(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの牽引部と連結される連結部がその中央部位に設けられ、この連結部を挟む左右両側の第１部位及び第２部位にそれぞれナイフ体ユニットが付設された支持フレームと、前記連結部を挟む左右両側に設けられた第１走行車輪体及び第２走行車輪体とからなり、これらナイフ体ユニットが土壌を掘削して掘り起こし作業を施す農業用作業機において、
第１駆動油圧シリンダ、第１駆動ピストンおよび第１駆動ピストンのピストンロッドからなり前記支持フレームの前記第１部位を昇降動作させる第１掘削深さ調整駆動機構と、第２駆動油圧シリンダ、第２駆動ピストン及び第２駆動ピストンのピストンロッドからなり前記支持フレームの前記第２部位を昇降動作させる第２掘削深さ調整駆動機構と、同期油圧シリンダ、同期ピストンおよび同期ピストンのピストンロッドからなりこれら第１掘削深さ調整駆動機構及び第２掘削深さ調整駆動機構を連動させる同期調整機構とを有し、
前記第１駆動油圧シリンダは、その第１の端部側が前記第１走行車輪体側に連結され、第２の端部側が前記第１部位側に連結され、前記第１駆動ピストンによって第１シリンダ空間部及び第２シリンダ空間部に区分されており、
前記第２駆動油圧シリンダは、その第１の端部側が前記第２走行車輪体側に連結され、第２の端部側が前記第２部位側に連結され、前記第２駆動ピストンによって第１シリンダ空間部及び第２シリンダ空間部に区分されており、
前記トラクタ側に設けた作動油供給部と前記第１駆動油圧シリンダの第２シリンダ空間部が連通し、前記第１駆動油圧シリンダの第１シリンダ空間部と前記同期シリンダの第１シリンダ空間部が連通し、前記同期シリンダの第２シリンダ空間部と前記第２駆動油圧シリンダの第２シリンダ空間部が連通し、前記第２駆動油圧シリンダの第１シリンダ空間部と前記作動油供給部が連通してなる油圧回路を有し、
前記第１駆動ピストンのピストンロッドが前記第１駆動油圧シリンダの第１シリンダ空間部側から突出しており、このピストンロッドが前記第１走行車輪体に接続されることにより、前記第１駆動油圧シリンダの第１の端部側が前記第１走行車輪体側に連結されてお
り、
前記第２駆動ピストンのピストンロッドが前記第２駆動油圧シリンダの第１シリンダ空間部側から突出しており、このピストンロッドが前記第２走行車輪体に接続されることにより、前記第２駆動油圧シリンダの第１の端部側が前記第２走行車輪体側に連結されてい
ることを特徴とする農業用作業機。
【請求項２】
前記掘削深さ調整機構には、前記第１掘削深さ調整機構と前記第２掘削深さ調整機構の前記トラクタ側の前記作動油供給部との接続部に作動油量を調整する供給弁機構が設けられる請求項１に記載の農業用作業機。
【請求項３】
前記掘削深さ調整機構は、
前記同期調整機構が、前記第１掘削深さ調整機構側の前記第１調整油圧シリンダから供給される作動油量と前記第２掘削深さ調整機構側の前記第２調整油圧シリンダから供給される作動油量の差により動作する同期ピストンのピストンロッドを有し、
前記同期ピストンのピストンロッドが、移動量規定機構により最大移動量を規定される請求項１又は請求項２に記載の農業用作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタに牽引されて用いられる農業用作業機に関し、さらに詳しくはトラクタに牽引されて走行する支持フレームに複数のナイフ体ユニットを付設し、これらナイフ体ユニットにより土壌を掘削して掘り起こし作業を施すサブソイラ等の農業用作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圃場は、休耕、永年使用によるトラクタ等の踏圧、ロータリ耕耘機の使用による盤の形成、雨水の浸透による土壌の自然硬化の進行等により、硬化した土壌層が表面層だけではなく次第に内層まで成長しがちである。例えば、牧草地では、牛などの家畜による踏圧により硬い層が次第に成長し牧草の根の張りを阻害してしまう結果となる。
【０００３】
圃場においては、例えばロータリ耕耘機による土壌の掘り起こし作業を施すことによって見かけ上の作土層を形成することが可能であるが、作土層の内層には硬い層が残ったままとなっている。硬化層は、透水性が著しく悪く（透水性が劣り）、通気性も悪いことから、雨水を地中の奥深くまで浸透させず、また少しの雨でも表面に滞水させる。圃場は、このために作土層が流出し、或いは作物に根腐れを生じさせていた。圃場は、硬化層により根の成長を妨げて収穫量を低下させるといった問題を生じさせる。
【０００４】
したがって、圃場においては、例えば特許文献１や特許文献２に記載されるトラクタに牽引されて走行するサブソイラによる土壌の掘り起こし作業が施される。サブソイラは、支持フレームに複数のナイフ体ユニットを付設し、これらナイフ体ユニットが土壌を掘削して掘り起こしを行う。圃場においては、サブソイラによる土壌の掘り起こし作業によって、表面側の作土層や硬化層ばかりでなく内層の心土層まで掘り起こして破砕が行われて土壌の透水性や通気性の回復が図られる。
【０００５】
このサブソイラによる土壌の掘り起こし作業は、できるだけ深い位置の心土層まで土壌の掘り起こしを行って破砕することが効果的であるが、深い位置まで土壌の掘り起こしを行うことによりサブソイラを牽引するトラクタの負荷が増大する。サブソイラは、トラクタの負荷を低減して効率的な土壌の掘り起こしを可能とするために、上述した特許文献で提案されるように様々な対応が図られている。サブソイラは、例えばナイフ体ユニットのナイフ形状を改良した対応も図られる。しかしながら、かかる対応も、特に火山灰土壌の掘り起こし作業では、土壌がナイフに対してまるで粘土細工のように付着し、さらにこの土壌が他の土壌をを呼び込んで棒状となって走行抵抗を大きくすることによりしばしば作業を中断しなければならないといった問題があった。
【０００６】
また、サブソイラにおいては、トラクタの牽引負荷を低減する対応も図られている（例えば、特許文献３を参照。）。かかる対応を図ったサブソイラは、ナイフ体ユニットのチゼル（ナイフ）の先端部がトラクタの駆動輪の軸下近くになるようにして設置することにより、トラクタの重心位置を下げて駆動輪の設置圧が大きくなるようにすることでトラクタにおいて大きな駆動力が作用されるようにする。なお、この先願サブソイラにおいては、最前の掘削体（ナイフ体ユニット）を上方へと持ち上げるようにしてリフトさせるシリンダを備え、このシリンダが複数個の掘削反転体のリフトを地面に対して同時に平行な状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０６４８０７号公報
【特許文献２】特許第４１４２７９９号公報
【特許文献３】特開２００５−６６１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
サブソイラは、一般に複数のナイフ体ユニットを付設する支持フレームが、トラクタの後輪トレッドよりも長尺の部材であり、中央部位に設けた連結部をトラクタの牽引部と連結される。サブソイラは、支持フレームが、連結部を挟む左右両側部位を左右後輪に対してそれぞれ側方へと突出した状態でトラクタに牽引される。サブソイラは、支持フレームの左右両側部位にそれぞれナイフ体ユニットを付設し、これらナイフ体ユニットによって後輪トレッドの両側に沿って土壌を溝状に掘削して掘り起こしを行う。
【０００９】
ところで、サブソイラによる土壌の掘り起こし作業においては、圃場の状態が一様では無いことから、支持フレームの左右両側部位にそれぞれ付設したナイフ体ユニットによる土壌の掘削状態に差異が生じる。すなわち、サブソイラにおいては、複数のナイフ体ユニットが、土質が柔らかな領域では次第に地中深く内層へと食い込みながら掘削動作を行うとともに土質が硬い領域では内層へと食い込む掘削動作が行われない。サブソイラにおいては、トラクタの走行に伴って左右ナイフ体ユニットの掘削深さが次第に大きくなる。
【００１０】
サブソイラにおいては、このために土壌の掘り起こしを均一に行い得ないといった問題があった。サブソイラにおいては、一方側のナイフ体ユニットの掘削深さが次第に大きくなってトラクタに対して一方側の牽引負荷を大きくすることにより、直進性を保てなくさせるとともに作業を中断となければならない事態が生じることもあった。サブソイラにおいては、一方側の牽引負荷が次第に大きくなりことにより、トラクタが直進できなくなるといった問題があった。サブソイラにおいては、トラクタの走行停止操作とナイフ体ユニットの引き上げ操作により土壌の掘り起こし作業の作業効率を大幅に低下させるといった問題があった。
【００１１】
サブソイラにおいては、上述したようにナイフ体ユニットのナイフの形状や支持フレームに対する支持構造等の改良によりトラクタの牽引負荷を軽減して効率的な土壌の掘削を行う対応が図られている。しかしながら、サブソイラにおいては、かかる対応によっては上述した片側ナイフ体ユニットの内層への食い込み掘削動作に伴う問題の解決を図ることができなかった。サブソイラにおいては、例えばナイフ体ユニットの両側にゲージ輪を設ける対応が図られる。
【００１２】
したがって、本発明は、従来のサブソイラやトラクタの基本的な構造の変更を不要とする簡易な構造であり、上述した片側ナイフ体ユニットの内層への食い込み掘削動作に伴う問題の解決を図るサブソイラ等の農業用作業機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成する本発明に係る農業用作業機は、トラクタに牽引されて走行する支持フレームに複数のナイフ体ユニットを付設し、これらナイフ体ユニットが土壌を掘削して掘り起こし作業を施す。農業用作業機は、中央部位に設けた連結部をトラクタの牽引部と連結することによりトラクタに牽引される支持フレームを備える。農業用作業機は、支持フレームの連結部を挟む左右両側の第１部位と第２部位を同一ストロークで同時に昇降動作させる掘削深さ調整機構を備える。
【００１４】
農業用作業機は、支持フレームがトラクタの後輪トレッドよりも長尺の部材であり、連結部を挟む左右両側の第１部位及び第２部位が左右後輪に対してそれぞれ側方へと突出した状態でトラクタに牽引される。農業用作業機は、掘削深さ調整機構が、支持フレームの第１部位を昇降動作させる第１掘削深さ調整駆動機構と、支持フレームの第２部位を昇降動作させる第２掘削深さ調整駆動機構と、これら第１掘削深さ調整駆動機構と第２掘削深さ調整駆動機構を連結してその昇降動作が同一ストロークで同時に行われるようにする同期調整機構とから構成する。
【００１５】
以上のように構成した農業用作業機においては、トラクタの走行に伴って支持フレームの第１部位と第２部位に付設したナイフ体ユニットが左右後輪のトレッドの外側に沿って土壌を掘削して内層土の掘り起こしを行う。農業用作業機においては、土質の状態等によって第１部位と第２部位に付設したナイフ体ユニットの掘削深さに差異が生じてトラクタの牽引負荷が左右で異なる状態となり、支持フレームばかりでなくトラクタにも傾きを発生させる。農業用作業機においては、掘削深さ調整機構を作動させることにより第１掘削深さ調整駆動機構による第１部位の昇降動作と第２掘削深さ調整駆動機構による第２部位の昇降動作が同時に行われる。農業用作業機においては、この第１部位と第２部位の昇降動作により異なった負荷の調整が行われ、トラクタの走行に伴って第１部位と第２部位に付設したナイフ体ユニットが初期に設定した深さ位置で土壌の掘削を行うことにより支持フレームが水平状態となって安定かつ効率的な土壌の掘削・掘り起こし作業が行われるようにする。農業用作業機においては、トラクタの停止操作と支持フレームの姿勢調整操作等を不要とするとともに、トラクタを安定した状態で走行させることが可能である。
【００１６】
本発明に係る農業用作業機は、トラクタの左右後輪から側方に突出する支持フレームの第１部位及び第２部位にそれぞれ付設され、トラクタの走行にしたがって従動回転することにより第１部位と第２部位を所定の高さ位置に保持して支持フレームを走行させる左右一対の第１走行車輪体及び第２走行車輪体を備えてもよい。農業用作業機においては、第１走行車輪体と第２走行車輪体が掘削深さの基準ホイールとして機能し、また掘削深さ調整機構の第１掘削深さ調整駆動機構と第２掘削深さ調整駆動機構によって支持フレームの第１部位と第２部位の同一ストロークによる昇降動作が同時に行われる。
【００１７】
また、本発明に係る農業用作業機は、掘削深さ調整機構が、第１掘削深さ調整機構に第１調整油圧シリンダを備え、第２掘削深さ調整機構に第２調整油圧シリンダを備え、同期調整機構に同期油圧シリンダを備えて構成してもよい。掘削深さ調整機構は、第１掘削深さ調整機構が、第１調整油圧シリンダをトラクタ側の作動油供給部と接続し、この作動油供給部から供給される作動油により第１ピストンロッドを駆動して第１走行車輪体の支持部に対して支持フレームの第１部位を昇降動作させる。掘削深さ調整機構は、第２掘削深さ調整機構が、第２調整油圧シリンダをトラクタ側の作動油供給部と接続し、この作動油供給部から供給される作動油により第２ピストンロッドを駆動して第２走行車輪体の支持部に対して支持フレームの第２部位を昇降動作させる。掘削深さ調整機構は、同期調整機構が、同期油圧シリンダを第１掘削深さ調整機構の第１調整油圧シリンダと第２掘削深さ調整機構の第２調整油圧シリンダと連結し、第１ピストンロッドと第２ピストンロッドを同方向に駆動させる。
【００１８】
さらに、本発明に係る農業用作業機は、掘削深さ調整機構に、第１掘削深さ調整機構と第２掘削深さ調整機構のトラクタ側の作動油供給部との接続部に作動油量を調整する供給弁機構を設けてもよい。掘削深さ調整機構は、供給弁機構により第１掘削深さ調整機構の第１調整油圧シリンダと第２掘削深さ調整機構の第２調整油圧シリンダに供給する作動油量を調整することにより、支持フレームの昇降動作量を規定する。
【００１９】
さらにまた、本発明に係る農業用作業機は、掘削深さ調整機構の同期調整機構に、第１掘削深さ調整機構側の第１調整油圧シリンダから供給される作動油量と第２掘削深さ調整機構側の第２調整油圧シリンダから供給される作動油量の差により動作する調整ピストンロッドと、この調整ピストンロッドの最大移動量を規定する移動量規定機構を設けてもよい。同期調整機構は、調整ピストンロッドの最大移動量を規定することによって、支持フレームの昇降動作量を規定する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る農業用作業機は、中央部に設けた連結部を牽引部と連結することによりトラクタに牽引される支持フレームの連結部を挟んで左右後輪に対してそれぞれ側方へと突出するとともにそれぞれナイフ体ユニットを付設した左右両側の第１部位及び第２部位に大きな傾きが生じた場合でも掘削深さ調整機構によりナイフ体ユニットを同時に昇降動作させてトラクタの牽引負荷が低減されるようにする。農業用作業機によれば、土質の状態等によって第１部位と第２部位に付設したナイフ体ユニットの掘削深さに差異が生じることによるトラクタに対する左右の負荷の差異或いは負荷の増大を低減することを可能とする。農業用作業機によれば、トラクタの走行に伴って支持フレームが水平状態となり安定かつ効率的な土壌の掘削・掘り起こし作業を行うことを可能とする。農業用作業機によれば、過大負荷によるトラクタの停止操作と支持フレームの姿勢調整操作等を不要とし、トラクタを安定した状態で走行させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る農業用作業機の実施の形態として示すサブソイラをトラクタに連結した状態の概略構成図である。
【図２】同サブソイラの基本構成を示す概略平面図である。
【図３】同サブソイラの側面図である。
【図４】同サブソイラに備える掘削深さ調整機構の油圧回路図である。
【図５】掘削深さ調整機構の動作説明図である。
【図６】同掘削深さ調整機構を構成する同期調整機構の要部斜視図である。
【図７】第２の実施の形態として示す掘削深さ調整機構の深さ調整油圧回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る農業用作業機の実施の形態として図面に示したサブソイラ１０について、以下詳細に説明する。サブソイラ１０は、従来のサブソイラと基本的な構成を同様としており、図１に示すようにトラクタ１に牽引されて走行しながら圃場等の土壌を表面の作土層や硬化層ばかりでなく内層の心土層まで掘削して掘り起こしを行い、破砕することよりて土壌の透水性や通気性の回復を図る。なお、本発明は、サブソイラ１０に限定されず、土壌の掘削機能を有する各種の農業用作業機にも展開されることは勿論である。
【００２３】
サブソイラ１０を牽引するトラクタ１は、既存の各種トラクタが用いられ、左右の後輪２Ｌ、２Ｒ（後輪２）間に配置されてサブソイラ１０を連結して牽引する牽引部３が設けられる。トラクタ１は、牽引部３が詳細を省略するが牽引するサブソイラ１０との間で３点リンク連結機構を構成するアッパリンク４とロアリンク５を有し、サブソイラ１０を上下、左右方向に揺動自在に連結して牽引する。トラクタ１は、ロアリンク５を昇降動作させるリフト機構を有し、サブソイラ１０の連結、離脱が行われるようにする。
【００２４】
また、トラクタ１は、詳細を省略するがサブソイラ１０を牽引して後述するように土壌の掘り起こし作業等を行っている際にサブソイラ１０側から作用される大きな負荷による駆動輪のスリップ発生を検出するスリップ検出機能を備えている。トラクタ１は、スリップ検出機能が、左右いずれかに生じたスリップを検出する機能や駆動輪に作用される負荷量を検出する機能等を有する。さらに、トラクタ１は、牽引する各種機器に対してそれぞれの搭載機能の駆動源として電源の供給とともに、作動油を供給する作動油供給部６（図４）を有している。トラクタ１は、作動油供給部６からサブソイラ１０に対して詳細を後述する掘削深さ調整機構２２の駆動源として作動油を供給する。
【００２５】
作動油供給部６は、詳細を省略するがトラクタ１側に設けられた左右駆動輪のスリップ検出手段から出力される検出信号に基づいて作動油供給弁機構７によるサブソイラ１０への作動油の供給量を調整する。なお、作動油供給部６は、スリップ検出手段から出力される検出信号による作動油供給弁機構７の制御操作に限定されず、例えば左右駆動輪のスリップ状態を確認した運転者による手動操作により作動油供給弁機構７が制御されるようにしてもよい。
【００２６】
サブソイラ１０は、図１及び図２に示すように、掘削手段を構成する５個のナイフ体ユニット１２Ａ乃至１２Ｅ（ナイフ体ユニット１２）を付設した支持フレーム１１と、トラクタ１の牽引部３に連結される連結部１３と、梁アーム１４等の部材によりフレーム体を構成する。サブソイラ１０は、トラクタ１に牽引されてナイフ体ユニット１２により比較的広範囲に亘って土壌の掘削を行う。
【００２７】
支持フレーム１１は、後述する掘削深さ調整機構２２を設置する部位以外の基本的な構成を従来のサブソイラの支持フレームと同等とする。支持フレーム１１は、機械的強度が大きな角パイプの鋼材等によりトラクタ１の後輪トレッドよりも長尺の部材として形成される。支持フレーム１１は、図２に示すように、連結部１３に連結される中央部１１Ｃを頂点として、この中央部１１Ｃを挟む両側の第１部位１１Ｌ（走行方向に対して左側となる部位）と第２部位１１Ｒ（走行方向に対して右側となる部位）が走行方向に対して次第に後方側に向かって後退する後退翼形状を呈した形状となっている。なお、支持フレーム１１は、かかる後退翼形状に限定されないことは勿論であり、例えば直線状の部材であってもよい。
【００２８】
支持フレーム１１は、図２及び図３に示すように第１部位１１Ｌと第２部位１１Ｒとの間に梁アーム１４を支架することにより、大きな機械的強度に保持される。梁アーム１４は、後述するように掘削深さ調整機構２２を構成する同期調整機構２３の取付部位としても機能する。
【００２９】
支持フレーム１１には、従来のサブソイラと同等のナイフ体付設機構を介してナイフ体ユニット１２が着脱自在に付設される。支持フレーム１１は、上述した形状によりナイフ体ユニット１２がトラクタ１に対して支障の無い位置において掘り起こし作業を施すようにする。支持フレーム１１には、図２に示すように、中央部１１Ｃに位置して１個のナイフ体ユニット１２Ｃが着脱自在に付設される。支持フレーム１１には、第１部位１１Ｌに長さ方向に並んで２個のナイフ体ユニット１２Ａ及び１２Ｂがそれぞれ着脱自在に付設される。支持フレーム１１には、第２部位１１Ｒに長さ方向に並んで２個のナイフ体ユニット１２Ｄ及び１２Ｅがそれぞれ着脱自在に付設される。
【００３０】
ナイフ体付設機構は、詳細を省略するが、支持フレーム１１に固定されてナイフ体ユニット１２をそれぞれ取り付けるホルダ部材を有している。ナイフ体付設機構は、ホルダ部材を介してナイフ体ユニット１２が走行方向に対して互いに平行な状態で支持フレーム１１に付設されるようにする。ナイフ体ユニット１２は、それぞれが略円弧状に形成されて基端部をナイフ体付設機構に取り付けられるナイフビームと、このナイフビームの先端に固定されたチゼルとから構成される。ナイフ体ユニット１２には、チゼルを挟むようにして掘削した土壌を側方へと押し退けるウィング等の部材を設けてもよく、また掘削効率を向上させる適宜の部材を設けたものであってもよいことは勿論である。
【００３１】
ナイフ体付設機構は、図１及び図３に示すようにナイフビームを支持フレーム１１に固定されたホルダ部材に対して先端側をトラクタ１側に向かって突出されるようにして取り付ける。ナイフ体付設機構は、支持フレーム１１に対してホルダ部材が例えばボルトを着脱することにより着脱自在とする。ナイフ体ユニット１２は、ホルダ部材に対してナイフビームもボルトの着脱により着脱自在とする。したがって、ナイフ体ユニット１２は、支持フレーム１１に対し着脱することにより、保守等の対応や掘削溝数の設定等が図られるようにする。
【００３２】
なお、ナイフ体付設機構は、説明の便宜上ホルダ部材を支持フレーム１１に取り付ける構造として説明したが、かかる構成に限定されないことは勿論である。ナイフ体付設機構は、支持フレーム１１にナイフ体付設部材を取り付け、このナイフ体付設部材を介してナイフ体ユニット１２を付設する構造であってもよいことは勿論である。
【００３３】
連結部１３は、図１乃至図３に概略構造を示すように、支持フレーム１１と連結されるマストビーム１５と、このマストビーム１５に一体に設けたマスト１６と、マストビーム１５側に設けたロア連結ユニット１７と、マスト１６側に設けたアッパ連結ユニット１８等の部材により構成される。なお、連結部１３については、かかる構成に限定されないことは勿論であり、トラクタに対してサブソイラを３点リンク連結機構を構成して連結する従来周知の適宜の連結構造であってもよいことは勿論である。
【００３４】
連結部１３は、図３に示すようにマストビーム１５が、支持フレーム１１に対して略同一面を構成してその中央部１１Ｃと直交するようにして一体化される。マストビーム１５には、両端側に左右一対のロア連結ユニット１７Ｌ、１７Ｒが設けられる。ロア連結ユニット１７は、詳細を省略するがマストビーム１５に対して揺動自在に取り付けた可動プレートや連結ピン等を有し、トラクタ１側のロアリンク５に対して着脱自在にリンク結合される。
【００３５】
連結部１３は、マスト１６が、マストビーム１５の中央部位から前方（トラクタ側）に向かって突出した状態で基端部を固定され、先端部にアッパ連結ユニット１８が設けられる。アッパ連結ユニット１８も、詳細を省略するがマスト１６に対して揺動自在に取り付けた可動プレートや連結ピン等を有し、トラクタ１側のアッパリンク４に対して着脱自在にリンク結合される。連結部１３は、ロア連結ユニット１７及びアッパ連結ユニット１８がトラクタ１側のロアリンク５及びアッパリンク４と共同して３点リンク連結機構を構成する。
【００３６】
サブソイラ１０には、支持フレーム１１に走行車輪体（ゲージホイール）１９が付設され、この走行車輪体１９により移動することが可能であるとともに、トラクタ１に連結した状態でその走行にしたがって従動回転することにより牽引走行される。走行車輪体１９は、図２に示すように支持フレーム１１の第１部位側１１Ｌ側に付設される第１走行車輪体１９Ｌと、第２部位側１１Ｒ側に付設される第２走行車輪体１９Ｒの左右一対により構成される。
【００３７】
走行車輪体１９は、支持部を構成するハブ２０と、このハブ２０に取り付けられた車輪２１とを備える。走行車輪体１９は、詳細を省略するが第１走行車輪体１９Ｌが、ハブ２０Ｌにより一対の車輪２１ＬＬ、２１ＬＲを回転自在に支持してなる。走行車輪体１９は、同様に第２走行車輪体１９Ｒが、詳細を省略するがハブ２０Ｒにより一対の車輪２１ＲＬ、２１ＲＲを回転自在に支持しなる。走行車輪体１９は、ハブ２０が後述する掘削深さ調整機構２２を構成する同期調整機構２３を介して支持フレーム１１に対して回動自在に支持される。走行車輪体１９は、サブソイラ１０の走行機能とともに、ナイフ体ユニット１２による土壌の掘削深さを規定する基準体機能を奏する。
【００３８】
サブソイラ１０は、掘削深さ調整機構２２によって、支持フレーム１１と走行車輪体１９の高さ位置を設定することによりナイフ体ユニット１２による土壌の掘削深さを設定する。また、サブソイラ１０は、深さ調整機構２２によって、掘削時において支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ側のナイフ体ユニット１２による掘削状態と第２部位１１Ｒ側のナイフ体ユニット１２による掘削状態に差異が生じた場合に、その調整が行われるようにする。
【００３９】
深さ調整機構２２は、支持フレーム１１に対する左右の走行車輪体１９の高さ位置の調整、すなわち第１部位１１Ｌ側と第２部位１１Ｒ側との深さ調整を行う際の左右の調整動作を同期させる同期調整機構２３を備える。深さ調整機構２２は、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ側を個別に昇降動作させる第１掘削深さ調整駆動機構２４と、支持フレーム１１の第２部位１１Ｒを個別に昇降動作させる第２掘削深さ調整駆動機構２５を備える。深さ調整機構２２は、トラクタ１側の作動油供給部６と接続されて作動油を供給される図４に示す深さ調整油圧回路２６を備える。
【００４０】
深さ調整油圧回路２６は、図４に示すようにトラクタ１側の作動油供給部６と接続される接続部２７と、同期調整機構２３に備える同期油圧シリンダ２８と、第１掘削深さ調整駆動機構２４に備える第１駆動油圧シリンダ２９と、第２掘削深さ調整駆動機構２５に備える第２駆動油圧シリンダ３０とから構成される。深さ調整油圧回路２６は、同期油圧シリンダ２８と第１駆動油圧シリンダ２９と第２駆動油圧シリンダ３０が、後述するようにシリンダ空間部の両側に作動油の供給部を設け、これら供給部からシリンダ空間部への作動油の供給、排出を切り換えることによりピストンを往復動作させるいわゆる複動型油圧シリンダが用いられる。
【００４１】
深さ調整油圧回路２６は、第１掘削深さ調整駆動機構２４の第１駆動油圧シリンダ２９と第２掘削深さ調整駆動機構２５の第２駆動油圧シリンダ３０が接続部２７を介してトラクタ１側の作動油供給部６から作動油の供給を受ける。深さ調整油圧回路２６は、同期調整機構２３の同期油圧シリンダ２８に対して第１駆動油圧シリンダ２９と第２駆動油圧シリンダ３０がそれぞれ独立して接続される。深さ調整油圧回路２６は、同期油圧シリンダ２８が、個別に動作する第１駆動油圧シリンダ２９と第２駆動油圧シリンダ３０とを連動させて第１掘削深さ調整駆動機構２４と第２掘削深さ調整駆動機構２５の動作が同期して行われるようにする。
【００４２】
深さ調整油圧回路２６は、接続部２７が、詳細を省略するがトラクタ１側の作動油供給部６に着脱されるコネクタ機構と、第１駆動油圧シリンダ２９への作動油供給の開閉動作を行う第１開閉弁２７Ｌと第２駆動油圧シリンダ３０への作動油供給の開閉動作を行う第２開閉弁２７Ｒとから構成される。深さ調整油圧回路２６は、トラクタ１側の作動油供給弁機構７により動作制御が行われる。
【００４３】
深さ調整油圧回路２６は、詳細を後述するが、例えば第１開閉弁２７Ｌが動作して第１駆動油圧シリンダ２９への作動油の供給が行われることにより、同期油圧シリンダ２８を介して第２駆動油圧シリンダ３０が所定の動作を行うようにする。深さ調整油圧回路２６は、同様にして第２開閉弁２７Ｒが動作して第２駆動油圧シリンダ３０への作動油の供給が行われることにより、同期油圧シリンダ２８を介して第１駆動油圧シリンダ２９が所定の動作を行うようにする。
【００４４】
なお、第１開閉弁２７Ｌ及び第２開閉弁２７Ｒについては、例えば開放操作を行うことによりトラクタ１側からの作動油の供給が行われるようにするとともに、深さ調整油圧回路２６側からの作動油の還流は開閉操作を不要とする。すなわち、第１開閉弁２７Ｌ及び第２開閉弁２７Ｒには、一方向開閉弁が用いられる。
【００４５】
深さ調整機構２２は、上述した深さ調整油圧回路２６により同期調整機構２３が個別に動作する第１掘削深さ調整駆動機構２４と第２掘削深さ調整駆動機構２５による調整動作が同期して行われるようにする。同期調整機構２３は、同期油圧シリンダ２８が、図２及び図４に示すように梁アーム１４に設置される。同期油圧シリンダ２８は、図４に示すように同期シリンダ空間部３１の両側に作動油を選択的に供給する作動油供給部３２（３２Ｌ、３２Ｒ）を設け、これら作動油供給部３２からの作動油の供給を切り換えることにより同期シリンダ空間部３１内において同期ピストン３３を往復動作させる。
【００４６】
同期油圧シリンダ２８は、同期シリンダ空間部３１が、同期ピストン３３によって可変空間部である第１同期シリンダ空間部３１Ｌと第２同期シリンダ空間部３１Ｒとに区分される。同期油圧シリンダ２８は、第１同期シリンダ空間部３１Ｌが作動油供給部３２Ｌを介して第１掘削深さ調整駆動機構２４側と接続されるとともに、第２同期シリンダ空間部３１Ｒが作動油供給部３２Ｒを介して第２掘削深さ調整駆動機構２５側と接続される。
【００４７】
同期油圧シリンダ２８においては、例えば作動油供給部３２Ｌから第１同期シリンダ空間部３１Ｌ内に作動油が供給されることにより、同期ピストン３３が図４に示すように右側へと移動する。同期油圧シリンダ２８においては、作動油供給部３２Ｒから第２同期シリンダ空間部３１Ｒ内に作動油が供給されることにより、同期ピストン３３が同図において左側へと移動する。
【００４８】
同期調整機構２３は、図４に示すように同期油圧シリンダ２８の同期シリンダ空間部３１内を往復動作する同期ピストン３３に設けたピストンロッド３３Ａの一端部が第１同期シリンダ空間部３１Ｌから突出される。同期調整機構２３は、梁アーム１４にピストンロッド３３Ａの先端部に対向して所定の間隔を以ってストッパ機構４２を設ける。ストッパ機構４２は、例えば梁アーム１４に同期油圧シリンダ２８と対向して立設したブラケットと、このブラケットにネジ込まれピストンロッド３３Ａに対して接離される調整ネジにより構成する。ストッパ機構４２は、調整ネジのねじ込み量によりピストンロッド３３Ａとの対向間隔を調整して深さ調整機構２２による深さ調整量を規定する。
【００４９】
同期調整機構２３においては、上述したように第２掘削深さ調整駆動機構２５側から作動油供給部３２Ｒを介して第２同期シリンダ空間部３１Ｒ内に作動油が供給されて同期ピストン３３が移動すると、ピストンロッド３３Ａが同期油圧シリンダ２８から突出する。同期調整機構２３においては、ストッパ機構４２が、ピストンロッド３３Ａの同期油圧シリンダ２８からの突出量、換言すれば同期ピストン３３の移動量を制限する。さらに、同期調整機構２３においては、ストッパ機構４２が、第２掘削深さ調整駆動機構２５側から供給される作動油の供給量を制限する。同期調整機構２３においては、上述したストッパ機構により、後述する作動油供給弁機構７の開閉操作による作動油の供給量、すなわち支持フレーム１１の昇降動作量が制限されるようにする。
【００５０】
なお、同期調整機構２３においては、同期ピストン３３が第２同期シリンダ空間部３１Ｒ側の内壁に突き当たることにより、第１掘削深さ調整駆動機構２４側から供給される作動油の供給量を制限する。同期調整機構２３は、ピストンロッド３３Ａの一端部を第１同期シリンダ空間部３１Ｌから突出させたが、第２同期シリンダ空間部３１Ｒ側から突出させるとともにその先端部に対向してストッパを設けるようにしてもよい。
【００５１】
第１掘削深さ調整駆動機構２４は、後述するように第１走行車輪体１９Ｌに対して支持フレーム１１の第１部位１１Ｌを昇降駆動させる。第１掘削深さ調整駆動機構２４は、第１駆動油圧シリンダ２９を、図３に示すようにその一方部位を支持フレーム１１の第１部位１１Ｌに設けた第１取付部３４Ｌに取り付ける。第１駆動油圧シリンダ２９も、第１駆動シリンダ空間部３５が第１駆動ピストン３６により、可変空間部である第１シリンダ空間部３５Ｌと第２シリンダ空間部３５Ｒとに区分される。第１駆動油圧シリンダ２９も、第１シリンダ空間部３５Ｌ側に作動油供給部３７Ｌを設けるとともに第２シリンダ空間部３５Ｒ側に作動油供給部３７Ｒを設ける。
【００５２】
第１駆動油圧シリンダ２９は、第１駆動シリンダ空間部３５が、第１シリンダ空間部３５Ｌを、作動油供給部３７Ｌ−作動油パイプ３８Ａ−作動油供給部３２Ｌのルートにより同期油圧シリンダ２８の第１同期シリンダ空間部３１Ｌと連結する。第１駆動油圧シリンダ２９は、第１駆動シリンダ空間部３５が、第２シリンダ空間部３５Ｒを、作動油供給部３７Ｒ−作動油パイプ３８Ｂ−接続部２７の第１開閉弁２７Ｌのルートによりトラクタ１の作動油供給部６と連結する。第１駆動油圧シリンダ２９は、第１駆動シリンダ空間部３５内を往復移動する第１駆動ピストン３６に設けたピストンロッド３６Ａの一端部が第１シリンダ空間部３５Ｌから突出される。
【００５３】
第１掘削深さ調整駆動機構２４は、上述したように第１駆動油圧シリンダ２９の一方部位を支持フレーム１１の第１取付部３４Ｌに取り付ける。第１掘削深さ調整駆動機構２４は、第１駆動油圧シリンダ２９のピストンロッド３６Ａの一端部を第１走行車輪体１９Ｌのハブ２０Ｌに固定する。第１掘削深さ調整駆動機構２４は、トラクタ１側からの作動油の供給によりピストンロッド３６Ａが第１シリンダ空間部３５Ｌから大きく突出することによって第１走行車輪体１９Ｌを基準として支持フレーム１１の第１取付部３４Ｌ、換言すれば第１部位１１Ｌを押し上げる。
【００５４】
なお、第１掘削深さ調整駆動機構２４は、ピストンロッド３６Ａが第１シリンダ空間部３５Ｌ内に引き込むことにより第１走行車輪体１９Ｌを基準として支持フレーム１１の第１取付部３４Ｌ、換言すれば第１部位１１Ｌを引き下げる。
【００５５】
第２掘削深さ調整駆動機構２５は、後述するように第２走行車輪体１９Ｒに対して支持フレーム１１の第１部位１１Ｌを昇降駆動させる。第２掘削深さ調整駆動機構２５は、第２駆動油圧シリンダ３０を、図３に示すようにその一方部位を支持フレーム１１の第２部位１１Ｒに設けた第２取付部３４Ｒに取り付ける。第２駆動油圧シリンダ３０も、第２駆動シリンダ空間部３９が第２駆動ピストン４０により、可変空間部である第１シリンダ空間部３９Ｌと第２シリンダ空間部３９Ｒとに区分される。第２駆動油圧シリンダ３０も、第１シリンダ空間部３９Ｌ側に作動油供給部４１Ｌを設けるとともに第２シリンダ空間部３９Ｒ側に作動油供給部４１Ｒを設ける。
【００５６】
第２駆動油圧シリンダ３０は、第２駆動シリンダ空間部３９が、第２シリンダ空間部３９Ｒを、作動油供給部４１Ｒ−作動油パイプ３８Ｄ−作動油供給部３２Ｒのルートにより同期油圧シリンダ２８の第２シリンダ空間部３１Ｒと連結する。第２駆動油圧シリンダ３０は、第２駆動シリンダ空間部３９が、第１シリンダ空間部３９Ｌを、作動油供給部４１Ｌ−作動油パイプ３８Ｃ−接続部２７の第２開閉弁２７Ｒのルートによりトラクタ１の作動油供給部６と連結する。第２駆動油圧シリンダ３０は、作動油の供給により第２駆動シリンダ空間部３９内を往復移動する第２駆動ピストン４０に設けたピストンロッド４０Ａの一端部が第１シリンダ空間部３９Ｌから突出される。
【００５７】
第２掘削深さ調整駆動機構２５は、上述したように第２駆動油圧シリンダ３０の一方部位を支持フレーム１１の第２取付部３４Ｒに取り付ける。第２掘削深さ調整駆動機構２５は、第２駆動ピストン４０のピストンロッド４０Ａの一端部を第２走行車輪体１９Ｒのハブ２０Ｒに固定する。第２掘削深さ調整駆動機構２５は、ピストンロッド４０Ａが第１シリンダ空間部３９Ｌから大きく突出することにより第２走行車輪体１９Ｒを基準として支持フレーム１１の第２取付部３４Ｒ、換言すれば第２部位１１Ｒを押し上げる。第２掘削深さ調整駆動機構２５は、ピストンロッド４０Ａが第１シリンダ空間部３９Ｌ内に引き込むことにより第２走行車輪体１９Ｒを基準として支持フレーム１１の第２取付部３４Ｒ、換言すれば第２部位１１Ｒを引き下げる。
【００５８】
掘削深さ調整機構２２は、詳細を省略するが接続部２７を、トラクタ１側に標準仕様として設けた作動油供給部６に対して所定のカップリング構造を以って接続されるようにする。掘削深さ調整機構２２は、上述したように接続部２７と、同期油圧シリンダ２８と、第１駆動油圧シリンダ２９と、第２駆動油圧シリンダ３０との間をそれぞれ作動油パイプ３８により接続する。掘削深さ調整機構２２は、詳細を省略するが支持フレーム１１や梁アーム１４等に適宜ブラケット部材を設け、これらブラケット部材を介して作動油パイプ３８の引き回しを行うようにする。
【００５９】
以上のように構成された掘削深さ調整機構２２においては、例えば接続部２７の第１開閉弁２７Ｌが開放動作するとトラクタ１側から第１掘削深さ調整駆動機構２４の第１駆動油圧シリンダ２９に対して作動油の供給が行われる。掘削深さ調整機構２２においては、第１掘削深さ調整駆動機構２４により第１走行車輪体１９Ｌを基準とした支持フレーム１１の第１部位１１Ｌの押し下げ動作が行われる。
【００６０】
掘削深さ調整機構２２においては、第１掘削深さ調整駆動機構２４の動作に伴って同期調整機構２３の同期油圧シリンダ２８の動作が行われ、この同期調整機構２３を介して第２掘削深さ調整駆動機構２５の第２駆動油圧シリンダ３０に対して作動油の供給が行われる。掘削深さ調整機構２２においては、第２掘削深さ調整駆動機構２５により第２走行車輪体１９Ｒを基準とした支持フレーム１１の第２部位１１Ｒの押し上げ動作が行われる。
【００６１】
一方、掘削深さ調整機構２２においては、例えば接続部２７の第２開閉弁２７Ｒが開放動作するとトラクタ１側から第２掘削深さ調整駆動機構２５の第２駆動油圧シリンダ３０に対して作動油の供給が行われる。掘削深さ調整機構２２においては、第２掘削深さ調整駆動機構２５により第２走行車輪体１９Ｒを基準とした支持フレーム１１の第２部位１１Ｒの押し下げ動作が行われる。
【００６２】
掘削深さ調整機構２２においては、第２掘削深さ調整駆動機構２５の動作に伴って同期調整機構２３の同期油圧シリンダ２８の動作が行われ、この同期調整機構２３を介して第１掘削深さ調整駆動機構２４の第１駆動油圧シリンダ２９に対して作動油の供給が行われる。掘削深さ調整機構２２においては、第１掘削深さ調整駆動機構２４により第１走行車輪体１９Ｌを基準とした支持フレーム１１の第１部位１１Ｌの押し下げ動作が行われる。
【００６３】
サブソイラ１０は、トラクタ１の牽引部３に連結部１３を連結した状態でトラクタ１により圃場へと牽引された後に、リフト機構により支持フレーム１１に対するナイフ体ユニット１２の高さ位置を設定する所定の操作を行って掘削深さを設定するナイフ体ユニット１２の設定操作が行われる。サブソイラ１０は、リフト機構により支持フレーム１１が回動されて掘削深さを設定されたナイフ体ユニット１２が土壌に進出し、トラクタ１の走行に伴ってナイフ体ユニット１２により圃場等の土壌を表面の作土層や硬化層ばかりでなく内層の心土層まで掘削して掘り起こしを行う。
【００６４】
サブソイラ１０においては、圃場の状態が一様では無いことから、土壌の掘り起こし作業中にトラクタ１の左右両側に張り出した支持フレーム１１の第１部位１１Ｌと第２部位１１Ｒにそれぞれ付設したナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂとナイフ体ユニット１２Ｄ、１２Ｅによる土壌の掘削状態に差異が生じることがある。サブソイラ１０においては、ナイフ体ユニット１２が、圃場の土質が柔らかな領域では次第に地中深く内層へと食い込みながら掘削動作を行うとともに、土質が硬い領域では内層へと食い込む掘削動作が行われない。
【００６５】
サブソイラ１０においては、第１部位１１Ｌと第２部位１１Ｒでナイフ体ユニット１２の掘削動作の差異により、トラクタ１に対する左右の牽引負荷を大きく異にさせる。サブソイラ１０においては、ナイフ体ユニット１２が土壌の内層に大きく食い込むにしたがってトラクタ１に対して牽引負荷を次第に増加させる。
【００６６】
サブソイラ１０においては、トラクタ１において左右の牽引負荷の大きな差異が例えば左右車輪のスリップ率の変化により検出されると、掘削深さ調整機構２２により第１部位１１Ｌ側のナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂと第２部位１１Ｒ側のナイフ体ユニット１２Ｄ、１２Ｅの掘削深さ調整が行われる。サブソイラ１０においては、例えば第１部位１１Ｌ側のナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂが内層に深く食い込んだ状態で掘削動作を行っている場合に、トラクタ１を走行させた状態で、掘削深さ調整機構２２により当該ナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂの引き上げ動作を行うとともにナイフ体ユニット１２Ｄ、１２Ｅの引き上げ動作も行われる。
【００６７】
サブソイラ１０においては、掘削深さ調整機構２２による調整動作により、ナイフ体ユニット１２が全体として第１部位１１Ｌ側と第２部位１１Ｒ側とで同等の深さ位置となって支持フレーム１１が水平状態を保持して牽引されるようになる。
【００６８】
サブソイラ１０においては、第１部位１１Ｌ側のナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂが土壌の内層に深く食い込んでおり、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌが図５において実線で示した状態（第１部位１１Ｌが第２部位１１Ｒに対して下方に変位した状態）にある。サブソイラ１０においては、図示しないが第２部位１１Ｒ側のナイフ体ユニット１２Ｄ、１２Ｅが初期設定を行った深さ位置において土壌の掘削を行っている。したがって、サブソイラ１０においては、支持フレーム１１が第１部位１１Ｌ側に傾いた状態で走行しながら土壌の掘削を行っている。
【００６９】
サブソイラ１０においては、接続部２７の第１開閉弁２７Ｌが開放操作されて第１掘削深さ調整駆動機構２４側に作動油の供給が行われる。サブソイラ１０においては、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ側の上昇動作が行われるとともに第２部位１１Ｒ側の上昇動作も行われ、トラクタ１に対する牽引負荷を軽減させるとともに支持フレーム１１が水平状態となって走行する。
【００７０】
サブソイラ１０においては、第１掘削深さ調整駆動機構２４による第１部位１１Ｌ側の上昇動作が同期調整機構２３に伝達され、この同期調整機構２３を介して第２掘削深さ調整駆動機構２５においても支持フレーム１１の第２部位１１Ｒ側の上昇動作が行われるようにする。サブソイラ１０においては、トラクタ１を停止させることなく牽引負荷を低減させて支持フレーム１１が水平状態となって安定かつ効率的な土壌の掘削・掘り起こし作業が行われるようになる。
【００７１】
掘削深さ調整機構２２においては、第１開閉弁２７Ｌの開放操作により、トラクタ１側から作動油が作動油パイプ３８Ｂに流れ込んで第１掘削深さ調整駆動機構２４へと供給される。第１掘削深さ調整駆動機構２４においては、作動油が作動油供給部３７Ｒを介して第１駆動油圧シリンダ２９の第２シリンダ空間部３５Ｒ内へと供給されることにより、第１駆動ピストン３６の第１シリンダ空間部３５Ｌ側への移動動作が行われる。
【００７２】
第１掘削深さ調整駆動機構２４においては、第１駆動ピストン３６の移動動作によりピストンロッド３６Ａが第１駆動油圧シリンダ２９から突出動作する。第１掘削深さ調整駆動機構２４においては、上述したように第１駆動油圧シリンダ２９が一端部を第１取付部３４Ｌに固定されるとともに、ピストンロッド３６Ａが第１走行車輪体１９Ｌのハブ２０Ｌに固定されている。
【００７３】
サブソイラ１０においては、第１部位１１Ｌ側のナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂが土壌の内層に深く食い込んでおり、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌが図５において実線で示した状態（第１部位１１Ｌが第２部位１１Ｒに対して下方に変位した状態）にある。第１掘削深さ調整駆動機構２４においては、上述した第１駆動油圧シリンダ２９のピストンロッド３６Ａの突出動作により、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌを同図鎖線で示すように第１走行車輪体１９Ｌを基準として矢印の上方へと押し上げる動作を行う。
【００７４】
サブソイラ１０においては、上述した支持フレーム１１の第１部位１１Ｌの押し上げ動作により、当該第１部位１１Ｌに付設されたナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂが表層側へと押し上げられて土壌の掘削動作が行われるようになる。サブソイラ１０においては、トラクタ１に対するナイフ体ユニット１２Ａ、１２Ｂによる牽引負荷の低減が図られるようにする。
【００７５】
第１掘削深さ調整駆動機構２４においては、上述したようにトラクタ１側から第１駆動油圧シリンダ２９の第２シリンダ空間部３５Ｒ内に作動油が供給されて第１駆動ピストン３６が移動動作することにより、第１シリンダ空間部３５Ｌ内の作動油を作動油供給部３７Ｌから押し出す。掘削深さ調整機構２２においては、作動油供給部３７Ｌから押し出されて作動油パイプ３８Ａに流れ込んだ作動油を同期調整機構２３へと供給する。
【００７６】
同期調整機構２３においては、作動油が作動油供給部３２Ｌを介して同期油圧シリンダ２８の第１同期シリンダ空間部３１Ｌ内へと供給されることにより、同期ピストン３３の第２同期シリンダ空間部３１Ｒ側への移動動作が行われる。同期調整機構２３においては、同期ピストン３３の移動動作により、第２同期シリンダ空間部３１Ｒ内の作動油を作動油供給部３２Ｒから作動油パイプ３８Ｄへと押し出す。
【００７７】
掘削深さ調整機構２２においては、作動油パイプ３８Ｄに流れ込んだ作動油を第２掘削深さ調整駆動機構２５へと供給する。第２掘削深さ調整駆動機構２５においては、作動油が作動油供給部４１Ｒを介して第２駆動油圧シリンダ３０の第２シリンダ空間部３９Ｒ内へと供給されることにより、第２駆動ピストン４０の第１シリンダ空間部３９Ｌ側への移動動作が行われる。
【００７８】
第２掘削深さ調整駆動機構２５においては、第２駆動ピストン４０の移動動作によりピストンロッド４０Ａが第２駆動油圧シリンダ３０から突出動作する。第２掘削深さ調整駆動機構２５においては、上述したように第２駆動油圧シリンダ３０が一端部を第２取付部３４Ｒに固定されるとともに、ピストンロッド４０Ａが第２走行車輪体１９Ｒのハブ２０Ｒに固定されている。第２掘削深さ調整駆動機構２５においては、上述した第２駆動油圧シリンダ３０からのピストンロッド４０Ａの突出動作により、支持フレーム１１の第２部位１１Ｒを第２走行車輪体１９Ｒを基準として上方へと押し上げる動作を行う。
【００７９】
サブソイラ１０においては、支持フレーム１１が、上述した第１掘削深さ調整駆動機構２４による第１部位１１Ｌの押し上げ動作とともに、第２掘削深さ調整駆動機構２５による第２部位１１Ｒの押し上げ動作が行われる。サブソイラ１０においては、ナイフ体ユニット１２が内層に深く食い込んだ側ばかりでなく、全体を持ち上げる掘削深さの調整が行われる。サブソイラ１０においては、左右で異なっていたトラクタ１の牽引負荷を調整して支持フレーム１１がトラクタ１の走行に伴って水平状態で牽引されて安定かつ効率的な土壌の掘削・掘り起こし作業を行う。
【００８０】
サブソイラ１０においては、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ側の傾き調整動作について説明したが、第２部位１１Ｒ側の傾き調整動作についも同様にして行われる。サブソイラ１０においては、この場合に接続部２７の第２開閉弁２７Ｒを開放操作することにより第２掘削深さ調整駆動機構２５の第１駆動油圧シリンダ３０に対して作動油の供給が行われる。
【００８１】
サブソイラ１０においては、第２掘削深さ調整駆動機構２５により支持フレーム１１の第２部位１１Ｒ側の引き上げ動作が行われるとともに、第２掘削深さ調整駆動機構２５から作動油を同期調整機構２３に供給し、この同期調整機構２３を介して作動油を第１掘削深さ調整駆動機構２４へと供給する。サブソイラ１０においては、支持フレーム１１が、第２掘削深さ調整駆動機構２５による第２部位１１Ｒ側の引き上げ動作とともに第１掘削深さ調整駆動機構２４による第１部位１１Ｌ側の引き上げ動作が行われる。なお、サブソイラ１０においては、作動油を接続部２７Ｒから第２駆動シリンダ空間部３９Ｌに供給した時は、第２部位１１Ｒ側の押し下げ動作が行われる。
【００８２】
サブソイラ１０においては、上述したように同期調整機構２３にストッパ機構４２を設けて支持フレーム１１の昇降動作量を規定するように構成したが、かかるストッパ機構４２を有する同期調整機構２３に限定されないことは勿論である。サブソイラ１０は、例えば図６に示した同期調整ユニット５０を備えてもよい。同期調整ユニット５０は、同期調整機構２３と同様に梁アーム１４に付設されるが、他の適宜の部位に付設することも可能である。
【００８３】
同期調整ユニット５０も、同期油圧シリンダ２８を有し、同期シリンダ空間部３１内を往復動作する同期ピストン３３に設けたピストンロッド３３Ａの動作量を規定するとともに安定した移動動作が行われるように構成してなる。同期調整ユニット５０は、第１ブラケット部材５１及び第２ブラケット部材５２と、第１ブラケット部材５１を軸方向に移動自在に支持する第１支持部５３と、第２ブラケット部材５２を軸方向に移動自在に支持する第２支持部５４とから構成される。
【００８４】
第１ブラケット部材５１は、横壁５１Ａの両側に相対する長軸の側壁５１Ｂ、５１Ｃを一体に形成した横長コ字状（略音叉形の形状）に形成され、側壁５１Ｂ、５１Ｃに相対して軸方向の長孔からなるガイド孔５６Ａ、５６Ｂを形成してなる。第２ブラケット部材５２も、横壁５２Ａの両側に相対する長軸の側壁５２Ｂ、５２Ｃを一体に形成した横長コ字状（略音叉形の形状）に形成され、側壁５２Ｂ、５２Ｃに相対して軸方向の長孔からなるガイド孔５７Ａ、５７Ｂ（ガイド孔５７Ａについては図示せず）を形成してなる。
【００８５】
第１ブラケット部材５１は、幅寸法が横壁５１Ａが第２ブラケット部材５２の横壁５２Ａの幅寸法よりも小さく、第１支持部５３を介して梁アーム１４に対して片持ち状態で支持される。第２ブラケット部材５２は、第１ブラケット部材５１に対して、横壁５２Ａを同期油圧シリンダ２８を挟んで対向位置させるとともに側壁５２Ｂ、５２Ｃを相対する側壁５１Ｂ、５１Ｃの外側面に組み合わせるようにして、第２支持部５４を介して梁アーム１４に対して片持ち状態で支持される。
【００８６】
同期調整ユニット５０は、上述した第１ブラケット部材５１と第２ブラケット部材５２が、第１支持部５３と第２支持部５４に支持されて横長矩形の空間部を構成して組み合わされる。同期調整ユニット５０は、空間部内に同期油圧シリンダ２８を収納する。同期調整ユニット５０は、第１ブラケット部材５１と第２ブラケット部材５２とが、側壁５１Ｂに形成したガイド孔５６Ａと側壁５２Ｂに形成したガイド孔５７Ａとにより一方側壁側に共同して軸方向のガイド孔を構成し、側壁５１Ｃに形成したガイド孔５６Ｂと側壁５２Ｃに形成したガイド孔５７Ｂとにより一方側壁側に共同して軸方向のガイド孔を構成する。
【００８７】
第１支持部５３は、第１ブラケット部材５１の横壁５１Ａと対向して梁アーム１４に立設されたブラケット５３Ａと、横壁５１Ａに一端を固定されてブラケット５３Ａに形成した貫通ネジ孔に嵌挿された支持ネジ軸５３Ｂと、この支持ネジ軸５３Ｂにねじ込まれたナット５３Ｃとから構成される。第２支持部５４も、第２ブラケット部材５２の横壁５２Ａと対向して梁アーム１４に立設されたブラケット５４Ａと、横壁５２Ａに一端を固定されてブラケット５４Ａに形成した貫通ネジ孔に嵌挿された支持ネジ軸５４Ｂと、この支持ネジ軸５４Ｂにねじ込まれたナット５４Ｃとから構成される。
【００８８】
同期油圧シリンダ２８には、同期シリンダ空間部３１から突出するピストンロッド３３Ａの先端部に直交状態でカムロッド５５が取り付けられる。カムロッド５５は、その一端部がガイド孔５６Ａとガイド孔５７Ａとにより構成したガイド孔に嵌挿されるとともに、その他端部がガイド孔５６Ｂとガイド孔５７Ｂとにより構成したガイド孔に嵌挿される。なお、カムロッド５５は、先端部にそれぞれ設けた抜け止めリング５５Ａによりガイド孔からの脱落防止が図られている。
【００８９】
以上のように構成された同期調整ユニット５０は、同期油圧シリンダ２８が、上述した同期調整機構２３と同様に第１同期シリンダ空間部３１Ｌが作動油供給部３２Ｌを介して第１掘削深さ調整駆動機構２４側と接続されるとともに、第２同期シリンダ空間部３１Ｒが作動油供給部３２Ｒを介して第２掘削深さ調整駆動機構２５側と接続される。
【００９０】
同期調整ユニット５０は、作動油供給部３２Ｌを介して第１掘削深さ調整駆動機構２４側から作動油が第１同期シリンダ空間部３１Ｌ内に供給されるとピストンロッド３３Ａが同期シリンダ空間部３１内に引き込む。同期調整ユニット５０は、作動油供給部３２Ｒを介して第２掘削深さ調整駆動機構２５側から作動油が第２同期シリンダ空間部３１Ｒ内に供給されるとピストンロッド３３Ａが同期シリンダ空間部３１から突出する。
【００９１】
同期調整ユニット５０においては、カムロッド５５が第１ブラケット部材５１と第２ブラケット部材５２とにより構成されたガイド孔を移動することにより、ピストンロッド３３Ａの安定した移動動作が行われる。同期調整ユニット５０においては、ガイド孔の長さ範囲でピストンロッド３３Ａの突出量、すなわち上述したように第１掘削深さ調整駆動機構２４と第２掘削深さ調整駆動機構２５による掘削深さ量を設定する。
【００９２】
同期調整ユニット５０においては、第１支持部５３による第１ブラケット部材５１の支持状態及び／又は第２支持部５４による第２ブラケット部材５２の支持状態により、ガイド孔の長さ、換言すれば第１掘削深さ調整駆動機構２４と第２掘削深さ調整駆動機構２５による掘削深さ量を調整する。同期調整ユニット５０においては、第１支持部５３において、ナット５３Ｃをブラケット５３Ａ側へとねじ込み操作することにより、ブラケット５３Ａ側に第１ブラケット部材５１を引き寄せて長孔の長さを大きくする。同期調整ユニット５０においては、第２支持部５４において、ナット５４Ｃをブラケット５４Ａから離間する方向にとねじ込み操作することにより、ブラケット５４Ａに対して第１ブラケット部材５１を離間させる。同期調整ユニット５０においては、これにより長孔の長さを大きくする。
【００９３】
同期調整ユニット５０においては、上述した操作によって長孔の長さを大きくすることにより、ピストンロッド３３Ａの突出量を大きく設定する。同期調整ユニット５０においては、これにより第１掘削深さ調整駆動機構２４と第２掘削深さ調整駆動機構２５による掘削深さの調整量を大きく設定する。なお、同期調整ユニット５０においては、ナット５３Ｃとナット５４Ｃを上述したねじ込み操作と逆方向のねじ込み操作を行うことにより、長孔の長さを小さくして第１掘削深さ調整駆動機構２４と第２掘削深さ調整駆動機構２５による掘削深さの調整量を小さく設定する。
【００９４】
図７は、第２の実施の形態として示した掘削深さ調整機構の深さ調整油圧回路６０である。深さ調整油圧回路６０は、ナイフ体ユニット１２による掘削深さの調整操作の要否を検出する検出部６１を備えた構成に特徴を有している。深さ調整油圧回路６０は、その他の構成を上述した深さ調整油圧回路２６と同等とすることから、対応する部位に同一符号を付して説明を省略する。
【００９５】
深さ調整油圧回路６０は、検出部６１において上述した支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ及び第２部位１１Ｒにそれぞれ付設したナイフ体ユニット１２による掘削深さに所定の差異が生じた状態を検出する。検出部６１は、例えばトラクタ１側に設けられた左右駆動輪のスリップ率の差異、トラクタ１側に設けられた左右駆動輪の牽引負荷の差異、支持フレーム１１の第１部位１１Ｌと第２部位１１Ｒの傾き率の差異等を検出要素とする機能を奏する部位である。検出部６１は、上述した検出要素について基準値との比較で異常を検出すると制御信号を出力する。
【００９６】
深さ調整油圧回路６０においては、検出部６１から制御信号が出力された作動油供給弁機構７において、第１駆動油圧シリンダ２９への作動油供給の開閉動作を行う第１開閉弁２７Ｌと第２駆動油圧シリンダ３０への作動油供給の開閉動作を行う第２開閉弁２７Ｒの開閉動作を制御する。深さ調整油圧回路６０においては、これによりトラクタ１を走行させながら支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ及び第２部位１１Ｒにそれぞれ付設したナイフ体ユニット１２により安定した土壌の掘削が行われるようにする。
【００９７】
なお、深さ調整油圧回路６０においては、検出部６１が上述した検出要素を複合的に検出して支持フレーム１１の第１部位１１Ｌ及び第２部位１１Ｒにそれぞれ付設したナイフ体ユニット１２による掘削深さの差異調整を行うようにしてもよい。
【００９８】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述した実施の形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲及びその要旨を逸脱することなく、様々な変更、置換或いは同等に構成されることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【００９９】
１  トラクタ、２  後輪、３  牽引部、４  アッパリンク、５  ロアリンク、６  作動油供給部、７  作動油供給弁機構、１０  サブソイラ、１１  支持フレーム、１１Ｌ  第１部位、１１Ｒ  第２部位、１２  ナイフ体ユニット、１３  連結部、１４  梁アーム、１６  マスト、１７  ロア連結ユニット、１８  アッパ連結ユニット、１９  走行車輪体、２０  ハブ、２１  車輪、２２  排水路、１０  側溝蓋、１１  蓋本体、１２  透水プレート体、１４  透水プレート体嵌合凹部、１５  区割り壁、１６  底面部、１７  排水孔、２０  Ｌ形ブロック体、２１  ブロック本体、２２  掘削深さ調整機構、２３  同期調整機構、２４  第１掘削深さ調整駆動機構、２５  第２掘削深さ調整駆動機構、２６  深さ調整油圧回路、２７  接続部、２８  同期油圧シリンダ、２９  第１駆動油圧シリンダ、３０  第２駆動油圧シリンダ、３１  同期シリンダ空間部、３２  作動油供給部、３３  同期ピストン、３４  取付部、３５  第１駆動シリンダ空間部、３６  第１駆動ピストン、３７  作動油供給部、３８  作動油パイプ、３９  第２駆動シリンダ空間部、４０  第２駆動ピストン、４１  作動油供給部、４２  ストッパ機構、５０  同期調整ユニット、５１  第１ブラケット部材、５２  第１ブラケット部材、５３  第１支持部、５４  第２支持部、５５  カムロッド、５６  ガイド孔  ５７  ガイド孔、６０  深さ調整油圧回路、６１  自動検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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