(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼で形成されて互いに平行に延在する複数の主柱材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の水平材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の斜材とを有するユニット本体と、
上記ユニット本体の主柱材の一端に設けられ、上記ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行う接続具と
を備え、
上記接続具は、上記主柱材の内側に配置された板状部材と、上記主柱材の外側に配置された形鋼とを有し、上記板状部材と形鋼とで、上記主柱材と上記他の仮設鉄塔ユニットの主柱材とを挟持するように構成されていることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。
【請求項２】
鋼材よりなる複数の仮設鉄塔ユニットが長手方向に接続されて形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、
鋼材よりなる複数の仮設鉄塔ユニットが長手方向に接続されていると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、
上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造と
を備えることを特徴とする仮設鉄塔。
【請求項３】
形鋼で形成されて互いに平行に延在する複数の主柱材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の水平材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の斜材とを有するユニット本体と、
上記ユニット本体の主柱材の一端に設けられ、上記ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行う接続具と
を備える複数の仮設鉄塔ユニットが長手方向に接続されて形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、
複数の上記仮設鉄塔ユニットが長手方向に接続されていると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、
上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造と
を備えることを特徴とする仮設鉄塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば送電用の鉄塔を建て替える際に設置される仮設鉄塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用の既設の鉄塔に嵩上げ工事や補強工事を行う場合、既存鉄塔の上部に仮設鉄塔を被せて設置し、この仮設鉄塔で送電線を仮に支持した状態で、既存鉄塔に対して部材の取替え作業や補強作業を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、災害による損壊等に起因して既設鉄塔を建て替える場合は、送電線を仮に支持するための仮設鉄塔を、既存鉄塔に隣接した敷地に独立して設置するのが一般的である。既存鉄塔とは独立に設置する仮設鉄塔としては、従来、図１４に示すように、主柱材１１１を四角錐状に立設する四角錐鉄塔１０１や、図１５に示すように、主柱材１２１を四角柱状に立設する四角柱鉄塔１０２がある。
【０００４】
四角錐鉄塔１０１は、主柱材１１１に作用する荷重が鉄塔の上方に向かうにつれて小さくなることに対応し、隣り合う主柱材１１１，１１１の間の水平距離を上方ほど短く設定すると共に、各主柱材１１１，１１１の間を接続する腹材１１２として、作用する荷重に応じた断面寸法の形鋼を用いるように設計している。このように、四角錐鉄塔１０１は、構成部材に作用する荷重に対応して個々の部材の寸法及び長さを特定することにより、仮設鉄塔に使用する鋼材の量を少なくしている。
【０００５】
一方、四角柱鉄塔１０２は、主柱材１２１及び腹材１２２の夫々を、高さ方向において同一の断面寸法の形鋼を用いて矩形の鉄塔本体を立設する。これと共に、鉄塔本体に作用する水平方向の荷重を支持するため、鉄塔本体と地上との間に、ワイヤーで形成された支線１２３を張っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４７０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記四角錐鉄塔１０１は、主柱材１１１と腹材１１２の寸法や組立形状を特定するために、本設鉄塔と同程度に厳密な設計を行うので、設計に手間がかかる問題がある。さらに、仮設鉄塔の設置工事において、主柱材１１１を角錐状に立設し、寸法の異なる腹材１１２を組み付ける作業を行うので、施工に手間がかかる不都合がある。
【０００８】
また、上記四角柱鉄塔１０２は、支線１２３を地上に固定するために広大な敷地が必要であるので、敷地の取得に時間がかかって迅速に設置できず、また、市街地や山林では敷地の取得が難しいという不都合がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、設計と施工の手間が少ない仮設鉄塔を提供することにある。また、材料の無駄が少なく、しかも、比較的狭い敷地に設置できる仮設鉄塔を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の仮設鉄塔ユニットは、形鋼で形成されて互いに平行に延在する複数の主柱材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の水平材と、互いに同一の断面寸法の形鋼で形成された複数の斜材とを有するユニット本体と、
上記ユニット本体の主柱材の一端に設けられ、上記ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行う接続具とを備えることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、ユニット本体の主柱材の一端に設けられた接続具で、他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材と接続することにより、複数の仮設鉄塔ユニットを連ねて仮設鉄塔を作成することができる。したがって、上記仮設鉄塔ユニットを複数準備し、設置すべき仮設鉄塔の条件に応じた個数の仮設鉄塔ユニットを組み合わせることにより、種々の条件に適合する仮設鉄塔を作成することができる。すなわち、汎用性を有する仮設鉄塔ユニットにより仮設鉄塔を構成でき、その結果、仮設鉄塔の作成の手間とコストを削減できる。詳しくは、仮設鉄塔に作用する荷重に応じて、上記仮設鉄塔ユニットの個数と配置形態を適宜設定することにより、仮設鉄塔の設計を行うことができるので、設計の手間とコストを削減できる。また、仮設鉄塔の設置工事において、材料の出荷位置では仮設鉄塔ユニットの出荷個数を管理すればよく、仮設鉄塔の設置位置では仮設鉄塔ユニットの入荷個数を管理すればよいので、仮設鉄塔の設置工事における材料の管理を容易に行うことができる。また、仮設鉄塔の設置位置において、仮設鉄塔ユニットの連結作業により仮設鉄塔を構築できるので、施工の手間とコストを削減できる。
【００１２】
一実施形態の仮設鉄塔ユニットは、上記接続具は、上記主柱材の内側に配置された板状部材と、上記主柱材の外側に配置された形鋼とを有し、上記板状部材と形鋼とで、上記主柱材と上記他の仮設鉄塔ユニットの主柱材とを挟持するように構成されている。
【００１３】
上記実施形態によれば、一方の仮設鉄塔ユニットの主柱材と他方の仮設鉄塔ユニットの主柱材を、主柱材の内側の板状部材と主柱材の外側の形鋼とで挟持することにより、上記一方の主柱材と他方の主柱材とを互いの端面が対向する状態で接続する所謂突合せ接続が可能となる。したがって、仮設鉄塔ユニットが有する複数の主柱材を互いに平行に配置でき、その結果、主柱材の長手方向において同じ断面寸法及び長さの水平材と、主柱材の長手方向において同じ断面寸法及び長さの斜材を用いることができる。
【００１４】
一実施形態の仮設鉄塔ユニットは、上記接続具の板状部材は、この接続具の近傍に位置する水平材及び／又は斜材を主柱材に固定する固定具を兼ねていることを特徴とする仮設鉄塔ユニット。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記主柱材の一端に設けられる接続具の板状体が、水平材及び／又は斜材の固定具を兼ねることにより、主柱材と主柱材の接続部に、板状体を介して水平材及び／又は斜材を接続することができる。したがって、水平材及び／又は斜材に干渉されることなく、接続具の板状体及び形鋼を主柱材に設置できて、主柱材と主柱材を突き合せ接続することができる。
【００１６】
一実施形態の仮設鉄塔ユニットは、上記接続具の形鋼は、上記ユニット本体と平行に配置される他の仮設鉄塔ユニットとの間を連結する連結材に接続される。
【００１７】
上記実施形態によれば、接続具の形鋼が、ユニット本体の長手方向に連なる他の仮設鉄塔ユニットのユニット本体の主柱材との接続を行うと共に、上記ユニット本体と平行に配置される他の仮設鉄塔ユニットとの間を連結する連結材に接続される。したがって、上記接続具により、ユニット本体の長手方向に延びる仮設鉄塔ユニットと、ユニット本体と平行の仮設鉄塔ユニットとの両方に接続することができる。したがって、少ない部材により、仮設鉄塔ユニットを立体的に接続することができ、その結果、少ない部材で強度の高い仮設鉄塔が得られる。
【００１８】
本発明の仮設鉄塔は、鋼材を用いて予め作成された複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続して形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、
鋼材を用いて予め作成された複数の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続すると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、
上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造と
を備えることを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、複数の仮設鉄塔ユニットを用いて形成された本体塔構造と補助塔構造を組み合わせて仮設鉄塔を構成するので、仮設鉄塔の設計の手間と施工の手間を効果的に削減できる。また、本体塔構造に連結構造を介して補助塔構造を接続するので、従来のように鉄塔本体を補助する支線が不要である。したがって、この仮設鉄塔は比較的狭い敷地に設置できるので、迅速に敷地を取得して仮設鉄塔を設置できると共に、市街地や山林においても仮設鉄塔を容易に設置できる。
【００２０】
本発明の他の側面による仮設鉄塔は、複数の本発明の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続して形成され、上部に電線を支持する腕金が設けられる本体塔構造と、
複数の本発明の仮設鉄塔ユニットを長手方向に接続すると共に、上記本体塔構造よりも低い高さに形成され、上記本体塔構造に所定間隔をおいて配置された補助塔構造と、
上記本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造と
を備えることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、複数の本発明の仮設鉄塔ユニットを用いて形成された本体塔構造と補助塔構造を組み合わせて仮設鉄塔を構成するので、仮設鉄塔の設計の手間と施工の手間を効果的に削減できる。また、本体塔構造に連結構造を介して補助塔構造を接続するので、従来のように鉄塔本体を補助する支線が不要である。したがって、この仮設鉄塔は比較的狭い敷地に設置できるので、迅速に敷地を取得して仮設鉄塔を設置できると共に、市街地や山林においても仮設鉄塔を容易に設置できる。
【００２２】
一実施形態の仮設鉄塔は、上記仮設鉄塔ユニットは平面視において正方形であり、
上記本体塔構造と補助塔構造との間の距離が、平面視において上記仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さである。
【００２３】
上記実施形態によれば、仮設鉄塔ユニットを平面視において正方形に形成すると共に、本体塔構造と補助塔構造との間の距離を、平面視において仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さとすることにより、仮設鉄塔ユニットを、長手方向の軸回りの設置方向を考慮することなく、長手方向に連ねるのみによって本体塔構造と補助塔構造の夫々を作成できる。また、本体塔構造と補助塔構造との間を連結する連結構造を単一の規格に揃えることができる。したがって、本体塔構造と補助塔構造を連結構造で連結してなる仮設鉄塔を、少ない種類の部材で作成でき、設計と施工の手間を効果的に削減できる。また、複数の仮設鉄塔の部材を、仮設鉄塔の設置位置と異なる場所で集中して保管して管理する場合、管理対象の部材の種類を少なくできるので、管理の手間を削減でき、さらに、管理場所から設置場所へ材料を搬出する場合に、搬出の手間を削減できる。また、仮設鉄塔の設置場所で、施工作業における部材の管理の手間を削減できる。また、本体塔構造と補助塔構造との間の距離を、仮設鉄塔ユニットの一辺と略同じ長さとすることにより、仮設鉄塔の設置に必要な敷地面積の拡大を抑えつつ、仮設鉄塔の強度を効率的に高めることができる。
【００２４】
一実施形態の仮設鉄塔は、上記本体塔構造に対し、上記腕金の延出方向と平面視において平行方向に隣接する第１の補助塔構造を備える。
【００２５】
上記実施形態によれば、本体塔構造に第１の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と平行方向の強度が効果的に補強された仮設鉄塔が得られる。ここで、腕金の延出方向は、この仮設鉄塔が懸垂型である場合、平面視において電線に対して概ね直角の方向である。
【００２６】
一実施形態の仮設鉄塔は、上記本体塔構造に対し、上記腕金の延出方向と平面視において直角方向に隣接する第２の補助塔構造を備える。
【００２７】
上記実施形態によれば、本体塔構造に第２の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と直角方向の強度が効果的に補強された仮設鉄塔が得られる。
【００２８】
一実施形態の仮設鉄塔は、上記本体塔構造から第１の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向に隣接する第３の補助塔構造、及び／又は、上記本体塔構造から第２の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向に隣接する第４の補助塔構造を備える。
【００２９】
上記実施形態によれば、本体塔構造に、第１の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向の第３の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と平面視において平行方向の強度が更に補強された仮設鉄塔が得られる。また、本体塔構造に、第２の補助塔構造に向かう方向と平面視において反対方向の第４の補助塔構造を連結することにより、腕金の延出方向と平面視において直角方向の強度が更に補強された仮設鉄塔が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態の仮設鉄塔ユニットを示す正面図である。
【図２】実施形態の仮設鉄塔ユニットを示す平面図である。
【図３】第１実施形態の仮設鉄塔を示す正面図である。
【図４】第１実施形態の仮設鉄塔を示す側面図である。
【図５Ａ】図３のＡ−Ａ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図５Ｂ】図３のＢ−Ｂ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図５Ｃ】図３のＣ−Ｃ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図５Ｄ】図３のＤ−Ｄ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図５Ｅ】図３のＥ−Ｅ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図５Ｆ】図３のＦ−Ｆ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図６】第１実施形態の仮設鉄塔の接続構造の周辺部を示す正面図である。
【図７】図６のＧ−Ｇ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図８】第２実施形態の仮設鉄塔を示す正面図である。
【図９】第２実施形態の仮設鉄塔を示す側面図である。
【図１０Ａ】図８のＨ−Ｈ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図１０Ｂ】図８のＪ−Ｊ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図１０Ｃ】図８のＫ−Ｋ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図１１】第３実施形態の仮設鉄塔を示す正面図である。
【図１２】第３実施形態の仮設鉄塔を示す側面図である。
【図１３Ａ】図１１のＬ−Ｌ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図１３Ｂ】図１１のＭ−Ｍ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図１３Ｃ】図１１のＮ−Ｎ線における仮設鉄塔の断面図である。
【図１４】従来の仮設鉄塔としての四角錐鉄塔を示す正面図である。
【図１５】従来の仮設鉄塔としての四角柱鉄塔を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態の仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット１を示す正面図であり、図２は、主構造ユニット１を示す平面図である。この主構造ユニット１は、平面視において正方形の頂点に配置されて主構造ユニット１の長手方向に延在する互いに平行の４つの主柱材２，２，２，２を有する。隣り合う上記主柱材２，２の間に、主柱材２と直角方向に延在する複数の水平材３２，３５と、主柱材２と傾斜方向に延在する複数の斜材３１，３３，３４が設けられてユニット本体を構成している。４つの主柱材２は互いに同じ断面寸法の山形鋼で形成され、内側面を互いに臨ませるように配列されている。複数の水平材３２，３５は互いに同じ断面寸法の山形鋼で形成され、後述するガセットプレート５１，５２に主構造ユニット１の内側から取り付けられている。複数の斜材３１，３３，３４は、互いに同じ断面寸法の山形鋼で形成され、上記主柱材２又はガセットプレート５１，５２に、正面視において２つの斜材３１，３１又は３３，３３又は３４，３４が互いに交差した状態で取り付けられている。
【００３３】
ユニット本体の主柱材２の一端には、他の主構造ユニット１のユニット本体の主柱材２と接続するための接続具３が設置されている。以下、仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット１及び腕金支持ユニット８に関し、一端とは、長手方向において接続具３が設置された側の端を指し、他端とは、長手方向において接続具３が設置された側と反対側の端を指す。また、本実施形態では、仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット１及び腕金支持ユニット８を、接続具３が設置された側である一端を上方に向けて連結する。なお、仮設鉄塔ユニットを、一端を下方に向けて連結してもよく、また、一端を上方に向けたものと下方に向けたものを混在させて連結してもよい。
【００３４】
上記接続具３は、第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１からなる組が、１つの主柱材２につき２組設けられて形成されている。第１ガセットプレート５１は板状の鋼材で形成され、山形鋼で形成された主柱材２の内側面に接して配置されている。第１補強材４１は主柱材２と同じ断面寸法の山形鋼で形成され、主柱材２の外側面に、山形鋼の峰を互いに接するように配置されている。上記第１ガセットプレート５１と主柱材２と第１補強材４１を貫通するボルトで、上記第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１がこの主柱材２に固定されている。上記第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１は、山形鋼で形成された主柱材２の１つの板状部分につき１組固定され、１本の主柱材２の一端に２組固定される。これにより、図２から分かるように、主柱材２に２つの第１補強材４１，４１が互いの峰を接して配置されて、平面視において十字断面を形成している。上記接続具３を形成する２組の第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１は、長手方向の半分の長さが主柱材２の端から長手方向に突出しており、この突出部分が、ユニット本体の長手方向に連なって接続される他のユニット本体の主柱材２に固定されるようになっている。
【００３５】
すなわち、上記２組の第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１の突出部分を、他のユニット本体の主柱材２の２つの板状部分にそれぞれ外嵌させ、各第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１を主柱材２の板状部分にボルトで固定する。これにより、接続具３が設けられた側である一方の主柱材２と、他方の主柱材２とを、第１ガセットプレート５１と第１補強材４１で挟持して接続する。ここで、一方の主柱材２と他方の主柱材２は、端面を互いに対向させた状態で接続する所謂突合せ接続となる。これにより、主構造ユニット１の主柱材２を互いに平行に配置できるので、主柱材に複数接続される水平材３２，３５を同じ断面寸法及び長さにでき、また、主柱材に複数接続される斜材３１，３３，３４を同じ断面寸法にできる。上記接続具３で、主構造ユニット１の主柱材２の一端に他の主構造ユニット１の主柱材２の他端を順次接続することにより、主構造ユニット１を長手方向に連ねて、後述する本体塔構造１０及び補助塔構造２１，２２，２３，２４を形成するようになっている。
【００３６】
また、接続具３を形成する第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１のうちの第１補強材４１は、平行に延在する主構造ユニット１との間を連結する連結材に接続されるように、主柱材２に接していない板状部分に、長手方向において主柱材２の一端よりも他端側の範囲にボルト孔が設けられている。
【００３７】
上記接続具３を構成する第１ガセットプレート５１には、主柱材２の一端から主柱材２の直角方向に延在する第１水平材３２と、主柱材２に対して傾斜方向に延在する斜材３３が固定されている。接続具３を構成する第１ガセットプレート５１よりも主柱材２の他端側には、第２ガセットプレート５２が設けられている。第２ガセットプレート５２は主柱材２の内側面に接しており、主柱材２の外側面に配置された第２補強材４２とで主柱材２を挟持した状態で、第２ガセットプレート５２と第２補強材４２が主柱材２にボルトで固定されている。
【００３８】
上記第２ガセットプレート５２及び第２補強材４２は、山形鋼で形成された主柱材２の１つの板状部分につき１組固定され、１本の主柱材２に２組固定される。これにより、第１ガセットプレート５１及び第１補強材４１と同様に、主柱材２に２つの第２補強材４２，４２が互いの峰を接して配置されて、平面視において十字断面を形成している。上記第２補強材４２は、平行に延在する主構造ユニット１との間を連結する連結材に接続されるように、主柱材２に接していない板状部分にボルト孔が設けられている。
【００３９】
隣接する主柱材２，２に夫々固定された第２ガセットプレート５２，５２の間には、第２水平材３５が掛け渡されている。図１に示すように、隣接する主柱材２，２の第１ガセットプレート５１，５１に一端が固定された斜材３３，３３は、互いに中央で交差して、他端が第２ガセットプレート５２，５２に固定されている。
【００４０】
第１水平材３２及び第２水平材３５には、図２に示すように、対向する水平材３２，３２又は３５，３５の互いに遠い側の端の間を結ぶように、水平面内斜材３６が設置されている。対向する２つの水平材３２，３２又は３５，３５の間に１つの水平面内斜材３６が設けられており、４つの水平材３２，３２又は３５，３５で取り囲まれる正方形の水平面内に、２つの水平面内斜材３６が中央で交差するように設置されている。２つの水平面内斜材３６，３６は、ピンにより交差部で互いに固定されている。
【００４１】
４つの主柱材２，２，・・・の第２水平材３５よりも他端側には、隣接する主柱材２，２の間に複数の斜材３１，３１，・・・３４，３４が設置されている。複数の斜材３１は、隣接する２つの主柱材２，２間に互いに交差して連続配置され、ダブルワーレントラスを構成している。第２水平材３５に最も近い２つの斜材３１，３１は、第２水平材３５が固定された第２ガセットプレート５２，５２に固定されている一方、第２水平材３５から最も遠い２つの斜材３４，３４の先端は、主柱材２の他端の近傍に、未接続状態で配置されている。この未接続の斜材３４，３４の先端と主柱材２の他端が、この主構造ユニット１の他端に接続される主構造ユニット１の接続具３に接続されるようになっている。
【００４２】
上記主構造ユニット１は、長手方向の寸法が約５．５ｍであり、短手方向の寸法が約１．０ｍである。これらの寸法に設定された主構造ユニット１は、１０トン積みトラックの荷台に２列に積載することができ、これにより、保存場所から設置場所への運搬効率を高めることができる。また、主柱材２の材料である山形鋼の規格長さが１２ｍであることから、高い歩留まりで主構造ユニット１を作成することができる。
【００４３】
図３は、上記主構造ユニット１を用いて構成された第１実施形態の仮設鉄塔１１を模式的に示す正面図であり、図４は第１実施形態の仮設鉄塔１１を模式的に示す側面図である。この仮設鉄塔１１は、腕金９で支持する電線の平面視における延在方向が、腕金９の延在方向と直角の基準方向に対して、腕金９の前側部分と後側部分との合計で３０°の角度をなす軽角度型の仮設鉄塔である。
【００４４】
この仮設鉄塔１１は、地面に固定された基礎ユニット６の上端に複数の主構造ユニット１が長手方向に接続されて形成された本体塔構造１０と、地面に固定された基礎ユニット６の上端に複数の主構造ユニット１が長手方向に接続されて形成された補助塔構造２１，２２を備える。本体塔構造１０は、仮設鉄塔１１の本体のうち、腕金９の設置位置よりも下方部分を構成している。本体塔構造１０の上には、仮設鉄塔ユニットとしての複数の腕金支持ユニット８，８，・・・が長手方向に接続されてなる腕金支持構造３０が接続されている。
【００４５】
仮設鉄塔ユニットとしての腕金支持ユニット８は、主構造ユニット１と同様に、平面視において正方形の頂点に配置されて互いに同じ断面寸法の鋼材で形成された４つの主柱材と、主柱材の一端に設けられて他の腕金支持ユニット８に接続される接続具と、隣接する主柱材の間に配列された複数の水平材及び斜材を有する。接続具は、主構造ユニット１と同様に、板状の鋼材からなるガセットプレートと山形鋼からなる補強材で構成された組が、１つの主柱材につき２組設けられて形成されている。このガセットプレートと補強材で、他方の腕金支持ユニット８の主柱材を挟持し、ボルトで固定して、２つの腕金支持ユニット８の主柱材と主柱材を突き合せ接続するようになっている。複数の水平材は互いに同じ断面寸法の鋼材で形成され、複数の斜材は互いに同じ断面寸法の鋼材で形成されている。なお、腕金支持ユニット８の水平材は、荷重に応じて適宜省略してもよい。腕金支持ユニット８に設けられた複数の斜材は、互いの端部が主柱材の長手方向に離隔して主柱材に取り付けられている。これにより、腕金９の水平方向に延在する主材と水平材を、腕金支持ユニット８の斜材相互の間に、主柱材と直交して取り付けられるようになっている。
【００４６】
腕金９は、正面視において台形をなし、下辺に延在する主材と、上辺に延在する水平材と、上辺の端と下辺の端を繋ぐ傾斜した吊り材で大略形成されている。また、腕金９は、上記主材、水平材及び吊り材の端に連結されて前後方向に延在する補助材と、上記主材、水平材又は吊り材の端に連結されて、これらの主材、水平材又は吊り材が含まれる面内に延在する対角材を有する。腕金９の主材の先端に碍子が取り付けられ、この碍子を介して電線を支持するように形成されている。
【００４７】
基礎ユニット６は、主構造ユニット１よりも短い主柱材の一端に、主構造ユニット１と同様の接続具を形成する第１ガセットプレート及び第１補強材と、第２ガセットプレート及び第２補強材と、第１及び第２水平材と、斜材を有する。基礎ユニット６の斜材は、第１ガセットプレートと第２ガセットプレートの間に交差して配置された斜材と、第２ガセットプレートから下方に交差して配置された斜材を有する。基礎ユニット６の４つの主柱材の下端には、コンクリート製又は鋼製の基礎本体が夫々固定されている。
【００４８】
この仮設鉄塔１１は、図３に示すように、本体塔構造１０に対して、腕金９が延出する方向である幅方向に第１補助塔構造２１が配置され、図４に示すように仮設鉄塔の腕金９の延出方向と直角の方向に第２補助塔構造２２が配置されている。本体塔構造１０と、第１及び第２補助塔構造２１，２２は、図３のＡ−Ａ線における模式的な断面図を示す図５Ａのように、本体塔構造１０を直角の頂点とした直角二等辺三角形の頂点の位置に、夫々配置されている。平面視において、本体塔構造１０と第１補助塔構造２１の間と、本体塔構造１０と第２補助塔構造２２の間は、主構造ユニット１の一辺の長さと同じに設定されている。
【００４９】
互いに平行に立設された本体塔構造１０と第１補助塔構造２１の間と、互いに平行に立設された本体塔構造１０と第２補助塔構造２２の間は、水平材及び斜材で構成された連結構造７によって連結されている。連結構造７は、高さ方向に３段設置されている。図５Ｂは、図３のＢ−Ｂ線における模式的な断面図であり、本体塔構造１０に第１補助塔構造２１と第２補助塔構造２２を連結する最下段の連結構造７の設置高さにおける模式的な断面図である。図５Ｃは、図３のＣ−Ｃ線における模式的な断面図であり、本体塔構造１０に第１補助塔構造２１と第２補助塔構造２２を連結する最上段の連結構造７の設置高さにおける断面図である。第１補助塔構造２１は、本体塔構造１０と同じ高さに形成され、互いの上端が連結構造７で連結されている。一方、第２補助塔構造２２は、本体塔構造１０よりも高く形成されており、本体塔構造１０の上に接続された腕金支持構造３０の途中に、第２補助塔構造２２の上端が連結構造７で連結されている。上記第２補助塔構造２２の上端の主構造ユニット１は、他の主構造ユニット１よりも、ダブルワーレントラスを構成する斜材３１の１段相当分だけ短く形成されている。
【００５０】
図６は、本体塔構造１０の上端の主構造ユニット１と、第１補助塔構造２１の上端の主構造ユニット１とが、連結構造７によって連結された部分を示す正面図であり、図７は図６のＧ−Ｇ線における模式的な断面図である。図７には、本体塔構造１０の上端の主構造ユニット１と、第１補助塔構造２１の上端の主構造ユニット１とを連結する連結構造７と共に、本体塔構造１０の上端の主構造ユニット１と、第２補助塔構造２２の上から２段目の主構造ユニット１とを連結する連結構造７が現れている。以下、本体塔構造１０の上端の主構造ユニット１と、第１補助塔構造２１の上端の主構造ユニット１とを連結する連結構造７について詳細に説明するが、本体塔構造１０と第１補助塔構造２１とを連結する他の連結構造７や、本体塔構造１０又は腕金支持構造３０と、第２補助塔構造２２とを連結する各連結構造７もまた、同様の構成を有する。
【００５１】
連結構造７は、山形鋼で形成されて水平方向に延在する４つの連結水平材７１，７１，７１，７１を有する。これらのうち、２つの連結水平材７１が、本体塔構造１０の主構造ユニット１と第１補助塔構造２１の主構造ユニット１の相対する側に位置する２つの第１補強材４１と第１補強材４１の間に夫々掛け渡されている。また、残りの２つの連結水平材７１が、本体塔構造１０の主構造ユニット１と第１補助塔構造２１の主構造ユニット１の相対する側に位置する２つの第２補強材４２と第２補強材４２の間に夫々掛け渡されている。
【００５２】
図６の正面図に示すように、本体塔構造１０の主構造ユニット１の第１補強材４１と、第１補助塔構造２１の主構造ユニット１の第１補強材４１には、連結水平材７１が接続される位置の下方に、斜材用ガセットプレート７２が夫々固定されている。また、本体塔構造１０の主構造ユニット１の第２補強材４２と、第１補助塔構造２１の主構造ユニット１の第２補強材４２には、連結水平材７１が接続される位置の上方に、斜材用ガセットプレート７３が夫々固定されている。上記第１補強材４１と第２補強材４２に夫々掛け渡された上下の連結水平材７１の間に、斜材用ガセットプレート７２，７３を介して、山形鋼で形成された斜材７４が設置されている。この斜材７４の中央には略菱形のガセットプレート７６が固定され、このガセットプレート７６に、斜材７４と交差する分割斜材７５，７５の一端が固定されている。分割斜材７５，７５の他端は、上記第１補強材４１と第２補強材４２に夫々固定された斜材用ガセットプレート７２，７３に、夫々固定されている。このようにして、連結構造７の鉛直面に、交差する斜材７４と分割斜材７５，７５が取り付けられている。
【００５３】
図７の断面図に示すように、平面視において、本体塔構造１０の主構造ユニット１と、第１補助塔構造２１の主構造ユニット１の間に平行に掛け渡された２つの連結水平材７１の両端部には、互いに交差する水平面内斜材７７と分割斜材７８，７８の端部が夫々連結されている。分割斜材７８，７８の他方の端部は、水平面内斜材７７の中央に設けられたガセットプレート７９に夫々連結されている。このようにして、連結構造７の水平面に、交差する水平面内斜材７７と分割斜材７８，７８が取り付けられている。
【００５４】
図５Ｄは、腕金支持構造３０と第２補助塔構造２２の上端との連結部における模式的な断面図であり、腕金支持構造３０の両側に、腕金支持構造３０と第２補助塔構造２２の間を結ぶ方向と直角方向に、２つの腕金９が夫々延出している。このように、本体塔構造１０と第１補助塔構造２１と第２補助塔構造２２で支持された腕金支持構造３０に、幅方向の両側に延出した３段の腕金９が固定され、各腕金９の先端部に設けられた図示しない碍子を介して３相の２回線の電線を支持している。なお、図５Ｅは、最下段の腕金９の設置位置よりも多少高い位置における模式的な断面図であり、腕金支持構造３０の断面が現れている。また、図５Ｆは、中段の腕金９の設置高さにおける模式的な断面図であり、腕金支持構造３０から幅方向両側に延出する腕金９が現れている。
【００５５】
上記構成の仮設鉄塔１１は、仮設鉄塔ユニットとしての複数の主構造ユニット１により形成される本体塔構造１０、第１補助塔構造２１、及び、第２補助塔構造２２と、仮設鉄塔ユニットとしての複数の腕金支持ユニット８により形成される腕金支持構造３０とで主要部分が構成される。したがって、仮設鉄塔１１に作用する荷重に基づいて、仮設鉄塔ユニットとしての主構造ユニット１と腕金支持ユニット８の個数を適宜調整し、上記本体塔構造１０及び腕金支持構造３０の高さと、上記補助塔構造２１，２２の数及び高さを設定することにより、容易に仮設鉄塔１１を設計することができる。また、基礎ユニット６の設置作業と、主構造ユニット１及び腕金支持ユニット８の連結作業と、腕金９の取り付け作業により、仮設鉄塔１１を構築できるので、少ない手間で仮設鉄塔１１の施工を行うことができる。また、仮設鉄塔１１の設置工事において、材料の出荷位置では、主構造ユニット１、腕金支持ユニット８、基礎ユニット６及び腕金９の出荷個数を管理すればよく、仮設鉄塔１１の設置位置では、主構造ユニット１、腕金支持ユニット８、基礎ユニット６及び腕金９の入荷個数を管理すればよいので、仮設鉄塔１１の設置工事における材料の管理を容易に行うことができる。特に、仮設鉄塔の材料を所定の保管場所に集中して保管しておき、例えば災害等により仮設鉄塔を設置する必要が生じたときに、上記保管場所から設置場所に適宜材料を出荷するように仮設鉄塔の材料を管理する場合、上記保管場所では、規格化された主構造ユニット１、腕金支持ユニット８、基礎ユニット６及び腕金９を保管して管理を行えばよい。したがって、保管場所を小さくでき、また、管理と出荷の手間を少なくできる。
【００５６】
図８は、第２実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す正面図であり、図９は、第２実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す側面図である。図１０Ａは、図８のＨ−Ｈ線における仮設鉄塔の模式的な断面図であり、図１０ＢはＪ−Ｊ線における模式的な断面図であり、図１０ＣはＫ−Ｋ線における模式的な断面図である。第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分には第１実施形態と同じ参照番号を引用し、詳細な説明を省略する。
【００５７】
第２実施形態の仮設鉄塔１２は、腕金９で支持する電線の平面視における延在方向が、基準方向に対して腕金９の前側部分と腕金９の後側部分との合計で５°の角度をなす懸垂型の仮設鉄塔である。この仮設鉄塔１２は、上部に腕金支持構造３０が連なる本体塔構造１０と、本体塔構造１０の幅方向の一方に隣接して設置された補助塔構造２１を備える。本実施形態の仮設鉄塔１２は、電線により作用する幅方向の荷重が第１実施形態の仮設鉄塔１１よりも小さいので、本体塔構造１０の幅方向に隣接する１つの補助塔構造２１で荷重に耐えることができる。本実施形態の仮設鉄塔１２は、補助塔構造２１が１つであるので、使用する主構造ユニット１の数を少なくできて、施工を容易に行うことができる。
【００５８】
図１１は、第３実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す正面図であり、図１２は、第３実施形態の仮設鉄塔を模式的に示す側面図である。図１３Ａは、図１１のＬ−Ｌ線における仮設鉄塔の模式的な断面図であり、図１３ＢはＭ−Ｍ線における模式的な断面図であり、図１３ＣはＮ−Ｎ線における模式的な断面図である。第３実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分には第１実施形態と同じ参照番号を引用し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
第３実施形態の仮設鉄塔１３は、腕金９で支持する電線の平面視における延在方向が、基準方向に対して腕金９の前側部分と後側部分との合計で６０°の角度をなす重角度型の仮設鉄塔である。この仮設鉄塔１３は、上部に腕金支持構造３０が連なる本体塔構造１０と、本体塔構造１０の幅方向の一方に隣接して設置された第１補助塔構造２１と、本体塔構造１０の幅方向と直角の方向に隣接して設置された第２補助塔構造２２と、本体塔構造１０の幅方向の他方に隣接して設置された第３補助塔構造２３を備える。本実施形態の仮設鉄塔１３は、本体塔構造１０の幅方向の両側に第１補助塔構造２１と第３補助塔構造２３を備えるので、従来の四角柱鉄塔１０２のように支線１２３を設けることなく、電線から幅方向に作用する荷重に安定して耐えることができる。したがって、本実施形態の仮設鉄塔１３は、比較的狭い敷地に設置できるので、本設鉄塔の近傍に迅速に敷地を取得して仮設鉄塔を設置できると共に、市街地や山林においても仮設鉄塔を容易に設置できる。
【００６０】
第３実施形態では、本体塔構造１０に、第１乃至第３補助塔構造２１，２２，２３を連結した場合を説明したが、第３実施形態の仮設鉄塔１３に、本体塔構造１０に関して第２補助塔構造２２の反対側に第４補助塔構造を設置してもよい。これにより、従来の四角柱鉄塔１０２のような支線１２３を用いることなく、幅方向の大きな荷重に耐える仮設鉄塔が得られる。また、第３実施形態の第３補助塔構造２３を削除し、本体塔構造１０から第２補助塔構造２２に向かう方向と反対方向に隣接する第４補助塔構造２４を設置してもよい。これにより、従来の四角柱鉄塔１０２のような支線１２３を用いることなく、電線の延在方向の大きな荷重に耐える仮設鉄塔が得られる。
【符号の説明】
【００６１】
１  主構造ユニット
２  主柱材
３  接続具
８  腕金支持ユニット
９  腕金
３２，３５  水平材
３１，３３，３４  斜材
【図１】
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【図２】
0005927599.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
0005927599.tif 000009
【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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