(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する用紙積載板と、
積載された最上部の用紙が一定の上限停止位置となるまで前記用紙積載板を上昇させるための上昇用駆動部と、
前記積載された最上部の用紙を送風により浮上させる浮上エアー送風部と、
前記浮上した最上部の用紙を給紙方向に送り出す送り機構と、
前記浮上した最上部の用紙と共に浮上した他の用紙の前記給紙方向下流側の端部に対して前記給紙方向上流側へ向かって送風して前記他の用紙を前記最上部の用紙から分離させる分離エアー送風部と、
前記積載された用紙の前記給紙方向上流側の端部に当接してその位置を規制する後端規制部材と、
を備え、
前記浮上エアー送風部は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向下流側の端部を浮上させ、
前記積載された上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、前記給紙方向に沿った移動の負荷となる抵抗力を付与する抵抗力付与機構を備え、
前記抵抗力付与機構は、用紙の前記給紙方向上流側の端部が前記給紙方向に対して曲がりを生じないようにガイドする傾斜面を備えることを特徴とする画像形成装置の給紙装置。
【請求項２】
前記抵抗力付与機構は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、上から加圧することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項３】
前記抵抗力付与機構は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、前記給紙方向に直交する用紙の幅方向における一部の範囲を加圧することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項４】
前記抵抗力付与機構は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、前記用紙の幅方向における両端部を加圧することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項５】
前記抵抗力付与機構は、前記用紙の幅方向における両端部に対して、それぞれ前記用紙の端から全幅の８分の１以内の範囲を加圧することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項６】
前記抵抗力付与機構は、前記用紙の前記給紙方向上流側の末端から当該用紙の給紙方向における全長の４分の１以内の範囲を加圧することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項７】
前記抵抗力付与機構は、加圧部材の自重により前記上部の用紙を加圧することを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項８】
前記抵抗力付与機構は、弾性部材の弾性力により前記上部の用紙を加圧することを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項９】
前記抵抗力付与機構は、前記最上部の用紙に接触する可撓部材の可撓性により加圧することを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項１０】
前記最上部の用紙が前記上限停止位置にある場合に、前記抵抗力付与機構は前記抵抗力を付与することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項１１】
前記積載された用紙の前記給紙方向に直交する用紙の幅方向における両端部にそれぞれ当接してその位置を規制する一対の側端規制部材を備え、
前記抵抗力付与機構は、前記一対の側端規制部材のそれぞれに個別に着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記用紙としてインデックス紙を使用する場合に固有の制御を実行する制御部を備え、
前記抵抗力付与機構は、前記積載された上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して前記抵抗力を付与する作動状態と前記抵抗力を付与しない非作動状態とを切り換えるアクチュエーターを備え、
前記制御部は、前記固有の制御の実行時に、前記抵抗力付与機構が作動状態となるように前記アクチュエーターを制御することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の用紙を積層状態でストックし、画像形成部に供給する給紙装置として、エアー吸引方式のものが知られている。
このエアー吸引方式の給紙装置２００は、図１６に示すように、用紙積載部に積載された用紙Ｐ（図１６は後述するインデックス紙を図示している）に対して用紙搬送方向に直交する方向（用紙の幅方向とする）に沿って両側から上部の用紙に送風を行い、用紙Ｐと用紙Ｐの間に空気を送り込んで浮上させる浮上エアー送風部１０１，１０２と、最上部の用紙の搬送方向下流側から送風を行って最も上側に位置する用紙Ｐを当該用紙Ｐと共に浮上する用紙Ｐから分離させる分離エアー送風部１０３と、積層された用紙Ｐの上方に配置され、吸引孔が形成された搬送ベルト１０４（図１８参照）により用紙Ｐを吸着しながら搬送方向に送り出すベルト搬送機構１０５（図１８参照）と、ベルト搬送機構１０５から用紙Ｐを受け取ってさらに下流側に向かって用紙を供給する用紙搬送部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
そして、用紙供給の際には、搬送ベルト１０４が吸引状態で待機し、浮上エアー送風部１０１，１０２が送風を開始して上部の複数枚の用紙Ｐを浮上させ、分離エアー送風部１０３で最上部の用紙Ｐ以外の用紙Ｐを分離させ、搬送ベルト１０４を駆動させて、最上部の用紙Ｐのみを搬送先に送り出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９５２５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の給紙装置２００では、インデックス紙（或いはタブ紙）のような不定形用紙を供給する場合に次のような問題が生じていた。
インデックス紙は、用紙の端縁部に凸状のインデックス片が形成されており、インデックス片が重ならないように用紙ごとに端縁部の長手方向にインデックス片の位置がずらして形成され、インデックス片を見出しに利用することができるようになっている。
上記インデックス紙Ｐをストックする際には、図１６に示すように、インデックス片Ｐ１が搬送時に引っ掛かりを生じないように搬送方向上流側を向くようにセットされる。
【０００５】
一方、用紙の給紙方向上流側の端部の位置を揃えるための後端規制部材１０６は、給紙方向下流側に位置する分離エアー送風部１０３からのエアーの流れを妨げないように、用紙の幅方向について後端規制部材１０６の幅をインデックス紙Ｐよりも十分に狭くする必要がある。このため、インデックス片Ｐ１の位置が異なるインデックス紙Ｐが混在された状態でストックされていると、一部のインデックス紙Ｐのインデックス片Ｐ１には後端規制部材１０６が当接しない状態となる。
【０００６】
そして、この状態で浮上エアー送風部１０１，１０２からの送風により上部複数枚のインデックス紙Ｐを浮上させ、分離エアー送風部１０３からの送風により最上部のインデックス紙Ｐの分離を行うと、図１７に示すように、インデックス片Ｐ１が後端規制部材１０６に当接していないインデックス紙Ｐは分離エアーにより給紙方向上流側に移動させられてしまう場合があった。
【０００７】
このように、一部のインデックス紙Ｐが給紙方向上流側にずれを生じると、図１８に示すように、当該ずれを生じたインデックス紙Ｐを供給する際に、そのすぐ下のインデックス紙Ｐの先頭部分が搬送ベルト１０４に吸着され、重送が発生する原因となっていた。
この問題の解決のために、後端規制部材１０６の幅を広げ、分離エアーの通り抜けができるように、櫛歯状に形成することも考えられるが、目が細かい櫛歯状とすると分離エアーの通り抜けが妨げられ、目の粗い櫛歯状にすると、その隙間からインデックス片Ｐ１が突出してインデックス紙Ｐの給紙方向上流側への移動を阻止できないという問題が生じうる。
【０００８】
また、上記の例では、インデックス紙Ｐのインデックス片Ｐ１の位置が用紙ごとに幅方向について異なる場合を例示したが、インデックス片Ｐ１の位置が同一のインデックス紙Ｐを積層した場合でも以下の問題が生じていた。
即ち、図１９に示すように、インデックス片Ｐ１の位置が後端規制部材１０６に対してずれを生じて、インデックス片Ｐ１が後端規制部材１０６に十分な幅で当接しない場合、図２０に示すように、分離エアーにより分離されたインデックス紙Ｐのインデックス片Ｐ１が給紙方向上流側に押されてインデックス片Ｐ１が損傷したり、変形してインデックス紙Ｐが給紙方向上流側にズレを生じる場合があった。その結果、前述の例と同様に、重送の発生する原因となっていた。
【０００９】
本発明の目的は、インデックス紙のような不定形用紙を適正に供給する画像形成装置及びその給紙装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、用紙を積載する用紙積載板と、積載された最上部の用紙が一定の上限停止位置となるまで前記用紙積載板を上昇させるための上昇用駆動部と、前記積載された最上部の用紙を送風により浮上させる浮上エアー送風部と、前記浮上した最上部の用紙を給紙方向に送り出す送り機構と、前記浮上した最上部の用紙と共に浮上した他の用紙の前記給紙方向下流側の端部に対して前記給紙方向上流側へ向かって送風して前記他の用紙を前記最上部の用紙から分離させる分離エアー送風部と、前記積載された用紙の前記給紙方向上流側の端部に当接してその位置を規制する後端規制部材と、を備え、前記浮上エアー送風部は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向下流側の端部を浮上させ、前記積載された上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、前記給紙方向に沿った移動の負荷となる抵抗力を付与する抵抗力付与機構を備え、前記抵抗力付与機構は、用紙の前記給紙方向上流側の端部が前記給紙方向に対して曲がりを生じないようにガイドする傾斜面を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、上から加圧する構成としても良い。
【００１２】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、前記給紙方向に直交する用紙の幅方向における一部の範囲を加圧する構成としても良い。
【００１３】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、前記積載された最上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して、前記用紙の幅方向における両端部を加圧する構成としても良い。
【００１４】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、前記用紙の幅方向における両端部に対して、それぞれ前記用紙の端から全幅の８分の１以内の範囲を加圧する構成としても良い。
【００１５】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、前記用紙の前記給紙方向上流側の末端から当該用紙の給紙方向における全長の４分の１以内の範囲を加圧する構成としても良い。
【００１６】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、加圧部材の自重により前記上部の用紙を加圧する構成としても良い。
【００１７】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、弾性部材の弾性力により前記上部の用紙を加圧する構成としても良い。
【００１８】
上記発明において、前記抵抗力付与機構は、前記最上部の用紙に接触する可撓部材の可撓性により加圧する構成としても良い。
【００１９】
上記発明において、前記最上部の用紙が前記上限停止位置にある場合に、前記抵抗力付与機構は前記抵抗力を付与する構成としても良い。
【００２０】
上記発明において、前記積載された用紙の前記給紙方向に直交する用紙の幅方向における両端部にそれぞれ当接してその位置を規制する一対の側端規制部材を備え、前記抵抗力付与機構は、前記一対の側端規制部材のそれぞれに個別に着脱自在に設けられている構成としても良い。
【００２２】
また、画像形成装置の発明において、上述した各構成の給紙装置を備える構成としても良い。
【００２３】
また、上記画像形成装置の発明において、前記用紙としてインデックス紙を使用する場合に固有の制御を実行する制御部を備え、前記抵抗力付与機構は、前記積載された上部の用紙の前記給紙方向上流側の端部に対して前記抵抗力を付与する作動状態と前記抵抗力を付与しない非作動状態とを切り換えるアクチュエーターを備え、前記制御部は、前記固有の制御の実行時に、前記抵抗力付与機構が作動状態となるように前記アクチュエーターを制御する構成としても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、抵抗力付与機構により、積載された上部の用紙の給紙方向上流側の端部に対して給紙方向に沿った移動の負荷となる抵抗力が付与されるので、分離エアー送風部からの分離エアーの送風により最上部の用紙から分離された用紙の給紙方向上流側への移動が抑制される。このため、用紙をインデックス紙とした場合において、そのインデックス片が後端規制部材に当接しない場合或いは当接が不充分な場合でも当該インデックス紙の給紙方向上流側への移動が抑制され、重送の発生やインデックス片の破損を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置の給紙部の斜視図である。
【図３】画像形成装置の給紙部の平面図である。
【図４】画像形成装置の給紙部において抵抗力付与機構を使用する場合の平面図である。
【図５】給紙部の給紙ベルト機構の側面図である。
【図６】抵抗力付与機構の斜視図である。
【図７】抵抗力付与機構の分解斜視図である。
【図８】負荷部材が垂下状態にある抵抗力付与機構の背面図である。
【図９】負荷部材が上昇した状態にある抵抗力付与機構の背面図である。
【図１０】用紙積載板に複数の用紙が積載された状態で負荷部材が用紙に負荷を加えている状態を給紙方向上流側から見た図である。
【図１１】用紙保持力と負荷の関係を示す線図である。
【図１２】インデックス紙に対する二つの負荷部材の適正な接触範囲を平面視で示す説明図である。
【図１３】抵抗力付与機構に弾性部材を用いた例を示す背面図である。
【図１４】抵抗力付与機構に摺動部材を用いた例を示す背面図である。
【図１５】抵抗力付与機構にアクチュエーターを装備した例を示す背面図である。
【図１６】従来の給紙装置を示す概略図である。
【図１７】従来の給紙装置の問題を示す概略図である。である。
【図１８】従来の給紙装置の問題を示す側面図である。
【図１９】従来の給紙装置を示す概略図である。
【図２０】従来の給紙装置の問題を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［画像形成装置の概要］
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２７】
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の全体構成図である。
図１に示すように、画像形成装置１００は、主に画像形成装置本体１００ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦ、画像処理部３０、給紙装置５００から構成されている。
【００２８】
画像形成装置本体１００ａは、感光体１、帯電部２、像露光部３、現像部４、転写部５、クリーニング部６等からなる画像形成部と、定着部７と、用紙搬送系から構成されている。
用紙搬送系は、給紙カセット１０、第１給紙部１１、第２給紙部１２、排紙部１４、搬送路切換部１５、循環再給紙部１６、反転排紙部１７から構成されている。
また、給紙装置５００は、上下に並んで配設された三つの給紙部５０から構成されている。
【００２９】
［自動原稿送り装置及び画像読取装置］
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙部により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサーＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサーＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部３０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、像露光部３に画像信号を送る。
また、図示しない画像形成装置１００の制御装置は、通信部（不図示）から通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で通信可能であり、当該外部の装置から受信した画像信号を画像処理部３０を介して像露光部３に送る場合もある。
【００３０】
［画像形成部］
画像形成部においては、感光体１に対し、帯電部２により電荷が付加され、像露光部３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像部４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙カセット１０に収容された用紙Ｐが第１給紙部１１から搬送される。用紙Ｐは、レジストローラーからなる第２給紙部１２でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写部５でトナー像が転写されてから定着部７により定着される。
また、給紙カセット１０に収容された用紙Ｐではなく、給紙装置５００に収容された用紙Ｐも画像形成装置本体１００ａに給紙されて、その用紙Ｐにトナー像が転写されて定着される。
【００３１】
定着後の用紙Ｐは、排紙部１４により装置外に排出される。一方、クリーニング部６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。なお、両面印刷の場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、搬送路切換部１５により循環再給紙部１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成後、排紙部１４により装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙部１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部１４により装置外に排出される。
【００３２】
［給紙装置の概要］
図２は給紙装置５００の給紙部５０の概略を示す斜視図、図３は平面図、図４は後述する抵抗力付与機構６３を使用する状態の平面図である。給紙部５０は、前述したように上下に三つ並んで給紙装置５００に設けられているが、これらはいずれも同一の構成からなるので、ここではその一つの給紙部５０について説明を行うものとする。
なお、以下の説明では、給紙部５０の給紙方向ａにおける前方を「下流側」、その逆方向を「上流側」というものとする。
【００３３】
給紙部５０は、用紙Ｐを積層状態で載置する用紙積載板５１と、積層状態の最上部の用紙Ｐが一定の上限停止位置ｍ（図１０参照）となるまで用紙積載板５１を上昇させるための上昇用駆動部としての上昇用モーター（図示略）と、水平であって用紙Ｐの給紙方向ａと直交する用紙の幅方向（以下、用紙幅方向ｈという）に移動可能であって、用紙Ｐの用紙幅方向ｈの両端部の位置を所定位置に規制する一対の側端規制部材５２，５３と、用紙Ｐの給紙方向ａの下流側の端部の位置を所定位置に規制する前端規制部材５４と、用紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部の位置を所定位置に規制する後端規制部材５５と、側端規制部材５２，５３による最小規制幅よりも狭い用紙について用紙幅方向ｈの両端部の位置を所定位置に規制する補助側端規制部材６１，６２と、用紙積載板５１に積載された上部の用紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部に対して、給紙方向ａに沿った移動の負荷となる抵抗力を送り機構５６の送り出しを阻害しない範囲の大きさで付与する二つの抵抗力付与機構６３，６３と、用紙Ｐ及び上記各構成を収容する筐体５９と、筐体５９の上方で用紙を吸着し給紙方向に送り出す送り機構としての給紙ベルト機構５６とを備えている。
なお、「上部の用紙」とは、少なくとも最上部の用紙とその次の用紙とを含む意味である。
【００３４】
筐体５９は、上部が開放された直方体形状の箱体である。
上記用紙積載板５１は、矩形の平板であり、給紙方向ａの下流側の端部近傍であって用紙幅方向ｈの両端部の側縁部には、用紙幅方向ｈに移動調節が行われる各側端規制部材５２，５３との干渉を回避するための切欠き５１１，５１２が形成されている。また、この用紙積載板５１の給紙方向ａの上流側の端部近傍から下流側に向かって用紙幅方向ｈの中央部に矩形の開口部５１３が形成されており、筐体５９の内底面に装備された後端規制部材５５が開口部５１３を通って上方まで延びている。
【００３５】
また、用紙積載板５１は、筐体５９の内部において当該筐体５９により昇降可能に支持されており、上昇用モーターから図示しない昇降動作機構を介して昇降動作が付与されるようになっている。昇降動作機構は、上昇用モーターからのトルクを上下方向に沿った直動動作に変換する機構であり、例えば、ピニオン−ラック機構、ボールネジ機構などが利用される。
【００３６】
用紙積載板５１の上方には、積層された最上部の用紙Ｐが予め定められた上限停止位置ｍまで上昇したことを検出する上限センサー（図示略）が設けられており、画像形成装置１００の制御装置は、積層された最上部の用紙Ｐが常に上限停止位置ｍを維持するように上昇用モーターを制御する。なお、用紙Ｐが空の場合には用紙積載板５１の上面が上限停止位置ｍとなるように上昇用モーターが制御される。
【００３７】
後端規制部材５５は、その平板面を給紙方向ａに垂直に向けた状態で、給紙方向ａに沿って位置調節が可能となるように筐体５９の内底面に装備されている。後端規制部材５５の上端部は、前述した上限停止位置ｍよりも高く、平板面が積載された用紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部に当接して当該上流側の端位置を所定位置に規制する。
また、後端規制部材５５は、用紙積載板５１の開口部５１３の範囲で手動により給紙方向ａに沿って位置調節可能であり、用紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端位置を適宜調節することが可能となっている。
【００３８】
一対の側端規制部材５２，５３は、用紙積載板５１の幅方向中央部を挟んで幅方向の両側に対向配置されている。各側端規制部材５２，５３は、互いに対向するその内側面が鉛直上下方向及び給紙方向ａに沿うように筐体５９の内底面に立設されており、用紙幅方向ｈに沿って移動調節可能となっている。各側端規制部材５２，５３は、それぞれの対向する内側側面が積載された用紙Ｐの用紙幅方向ｈの端部に当接して当該端部を所定位置に規制する。
なお、各側端規制部材５２，５３は、用紙幅方向ｈに一方を移動調節すると他方が連動して逆方向に等距離の移動を行う連動機構により連結されており、用紙積載板５１の用紙幅方向ｈの中心線から互いに等距離を維持するようになっている。この連動機構は、例えば、各側端規制部材５２，５３の底部に用紙幅方向ｈに沿って互いに相手側に向かって延出された長尺の部材を設け、それぞれの長尺の部材の互いに対向する側縁部にラック歯を形成すると共に、相互のラック歯に噛合するピニオン歯車を設けた一般的な構成のものが使用される。
【００３９】
筐体５９の内側面には各側端規制部材５２，５３に向かって延出された支承板５９１，５９２が固定されており、各側端規制部材５２，５３の給紙方向ａの上流側の端部側の上面には、支承板５９１，５９２に向かって延出されたガイド板５２１，５３１が装備されている。
ガイド板５２１，５３１はいずれもその延出方向に沿って一対の長穴が形成されており、蝶ネジを介して支承板５９１，５９２に連結されている。即ち、各側端規制部材５２，５３の位置調節の際には、蝶ネジを緩めて支承板５９１，５９２とガイド板５２１，５３１との連結状態を解除し、長穴に沿って位置調節後に再び蝶ネジを締結して各側端規制部材５２，５３の調節後の用紙幅方向ｈの位置を固定するようになっている。
なお、各側端規制部材５２，５３の給紙方向ａの上流側の端部には段部５２２，５３２が形成されて他の部分よりも高くなっており、当該段部５２２，５３２にガイド板５２１，５３１が装備されている。
【００４０】
また、各側端規制部材５２，５３は、中空の箱状であり、その内部には浮上エアー送風部５７，５８が個別に格納されている。これら浮上エアー送風部５７，５８は、ファンを内蔵したダクト５７１，５８１を備え、各側端規制部材５２，５３の内側側面における上限停止位置ｍに設けられた送風口５７２，５８２から最上部の用紙Ｐに向かって用紙幅方向ｈの両側から送風を行うことにより、最上部の用紙Ｐを浮上させることを可能としている。
【００４１】
前端規制部材５４は、その平板面を給紙方向ａに垂直に向けた状態で、筐体５９の内底面上で各側端規制部材５２，５３の給紙方向ａの下流側に固定装備されている。そして、各側端規制部材５２，５３の給紙方向ａの下流側の端部に対向する前端規制部材５４の給紙方向ａの上流側の平面が積載された用紙Ｐの給紙方向ａの下流側の端部に当接して所定位置に規制する。
【００４２】
さらに、前端規制部材５４は、中空の箱状であり、その内部には分離エアー送風部６０が格納されている。分離エアー送風部６０は、前述した浮上エアー送風部５７，５８の送風により最上部の用紙Ｐと共に浮上するその下側の用紙Ｐを払い落とすために送風を行う。
分離エアー送風部６０は、ファンを内蔵したダクト６０１を備え、前端規制部材５４の上面に設けられた送風口６０２から浮上した最上部の用紙Ｐの下側の用紙Ｐに向かって給紙方向ａの下流側から送風を行い、払い落としを行う。
また、この分離エアー送風部６０は、ダクト６０１内に図示しない風向切り換え板とアクチュエーターとを備えており、用紙Ｐの浮上の際には、斜め下方に送風して浮上エアー送風部５７，５８と共に用紙Ｐの給紙方向ａの下流側の端部に対して浮上させるための送風を行い、用紙Ｐが浮上した後には、斜め上方に送風して最上部の用紙Ｐとその下の用紙Ｐとを分離させる送風を行う。
【００４３】
また、給紙部５０は、図５に示すように、各側端規制部材５２，５３（図５では側端規制部材５２は図示略）の給紙方向ａの下流側の端部及び前端規制部材５４の上方に給紙ベルト機構５６が配置されている。
この給紙ベルト機構５６は、給紙方向ａの上流側に設けられた大径のローラー５６１と、給紙方向ａの下流側に設けられた二つの小径のローラー５６２，５６２と、これらに張設され、用紙幅方向に並んだ四組のベルト５６３と、ローラー５６１を回転駆動する給紙モーター（図示略）と、各ベルト５６３の内側に挿入されたダクト５６５と、ダクト５６５の他端部において当該ダクト５６５内を負圧とするファン（図示略）とを備えている。なお、各ローラー５６１，５６２に替えてスプロケットを使用しても良い。
【００４４】
各ベルト５６３は、その全面に渡って表裏を貫通する複数の小孔が形成されており、内側に配設されたダクト５６５の内部がファンにより負圧にされることで、各小孔を介して各ベルト５６３の下部に用紙Ｐを吸着することが可能となっている。
なお、用紙Ｐを吸着するベルト５６３の下部の高さは、上限停止位置ｍよりも上方であって各側端規制部材５２，５３の上面部（段部５２２，５３２を除く）に近接対向する高さとなっている。
また、各ベルト５６３は、その下部が給紙モーターの駆動により給紙方向ａに搬送され、吸着した用紙Ｐを給紙方向ａに送り出すことが可能となっている。
【００４５】
給紙ベルト機構５６の給紙方向ａの下流側には、搬送部６５が設けられている。この搬送部６５は、ベルト５６３の下部から送り出される用紙Ｐを挿入可能な挿入ガイド部６５１と、当該挿入ガイド部６５１の給紙方向ａの下流側で用紙Ｐを挟んで画像形成装置本体１００ａの搬送路に続いている搬送路６５２に送り出す搬送ローラー６５３，６５４と、当該搬送ローラー６５３，６５４を回転駆動させる駆動源としてのモーター（図示略）とを備えている。
【００４６】
補助側端規制部材６１，６２は、各側端規制部材５２，５３の給紙方向ａの下流側の端部に鉛直上下方向に沿った軸回りに回動可能に支持されており、非使用時には図３，４に示すように、その規制面６１１，６２１が給紙方向ａの下流側を向いた状態にあり、使用時には内側に90°回動して規制面６１１，６２１が内側を向いて互いに対向した状態となる。かかる使用時の状態で各規制面６１１，６２１が側端規制部材５２，５３による最小規制幅よりも狭い用紙Ｐの側端部に当接し、用紙Ｐの幅方向のそれぞれの端部の位置を所定位置に規制する。
また、図３及び図４の符号６１２，６２２は、補助側端規制部材６１，６２が使用状態に切り換えられたことを検知して制御装置に通知するセンサーである。かかるセンサーは光学式、接触式、その他いずれでも良い。
【００４７】
抵抗力付与機構６３，６３について図６〜図８に基づいて説明する。なお、各側端規制部材５２，５３のそれぞれに装備される抵抗力付与機構６３，６３はいずれも同一構造なので、抵抗力付与機構６３が側端規制部材５３側に装備される場合のみについて説明し、側端規制部材５２側に装備される場合の説明は省略する。
【００４８】
抵抗力付与機構６３は、ガイド板５３１の先端部を側端規制部材５３の上面に固定する二つのネジ５３３，５３３の上端部に設けられた係合突起５３３ａ，５３３ａを介して側端規制部材５３に装着される。抵抗力付与機構６３は、装着時に水平となる上面部６３１と、上面部６３１の一端部（側端規制部材５３とは逆側の端部）に連接し、下方に屈曲した側面部６３２と、側面部６３２に形成された切り欠き６３３により二叉となる下端部に連接し、傾斜面を有する二つの傾斜部６３４，６３４と、各傾斜部６３４，６３４から側端規制部材５３側に折り返されて水平となる支持部６３５，６３５と、抵抗力付与機構６３を側端規制部材５３に固着する磁石６３７と、後述する負荷部材６４を支持する円柱状の支柱６３８と、当該負荷部材６４とを備えている。
【００４９】
抵抗力付与機構６３の上面部６３１の側端規制部材５３側の端部の給紙方向ａにおける中央部には他よりも高くなっている段部６３１ａが形成されており、その背面には磁石６３７が固定装備されている。
そして、段部６３１ａを挟んでその両側には、上下に貫通する貫通孔６３１ｂ，６３１ｂが形成されている。この貫通孔６３１ｂ，６３１ｂにネジ５３３，５３３の係合突起５３３ａ，５３３ａが挿入されることにより、抵抗力付与機構６３は側端規制部材５３に装着される。
【００５０】
抵抗力付与機構６３は、上面部６３１に設けられた磁石６３７により磁性体からなるガイド板５３１に吸着して固定される。このように、磁石６３７で固定するので、着脱自在となり、非使用時には、抵抗力付与機構６３は、容易に固着状態が解除され、側端規制部材５３から外すことができる。
【００５１】
各傾斜部６３４，６３４の下端部は、それぞれ支持部６３５，６３５が連なっている。この支持部６３５，６３５は上面が水平となっており、抵抗力付与機構６３により支持される負荷部材６４の有するボス部６４３，６４３が個々に載置された状態となり、負荷部材６４の上下動範囲の下限位置を規制するようになっている。
また、抵抗力付与機構６３の下端部となる支持部６３５，６３５の下面は、図１０に示すように、前述した上限停止位置ｍよりも幾分上方に位置している。
【００５２】
また、抵抗力付与機構６３は、その下部において、給紙方向に沿った移動の負荷となる抵抗力を付与する負荷部材６４を支持している。
この負荷部材６４は、抵抗力付与機構６３によって昇降可能に支持されている。
【００５３】
負荷部材６４は、加圧部材として機能し、抵抗力付与機構６３に対して上下に揺動可能に支持される構造の基部６４１と、基部６４１の下部に固定装備された傾斜部６４６を有する傾斜部材６４５とを備えている。
【００５４】
基部６４１は、給紙方向ａに沿って長尺な平板であり、給紙方向ａにおける中央部に上下に貫通装備された円筒部６４２を備えている。当該円筒部６４２は、前述した抵抗力付与機構６３の支柱６３８が挿入され、当該支柱６３８に沿って負荷部材６４が上下動を行うように支持される。
また、基部６４１の給紙方向ａの両端部下面には、下方に垂下された状態で円柱状のボス部６４３，６４３が固定装備されている。このボス部６４３，６４３は、その下端部が前述した抵抗力付与機構６３の支持部６３５，６３５に当接することにより、抵抗力付与機構６３に対する負荷部材６４の上下動範囲の下限位置を決定する。
【００５５】
負荷部材６４は、基部６４１の支持構造により、傾斜部材６４５の下部が何にも接触していない状態では、自重によってボス部６４３，６４３が規制する下限位置に留まっており（図８の状態）、負荷部材６４に対して上方への外力を加えることで容易に上方に移動させることが可能となっている（図９の状態）。
【００５６】
そして、図９に示すように、傾斜部材６４５の底部と支持部６３５の底部とが同一高さとなる位置を負荷部材６４の上限位置とした場合、当該負荷部材６４が下限位置にあるときには、傾斜部材６４５の底部は上限停止位置ｍよりも下方に位置し、負荷部材６４が上限位置にあるときには、傾斜部材６４５の底部は上限停止位置ｍよりも上方に位置するように設定されている。
つまり、負荷部材６４は、最上部の用紙Ｐが上限停止位置ｍにある場合に、傾斜部材６４５の底部が用紙Ｐの上面に当接し、負荷部材６４全体が押し上げられた状態となる。これにより、負荷部材６４が全体の重量に応じた接触圧で用紙Ｐの上面に接触し、給紙方向ａに沿って移動する用紙Ｐに対して摩擦を生じて負荷が発生するようになっている。
【００５７】
これは、用紙Ｐとしてインデックス紙を用紙積載板５１に積層する場合に、分離エアー送風部６０からの分離エアーによって用紙Ｐに生じる給紙方向ａの上流側への移動を負荷部材６４の負荷によって阻止することを目的とする。
図１１は用紙保持力と負荷の関係を示している。用紙保持力ｃはこれ以下となると用紙Ｐが分離エアーによって給紙方向ａの上流側へ移動を生じる値である。また、用紙保持力ｂは給紙ベルト機構５６のベルト５６３が用紙Ｐを吸着して給紙することができなくなる値である。
負荷部材６４の負荷Ｗの数値範囲は、用紙保持力ｃに対応する負荷の値をＡ、用紙保持力ｂに対応する負荷の値をＢとした場合、Ａ＜Ｗ＜Ｂとすることが望ましい。
負荷部材６４の負荷は、図８及び図９に示す錘６４４の重量に応じて適宜調節可能である。従って、用紙幅方向ｈの両側に設けられた二つの負荷部材６４の全体重量が、負荷部材６４の負荷ＷがＡ＜Ｗ＜Ｂの範囲内となるように、錘６４４の重量が選択されている。
また、錘６４４は、交換、錘の追加、削減等により重量の調節を可能とすることが望ましい。
【００５８】
図１２は、インデックス紙である用紙Ｐに対する二つの負荷部材６４の適正な接触範囲を平面視で示す説明図である。
図示のように、インデックス紙である用紙Ｐの給紙方向ａの長さをｐｌ、用紙幅方向ｈの幅をｐｗとすると、用紙Ｐの用紙幅方向ｈにおける両端部からそれぞれ(1/8)・ｐｗ以内であり、用紙Ｐの給紙方向ａにおける給紙方向ａの上流側の端部からそれぞれ(1/4)・ｐｌ以内の範囲で各負荷部材６４は用紙Ｐに接触するように配置されている。なお、この数値範囲は、インデックス紙のインデックス片Ｐ１の部分を含まない範囲であることを前提としている。
【００５９】
このように、負荷部材６４の接触範囲を用紙Ｐの用紙幅方向ｈにおける両端部からそれぞれ(1/8)・ｐｗ以内とすることにより、最上部の用紙Ｐ及びその下の用紙Ｐの給紙方向ａの下流側の端部から上流側に向かって分離エアーの送風が行われた場合に、各負荷部材６４の間を分離エアーが通過することができ、良好な分離を行うことができる。
また、負荷部材６４の接触範囲を用紙Ｐの給紙方向ａにおける給紙方向ａの上流側の末端からそれぞれ(1/4)・ｐｌ以内とすることにより、用紙Ｐの給紙方向ａの下流側の端部側での浮上エアーによる浮上を良好に行うことができる。
【００６０】
また、図８及び図９に示すように、負荷部材６４には傾斜部６４６が設けられているが、傾斜部６４６の傾斜面は、用紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部が負荷部材６４の接触位置から外れて浮上する際に、用紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部を用紙幅方向における中心に適正にガイドすることが可能となっている。
【００６１】
また、傾斜部６４６の上端部は給紙方向ａ及び鉛直上下方向に平行な非傾斜部６４７と連なっている。当該非傾斜部６４７の給紙方向ａの幅は、抵抗力付与機構６３の側面部６３２に形成された切り欠き６３３の給紙方向ａの幅と略一致しており、当該非傾斜部６４７は、切り欠き６３３の内側に収容される。そして、当該非傾斜部６４７は、側面部６３２と略同一平面上に並んだ状態で、相互に摺接しながら負荷部材６４が上下動を行うようになっている。
【００６２】
なお、側端規制部材５２側のガイド板５２１もその先端部がネジ５３３，５３３により固定されている。そして、側端規制部材５２側の抵抗力付与機構６３は、側端規制部材５３側の抵抗力付与機構６３に対して互いの側面部６３２を対向させた状態で、ガイド板５２１のネジ５３３，５３３に装着される。
【００６３】
［給紙装置の給紙動作］
上記構成の給紙部５０による給紙動作について説明する。ここでは、用紙Ｐとしてインデックス紙を給紙する場合を例示する（以下インデックス紙Ｐとする）。また、ここでは、インデックス片Ｐ１の用紙幅方向ｈの配置が別々となるものが混在する複数のインデックス紙Ｐを給紙することを前提とする。
図４に示すように、インデックス紙Ｐのインデックス片Ｐ１をいずれも給紙方向ａにおける上流側に向けた状態で用紙積載板５１に積載する。この時、後端規制部材５５は各インデックス片Ｐ１の給紙方向ａの上流側の末端に位置が合うように調節する。また、各側端規制部材５２，５３をインデックス紙Ｐの幅となる位置に調節する。補助側端規制部材６１，６２は非使用時の位置となるように回動させる。
さらに、各ガイド板５２１，５３１のネジ５３３，５３３の係合突起５３３ａ，５３３ａに貫通孔６３１ｂ，６３１ｂを位置合わせして、各側端規制部材５２，５３に抵抗力付与機構６３，６３を装着する。この時、それぞれの抵抗力付与機構６３は磁石６３７により各ガイド板５２１，５３１の上面に固着される。なお、抵抗力付与機構６３には予め負荷部材６４が装備されている。
【００６４】
画像形成装置１００の制御装置により、用紙積載板５１上に積載されたインデックス紙Ｐの最上部の高さが上限停止位置ｍであることが上限センサーで検出されるまで上昇用モーターが上昇方向に駆動制御され、最上部のインデックス紙Ｐが上限停止位置ｍとなる位置で停止する。
これにより、各抵抗力付与機構６３の負荷部材６４の傾斜部材６４５の底部が最上部のインデックス紙Ｐの上面に当接し、前述した適正な負荷が生じるように加圧した状態となる。
【００６５】
次に、給紙ベルト機構５６では各ベルト５６３が用紙吸着可能な状態となり、各浮上エアー送風部５７，５８は最上部のインデックス紙Ｐに対して用紙幅方向ｈの両側から浮上エアーを送風する。また、インデックス紙Ｐの給紙方向ａの下流側からは分離エアー送風部６０から最上部のインデックス紙Ｐに対して斜め下方に向かってインデックス紙Ｐを浮上させるためのエアーを送風する。
これにより、最上部のインデックス紙Ｐを含む複数のインデックス紙Ｐが浮上を開始し、最上部のインデックス紙Ｐはベルト５６３の下部に吸着される。この時、最上部のインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部は傾斜部材６４５の傾斜部６４６にガイドされて中心側に徐々に寄せられ、給紙方向ａに対する曲がりが生じている場合には矯正される。
そして、インデックス紙Ｐの浮上に十分な一定時間の浮上エアーの送風が行われると、分離エアー送風部６０は斜め上方に送風の方向を切り換え、浮上した最上部のインデックス紙Ｐの先端部に向かって分離エアーの送風を行う。
この時、インデックス片Ｐ１が後端規制部材５５に当接していないインデックス紙Ｐは分離エアーにより給紙方向ａの上流側に押されるが、給紙方向ａの上流側の端部における両端部において、各抵抗力付与機構６３の負荷部材６４が押圧し、移動に対する負荷が付与されているので、給紙方向ａの上流側への移動が阻止される。
そして、最上部のインデックス紙Ｐとその下のインデックス紙Ｐとの間に分離エアーが入り込み、分離が促される。
そして、給紙ベルト機構５６のベルト５６３の送りを開始し、最上部のインデックス紙Ｐを給紙方向ａに送る。この時には、各負荷部材６４の押圧から外れた最上部のインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部が傾斜部材６４５の傾斜部６４６にガイドされて中心側に寄せられ、給紙方向ａに対する曲がりが生じている場合には最終的な矯正が行われる。
そして、インデックス紙Ｐは搬送部６５に送られ、さらに、搬送部６５から画像形成装置本体１００ａの搬送路に搬送されて、画像形成が行われる。
【００６６】
［発明の実施形態の技術的効果］
上記画像形成装置１００の給紙装置５００では、給紙部５０の抵抗力付与機構６３により、積載された上部のインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部に対して負荷部材６４の自重による加圧接触により給紙方向ａに沿った移動の負荷となる抵抗力が付与されるので、分離エアー送風部６０からの分離エアーの送風により最上部のインデックス紙Ｐから分離されたその下側のインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側への移動が抑制される。このため、インデックス紙Ｐのインデックス片Ｐ１が後端規制部材５５に当接しない場合だけでなく、当接が不充分な場合でも当該インデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側への移動が抑制され、重送の発生やインデックス片Ｐ１の破損を抑制することが可能となる。
【００６７】
また、上記抵抗力付与機構６３は、積載された最上部のインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部に対して負荷部材６４により上から加圧するので、給紙方向ａに沿った移動の抵抗力を容易な構成により付与することが可能である。特に、抵抗力付与機構６３では負荷部材６４の自重により加圧を行うので、加圧力を生じる部材を不要とし、構成の簡易化を図ることができる。
【００６８】
また、抵抗力付与機構６３は、最上部のインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部に対して、用紙幅方向ｈにおける一部の範囲、特に両端部から用紙幅の８分の１以内の範囲を加圧するので、インデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側の端部から分離エアーが抜ける隙間を確保することができ、インデックス紙Ｐの分離を適正に行いつつインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側への移動を抑制することが可能となる。
さらに、抵抗力付与機構６３は、インデックス紙Ｐの給紙方向ａにおける上流側の末端から全長の４分の１以内の範囲を加圧するので、インデックス紙Ｐの給紙方向ａの下流側の端部の浮上に対する影響を十分に低減しつつインデックス紙Ｐの給紙方向ａの上流側への移動を抑制することが可能となる。
【００６９】
［抵抗力付与機構の他の例］
上述した抵抗力付与機構６３では、負荷部材６４に錘６４４を設け、自重によりインデックス紙Ｐを加圧し、負荷を加えていたが、図１３に示すように、錘６４４に替えて負荷部材６４を下方に押圧する弾性部材であるコイルバネ６４４Ａを使用しても良い。
その場合、上限停止位置ｍの高さにあるインデックス紙Ｐに負荷部材６４が当接する場合に、コイルバネ６４４Ａによる負荷が前述した図１１の負荷の条件（Ａ＜Ｗ＜Ｂ）を満たすようにコイルバネ６４４Ａのバネ定数を選択することが望ましい。
【００７０】
また或いは、図１４に示すように、昇降可能な負荷部材６４に替えて、傾斜部６３４の下端部に可撓性を有する可撓部材６４Ａを垂下した状態で設け、その下端部を撓ませつつ最上部のインデックス紙Ｐに当接させて、その可撓性による弾性力によってインデックス紙Ｐに負荷を加えても良い。
この場合も、上限停止位置ｍの高さにあるインデックス紙Ｐに可撓部材６４Ａが当接する場合に、当該可撓部材６４Ａの可撓性による負荷が前述した図１１の負荷の条件（Ａ＜Ｗ＜Ｂ）を満たすように可撓部材６４Ａの可撓性を選択することが望ましい。
【００７１】
［抵抗力付与機構とその支持構造の他の例］
また、抵抗力付与機構６３は、側端規制部材５３(又は５２)に対して磁石６３７により固着支持されていたが、図１５に示すように、この磁石６３７を除去し、側端規制部材５３(又は５２)側に設けられた昇降動作を行うアクチュエーター６６Ｂにより抵抗力付与機構６３を支持し、当該抵抗力付与機構６３を昇降可能としても良い。
この場合、抵抗力付与機構６３がアクチュエーター６６Ｂにより下降した位置にあるときには、負荷部材６４が上限停止位置ｍにあるインデックス紙Ｐに対して適正な負荷を加えることができ、アクチュエーター６６Ｂにより上昇した位置にあるときには上限停止位置ｍにあるインデックス紙Ｐに対して負荷部材６４が届かないように、それぞれの高さを設定することが望ましい。
これにより、抵抗力付与機構６３をアクチュエーター６６Ｂにより下降させたときには、当該抵抗力付与機構６３を使用する作動状態とし、抵抗力付与機構６３をアクチュエーター６６Ｂにより上昇させたときには、当該抵抗力付与機構６３を使用しない非作動状態として、これらの作動状態の切り換えをアクチュエーター６６Ｂの制御により実現することが可能となる。
【００７２】
また、画像形成装置１００の制御部としての制御装置が、用紙としてインデックス紙Ｐを使用する場合に固有の制御を行うインデックス紙用の制御モードを行うことが可能な場合には、インデックス紙用の制御モードの実行が選択されたときに、上記アクチュエーター６６Ｂを制御して、自動的に抵抗力付与機構６３を使用する作動状態に切り換え、インデックス紙用の制御モードを実行しない場合には、自動的に抵抗力付与機構６３を使用しない非作動状態に切り換える制御を行っても良い。
なお、インデックス紙Ｐを使用する場合に固有の制御としては、例えば、用紙搬送において、インデックス片Ｐ１が先頭を向いた状態とならないように、用紙反転を禁止する制御など挙げられる。
【００７３】
［その他］
上記実施形態では、給紙装置５００を電子写真式の画像形成装置１００に搭載した場合を例示したが画像形成装置のタイプはこれに限られない。例えば、インクジェット式、その他の用紙に画像形成を行うあらゆるタイプの画像形成装置に上記給紙装置５００を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
５０  給紙部
５１  用紙積載板
５２，５３  側端規制部
５５  後端規制部材
５６  送り機構
５７，５８  浮上エアー送風部
６０  分離エアー送風部
６３  抵抗力付与機構
６４Ａ  可撓部材
１００  画像形成装置
５００  給紙装置
６４４  錘
６４４Ａ  コイルバネ
６４６  傾斜部
Ｐ  用紙（インデックス紙）
ｍ  上限停止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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