(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内にエチレン性不飽和基を有する重合体（Ａ）及び分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、並びに
光重合開始剤（２）、
を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、
更に、蛍光体（３）を含み、
光重合開始剤（２）が３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものであり、
前記極大吸収波長におけるエチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率が８８％以上である液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記蛍光体（３）が、励起波長を３００〜４００ｎｍの範囲内に有し、蛍光波長を３５０〜４５０ｎｍの範囲内に有する請求項１に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記蛍光体（３）が、ピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、及びクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記蛍光体（３）の含有量が、前記エチレン性不飽和結合含有成分（１）１００質量部に対して０．００１〜２質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）が、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体が、（ｉ）ジオール化合物と、（ii）イソシアネート基を有する化合物とを反応させてなる化合物に、更に（iii）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート、（iv）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、又は（ｖ）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物を反応させてなる化合物である請求項５に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
エチレン性不飽和結合含有成分（１）中における分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）の含有量が、６０〜９５質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙、又はタッチパネルと外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙の充填用である請求項１〜７のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物を光照射により硬化してなる光学部材。
【請求項１０】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
【請求項１１】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
タッチパネルと、
外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、
タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示用装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
【請求項１２】
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、
前記間隙に請求項１〜８のいずれか１項に記載の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させる画像表示用装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射して硬化する際に光が直接当たらない部分も硬化することが可能であり、かつ当該硬化により透明性の高い硬化物を得ることが可能な液状光硬化性樹脂組成物に関する。また、本発明は、この液状光硬化性樹脂組成物の硬化物を用いた、光学フィルム、透明基板、レンズ、接着剤、粘着剤、充填剤、光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、固体撮像素子等の光半導体素子、画像表示用装置、照明装置等の光学部材と、これら光学部材のうちの特に画像表示用装置及びその製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、一般的に光（紫外線等）を照射することにより、重合開始剤から活性ラジカル又は酸などが発生し、重合性化合物が重合する。しかし、陰影部や狭隙部などの光が到達しない暗部は硬化しない。したがって、光硬化性樹脂組成物を例えば接着剤として用いる場合には、被着体が透明なものに制限されるという問題がある。また、光硬化性樹脂組成物を複雑な形状の成形型に注型し、光照射して注型品を得る場合、注型品の一部が十分に硬化されないことがあるという問題がある。
これらの問題を解決するために、暗反応硬化性樹脂組成物を用いることが行われている。なお、ここで「暗反応硬化性」とは、一度光を照射して組成物の反応硬化性を惹起すると、光照射を停止しても重合反応が維持する性質をいう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エポキシ樹脂及びカチオン重合触媒からなる紫外線硬化型樹脂組成物に対して、予めガラス製の細管内に収容した状態で紫外線を万遍なく照射した後、注型又は塗布することが記載されている。
また、特許文献２には、不飽和二重結合を有する重合性化合物、スルフィミド化合物、アミン化合物、及びメタロセン錯体を含む暗反応硬化組成物に対して、予め光照射した後被着体に張り合わせる等して嫌気状態にすることにより、硬化反応を進行させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２６３３３号公報
【特許文献２】特開平１１−５００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている暗反応性樹脂組成物は、ガラス製の細管内に収容した状態で万遍なく紫外線を照射している途中で硬化が速やかに進行してしまうと、硬化物が細管から流出できなくなることから、硬化反応を遅くする必要が生じ、硬化に長時間を要するという問題がある。
また、特許文献２に記載されている暗反応性樹脂組成物は、暗反応硬化性を付与するためにメタロセン錯体等の多くの成分を用いる必要があり、また嫌気状態にしないと硬化反応が十分に進行しないという問題もある。
更に、特許文献１，２の樹脂組成物は、注型や塗布の前工程として、予めガラス製の細管内に収容する等して樹脂組成物に万遍なく光照射する工程を実施する必要があり、煩雑である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、メタロセン錯体を用いたり、注型や塗布の前に光照射工程を実施したりすることなく、光を照射して硬化する際に光が直接当たらない部分も硬化することが可能であり、かつ当該硬化により透明性の高い硬化物を得ることが可能な液状光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。また、本発は、この液状光硬化性樹脂組成物を用いた光学部材、画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定のエチレン性不飽和結合含有成分及び光重合開始剤を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、光重合開始剤が３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものであり、当該極大吸収波長におけるエチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率が９０％以上であると、陰影部や狭隙部等（「遮光部」ということがある）を良好に硬化できることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１０］に関する。
［１］分子内にエチレン性不飽和基を有する重合体（Ａ）及び分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、並びに光重合開始剤（２）、を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、光重合開始剤（２）が３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものであり、前記極大吸収波長におけるエチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率が８８％以上である液状光硬化性樹脂組成物。
［２］更に、蛍光体（３）を含む［１］に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［３］前記蛍光体（３）が、励起波長を３００〜４００ｎｍの範囲内に有し、蛍光波長を３５０〜４５０ｎｍの範囲内に有する［２］に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［４］前記蛍光体（３）が、ピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、及びクマリンからなる群から選ばれる少なくとも１種である［２］又は［３］に記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［５］前記蛍光体（３）の含有量が、前記エチレン性不飽和結合含有成分（１）１００質量部に対して０．００１〜２質量部である［２］〜［４］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［６］分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）が、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体である［１］〜［５］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［７］エチレン性不飽和結合含有成分（１）中における分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）の含有量が、６０〜９５質量％である［１］〜［６］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［８］
画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙、又はタッチパネルと外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙の充填用である［１］〜［７］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物を光照射により硬化してなる光学部材。
［１０］画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［８］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
［１１］画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［８］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示用装置。
［１２］
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、前記間隙に［１］〜［８］のいずれかに記載の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させる画像表示用装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、メタロセン錯体を用いたり、注型や塗布の前に光照射工程を実施したりすることなく、陰影部や狭隙部等（遮光部）を良好に硬化することが可能であり、かつ当該硬化により透明性の高い硬化物を得ることが可能な液状光硬化性樹脂組成物、この液状光硬化性樹脂組成物を用いた光学部材、画像表示用装置及びこの装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】別の液晶表示装置の実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
また、「液状」とは、常温（２５℃）において液状であることを指す。
【００１２】
［液状光硬化性樹脂組成物］
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、分子内にエチレン性不飽和基を有する重合体（Ａ）及び分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）、並びに光重合開始剤（２）、を含む液状光硬化性樹脂組成物であって、光重合開始剤（２）が３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものであり、前記極大吸収波長におけるエチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率が８８％以上であるものである。
本発明の液状光硬化性樹脂組成物によると、照射光から陰影部や狭隙部等の遮光部に散乱する光で、遮光部を良好に硬化することができる。
そのため、本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとの間隙の充填用に好適に用いられる。
【００１３】
＜エチレン性不飽和結合含有成分（１）＞
エチレン性不飽和結合含有成分（１）は、分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）、及び分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）を含むものである。また、このエチレン性不飽和結合含有成分（１）は、光重合開始剤（２）の３７０〜４２０ｎｍの範囲内に存在する極大吸収波長におけるエチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率が８８％以上であるものである。
まず、エチレン性不飽和結合含有成分（１）の各成分について説明し、次いで、これら成分を含むエチレン性不飽和結合含有成分（１）の性質について説明する。
【００１４】
（分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ））
分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するアクリルアクリレート重合体等が挙げられる。
これらの中でも特に、液状光硬化性樹脂組成物に柔軟性が付与され、画像表示ユニットと保護パネルの貼り合わせが容易となること、並びに硬化物の強靭性及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体が好ましい。
なお、本発明において、重合体とは、重量平均分子量が１，０００以上であるものをいう。
【００１５】
〔（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の製造方法〕
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、例えば、（ｉ）ジオール化合物と、（ii）イソシアネート基を有する化合物とを反応させて得られた化合物（以下、ウレタンオリゴマーと呼ぶ場合もある）に、（iii）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート、（iv）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸、又は（ｖ）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物を反応させることで得ることができる。
【００１６】
≪（ｉ）ジオール化合物≫
（ｉ）ジオール化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリイソプレンジオール等のポリオレフィンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、シリコーンジオール等が挙げられる。これらの中でも特に、硬化性及び密着性の観点からポリオレフィンジオールが好ましい。
【００１７】
≪（ii）イソシアネート基を有する化合物≫
（ii）イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート化合物が挙げられる。
ＯＣＮ−Ｘ−ＮＣＯ        （Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｘは２価の有機基を示す。］
上記一般式（Ｉ）中のＸで示される２価の有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、未置換若しくはメチル基等の炭素数１〜５の低級アルキル基で置換されているフェニレン基及びナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、より好ましくは１〜１８である。また、上記Ｘで示される２価の有機基としては、フェニレン基、キシリレン基、ナフチレン基、ジフェニルメタン−４，４'−ジイル基、ジフェニルスルホン−４，４'−ジイル基等の芳香環を有する基が挙げられる。また、水添ジフェニルメタン−４，４'−ジイル基も挙げられる。
【００１８】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート類としては、例えば、ジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジメチルジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジエチルジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；３，２'−、３，３'−、４，２'−、４，３'−、５，２'−、５，３'−、６，２'−又は６，３'−ジメトキシジフェニルメタン−２，４'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，３'−ジイソシアネート；ジフェニルメタン−３，４'−ジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート化合物及びこれらの水添物；ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート；ベンゾフェノン−４，４'−ジイソシアネート；ジフェニルスルホン−４，４'−ジイソシアネート；トリレン−２，４−ジイソシアネート、トリレン−２，６−ジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート；ｍ−キシリレンジイソシアネート；ｐ−キシリレンジイソシアネート；１，５−ナフタレンジイソシアネート；４，４'−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート；２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート；４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート；水添ｍ−キシリレンジイソシアネート；リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環式イソシアネートが挙げられる。これらのジイソシアネート類のうち、式（Ｉ）中のＸが脂肪族基を有する基である脂肪族ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、イソシアネート基を有する化合物として、一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート類と共に、三官能以上のポリイソシアネートを用いてもよい。
【００１９】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート類は、経日変化を避けるために必要なブロック剤で安定化したものを使用してもよい。ブロック剤としては、ヒドロキシアクリレート、メタノールを代表とするアルコール、フェノール、オキシム等が挙げられるが、特に制限はない。
【００２０】
≪（ｉ）ジオール化合物と、上記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネートの配合割合≫
上記（ｉ）ジオール化合物と、上記一般式（Ｉ）で表されるジイソシアネート類とを反応させる際の配合割合は、生成するウレタンオリゴマーの数平均分子量、及び生成するウレタンオリゴマーの末端を水酸基にするかイソシアネート基にするかで適宜調整される。
【００２１】
ウレタンオリゴマーの末端をイソシアネート基にする場合、イソシアネート基数と水酸基数との比率（イソシアネート基数／水酸基数）が、１．０１以上になるように調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。このような比率にすることにより、末端がイソシアネート基であるウレタンオリゴマーができる。（メタ）アクリロイル骨格を導入するための化合物としては、例えば、後述する（iii）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００２２】
一方、ウレタンオリゴマーの末端を水酸基にする場合、水酸基数とイソシアネート基数との比率（水酸基数／イソシアネート基数）が、１．０１以上になるように配合割合を調整することが好ましく、数平均分子量を大きくする観点からは２未満に調整することが好ましい。
ウレタンオリゴマーの末端が水酸基である場合、後述する（iv）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類、（ｖ）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物等の水酸基と反応可能な化合物と、ウレタンオリゴマーの末端の水酸基とを反応させることで、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタンオリゴマーを得ることができる。
【００２３】
≪（iii）モノヒドロキシ（メタ）アクリレート≫
上記（iii）モノヒドロキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ(メタ)アクリレート、上記各（メタ）アクリレートのカプロラクトン又は酸化アルキレン付加物、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリルレート、２−アクリロキシエタノール等が挙げられる。これらのモノヒドロキシ化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
≪（iv）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類、（ｖ）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物≫
（iv）（メタ）アクリロイル基を有するモノカルボン酸類としては（メタ）アクリル酸等が挙げられ、（ｖ）（メタ）アクリロイル基を有するモノイソシアネート化合物としては２−イソシアネートエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
〔（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の他の製造方法〕
また、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、上記以外の方法で製造することもできる。
（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体の上記以外の製造方法としては、例えば、（ｉ）ジオール化合物と、（iii）モノヒドロキシ（メタ）アクリレートを各々所定量混合し、所定の温度に昇温した後、（ii）イソシアネート基を有する化合物の所定量を所定の時間かけて、（ｉ）成分と（iii）成分の混合物中に加えて反応させることでも得ることができる。
なお、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体は、上述の成分を用いて従来公知の方法、例えば、ｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤及びジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で上述の成分を反応させる方法で製造することができる。
【００２６】
〔分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）の重量平均分子量〕
分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）の重量平均分子量は、硬化性、可とう性、作業性及び耐湿熱信頼性の観点から、１，０００〜５０，０００であることが好ましく、２，０００〜４０，０００であることがより好ましく、３，０００〜３０，０００であることが特に好ましい。
なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって下記の条件で測定することができる。
（ＧＰＣ条件）
測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ［東ソー（株）］
分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＺ−Ｈ(３本連結)
［東ソー（株）］
ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＭＰ(ＨＺ)−Ｈ［東ソー（株）］
溶離液：ＴＨＦ
測定温度：２５℃
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、分子量Ｍiの分子がＮi個存在するとして、以下のように定義される。
Ｍｗ＝Σ（ＮiＭi2）／ΣＮiＭi＝ΣＷiＭi
（Ｗi＝分子量Ｍiの分子の重量分率＝ＮiＭi／ΣＮiＭi）
【００２７】
〔分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）の含有量〕
分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）の含有量は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）の総量に対して、６０〜９５質量％が好ましく、７５〜９３質量％がより好ましく、８０〜９２質量％が更に好ましい。６０質量％以上であると、硬化収縮性が良好になる（硬化収縮率が低減する）。９５質量％以下であると、相対的に分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）の含有量が多くなり、硬化性及び密着性が向上する。
【００２８】
（分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ））
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）を含有する。当該単量体（Ｂ）を含まないと、液状光硬化性組成物が硬化性及び密着性に劣るものとなる。また、単量体（Ｂ）の含有量が少ないと、硬化収縮性が良好になる。
上記観点から、エチレン性不飽和結合含有成分（１）中における分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）の含有量は、（１）成分の総量に対して、５〜４０質量％が好ましく、７〜２５質量％がより好ましく、８〜２０質量％が更に好ましい。
なお、本発明において、単量体とは、分子量が１，０００未満であるものをいう。
単量体の分子量は、組成式における構成原子の原子量から計算されるものとする。
分子内にエチレン性不飽和結合を有する単量体（Ｂ）としては、特に制限はなく、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）、及び分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）が挙げられる。
【００２９】
〔分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）〕
分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）としては、アクリル酸、メタクリル酸、それらの誘導体（以下、（メタ）アクリル酸系誘導体という場合もある）が好ましいものとして挙げられる。
【００３０】
具体的には、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分ということがある）としては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ノニルフェノキシポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等のアルキル基の炭素数が４〜１２のアルキルフェノキシポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル（エチレングリコールの構造単位の平均値が１〜２０）、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。硬化収縮率をより低減できる観点からは、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキルフェノキシポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル（エチレングリコールの構造単位の平均値が１〜２０）が好ましい。また、耐湿熱信頼性及び塗工時の作業性の観点からは、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、及び（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましい。
これらの分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）は、１種で又は２種以上併用して用いることができる。
【００３１】
なお、上記の（メタ）アクリル酸系誘導体と共に又は代えて、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等のエチレン性不飽和結合を分子内に１個有する単量体を使用することもできるが、（メタ）アクリル酸系誘導体が好ましい。
【００３２】
〔分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）〕
上記の分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）と共に分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）（以下（ｂ２）成分ということがある）を使用することができる。
【００３３】
分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）を用いる場合は、硬化性、密着性及び硬化収縮性の観点から、分子内にエチレン性不飽和基を有する単量体（Ｂ）中における分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
【００３４】
分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ２）としては、分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）の場合と同様に、アクリル酸、メタクリル酸、及びそれらの誘導体（（メタ）アクリル酸系誘導体）が好ましい。
【００３５】
このような分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）としては、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）としては、さらに、一般式（ａ）
【００３７】
【化１】
0005935337.tif 000002
【００３８】
（ただし、式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エチレン基又はプロピレン基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｍ及びｎがそれぞれ２以上の場合、複数のＲ1−Ｏは同一でも異なっていてもよく、複数のＲ2−Ｏは同一でも異なっていてもよい。）で示されるビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式（ｂ）
【００３９】
【化２】
0005935337.tif 000003
【００４０】
（ただし、式中、ａ及びｂはそれぞれ１を示す）で示されるビスフェノールＡのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、一般式（ｃ）
【００４１】
【化３】
0005935337.tif 000004
【００４２】
（ただし、式中、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基を示し、ｃ及びｄはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｃ及びｄがそれぞれ２以上の場合、複数のＲ3−Ｏは同一でも異なっていてもよく、複数のＲ4−Ｏは同一でも異なっていてもよい。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のジアクリレート、一般式（ｄ）
【００４３】
【化４】
0005935337.tif 000005
【００４４】
（ただし、式中、ｅ及びｆはそれぞれ１を示す）で示されるフタル酸のエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物、一般式（ｅ）
【００４５】
【化５】
0005935337.tif 000006
【００４６】
（ただし、式中、ｇ及びｈは１を示す）で示される１，６−ヘキサンジオールのエピクロルヒドリン変性物とアクリル酸の付加エステル化物（アクリル基を一分子中に２個有するもの）、一般式（ｆ）
【００４７】
【化６】
0005935337.tif 000007
【００４８】
（ただし、式中、Ｒ5はエチレン基又はプロピレン基を示し、３個のｉはそれぞれ独立に、１〜５の整数を示し、ｉが２以上の場合、複数のＲ5−Ｏは同一でも異なっていてもよい。）で示されるリン酸のアルキレンオキシド付加物のトリアクリレート、一般式（ｇ）
【００４９】
【化７】
0005935337.tif 000008
【００５０】
（ただし、式中、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立にエチレン基又はプロピレン基を示し、ｊ、ｋ及びｐはそれぞれ独立に、１〜３の整数を示し、ｊ、ｋ及びｐがそれぞれ２以上の場合、複数のＲ6−Ｏ、Ｒ7−Ｏ及びＲ8−Ｏはそれぞれにおいて同一でも異なっていてもよい。）で示されるトリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリアクリレートなどが挙げられる。
なお、上記の（メタ）アクリル酸系誘導体と共に又は代えて、それ以外のエチレン性不飽和結合を分子内に２個以上有する単量体（ジビニルベンゼン等）を使用することもできるが、（メタ）アクリル酸系誘導体が好ましい。
これらの分子内に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｂ２）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
（エチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）は、光重合開始剤（２）の３７０〜４２０ｎｍの範囲内に存在する極大吸収波長の透過率が、８８％以上である。８８％未満であると、照射光から陰影部や狭隙部等に漏れる光で、遮光部を良好に硬化することができない。この観点から、透過率は９０％以上がより好ましく、９１％以上が更に好ましい。この透過率は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）中の各成分の種類及び含有量を変えることにより適宜調整することができる。
ここで、「透過率」とは、日本工業規格Ｚ８７２２に記載された方法に基づいて測定した分光透過率値である。
次に、エチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率の調整方法について説明する。ＰＥＴフィルムの上に、厚さ１００μｍのスペーサーを配置し、エチレン性不飽和結合含有成分（１）を流し込んだ後、ＰＥＴフィルムで覆い、ＵＶ露光後、ＰＥＴフィルムを剥がして、厚さ１００μｍのフィルムを得た。このフィルムを試料として、分光高度計（日立製作所製、Ｕ−３３１０型）で３００〜４００ｎｍの範囲の透過率を測定した。
【００５２】
（エチレン性不飽和結合含有成分（１）の含有量）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）の含有量は、エチレン性不飽和結合含有成分（１）と光重合開始剤（２）との総量に対して、９５〜９９．９９質量％であることが好ましく、９７〜９９．９９．９５質量％であることがより好ましく、９８〜９９．９質量％であることが更に好ましい。
【００５３】
（エチレン性不飽和結合含有成分（１）の平均官能基数）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）（以下、（１）成分ということがある）における平均官能基数は、液状光硬化性樹脂組成物の粘度及び硬化収縮率をより低減できる観点から、０．５〜２であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましく、０．５〜１であることが更に好ましい。なお、「官能基数」とは（１）成分の１分子中のエチレン性不飽和結合の数を示し、「平均官能基数」とは、（１）成分全体における分子当りのエチレン性不飽和結合数の平均値を示す。平均官能基数は、（１）成分を調製するときの各構成成分のモル数から算出できる。また、（１）成分の1Ｈ−ＮＭＲの積分値からも平均官能基数を算出することができる。
【００５４】
＜光重合開始剤（２）＞
光重合開始剤（２）としては、３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するものが用いられる。極大吸収波長が３７０〜４２０ｎｍの範囲外にあると、照射光から陰影部や狭隙部等に散乱する光で、遮光部を良好に硬化することができない。
具体的には、光重合開始剤（２）としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長：３９０ｎｍ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニル−フォスフィンオキサイド（極大吸収波長：３８０ｎｍ）、ビス（２，４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長：３８０ｎｍ）等が挙げられる。これらは、１種または２種以上で使用しても良い。
【００５５】
光重合開始剤（２）には、極大吸収波長が３７０ｎｍ未満の開始剤を併用しても良い。併用することにより、露光部分の硬化が十分進行するという効果を有する。
具体的には、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−1−プロパン−１−オン（極大吸収波長：３４０ｎｍ）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（極大吸収波長：３２０ｎｍ）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルーベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（極大吸収波長：３４０ｎｍ）、エタノン，１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]―，１−（０−アセチルオキシム）、オキシ−フェニル−アセチックアッシド２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]―エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアッシド２−[２−ヒドロキシ−エトキシ]―エチルエステルの混合物（極大吸収波長：３３０ｎｍ）、フェニルグリオキシリックアッシドメチルエステル（極大吸収波長：３４０ｎｍ）等が挙げられる。これらは１種または２種以上を併用しても良い。
【００５６】
本発明において光重合開始剤（２）の含有量は、（１）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％が特に好ましい。濃度が５質量％以上であると、硬化物の着色の要因となる。また、０．０１質量％以下であると、遮光部が十分硬化されない。
【００５７】
＜蛍光体（３）＞
蛍光体（３）としては、励起波長が３００〜４００ｎｍにあり、蛍光波長が３５０〜４５０ｎｍにあることが好ましいものとして挙げられる。
その理由は次のとおりであると推測される。すなわち、本発明における光重合開始剤（Ｂ）は３７０〜４２０ｎｍの範囲内に極大吸収波長を有するため、３００〜４００ｎｍの範囲内の波長は充分に吸収することができない。これに対し、蛍光体（Ｃ）は、このような光硬化反応に用いられる紫外光を吸収し、当該極大吸収波長に近い波長（３５０〜４５０ｎｍ）の蛍光を放射するため、蛍光を陰影部に存在する光重合開始剤（Ｂ）が良好に吸収する。これにより、光重合開始剤（Ｂ）の重合開始作用が十分に発現され、遮光部が十分硬化されるものと考えられる。
【００５８】
蛍光体（３）としては、具体的には、ピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ジメチルアントラセン、ナフタレン、ナフタレンカルボン酸、フェナントレン、クマリン等が挙げられる。これらの中では、黄着色のないピレン、ベンゾピレン、ペリレン、アントラセン、ナフタレン、フェナントレン、クマリンが好ましい。また、クマリンの中でも、透明性をより向上できる観点から、７−ヒドロキシ-４-メチルクマリン、４−ヒドロキシ-７-メチルクマリン等のヒドロキシメチルクマリンが好ましい。
蛍光体（３）を用いる場合の含有量は、遮光部の硬化性及び透明性の向上の観点から、（１）成分１００質量部に対して、０．００１〜２質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が特に好ましい。
【００５９】
＜その他の成分＞
本発明の液状光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて様々な添加剤を含有しても良く、例えば、シランカップリング剤等の密着性向上剤、ヒンダードアミン系の光安定剤やフェノール系やリン系の酸化防止剤、硬化促進剤、チオール化合物等の連鎖移動剤、染料、充填剤、顔料、チキソトロピー付与剤、可塑剤、難燃剤、離型剤、界面活性剤、滑剤、帯電防止剤、各種フィラー、重金属不活性化剤などの添加剤を加えることができる。これらは、一種または二種以上を併用しても良い。
【００６０】
また、本発明の液状光硬化性樹脂組成物においては、耐湿熱信頼性、及び硬化物中の気泡発生を抑制する観点から、有機溶媒（溶剤）は実質的に含まない方が好ましい。「実質的に」とは、本発明の液状光硬化性樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度で、有機溶媒が液状光硬化性樹脂組成物中に微量（１質量％以下）に存在してもよいことを意味するが、好ましくは含有しないことである。
液状光硬化性樹脂組成物が実質的に有機溶媒を含有しない場合、液状光硬化性樹脂組成物の粘度（２５℃）は、１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、５００〜５，０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業製ＲＥ−８０Ｌ）より、３°ｃｏｎｅ  ｒｏｔｏｒを用いて０．５ｒｐｍで測定した値とする。
【００６１】
［光学部材］
本発明の光学部材は、上記の液状光硬化性樹脂組成物を光照射により硬化してなるものである。
この光学部材としては、例えば、光学フィルム、光学シート、透明基板、レンズ、接着
剤、光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォ
トダイオード、固体撮像素子等の光半導体素子、照明装置、画像表示用装置等が挙げられ
る。特に、画像表示用装置に用いることが好適である。
【００６２】
［画像表示用装置］
本発明の画像表示用装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
また、本発明の画像表示用装置は、画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルと、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示用装置であって、前記樹脂層が、上記の液状光硬化性樹脂組成物の硬化物であるものである。
この画像表示用装置の製造方法は、画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルとを対向配置し、これらの間隙に液状光硬化性樹脂組成物を介在させて該液状光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示用装置の製造方法であって、上記の液状光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記保護パネル面側から光照射を行って硬化させるものである。
次に、画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００６３】
＜液晶表示装置＞
図１は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。樹脂層３２は、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
【００６４】
図２は、液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた樹脂層３２と、樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。樹脂層３１，３２は、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物の硬化体から構成される。
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に樹脂層が介在しているが、樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
図２おいて、外周縁に沿う遮光部を有する保護パネルを用いる場合、少なくとも樹脂層３１は本発明の液状光硬化性樹脂組成物を用いることが特に好適である。
前記樹脂層３１又は３２の光透過率は、可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対して９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
【００６５】
図１及び２に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物の硬化体を樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００６６】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物においては厚膜に対して有効であり、０．１ｍｍ以上の樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル樹脂板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル樹脂等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。
これらの透明保護基板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護基板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【００６７】
上述の図１の液晶表示装置は、画像表示ユニット１と透明保護基板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル４０面側から光照射して上記液状光硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂層３２を形成する工程と、を含む製造方法により製造することができる。
画像表示ユニット１と保護パネル４０との間に、液状光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えばディスペンサーを用いて、画像表示ユニット１又は保護パネル４０上に液状光硬化性樹脂組成物を塗布した後に真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法や、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット１及び保護パネル４０の間に液状光硬化性樹脂組成物を注型する方法が挙げられる。なお、液状光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット１及び保護パネル４０の周囲にダム（液状光硬化性樹脂組成物の流出を防止するための枠体）を形成してもよい。
【００６８】
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット１と前記タッチパネル３０との間、及び／又は、前記タッチパネル３０と前記保護パネル４０との間に上記本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、上記保護パネル４０面側から光照射して上記液状光硬化性樹脂組成物を硬化させ、樹脂層３２，３１を形成する工程と、を含む製造方法により製造することができる。液状光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、上述の図１の液晶表示装置の場合と同様の方法が挙げられる。
【００６９】
上記光照射は、例えば、紫外線照射装置を用いて、露光量５００ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で行うことができる。なお露光量とは、オーク社製  紫外線照度計ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）等で測定できる照度に照射時間（秒）を掛けた値をいう。また、紫外線照射用の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等であってよいが、高圧水銀灯、又はメタルハライドランプを使用することが好ましい。
なお、光照射の際は、保護パネル４０面側からの照射と、側面から照射を併用してもよい。
また、光照射と同時に液状光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【００７０】
以上、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な液晶表示装置について説明したが、本実施形態の液状光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られず、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲を限定するものではない。
＜原料等＞
なお、原料等としては、次のものを用いた。
（１）  分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体（Ａ）
（ウレタンアクリレート１）
ウレタンアクリレート１は以下のように合成した。
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリプロピレングリコール（分子量２０００）１２２５．４ｇ（０．６１３ｍｏｌ）、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社製、分子量：３４４）６８．８ｇ（０．２ｍｏｌ）、ブタノール５２．３ｇ（０．７１ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇを入れた。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつＴＭＤＩ（２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物、混合比：４：６（質量比））２０９．８ｇ（１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとＴＭＤＩを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量７，０００、平均官能基数＝０．５（仕込み量からの計算値））を得た。
【００７２】
（ウレタンアクリレート２）
ウレタンアクリレート２は以下のように合成した。
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器にポリプロピレングリコール（分子量４０００）２４５０．８ｇ（０．６１３ｍｏｌ）、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン（プラクセルＦＡ２Ｄ：ダイセル化学工業株式会社製、分子量：３４４）６８．８ｇ（０．２ｍｏｌ）、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．５ｇ、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．３ｇをとった。空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつＴＭＤＩ（２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートと２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの混合物、混合比：４：６（質量比））２０９．８ｇ（１ｍｏｌ）を２時間かけて均一滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ測定によりイソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、ポリプロピレングリコールとＴＭＤＩを繰り返し単位として有し、エチレン性不飽和結合を有するポリウレタンアクリレート（重量平均分子量１２，０００、平均官能基数＝０．５（計算値））を得た。
【００７３】
（２）  分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体（ｂ１）
ＦＡ−３１４Ａ：日立化成工業株式会社製（ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、分子量：４５２（エチレングリコール鎖の数を４として計算した）
アクリロイルモルホリン：興人製、分子量：１４１
４−ヒドロキシブチルアクリレート：日立化成工業株式会社製、分子量：１４４
【００７４】
（３）  光重合開始剤（２）
次の光重合開始剤は、すべてＢＡＳＦ社製である。尚、各重合開始剤の極大吸収波長は、カタログに記載の値である。
イルガキュア−１８４（商品名）；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（極大吸収波長３３０ｎｍ）（以下、ｉ−１８４と称することがある）
イルガキュア−１８７０；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長３９０ｎｍ）とｉ−１８４（極大吸収波長３３０ｎｍ）の混合物（以下、ｉ−１８７０と称することがある）
イルガキュア−４２６５；２，４，６−トリメチルベンゾイルージフェニル−フォスフィンオキサイド（極大吸収波長３８０ｎｍ）と後述のＤ−１１７３（極大吸収波長３３０ｎｍ）の混合物（以下、ｉ−４２６５と称することがある）
ダロキュア−ＴＰＯ；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（極大吸収波長３８０ｎｍ）（以下、Ｄ−ＴＰＯと称することがある）
イルガキュア−８１９； ビス（２，４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（極大吸収波長３８０ｎｍ）（以下、ｉ−８１９と称することがある）
イルガキュア−２９５９；１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−1−オン（極大吸収波長２８０ｎｍ）（以下、ｉ−２９５９と称することがある）
イルガキュア−９０７；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（極大吸収波長３００ｎｍ）（以下、ｉ−９０７と称することがある）
イルガキュア−３６９；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（極大吸収波長３２０ｎｍ）（以下、ｉ−３６９と称することがある）
イルガキュア−３７９；２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（極大吸収波長３２０ｎｍ）（以下、ｉ−３７９と称することがある）
ダロキュアー１１７３；２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（極大吸収波長３２０ｎｍ）（以下、Ｄ−１１７３と称することがある）
イルガキュア−６５１；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（極大吸収波長３４０ｎｍ）（以下、ｉ−６５１と称することがある）
イルガキュア−ＯＸＥ０２；エタノン，１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]―，１−（０−アセチルオキシム）（極大吸収波長３４０ｎｍ）（以下、ｉ−ＯＸＥ０２と称することがある）
イルガキュア−７５４；オキシーフェニルーアセチック  アッシド２−[２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]―エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチック  アッシド２−[２−ヒドロキシーエトキシ]―エチルエステルの混合物（極大吸収波長３４５ｎｍ）（以下、ｉ−７５４と称することがある）
ダロキュアーＭＢＦ；フェニルグリオキシリックアッシドメチルエステル（極大吸収波長３５０ｎｍ）（以下、Ｄ−ＭＢＦと称することがある）
【００７５】
（４）  蛍光体（３）
７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン：和光純薬株式会社製
アントラセン：和光純薬株式会社製
なお、各蛍光体（３）の励起波長及び蛍光波長は、表１，２に示すとおりである。
【００７６】
＜実施例１＞
重合体（Ａ）としてウレタンアクリレート１（３２．２４ｇ）及びウレタンアクリレート２（５７．３１ｇ）、単量体（ｂ１）としてＦＡ−３１４（３．９８ｇ）、アクリロイルモルホリン（２．４９ｇ）及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（３．４８ｇ）、光重合開始剤（２）としてｉ−１８７０（０．２５ｇ）、蛍光体（３）として７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン（０．０１ｇ）をスクリュー管に加え、自公転ミキサで攪拌し、液状光硬化性樹脂組成物を得た。
【００７７】
＜実施例２〜１０＞
実施例２〜１０では、光開始剤（２）及び蛍光体（３）を表１のように変えて調整した以外は、実施例１と同じ方法で液状光硬化性樹脂組成物を得た。
【００７８】
＜比較例１〜１１＞
比較例１〜１１では、配合量を表１のように変えて調整した以外は、実施例１と同じ方法で液状光硬化性樹脂組成物を得た。
【００７９】
【表１】
0005935337.tif 000009
＊表中の数値単位は全て質量部とする。
【００８０】
【表２】
0005935337.tif 000010
＊表中の数値単位は全て質量部とする。
【００８１】
＜評価＞
（透過率）
エチレン性不飽和結合含有成分（１）の透過率（分光透過率値）を、日本工業規格Ｚ８７２２に記載された方法に基づいて測定した。具体的には、ＰＥＴフィルムの上に、厚さ１００μｍのスペーサーを配置し、エチレン性不飽和結合含有成分（１）を流し込んだ後、ＰＥＴフィルムで覆い、ＵＶ露光後、ＰＥＴフィルムを剥がして、厚さ１００μｍのフィルムを得た。このフィルムを試料として、分光高度計（日立製作所製、Ｕ−３３１０型）で３００〜４００ｎｍの範囲の透過率を測定した。
【００８２】
（陰影部の硬化の評価）
上記実施例及び比較例で得られた液状光硬化性樹脂組成物の硬化性は、以下の方法で評価した。すなわち、１０×１０ｃｍのガラス上に、３ｃｍ×３ｃｍの穴の開いた厚さ１００μｍのスペーサを敷き、この穴内に光樹脂組成物を充填したあとに、１０ｃｍ×１０ｃｍのガラスで上からカバーした。次に３ｃｍ×３ｃｍの樹脂部分の半分を黒い布で覆い、この樹脂部分の半分を陰影部とし、他の半分を光照射部とした。次に、露光機（キタムラ製縦型露光機、ハイパワーメタルハライドランプ）を用いて、１０００ｍＪ／ｃｍ2エネルギー量で光硬化した。その後、黒い布及びカバーガラスを外し、硬化したサンプルを取り出した。サンプルのうち、陰影部と光照射部との境界よりも陰影部側に硬化している長さ（ｍｍ）を「硬化長」として測定した。
実施例１〜１０で得られた液状光硬化性樹脂組成物は、陰影部の硬化性に優れていた。また、全光線透過率が高く、透明性にも優れていた。一方、比較例１〜１１で得られた液状光硬化性樹脂組成物は、陰影部が硬化しなかった。
【符号の説明】
【００８３】
１  画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０，２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１，３２  樹脂層
４０  透明保護基板（保護パネル）
５０  バックライトシステム
【図１】
0005935337.tif 000011
【図２】
0005935337.tif 000012