(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の進行方向を前方から後方として、前方から光路に沿って、偏波分離器、可変ファラデー回転子、前記光路に対して直交する方向に並列配置された第１および第２の二つの検光子がこの順に配置されてなり、
前記偏波分離器は、一本の光路に沿って前方から入射された光を互いに直交する二つの直線偏光に分離し、当該二つの直線偏光を後方に向かう第１および第２の二本の光路のそれぞれに沿って個別に出射し、
前記可変ファラデー回転子は、磁気光学材料からなるファラデー素子と当該ファラデー素子に印加する磁界の方向と大きさを可変制御する磁気印加手段とを含んで構成されて、前記磁気印加手段が前記ファラデー素子に印加する磁界を制御することにより、前方から前記第１および第２の光路に沿って入射された前記二つの直線偏光の偏波面を任意の角度に回転させて後方に出射し、
前記第１の検光子は、前記第１の光路上に介在するとともに、前記偏波分離器が前記第１の光路に沿って出射する直線偏光の偏光面と同じ方向に光学軸を有し、
前記第２の検光子は、前記第２の光路上に介在するとともに、前記偏波分離器が前記第２の光路に沿って出射する直線偏光の偏光面と同じ方向に光学軸を有し、
前記第１の検光子および前記第２の検光子は、前記ファラデー素子が第１および第２の光路に沿って後方に出射した光を個別に入射するとともに、個別の２系統の出力光として出射する、
ことを特徴とする可変光アッテネータ。
【請求項２】
請求項１において、前記一本の光路に沿って前方から入射された光の一部を当該光路方向とは別の方向に分岐させるとともに、当該分岐光を受光して、その受光強度に応じた電気信号を出力するネットワークタップが、前記偏波分離器の前方に配設されていることを特徴とする可変光アッテネータ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記偏波分離器は、複屈折素子であるとともに、当該複屈折素子における常光と異常光の位相差を補償するための位相補償板が、前記第１および第２の検光子の後方に配置されていることを特徴とする可変光アッテネータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記磁気印加手段は、前記ファラデー素子に対し、前後方向に可変磁界を印加するための電磁石と、前記光路に対して直交する方向に飽和磁気を印加するための永久磁石とから構成されていることを特徴とする可変光アッテネータ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記磁気印加手段は、前記ファラデー素子に対し、前記光路に対して直交する方向に可変磁界を印加するための電磁石と、前記前後方向に飽和磁気を印加するための永久磁石とから構成され、
前記電磁石は、Ｃ字状のヨークの両端が前記ファラデー素子を前記光路に対して直交する方向から挟持するように構成され、前記永久磁石は、中空筒状で、前記ファラデー素子の前方あるいは後方に配置されている、
ことを特徴とする可変光アッテネータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可変光アッテネータに関する。具体的には、デジタルコヒーレント受信機に適用される可変光アッテネータに関する。
【背景技術】
【０００２】
１波長当り１００Ｇｂｐｓ級の大容量光通信を実現させるための技術として、デジタルコヒーレント伝送技術が注目されている。この伝送技術は、光の振幅と位相の両方を用いて情報を伝達するものである。デジタルコヒーレント受信機は、当該伝送技術における主要な構成要素であり、光の振幅と位相の両方の情報を電気信号に変換する装置である。なお、デジタルコヒーレント伝送技術に関わる方式としては、偏波多重４値位相変調（ＤＰ−ＱＰＳＫ：DualPolarization-Quadrature Phase ShiftKeying）方式がよく知られている。
【０００３】
図１は、デジタルコヒーレント伝送技術における主要な構成要素であるデジタルコヒーレント受信機１００の従来構成を示している。ここでは、ＤＰ−ＱＰＳＫ方式のデジタルコヒーレント受信機１００を示した。当該受信機１００は、情報伝送経路からの光信号１４０と局発光１４１とを干渉させることで信号の復調を行うための機能を備えており、光受信フロントエンド（ＦＥ）１１０と呼ばれる部分と、その後段に配置されるアナログ-デジタル変換器（ＡＤＣ）１２０、およびデジタル信号処理回路（ＤＳＰ）１３０から構成されている。
【０００４】
光受信ＦＥ１１０は、光信号処理部１１１とＯＥ（Optical/Electrical）変換部１１２とから構成されており、光信号処理部１１１には、偏波分離器（ＰＢＳ：Polarization Beam Splitter、１１３，１１４）、および９０゜光ハイブリッド１１５が含まれている。ＯＥ変換部１１２には、光信号処理部１１１から出力された光を電流信号に変換するフォトダイオード（ＰＤ：PhotoDiode）１１６と、その電流信号に対してインピーダンス変換と増幅を行い、電圧信号として出力するためのトランスインピーダンスアンプ（ＴＩＡ：Transimpedance Amprifier）１１７が含まれている。そして、光受信ＦＥ１１０は、入力されたＤＰ−ＱＰＳＫ変調光信号を、光偏波成分と位相成分とが異なる計４対の高速差動電気信号に変換して出力する。なお、デジタルコヒーレント伝送技術については、以下の非特許文献に詳しく説明されている。
【０００５】
ところで、本発明の対象となる光アッテネータ１は、上述したデジタルコヒーレント受信機１００の光受信ＦＥ１１０に入力される光信号１４０の伝送経路に介在して、光信号の強度を可変制御するための光回路部品であり、例えば、互いにクロスニコルの関係にある偏光子と検光子を光軸に沿って配列するとともに、その偏光子と検光子の間に直線偏光の偏光面の回転方向を可変制御する可変ファラデー回転子とから構成されている。
【０００６】
従来の可変ファラデー回転子は、周知のごとく、磁気光学材料からなるファラデー素子と、このファラデー素子に磁界を印加するための磁気印加手段を含んで構成されている。磁気印加手段は、磁界の方向と大きさを可変制御することが可能であり、普通、ファラデー素子を磁気飽和させるための永久磁石と、その永久磁石の磁界方向と直交する可変磁界をファラデー素子に印加するためのコイル（電磁石）とから構成されている。
【０００７】
そして、上記の構成の可変ファラデー回転子を備えた可変光アッテネータでは、偏光子側から光が入射されると、その偏光子を透過してきた直線偏光がファラデー回転子に入射され、このとき、電磁石を構成するコイルへの印加電流の大きさを可変制御すると、入射された直線偏光の偏波面を任意の角度で回転させることができる。それによって、可変ファラデー回転子を透過してきた直線偏光の偏波面と検光子の光学軸との交差角度に応じた強度の光が検光子から出力される。なお、可変ファラデー回転子の構成や動作などについては、以下の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−６１７７０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】日本電信電話株式会社、”ＮＴＴ技術ジャーナル 2011 vol.23 No.3 100 Gbit/sデジタルコヒーレント通信用光部品技術の研究開発 「100 Gbit/s光受信FEモジュール技術」”、[online]、[平成２４年４月２日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt.co.jp/journal/1103/files/jn201103046.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、デジタルコヒーレント伝送技術では、デジタルコヒーレント受信機を主要な構成要素としている。しかし、この受信機でのみでは、デジタルコヒーレント伝送技術を用いた光通信は成立しない。すなわち、受信機に送る光信号のレベルを調整するための可変光アッテネータが必須の構成となる。したがって、デジタルコヒーレント受信機の性能などを評価する場合には、デジタルコヒーレント受信機と可変光アッテネータとからなる構成で議論する必要がある。
【００１１】
そして、従来のデジタルコヒーレント受信機では、偏波分離器が含まれており、この偏波分離器を含んだ従来のデジタルコヒーレント受信機と可変光アッテネータの二つの光デバイスを接続するためには、可変光アッテネータと偏波分離器の光ファイバ同士、および偏波分離器と９０゜光ハイブリッドの光ファイバ同士を相互に融着することになる。そのため、相互に融着接続させる光ファイバを取り回すためのスペースが必要となる。もちろん、可変光アッテネータと偏波分離器を個別に収納するためのスペースも必要となる。また、光ファイバ同士の融着箇所が２箇所となり、光信号の劣化や損失も懸念される。
【００１２】
確かに、デジタルコヒーレント受信機を構成する９０゜光ハイブリッドと偏波分離器を一体化することも可能であるが、９０゜光ハイブリッドは、実質的に、平面光回路（ＰＬＣ）によって形成されたマッハツェンダー型干渉計であり、ＰＬＣは、周知のごとく、小型化に適さない。そのため、９０゜光ハイブリッドと偏波分離器を一体化すると、マッハツェンダー型干渉計に加え、偏波分離器もＰＬＣによって形成することになり大型化が避けられない。いずれにしても、従来の技術では、デジタルコヒーレント受信機と可変光アッテネータとを包含した構成、およびデジタルコヒーレント受信機自体の小型化が極めて難しい、という問題があった。
【００１３】
そこで本発明は、デジタルコヒーレント受信機の小型化や、光ファイバ同士の融着に伴う光信号の劣化や損失の低減に寄与することができる可変光アッテネータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、光の進行方向を前方から後方として、前方から光路に沿って、偏波分離器、可変ファラデー回転子、前記光路に対して直交する方向に並列配置された第１および第２の二つの検光子がこの順に配置されてなり、
前記偏波分離器は、一本の光路に沿って前方から入射された光を互いに直交する二つの直線偏光に分離し、当該二つの直線偏光を後方に向かう第１および第２の二本の光路のそれぞれに沿って個別に出射し、
前記可変ファラデー回転子は、磁気光学材料からなるファラデー素子と当該ファラデー素子に印加する磁界の方向と大きさを可変制御する磁気印加手段とを含んで構成されて、前記磁気印加手段が前記ファラデー素子に印加する磁界を制御することにより、前方から前記第１および第２の光路に沿って入射された前記二つの直線偏光の偏波面を任意の角度に回転させて後方に出射し、
前記第１の検光子は、前記第１の光路上に介在するとともに、前記偏波分離器が前記第１の光路に沿って出射する直線偏光の偏光面と同じ方向に光学軸を有し、
前記第２の検光子は、前記第２の光路上に介在するとともに、前記偏波分離器が前記第２の光路に沿って出射する直線偏光の偏光面と同じ方向に光学軸を有し、
前記第１の検光子および前記第２の検光子は、前記ファラデー素子が第１および第２の光路に沿って後方に出射した光を個別に入射するとともに、個別の２系統の出力光として出射する、
ことを特徴とする可変光アッテネータとしている。
【００１５】
前記一本の光路に沿って前方から入射された光の一部を当該光路方向とは別の方向に分岐させるとともに、当該分岐光を受光して、その受光強度に応じた電気信号を出力するネットワークタップが、前記偏波分離器の前方に配設されている可変光アッテネータとしてもよい。
【００１６】
また、前記偏波分離器は、複屈折素子であるとともに、当該複屈折素子における常光と異常光の位相差を補償するための位相補償板が、前記第１および第２の検光子の後方に配置されている可変光アッテネータとすることもできる。
【００１７】
前記磁気印加手段は、前記ファラデー素子に対し、前後方向に可変磁界を印加するための電磁石と、前記光路に対して直交する方向に飽和磁気を印加するための永久磁石とから構成されていてもよい。
【００１８】
あるいは、前記磁気印加手段は、前記ファラデー素子に対し、前記光路に対して直交する方向に可変磁界を印加するための電磁石と、前記前後方向に飽和磁気を印加するための永久磁石とから構成され、
前記電磁石は、Ｃ字状のヨークの両端が前記ファラデー素子を前記光路に対して直交する方向から挟持するように構成され、前記永久磁石は、中空筒状で、前記ファラデー素子の前方あるいは後方に配置されていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の可変光アッテネータによれば、強度変調された互いに直交する二つの直線偏光を出射することができる。そのため、デジタルコヒーレント受信機の偏波分離器を省略することができ、当該デジタルコヒーレント受信機の小型化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一般的なデジタルコヒーレント受信機の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る可変光アッテネータの構造図である。
【図３】上記第１の実施例に係る可変光アッテネータの動作を説明するための図である。
【図４】上記第１の実施例に係る可変光アッテネータに接続される光受信ＦＥの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係る可変光アッテネータの構造図である。
【図６】本発明のその他の実施例に係る可変光アッテネータの構造図である。
【図７】本発明のその他の実施例に係る可変光アッテネータの構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
図２は、本発明の第１の実施例に係る可変光アッテネータの概略構成を示す図である。当該可変光アッテネータ（以下、光アッテネータ）１ａは、無偏光状態の光信号を二つの直線偏光に分離して出力する偏波分離器１０と、光学軸が互いに直交するとともに、光路と直交する方向に並列に配置された第１および第２の二つの検光子（３１，３２）と、偏波分離器１０と検光子（３１，３２）との間に挿入された可変ファラデー回転子２０とが光路Ｌ上に配置されてなる基本構成を備えている。当該光アッテネータ１ａは、可変ファラデー回転子２０に対して偏波分離器１０側を光信号の入力側とし、検光子（３１，３２）側を出力側とし、ここでは、入力側を前方として、光路Ｌに沿って前後方向を規定することとする。また、二つの検光子（３１，３２）の並列方向を左右方向とし、左と右は、前方から後方を見たときの方向で規定している。したがって、図２は、光アッテネータを上方あるいは下方（ここでは上方とする）から見たときの平面図となる。
【００２２】
上記構成の可変光アッテネータ１ａにおいて、偏波分離器１０としては、ルチル結晶やイットリウムバナデート（ＹＶＯ４）などからなる複屈折素子を用いることができる。周知のごとく、複屈折素子は、前方から入射された光を、常光と異常光に対応する互いに直交する二つの直線偏光に分離した上で後方に出射する。
【００２３】
また、この実施例において、可変ファラデー回転子２０は、磁気光学材料からなるファラデー素子２１に対し、左右いずれかの方向に飽和磁界（図中、矢印Ｈ１）を印加するため永久磁石２２と、前後方向に可変磁界（図中、矢印Ｈ２）を印加するために、ファラデー素子２１の周囲に光路Ｌの延長方向を軸として導線を巻回したコイルからなる電磁石２３とを備えている。なお、磁気光学材料としては、希土類鉄ガーネット単結晶などを用いることができる。
【００２４】
第１および第２の検光子（３１，３２）は、光学軸が互いに直交するように配置されており、一方の検光子（３１または３２）は、偏波分離器１０を構成する複屈折素子（以下、複屈折素子１０）の常光に対応する光路上に配置されているとともに、その光学軸は、常光の偏光面と同じ方向となっている。他方の検光子（３２または３１）は、複屈折素子１０の異常光に対応する光路上に配置されており、その光学軸は、異常光の偏光面と同じ方向となっている。
【００２５】
そして、上述した基本構成を有する可変光アッテネータ１ａには、入力側に、１芯シングルモード光ファイバ（以下、入力側光ファイバ）２が接続され、出力側には、一つの２芯偏波保持型光ファイバ、あるいは並列配置された２本の１芯偏波保持型光ファイバなど、二系統の光伝送路を有する光ファイバ（以下、出力側光ファイバ）５が接続されている。そして、ここに示した可変光アッテネータ１ａでは、上記の基本構成（１０，２０，３１，３２）と、入力側光ファイバ２からの出射光を複屈折素子１０に平行光として入力するコリメーターレンズ３と、二つの検光子（３１，３２）のそれぞれから後方に向かって出力される光を出力側光ファイバ５における各系統の光伝送路に集光して入射させるためのコリメーターレンズ４とを備え、これらの構成が光路Ｌ上に配置された状態で一体的な筐体内に収納されている。なお、光ファイバ（２，５）と光アッテネータ１ａとを光路で接続するためにには、周知の光コネクタ（６，７）を用いればよい。すなわち、光ファイバ（２，５）における光アッテネータ１ａの入力側および出力側との接続端部に雌雄一方の光コネクタを接続し、光アッテネータ１ａの入力および出力側の端部に他方の光コネクタを設ければよい。そして、出力側光ファイバ５から後方に向かう光信号がデジタルコヒーレント受信機の光受信ＦＥに入力される。
【００２６】
＝＝＝光アッテネータの動作＝＝＝
図３は、第１の実施例に係る光アッテネータ１ａの動作を示す図である。図３（Ａ）は、光アッテネータ１ａを斜め上方から見たときの斜視図であり、（Ｂ１）〜（Ｂ４）は、それぞれ、光アッテネータ１ａを前方から見たときの、偏波分離器１０、可変ファラデー回転子２０、第１および第２の検光子（３１，３２）に入力する光（Ｌ１〜Ｌ５）の偏光方向、第１および第２の検光子から出力される光（Ｌ６，Ｌ７）の偏光方向を示している。なお、図３（Ａ）では、可変ファラデー回転子２０を構成する永久磁石２２や電磁石２３などの磁気印加手段を省略して示している。以下に、この図３に基づいて第１の実施例に係る光アッテネータの動作を説明する。
【００２７】
まず、図３（Ｂ１）に示したように、前方から入力された信号光Ｌ１が複屈折素子１０に入射すると、常光と異常光の二つの光路に分離する。常光と異常光は互いに直交する直線偏光（Ｌ２，Ｌ３）であり、その分離した二つの直線偏光（Ｌ２，Ｌ３）が個別に可変ファラデー回転子２０に入射する（Ｂ２）。可変ファラデー回転子２０は、入射された二つの直線偏光（Ｌ２，Ｌ３）を電磁石２３のコイル巻線に印加された電流の大きさに応じた角度で回転させて後方へ出射する。すなわち、可変ファラデー回転子２０に入射した二つの直線偏光（Ｌ２，Ｌ３）は、直交状態を維持したまま偏光面が回転された二つの直線偏光（Ｌ４，Ｌ５）として後方に出射するともに、個別に第１および第２の検光子（３１，３２）に入射する（Ｂ３）。
【００２８】
第１および第２の検光子（３１，３２）はその光学軸（３３，３４）が互いに直交しており、これらの検光子（３１，３２）に入射した二つの直線偏光（Ｌ４，Ｌ５）は、それぞれが入射先する検光子（３１，３２）の光学軸（３３，３４）方向の直線偏光（以下、出力光、Ｌ６，Ｌ７）として後方に透過する。このとき、その出力光（Ｌ６，Ｌ７）は、検光子（３１，３２）に入射した光（Ｌ４，Ｌ５）において、入射先の検光子（３１，３２）の光学軸方向成分に相当する強度に変調される。
【００２９】
図４は、第１の実施例に係る光アッテネータの後段に接続されるデジタルコヒーレント受信機のＦＥ１１０ａの構成を示す図である。光アッテネータ１ａから強度変調されたうえで後方に向けて出力された二つの直線偏光（Ｌ６，Ｌ７）は、そのまま二つの光路（１４２，１４３）を伝搬して後段の光受信ＦＥ１１０ａにおける９０゜光ハイブリッド１１５に入力される。したがって、光受信ＦＥ１１０ａには偏波分離器（図１、符号１１３）が不要となり、デジタルコヒーレント受信機を小型にすることができる。また、例えば、図１に示した従来のデジタルコヒーレント受信機１００において、光受信ＦＥ１１０を構成する９０゜光ハイブリッド１１５と偏波分離器１１３とが別体となっている場合と比較すると、図４に示したデジタルコヒーレント受信機１１０ａでは、光ファイバ同士の融着箇所が一つの光路について一つ減ることになり、光ファイバ同士の融着にともなう信号劣化や損失を低減させることができる。
【００３０】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
周知のごとく、光通信経路上に介在する各種光部品や光デバイスは、所定の強度で安定した光信号を後段の光部品や光デバイスに出力する必要がある。例えば、第１の実施例における光アッテネータ１ａでは、自身に入力される光信号の強度に応じて、電磁石２３への印加電流が制御されて、出力光の強度が制御されることになる。第１の実施例や従来の光アッテネータでは、この入力光信号の強度を光アッテネータの前段にあるネットワークタップにて測定し、その測定値に基づいて光アッテネータが制御される。周知のごとく、ネットワークタップは、光通信経路上を伝搬する光から誘電体多層膜などを用いたタップ板により微小な光量を分岐させ、その分岐光をフォトディテクタで検出するための光部品である。
【００３１】
しかし、ネットワークタップを個別の光部品として光通信経路上に配置すれば、ネットワークタップと可変光アッテネータとの接続部における信号劣化や損失は免れない。光アッテネータとネットワークタップとの接続スペースを確保する必要もあるため、デジタルコヒーレント受信機に関わる構成がさらに大型化する。そこで、本発明の第２の実施例として、ネットワークタップとしての機能を備えた光アッテネータを挙げる。
【００３２】
図５は、第２の実施例に係る光アッテネータ１ｂの概略構成を示す図である。この図に示したように、当該光アッテネータ１ｂは、複屈折素子１０の直前にタップ板４１と、フォトディテクタ４２とからなるネットワークタップ４０を備えている。
【００３３】
タップ板４１は、前方のコリメーターレンズ３から複屈折素子１０に至る光路の途上に介在して、その光路を伝搬する光Ｌ９の一部をフォトディテクタ４２の受光面に向けて反射する。フォトディテクタ４２はタップ板４１にて反射された分岐光Ｌ１０を受光し、その受光強度に応じた電気信号を出力する。
【００３４】
このように、第２の実施例に係る光アッテネータ１ｂでは、ネットワークタップ４０と、第１の実施例と同様の光アッテネータ１ａの二つの光部品が同一の筐体内に空間配置されることになる。すなわち、光ファイバを介さない光路によって二つの光部品が接続されることになる。そのため、従来、ネットワークタップと可変光アッテネータとを光ファイバを介して接続することに起因する光信号の劣化や損失を防止することができる。また、光ファイバの取り回しスペースも不要となり、デジタルコヒーレント受信機周辺の光伝送路における光部品や各種装置の設置スペースを減少させることができる。
【００３５】
＝＝＝その他の実施例について＝＝＝
上記各実施例では、偏波分離器に複屈折素子を用いていたが、もちろん、入射光を互いに直交する二つの直線偏光に分離して出射すれば、偏波分離器は、複屈折素子でなくてもよい。なお、偏波分離器に複屈折素子を用いた場合、図６に示した可変光アッテネータ１ｃのように、常光と異常光との間の位相差を補償するための位相補償板５０を検光子（３１，３２）の後段に配置してもよい。それによって、後段の光受信ＦＥに向けて、より高品質の光信号を出力することができる。
【００３６】
上記各実施例において、可変ファラデー回転子２０を構成する電磁石２３は、実質的に空芯コイルであったが、複屈折素子１０から後方に出射した光をファラデー素子２１に入射させることができるのであれば、磁心コイルであってもよいし、図７に示したように、コイル２４とヨーク２５を用いて電磁石２３ｄを構成してもよい。なお、図示した例では、前後方向に飽和磁界Ｈ１を印加するための中空筒状の永久磁石２２ｄがファラデー素子２１の前方に配置され、電磁石２３ｄは、ファラデー素子２１に対して上下方向の可変磁界を印加するように、Ｃ字状のヨーク２５の両端がファラデー素子２１を上下から挟持するように構成されている。いずれにしても、ファラデー素子２１に磁界を印加するための磁界印加手段の構成は、本発明の本質ではなく、可変ファラデー回転子に入射した直線偏光の偏波面を任意に可変制御できる構成を備えていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明は、例えば、デジタルコヒーレント伝送技術に利用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ〜１ｄ  可変光アッテネータ、２  入力側光ファイバ、３，４  コリメーターレンズ、５  出力側光ファイバ、１０  偏波分離器（複屈折素子）、２０，２０ｄ  可変ファラデー回転子、２１  ファラデー素子、２２，２２ｄ  永久磁石、２３，２３ｄ  電磁石、２４  コイル、３１，３２  検光子、４０  ネットワークタップ、４１  タップ板、４２  フォトディテクタ、５０  位相補償板、１００  デジタルコヒーレント受信機、１１０，１１０ａ  光受信フロントエンド（光受信ＦＥ）
【図１】
0005927034.tif 000002
【図２】
0005927034.tif 000003
【図３】
0005927034.tif 000004
【図４】
0005927034.tif 000005
【図５】
0005927034.tif 000006
【図６】
0005927034.tif 000007
【図７】
0005927034.tif 000008