(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体部には内容物を収容する本体収容部の開口端部に連なる本体側壁部を有し、蓋部の天面に連なる蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に着脱可能に嵌め合わされることにより本体収容部を覆う蓋部を有し、
蓋部の蓋側壁部に少なくとも１個設けられる蓋スリットの周縁を形成するとともに、蓋切取部を介して蓋部に対し切り取り可能とされる蓋バンド部と、容器本体部には本体側壁部の外周部に所定の方向に傾斜し、弾性変位可能に形成される本体係止片を含んでなる不正開封防止の機能を備え、
蓋部の蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が蓋スリットを貫通し、蓋外周部から突出し、
本体係止片は、斜め下方に向けて形成され、
本体係止片は、開口端部に形成される平坦面に対し、傾斜角度が２°〜３０°の範囲にあることを特徴とする不正開封防止容器。
【請求項２】
蓋部の蓋バンド部が蓋切取部を介して蓋部から切り取られた場合、蓋切欠部が蓋部に形成されることを特徴とする請求項１記載の不正開封防止容器。
【請求項３】
容器本体部には内容物を収容する本体収容部の開口端部に連なる本体側壁部を有し、蓋部の天面に連なる蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に着脱可能に嵌め合わされることにより本体収容部を覆う蓋部を有し、
蓋部の蓋側壁部に少なくとも１個設けられる蓋スリットの周縁を形成するとともに、蓋切取部を介して蓋部に対し切り取り可能とされる蓋バンド部と、容器本体部には本体側壁部の外周部に所定の方向に傾斜し、弾性変位可能に形成される本体係止片を含んでなる不正開封防止の機能を備え、
蓋部の蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が蓋スリットを貫通し、蓋外周部から突出し、
容器本体部の本体係止片は、本体側壁部から本体切取部を介して切り取り可能とされることを特徴とする不正開封防止容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器は、流通時や販売時において内容物を収容する収容部を有する容器本体部、および、その収容部を覆う蓋部が容易に開封されず、使用時において容器が容易に開封されることが必要とされる。また、流通時や販売時において容器が不正な行為により開封されないように、あるいは、容器が不正な行為により開封された痕跡が容易に認識されるように不正開封防止の機能を備える容器が提案されている。
このような不正開封防止の容器形態においては、例えば、特許文献１にも示されるように、フランジの複数箇所に切欠部を有し内容物を収容する容器本体と、その容器本体の切欠部に対応した位置にそれぞれ蓋開封部を有し容器本体の上部を覆う蓋体を備えて構成されている。
容器を開封する前に容器が密閉されているとき、合成樹脂で成形された蓋体の内周面は、合成樹脂で成形された容器本体のフランジに沿って形成される垂直壁の外周面に嵌め合わされている。
【０００３】
不正開封防止の機能は、特許文献１にも示されるように、蓋体の蓋開封部と容器本体の本体係止部（特許文献１においては本体不正開封防止リブとも呼称されている）を含んで構成されている。
その本体係止部は、例えば、蓋開封部に対向して容器本体における垂直壁の外周面に突出して形成され、蓋体の蓋開封部には、薄肉部を介して蓋体に対し切り取り可能な蓋開封タブを有している。
その蓋開封タブは、本体係止部に係止される蓋係止部（特許文献１においては蓋不正開封防止リブとも呼称されている）を垂直壁に向かい合う内面部に有している。また、蓋開封タブにおいては、蓋係止部の代わりに、本体係止部が嵌め合わされる係止孔を有する蓋開封タブも提案されている。
この様な容器形態は、内容物が容器本体の収容部に収容された後に包装される場合、蓋体が容器本体に被せられるとき、蓋開封タブの蓋係止部が容器本体の本体係止部に係止される。蓋体の蓋開封部において、仮に、不正な開封をされた場合、蓋開封タブの周縁に形成される薄肉部が破られるので不正に開封された痕跡が残ることになる。
【０００４】
また、不正開封防止の機能は、特許文献２にも示されるように、蓋体の蓋摘み部と容器本体の本体切欠部に対向して設けられる本体係止部を含んで構成されるものも提案されている。蓋体の蓋摘み部は、薄肉部（切り取り線）を介して蓋体に対し切り取り可能とされ、容器本体の複数の本体係止部の全部に同時に係止される凸状の本体係止部を有している。容器本体の複数の本体係止部は、容器本体の上部周壁の可撓側壁の外周面に分割され形成されている。
このような容器形態は、内容物が容器本体に収容された後に包装される場合、蓋体が容器本体に被せられるとき、蓋摘み部の凸状の係止部が容器本体の複数の本体係止部に係止される。
蓋体の蓋摘み部において、仮に、不正に開封しようとした場合、蓋摘み部の周縁に形成される薄肉部が破られるので不正に開封された痕跡が残ることになる。
【０００５】
さらに、不正開封防止の機能は、特許文献３にも示されるように、蓋体に切取線を設けることなく、蓋体の下端に一体に形成され側方に突出する蓋係止片と、容器本体に形成され蓋係止片に係止される本体係止爪を有する係止体を含んで構成されるものも提案されている。容器本体の係止体は、容器本体の張出部に立設され、その張出部の脚部には、薄肉部とされている。このような容器形態は、内容物が容器本体に収容された後に包装される場合、蓋体が容器本体に被せられるとき、蓋体の蓋係止片が容器本体の係止体の本体係止爪に係止される。容器本体の係止体において、仮に、不正に開封しようとした場合、張出部の薄肉部が破られるので不正に開封された痕跡が残ることになる。
【０００６】
さらにまた、不正開封防止の機能は、特許文献４、および、特許文献５にも示されるように、蓋体の蓋外周壁の内周面に形成される蓋外周壁段部（凹部）と、容器本体の周壁の外周面に形成され、蓋外周壁段部に係止される本体周壁段部（凸部）を含んで構成されるものも提案されている。蓋体の蓋外周壁は、蓋体の上部に対し切取線（薄肉部）を介して切し離し可能とされ、容器本体の本体周壁段部よりも下方の位置には、側方に突出する本体フランジが形成されている。
このような容器形態は、内容物が容器本体の収容部に収容された後に包装される場合、蓋体が容器本体に被せられるとき、蓋体の蓋外周壁の下端は、容器本体の本体フランジに近接されることになる。従って、不正に開封しようとした場合、蓋体の蓋外周壁に設けられる蓋摘み部を、引張り切取線を介して開封しない限り、開封されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２７４７８３号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５９６２１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５９６２１６号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５８０６１７号公報
【特許文献５】実用新案登録第２５８０６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献５にも示されるような、不正開封防止の機能を備える容器は、流通や販売の過程において、その容器を紙箱（カートン）に入れて包装する場合がある。包装資材の低減化、包装仕様の低価格化の観点から容器を紙箱（カートン）に入れて包装することなく、そのままの容器による荷姿（以下、脱カートン形態という）で店頭販売可能な容器が要望されている。
【０００９】
しかしながら、上述の特許文献１に示される容器が脱カートン形態で流通される場合、容器本体の本体係止部と蓋体の蓋開封タブにおける蓋係止部との掛り代が、十分でないので容器に不慮の衝撃が外部から受けたとき、本体係止部と蓋係止部が外れる不安がある。また、上述の特許文献２に示されるような、蓋摘み部の凸状の係止部が容器本体の複数の本体係止部に係止される構成において、仮に、容器本体の複数の本体係止部の掛り代が比較的大きく設定される場合、蓋体を容器本体に被せるために押圧力が大きくなり、組立作業の効率が低下するので容器本体の複数の本体係止部の掛り代を大きくするにも限界がある。
以上の問題点を考慮し、本発明は不正開封防止の機能を付けた容器であって、脱カートン形態で衝撃が外部から容器に受けても容易に容器が開封されない不正開封防止容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係る不正開封防止容器の容器本体部には、内容物を収容する本体収容部と、本体収容部の開口端部に連なる壁部を形成し、蓋部には天面部および天面部に連なる蓋側壁部を有し、蓋側壁部の内周部が本体側壁部の外周部に着脱可能に嵌め合わされる。
容器本体部の本体収容部を覆う蓋部には、蓋部の蓋側壁部に少なくとも１個設けられる蓋スリットと、蓋スリットの周縁を形成し、蓋切取部を介して蓋部に対し切り取り可能とされる蓋バンド部が形成される。
容器本体部の本体側壁部の外周部には、所定の方向に傾斜し弾性変位可能な不正開封防止の機能を備える本体係止片を形成し、蓋部の蓋側壁部の内周部には、容器本体部の本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が、蓋スリットを貫通し蓋部の外周部から突出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る不正開封防止容器は、蓋部の蓋側壁部の内周部が容器本体部の本体側壁部の外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片の先端が蓋スリットを貫通し、蓋部の外周部から突出するので、本体係止片が蓋側壁部の蓋スリットから離脱する不安がないので、脱カートン形態で衝撃が外部から容器に受けても容器が容易に開封されない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】『第１実施例』の容器本体部の要とする「部分断面図」を示す。
【図２】『第１実施例』の本発明に係る容器形態の外観による「斜視図」を示す。
【図３】『第１実施例』の本発明に係る（Ａ）は図２の蓋部と容器本体部のＡ部による「拡大図」を示す、（Ｂ）は図２の蓋部の一部のＡ部による「拡大図」を示す、（Ｃ）は図２および図７（Ｂ）の容器本体部の一部のＡ部による「拡大図」を示す。
【図４】『第１実施例』の本発明に係る図２の不正開封防止機能の周囲を部分断面による「斜視図」を示す。
【図５】『第１実施例』の本発明に係る図２のコーナー部の「部分断面図」を示す。
【図６】『第１実施例』の本発明に係る図２の容器本体部の他の一例による逆Ｕ字形の「部分断面図」を示す。
【図７】『第１実施例』の本発明に係る（Ａ）と（Ｂ）および（Ｃ）は、それぞれ、図２による容器の開封手順の説明に供される「斜視図」を示す。
【図８】『第２実施例』の本発明に係る蓋部の外観の「斜視図」を示す。
【図９】『第２実施例』の本発明に係る容器本体部の外観の一部による「斜視図」を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る不正開封防止容器の『第１実施例』の図２に示されるように、容器１０は内容物を収容する図１による本体収容部１４Ａを内側に有する容器本体部１４と、本体収容部１４Ａを覆う蓋部１２を備えて構成され、その内容物としては、例えば、クリームチーズ、バター等の固形性食品、または、ヨーグルト、プリン、ゼリー等の流動性食品とされる。
【００１４】
『第１実施例』の図５のコーナー部に示されるように、蓋部１２は合成樹脂で一体に成形され、その略長方形の天面部に比較的浅い蓋凹部１２Ｒを有し、その蓋部１２の天面部の全周縁には、蓋側壁部１２ＳＷが天面部に対し略直交するように形成されている。
蓋側壁部１２ＳＷは、本体開口端部側壁１４ＴＷの外周部に嵌め合わされ本体収容部１４Ａを封緘し、蓋側壁部１２ＳＷの最下端の全周には、外方に向けて突出する蓋フランジ部１２ＳＦが形成されている。
蓋側壁部１２ＳＷが本体開口端部側壁１４ＴＷの外周部に嵌め合わされる場合、蓋フランジ部１２ＳＦは僅かな隙間をもって平坦な本体外縁部１４Ｆに近接されている。
【００１５】
『第１実施例』の図３（Ｂ）に示されるように、４辺の蓋側壁部１２ＳＷのうち長辺である一対の蓋側壁部１２ＳＷの外周面の中央部には、長辺に沿って所定の長さだけ延在する蓋開封タブ１２ＴＢが形成されている。
また、『第１実施例』の図４に示されるように、蓋開封タブ１２ＴＢは蓋フランジ部１２ＳＦに対し略平行となるように外周面から所定の高さだけ隆起しており、さらに、蓋開封タブ１２ＴＢの下方の位置には、帯状の蓋バンド部１２ＬＰが形成されている。
蓋バンド部１２ＬＰの両端は、薄肉部により形成される蓋切取部１２Ｋを介して蓋側壁部１２ＳＷと一体に形成され、蓋切取部１２Ｋには蓋バンド部１２ＬＰが僅かな力で引っ張られることにより、容易に蓋側壁部１２ＳＷから蓋バンド部１２ＬＰに伴って切り取られるものとされる。
【００１６】
『第１実施例』の図３（Ｂ）に示されるように、蓋バンド部１２ＬＰと蓋開封タブ１２ＴＢとの間には、長辺に沿って細長く延びる蓋スリット１２Ｈが形成されている。
『第１実施例』の図３（Ａ）および図４に示されるように、蓋側壁部１２ＳＷが本体開口端部側壁１４ＴＷの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片１４ＬＰの先端が蓋スリット１２Ｈを貫通し突出するものとされる。
【００１７】
また、『第１実施例』の図５に示されるように、蓋側壁部１２ＳＷの内周部における４箇所の角部近傍には、本体係止用隆起部１４ｒに係止される蓋係止用凸部１２ｒが形成され、さらに、本体側壁部１２ＳＷの内周部には、本体外周リブ１４ＳＬが嵌め合わされる蓋溝部１２ＳＬが全周にわたり形成される。
その蓋溝部１２ＳＬは、本体開口端部側壁１４ＴＷにおける最上端部に形成される本体外周リブ１４ＳＬに向かい合った位置に形成されている。
なお、蓋部１２は、この様な容器形態に限られることなく、蓋部１２の天面部に蓋凹部１２Ｒが形成されていないものであってもよく、また、蓋溝部１２ＳＬがないものであってもよい。
【００１８】
例えば、『第１実施例』の図１に示されるように、合成樹脂で一体に成形された容器本体部の本体収容部１４Ａには側壁部に形成する本体側壁部１４ＳＷと、側壁部の下端に連なる底部を形成する底壁部により囲まれて形成され、本体側壁部１４ＳＷの上部は、本体収容部１４Ａ内の本体段差部１４ＳＴを介して平坦な本体外縁部１４Ｆに連結されている。
本体外縁部１４Ｆと本体段差部１４ＳＴとの境界部は、平坦な本体外縁部１４Ｆに対し略垂直に上方に延びる本体開口端部側壁１４ＴＷで仕切られ、本体側壁部１４ＳＷは、本体外縁部１４Ｆおよび本体段差部１４ＳＴの平坦面に対し本体所定鋭角αをなすように形成されている。なお、外周リブ１４ＳＬは、なくてもよい。
【００１９】
『第１実施例』の図５に示されるように、本体開口端部側壁１４ＴＷの最上端の外周面における略全周には、外周面から隆起した本体外周リブ１４ＳＬが形成されている。本体外周リブ１４ＳＬの隆起量（高さ）は、０．０１〜１．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、０．３〜０．５ｍｍの範囲にあることがさらに好ましい。本体外周リブ１４ＳＬの高さが、０．０１〜１．０ｍｍの範囲にあると、蒸発量の抑制という利点がある。本体外周リブ１４ＳＬの高さが０．３〜０．５ｍｍの範囲にあると、この効果が顕著になる。
【００２０】
また、『第１実施例』の図３（Ｃ）に示されるように、本体開口端部側壁１４ＴＷにおける蓋バンド部１２ＬＰおよび蓋開封タブ１２ＴＢに対応する位置においては、本体係止片１４ＬＰの周囲に、本体切取部１４ＣＬが薄肉部により形成され、本体開口端部側壁１４ＴＷの本体外周リブ１４ＳＬに連なる本体外周リブ１４ＳＬの部分と本体切取部１４ＣＬに囲まれた本体内側リブ１４ＳＬＣとは、本体切取部１４ＣＬにより寸断されている。
なお、この様な容器形態に限られることなく、例えば、本体内側リブ１４ＳＬＣは形成されなくてもよい。
さらに、向かい合う本体開口端部側壁１４ＴＷの外周面と本体外周リブ１４ＳＬに連なる本体外周リブ１４ＳＬの部分の端部が、本体切取部１４ＣＬに到達することなく、本体切取部１４ＣＬの直前手前まで形成されるものであってもよい。
本体外周リブ１４ＳＬは、蓋溝部１２ＳＬまたは内周面に嵌め合わされることにより、本体収容部１４Ａ内における内容物の水分の蒸発を抑制するものとされる。
【００２１】
『第１実施例』の図１に示されるように、容器本体部１４の向かい合う長辺における本体開口端部側壁１４ＴＷの外周面の中央部には、それぞれ、斜め下方に向けて本体所定長さＬだけ突出する本体係止片１４ＬＰが一体に形成され、容器本体部１４の弾性変位可能とされる本体係止片１４ＬＰは、本体外周リブ１４ＳＬが形成される位置よりも本体所定距離Ｈだけ下方の位置に形成されている。本体係止片１４ＬＰは、舌状形状であって先端に向かうにつれて薄くなるように本体所定テーパ角βを有している。
【００２２】
『第１実施例』の図４の斜視図に示されるように、本体所定長さＬは、蓋側壁部１２ＳＷの内周部が本体開口端部側壁１４ＴＷの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片１４ＬＰの先端が蓋スリット１２Ｈを貫通し突出する長さであって、蓋開封タブ１２ＴＢの端を超えて突出しない長さに設定されている。本体係止片１４ＬＰの長さは、１．０〜３．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、長さがこの範囲にあると、蓋の片寄りや変形の影響を受けても、蓋が離脱することがないという利点がある。
また、本体係止片１４ＬＰの本体外縁部１４Ｆおよび本体段差部１４ＳＴの平坦面に対する傾斜角度θは、２°〜３０°の範囲にあることが好ましく、角度がこの範囲にあると、抜け防止の逆勾配になるという利点がある。
これにより、蓋側壁部１２ＳＷの内周部が本体開口端部側壁１４ＴＷの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片１４ＬＰの先端が蓋スリット１２Ｈを貫通し下方に向けて突出するので、所定の衝撃力が外部から蓋部１２および容器本体部１４に受けた場合であっても、本体係止片１４ＬＰが蓋スリット１２Ｈから離脱されることがない。
その際、蓋バンド部１２ＬＰ以外の蓋フランジ部１２ＳＦの全周には、僅かな隙間をもって容器本体の平坦な本体外縁部１４Ｆに近接されているので蓋バンド部１２ＬＰが切り取られない限り、蓋部１２を容器本体部１４に対し容易に取り外せないことになり、仮に、不正に蓋バンド部１２ＬＰが切り取られた場合、切欠部がその痕跡として蓋部材１２に残ることになる。
【００２３】
『第１実施例』の図３（Ｃ）に示されるように、本体係止片１４ＬＰの周囲には本体切取部１４ＣＬが薄肉部で形成され、これにより、一方の本体係止片１４ＬＰの周囲が本体係止片１４ＬＰと一緒に本体切取部１４ＣＬに沿って切り取られた場合、本体切欠部１４Ｃが形成されることになる。
そして、例えば、『第１実施例』の図７（Ｃ）に示されるように、本体切欠部１４Ｃが形成された容器本体部１４’の本体切欠部１４Ｃの周縁に、斜めにしたバターナイフＢＫを嵌め合わさせることが可能となる。
【００２４】
この様な容器形態の容器１０を封緘するにあたっては、内容物が本体収容部１４Ａに収容され、本体収容部１４Ａを覆うシート等が本体段差部１４ＳＴに貼付された後、蓋側壁部１２ＳＷの内周部が本体開口端部側壁１４ＴＷの外周部に嵌め合わされる。
その際、本体係止片１４ＬＰは、蓋バンド部１２ＬＰの下端により下方に向けて押圧され弾性変位された後、蓋スリット１２Ｈが本体係止片１４ＬＰの先端の位置までさらに押圧されることにより、その復元力により本体係止片１４ＬＰの先端が蓋スリット１２Ｈを貫通し斜め下方に突出することになる。
このように、本体係止片１４ＬＰは、変形するので本体係止片１４ＬＰの長さを長くでき外れ難くなる。また、本体外周リブ１４ＳＬが蓋部１２の内周部の蓋溝部１２ＳＬに嵌め合わされることになる。
なお、蓋部１２の内周部に蓋溝部１２ＳＬが有しない場合にあっては、本体外周リブ１４ＳＬが蓋部１２の内周面に接触することになる。
【００２５】
一方、『第１実施例』の図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示されるように、容器１０を開封する場合、蓋バンド部１２ＬＰの蓋切取部１２Ｋが切断され、切り取られた蓋バンド部１２’ＬＰが蓋部１２から引き離され、これにより、蓋部１２は本体係止片１４ＬＰに対し解放可能になる。
次に、蓋バンド部１２ＬＰが切り取られた蓋部１２’が容器本体部１４に対し引き離されることにより、容器１０が開封されることになり、その際、蓋切欠部１２’Ｋが、開封されたことを示す痕跡として蓋部１２’に残ることになる。
【００２６】
上述の例（図１〜５と図７）において、容器本体部１４は本体開口端部側壁１４ＴＷの内面側に平坦な本体段差部１４ＳＴを有する。
この様な容器形態に限られることなく、例えば、『第１実施例』の図６に示されるように、本体開口端部側壁１４ＴＷおよび本体段差部１４ＳＴが形成されることなく、本体側壁部２４ＳＷに連なる開口端部の断面形状が逆Ｕ字形であってもよい。
例えば、合成樹脂で一体に成形される本体収容部２４Ａは、側壁部を形成する本体側壁部２４ＳＷと、側壁部の下端に連なる底部を形成する底壁部とにより囲まれて形成され、本体側壁部２４ＳＷの上部に形成する開口端部は、本体側壁部２４ＳＷに対し本体所定鋭角αをなす本体平坦部２４Ｂを介して本体外縁部２４Ｆに連結されている。
容器本体の本体平坦部２４Ｂは、全周にわたり本体所定幅Ｗをもって底壁部に対し略平行となるように形成され、本体外縁部２４Ｆには、本体側壁部２４ＳＷの外周面に向かい合うように本体平坦部２４Ｂの一方の端部から下方に向けて折れ曲げられている。
容器本体部２４の向かい合う長辺における本体外縁部２４Ｆの外周面の中央部には、それぞれ、斜め下方に向けて本体所定長さＬだけ突出する本体係止片２４ＬＰが一体に形成され、弾性変位可能とされる本体係止片２４ＬＰには、容器本体の本体平坦部２４Ｂの位置よりも本体所定距離Ｈだけ下方の位置に形成されている。
本体係止片２４ＬＰは、舌状形状であって先端に向かうにつれて薄くなるように本体所定テーパ角βを有している。
【００２７】
『第１実施例』の図１と図６に示される例と同様に、容器本体の本体所定長さＬは、蓋側壁部１２ＳＷの内周部が本体外縁部２４Ｆの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片２４ＬＰの先端が蓋スリット１２Ｈを貫通し突出する長さであって、蓋開封タブ１２ＴＢの端を超えて突出しない長さに設定されている。
本体係止片２４ＬＰの長さは、１．０〜３．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、長さがこの範囲にあると、蓋の片寄りや変形の影響を受けても、蓋が離脱することがないという利点がある。
また、本体係止片２４ＬＰと本体平坦部２４Ｂを含む平面に対する傾斜角度θは、２°〜３０°の範囲にあることが好ましく、角度がこの範囲にあると、抜け防止の逆勾配になるという利点がある。
これにより、蓋側壁部１２ＳＷの内周部が本体外縁部２４Ｆの外周部に嵌め合わされる場合、本体係止片２４ＬＰの先端が蓋スリット１２Ｈを貫通し、下方に向けて突出するので所定の衝撃力が外部から蓋部１２および容器本体部２４に受けた場合であっても、本体係止片２４ＬＰが蓋スリット１２Ｈから離脱されることがない。
その際、蓋バンド部１２ＬＰ以外の蓋フランジ部１２ＳＦの全周は、僅かな隙間をもって本体外縁部２４Ｆにある本体フランジ部２４ＦＥに近接されているので蓋バンド部１２ＬＰが切り取られない限り、蓋部１２を容器本体部２４に対し容易に取り外せないことになり、仮に、不正に蓋バンド部１２ＬＰが切り取られた場合、蓋切欠部１２‘Ｋがその痕跡として蓋部１２に残ることになる。
【００２８】
『第１実施例』の図２と図３（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、不正開封防止の機能は、蓋バンド部１２ＬＰの上方に１個の蓋スリット１２Ｈを貫通し、斜め下方に突出する１個の本体係止片１４ＬＰで形成されている。
従って、『第１実施例』の本発明に係る不正開封防止容器において、不正開封防止の機能は蓋バンド部１２ＬＰの上部に蓋部１２の蓋スリット１２Ｈが形成され、本体係止片１４ＬＰが蓋スリット１２Ｈを貫通し斜め下方に突出する容器形態になる。
【００２９】
『第２実施例』の図８および図９に示されるように、不正開封防止の機能が、１個ではなく２個になってもよい。不正開封防止の機能が、３個以上でもよい。
蓋バンド部２２ＬＰの上方に蓋部の２個の蓋スリット２２Ｈを貫通し、斜め下方に突出する２個の本体係止片３４ＬＰにより形成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０      容器
１２、１２’、２２      蓋部
１２Ｈ、２２Ｈ      蓋スリット
１２ＬＰ、１２’ＬＰ、２２ＬＰ      蓋バンド部
１２ＴＢ、２２ＴＢ      蓋開封タブ
１２Ｋ、２２Ｋ      蓋切取部
１２’Ｋ      蓋切欠部
１２ＳＷ、２２ＳＷ      蓋側壁部
１２Ｒ      蓋凹部
１２ｒ      蓋係止用凸部
１２ＳＦ、２２ＳＦ      蓋フランジ部
１２ＳＬ      蓋溝部  
１４、２４、３４    容器本体部
１４ＳＬ、１４ＳＬ、３４ＳＬ      本体外周リブ
１４ＣＬ、３４ＣＬ      本体切取部
１４ＳＬＣ      本体内側リブ
１４ＳＷ、２４ＳＷ、３４ＳＷ      本体側壁部
１４Ｆ、２４Ｆ、３４Ｆ      本体外縁部
１４ＴＷ、３４ＴＷ      本体開口端部側壁
１４Ａ、２４Ａ、３４Ａ      本体収容部
１４ＳＴ、３４ＳＴ      本体段差部
１４ＬＰ、２４ＬＰ、３４ＬＰ      本体係止片
１４Ｃ、３４Ｃ      本体切欠部
１４ｒ      本体係止用隆起部
２４ＦＥ      本体フランジ部
２４Ｂ      本体平坦部
【図１】
0005997870.tif 000002
【図２】
0005997870.tif 000003
【図３】
0005997870.tif 000004
【図４】
0005997870.tif 000005
【図５】
0005997870.tif 000006
【図６】
0005997870.tif 000007
【図７】
0005997870.tif 000008
【図８】
0005997870.tif 000009
【図９】
0005997870.tif 000010