制御に用いられ、第１発光パターンにより規定される発光タイミングと発光タイミングのずれが所定時間以内になる第２発光パターンに基づく出力をする制御部と、を備える。
【００１０】
このように構成されるため、光警報装置は、設定部が第１状態（例えばマスタ）に設定されているときには、入力信号に基づいて第１発光パターンにより発光部の発光制御を行なうと共に、例えば光警報回線への並列接続時に、下流側に接続される光警報装置の発光制御に用いられ、第１発光パターンにより規定される発光タイミングから所定時間以内に発光する発光制御を行なう第２発光パターンに基づく、例えば信号を出力することができる。ここで、第２発光パターンは、例えば下流側に接続される光警報装置の発光制御に応じて制御部により決定される。
【００１１】
したがって、光警報システム内に複数の光警報装置が並列接続された場合に、両者の発光タイミングが異なる場合であっても、これらの光警報装置の発光制御のずれを所定時間以内に抑える、つまり同期させることができる。
【００１２】
また、設定部を第１状態（マスタ）と当該第１状態と異なる第２状態（スレーブ）とのいずれかに設定可能にするようにしても良い。そして、制御部は、当該設定部が第２状態（スレーブ）に設定されているときには、第１発光パターンに基づいて発光部の発光を制御すると共に、他の光警報装置の発光制御に用いられ、第１発光パターンと同じ発光タイミングの発光パターンに基づく出力をするように構成する。
【００１３】
このように構成した場合、例えばディップスイッチにより構成される設定部の設定切替により、光警報装置を、第１状態又は第２状態として動作させることができる。このため、光警報装置が光警報システムに接続される場合に、当該光警報装置を上流側又は下流側のいずれにも用いることが可能になる。
【００１４】
さらに、上記の制御部は、設定部が第１状態に設定されているときには、第１発光パターンにより規定される第１発光時間と第２発光パターンにより規定される第２発光時間との時間差が所定時間以内となるように第１発光時間又は第２発光時間を補正するようにしても良い。
【００１５】
このように構成した場合、例えば第１発光パターンに規定される発光時間を短く（又は長く）することにより、当該発光時間と下流側の光警報装置の発光時間との時間差を所定時間以内にするように補正する、言い換えれば、上流側の光警報装置の発光時間を下流側の光警報装置の発光時間に合わせて補正することができる。または、例えば第２発光パターンにより規定される発光時間を短く（又は長く）することにより、当該発光時間と下流側の光警報装置の発光時間との時間差を所定時間以内に補正する、言い換えれば、下流側の光警報装置の発光時間を上流側の光警報装置の発光時間に合わせて補正することができる。
【００１６】
したがって、上流側の光警報装置の発光タイミングと下流側の光警報装置の発光タイミングが所定時間以内に制御されても、両光警報装置の発光時間が異なるため光警報にばらつきがでてしまうことを回避することができ、両光警報装置の発光制御のずれを所定時間以内に抑えることができる。
【００１７】
また、受信装置から直接又は間接的に引き出される光警報回線に複数の上記光警報装置を並列接続して光警報システムを構成することができる。そして、第１光警報装置の発光パターンと当該第１光警報装置の下流に接続される第２光警報装置の発光パターンとが異なるときには、第１光警報装置の設定部を第１状態に設定するようにしても良い。
【００１８】
このように構成した場合、第１光警報装置の発光パターンと当該第１光警報装置の下流に接続される第２光警報装置の発光パターンとが異なるときには、第１光警報装置の設定部を第１状態に設定することにより、例えば第２光警報装置の発光タイミングとのずれを所定時間以内にすることができ、第１光警報装置と第２光警報装置との発光制御を同期させることができる。このため、発光タイミングの異なる光警報装置が混在していても光警報の同期制御を行なうことができる光警報システムを構成することができる。よって、光警報の視認者が例えば癲癇等を引き起こす事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、他の光警報装置の発光制御との発光制御のずれを簡易な構成で同期させることができる光警報装置及びこれを含む光警報システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図２】同実施の形態に係る光警報装置の構成を示す図である。
【図３】（ａ）は同実施の形態に係る光警報システムの構成例を示し、（ｂ）は光警報装置の発光制御の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は同実施の形態に係る光警報システムの構成例を示し、（ｂ）は光警報装置の発光制御の一例を示す図である。
【図５】同実施の形態に係る発光時間の補正を説明するための図である。
【図６】同実施の形態に係る同期の定義を説明するための図である。
【図７】同実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図８】同実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図９】同実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図１０】同実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図１１】同実施の形態に係る光警報システムの構成を示す図である。
【図１２】従来例に係る光警報装置の構成を示す図である。
【図１３】（ａ）は従来例に係る光警報システムの構成例を示し、（ｂ）は光警報装置の発光制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る光警報システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、受信装置２から光警報装置１の制御回線（以下、「光警報回線」という）ＫＬ１〜ＫＬｎ（ｎ：自然数）を引き出し、各光警報回線ＫＬ１〜ＫＬｎに光警報装置１を複数並列接続している。なお、光警報回線ＫＬはそれぞれ、２本の制御線ＢＬ１〜ＢＬｎ（ｎ：自然数），ＢＬＣを一対として成る。また、受信装置２からは光警報回線ＫＬ１〜ＫＬｎとは別に災害監視回線が引き出され（図示省略）、ここに例えば火災災害検知装置等の災害検知装置が接続される（図示省略）。受信装置２は、従来と同様に、災害監視回線を介して災害検知装置の作動信号を受信し、これに基づいて、転極部（図示省略）が必要な光警報回線ＫＬに印加する電圧の極性設定を切り替えて反転（「転極」という）させ、必要な光警報制御を行なう。なお、光警報回線ＫＬ１〜ＫＬｎは、例えば所定の管理領域毎（例えば、フロア毎）に設置され、管理領域毎に光警報装置１を発光制御して光警報を行う。
【００２３】
また、図１に示す如く、各光警報回線ＫＬ１〜ＫＬｎに並列接続される複数の光警報装置１のうち受信装置２に最も近く（上流）の光警報装置１はマスタ（第１状態）として動作し、このマスタとして動作する光警報装置１より下流側の光警報装置１がスレーブ（第２状態）として動作する。光警報装置１は第１状態又は第２状態、即ちここではマスタ又はスレーブの設定に応じて異なる動作を行なうが、これについての詳細は後述する。ここで下流側とは光警報回線ＫＬ上での光警報装置１の接続位置が、受信装置２から遠くなる方向であり、上流側とは受信装置２に近くなる方向である。
【００２４】
図２は、光警報装置１の構成を示す図である。図２に示す如く、光警報装置１は、入力回路１１、電源回路１２、制御回路（制御部）１３、設定回路１４、内部クロック回路１５、ストロボ充電回路１６、ストロボ制御回路１７、ランプ１８、及び出力回路１９を有している。
【００２５】
入力回路１１には、例えば、外部（受信装置２又は自己の上流側に位置する光警報装置１）から、自己が接続されている光警報回線ＫＬを介してランプ１８を発光制御させる制御信号が入力される。この入力される制御信号（以下、入力信号という）は、電源回路１２及びストロボ充電回路１６に入力される。
【００２６】
電源回路１２は、入力信号を受け取ると電源（所定の電圧・電流）を生成し、生成した電源を制御回路１３へ供給する。
【００２７】
制御回路１３は、光警報装置１をマスタ（第１状態）又はスレーブ（第２状態）として動作させることを設定する設定部としてマスタ／スレーブ設定部１３ａ（図７等参照）を有している。マスタ／スレーブ設定部１３ａは、例えばディップスイッチで構成される。マスタ／スレーブ設定部１３ａがディップスイッチで構成される場合、例えばディップスイッチがオン（接続）の場合、光警報装置１はマスタとして動作し、ディップスイッチがオフ（非接続）の場合、光警報装置１はスレーブとして動作する。
【００２８】
また、制御回路１３は、電源回路１２からの電源供給を受け、マスタ／スレーブ設定部１３ａの設定に応じた制御を実行する。制御回路１３は、マスタ／スレーブ設定部１３ａがマスタに設定されているときには、外部（受信装置２又は上流側の光警報装置１）から入力される入力信号に応じた第１発光パターンに基づいてランプ１８の発光を制御すると共に、他の（例えば下流側の）光警報装置１の発光制御に用いられ、第１発光パターンにより規定される発光タイミングから所定時間以内に発光する発光制御を行なう第２発光パターンに基づく信号を出力する制御を実行する。また、マスタ／スレーブ設定部１３ａがスレーブに設定されているときには、外部から入力される入力信号に応じた第１発光パターンに基づいてランプ１８の発光を制御すると共に、他の光警報装置１の発光制御に用いられ、第１発光パターンと同じ発光タイミングの発光パターンに基づく信号を出力する制御を実行する。
【００２９】
さらに、制御回路１３は、マスタ／スレーブ設定部１３ａの設定がマスタに設定されているときには、第１発光パターンにより規定される第１発光時間と第２発光パターンにより規定される第２発光時間との時間差が所定時間以内となるように第１発光時間又は第２発光時間を補正する。例えば、制御回路１３は通常時の発光時間が、下流側に接続される光警報装置１の通常時の発光時間と異なる場合に、発光時間のずれが所定時間以内になるようにランプ１８の発光時間を補正（長く、又は短く）する。また、例えばランプ１８の発光時間の補正に代えて、発光時間のずれが所定時間以内になるように下流側の光警報装置への出力信号を発光時間が長くなるように、又は短くなるように補正しても良い。ここで、本実施の形態において発光パターンが異なるとは発光時間が異なることを意味し、各発光パターンに基づく発光開始タイミングのずれは問わない。
【００３０】
設定回路１４は、複数のパターンを記録する。設定回路１４は、例えば入力回路１１から入力される入力信号に対応づけられる入力パターン、ランプ１８の発光を制御する発光パターン、出力回路１９から出力する出力信号の制御に用いられる出力パターンを記録する。
【００３１】
内部クロック回路１５は、制御回路１３が、例えば図２に示す複数の回路による各種制御を実行する場合に、制御のタイミングを合わせるために基準となるクロックを生成する。
【００３２】
ストロボ充電回路１６は、入力回路１１からの入力信号よってランプ１８を発光させるために必要な電力を充電する。
【００３３】
ストロボ制御回路１７は、制御回路１３から出力される発光パターン及びストロボ充電回路１６に充電される電力に基づいて、ランプ１８の発光制御を行なう。
【００３４】
ランプ１８は、例えばキセノンランプ等から構成され、ストロボ制御回路１７の制御に基づいて高光度の白色光（フラッシュライト）を所定の間隔で発光する。
【００３５】
出力回路１９は、制御回路１３が第１発光パターン又は第２発光パターンのいずれかに応じた出力パターンに基づいて下流の光警報装置１へ信号を出力する。
【００３６】
次に、図３及び図４を参照して光警報装置１間の発光制御を同期するために用いる出力信号及び入力信号の具体例について説明する。なお、説明を簡略化するため、受信装置２から２つの光警報装置１（以下、光警報装置Ａ及びＢという）が光警報回線ＫＬに並列接続され、終端抵抗（終端器でも良い）Ｒが接続されている構成（図３（ａ）及び図４（ａ）参照）を用い説明すると共に、光警報装置Ａから光警報装置Ｂへ流れる信号に着目して説明する。
【００３７】
ここで、同期とは、光警報装置Ａ，Ｂの発光タイミングのずれが所定時間以内であり、かつ、発光時間に所定時間以上の重複部分があることをいう。例えば図６に示す如く、発光パターンＰ１と比較して、発光回数が同じ、且つ発光時間が異なる場合（発光パターンＰ２）であっても、発光時間のずれ（Ｔ１〜Ｔ４）がそれぞれ所定時間以内である場合は、同期しているとする。また、発光パターンＰ１と比較して、発光回数が異なり、且つ発光時間が異なる場合（発光パターンＰ３）であっても、発光時間のずれ（Ｔ１，Ｔ３）がそれぞれ所定時間以内である場合は同期しているとする。したがって、発光パターンＰ１からＰ３は、全て同期する発光パターンであるとする。
【００３８】
図３は、光警報システム１０１の構成を示す図である。光警報システム１０１において、光警報装置Ａ（マスタ）が受信装置２に直接接続されており、光警報装置Ａと光警報装置Ｂ（スレーブ）との発光タイミングは同一である。
【００３９】
光警報装置Ａにおいて、受信装置２の転極部が光警報回線ＫＬに印加する電圧の極性設定を切り替えることにより、図３（ｂ）に示す如く、入力信号Ｓｉｎ＋（例えば所定極性の２４Ｖの電圧）が入力回路１１に入力されると、電源回路１２の電源供給を受け、制御回路１３は、入力信号Ｓｉｎ＋に応じた第１発光パターンに基づいてランプ１８の発光制御を行なう。また、制御回路１３は、当該設定した第１発光パターンと同一の発光タイミングの発光パターン（出力パターン）を設定回路１４に設定し、当該設定した発光パターンに基づいて出力回路１９（リレー回路ｒ１）を制御し、出力信号Ｓｏｕｔ＋を光警報装置Ｂへ出力する。
【００４０】
一方、光警報装置Ｂは、スレーブに設定されているため、制御回路１３は、入力信号Ｓｉｎ＋に基づいてランプ１８の発光制御を行なうと共に、出力回路１９（リレー回路ｒ２）を制御し、入力信号Ｓｉｎ＋と同一の信号となる出力信号Ｓｏｕｔ＋を出力する。したがって、光警報装置Ｂは、光警報装置Ａにより作られた同期信号（同期パルス）に基づいて、同期制御される。なお、以下に光警報装置Ａ，Ｂと発光タイミングが同一の光警報装置がさらに接続されている場合も同様に同期制御することができる。
【００４１】
図４は、光警報システム１０２の構成を示す図である。光警報システム１０２において、それぞれのＳｉｎ＋に対する光警報装置Ａ（マスタ）の発光タイミングと光警報装置Ｂ（スレーブ）の発光タイミングとは異なっている。具体的には、光警報装置Ａは入力信号Ｓｉｎ＋の立下りから所定時間経過後に発光するのに対し、光警報装置Ｂは入力信号Ｓｉｎ＋の立下りと同時に発光する。
【００４２】
光警報装置Ａにおいて、図４（ｂ）に示す如く、入力信号Ｓｉｎ＋が入力回路１１に入力されると、電源回路１２の電源供給を受け、制御回路１３は、入力信号Ｓｉｎ＋の立下りから所定時間経過後にランプ１８を発光させる第１発光パターンに基づいてランプ１８の発光制御を行なう。また、制御回路１３は、当該第１発光パターンからの発光タイミングのずれが所定時間以内となる第２発光パターン（出力パターン）を設定回路１４に設定し、当該設定した第２発光パターンに基づいて出力回路１９（リレー回路ｒ１）を制御し、出力信号Ｓｏｕｔ＋を光警報装置Ｂへ出力する。ここで、第２発光パターンは、光警報装置Ｂの発光タイミングが入力信号Ｓｉｎ＋の立下りと同時であるため、ランプ１８を発光させるのと同時に、出力信号Ｓｏｕｔ＋を立下がるようにする発光パターンとなる。
【００４３】
一方、光警報装置Ｂにおいて、光警報装置Ａから出力された出力信号Ｓｏｕｔ＋が入力回路１１に入力されると、電源回路１２の電源供給を受け、制御回路１３は、入力信号Ｓｉｎ＋（入力パターン）に応じた第２発光パターンに基づいてランプ１８の発光制御を行なうと共に、出力回路１９（リレー回路ｒ２）を制御し、出力信号Ｓｏｕｔ＋を出力する。これにより、入力信号Ｓｉｎ＋の立下り、つまり、出力信号Ｓｏｕｔ＋の立下りと同時にランプ１８の発光が開始される。このようにして、発光タイミングが異なる光警報装置Ａ，Ｂの発光制御を同期することができる。
【００４４】
なお、図３及び図４において、マスタとして動作する光警報装置Ａの制御回路１３は、入力信号Ｓｉｎ＋に基づいてランプ１８の発光制御を行なう発光パターンを選択（自動判別）する。例えば制御回路１３は、図３（ｂ）の入力信号Ｓｉｎ＋（Ｗ１）が入力される場合、図３（ｂ）の発光信号（発光パターン：Ｗ２）を選択し、図４（ｂ）の入力信号Ｓｉｎ＋（Ｗ３）が入力される場合、図４（ｂ）の発光信号（発光パターン：Ｗ４）を選択する。なお、設定回路１４から選択される発光パターンは、入力信号Ｓｉｎ＋に基づいて固定的（１対１）に選択されるようにしても良い。
【００４５】
また、図３及び図４において、出力信号Ｓｏｕｔ＋は、信号（ＯＮ／ＯＦＦ）で示しているが、通信時間を確実に管理できる（発光タイミングのずれを所定時間以下にできる）場合は、出力信号Ｓｏｕｔ＋に代えてシリアル通信を用いても良い。
【００４６】
なお、図３及び図４において、信号を出力する構成にリレー回路ｒ１，ｒ２を用いているが、これに限るものでななく、例えばトランジスタやＦＥＴなどを用いた、信号の出力を制御できる回路を用いても良い。
【００４７】
図５は、光警報装置Ａ，Ｂ間の発光タイミングからの発光時間が異なる場合に、マスタとして動作する光警報装置Ａが、下流に接続される光警報装置Ｂとの間で発光制御を同期（発光時間のずれを所定時間以内に）する処理を説明するための図である。図５に示す如く、光警報装置Ａは通常時のランプ１８の発光時間が発光タイミングから１０ｍｓであり、光警報装置Ｂの通常時のランプ１８の発光時間が発光タイミングから１５ｍｓである。このように発光時間が異なる場合、光警報装置Ａの制御回路１３は、例えばランプ１８の発光時間を５ｍｓ長くし、発光タイミングからの発光時間を１５ｍｓとする。
【００４８】
このように、マスタとして動作する光警報装置Ａは、発光タイミングからの発光時間を補正することにより、光警報装置Ｂと通常時の発光時間が異なる場合であっても、発光タイミングからの発光時間を長く（又は短く）することにより、光警報装置Ａ，Ｂ間の発光時間を同期させることができる。
【００４９】
次に、図７を参照して、受信装置２から引き出す光警報回線ＫＬに光警報装置１が複数並列接続される光警報システム１０３を用いて発光制御を同期する作用について説明する。なお、説明の便宜上、発光制御を同期することに着目した構成以外については図示を省略している。
【００５０】
図７は、光警報システム１０３の構成を示す図である。図７に示す如く、光警報システム１０３は、受信装置２から引き出す光警報回線ＫＬに光警報装置１が３台（以下、光警報装置Ａ，Ｂ，Ｃとする）並列接続される。なお、光警報装置Ａと、光警報装置Ｂ及びＣとは発光制御が異なっており、光警報装置Ｂと光警報装置Ｃとは発光制御が同一である。また、受信装置２に最も近い光警報装置Ａのマスタ／スレーブ設定部１３ａがマスタに設定（接続）されており、光警報装置Ｂ，Ｃのマスタ／スレーブ設定部１３ａがスレーブに設定（非接続）されている。
【００５１】
例えば図示省略の災害検知装置から災害検知信号を受信した場合、受信装置２は、光警報を開始するために、例えば光警報回線ＫＬに印加する電圧の極性設定を反転させる。光警報装置Ａの制御回路１３は、マスタ／スレーブ設定部１３ａがマスタに設定されているため、入力信号Ｓｉｎ＋に応じて設定回路１４から第１発光パターンを選択し、当該選択した第１発光パターンに基づいてランプ１８の発光制御を行なう。また、当該制御回路１３は、光警報装置Ｂの発光制御（発光タイミング、発光時間）に用いられる第２発光パターンを設定回路１４に設定し、当該設定した第２発光パターンに基づいてリレー回路ｒ１を開閉動作させ、信号を光警報装置Ｂへ出力する。
【００５２】
また、光警報装置Ａから出力された出力信号Ｓｏｕｔ＋が入力信号Ｓｉｎ＋として光警報装置Ｂに入力されると、光警報装置Ｂの制御回路１３は、スレーブに設定されているため、当該入力信号Ｓｉｎ＋に応じて、つまり、第２発光パターンに基づいてランプ１８の発光制御を行なう。また、当該制御回路１３は、ランプ１８を発光制御する第２発光パターンを設定回路１４に設定し、当該設定した第２発光パターンに基づいて、リレー回路ｒ１を開閉動作させ、信号を光警報装置Ｃへ出力する。
【００５３】
さらに、光警報装置Ｂから出力された出力信号Ｓｏｕｔ＋が入力信号Ｓｉｎ＋として光警報装置Ｃに入力されると、光警報装置Ｃの制御回路１３は、スレーブに設定されているため、光警報装置Ｂの制御回路１３と同様な制御を行なう。
【００５４】
このように構成された光警報システム１０３によると、発光タイミングが異なる光警報装置が混在していても、マスタとして動作する光警報装置Ａが、光警報装置Ｂの発光タイミングに合わせて出力信号Ｓｏｕｔ＋を出力することにより、光警報装置Ａ，Ｂ，Ｃの発光タイミングを所定時間以内にして、発光制御を同期させることができる。
【００５５】
また、光警報装置Ａの発光時間と、光警報装置Ｂ及びＣの発光時間とが異なっていても、マスタとして動作する光警報装置Ａの制御回路１３は、ランプ１８を発光させる発光時間を補正（長く又は短く）した第２発光パターンを設定回路１４に設定することにより、光警報装置Ａと、光警報装置Ｂ及びＣとの発光時間の時間差を所定時間以内にして、発光制御を同期させることができる。
【００５６】
本実施の形態の光警報装置１によると、マスタ／スレーブ設定部１３ａがマスタに設定されているときには、入力信号に基づいて第１発光パターンによりランプ１８の発光制御を行なうと共に、光警報回線ＫＬへの下流側に並列接続される光警報装置１の発光制御に用いられ、第１発光パターンにより規定される発光タイミングから所定時間以内に発光する発光制御を行なう第２発光パターンに基づく信号を出力することができる。したがって、両者の発光タイミングが異なる場合であっても、これらの光警報装置１（例えばＡ，Ｂ）の発光制御のずれを所定時間以内に抑えることができる。このため、光警報装置１を含む光警報システム１００が光警報を行なう場合に、ランプ１８の発光制御を同期することができ、光警報の視認者が例えば癲癇等を引き起こす事態を防止することができる。
【００５７】
また、マスタ／スレーブ設定部１３ａを切り替えることにより、光警報装置１をマスタとして、又はスレーブとして動作させることが可能になる。
【００５８】
さらに、光警報装置１は、マスタ／スレーブ設定部１３ａがマスタに設定されているときには、第１発光パターンにより規定される第１発光時間と第２発光パターンにより規定される第２発光時間との時間差が所定時間以内となるように第１発光時間又は第２発光時間を補正することができる。したがって、発光タイミングが所定時間以内に制御されても、両光警報装置の発光時間が異なるため光警報の発光時間にばらつきがでてしまうことを回避することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、受信装置２から光警報回線ＫＬ１〜ＫＬｎを直接引き出す構成で説明するが、これに限るものではない。例えば光警報システムが受信装置２からベル（ブザーにより警報を行なう音響警報装置）が並列接続されるベル警報回線、当該ベル警報回線と接続される光警報制御装置を含むように構成し、当該光警報制御装置から光警報回線ＫＬ１〜ＫＬｎを間接的に引き出すように構成しても良い。
【００６０】
（変形例）
図８及び図９は、光警報装置の発光タイミングの制御を、図６に示すリレー回路とは異なる構成で制御するようにした例である。
【００６１】
図８はフォトダイオード１３ｂを用いて発光タイミングを制御するように構成した光警報システム１０４である。図８に示す如く、光警報装置Ｂ，Ｃには、制御回路１３に接続されるフォトダイオード１３ｂが設けられている。そして、上流側の光警報装置Ａがランプ１８の発光を開始すると、フォトダイオード１３ｂにランプ１８からの光が入力される。これにより光警報装置Ｂのフォトダイオード１３ｂが動作して制御回路１３にランプ１８が発光したことを示す情報が入力される。制御回路１３は、この情報の入力を受けてランプ１８の発光制御を開始する。光警報装置Ｂ及びＣの間の発光タイミングの制御も同様である。
【００６２】
図９は、無線送信器１３ｃ、無線受信器１３ｄを用いて発光タイミングを送受信するように構成した光警報システム１０５である。図９に示す如く、光警報装置Ａには、制御回路１３に接続される無線送信器１３ｃが設けられ、光警報装置Ｂ及びＣには、制御回路１３に接続される無線受信器１３ｄが設けられている。なお、光警報装置Ｂ及びＣは無線送信器１３ｃの無線通信範囲内に設置する。
【００６３】
光警報装置Ａの制御回路１３は、ランプ１８の発光制御を開始するのと同時に、無線送信器１３ｃへ発光制御を示す信号を出力する。この信号が入力されると無線送信器１３ｃは、発光制御を示す情報の無線送信を開始する。この無線送信が光警報装置Ｂ及びＣの無線受信器１３ｄに入力されると、光警報装置Ｂ及びＣの制御回路１３が発光制御を開始する。なお、無線送信器１３ｃ及び無線受信器１３ｄを共に無線送受信器とし、光警報装置がマスタとして動作するときには無線送信器１３ｃの機能を発揮し、スレーブとして動作するときには無線受信器１３ｄの機能を発揮するようにしても良い。
【００６４】
図８に示す光警報システム１０４，図９に示す光警報システム１０５のように構成しても内部クロックや制御回路の制御処理等の変動の影響を受けずに、光警報装置Ａ、Ｂ及びＣ間の発光制御を同期させることができる。
【００６５】
（光警報システムの他の構成例）
図１０及び図１１は、大規模な光警報システム１０６，１０７の構成を示す図である。図１０は光警報システム１０６に発光制御が同一な光警報装置１を含む場合であり、図１１は光警報システム１０７に発光制御が異なる光警報装置１（１Ａ，１Ｂ）を含む場合である。
【００６６】
図１０に示す如く、光警報システム１０６は、中継器３に光警報回線ＫＬが接続されるように構成し、中継器３と受信装置２とが伝送出力装置４を介して接続されるように光警報システム１０４を構成する。なお、中継器３と各光警報装置１の間までの構成及び制御は、光警報システム１００の場合と同様であり、中継器３及び伝送出力装置４を介した制御は従来と同様である。このように構成した場合、光警報システム１０６は、中継器３に最も近い光警報装置１をマスタとして動作せることにより、これより下流に接続される光警報装置１の発光制御を同期させることができる。よって、光警報システム１０６のような大規模システムにおいても、光警報の視認者が例えば癲癇等を引き起こす事態を防止することができる。
【００６７】
図１１に示す如く、光警報システム１０７は、第１発光パターンに基づく発光制御を行なう光警報装置１（図１１では光警報装置１Ａ）、第１発光パターンと異なる第２発光パターンに基づく発光制御を行なう光警報装置１（図１１では光警報装置１Ｂ）とを有している。そして、光警報システム１０７は、図１０の場合と同様に、中継器３に光警報回線ＫＬが接続されるように構成し、中継器３と受信装置２とが伝送出力装置４を介して接続されるように構成される。そして、中継器３に最も近い光警報装置１Ａ，１Ｂをマスタに設定し（図１１ではマスタを（Ｍ），スレーブを（Ｓ）とする）、さらに並列接続の前後で発光制御が異なる場合、その上流側の光警報装置１のマスタ／スレーブ設定部１３ａをマスタに設定する。このように各光警報装置１Ａ及び１Ｂのマスタ／スレーブ設定部１３ａをマスタ又はスレーブに設定することにより、中継器３に並列接続される全ての（つまりフロア毎の）光警報装置１Ａ，１Ｂの光警報を同期させることができる。よって、このように構成した光警報システム１０７においても、光警報システム１０６と同様に、光警報の視認者が例えば癲癇等を引き起こす事態を防止することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・光警報装置，２・・・受信装置，３・・・中継器，４・・・伝送出力装置，１１・・・入力回路，１２・・・電源回路，１３・・・制御回路，１３ａ・・・マスタ／スレーブ設定部，１３ｂ・・・フォトダイオード，１３ｃ・・・無線送信器，１３ｄ・・・無線受信器，１４・・・設定回路，１５・・・内部クロック，１６・・・ストロボ充電回路，１７・・・ストロボ制御回路，１８・・・ランプ，１９・・・出力回路，１００〜１０７・・・光警報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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