(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局が形成する通信エリアとオーバラップする他の通信エリアを形成する第１の他の基地局への電力の供給が停止したか否か監視する監視部と、
前記第１の他の基地局への電力の供給が停止したときに、
自局に収容されている第１の通信端末であって、自局への発信規制がなされることを示す発信規制通知が受信され、かつ、受信された第２の鍵データが、受信された第１の鍵データに一致するときは、自端末からの発信を規制せず、前記発信規制通知が受信され、かつ、前記第２の鍵データの受信前に前記第１の鍵データが受信されていないときは、自端末からの発信を規制し、前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データと、受信された前記第１の鍵データとが異なるときは、自端末からの発信を規制する前記第１の通信端末が受信可能で、かつ、前記第１の他の基地局に収容されている第２の通信端末が受信不能な第１のチャネルを用いて、前記第１の鍵データを送信し、
前記第１の鍵データの送信後に、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の双方が受信可能な第２のチャネルを用いて、前記第１の鍵データと同一の前記第２の鍵データ、及び、前記発信規制通知を送信する無線通信部と、
を具備する基地局。 
【請求項２】
前記監視部は、自局への電力供給源が、主電源から、前記主電源の停電に備えて設置された予備電源へ切り替わったことを、前記第１の他の基地局への電力の供給が停止したこととして検知する、
請求項１に記載の基地局。 
【請求項３】
前記発信規制通知を、電力の供給が停止された前記第１の他の基地局と異なる第２の他の基地局に送信する有線通信部、をさらに具備する、
請求項１または２に記載の基地局。 
【請求項４】
第１の基地局に収容されている第１の通信端末が受信可能で、かつ、前記第１の基地局が形成する第１の通信エリアとオーバラップする第２の通信エリアを形成する第２の基地局に収容されている第２の通信端末が受信不能な第１のチャネルを用いて、第１の鍵データを受信可能であるとともに、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の双方が受信可能な第２のチャネルを用いて、前記第１の鍵データと同一の第２の鍵データ、及び、前記第１の基地局への発信規制がなされることを示す発信規制通知を受信可能な無線通信部と、
前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データが、受信された前記第１の鍵データに一致するときは、自端末からの発信を規制せず、
前記発信規制通知が受信され、かつ、前記第２の鍵データの受信前に前記第１の鍵データが受信されていないときは、自端末からの発信を規制し、
前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データと、受信された前記第１の鍵データとが異なるときは、自端末からの発信を規制する規制部と、
を具備する通信端末。 
【請求項５】
自局への発信規制がなされることを示す発信規制通知を送信する基地局における発信規制制御方法であって、
自局が形成する通信エリアとオーバラップする他の通信エリアを形成する他の基地局への電力の供給が停止したときに、自局に収容されている第１の通信端末であって、前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された第２の鍵データが、受信された第１の鍵データに一致するときは、自端末からの発信を規制せず、前記発信規制通知が受信され、かつ、前記第２の鍵データの受信前に前記第１の鍵データが受信されていないときは、自端末からの発信を規制し、前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データと、受信された前記第１の鍵データとが異なるときは、自端末からの発信を規制する前記第１の通信端末が受信可能で、かつ、前記他の基地局に収容されている第２の通信端末が受信不能な第１のチャネルを用いて、前記第１の鍵データを送信する第１の送信を行い、
前記第１の送信を行った後に、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の双方が受信可能な第２のチャネルを用いて、前記第１の鍵データと同一の前記第２の鍵データ、及び、前記発信規制通知を送信する第２の送信を行う、
発信規制制御方法。 
【請求項６】
基地局への発信規制がなされることを示す発信規制通知を受信可能な通信端末における発信規制制御方法であって、
第１の基地局に収容されている第１の通信端末が受信可能で、かつ、前記第１の基地局が形成する通信エリアとオーバラップする他の通信エリアを形成する第２の基地局に収容されている第２の通信端末が受信不能な第１のチャネルを用いて、第１の鍵データを受信したか否かの第１の判断を行い、
前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の双方が受信可能な第２のチャネルを用いて、前記第１の鍵データと同一の第２の鍵データ、及び、前記発信規制通知を受信したか否かの第２の判断を行い、
前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データが、受信された前記第１の鍵データに一致するときは、自端末からの発信を規制せず、
前記発信規制通知が受信され、かつ、前記第２の鍵データの受信前に前記第１の鍵データが受信されていないときは、自端末からの発信を規制し、
前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データと、受信された前記第１の鍵データとが異なるときは、自端末からの発信を規制する、
発信規制制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、通信端末及び発信規制制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動体通信システムでは、主に、広範囲の通信エリアであるマクロセルを形成する基地局により通信サービスが提供されている。以下では、マクロセルを形成する基地局は「マクロ基地局」と呼ばれることがある。【０００３】
しかしマクロ基地局からの電波が届きにくい屋内等のエリアは、通信圏外エリア、または、通信が不安定なエリア等の不感知エリアとなることがある。この不感知エリアを救済するために、送信電力が小さい小型基地局をマクロセル内に設置して、この小型基地局により、マクロセルより通信エリアが狭いフェムトセルをマクロセル内に形成するという対策が採られることがある。以下では、フェムトセルを形成する小型の基地局は「フェムト基地局」と呼ばれることがある。【０００４】
フェムト基地局は屋内に設置されることが一般的であるため、フェムト基地局は、屋内に敷設されているブロードバンド回線等の一般回線を介して移動体通信網に接続される。また、フェムト基地局は、ユーザが使用する通信端末に対してマクロ基地局と同様の通信サービスを提供する。フェムト基地局は一般回線を利用して移動体通信網に接続されるため、フェムト基地局の設置には専用回線の敷設が不要である。よって、移動体通信事業者にとっては、フェムト基地局の設置により、低コストで不感知エリア対策を講ずることが可能になるというメリットがある。また、マクロセル内でのフェムト基地局の設置により、従来マクロ基地局に収容されていた通信端末をフェムト基地局に収容することが可能になる。このため、移動体通信事業者にとっては、フェムト基地局の設置により、マクロセルの通信リソースの効率的運用が可能になるというメリットがある。さらに、屋内に基地局が設置されることにより、通信端末のユーザにとっては、電波状況が良好となり、高品質で大容量な通信が可能になるというメリットがある。【０００５】
近年、スマートフォンに代表される高機能通信端末の普及に伴いデータ通信量が飛躍的に増加しているため、マクロセルのみでは高機能通信端末を利用するユーザの要求を満たすことが難しくなっている。そこで、近年、上記のような種々のメリットがあるフェムト基地局の設置が積極的に進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６６２７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５６８８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５０２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、フェムト基地局は、上記のように、マクロセル内の不感知エリア対策としてマクロセル内に設置されることが多いため、フェムトセルはマクロセルとオーバラップする形で運用されることが多い。また、一般的なマクロ基地局には、主電源の停電に備えて、非常用電源としての予備電源が接続されているため、マクロ基地局は、主電源に停電が発生したときでも電源を主電源から予備電源に切り替えることにより通信サービスを継続することができる。【０００８】
一方で、一般的なフェムト基地局は停電に備えた予備電源を備えていないため、停電等の発生により主電源からフェムト基地局への電力の供給が停止すると、一般的なフェムト基地局は通信サービスを継続することができない。フェムト基地局の通信サービスの停止に伴い、フェムト基地局に収容されていた複数の通信端末が一斉に、マクロ基地局に対して位置登録要求を行うという事態が発生する。よって、フェムト基地局の通信サービスの停止に伴い、マクロセルでは、通信データの輻輳が発生してしまうことがある。マクロセルにおいて通信データの輻輳が発生すると、元々マクロセルに収容されていた通信端末の通信に通信遅延が発生することがある。さらに、マクロセルの上位に位置するコアネットワークが、マクロセルでの輻輳を検知してマクロセル全体に発信規制をかけると、元々マクロセルに収容されていた通信端末にも発信規制がかかってしまう。このように、フェムト基地局の通信サービスの停止は、元々マクロセルに収容されていた通信端末に対し、通信遅延及び発信規制等の悪影響を与える。【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通信エリアが互いにオーバラップする一方の基地局への電力の供給が停止したときに、他方の基地局に収容されている通信端末との通信に悪影響を与えることなく、他方の基地局が形成する通信エリアにおける輻輳の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の態様の基地局は、自局が形成する通信エリアとオーバラップする他の通信エリアを形成する第１の他の基地局への電力の供給が停止したか否か監視する監視部と、前記第１の他の基地局への電力の供給が停止したときに、自局に収容されている第１の通信端末が受信可能で、かつ、前記第１の他の基地局に収容されている第２の通信端末が受信不能な第１のチャネルを用いて、第１の鍵データを送信し、前記第１の鍵データの送信後に、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の双方が受信可能な第２のチャネルを用いて、前記第１の鍵データと同一の第２の鍵データ、及び、自局への発信規制がなされることを示す発信規制通知を送信する無線通信部と、を具備する。【００１１】
開示の態様の通信端末は、第１の基地局に収容されている第１の通信端末が受信可能で、かつ、前記第１の基地局が形成する第１の通信エリアとオーバラップする第２の通信エリアを形成する第２の基地局に収容されている第２の通信端末が受信不能な第１のチャネルを用いて、第１の鍵データを受信可能であるとともに、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末の双方が受信可能な第２のチャネルを用いて、前記第１の鍵データと同一の第２の鍵データ、及び、前記第１の基地局への発信規制がなされることを示す発信規制通知を受信可能な無線通信部と、前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データが、受信された前記第１の鍵データに一致するときは、自端末からの発信を規制せず、前記発信規制通知が受信され、かつ、前記第２の鍵データの受信前に前記第１の鍵データが受信されていないときは、自端末からの発信を規制し、前記発信規制通知が受信され、かつ、受信された前記第２の鍵データと、受信された前記第１の鍵データとが異なるときは、自端末からの発信を規制する規制部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の態様によれば、通信エリアが互いにオーバラップする一方の基地局への電力の供給が停止したときに、他方の基地局に収容されている通信端末との通信に悪影響を与えることなく、他方の基地局が形成する通信エリアにおける輻輳の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の基地局の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の基地局の処理の説明に供するフローチャートである。
【図４】図４は、実施例１の通信端末の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施例１の通信端末の処理の説明に供するフローチャートである。
【図６】図６は、実施例１の発信規制鍵データの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１のページングメッセージの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１のブロードキャストメッセージの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１の発信規制処理の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、実施例１の通信システムの処理の説明に供するシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施例１の通信システムの処理の説明に供するシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施例１の通信システムの処理の説明に供するシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施例２の通信システムの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２の基地局の一例を示す機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、実施例３の基地局の一例を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、通信端末のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する基地局、通信端末及び発信規制制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する基地局、通信端末及び発信規制制御方法が限定されるものではない。また、各実施例において同一の機能を有する構成、及び、同一の処理を行うステップには同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１５】
［実施例１］
＜通信システムの構成＞
図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、基地局ＢＳ１は、自局の通信エリアであるセル１を形成し、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２を収容している。セル１は、マクロセルである。一方、基地局ＢＳ２は、セル１内に、自局の通信エリアであるセル２を形成し、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２を収容している。セル２は、フェムトセルである。また、セル２のすべてがセル１にオーバラップしている。
【００１６】
ここで、「通信端末を収容している基地局」とは、「通信端末が既に位置登録しているセルを形成している基地局」を言う。例えば、図１において、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２は、セル１に既に位置登録されている。同様に、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２は、セル２に既に位置登録されている。
【００１７】
＜基地局の構成＞
図２は、実施例１の基地局の一例を示す機能ブロック図である。図２に示す基地局１０は、図１に示す基地局ＢＳ１に相当する。
【００１８】
図２において、基地局１０は、電力供給監視部１０１と、規制情報生成部１０２と、チャネル割当部１０３と、無線通信部１０４と、アンテナ１０５とを有する。
【００１９】
また、基地局１０には、電源として、主電源１１、及び、主電源１１の停電に備えた非常用電源としての予備電源１３の双方が接続されている。主電源１１は、例えば、電力供給事業者が提供する商用電源である。また、予備電源１３は、基地局１０の外部、または、基地局１０の内部のいずれに設置されてもよい。予備電源１３が基地局１０の外部に設置されるときは、予備電源１３は、例えば、ガスまたは石油を燃料として駆動することにより発電可能な電源設備である。予備電源１３が基地局１０の内部に設置されるときは、予備電源１３は、例えば、大型のバッテリである。なお、予備電源１３は、「バックアップ電源」と呼ばれることもある。
【００２０】
電源切替装置１２は、主電源１１が停電したときに、基地局１０へ電力を供給する電源を、主電源１１から予備電源１３に切り替える。また、電源切替装置１２は、主電源１１の停電が復旧したときに、基地局１０へ電力を供給する電源を、予備電源１３から主電源１１に切り替える。なお、電源切替装置１２は、基地局１０の外部、または、基地局１０の内部のいずれに設置されてもよい。
【００２１】
電力供給監視部１０１は、図１に示す基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したか否か監視する。基地局ＢＳ２は、図１に示すように、基地局ＢＳ１が形成するセル１とオーバラップするセル２を形成する基地局である。
【００２２】
ここで、基地局ＢＳ２は、基地局ＢＳ１が形成するセル１内に設置されるため、基地局ＢＳ１に電力を供給する主電源１１は、基地局ＢＳ２にも電力を供給している可能性が高い。つまり、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２とは同一の主電源１１から電力を供給されている可能が高い。よって、主電源１１の停電により主電源１１から基地局ＢＳ１への電力の供給が停止したときは、同時に、主電源１１から基地局ＢＳ２への電力の供給も停止した可能性が高い。そこで、電力供給監視部１０１は、主電源１１からの電力供給状態、及び、予備電源１３からの電力供給状態を監視する。そして、電力供給監視部１０１は、自局（基地局ＢＳ１）への電力供給源が主電源１１から予備電源１３へ切り替わったことを、基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したこととして検知する。なお、電力供給監視部１０１は、基地局１０へ電力を供給する電源が主電源１１から予備電源１３に切り替わったことを電源切替装置１２から通知されることにより、自局への電力供給源が主電源１１から予備電源１３へ切り替わったことを検知してもよい。電力供給監視部１０１は、基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したことを検知したとき、電力供給の停止を検知したことの通知（以下では「検知通知」と省略して呼ばれることがある）を規制情報生成部１０２に出力する。
【００２３】
規制情報生成部１０２は、電力供給監視部１０１から検知通知が入力されたとき、鍵データ、及び、自局（基地局ＢＳ１）への発信規制がなされることを示す通知である発信規制通知（以下では「規制通知」と省略して呼ばれることがある）を生成する。規制情報生成部１０２は、生成した鍵データ、及び、生成した規制通知をチャネル割当部１０３に出力する。
【００２４】
チャネル割当部１０３は、鍵データを、自局（基地局ＢＳ１）に収容されている通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２が受信可能で、かつ、基地局ＢＳ２に収容されている通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２が受信不能な第１のチャネルに割り当てる。第１のチャネルは、例えばＰＣＨ（Paging  Channel）である。ＰＣＨは下り方向の共通チャネルで、ページングメッセージの送信に使用される。つまり、チャネル割当部１０３は、鍵データをページングメッセージに含める。
【００２５】
また、チャネル割当部１０３は、鍵データ及び規制通知を、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２、及び、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２が受信可能な第２のチャネルに割り当てる。第２のチャネルは、例えばＢＣＨ（Broadcast  Channel）である。ＢＣＨは下り方向の共通チャネルで、システム情報及びセル情報等を含むブロードキャストメッセージの送信に使用される。つまり、チャネル割当部１０３は、鍵データ及び規制通知をブロードキャストメッセージに含める。ブロードキャストメッセージは、報知メッセージ、または、報知情報と呼ばれることもある。また、ブロードキャストメッセージの到達範囲が基地局１０の通信エリアになる。
【００２６】
そして、チャネル割当部１０３は、鍵データ及び規制通知が生成された後、初回の送信タイミングで、鍵データを含むページングメッセージを、２回目以降の送信タイミングで、鍵データ及び規制通知を含むブロードキャストメッセージを、無線通信部１０４に出力する。ページングメッセージに含まれる鍵データと、ブロードキャストメッセージに含まれる鍵データとは互いに同一の鍵データである。以下では、ページングメッセージに含まれる鍵データは「鍵データ（ＰＣＨ）」と呼ばれ、ブロードキャストメッセージに含まれる鍵データは「鍵データ（ＢＣＨ）」と呼ばれることがある。
【００２７】
無線通信部１０４は、鍵データ及び規制通知が生成された後、初回の送信タイミングで、鍵データを含むページングメッセージを、２回目以降の送信タイミングで、鍵データ及び規制通知を含むブロードキャストメッセージを、アンテナ１０５を介して送信する。つまり、無線通信部１０４は、基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したときに、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２が受信可能で、かつ、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２が受信不能なＰＣＨを用いて、初回の鍵データとして、鍵データ（ＰＣＨ）を送信する。また、無線通信部１０４は、基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したときに、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２、及び、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２が受信可能なＢＣＨを用いて、２回目以降の鍵データとして、鍵データ（ＰＣＨ）と同一の鍵データ（ＢＣＨ）を送信する。
【００２８】
＜基地局の処理＞
図３は、実施例１の基地局の処理の説明に供するフローチャートである。
【００２９】
基地局ＢＳ１に相当する基地局１０において、電力供給監視部１０１は、基地局ＢＳ２での主電源１１の停電が発生したか否か、すなわち、基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したか否か監視する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。
【００３０】
電力供給監視部１０１が基地局ＢＳ２での主電源１１の停電発生を検知すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、規制情報生成部１０２が、鍵データ及び規制通知を生成する（ステップＳ２２）。
【００３１】
次いで、無線通信部１０４が、ＰＣＨを用いて鍵データ（ＰＣＨ）を送信し（ステップＳ２３）、鍵データ（ＰＣＨ）の送信後に、ＢＣＨを用いて、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を送信する（ステップＳ２４）。
【００３２】
＜通信端末の構成＞
図４は、実施例１の通信端末の一例を示す機能ブロック図である。図４に示す通信端末１５は、図１に示す通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２、及び、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２に相当する。
【００３３】
図４において、通信端末１５は、アンテナ１５１と、無線通信部１５２と、メッセージ抽出部１５３と、発信規制部１５４と、記憶部１５５とを有する。
【００３４】
無線通信部１５２は、ＰＣＨ及びＢＣＨを用いて信号を受信可能である。無線通信部１５２は、アンテナ１５１を介して受信した受信信号をメッセージ抽出部１５３に出力する。また、無線通信部１５２は、発信規制部１５４の制御の下で、アンテナ１５１を介して送信信号を送信する。
【００３５】
通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２は基地局ＢＳ１に収容されている。このため、通信端末１５が通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２に相当するときは、通信端末１５には、基地局ＢＳ１に相当する基地局１０から、ページングメッセージ及びブロードキャストメッセージの双方が受信される。一方で、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２は基地局ＢＳ２に収容されている。このため、通信端末１５が通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２に相当するときは、通信端末１５には、基地局ＢＳ１に相当する基地局１０から、ブロードキャストメッセージは受信されるが、ページングメッセージは受信されない。よって、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２に相当する通信端末１５には、基地局ＢＳ１に相当する基地局１０から、鍵データ（ＰＣＨ）、鍵データ（ＢＣＨ）、及び、規制通知が受信される。一方で、通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２に相当する通信端末１５には、基地局ＢＳ１に相当する基地局１０から、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知は受信されるが、鍵データ（ＰＣＨ）は受信されない。
【００３６】
そこで、メッセージ抽出部１５３は、入力された受信信号にページングメッセージが含まれるか否か、すなわち、ページングメッセージが受信されたか否か判断する。メッセージ抽出部１５３は、受信信号にページングメッセージが含まれるときは、受信信号からページングメッセージを抽出し、抽出したページングメッセージが鍵データ（ＰＣＨ）を含むか否か判断する。ページングメッセージが鍵データ（ＰＣＨ）を含むときは、メッセージ抽出部１５３は、ページングメッセージから鍵データ（ＰＣＨ）を抽出して発信規制部１５４に出力する。
【００３７】
また、メッセージ抽出部１５３は、入力された受信信号にブロードキャストメッセージが含まれるか否か、すなわち、ブロードキャストメッセージが受信されたか否か判断する。メッセージ抽出部１５３は、受信信号にブロードキャストが含まれるときは、受信信号からブロードキャストメッセージを抽出し、抽出したブロードキャストメッセージが鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を含むか否か判断する。ブロードキャストメッセージが鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を含むときは、メッセージ抽出部１５３は、ブロードキャストメッセージから鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を抽出して発信規制部１５４に出力する。
【００３８】
発信規制部１５４は、鍵データ（ＰＣＨ）を入力されたときは、その鍵データ（ＰＣＨ）を記憶部１５５に記憶する。また、発信規制部１５４は、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を入力されたときは、入力された鍵データ（ＢＣＨ）と、記憶部１５５に記憶された鍵データ（ＰＣＨ）とを比較する。そして、発信規制部１５４は、規制通知を入力されたとき、鍵データ（ＢＣＨ）と鍵データ（ＰＣＨ）との比較結果に応じて、以下の＜ケース１＞〜＜ケース３＞のようにして、発信規制を行うか否か判断する。そして、発信規制部１５４は、発信規制を行わないときは無線通信部１５２に送信信号を送信させる一方で、発信規制を行うときは無線通信部１５２に送信信号を送信させない。
【００３９】
＜ケース１＞規制通知が入力されたとき、入力された鍵データ（ＢＣＨ）が、記憶部１５５に記憶されている鍵データ（ＰＣＨ）に一致するとき。このときは、発信規制部１５４は、規制通知が受信されたにもかかわらず、通信端末１５が発信規制の対象外であると判断して、通信端末１５の発信規制を行わない。
【００４０】
＜ケース２＞規制通知が入力されたとき、記憶部１５５に鍵データ（ＰＣＨ）が記憶されていないとき。このときは、発信規制部１５４は、通信端末１５が発信規制の対象であると判断して、規制通知に従って通信端末１５の発信規制を行う。
【００４１】
＜ケース３＞規制通知が入力されたとき、入力された鍵データ（ＢＣＨ）と、発信規制記憶部１５５に記憶されている鍵データ（ＰＣＨ）とが異なるとき。このときは、発信規制部１５４は、通信端末１５が発信規制の対象であると判断して、規制通知に従って通信端末１５の発信規制を行う。
【００４２】
＜通信端末の処理＞
図５は、実施例１の通信端末の処理の説明に供するフローチャートである。
【００４３】
通信端末１５において、無線通信部１５２は、ページングメッセージが受信されるまで受信処理を繰り返す（ステップＳ３１；Ｎｏ）。
【００４４】
無線通信部１５２がページングメッセージを受信したときは（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、メッセージ抽出部１５３は、ページングメッセージが鍵データ（ＰＣＨ）を含むか否か判断する（ステップＳ３２）。
【００４５】
ページングメッセージが鍵データ（ＰＣＨ）を含むときは（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、発信規制部１５４が、鍵データ（ＰＣＨ）を記憶部１５５に記憶する（ステップＳ３３）。
【００４６】
ページングメッセージが鍵データ（ＰＣＨ）を含まないときは（ステップＳ３２；Ｎｏ）、鍵データ（ＰＣＨ）は記憶部１５５に記憶されず、処理はステップＳ３４に進む。
【００４７】
次いで、無線通信部１５２は、ブロードキャストメッセージが受信されるまで受信処理を繰り返す（ステップＳ３４；Ｎｏ）。
【００４８】
無線通信部１５２がブロードキャストメッセージを受信したときは（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、メッセージ抽出部１５３は、ブロードキャストメッセージが規制通知を含むか否か判断する（ステップＳ３５）。
【００４９】
ブロードキャストメッセージが規制通知を含むときは（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、メッセージ抽出部１５３は、ブロードキャストメッセージが鍵データ（ＢＣＨ）を含むか否か判断する（ステップＳ３６）。
【００５０】
ブロードキャストメッセージが鍵データ（ＢＣＨ）を含むときは（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、発信規制部１５４は、ブロードキャストメッセージに含まれる鍵データ（ＢＣＨ）が、ステップＳ３３において記憶した鍵データ（ＰＣＨ）に一致するか否か判断する（ステップＳ３７）。
【００５１】
ステップ３７において鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致するときは（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、発信規制部１５４は、発信規制をしない（ステップＳ３８）。また、ステップＳ３５においてブロードキャストメッセージが規制通知を含まないときは（ステップＳ３５；Ｎｏ）、発信規制部１５４は、発信規制をしない（ステップＳ３８）。
【００５２】
一方で、ステップＳ３６においてブロードキャストメッセージが鍵データ（ＢＣＨ）を含まないときは（ステップＳ３６；Ｎｏ）、発信規制部１５４は、発信規制をする（ステップＳ３９）。また、ステップＳ３７において鍵データ（ＢＣＨ）と鍵データ（ＰＣＨ）とが異なるときは（ステップＳ３７；Ｎｏ）、発信規制部１５４は、発信規制をする（ステップＳ３９）。
【００５３】
なお、ステップＳ３２においてページングメッセージが鍵データ（ＰＣＨ）を含まないときは、鍵データ（ＰＣＨ）が記憶部１５５に記憶されない。このため、鍵データ（ＢＣＨ）は鍵データ（ＰＣＨ）に一致せず、ステップＳ３７における判断結果は「Ｎｏ」になる。つまり、鍵データ（ＢＣＨ）が受信される前に、鍵データ（ＰＣＨ）が受信されていないときは、ステップＳ３７における判断結果は「Ｎｏ」になり、発信規制部１５４は、発信規制をする（ステップＳ３９）。
【００５４】
＜鍵データの具体例＞
図６は、実施例１の鍵データの一例を示す図である。図６に示すように、鍵データは、基地局ごとに固有の鍵データである。例えば、予め、基地局ＢＳ１には‘１１１１１１１１’の鍵データが割り当てられ、基地局ＢＳ２には‘２２２２２２２２’の鍵データが割り当てられ、基地局ＢＳ３には‘３３３３３３３３’の鍵データが割り当てられる。
【００５５】
＜ページングメッセージの具体例＞
図７は、実施例１のページングメッセージの一例を示す図である。ページングメッセージはメッセージ項目として、“pagingRecordList”と、“systemInfoModification”と、“nonCriticalExtention”とを有する。“pagingRecordList”には、着信先の通信端末を識別するためのＩＤリストが格納される。“systemInfoModification”には、ブロードキャストメッセージの変更の有無の通知が格納される。“nonCriticalExtention”には、ページング要因の項目と、鍵データの項目とが含まれる。ページング要因の項目には、鍵データの有無の通知が格納される。鍵データの項目には、鍵データ（ＰＣＨ）が格納される。
【００５６】
＜ブロードキャストメッセージの具体例＞
図８は、実施例１のブロードキャストメッセージの一例を示す図である。ブロードキャストメッセージはメッセージ項目として、“SIB（System  Information  Block）Type1”〜“SIB  Type#n”の複数のSIB項目を有する。“SIB  Type1”には、規制通知と、他のSIB  Typeのスケジューリング情報とが格納される。“SIB  Type2”には、通信リソースを示す情報として、各チャネルの情報が格納される。“SIB  Type#n”には、鍵データの項目と、発信規制解除通知の項目とが含まれる。鍵データの項目には、鍵データ（ＢＣＨ）が格納される。発信規制解除通知の項目には、ブロードキャストメッセージの送信元の基地局への発信規制が解除されること示す通知である発信規制解除通知（以下では「規制解除通知」と省略して呼ばれることがある）が格納される。
【００５７】
＜通信端末における発信規制処理の具体例＞
図９は、実施例１の発信規制処理の説明に供する図である。図９では、図１における通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２を「ＵＥ１」と表記し、図１における通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２を「ＵＥ２」と表記する。
【００５８】
時刻ｔ０の状態は初期状態であり、時刻ｔ０では、通信端末ＵＥ１の記憶部１５５及び通信端末ＵＥ２の記憶部１５５には、鍵データの初期値として“００００００００”が記憶されているものとする。また、時刻ｔ０では、通信端末ＵＥ１及び通信端末ＵＥ２は発信規制をしていない。
【００５９】
時刻ｔ１で、基地局ＢＳ１は“１１１１１１１１”の鍵データ（ＰＣＨ）を送信する。通信端末ＵＥ１は基地局ＢＳ１に収容されているため、基地局ＢＳ１から送信された“１１１１１１１１”の鍵データ（ＰＣＨ）を受信して記憶部１５５に記憶する。一方で、通信端末ＵＥ２は基地局ＢＳ１に収容されていないため、基地局ＢＳ１から送信された“１１１１１１１１”の鍵データ（ＰＣＨ）を受信できない。よって、時刻ｔ１では、通信端末ＵＥ１の記憶部１５５に記憶される鍵データ（ＰＣＨ）は“００００００００”から“１１１１１１１１”に更新される一方で、通信端末ＵＥ２の記憶部１５５に記憶される鍵データ（ＰＣＨ）は“００００００００”のままである。時刻ｔ１では、通信端末ＵＥ１及び通信端末ＵＥ２は発信規制をしない。
【００６０】
時刻ｔ２で、基地局ＢＳ１は“１１１１１１１１”の鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を送信する。基地局ＢＳ１から送信された“１１１１１１１１”の鍵データ（ＢＣＨ）は、通信端末ＵＥ１及び通信端末ＵＥ２の双方に受信される。通信端末ＵＥ１では、受信された鍵データ（ＢＣＨ）：“１１１１１１１１”が、記憶部１５５に記憶されている鍵データ（ＰＣＨ）：“１１１１１１１１”に一致するため、上記＜ケース１＞に該当し、通信端末ＵＥ１は、時刻ｔ２では発信規制をしない。一方で、通信端末ＵＥ２では、受信された鍵データ（ＢＣＨ）：“１１１１１１１１”と、記憶部１５５に記憶されている鍵データ（ＰＣＨ）：“００００００００”とが異なるため、上記＜ケース３＞に該当し、通信端末ＵＥ２は、時刻ｔ２では発信規制をする。
【００６１】
なお、タイミングｔ０の初期状態において、通信端末ＵＥ１の記憶部１５５及び通信端末ＵＥ２の記憶部１５５に、鍵データが記憶されていなくてもよい。時刻ｔ０において鍵データが記憶されていないときは、ＵＥ２の時刻ｔ２では上記＜ケース２＞に該当するため、通信端末ＵＥ２は、時刻ｔ２では発信規制をする。
【００６２】
＜通信システムの処理＞
図１０〜図１２は、実施例１の通信システムの処理の説明に供するシーケンス図である。図１０〜図１２では、図１における通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２を「ＵＥ１」と表記し、図１における通信端末ＵＥ２−１，ＵＥ２−２を「ＵＥ２」と表記する。
【００６３】
まず、図１０を用いて、発信規制が行われる場合のシーケンスを説明する。
【００６４】
図１０に示すように、基地局ＢＳ２において主電源の停電が発生すると（ステップＳ４１）、基地局ＢＳ１は、その停電の発生を検知する（ステップＳ４２）。基地局ＢＳ２では、ステップＳ４１以降、主電源が停電中となる。
【００６５】
基地局ＢＳ１は、基地局ＢＳ２における主電源の停電の発生を検知すると、鍵データ及び規制通知を生成する（ステップＳ４３）。
【００６６】
次いで、基地局ＢＳ１は、ＰＣＨを用いて鍵データ（ＰＣＨ）を送信し、この鍵データ（ＰＣＨ）は通信端末ＵＥ１によって受信され、記憶される（ステップＳ４４，ステップＳ４５）。
【００６７】
次いで、基地局ＢＳ１は、ＢＣＨを用いて鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を送信し、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知は通信端末ＵＥ１及び通信端末ＵＥ２によって受信される（ステップＳ４６）。ステップＳ４６において送信される鍵データ（ＢＣＨ）は、ステップＳ４４において送信された鍵データ（ＰＣＨ）と同一のものである。
【００６８】
通信端末ＵＥ１はステップＳ４４において鍵データ（ＰＣＨ）を受信しているため、通信端末ＵＥ１では、ステップＳ４６において受信した鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致する（ステップＳ４７）。そこで、通信端末ＵＥ１は、ステップＳ４６において規制通知を受信したにもかかわらず発信規制を行わず、基地局ＢＳ１に対して通常通り発信する（ステップＳ４８）。
【００６９】
一方、通信端末ＵＥ２はステップＳ４４において鍵データ（ＰＣＨ）を受信していないため、通信端末ＵＥ２では、ステップＳ４６において受信した鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致しない（ステップＳ５０）。そこで、通信端末ＵＥ２は、ステップＳ４６において受信した規制通知に従って、発信規制を行う（ステップＳ５１）。通信端末ＵＥ２では、ステップＳ５１以降、発信規制中となる。
【００７０】
このように、通信端末ＵＥ２では発信規制がなされるが、通信端末ＵＥ１では発信規制がなされず、よって、通信端末ＵＥ１は、通信端末ＵＥ２より、基地局ＢＳ１と優先的に接続される（ステップＳ４９）。
【００７１】
次いで、図１１を用いて、発信規制が解除される場合のシーケンスを説明する。
【００７２】
図１１では、図１０を用いて説明したように、まず、通信端末ＵＥ１は基地局ＢＳ１と優先的に接続されている（ステップＳ４９）。また、基地局ＢＳ２の主電源は停電中である。また、通信端末ＵＥ２は、発信規制中である。
【００７３】
基地局ＢＳ１は、第１段階の発信規制の解除の判断を行う（ステップＳ６１）。基地局ＢＳ１は、自局に収容中の通信端末の数を監視しており、この通信端末の数が第１の閾値未満になったか否か判断する。基地局ＢＳ１は、自局に収容中の通信端末の数が第１の閾値未満になったときに、第１段階の規制解除通知を生成し、ＢＣＨを用いて、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制解除通知を送信する（ステップＳ６２）。鍵データ（ＢＣＨ）及び規制解除通知は通信端末ＵＥ１及び通信端末ＵＥ２によって受信される（ステップＳ６２）。
【００７４】
ここで、規制解除通知には、発信規制の解除の対象となる通信端末を識別する情報、例えば、発信規制の解除の対象となる通信端末を一意に特定可能な通信端末ＩＤが含まれる。ここでは、ステップＳ６２において送信される規制解除通知には、通信端末ＵＥ２の通信端末ＩＤは含まれないものとする。つまり、通信端末ＵＥ２は、第１段階の発信規制解除の対象にならなかったものとする。なお、自局に収容中の通信端末の数の監視、発信規制の解除の判断、及び、規制解除通知の生成は、規制情報生成部１０２によって行われる。
【００７５】
ステップＳ４７と同様に、通信端末ＵＥ１では、ステップＳ６２において受信した鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致するため、発信規制が行われない（ステップＳ６３）。
【００７６】
一方、通信端末ＵＥ２では、ステップＳ６２において受信した鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致しない（ステップＳ６４）。さらに、通信端末ＵＥ２は、規制解除通知に示された発信規制の解除の対象にも該当しない（ステップＳ６５）。そこで、通信端末ＵＥ２は、ステップＳ６２において規制解除通知を受信したにもかかわらず発信規制を継続する。
【００７７】
次いで、基地局ＢＳ１は、第２段階の発信規制の解除の判断を行う（ステップＳ６６）。基地局ＢＳ１は、自局に収容中の通信端末の数が、第１の閾値より小さい第２の閾値未満になったか否か判断する。基地局ＢＳ１は、自局に収容中の通信端末の数が第２の閾値未満になったときに、第２段階の規制解除通知を生成し、ＢＣＨを用いて、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制解除通知を送信する（ステップＳ６７）。鍵データ（ＢＣＨ）及び規制解除通知は通信端末ＵＥ１及び通信端末ＵＥ２によって受信される（ステップＳ６７）。ここでは、ステップＳ６７において送信される規制解除通知には、通信端末ＵＥ２の通信端末ＩＤが含まれるものとする。つまり、通信端末ＵＥ２は、第２段階の発信規制解除の対象になったものとする。
【００７８】
ステップＳ４７と同様に、通信端末ＵＥ１では、ステップＳ６７において受信した鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致するため、発信規制が行われない（ステップＳ６８）。
【００７９】
一方、通信端末ＵＥ２では、ステップＳ６７において受信した鍵データ（ＢＣＨ）が鍵データ（ＰＣＨ）に一致しない（ステップＳ６９）。しかし、通信端末ＵＥ２は、規制解除通知に示された発信規制の解除の対象に該当する（ステップＳ７０）。そこで、通信端末ＵＥ２は、テップＳ６７において受信した規制解除通知に従って、発信規制を解除する（ステップＳ７１）。発信規制を解除した通信端末ＵＥ２は、自端末の周辺の基地局をセルサーチする。通信端末ＵＥ２の最も近くに存在する基地局ＢＳ２の主電源は停電中であるため、通信端末ＵＥ２のセルサーチの対象外となる。一方で、通信端末ＵＥ２は、基地局ＢＳ１の形成するセル１内に位置するため、セルサーチによって基地局ＢＳ１を検出し、検出した基地局ＢＳ１に位置登録要求をする（ステップＳ７２）。
【００８０】
次いで、図１２を用いて、基地局ＢＳ２の主電源が復旧する場合のシーケンスを説明する。
【００８１】
図１２では、図１０を用いて説明したように、まず、通信端末ＵＥ１は基地局ＢＳ１と優先的に接続されている（ステップＳ４９）。また、基地局ＢＳ２の主電源は停電中である。また、通信端末ＵＥ２は、発信規制中である。
【００８２】
基地局ＢＳ２において主電源の停電が復旧して主電源から基地局ＢＳ２への電力の供給が再開されると（ステップＳ８１）、基地局ＢＳ１は、その停電の復旧を検知する（ステップＳ８２）。基地局ＢＳ１による検知は、基地局ＢＳ１へ電力を供給する電源が、予備電源から主電源に切り替わったことの検知によってなされる。主電源から予備電源への電源の切替の検知は、電力供給監視部１０１によって行われる。
【００８３】
主電源の停電の復旧を検知した基地局ＢＳ１は、鍵データ（ＢＣＨ）の送信を停止し、かつ、規制通知の送信を停止する（ステップＳ８３）。
【００８４】
基地局ＢＳ２は、主電源の停電が復旧したため、ＢＣＨを用いてセル２のセル情報を含むブロードキャストメッセージの送信を再開し、通信端末ＵＥ２は、そのブロードキャストメッセージをセルサーチによって検出する（ステップＳ８４）。このブロードキャストメッセージには、基地局ＢＳ２の基地局ＩＤが含まれている。つまり、通信端末ＵＥ２は、セルサーチによって基地局ＢＳ２を検出する。
【００８５】
通信端末ＵＥ２は、基地局ＢＳ２に収容されているため、記憶部１５５に基地局ＢＳ２の基地局ＩＤを記憶している。よって、通信端末ＵＥ２では、ステップＳ８４で検出されたブロードキャストメッセージに含まれる基地局ＩＤと、記憶部１５５に記憶されている基地局ＩＤとが一致する。また、基地局ＢＳ２は通信端末ＵＥ２の最も近くに存在する基地局であるため、通信端末ＵＥ２では、基地局ＢＳ２からのブロードキャストメッセージ受信レベルは、基地局ＢＳ１からのブロードキャストメッセージの受信レベルより高い。そこで、基地局ＢＳ２を検出した通信端末ＵＥ２は、発信規制を解除し（ステップＳ８５）、検出した基地局ＢＳ２に位置登録要求をする（ステップＳ８６）。
【００８６】
以上、実施例１について説明した。
【００８７】
［実施例２］
実施例２では、他の基地局への電力の供給が停止したことの検知の方法が実施例１と異なる。
【００８８】
＜通信システムの構成＞
図１３は、実施例２の通信システムの一例を示す図である。図１３に示すように、基地局ＢＳ１は、実施例１の図１と同様に、自局の通信エリアであるセル１を形成し、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２を収容している。一方、基地局ＢＳ３は、自局の通信エリアであるセル３を形成し、通信端末ＵＥ３−１，ＵＥ３−２，ＵＥ３−３を収容している。セル１及びセル３は、マクロセルである。また、セル１とセル３とのセル境界において、セル１の一部とセル３の一部とが互いにオーバラップしている。通信端末ＵＥ３−２，ＵＥ３−３は、このオーバラップしている領域に位置する。また、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ３とは、有線伝送路であるＸ２インタフェースによって直接接続される。また、各基地局とコアネットワークとは有線伝送路であるＳ１インタフェースによって接続される。このため、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ３とは、Ｓ１インタフェース及びコアネットワークを介して接続される。
【００８９】
＜基地局の構成＞
図１４は、実施例２の基地局の一例を示す機能ブロック図である。図１４に示す基地局２０は、図１３に示す基地局ＢＳ１及び基地局ＢＳ３に相当する。
【００９０】
図１４において、基地局２０は、電力供給監視部２０１と、有線通信部２０２と、規制情報生成部１０２と、チャネル割当部１０３と、無線通信部１０４と、アンテナ１０５とを有する。以下、基地局ＢＳ１において停電が発生せず、基地局ＢＳ３において停電が発生したときを一例として説明する。
【００９１】
有線通信部２０２は、Ｓ１インタフェース及びＸ２インタフェースと接続される。
【００９２】
基地局ＢＳ３の電力供給監視部２０１は、主電源１１からの自局への電力の供給が停止したか否か監視し、主電源１１の停電により自局への電力の供給が停止したことを検知すると、検知通知を自局の基地局ＩＤとともに有線通信部２０２に出力する。有線通信部２０２は、電力供給監視部２０１から入力された検知通知及び基地局ＩＤを、Ｓ１インタフェースまたはＸ２インタフェースを介して基地局ＢＳ１に送信する。
【００９３】
また、基地局ＢＳ１の電力供給監視部２０１は、有線通信部２０２から入力される検知通知及び基地局ＩＤに基づいて、基地局ＢＳ３への電力の供給が停止したか否か監視する。すなわち、基地局ＢＳ３での主電源１１の停電により基地局ＢＳ３への電力の供給が停止したときは、基地局ＢＳ１の有線通信部２０２は、基地局ＢＳ３から、基地局ＢＳ３の検知通知及び基地局ＢＳ３の基地局ＩＤを、Ｓ１インタフェースまたはＸ２インタフェースを介して受信する。基地局ＢＳ１の有線通信部２０２は、受信した検知通知及び基地局ＩＤを電力供給監視部２０１に出力する。基地局ＢＳ１の電力供給監視部２０１は、基地局ＢＳ３の検知通知及び基地局ＢＳ３の基地局ＩＤが受信されたことを、基地局ＢＳ３への電力の供給が停止したこととして検知する。基地局ＢＳ１の電力供給監視部２０１は、基地局ＢＳ３への電力の供給が停止したことを検知したとき、検知通知を規制情報生成部１０２に出力する。
【００９４】
以降の処理は実施例１と同様である。すなわち、基地局ＢＳ１は、ＰＣＨを用いて鍵データ（ＰＣＨ）を送信し、鍵データ（ＰＣＨ）の送信後、ＢＣＨを用いて、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を送信する。通信端末ＵＥ１−１，１−２は基地局ＢＳ１に収容され、通信端末ＵＥ３−１，３−２，３−３は基地局ＢＳ３に収容されている。このため、鍵データ（ＰＣＨ）は、セル１内に位置する通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２，ＵＥ３−２，ＵＥ３−３のうち、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２には受信される一方で、通信端末ＵＥ３−２，ＵＥ３−３には受信されない。また、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知は、セル１内に位置するすべての通信端末に受信される。よって、セル１内に位置する通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２，ＵＥ３−２，ＵＥ３−３のうち、通信端末ＵＥ１−１，ＵＥ１−２からの発信は規制されない一方で、通信端末ＵＥ３−２，ＵＥ３−３からの発信は規制される。
【００９５】
以上、実施例２について説明した。
【００９６】
以上のように、実施例１及び実施例２によれば、基地局１０，２０において、電力供給監視部１０１，２０１は、自局が形成する通信エリアとオーバラップする他の通信エリアを形成する他の基地局への電力の供給が停止したか否か監視する。無線通信部１０４は、他の基地局への電力の供給が停止したときに、ＰＣＨを用いて鍵データ（ＰＣＨ）を送信し、鍵データ（ＰＣＨ）の送信後に、ＢＣＨを用いて、鍵データ（ＰＣＨ）と同一の鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を送信する。
【００９７】
一方、通信端末１５において、無線通信部１５２は、ＰＣＨを用いて鍵データ（ＰＣＨ）を受信可能であるとともに、ＢＣＨを用いて、鍵データ（ＢＣＨ）及び規制通知を受信可能である。そして、発信規制部１５４は、規制通知が受信され、かつ、受信された鍵データ（ＢＣＨ）が、受信された鍵データ（ＰＣＨ）に一致するときは、自端末からの発信を規制しない。また、発信規制部１５４は、規制通知が受信され、かつ、鍵データ（ＢＣＨ）の受信前に鍵データ（ＰＣＨ）が受信されていないときは、自端末からの発信を規制する。また、発信規制部１５４は、規制通知が受信され、かつ、受信された鍵データ（ＢＣＨ）と、受信された鍵データ（ＰＣＨ）とが異なるときは、自端末からの発信を規制する。
【００９８】
こうすることで、基地局１０，２０は、自局が形成する通信エリアとオーバラップする他の通信エリアを形成する他の基地局への電力の供給が停止したときに、他の基地局に収容されている通信端末からの自局への発信を規制できる。よって、基地局１０，２０は、自局が形成する通信エリアにおける輻輳の発生を防止できる。
【００９９】
また、基地局１０，２０は、鍵データ（ＰＣＨ）及び鍵データ（ＢＣＨ）を送信することにより、規制通知によって発信規制がなされる対象を、電力の供給が停止された他の基地局に収容されている通信端末に限定することができる。換言すれば、基地局１０，２０は、鍵データ（ＰＣＨ）及び鍵データ（ＢＣＨ）を送信することにより、規制通知によって発信規制がなされる対象から、電力の供給が停止していない自局に収容されている通信端末を除外することができる。よって、基地局１０，２０は、自局に収容されている通信端末と自局とを優先的に接続することができるので、自局に収容されている通信端末との通信に悪影響を与えることなく、他の基地局に収容されている通信端末からの自局への発信を規制できる。
【０１００】
つまり、実施例１及び実施例２によれば、通信エリアが互いにオーバラップする一方の基地局への電力の供給が停止したときに、他方の基地局に収容されている通信端末との通信に悪影響を与えることなく、他方の基地局が形成する通信エリアにおける輻輳の発生を防止することができる。
【０１０１】
また、実施例１によれば、基地局１０において、電力供給監視部１０１は、自局への電力供給源が、主電源１１から、主電源１１の停電に備えて設置された予備電源１３へ切り替わったことを、他の基地局への電力の供給が停止したこととして検知する。こうすることで、基地局１０は、他の基地局と情報をやり取りしなくても、他の基地局への電力の供給が停止したことを検知できる。つまり、基地局１０は、他の基地局への電力の供給が停止したことを自立して検知できる。このため、基地局１０は、他の基地局またはコアネットワークからの通知に従って発信規制を行う場合に比べ、より迅速に、他の基地局に収容されている通信端末に対する発信規制を行うことができる。
【０１０２】
また、鍵データ（ＰＣＨ）と鍵データ（ＢＣＨ）との比較処理の機能を有しない従来の通信端末は、基地局１０，２０から送信される規制通知に従って、従来通り、発信規制を行うことができる。
【０１０３】
［実施例３］
実施例３では、基地局が規制通知を他の基地局にも送信する点が実施例１と相違する。
【０１０４】
＜基地局の構成＞
図１５は、実施例３の基地局の一例を示す機能ブロック図である。図１５に示す基地局３０は、図１に示す基地局ＢＳ１及び図１３に示す基地局ＢＳ３に相当する。また、実施例３では、基地局ＢＳ１が、図１３のように、マクロセルであるセル３を形成する基地局ＢＳ３と、Ｓ１インタフェース及びＸ２インタフェースを介して接続されている。
【０１０５】
図１５において、基地局３０は、電力供給監視部１０１と、規制情報生成部３０１と、有線通信部３０２と、チャネル割当部１０３と、無線通信部１０４と、アンテナ１０５とを有する。
【０１０６】
有線通信部３０２は、Ｓ１インタフェース及びＸ２インタフェースと接続される。
【０１０７】
実施例１と同様に、基地局ＢＳ１の電力供給監視部１０１は、図１に示す基地局ＢＳ２への電力の供給が停止したことを検知したとき、検知通知を規制情報生成部３０１に出力する。
【０１０８】
基地局ＢＳ１の規制情報生成部３０１は、実施例１の規制情報生成部１０２での処理に加え、さらに、電源供給監視部１０１から入力される検知通知に従って生成した規制通知を、有線通信部３０２に送信する。基地局ＢＳ１の有線通信部３０２は、自局の規制通知をＳ１インタフェースまたはＸ２インタフェースを介して基地局ＢＳ３に送信する。
【０１０９】
基地局ＢＳ３の有線通信部３０２は、基地局ＢＳ１から送信された規制通知を受信し、受信した規制通知を規制情報生成部３０１に出力する。基地局ＢＳ３の規制情報生成部３０１は、基地局ＢＳ１から送信された規制通知を有線通信部３０２から入力されたとき、基地局ＢＳ１からの規制通知に従って、鍵データ及び規制通知を生成してチャネル割当部１０３に出力する。
【０１１０】
以降の処理は、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【０１１１】
以上のように、実施例３によれば、基地局ＢＳ１の有線通信部３０２は、電力の供給が停止された基地局ＢＳ２と異なる基地局ＢＳ３に自局の規制通知を送信し、基地局ＢＳ３の有線通信部３０２は、基地局ＢＳ１からの規制通知を受信する。こうすることで、基地局ＢＳ３では、基地局ＢＳ１のセル１において発信規制がなされることにより、基地局ＢＳ２に収容されていた複数の通信端末が一斉に自局（ＢＳ３）に対して位置登録要求を行う可能性があると判断することができる。つまり、基地局ＢＳ３は、基地局ＢＳ１からの規制通知に基づいて、自局が形成するセル３においても通信データの輻輳が発生する可能性があると判断することができる。そして、基地局ＢＳ３は、実施例１の基地局ＢＳ１と同様にして発信規制の制御を行うことにより、自局に収容されている通信端末との通信に悪影響を与えることなく、セル３における輻輳の発生を防止できる。
【０１１２】
以上、実施例３について説明した。
【０１１３】
［他の実施例］
［１］上記の各実施例では、予備電源に接続されていないフェムト基地局を一例として説明した。しかし、互いに一部がオーバラップしている２つのフェムトセルをそれぞれ形成する２つのフェムト基地局のうち、一方のフェムト基地局が予備電源に接続されており、他方のフェムト基地局が予備電源に接続されていない場合も想定される。この場合には、予備電源に接続されている一方のフェムト基地局を実施例１における基地局ＢＳ１とみなし、予備電源に接続されていない他方のフェムト基地局を実施例１における基地局ＢＳ２とみなすとよい。このようにみなすことにより、予備電源に接続されているフェムト基地局と、予備電源に接続されていないフェムト基地局との双方が通信システム内に存在する場合でも、実施例１と同様にして、開示の技術を実施することができる。
【０１１４】
［２］上記の基地局１０，２０，３０は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。図１６は、基地局のハードウェア構成例を示す図である。図１６に示すように、基地局１０，２０，３０は、ハードウェアの構成要素として、アンテナ１０ａと、ＲＦ（Radio  Frequency）回路１０ｂと、プロセッサ１０ｃと、メモリ１０ｅと、インタフェース回路１０ｄとを有する。プロセッサ１０ｃの一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、基地局１０，２０，３０は、プロセッサ１０ｃと周辺回路とを含むＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）を有してもよい。メモリ１０ｅの一例として、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等が挙げられる。アンテナ１０５は、アンテナ１０ａにより実現される。電力供給監視部１０１，２０１と、規制情報生成部１０２，３０１と、チャネル割当部１０３とは、プロセッサ１０ｃにより実現される。無線通信部１０４は、ＲＦ回路１０ｂにより実現される。有線通信部２０２，３０２は、インタフェース回路１０ｄにより実現される。
【０１１５】
［３］上記の通信端末１５は、次のようなハードウェア構成により実現することができる。図１７は、通信端末のハードウェア構成例を示す図である。図１７に示すように、通信端末１５は、ハードウェアの構成要素として、アンテナ１５ａと、ＲＦ回路１５ｂと、プロセッサ１５ｃと、メモリ１５ｄとを有する。プロセッサ１５ｃの一例として、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等が挙げられる。また、通信端末１５は、プロセッサ１５ｃと周辺回路とを含むＬＳＩを有してもよい。メモリ１５ｄの一例として、ＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等が挙げられる。アンテナ１５１は、アンテナ１５ａにより実現される。無線通信部１５２は、ＲＦ回路１５ｂにより実現される。メッセージ抽出部１５３と、発信規制部１５４とは、プロセッサ１５ｃにより実現される。記憶部１５５は、メモリ１５ｄにより実現される。
【０１１６】
［４］上記説明における各種の処理は、予め用意されたプログラムをＣＰＵに実行させることによっても実現できる。例えば、電力供給監視部１０１，２０１と、規制情報生成部１０２，３０１と、チャネル割当部１０３と、メッセージ抽出部１５３と、発信規制部１５４とによって実行される各処理に対応するプログラムが予めメモリに記憶され、各プログラムがメモリからＣＰＵへ読み出されてプロセスとして機能してもよい。また、各プログラムは、必ずしも予めメモリに記憶される必要はない。すなわち、例えば、基地局１０，２０，３０、または、通信端末１５に接続可能なフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード、メモリカード等の可搬の記録媒体に各プログラムが予め記録され、各プログラムが記録媒体からＣＰＵへ読み出されてプロセスとして機能してもよい。また例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介して無線または有線により基地局１０，２０，３０、または、通信端末１５に接続されるコンピュータまたはサーバ等に各プログラムが予め記憶され、各プログラムがコンピュータまたはサーバ等からＣＰＵへ読み出されてプロセスとして機能してもよい。
【０１１７】
［５］上記の「通信エリア」の具体的な呼称は、「マクロセル」及び「フェムトセル」に限定されない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，２０，３０  基地局
１１  主電源
１２  電源切替装置
１３  予備電源
１５  通信端末
１０１，２０１  電力供給監視部
１０２，３０１  規制情報生成部
１０３  チャネル割当部
１０４，１５２  無線通信部
１５３  メッセージ抽出部
１５４  発信規制部
１５５  記憶部
２０２，３０２  有線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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