(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を撮像する撮像部と、
前記撮像部により得られた記録媒体画像に、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づく仮想表示を重畳した合成画像を生成する画像生成部と、
前記撮像部により連続的に得られた記録媒体画像に前記仮想表示が重畳された前記合成画像を表示する表示部と、
を備え、
前記識別情報は、前記記録媒体を撮像した記録媒体画像から認識された情報であり、
前記画像生成部は；
前記記録媒体が最新版である場合は最新版であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させ、
前記記録媒体が最新版ではないが変更箇所を示せば利用可能な場合は利用可能であることを示す判定結果と、変更箇所の説明および最新版と相違する箇所を示すガイダンス情報の仮想表示を重畳させ、
前記記録媒体が利用不可能である場合は利用不可能であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させる、携帯端末。
【請求項２】
前記最新版と相違する箇所を示す情報は、前記最新版との相違による注意レベルに応じて区別される前記最新版と相違する箇所を表示する色情報である、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記識別情報は、前記記録媒体の固有番号である、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記判定結果は、利用可である場合は○、利用不可である場合は×で表され、前記記録媒体画像に重畳して表示される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
携帯端末に設けられた撮像部により記録媒体を撮像するステップと、
前記撮像された記録媒体画像に、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づく仮想表示を重畳した合成画像を生成するステップと、
前記撮像部により連続的に得られた記録媒体画像に前記仮想表示が重畳された前記合成画像を表示するステップと、
を含み、
前記識別情報は、前記記録媒体を撮像した記録媒体画像から認識された情報であり、
前記生成するステップは；
前記記録媒体が最新版である場合は最新版であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させ、
前記記録媒体が最新版ではないが変更箇所を示せば利用可能な場合は利用可能であることを示す判定結果と、変更箇所の説明および最新版と相違する箇所を示すガイダンス情報の仮想表示を重畳させ、
前記記録媒体が利用不可能である場合は利用不可能であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させる、制御方法。
【請求項６】
携帯端末に設けられた撮像部により記録媒体を撮像する処理と、
前記撮像された記録媒体画像に、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づく仮想表示を重畳した合成画像を生成する処理と、
前記撮像部により連続的に得られた記録媒体画像に前記仮想表示が重畳された前記合成画像を表示する処理と、
をコンピュータに実行させ、
前記識別情報は、前記記録媒体を撮像した記録媒体画像から認識された情報であり、
前記生成する処理は；
前記記録媒体が最新版である場合は最新版であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させ、
前記記録媒体が最新版ではないが変更箇所を示せば利用可能な場合は利用可能であることを示す判定結果と、変更箇所の説明および最新版と相違する箇所を示すガイダンス情報の仮想表示を重畳させ、
前記記録媒体が利用不可能である場合は利用不可能であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、版数管理装置、版数管理方法、プログラムおよび携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業銀行業務を営む一般顧客を対象とした金融機関（商業銀行、証券会社、消費者金融事業者など）において、社内向けの資料や、顧客に提示する申込書、パンフレット等の紙媒体が、現在利用可能であるかどうかの判断は、職員が紙媒体に記載された一意の番号に基づいて担当者に問い合わせることで、当該紙媒体の版数が最新版であるか否かを確認していた。
【０００３】
紙媒体の版数は、改訂されるごとに追加されていくので、版数管理には膨大なデータ処理作業が必要となる。文書データの版数履歴管理に関して、例えば特許文献１では、元原稿と校正データとに分解して格納することで、版数履歴管理における文書ファイルのデータ量の削減を実現する方式が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２では、全提供媒体最新版数情報と、実際にプログラム提供対象装置に格納されている個別媒体版数情報群を比較して、不一致があれば、使用者に対して最新提供版数ではない旨の情報を提供する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８９４３７号公報
【特許文献２】特開平５−１９７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献等に記載された管理方式では、職員が確認した版数が最新版かどうかは、台帳やセンターシステムに照会して初めて判明するので、照会操作が煩雑な場合は職員に負担がかかっていた。また、職員が紙媒体の番号を確認しただけでは、利用可能であるか否かの判断を即座に行うことは困難であった。
【０００７】
また、渉外員が外出時に持参した資料を出先で確認する場合にも、版数確認のために台帳やセンターシステムに照合しなければならず、確認に手間とコストがかかっていた。また、特に金融機関では、日々多くの紙媒体のやり取りが行われるため、版数の管理が煩雑となっているが、職員や顧客の中には、センターシステムへの照会方法が複雑で確認が困難な者も多いと想定されるので、利用可否の判断を行うための直感的なインタフェースが求められる。
【０００８】
また、職員が台帳やセンターシステムに照会して紙媒体が最新版か否か確認する方法では、最新版のみが利用可能な版数となる。しかし、例えば改訂により注意事項が１つ増えただけで、記入欄は変更がなく、改訂された注意事項に留意すれば、古い版数でも継続利用が可能な場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、紙媒体の利用可否の判定結果と版数に応じたガイダンス情報を出力することが可能な、新規かつ改良された版数管理装置、版数管理方法、プログラムおよび携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、記録媒体を撮像する撮像部と、前記撮像部により得られた記録媒体画像に、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づく仮想表示を重畳した合成画像を生成する画像生成部と、前記撮像部により連続的に得られた記録媒体画像に前記仮想表示が重畳された前記合成画像を表示する表示部と、を備え、前記識別情報は、前記記録媒体を撮像した記録媒体画像から認識された情報であり、前記画像生成部は、前記記録媒体が最新版である場合は最新版であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させ、前記記録媒体が最新版ではないが変更箇所を示せば利用可能な場合は利用可能であることを示す判定結果と、変更箇所の説明および最新版と相違する箇所を示すガイダンス情報の仮想表示を重畳させ、前記記録媒体が利用不可能である場合は利用不可能であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させる、携帯端末が提供される。
【００１３】
また、前記最新版と相違する箇所を示す情報は、前記最新版との相違による注意レベルに応じて区別される前記最新版と相違する箇所を表示する色情報であってもよい。
【００１５】
また、前記識別情報は、前記記録媒体の固有番号であってもよい。
【００１６】
また、前記判定結果は、利用可である場合は○、利用不可である場合は×で表され、前記記録媒体画像に重畳して表示されてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯端末に設けられた撮像部により記録媒体を撮像するステップと、前記撮像された記録媒体画像に、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づく仮想表示を重畳した合成画像を生成するステップと、前記撮像部により連続的に得られた記録媒体画像に前記仮想表示が重畳された前記合成画像を表示するステップと、を含み、前記識別情報は、前記記録媒体を撮像した記録媒体画像から認識された情報であり、前記生成するステップは、前記記録媒体が最新版である場合は最新版であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させ、前記記録媒体が最新版ではないが変更箇所を示せば利用可能な場合は利用可能であることを示す判定結果と、変更箇所の説明および最新版と相違する箇所を示すガイダンス情報の仮想表示を重畳させ、前記記録媒体が利用不可能である場合は利用不可能であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させる、制御方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯端末に設けられた撮像部により記録媒体を撮像する処理と、前記撮像された記録媒体画像に、前記記録媒体に記載された識別情報に基づく前記記録媒体の版数が利用可能な版数であるか否かを示す判定結果および前記記録媒体の版数に応じたガイダンス情報に基づく仮想表示を重畳した合成画像を生成する処理と、前記撮像部により連続的に得られた記録媒体画像に前記仮想表示が重畳された前記合成画像を表示する処理と、をコンピュータに実行させ、前記識別情報は、前記記録媒体を撮像した記録媒体画像から認識された情報であり、前記生成する処理は、前記記録媒体が最新版である場合は最新版であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させ、前記記録媒体が最新版ではないが変更箇所を示せば利用可能な場合は利用可能であることを示す判定結果と、変更箇所の説明および最新版と相違する箇所を示すガイダンス情報の仮想表示を重畳させ、前記記録媒体が利用不可能である場合は利用不可能であることを示す判定結果の仮想表示を重畳させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、紙媒体の利用可否の判定結果と版数に応じたガイダンス情報を出力することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による版数判定システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による帳票４２の版数が最新である場合の表示例を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態による帳票４２の版数が古く、利用不可である場合の表示例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態による帳票４２の版数が最新ではないが、変更箇所を示せば利用可能である場合の表示例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態による版数判定システムが有する携帯端末１０のブロック構成図である。
【図６】本発明の実施形態による版数判定システムが有する版数管理システム２０のブロック構成図である。
【図７】本発明の実施形態による版数管理テーブル２３１の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による版数差異管理テーブル２３２の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による帳票マスタテーブル２４１の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態による帳票マスタ詳細構成テーブル２４２の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態による対応方針決定表２５１の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態による携帯端末１０における帳票番号認識処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態による帳票画像の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態による版数管理システム２０における判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態による版数が最新である場合の、本実施形態による携帯端末１０における処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態による版数が利用不可の版数である場合の、本実施形態による版数管理システム２０における処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態による版数が条件付きで利用可能な版数である場合の、本実施形態による版数管理システム２０における処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態による版数が最新でない場合の、本実施形態による携帯端末１０における処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態による携帯端末１０にＡＲ表示される画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて携帯端末１０ａ、１０ｂおよび１０ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、携帯端末１０ａ、１０ｂおよび１０ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に携帯端末１０と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．版数判定システムの概要
２．版数判定システムの各構成
２−１．携帯端末の構成
２−２．版数管理システムの各構成
３．版数判定システムの動作処理
３−１．携帯端末側における帳票番号認識処理
３−２．版数管理システム側における判定処理
３−３．版数が最新である場合の処理
３−４．利用不可と判定された場合の処理
３−５．条件付きで利用可能と判定された場合の処理
４．まとめ
【００２４】
＜１．版数判定システムの概要＞
本発明は、一例として「２．版数判定システムの全体構成」〜「３．版数判定システムの動作処理」において詳細に説明するような形態で実施され得る。また、かかる実施形態による判定サーバ２２は、
（１）  紙媒体に記載された識別情報に基づく前記紙媒体の版数が、利用可能な版数であるか否かを判定する判定部（２２２）と、
（２）  前記判定部による判定結果、および前記紙媒体の版数に応じたガイダンス情報を出力する出力部（通信部２２１）と、
を備える、版数管理装置である。
【００２５】
ここで、上記「紙媒体」は、銀行、証券会社、消費者ローンなどの金融機関の店舗、渉外先、または顧客の自宅などで記入される帳票の他、カタログ、社内向け資料などを含む。以下に説明する実施形態では、「紙媒体」が「帳票」である場合について説明する。
【００２６】
また、上記「識別情報」は、紙媒体を一意に識別するための情報である。以下に説明する実施形態では、紙媒体に記載された通し番号である帳票番号を「識別情報」の一例として用いるが、「識別情報」は、バーコードでもよいし、画像でもよい。
【００２７】
次に、本発明の実施形態による判定サーバ２２を備える版数管理システム２０、および複数の携帯端末１０を有する版数判定システムの概要について図１から図４を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態による版数判定システムの全体構成を示す図である。図１に示したように、本実施形態による版数判定システムは、複数の携帯端末１０、および各携帯端末１０と携帯用ネットワーク３０を介して接続する版数管理システム２０を備える。
【００２９】
携帯端末１０は、帳票を撮像した帳票画像に基づいて帳票番号を認識し、認識した帳票番号を版数管理システム２０に送信する。版数管理システム２０は、帳票番号に基づいて帳票の版数を判定し、さらにかかる帳票の版数が利用可能な版数であるか否か判定する。また、版数管理システム２０は、利用可能な版数であるか否かの判定結果、および帳票の版数に応じたガイダンス情報を携帯端末１０に送信する。そして、携帯端末１０は、帳票画像に、判定結果やガイダンス情報を重畳表示する。携帯端末１０が行う重畳表示の例を図２から図４に示す。ここで、携帯端末１０は一例として携帯電話端末により実現される。
【００３０】
図２は、帳票４２の版数が最新である場合の表示例を説明するための図である。図２の左側に示すように、まず携帯端末１０はカメラ機能を起動し、帳票４２を撮影する。次に、携帯端末１０は、撮影した帳票４２に記載された帳票番号４３を認識し、版数管理システム２０に送信する。そして、版数管理システム２０から帳票番号４３に応じた判定結果が送信されると、携帯端末１０は、判定結果を示す仮想表示を帳票画像に重畳した合成画像を表示部１６に表示する。例えば、携帯端末１０は、図２の右側に示すように、帳票４２が利用可能であるという判定結果を示す「○」の仮想表示５６、および帳票４２が最新であることを説明する「この帳票は最新です！更新日付：ｘｘ／ｘｘ」というガイダンスの仮想表示５８を、携帯端末１０のカメラで撮影した帳票画像に重畳して表示する。
【００３１】
図３は、帳票４２の版数が古く、利用不可である場合の表示例を説明するための図である。携帯端末１０は、図３に示すように、帳票４２が利用不可であるという判定結果を示す「×」の仮想表示６０、および帳票４２が利用不可であることを説明する「版数が古いので利用不可です！最新版を利用してください」という仮想表示５８を、携帯端末１０のカメラで撮影した帳票画像に重畳して表示する。
【００３２】
図４は、帳票４２の版数が最新ではないが、変更箇所を示せば利用可能である場合の表示例を説明するための図である。携帯端末１０は、図４に示すように、帳票４２が利用可能であるという判定結果を示す「○」の仮想表示６４、および帳票４２の変更箇所を説明する「注意書き追加！Ｘｘｘｘ・・・」という仮想表示６６を、携帯端末１０のカメラで撮影した帳票画像に重畳して表示する。
【００３３】
このように、本実施形態による版数判定システムによれば、金融機関の店舗、渉外先、または顧客が自宅で帳票を利用する場合に、携帯端末１０を帳票にかざすと、携帯端末１０の表示部に帳票が利用可能か否かを示す情報が表示されるので、利用者はすぐに帳票の利用可否を判断することができる。したがって、例えば店舗にある帳票を顧客に渡す前に職員が帳票の利用可否をその場で確認することができる。また、渉外時に手持ちの帳票の利用可否を渉外員がその場で確認することができる。さらに、メールオーダの場合に顧客が自宅で帳票に記入する際にその場で利用可能な帳票か確認することができる。
【００３４】
また、本実施形態による版数判定システムによれば、携帯端末１０がさらにガイダンス情報として例えば帳票が利用不可だった場合の対応方針を表示することで、利用者は利用不可の場合の対応をすぐに確認することができる。また、携帯端末１０がガイダンス情報として帳票の変更箇所を表示することで、最新でない版数の帳票であっても利用が可能になる。
【００３５】
＜２．版数判定システムの各構成＞
次に、本発明の実施形態による版数判定システムの各構成について図５から図１１を参照して詳述する。
［２−１．携帯端末の構成］
図５は、本実施形態による版数判定システムが有する携帯端末１０のブロック構成図である。図５に示すように、本実施形態による携帯端末１０は、操作部１１、カメラ１２、文字認識部１３、通信部１４、画像生成部１５、および表示部１６を有する。以下、各構成について説明する。
【００３６】
操作部１１は、利用者による操作を受付け、その操作内容を携帯端末１０内の各構成に出力する。利用者による操作としては、カメラ機能の起動指示や、版数判定モードの選択が挙げられる。この操作部１１は、表示部１６と一体的に設けられるタッチスクリーンであってもよい。或いは、操作部１１は、ボタン、およびスイッチなど、表示部１６と分離して設けられる物理的構成であってもよい。
【００３７】
カメラ１２は、画像を撮像し、撮像画像を出力する。より具体的には、カメラ１２は、操作部１１がカメラ機能の起動指示または版数判定モードの選択を受付けた場合に起動し、利用者のシャッタ操作に応じて帳票を撮像する。また、カメラ１２は、撮像した帳票画像を文字認識部１３に出力する。
【００３８】
文字認識部１３は、画像中の文字を認識し、認識結果を出力する。例えば、文字認識部１３は、カメラ１２から出力された帳票画像中から、帳票番号を認識し、通信部１４に出力する。
【００３９】
通信部１４は、版数管理システム２０とのインタフェースであり、版数管理システム２０に情報を送信する送信部、および版数管理システム２０から情報を受信する受信部としての機能を有する。例えば、通信部１４は、文字認識部１３から出力された帳票番号を版数管理システム２０に送信する。また、通信部１４は、版数管理システム２０から判定結果およびガイダンス情報を受信し、画像生成部１５に送信する。
【００４０】
画像生成部１５は、表示部１６に表示させる画像を生成する。例えば、画像生成部１５は、カメラ１２から取得した帳票画像を表示部１６に出力する。また、画像生成部１５は、ＡＲ（拡張現実）技術を用いて、カメラ１２で連続的に撮像する帳票画像に、判定結果およびガイダンス情報に基づいて生成した仮想表示を重畳した合成画像を表示部１６に出力してもよい。ＡＲ技術は、ＡＲ  Ｔｏｏｌ  Ｋｉｔのような既存の技術を利用してもよい。
【００４１】
表示部１６は、画像生成部１５から取得した画像を出力する表示装置である。この表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。また、表示部１６は、画像生成部１５がＡＲ技術を用いて生成した合成画像を連続的に表示してもよい。
【００４２】
以上、本実施形態による携帯端末１０の構成について詳述した。続いて、本実施形態による版数管理システム２０の構成について図６から図１１を参照して説明する。
【００４３】
［２−２．版数管理システムの各構成］
図６は、本実施形態による版数判定システムが有する版数管理システム２０のブロック構成図である。図６に示すように、本実施形態による版数管理システム２０は、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１、判定サーバ２２、版数管理ＤＢ（データベース）２３、帳票マスタＤＢ２４、およびケース別対応案ＤＢ２５を有する。また、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１、判定サーバ２２、版数管理ＤＢ（データベース）２３、帳票マスタＤＢ２４、およびケース別対応案ＤＢ２５は、システム内ネットワーク２６にそれぞれ接続している。以下、各構成について説明する。
【００４４】
モバイル用Ｗｅｂサーバ２１は、図１に示す携帯用ネットワーク３０を介して複数の携帯端末１０と接続する。また、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１は、各携帯端末１０と判定サーバ２２とのデータの受け渡しを行う。
【００４５】
判定サーバ２２は、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１を介して携帯端末１０から送信された帳票番号に基づいて帳票の版数を判定し、さらに帳票の版数が利用可能な版数であるか否かを判定する。また、判定サーバ２２は、判定結果、および帳票の版数に応じたガイダンス情報を、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１を介して携帯端末１０に送信する。
【００４６】
また、本実施形態による判定サーバ２２は、図６に示すように、通信部２２１、判定部２２２、およびガイダンス情報生成部２２３を有する。以下、各構成について説明する。
【００４７】
（判定サーバ２２の各構成）
通信部２２１は、システム内ネットワーク２６と接続し、情報の送受信を行う。より具体的には、通信部２２１は、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１から帳票番号を受信する。また、通信部２２１は、各ＤＢから情報を受信する。また、通信部２２１は、判定結果およびガイダンス情報をモバイル用Ｗｅｂサーバ２１に送信する出力部としての機能を有する。
【００４８】
判定部２２２は、帳票番号に基づく帳票の版数が利用可能か否かを判定し、判定結果を通信部２２１に出力する。より具体的には、判定部２２２は、版数管理ＤＢ２３に帳票番号を送信し、帳票番号と関連付けられた版数を取得する。さらに、判定部２２２は、帳票番号と関連付けられた帳票種別の最新の版数を版数管理ＤＢ２３から取得する。これにより、判定部２２２は、帳票の版数が最新であるか否かを判定できる。帳票の版数が最新でない場合、判定部２２２は、帳票の種別および版数をケース別対応案ＤＢ２５に送信し、かかる種別の版数に関連付けられた帳票利用可能フラグを取得することにより、帳票の利用可否を判定できる。
【００４９】
ガイダンス情報生成部２２３は、判定部２２２により判定された帳票の種別および版数に応じたガイダンス情報を生成し、通信部２２１に出力する。より具体的には、ガイダンス情報生成部２２３は、帳票の種別および版数に基づいて、版数管理ＤＢ２３から最新版との差異情報を取得し、アクション情報ケース別対応案ＤＢ２５からアクション情報を取得し、帳票マスタＤＢ２４から合成画像生成に必要な帳票のレイアウト情報を取得し、これら取得した情報をガイダンス情報として通信部２２１に出力する。
【００５０】
以上、判定サーバ２２の構成について説明した。続いて、版数管理システムの各構成の説明に戻る。
【００５１】
版数管理ＤＢ２３は、帳票の版数管理に関する情報を保持する記録媒体である。より具体的には、図６に示すように、版数管理ＤＢ２３は、版数管理テーブル２３１および版数差異管理テーブル２３２を有する。
【００５２】
版数管理テーブル２３１は、帳票番号、帳票種別、版数、最新の版数はどれかといった情報を管理する。ここで、図７に、本実施形態による版数管理テーブル２３１の一例を示す。図７に示すように、版数管理テーブル２３１は、帳票番号、帳票種別ＩＤ、版数、更新日、版数ＩＤ、および最新フラグを有する。例えば、帳票番号が「１２３４５６７８４」の場合、図７に示すように、帳票種別ＩＤが「０００２」であり、版数が「１」であり、更新日が「２００８／４／１」であり、版数ＩＤが「００００１」であり、最新フラグが「なし」である。次に、版数管理テーブル２３１に示す帳票種別ＩＤごとの各版数における最新版との差異を管理する版数差異管理テーブル２３２について図８を参照して説明する。
【００５３】
版数差異管理テーブル２３２は、各帳票種別の版数ごとに、最新の版数との差異情報を管理する。ここで、図８に本実施形態による版数差異管理テーブル２３２の一例を示す。図８に示すように、版数差異管理テーブル２３２は、帳票種別ＩＤ、版数、最新版との差異ＩＤ、変更前の内容、および変更後の内容を有する。例えば、帳票種別ＩＤが「０００２」の場合、版数「１」の最新版との差異は、差異ＩＤ「１」および「２」の２つある。差異ＩＤ「１」は、図８に示すように、変更前が「注意書きは以下のとおり／Ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」であり、変更後が「注意書きに以下を追加／注意事項４．Ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」であるという差異を示す。また、差異ＩＤ「２」は、図８に示すように、変更前は「氏名欄は漢字のみ」であり、変更後が「氏名欄にカナ欄を追加」であるという差異を示す。
【００５４】
次に、帳票マスタＤＢ２４について説明する。帳票マスタＤＢ２４は、帳票種別ごとの物理的なサイズ、名称などの種別情報に加え、各帳票種別の版数ごとの構成情報を保持する保持する記録媒体である。より具体的には、図６に示すように、帳票マスタＤＢ２４は、帳票マスタテーブル２４１および帳票マスタ詳細構成テーブル２４２を有する。
【００５５】
ここで、図９に帳票マスタテーブル２４１の一例を示す。図９に示すように、帳票マスタテーブル２４１は、帳票種別ＩＤ、帳票名、帳票サイズ（縦）、および帳票サイズ（横）を有する。例えば、帳票種別ＩＤ「０００２」の帳票は、図９に示すように、帳票名が「カードローン申込用紙」であり、帳票サイズ（縦）が「１５ｃｍ」であり、帳票サイズ（横）が「１８ｃｍ」である。
【００５６】
続いて、帳票マスタ詳細構成テーブル２４２について図１０を参照して説明する。図１０は、帳票マスタ詳細構成テーブル２４２の一例を示す図である。図１０に示すように、帳票マスタ詳細構成テーブル２４２は、帳票種別ＩＤ、版数、構成番号、構成内容、開始座標（Ｘ，Ｙ）、および終了座標（Ｘ，Ｙ）を有する。例えば、帳票種別ＩＤ「０００２」で版数「１」の帳票は、図１０に示すように、７つの構成情報を有する。７つの構成情報のうち、例えば構成番号「１」は、構成内容が「口座名／指名記入欄」であり、開始座標が「（３，５）」であり、終了座標が「（１５，９）」である。
【００５７】
さらに、帳票種別ＩＤ「０００２」の最新版である版数「２」の帳票は、図１０に示すように、９つの構成情報を有する。９つの構成情報のうち、最新版で追加された構成番号「８」は、構成内容が「注記４」であり、開始座標が「（５，１５）」であり、終了座標が「（１９，５）」である。また、最新版で追加された構成番号「９」は、構成内容が「契約者カナ」であり、開始座標が「（１１，２１）」であり、終了座標が「（１９，２１）」である。
【００５８】
次に、ケース別対応案ＤＢ２５について説明する。ケース別対応案ＤＢ２５は、帳票ごとの利用可否や、版数が最新でない場合のアクション情報を保持する記録媒体である。より具体的には、ケース別対応案ＤＢ２５は、図６に示すように、対応方針決定表２５１を有する。
【００５９】
ここで、図１１に対応方針決定表２５１の一例を示す。図１１に示すように、対応方針決定表２５１は、帳票種別ＩＤ、版数、対応方針ＩＤ、帳票利用可能フラグ、アクション情報、および備考情報を有する。例えば、帳票種別ＩＤ「０００２」で版数「１」の帳票における対応方針は、対応方針ＩＤ「１」と「２」の２つある。対応方針ＩＤ「１」は、図１１に示すように、帳票利用可能フラグが「アクションすれば利用可能」であり、アクション情報が「注記４の提示が新たに必要です。」であり、備考情報が「２０１０年４月までの帳票」である。また、対応方針ＩＤ「２」は、図１１に示すように、帳票利用可能フラグが「アクションすれば利用可能」であり、アクション情報が「契約者カナも余白に記載するように指示願います。」であり、備考情報が「なし」である。
【００６０】
なお、対応方針の内容は、業法改正に伴う金融庁のガイドラインに従い決定される。よって、対応方針決定表２５１は、運用に応じて適宜設定される。
【００６１】
以上、本実施形態による版数判定システムの各構成について詳述した。続いて、本実施形態による版数判定システムの動作処理について図１２から図１９を参照して説明する。
【００６２】
＜３．版数判定システムの動作処理＞
［３−１．携帯端末側における帳票番号認識処理］
図１２は、本実施形態による携帯端末１０における帳票番号認識処理を示すフローチャートである。図１２に示すように、ステップＳ１０２において、利用者が携帯端末１０の操作部１１からカメラ起動の操作を行う。続いて、ステップＳ１０４において、操作部１１で検出されたカメラ起動操作に応じて、カメラ１２が起動する。
【００６３】
次に、ステップＳ１０６において、利用者はカメラ１２で帳票を撮影する。次いで、ステップＳ１０８において、カメラ１２は、撮影した帳票画像を文字認識部１３に出力する。
【００６４】
次に、ステップＳ１１０において、文字認識部１３は、帳票画像中の文字を認識し、帳票番号を抽出する。ここで、図１３に、カメラ１２が撮影した帳票画像４４の一例を示す。図１３に示すように、帳票画像４４に含まれる帳票番号４５が抽出される。
【００６５】
次いで、ステップＳ１１２において、文字認識部１３は、帳票番号を通信部１４に出力する。そして、ステップＳ１１４において、通信部１４は帳票番号を版数管理システム２０に送信する。
【００６６】
このようにして、本実施形態による携帯端末１０は、撮影した帳票の帳票番号を認識する。次に、携帯端末１０が認識した帳票番号を受信した版数管理システム２０側の処理について説明する。
【００６７】
［３−２．版数管理システム側における判定処理］
図１４は、本実施形態による版数管理システム２０における判定処理を示すフローチャートである。図１４に示すように、ステップＳ１１４において、携帯端末１０は、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１に帳票番号を送信する。次いで、ステップＳ１１６において、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１は、帳票番号を判定サーバ２２に送信する。
【００６８】
次に、ステップＳ１１８において、判定サーバ２２は、帳票番号を版数管理ＤＢ２３に送信する。次いで、ステップＳ１２０において、版数管理ＤＢ２３は、図７に示す版数管理テーブル２３１を参照し、帳票番号に関連付けられた帳票種別ＩＤ、および版数を含むデータを判定サーバ２２に送信する。これにより、判定サーバ２２の判定部２２２は、帳票番号に基づいて当該帳票番号が記載された帳票の種別および版数を判定することができる。
【００６９】
次に、ステップ１２２において、判定サーバ２２は、帳票番号を版数管理ＤＢ２３に送信する。次いで、ステップＳ１２４において、版数管理ＤＢ２３は、図７に示す版数管理テーブル２３１を参照し、帳票番号に関連付けられた帳票種別の最新の版数を判定サーバ２２に送信する。なお、上記ステップＳ１１８からＳ１２４は、判定サーバ２２から帳票番号を送信する処理と、版数管理ＤＢ２３から当該帳票番号に基づく帳票種別、版数、および最新の版数を判定サーバ２２に送信する処理と、により実現してもよい。
【００７０】
次いで、ステップＳ１２６において、判定サーバ２２の判定部２２２は、版数管理ＤＢ２３から取得した版数と最新の版数を比較し、版数が最新であるか否かを判定する。判定部２２２は、版数が最新の版数と一致すれば最新、一致しなければ古い版数（最新でない版数）と判定する。
【００７１】
以上、判定サーバ２２における版数判定処理について説明した。次に、かかる版数判定処理の結果、版数が最新であると判定された場合の処理について図１５を参照して説明する。
【００７２】
［３−３．版数が最新である場合の処理］
図１５は、版数が最新である場合の、本実施形態による携帯端末１０における処理を示すフローチャートである。図１５に示すように、ステップＳ１２８において、判定サーバ２２は、版数が最新であることを示す判定結果をモバイル用Ｗｅｂサーバ２１に送信する。次いで、ステップＳ１３０において、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１は、受信した判定結果を携帯端末１０に送信する。
【００７３】
次に、ステップＳ１３２において、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１から判定結果を受信した携帯端末１０の通信部１４は、画像生成部１５に判定結果を出力する。次いで、ステップＳ１３４において、画像生成部１５は、帳票の版数が最新であることを示す判定結果にしたがって、「○」や「最新版数です」といった帳票が最新版であること示す仮想表示をカメラ１２で撮像した帳票画像に重畳した合成画像を生成する。また、画像生成部１５は、生成した合成画像を表示部１６に出力する。これにより、図２の右に示す図のように、撮像した帳票４２が最新であって、利用可能であることが表示部１６に表示されるので、利用者は直感的に利用の可否を確認することができる。
【００７４】
以上、判定サーバ２２における版数判定処理の結果、版数が最新であると判定された場合の処理について説明した。次に、判定サーバ２２における版数判定処理の結果、版数が最新でなく、かつ利用不可の版数であると判定された場合の処理について図１６を参照して説明する。
【００７５】
［３−４．利用不可と判定された場合の処理］
図１６は、利用不可と判定された場合の、本実施形態による版数判定システムの処理を示すフローチャートである。図１６に示すように、ステップＳ３０４において、判定サーバ２２は、版数が最新でない場合に、帳票種別ＩＤおよび版数をケース別対応案ＤＢ２５に送信する。次いで、ステップＳ３０６において、ケース別対応案ＤＢ２５は、図１１に示す対応方針決定表２５１を参照し、受信した帳票種別ＩＤの版数に基づいて、利用可否を判定サーバ２２に通知する。例えば、帳票種別ＩＤが「０００１」であり、版数が「１」の場合は、図１１に示すように、「利用不可」であるので、ケース別対応案ＤＢ２５は、判定サーバ２２に利用不可との通知を行う。また、この際ケース別対応案ＤＢ２５は、「帳票が古く、帳票の交換を指示」とのアクションを実現するための情報を判定サーバ２２に送信する。
【００７６】
次に、ステップＳ３０８において、判定サーバ２２は、利用不可であることを示す判定結果、およびアクション情報を含むガイダンス情報を、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１に送信する。次いで、ステップＳ３１０において、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１は、判定結果およびガイダンス情報を携帯端末１０に送信する。
【００７７】
続いて携帯端末１０は、モバイル用Ｗｅｂサーバ２１から受信した判定結果およびガイダンス情報に基づいて生成した仮想表示を帳票画像に重畳した合成画像を表示する。携帯端末１０は、例えば、図３に示すような合成画像を表示部１６に表示する。これにより、利用者は直感的に利用の可否を確認することができる。
【００７８】
以上、判定サーバ２２における版数判定処理の結果、版数が最新でなく、かつ利用不可の版数であると判定された場合の処理について説明した。次に、判定サーバ２２における版数判定処理の結果、版数が最新でないが、条件付きで利用可能と判定される場合の処理について図１７から図１９を参照して説明する。
【００７９】
［３−５．条件付きで利用可能と判定される場合の処理］
図１７は、条件付きで利用可能と判定される場合の、本実施形態による版数管理システム２０における処理を示すフローチャートである。図１７に示すように、ステップＳ３１２において、判定サーバ２２は、版数が最新でない場合に、帳票種別ＩＤおよび版数をケース別対応案ＤＢ２５に送信する。次いで、ステップＳ３１４において、ケース別対応案ＤＢ２５は、図１１に示す対応方針決定表２５１を参照し、受信した帳票種別ＩＤの版数に基づいて、利用可否を判定サーバ２２に通知する。例えば、帳票種別ＩＤが「０００２」であり、版数が「１」の場合は、図１１に示すように、「アクションすれば利用可能」であるので、ケース別対応案ＤＢ２５は、判定サーバ２２に利用可能との通知を行う。
【００８０】
次に、ステップＳ３１６において、判定サーバ２２は、帳票種別ＩＤと版数を版数管理ＤＢ２３に送信する。次いで、ステップＳ３１８において、版数管理ＤＢ２３は、図８に示す版数差異管理テーブル２３２を参照し、受信した帳票種別ＩＤの版数に基づいて、最新の帳票との差異情報（最新版と相違する箇所を示す情報）を判定サーバ２２に送信する。例えば、帳票種別ＩＤが「０００２」、版数が「１」である場合、版数管理ＤＢ２３は、注意書きに「注意事項４．Ｘｘｘｘｘ」が追加されたこと（差異ＩＤ１）、および氏名欄にカナ欄が追加されたこと（差異ＩＤ２）を差異情報として判定サーバ２２に送信する。
【００８１】
続いて、ステップＳ３２０において、判定サーバ２２は、帳票種別ＩＤと版数をケース別対応案ＤＢ２５に送信する。次いで、ステップＳ３２２において、ケース別対応案ＤＢ２５は、図１１に示す対応方針決定表２５１を参照し、受信した帳票種別ＩＤの版数に基づいて、アクション情報を判定サーバ２２に送信する。例えば、帳票種別ＩＤが「０００２」、版数が「１」である場合、ケース別対応案ＤＢ２５は、「注記４の提示が新たに必要です」との指示、および「契約者名カナも余白に記載するように指示願います」との指示を実現するためのアクション情報を判定サーバ２２に送信する。また、アクション情報には、どのような色、テキスト、画像、大きさ、で仮想表示すべきかといった指示が含まれてもよい。
【００８２】
次に、ステップＳ３２４において、判定サーバ２２は、帳票種別ＩＤと版数を帳票マスタＤＢ２４に送信する。次いで、ステップＳ３２６において、帳票マスタＤＢ２４は、図１０に示す帳票マスタ詳細構成テーブル２４２を参照し、受信した帳票種別ＩＤの版数に基づいて、帳票構成情報を判定サーバ２２に送信する。
【００８３】
例えば、帳票マスタＤＢ２４は、帳票種別ＩＤ「０００２」、版数「１」に関連付けられる帳票構成情報（構成番号１から構成番号７）を判定サーバ２２に送信する。さらに、帳票マスタＤＢ２４は、帳票種別ＩＤ「０００２」の最新版である版数「２」に関連付けられる帳票構成情報（構成番号８および構成番号９）も併せて判定サーバ２２に送信してもよい。
【００８４】
このようにして、判定サーバ２２は、携帯端末１０が仮想表示を帳票画像に重畳した合成画像を生成する際に、帳票画像のうち仮想表示を重畳する位置を決定するために利用する情報を取得することができる。
【００８５】
次に、ステップＳ３２８において、判定サーバ２２は、帳票が最新でないが、条件付きで利用可能であることを示す判定結果と、差異情報、アクション情報、および帳票構成情報を含むガイダンスとをモバイル用サーバ２１に送信する。次いで、ステップＳ３３０において、モバイル用サーバ２１は、判定結果とガイダンス情報を携帯端末１０に送信する。続いて、携帯端末１０側の処理について図１８を参照して説明する。
【００８６】
図１８は、版数が最新でないが、条件付きで利用可能である場合の、本実施形態による携帯端末１０における処理を示すフローチャートである。図１８に示すように、ステップＳ３３０において、版数管理システム２０側は、携帯端末１０に判定結果とガイダンス情報を送信する。次いで、ステップＳ３３２において、通信部１４は、判定結果とガイダンス情報を画像生成部１５に出力する。
【００８７】
次に、ステップＳ３３４において、画像生成部１５は、カメラ１２で撮像した帳票画像に、「○」や「ご契約者カナを余白に記載してください！」といった、帳票の補充内容を示す仮想表示を重畳した合成画像を生成し、生成した合成画像を表示部１６に出力する。画像生成部１５は、版数判定システム２０側から送信された判定結果およびガイダンス情報に基づいて、仮想表示の生成や、仮想表示を重畳させる位置の決定を行う。
【００８８】
ここで、画像生成部１５が生成する合成画像について図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態による携帯端末１０に表示される合成画像の一例を示す図である。図１９に示すように、本実施形態による合成画像は、帳票画像に仮想表示５１から５３が重畳されている。仮想表示５１から５３は、上述したように、版数判定システム２０側から送信された判定結果およびガイダンス情報に基づいて生成され、また、仮想表示を重畳させる位置の決定が行われる。
【００８９】
ここでは、例えばガイダンス情報が、「注記４の提示が必要」「契約者カナを余白に記載する」との指示を実現するためのアクション情報、注記４の内容やカナ欄が氏名欄に追加されたことを示す差異情報、および帳票構成情報を含む場合を例とする。画像生成部１５は、図１９に示すように、仮想表示５１として、本帳票が改訂され、どのように対応すべきかを説明するテキストを表示する。
【００９０】
また、画像生成部１５は、図１９に示すように、仮想画像５２として、注記４の内容を表示する。なお、仮想表示５２は、帳票構成情報に基づき、最新版の帳票において注記４が記載されている位置と同様の位置に表示してもよい。
【００９１】
また、画像生成部１５は、図１９に示すように、仮想表示５３として、契約者カナ記入の指示を表示する。なお、仮想表示５３が表示される位置は、帳票構成情報に基づき、契約者名の欄の付近の余白部分にしてもよい。また、仮想表示５３が表示される位置は、帳票を受け取った金融機関側でＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）読取可能な位置でもよい。ＯＣＲ読取可能な位置に契約者カナが記入されていれば、金融機関側の事務負担が軽減される。
【００９２】
また、最新版は捨印が必要である場合は、仮想表示として、捨印が必要である旨のテキストと、印鑑を押印すべき箇所を示す表示を行う。ここで、印鑑を押印すべき箇所を、帳票を受け取った金融機関側で印鑑読取可能な位置にすることで、金融機関側の事務負担が軽減される。
【００９３】
以上により、撮像した帳票が最新の版数でなくても、変更内容など帳票の内容を補充する情報を仮想表示として帳票画像に重畳することで、帳票を利用可能にすることができる。
【００９４】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による版数判定システムによれば、判定サーバ２２が、帳票に記載された帳票番号に基づいて帳票の利用可否を判定し、判定結果を携帯端末１０に送信し、携帯端末１０は判定結果を示す表示やガイダンス情報を帳票画像に重畳して表示するので、利用者は担当者に問い合わせることなく、携帯端末１０を帳票にかざして帳票を撮像するだけで帳票の利用可否を直感的に確認することができる。
【００９５】
例えば、帳票が利用可能な版数であるか、古い版数であるが継続利用可能であるか、利用不可の場合の対応方針など、利用可否に関する情報が利用者に提示される。また、古い版数であるが継続利用可能な場合は、最新版との差異情報が提示される。
【００９６】
また、担当者に問い合わせることなく利用可否を直感的に確認できるので、例えば渉外員は渉外先で容易に版数を確認して顧客に資料を提供できる。
【００９７】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
例えば、帳票画像に重畳される仮想表示は動画でもよいし、携帯端末１０は判定結果やガイダンス情報を音声出力してもよい。また、継続利用が可能な場合に、帳票画像のうち、注意すべき古い部分に、透過性のある塗り潰し画像を重畳してもよい（ハイライト表示）。また、ハイライト表示を複数行う場合は、取り扱いレベルに応じて色分けしてもよい。例えば、注意レベルが高い場合は赤、注意レベルが低い場合は青の塗り潰しカラー画像でもよい。
【００９９】
また、版数管理ＤＢ２３、帳票マスタＤＢ２４、およびケース別対応案ＤＢ２５は判定管理システム２０側で一元管理されるので、帳票の改訂があった場合はこれらのＤＢを更新することで適宜改訂に対応することができる。
【０１００】
また、本明細書の携帯端末１０および版数管理システム２０における処理を示す各ステップは、必ずしも図示された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、図１４に示すＳ１１８およびＳ１２２は、記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。また、図１７に示すＳ３１６、Ｓ３２０、およびＳ３２４は、記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０１】
また、本明細書の実施形態では、帳票種別ＩＤおよび版数は、判定サーバ２２が帳票番号に基づいて版数管理ＤＢ２３を参照することで取得しているが、判定サーバ２２は、帳票画像から抽出される帳票全体の構成情報に基づいて、帳票マスタＤＢ２４を参照することで、帳票種別ＩＤおよび版数を取得してもよい。
【０１０２】
また、図５および図６の機能ブロック図で示した、携帯端末１０および判定サーバ２２のそれぞれの機能ブロックの処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアで実現することができる。また、これらハードウェアを、上述した携帯端末１０および判定サーバ２２の各機能ブロックと同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【０１０３】
また、本実施形態による版数判定システムを、顧客が記入用紙を郵送することで申し込みを行なうメールオーダに適用してもよい。この場合、顧客が自宅で記入用紙の利用可否を確認した上で記入を行ない、記入用紙を郵送するので、利用不可の帳票が郵送されることを回避できる。また、継続利用が可能な記入用紙について、最新版との差異情報が提示されるので、記入ミスや記入事項の不足を回避できる。このように、本適用例によれば、事務的なミスが軽減されるので、コスト低減という効果が奏する。
【０１０４】
また、本明細書に記載した実施形態では、銀行、証券会社、消費者ローンなどの金融機関の店舗、渉外先、および顧客の自宅などでの帳票記入の場面を利用例として説明したが、本実施形態による版数判定システムは、病院や市役所などの受付場面や、電話会社や保険会社の契約場面などに応用してもよい。また、本実施形態による版数判定システムは、社内向けの資料利用時に応用してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    携帯端末
１１    操作部
１２    カメラ
１３    文字認識部
１４    通信部
１５    画像生成部
１６    表示部
２０    版数管理システム
２１    モバイル用Ｗｅｂサーバ
２２    判定サーバ
２３    版数管理ＤＢ
２４    帳票マスタＤＢ
２５    ケース別対応案ＤＢ
２６    システム内ネットワーク
２２１    通信部
２２２    判定部２２２
２２３    ガイダンス情報生成部２２３
２３１    版数管理テーブル
２３２    版数差異管理テーブル
２４１    帳票マスタテーブル
２４２    帳票マスタ詳細構成テーブル
２５１    対応方針決定表
３０    携帯用ネットワーク
【図１】
0005927781.tif 000002
【図２】
0005927781.tif 000003
【図３】
0005927781.tif 000004
【図４】
0005927781.tif 000005
【図５】
0005927781.tif 000006
【図６】
0005927781.tif 000007
【図７】
0005927781.tif 000008
【図８】
0005927781.tif 000009
【図９】
0005927781.tif 000010
【図１０】
0005927781.tif 000011
【図１１】
0005927781.tif 000012
【図１２】
0005927781.tif 000013
【図１３】
0005927781.tif 000014
【図１４】
0005927781.tif 000015
【図１５】
0005927781.tif 000016
【図１６】
0005927781.tif 000017
【図１７】
0005927781.tif 000018
【図１８】
0005927781.tif 000019
【図１９】
0005927781.tif 000020