(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着される発泡樹脂成型体であって、
前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂を主体としてルチル型チタン及びカーボンが添加された水性エマルジョンを塗布してなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されており、
前記ルチル型チタンの配合割合は、前記ＥＶＡ系樹脂１００重量％に対して外掛けで１０〜２０重量％である一方、前記カーボンの配合割合は、前記ＥＶＡ系樹脂１００重量％に対して０．４〜１．０重量％であり、かつ、両者の合計が前記ＥＶＡ系樹脂１００重量％に対して外掛けで２０重量％を越えないように設定されている、
発泡樹脂成型体。
【請求項２】
前記ＥＶＡ系樹脂水性エマルジョンの塗布量は樹脂成分換算で５０〜７０ｇ／ｍ2 である、
請求項１に記載した発泡樹脂成型体。
【請求項３】
原料にビーズ群が使用されていて、ビーズ群が発泡して形成されたセルの群が互いに接着しており、各セルの表面に、チアメトキサム又はその他の防虫剤よりなる防蟻層が形成されている、
請求項１又は２に記載した発泡樹脂成型体。
【請求項４】
表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着される発泡樹脂成型体であって、
前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂の水性エマルジョンよりなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されており、
更に、表裏両面を鉛直姿勢にして複数枚を上下又は左右に重ね合わせ可能であり、互いに重なり合う部分に、隣り合った発泡樹脂成型体を離反不能に保持する嵌合部が形成されており、前記嵌合部は、厚さ方向に噛み合うように鉤形に形成されている、
発泡樹脂成型体。
【請求項５】
表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着されており、かつ、外周の端面を重ねた状態で複数枚を上下左右に接合可能な発泡樹脂成型体であって、
前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂の水性エマルジョンを塗布してなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されている一方、
複数枚が重なる端面に、重なった発泡樹脂成型体を厚さ方向にずれないように保持する連結板が嵌まる周面溝を形成している、
発泡樹脂成型体。
【請求項６】
表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着される発泡樹脂成型体であって、 前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂の水性エマルジョンを塗布してなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されており、 更に、前記コンクリート層が固着される面に、前記コンクリート層を挟んで配置された発泡樹脂成型体の間隔を保持するスペーサをねじ止めするナットが埋設されている、発泡樹脂成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＥＰＳ（ビーズ法発泡ポリスチレンフォーム）成型体のような発泡樹脂成型体に関し、更に詳しくは、コンクリート又はモルタルとの接着性を高めた発泡樹脂成型体に関するものである。なお、モルタルとコンクリートとの接着性はセメントが担っており、従って、「モルタル又はコンクリートの接着性」は、「水で練ったセメントの接着性」と言い換えることも可能である。
【背景技術】
【０００２】
ＥＰＳ成型体が建物の壁や床、天井等の断熱材として多用されていることは周知のとおりであり、また、ＥＰＳ成型体は、木造建築物やプレハブの建物のコンクリート製基礎を造るための型枠（埋設型枠、残存型枠、捨て型枠）に使用することも行われている。コンクリート製基礎の外側に位置したＥＰＳ成型体（型枠）は露出したままの場合もあるが、破損防止やシロアリ侵入防止等のためにモルタルが塗られることが多い。
【０００３】
ＥＰＳ成型体の製造方法としては、金型で１枚ずつ製造する方法と、ブロック体を成形してからこれをスライスする方法とがある。後者の場合は、表裏の広幅面は内部組織が露出したカット面になっており、無数の凹所が存在するため、コンクリートやモルタルの接着性は優れているが、金型で１枚ずつ製造するものの場合は、成型体自体の強度は高いが、成型体の表面は金型に密着していたスキン層で構成されていて平滑性が高いため、コンクリート又はモルタルの接着性が悪いという性質がある。
【０００４】
そこで、特にスキン層が残っているＥＰＳ製型枠へのコンクリート又はモルタルの接着性を高めることが提案されており、その一例として特許文献１には、ＥＰＳ成型体のうちコンクリートが打設される面に多数の凹凸を形成することが記載されており、また、特許文献２には、型枠の表面に不織布シートを貼着することが開示されており、更に、特許文献３には、コンクリートの打設前に断熱材等の下地材に樹脂エマルジョンを塗布することが開示されている。
【０００５】
他方、木造建築物ではシロアリの被害が深刻であり、そこで、断熱材としての発泡樹脂成型体に殺虫成分を含ませて防蟻性能を付与することが行われている。その例として、特許文献４には、ビーズを材料にしてＥＰＳ成型体を製造するにおいて、金型での本発泡の前の段階でビーズにチアメトキサムを塗布することが開示されている。チアメトキサムは、高い防蟻性能を有しつつ毒性が弱くて人や家畜・ペットに対する安全性が高いと共に、製造工程での廃液処理が容易である利点を有しており、従って、特許文献４の防蟻性発泡品は普及が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４７６６０号公報
【特許文献２】特開平０６−２９４１６７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４１５８９号公報
【特許文献４】特開２００９−９６８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、発泡樹脂成型体の表面積を増大させると共に、発泡樹脂成型体とコンクリート層とを噛み合わせることで接着性を高めたものであるが、凹凸のみでは接着力向上機能に限度があるという問題がある。特に、予め凹凸が存在する状態で成形されていると、凹凸があっても表面の全体は平滑なスキン層で構成されているため、接着力向上効果が弱いといえる。さりとて、後加工で凹凸を形成すると多大な手間がかかるため、コストが嵩むという別の問題が発生する。また、特許文献２のように不織布を貼着するのも、加工に手間がかかるためコストが嵩む。
【０００８】
他方、樹脂エマルジョンは接着剤として機能するものであり、特許文献３のように下地材に樹脂エマルジョンを塗布すると、コンクリートやモルタルは高い接着力を確保することができる利点がある。しかし、いちいち現場で塗布するのは作業者に大きな負担をかけるのみならず、塗布ムラによって接着力にバラつきが生じたり、特許文献３のように着色していたとしても、人の注意力に頼るものであるため塗布忘れを完全に防止するのは難しいという問題がある。また、建物の施工に際して発泡樹脂成型体が長時間露出したままになることで、紫外線等によって変色したり劣化したりするおそれもあった（特許文献３のように着色しても、変色を目立たなくすることは有り得るが、単なる着色では劣化は防止できないといえる。）。
【０００９】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、
表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着される発泡樹脂成型体であって、
前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂を主体としてルチル型チタン及びカーボンが添加された水性エマルジョンを塗布してなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されており、
前記ルチル型チタンの配合割合は、前記ＥＶＡ系樹脂１００重量％に対して外掛けで１０〜２０重量％である一方、前記カーボンの配合割合は、前記ＥＶＡ系樹脂１００重量％に対して０．４〜１．０重量％であり、かつ、両者の合計が前記ＥＶＡ系樹脂１００重量％に対して外掛けで２０重量％を越えないように設定されている。
本願発明の「ＥＶＡ系」とは、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分に含んでおり、当然ながら、変性ＥＶＡも含まれる。エチレンと酢酸ビニルとの配合割合には特に制限はない。
【００１１】
本願発明は、様々に展開することができる。その例を請求項２以下に示している。このうち請求項２の発明は、請求項１において、前記ＥＶＡ系樹脂水性エマルジョンの塗布量は樹脂成分換算で５０〜７０ｇ／ｍ2 以上になっている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、 原料にビーズ群が使用されていて、ビーズ群が発泡して形成されたセルの群が互いに接着しており、各セルの表面に、チアメトキサム又はその他の防虫剤よりなる防蟻層が形成されている。
【００１３】
本願発明は、請求項４〜６の発泡樹脂成型体も含んでいる。このうち請求項４の発明は、表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着される発泡樹脂成型体であって、前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂の水性エマルジョンよりなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されている、という基本構成である。
そして、上記基本構成において、表裏両面を鉛直姿勢にして複数枚を上下又は左右に重ね合わせ可能であり、互いに重なり合う部分に、隣り合った発泡樹脂成型体を離反不能に保持する嵌合部が形成されており、前記嵌合部は、厚さ方向に噛み合うように鉤形に形成されている。
【００１４】
請求項５の発明は、
表裏両面のうち少なくとも片面に、コンクリート層又はモルタル層が打設又は塗りによって固着されており、かつ、外周の端面を重ねた状態で複数枚を上下左右に接合可能な発泡樹脂成型体であって、
前記コンクリート層又はモルタル層が固着される面に、ＥＶＡ系樹脂の水性エマルジョンを塗布してなる接着補助層が、水分が除去された乾燥状態に形成されている一方、複数枚が重なる端面に、重なった発泡樹脂成型体を厚さ方向にずれないように保持する連結板が嵌まる周面溝を形成している。
また、請求項６の発明は、請求項１と同じ基本構成において、更に、前記コンクリート層が固着される面に、前記コンクリート層を挟んで配置された発泡樹脂成型体の間隔を保持するスペーサをねじ止めするナットが埋設されている。
【００１５】
本願発明では、表裏広幅面のうちコンクリートが打設される片面に、多数の溝群を形成できる。溝群の形状に限定はないが、例えば、格子模様、ハニカム模様、円形又は多角形若しくは他の単位図形の多数から成る図形群のうちのいずれか１つ又は複数を採用できる。
【００１６】
請求項１のとおり、本願発明では、前記ＥＶＡエマルジョン樹脂にルチル型チタン及びカーボンを混合している。チタンは紫外線などの波長を乱反射させて発泡樹脂成型体の内部への侵入を防止する性質があるが、アナターゼ型は光触媒作用が顕著である為にＥＰＳ素材そのものを劣化させる性質があるので、これは使用せずにルチル型を使用する。カーボンの添加によって、更なる劣化防止効果も発現される。
【発明の効果】
【００１７】
ＥＶＡ系樹脂は接着性に優れており、本願発明では、発泡樹脂成型体の表面にＥＶＡ系樹脂からなる接着補助層が予め形成されているため、表面がスキン層で構成された発泡樹脂成型体であっても、コンクリート又はモルタルを高い強度で接着させることができる。また、接着補助層は予め形成されているため、熟練者による工事でなくとも均一な接着強度を得ることができると共に、塗布忘れによってコンクリート層又はモルタル層が剥離するような問題も無くすことができる。
【００１８】
発泡樹脂成型体を型枠に組むには、多数枚をきっちり揃えた状態に並べて枠材等で姿勢を保持するが、型枠として組み込んでから樹脂エマルジョンを塗布するのは面倒であり、さりとて、現場で発泡樹脂成型体に樹脂エマルジョンを塗布してから型枠に組み込むと、樹脂エマルジョンが乾燥するのを待っておらねばならないため、作業能率が悪くて現場の混乱の原因にもなる。これに対して本願発明では、搬入した発泡樹脂成型体をそのまま型枠に組み込んだり壁に組み付けたりすることができるため、作業能率を向上できると共に、現場に樹脂エマルジョンの容器が散乱することはなくて、現場の美化・環境改善にも貢献できる。
【００１９】
本願発明では、ＥＶＡ系樹脂液として、樹脂成分が水に懸濁した水性エマルジョンを使用しているため、原液を水で希釈等することで必要な濃度の樹脂液を簡単に得ることができる。従って、取り扱いが容易である。また、水性であるため、ＥＰＳ等の発泡樹脂成型体に使用しても、発泡樹脂成型体が溶けるような問題はなくて安全性に優れている。
【００２０】
更に、請求項２のようにＥＶＡ系樹脂の塗布量を樹脂換算で５０〜７０ｇ／ｍ2 とすることにより、必要接着強度を的確に確保できる。すなわち、ＥＶＡ系樹脂の添加割合が５０ｇ／ｍ2 より少ないと必要な接着力を期待できず、ＥＶＡ系樹脂の添加割合が７０ｇ／ｍ2 を超えると、必要な接着力を超えてＥＶＡエマルジョンが過剰に消費される。コストと必要な剥離強度とのバランスから、ＥＶＡの添加量の上限は、好適には６０ｇ／ｍ2 程度とするのが好ましい。
【００２１】
発泡樹脂成型体がスライス物でなくてスキン層が残った成形品のままであると、高い強度を確保できるため、基礎用の捨て型枠としても好適である。そして、本願発明では、このように成型体に高い強度を保持させつつ、接着補助層の存在によってコンクリート又はモルタルの接着強度を格段に向上できる。当然ながら、スライス品であっても、接着補助層の存在によってコンクリート又はモルタルの接着強度を格段に向上できる。
【００２２】
請求項３のように、発泡樹脂成型体の材料としてビーズを採用して、ビーズが発泡してできたセルの表面に防蟻層をも成すると、発泡樹脂成型体に高い防蟻性能を付与できる。そして、基礎や壁材に使用した場合、コンクリート層やモルタル層との間に隙間があるとシロアリはこの隙間から侵入するおそれがあるが、本願発明ではコンクリート層やモルタル層を発泡樹脂成型体にしっかり接着できるため、隙間を無くしてシロアリの侵入を的確に阻止できる。いわば、防虫剤とＥＶＡ系樹脂層（膜）とが共同してシロアリの侵入を阻止する。この点も本願発明の大きな利点の一つである。
建物のコンクリート製基礎にしても壁にしても、高さが相違するものが何種類も存在している。この点、各建物の寸法に従って様々な上下高さの発泡樹脂成型体を製造しておくのも一つの方法があるが、これでは極めて他種類の金型（成形型）を用意せねばならないため、全体としてコストが嵩む問題がある。これに対して、基本的な高さのものを何種類が用意していて積み重ねる方式を採用すると、製造コストを抑制できる。
【００２３】
そして、この場合、請求項４の構成を採用すると、上下や左右に重ね配置された発泡樹脂成型体を互いに嵌合させることができるため、全体として１枚状に成して、全体の強度を向上できると共に、隙間の発生を防止して断熱性能や防蟻性能の低下を防止できる。
【００２４】
発泡樹脂成型体の広幅面に溝群を形成すると、発泡樹脂成型体がコンクリート層から剥離することや、モルタル層が発泡樹脂成型体から剥離することを的確に防止できる利点がある。
【００２５】
本願発明のように、ＥＶＡエマルジョン樹脂にチタン及びカーボンを添加すると、施工現場で発泡樹脂成型体が長時間露出したままであっても、発泡樹脂成型体が紫外線等によって変色したり劣化したりすることを防止できる。例えば、ＥＶＡエマルジョン樹脂１００重量％に対してチタンエマルジョン１５重量％（固形分３５重量％）、及び、カーボンを少量（０．４重量％）添加したものは、成形したままで表面を晒したものや、紫外線カットフィルム又はポリエチレン半透明フィルムを貼ったものと比べ、明らかにＥＰＳ成型品の素材劣化防止効果が見られた。カーボン単独を添加したものも同様であった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態（基本実施形態）の示す図で、（Ａ）は使用状態の側断面図、（Ｂ）は施工途中での側断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＣ部の拡大図である。
【図２】製造工程を示す概略図である。
【図３】実施例及び近似例並びに比較例の試験例を示す表である。
【図４】ＥＶＡのセメント接着性に関する特性を示す参考表である。
【図５】実施例と近似例と比較例との耐候性試験結果を示す表である。
【図６】ＥＶＡの塗布量と破壊強度との関係を示すグラフである。
【図７】（Ａ１）（Ａ２）は第２実施形態を示す図、（Ｂ１）（Ｂ２）は第３実施形態を示す図、（Ｃ１）（Ｃ２）は第４実施形態を示す図、（Ｄ１）（Ｄ２）は第５実施形態を示す図、（Ｅ１）（Ｅ２）は第６実施形態を示す図、（Ｆ１）（Ｆ２）は第７実施形態を示す図である。
【図８】構造の具体例である第２実施形態を示す図で、（Ａ）は部分正面図、（Ｂ）は部分斜視図である。
【図９】各実施形態の組み合わせの例を示す図である。
【図１０】第８実施形態を示す図である。
【図１１】第９実施形態を示す図である。
【図１２】（Ａ）は第１０実施形態を示す図、（Ｂ）は第１１実施形態を示す図、（Ｃ）は第１２実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本願発明の実施形態及び実施例を図面に基づいて説明する。まず、図１〜６に示す基本的な実施形態（第１実施形態）を説明する。
【００２８】
(1).第１実施形態の構造・使用態様
本実施形態の発泡樹脂成型体はプレート状の外観を呈しており、木造等の建物のコンクリート製基礎１に使用する型枠兼用の基礎用断熱材２に適用している。実施形態品が適用される基礎１はベタ基礎でない布基礎であり（ベタ基礎にも適用できる）、地面に掘った溝穴３の底部に打設される基部４と、基部４から立ち上がった起立部５とで断面逆Ｔ字形になっており（単なるＩ形であってもよい。）、基礎１の上面に金具を介して土台６が固定されている。
【００２９】
基礎１の外側に位置した基礎用断熱材２の外面にはモルタル層７が固着されており、また、基礎用断熱材２の上方には壁用断熱材８が配置され、壁用断熱材８の外側には窯業系等の外壁材（サイディング）９が配置されている。基礎１の内側に配置された基礎用断熱材２の露出面にモルタル層７を塗工することも可能である。
【００３０】
基礎１の施工は、まず、基部用型枠（図示せず）を使用してその内部にコンクリートを打設することで基部４を形成し、次いで、図１（Ｂ）に概略を示すように、捨て型枠を兼用する内外の基礎用断熱材２を基部４の上に配置し、内外の基礎用断熱材２の間の空間にコンクリートを打設することで起立部５を形成する、という手順で行われる。
【００３１】
内外の基礎用断熱材２は、スペーサ１０で所定の間隔に保持されていると共に、上下長手の縦フレーム１１及び水平姿勢の横フレーム１２により、姿勢と位置が保持されている。基部４及び起立部５には鉄筋１３を埋設している。なお、基部４は、型枠を使用せずに、溝穴３の底部に鉄筋を配置してからコンクリートを流し込むという方法で施工することも可能である。また、敢えて述べるまでもないが、基礎１の平面視形状が個々の建物に応じて設計される。
【００３２】
基礎用断熱材２は、原料としてスチロールビーズを使用した発泡スチロール製品（ＥＰＳ）であり、図１（Ｃ）に模式的に示すように、１つのビーズに対応した多数の発泡セル１４が互いに固着して構成されている。各セル１４の表面には、特許文献４と同様に、チアメトキサム層より成る防蟻層１５が形成されている。
【００３３】
基礎用断熱材２はその状態に成形された成形品であり、このため、外表面には、硬くて平滑なスキン層１６が形成されている。そして、基礎用断熱材２の表裏両面には、基礎１及びモルタル層７を構成するセメントとの接着性を高めるため、接着補助層１７が形成されている。接着補助層１７は、ＥＶＡ樹脂を主成分としている。なお、壁用断熱材８には接着補助層１７は設けていない。また、壁用断熱材８は、単なる成形品を採用することも、スライス品とすることも可能である（一般にはスライス品が多い。）。また、壁用断熱材８は、合板等の基板に貼着することも多い。
【００３４】
基礎用断熱材２は、概ね図２に示す手順で製造される。すなわち、ａ）（Ａ）のとおり、原料ビーズ１８の群を予備発泡タンク１９に投入して、スクリュー１９ａで攪拌しつつ蒸気を噴出させることで予備発泡させる、ｂ）次いで、（Ｂ）のとおり、予備発泡した中間ビーズ２０を、固定型２１ａと可動型２２ｂとからなる金型（成形型）２１に入れて、多数の噴気穴２１ｃから蒸気を噴出させることで本発泡させ、これによって成形品を得る、ｃ）高温雰囲気下である程度の時間放置する養生によって水分を除去する、ｄ）（Ｃ）に示すように、表裏両面のうち一方の面に、ＥＶＡ樹脂の水性エマルジョンを、ノズルやローラ等の塗布手段２２で塗布してから乾燥させる、ｅ）（Ｄ）に示すように、他方の面に、塗布手段２２でＥＶＡ樹脂の水性エマルジョンを塗布してから乾燥させる、という手順（工程）を経るのであり、これにより、（Ｅ）に示すように、表裏両面に接着補助層１７が形成された基礎用断熱材２が得られる。
【００３５】
特許文献４にも記載されているように、原料ビーズ１８を予備発泡タンク１９で予備発泡させるにおいて、チアメトキサムが適当な濃度に希釈された溶液をノズル２３から噴霧することで、個々の中間ビーズ２０の表面に防蟻層１５が形成される。なお、接着補助層１７に着色しておいて、基礎に使用される断熱材であることを、黙示で確認できるようにしておくことも可能である。また、モルタル層７が固着されない場合は、接着補助層１７を片面だけに設けることも可能である。
【００３６】
(2).接着補助層の具体例
基礎用断熱材２の表面に接着補助層１７を設けたことにより、基礎用断熱材２に対する基礎１及びモルタル層７の接着性（固着製）７を格段に向上させることができる（敢えて述べるまでもないが、接着補助層１７は、基礎用断熱材２に強固に接着している。）。その結果、基礎用断熱材２が基礎１から剥がれたり、モルタル層７が基礎用断熱材２から剥がれたりする不具合を防止できる。次に、接着補助層１７の具体例を、比較例と対比しつつ図３〜５に基づいて説明する。
【００３７】
図３（表１）は、基準例と比較例と近似例と実施例との四者をまとめた表である。この表において、各試料（サンプル）は１００ｍ2 四方の大きさとして、厚さ３０ｍｍの断熱材の上面にモルタルを厚さ５ｍｍに塗り、これを３０ｍ2 四方にカットしてから、モルタルの上面に治具を接着剤で固着し、断熱材を上から押さえ保持した状態で治具を試験機で引っ張って、破断等するときの強さを引っ張り試験機で計測した。
【００３８】
図３において、基準例は、モルタルを使用せずに単に断熱材に治具を接着して引っ張ったものであり、従って、断熱材自体の強度（引っ張り強度）の測定）と同じ意味を持っている。つまり、実施例及び比較例（並びに近似例）において基準例と同じ剥離強度があれば、断熱材とモルタルとは完全に一体化しているといえる。断熱材の発泡率は３７％程度であった。見方を変えて述べると、断熱材の密度は２７, ０００ｇ（２７．０ｋｇ）／ｍ3 であった。
【００３９】
基準例１，２及び比較例１〜３のサンプルは、製造してから常温で１０時間以上放置したものを使用した。他方、比較例４〜１２及び近似例１，２並びに実施例１のサンプルは、製造してから、「５０℃で３時間」→「常温で２時間」→「−２０℃で３時間」→「常温で２時間」という温度環境変化（ヒートサイクル）を経てから使用した。「常温」はＪＩＳ  Ｚ  ８７０３に準拠しており、２０℃前後である。
【００４０】
比較例７〜１０の原液は、含水率が６０％、比較例１１の水溶性アクリル塗料の原液の含水率が５６％、比較例１２の原液は含水率が１０％、近似例１及び実施例１のＥＶＡエマルジョン原液は含水率が６４％（従って樹脂量は３６％）、参考例２の変性ＥＶＡエマルジョンの原液の含水率は６０％であった。従って、樹脂換算すると、近似例１は、約５５ｇ／ｍ2 、近似例２は約６１ｇ／ｍ2 になる。
【００４１】
ＥＶＡエマルジョンとしては、昭和電工建材株式会社製の「ハイモルエマルジョンＭ」（登録商標）を使用し、アクリルエマルジョンとしては、富士川建材工業株式会社製の「シーレックス」（登録商標）を使用し、変性ＥＶＡエマルジョンとしては、コニシ株式会社製の「ネダボンドＭ」（登録商標）を使用した。
【００４２】
この表から、ａ）特段の表面処理を施していない比較例１〜５は剥離強度が非常に低いこと、ｂ）アクリル系の樹脂を塗布しても接着力向上効果は期待できないこと、ｃ）アセトンとメタノールとの混合物は若干の接着力向上効果があるが、ＥＶＡエマルジョンには及ばないこと、ｄ）ＥＶＡ系エマルジョンを使用した実施例１及び近似例１，２は、モルタルと断熱材とが完全に一体化したのと同じ状態になっていること、ｅ）変性ＥＶＡエマルジョンは少ない量で高い効果が発揮できること、を理解できる。
【００４３】
ＥＶＡエマルジョンはセメント改質材としても使用されており、コンクリートやモルタルに予め混練しておくことで、相手材への固着強度を高めることができる。この点に関する参考例を図４に表示している。この図４から、ＥＶＡエマルジョンの添加量が多くなるとセメント混練物の粘度が高くなって、接着強度も向上することを理解できる。
【００４４】
図６のグラフでは、ＥＶＡの配合量と破壊強度（剥離強度）との関係を表示している。この図６から、ＥＶＡ樹脂の塗布量に比例して破壊強度が増大することが判るが、断熱材の引っ張り強度より高い破壊強度は必要ないので、現実的には、塗布量は７０〜１００ｇ／ｍ2 程度が好ましい。また、断熱材の各強度（引っ張り強度や圧縮強度等）は、発泡率に反比例して密度には比例するので、断熱材の密度増加に応じてＥＶＡ樹脂の塗布量を増加させることは好ましいといえる。
【００４５】
(4).耐候性評価
図５（表３）では、サンシャインウエザメーターを使用した耐候性評価試験の結果を示している。チタンは、ルチル型チタンのエマルジョンを使用した。カーボンは粉末を添加して攪拌した。サンシャインウエザメーターは市販品を使用し、ＪＩＳＡ１４１５−１９９９高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法に準拠して、紫外線照射や温度や湿度を変化させて４０時間暴露と１００時間暴露とを行って、表面の変化を目視で確認した。表の注にあるとおり、４０時間暴露は４０日の屋外放置状態に相当し、１００時間暴露は自然環境で２ケ月間の屋外放置状態に相当する。
【００４６】
この図６から、チタン及びカーボンを添加した実施例は、変色・退色・変質がなくて高い耐候性を発揮していることを理解できる（チタン又はカーボンを単独で添加した参考例も、添加しない場合に比べて耐候性が高い。）。ＥＶＡエマルジョン樹脂は基本的には無色透明であるが、チタンやカーボンを添加することで接着補助層１７が着色されたのと同じ状態になり得る（特に、カーボン添加の場合。）。本実施形態での着色はＥＶＡ樹脂の存在を前提にして耐候性向上を目的としたものであり、特許文献３のように接着剤の塗布忘れ防止とは、目的及び機能が相違している。但し、本願発明では、接着補助層１７が有色の場合、現場に搬入された時点で既に着色されているため、壁用断熱材８との違いを明確化することは可能である。
【００４７】
チタン及びカーボンの添加量は、ＥＶＡ系樹脂水性エマルジョン１００重量％に対して、外掛けでそれぞれ１０〜２０重量％、０．４〜１．０重量％（チタンと併用する場合）が好ましい。チタンとカーボンとを併用する場合、総量は、ＥＶＡ系樹脂水性エマルジョン１００重量部に対して、２０重量部を超えない程度が好ましい。
【００４８】
(5).構造の具体例
次に、構造の別例である他の実施形態を説明する。図７では６種類の基礎用断熱材２を示している。各実施形態は、正面図と側面図とをセットで表示している（分図において、１は正面図、２は側面視図である。）。各基礎用断熱材２は、基本厚さが６０ｍｍ程度であること、横幅が９００ｍｍ程度であること、モルタル層７が固着される表面に浅い縦溝２４と横溝２５，２５′とが格子状に形成されていることは共通している。縦溝２４の間隔Ｌ１は１００ｍｍ程度、横溝２５，２５′の間隔Ｌ２は５０ｍｍ程度である。
【００４９】
各縦溝２４は、溝幅及び深さとも１ｍｍ程度で共通しているが、横溝２５，２５′は、１５０ｍｍ間隔ごとに溝幅を広げている。すなわち、３ピッチ目の横溝２５′の溝幅を２ｍｍ程度として、他の横溝２５の溝幅は１ｍｍ程度に設定している。溝２４，２５，２５′の深さは、１ｍｍ程度で共通している。基礎用断熱材２の左右両側面には、溝幅が広い横溝２５′と連続したサイド溝２６が形成されている。サイド横溝２６は、例えば１５ｍｍ程度の深さになっている。
【００５０】
（Ａ１）（Ａ２）に示す第２実施形態は、上下幅（高さ）Ｈは３００ｍｍであり、上部と下部とに、向きを表裏反対側に変えた上下の嵌合部２７が形成されている。上下の嵌合部２７は対称形であり、上下端に位置した段部２８とその内側に位置した横穴部２９とを有する鉤形に形成されている。上段の基礎用断熱材２の下嵌合部２７と、下段の基礎用断熱材２の上嵌合部２７とが前後方向（厚さ方向）から互いに嵌まり合うことで、２枚の基礎用断熱材２は１枚板状に重なり合って上下動不能に保持される。嵌合部２７の上下幅寸法Ｌ３は、５０ｍｍ程度に設定している。
【００５１】
嵌合部２７は、成形時点で既に存在している。すなわち、嵌合部２７を有する状態に成形されている。他方、縦溝２４と横溝２５，２５′とは、当初から存在する成形することも可能であるし、後加工で形成することも可能である。後加工で形成する場合、接着補助層１７を設ける前であっても後であってもよい。なお、基礎用断熱材２は上と下の方向性はないので、上下の嵌合部２７の「上・下」の文言の使い分けは便宜的なものである。
【００５２】
（Ｂ１）（Ｂ２）に示す第３実施形態の基礎用断熱材２は嵌合部を備えておらず、縦溝２４と横溝２５，２５′とサイド溝２６を有するのみである。上下幅寸法は３００ｍｍ程度になっている。（Ｃ１）（Ｃ２）に示す第４実施形態は、平行な２つの上下の長手側縁部のうち片方だけに嵌合部２７を形成している。第４実施形態も、上下幅寸法は３００ｍｍ程度である。
【００５３】
（Ｄ１）（Ｄ２）に示す第５実施形態の基礎用断熱材２は嵌合部を備えておらず、縦溝２４と横溝２５，２５′とサイド溝２６とを有するのみである。上下幅寸法は４５０ｍｍ程度になっている。（Ｅ１）（Ｅ２）に示す第６実施形態は、第５実施形態と同様に上下幅寸法は４５０ｍｍ程度であり、平行な２つの長手側縁部のうち片方だけに嵌合部２７を形成している。（Ｆ１）（Ｆ２）に示す第７実施形態は、第５，６実施形態と同様に上下幅寸法は４５０ｍｍであり、上下の長手側縁部に嵌合部２７を形成している。
【００５４】
嵌合部２７を有する基礎用断熱材２は、積み重ねて使用される。その組み合わせ使用例を図９に示している。すなわち、図９には、ａ）片方だけに嵌合部２７を有するもの２枚を使用する態様、ｂ）上下に嵌合部２７を有するもの１枚と、片方だけに嵌合部２７を有するもの２枚との組み合わせる態様が表示されており、同種のものや異種のものを組み合わせることで、多くの高さを実現できる。図面では表示していないが、上下に嵌合部２７を有するもの複数枚と、片方だけに嵌合部２７を有するもの２枚との組合わせも可能である。
【００５５】
実施形態のように縦溝２４と横溝２５，２５′とを形成すると、モルタル層７との接着性を向上できる利点がある。表裏両面に縦溝２４と横溝２５，２５′を形成することも可能であり、このように構成すると、基礎１とモルタル層７との両方に対する接着強度をより一層向上できる。なお、嵌合部２７が噛み合う箇所には、接着剤を塗布しておくのが好ましい。
【００５６】
左右に隣り合った基礎用断熱材２の側面同士は、接着剤で接着しておくのが好ましい。この場合、実施形態のようにサイド溝２６を形成すると、このサイド溝２６に接着剤を充填することで、左右に重なった基礎用断熱材２同士を強く接着できる利点がある。なお、防蟻性能確保の点からは、接着剤にもチアメトキサムを添加しておくのが好ましい。
【００５７】
(6).他の実施形態
図１０〜図１２では他の実施形態を示している。このうち図１０に示す第８実施形態では、基礎用断熱材２の外周に周面溝３０を形成して、周面溝３０に嵌まった連結板３１により、上下に隣り合った基礎用断熱材２と左右に隣り合った基礎用断熱材２とを、厚さ方向にずれない状態に連結している。連結板３１は適当な長さにカットしておけばよく、飛び飛びに配置しても構わない。また、水平状に延びる連結板３１を左右に隣り合った基礎用断熱材２の周面溝３０に嵌め込むと、上下左右に隣り合った４枚の基礎用断熱材２を一挙に位置決めできる。
【００５８】
図１１に示す第９実施形態では、基礎用断熱材２の表裏両面に、細かいピッチ（例えば１０〜５０ｍｍ程度）で多数の横長Ｖ溝３２を形成している。基礎１の高さは現場によってまちまちであることがあり、このため基礎用断熱材２を現場でカットせねばならない場合もあるが、図１１のように横長Ｖ溝３２を形成しておくと、横長Ｖ溝３２を目盛り代わりにして美麗にカットできる利点がある。
【００５９】
図１２（Ａ）（Ｂ）では、内外の基礎用断熱材２の間隔を保持するスペーサ１０の固定手段を示している。すなわち、（Ａ）に示す第１０実施形態では、基礎用断熱材２のうち基礎１と重なる面に六角のナット穴３３を予め形成しておき、このナット穴３３に嵌め込み装着して接着剤で固定した六角ナット（高ナットが好ましい）３４に、スペーサ１０を固定するボルト（ビス）３５をねじ込んでいる。図示のスペーサ１０は板金加工品を使用しているが、ねじ棒（両切りボルト）を使用したり、棒材を曲げ加工したものを使用することも可能である。ナット穴３３は、適当なピッチで多数形成している。ナット３３は、インサート成形で予め埋設しておくことも可能である。
【００６０】
図１２（Ｂ）に示す第１１実施形態では、スペーサ１０を板金製品として、これをビス３６で基礎用断熱材２の表面に固定している。ビス３６は、木ねじのように先端を尖らせた自己穿孔ねじであり、通常の木ねじに比べて、軸径に対するねじ山の高さが非常に高いと共に、軸径に対するねじ山の厚さは非常に薄くなっている。このため、基礎用断熱材２の組織を破壊することなく高い締結強度を確保できると共に、電動ドライバを使用したねじ込みであっても、組織を破壊することなく締結できる（従って、作業性がよい。）。
【００６１】
一点鎖線で示すように、ビス３５がねじ込まれる部位を、アイランド状の突起３７に形成しておくことも可能である。このように突起３７を形成しておくと、スペーサ１０の好適な配置位置を簡単に視認できる利点や、ビス３６のねじ込みによって強度が低下するおそれを解消できる利点がある。
【００６２】
図１２（Ｃ）に示す第１２実施形態は、基礎用断熱材２を基礎１の基部４に固定する手段の一例である。すなわちこの実施形態では、基礎用断熱材２の下端部の表裏両面に適当な深さの係合溝３８を形成しておき、この係合溝３８に嵌め込んだ押さえ金具３９を、鋲４０で基部４に固定している。押さえ金具３９は、係合溝３８に嵌まる上水平片３９ａと、基部４に重なる下水平片３９ｂと、これらを繋ぐ垂直部３９ｃとを有していて、全体として階段状に形成されている。
【００６３】
鋲４０は、エア式打ち込み工具やガス式打ち込み工具を使用して打ち込むことができる。従って、押さえ金具３９には下穴を開けておく必要はない。基礎用断熱材２に係合溝３８を形成しておかずに、押さえ金具３９の上水平片３９ａを基礎用断熱材２に突き刺すことも可能である。
【００６４】
(7).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、断熱材の厚さや高さ、横幅などの寸法は必要に応じて任意に設定できる。また、実施形態は基礎用の断熱材に適用したが、コンクリート壁やモルタル壁を有する壁の断熱材に適用したり、コンクリート床（コンクリートスラブ）の断熱材に適用することも可能である。発泡樹脂成型品の材料はスチロールには限らず、ポリウレタン等の各種の発泡性樹脂を採用できる。断熱材に防蟻性能等の防虫性能を持たせる場合、防虫剤としてはチアメトキサム以外のもの（農薬）も使用できる。
【００６５】
嵌合部の具体的形態も実施形態には限定されないの。隣り合った断熱材同士をタッカーで固定するといったことも可能である。本願発明の断熱材は、スキン層が残っている非スライス品に好適であるが、スライス品を排除するものではない。嵌合部を発泡樹脂成型体の側縁部に設けて、左右に隣り合った発泡樹脂成型体を噛み合わせることも可能である。
【００６６】
本願の実施形態で提示した発泡樹脂成型体は、斬新な形態であって意匠としても成立し得る。この場合、全体の形態の意匠のみでなく、例えば、上下幅や左右幅とは関係なく上端部若しくは下端部のみの嵌合部を特徴とする部分意匠としても成立し得るし、複数本の縦溝と横溝とが交叉した点を特徴とする部分意匠としても成立し得る。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本願発明は、木造建築やプレハブ建築の基礎用断熱材に具体化できる。従って、産業上、利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  建物の基礎（布基礎）
２  基礎用断熱材
４  基礎の基部
５  基礎の起立部
７  モルタル層
１０  スペーサ
１４  断熱材を構成するセル
１５  防蟻層（チアメトキサム層）
１６  スキン層
１７  接着補助層
１８  原料ビーズ
２０  中間ビーズ
２１  金型（成形型）
２４  縦溝
２５，２５′  横溝
２６  サイド溝
２７  嵌合部
３０  周面溝
３１  連結板
３４  ナット
３５  ボルト（ビス）
請求項１又は２に記載した椅子の背もたれ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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