(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の伝送端末間の伝送を管理する伝送管理装置であって、
前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部と、
所定のグループの前記グループ識別情報と、前記表示情報に対する変更指示とを取得する取得部と、
前記表示情報記憶部において、前記取得部が取得した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更部と、
前記変更部により前記表示情報が変更されたとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信部と
を備えることを特徴とする伝送管理装置。
【請求項２】
利用者が前記グループに属する前記伝送端末を利用する利用者であることを認証する第１認証情報を、前記利用者の前記伝送端末が属する前記グループの前記グループ識別情報に対応付けて記憶する第１認証情報記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記第１認証情報をさらに取得し、
前記取得部が取得した前記第１認証情報と前記グループ識別情報とが前記第１認証情報記憶部において対応付けて記憶されているか否かを判断し、前記取得部が取得した前記第１認証情報と前記グループ識別情報とが前記第１認証情報記憶部において対応付けて記憶されている場合に、認証に成功したと判断する認証部と
をさらに備え、
前記変更部は、前記認証部が認証に成功した場合に、前記表示情報記憶部において前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の伝送管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記伝送端末識別情報をさらに取得し、
前記認証部は、さらに前記表示情報記憶部を参照し、前記取得部が取得した前記伝送端末識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末が前記所定のグループに属するか否かを判断し、前記伝送端末が前記所定のグループに属する場合に、認証に成功したと判断することを特徴とする請求項２に記載の伝送管理装置。
【請求項４】
利用者が前記伝送端末を利用する利用者であることを認証する第２認証情報を、利用者が利用する前記伝送端末の前記伝送端末識別情報に対応付けて記憶する第２認証情報記憶部をさらに備え、
前記取得部は、前記第２認証情報をさらに取得し、
前記認証部は、さらに前記取得部が取得した前記第２認証情報と前記伝送端末識別情報とが前記第２認証情報記憶部において対応付けて記憶されているか否かを判断し、前記取得部が取得した前記第２認証情報と前記伝送端末識別情報とが前記第２認証情報記憶部において対応付けて記憶されている場合に、前記利用者の認証に成功したと判断することを特徴とする請求項３に記載の伝送管理装置。
【請求項５】
前記第２認証情報は、前記第１認証情報と異なる認証情報であることを特徴とする請求項４に記載の伝送管理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された複数の伝送端末間の伝送を管理する伝送管理装置と、前記複数の伝送端末を管理する伝送端末管理装置とを備える伝送システムであって、
前記伝送端末管理装置は、
利用者端末から、利用者が利用する前記伝送端末が属するグループを識別するグループ識別情報と、前記伝送端末に表示する表示情報の変更指示と受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記グループ識別情報と、前記変更指示とを前記伝送管理装置に送信する送信部と
を有し、
前記伝送管理装置は、
前記伝送端末管理装置から前記グループ識別情報と前記変更指示とを受信する受信部と、
前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部と、
前記表示情報記憶部において、前記受信部が受信した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更部と、
前記変更部により前記表示情報が変更されたとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信部と
を有し、
前記伝送端末は、
表示部に表示されている表示情報を、前記送信部からの変更後の前記表示情報に更新する更新手段を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
ネットワークに接続された複数の伝送端末を管理する伝送管理装置における伝送管理方法であって、
前記伝送管理装置は、前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部を備え、
所定のグループの前記グループ識別情報と、前記表示情報に対する変更指示とを取得する取得ステップと、
前記表示情報記憶部において、前記取得ステップで取得した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更ステップと、
前記表示情報を変更したとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする伝送管理方法。
【請求項８】
ネットワークに接続された複数の伝送端末を管理し、前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部を備えたコンピュータを、
所定のグループの前記グループ識別情報と、前記表示情報に対する変更指示とを取得する取得部と、
前記表示情報記憶部において、前記取得部が取得した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更部と、
前記変更部により前記表示情報が変更されたとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送管理装置、伝送システム、伝送管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラウドコンピューティングの発展にともない、ＰＣ端末以外にも、様々な機器がクラウドサービスのクライアント端末として利用されている。スマートフォンやタブレット端末は言うまでもないが、テレビやテレビ会議端末等もクラウドサービスの端末として利用されている。今後はより多くの機器がネットワークに接続され、クラウドサービスのクライアント端末として動作することが予想される。
【０００３】
しかし、クライアント端末として利用される従来の機器は、必ずしも文字等を入力するためのユーザインタフェースが充実しているわけではない。例えばテレビやテレビ会議端末は、キーボードを有さず、ユーザ操作には、リモコンの限られたキーしか使用できないため、キーボード入力と比較して文字入力に労力を要するのが一般的である。また、リモコンも有さない小型の機器の場合、ユーザはさらに限られたキーで文字入力をすることになり、より一層の労力を要することとなる。
【０００４】
ユーザ操作を簡素化する技術としては、例えば、特許文献１には、ユーザによる操作を要することなく、電子機器を操作する操作画面を利用者端末装置に表示する電子機器システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザ操作を煩雑にすることなくクラウドコンピューティングを利用することのできる技術の提供が望まれているものの、依然として、表示項目等の設定や変更を行う場合に、ユーザ操作が煩雑となり、ユーザにとって負担が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ操作を簡素化することのできる伝送管理装置、伝送システム、伝送管理方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続された複数の伝送端末間の伝送を管理する伝送管理装置であって、前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部と、所定のグループの前記グループ識別情報と、前記表示情報に対する変更指示とを取得する取得部と、前記表示情報記憶部において、前記取得部が取得した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更部と、前記変更部により前記表示情報が変更されたとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
ネットワークに接続された複数の伝送端末間の伝送を管理する伝送管理装置と、前記複数の伝送端末を管理する伝送端末管理装置とを備える伝送システムであって、前記伝送端末管理装置は、利用者端末から、利用者が利用する前記伝送端末が属するグループを識別するグループ識別情報と、前記伝送端末に表示する表示情報の変更指示と受信する受信部と、前記受信部が受信した前記グループ識別情報と、前記変更指示とを前記伝送管理装置に送信する送信部とを有し、前記伝送管理装置は、前記伝送端末管理装置から前記グループ識別情報と前記変更指示とを受信する受信部と、前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部と、前記表示情報記憶部において、前記受信部が受信した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更部と、前記変更部により前記表示情報が変更されたとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信部とを有し、前記伝送端末は、表示部に表示されている表示情報を、前記送信部からの変更後の前記表示情報に更新する更新手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、ネットワークに接続された複数の伝送端末間の伝送を管理する伝送管理装置における伝送管理方法であって、前記伝送管理装置は、前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部を備え、所定のグループの前記グループ識別情報と、前記表示情報に対する変更指示とを取得する取得ステップと、前記表示情報記憶部において、前記取得ステップで取得した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更ステップと、前記表示情報を変更したとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ネットワークに接続された複数の伝送端末間の伝送を管理し、前記複数の伝送端末それぞれが属するグループを識別するグループ識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末を識別する伝送端末識別情報と、前記グループに属する前記伝送端末に表示する表示情報とを対応付けて記憶する表示情報記憶部を備えたコンピュータを、所定のグループの前記グループ識別情報と、前記表示情報に対する変更指示とを取得する取得部と、前記表示情報記憶部において、前記取得部が取得した前記グループ識別情報に対応付けられている前記表示情報を前記変更指示に基づいて変更する変更部と、前記変更部により前記表示情報が変更されたとき、前記表示情報記憶部において前記所定のグループの前記グループ識別情報に対応付けられている前記伝送端末識別情報により識別される前記伝送端末に対し、前記表示情報記憶部において前記所定のグループに対応付けられている、前記変更部による変更後の前記表示情報を送信する送信部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ操作を簡素化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、伝送システムの概略図である。
【図２】図２は、伝送端末の外観図である。
【図３】図３は、伝送端末のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、伝送管理システムのハードウェア構成図である。
【図５】図５は、伝送端末の機能構成を示す図である。
【図６】図６は、伝送管理システムの機能構成を示す図である。
【図７】図７は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図８】図８は、端末管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、グループ管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、伝送端末管理システムの機能構成を示す図である。
【図１２】図１２は、伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、宛先リスト画面を示す概念図である。
【図１４】図１４は、宛先リスト編集画面を表示する処理を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、宛先リスト編集画面を示す概念図である。
【図１６】図１６は、伝送システムにおける宛先端末の編集処理を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、編集ダイアログを示す概念図である。
【図１８】図１８は、変更内容が更新された後の宛先リスト管理テーブルを示す図である。
【図１９】図１９は、変更内容更新後の宛先リスト画面を示す図である。
【図２０】図２０は、グループ単位で一括して宛先情報を編集する処理を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、グループ単位で一括して宛先情報を編集する処理を示すシーケンス図である。
【図２２】図２２は、グループ単位の宛先リスト編集画面を示す概念図である。
【図２３】図２３は、更新後のグループ宛先リスト管理テーブルを示す図である。
【図２４】図２４は、家電の外観構成を示す図である。
【図２５】図２５は、伝送端末の機能構成を示す図である。
【図２６】図２６は、表示情報リスト画面を示す概念図である。
【図２７】図２７は、伝送管理システムの機能構成を示す図である。
【図２８】図２８は、表示情報管理テーブルを示す概念図である。
【図２９】図２９は、グループ管理テーブルを示す概念図である。
【図３０】図３０は、伝送端末管理システムの機能構成を示す図である。
【図３１】図３１は、グループ単位で一括して表示情報を編集する処理を示すシーケンス図である。
【図３２】図３２は、グループ単位で一括して表示情報を編集する処理を示すシーケンス図である。
【図３３】図３３は、表示情報リスト編集画面を示す概念図である。
【図３４】図３４は、変更内容更新後の表示情報リスト管理テーブルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、伝送管理装置、伝送システム、伝送管理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る伝送システムの概略図である。伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１５】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本実施の形態にかかる伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１６】
また、本実施形態では、伝送システム１の各利用者が、東京事業所（利用者ａ）、大阪事業所（利用者ｂ）、ニューヨーク事業所（利用者ｃ）、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所（利用者ｄ）の４事業所である場合について説明する。
【００１７】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の利用者ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００を備えている。
【００１８】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の伝送端末を「伝送端末１０」と称し、複数の利用者ＰＣ（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）のうち任意の利用者ＰＣを「利用者ＰＣ２０」と称し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイを「ディスプレイ１２０」と称し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置を「中継装置３０」と称することとする。
【００１９】
また、テレビ会議の開始を要求する要求元としての伝送端末を「要求元端末」と称し、要求先である宛先（中継先）としての伝送端末は「宛先端末」と称することとする。また、複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と称することとする。
【００２０】
図１に示されている各伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。なお、画像データは、動画データであっても静止画データであってもよく、動画データと静止画データの両方を含んでいてもよい。利用者ＰＣ２０は、利用者からの入力に従い、各種要求を伝送端末管理システム８０に送信する。
【００２１】
中継装置３０は、複数の伝送端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。伝送管理システム５０は、伝送端末１０からのログイン認証、伝送端末１０の通話状況、宛先リスト、中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。ルータ７０は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。伝送端末管理システム８０は、利用者ＰＣ２０からの所定の要求にかかる処理を行う。
【００２２】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）２０４を備えており、伝送端末１０に各種機能を実現させる（又は、伝送端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、伝送端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。
【００２３】
プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、同様に、伝送管理システム５０および伝送端末管理システム８０それぞれに各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０および伝送端末管理システム８０それぞれを各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムおよび伝送端末管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０および伝送端末管理システム８０に、それぞれ伝送管理用プログラムおよび伝送端末管理用プログラムを送信することができる。
【００２４】
メンテナンスシステム１００は、伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。
【００２５】
また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、伝送端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２６】
ところで、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ）、利用者ＰＣ２０ａ、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ）、利用者ＰＣ２０ｂ、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２７】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ）、利用者ＰＣ２０ｃ、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ）、利用者ＰＣ２０ｄ、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。
【００２８】
また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２９】
また、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０及びプログラム提供システム９０およびメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、伝送端末１０、利用者ＰＣ２０及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３０】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３１】
また、図１において、各伝送端末１０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０およびメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３２】
なお、各伝送端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各伝送端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３３】
まず、本実施形態の伝送システム１のハードウェア構成を説明する。図２は、本実施形態に係る伝送端末１０の外観図である。以下、伝送端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００３４】
図２に示されているように、伝送端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して伝送端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して伝送端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３５】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。
【００３６】
また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３７】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３８】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３９】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００４０】
なお、利用者ＰＣ２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４１】
図３は、伝送端末１０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１１を備えている。
【００４２】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図２に示されている接続口１０２１に取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、伝送端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００４３】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）信号用のケーブルであってもよい。
【００４４】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等が用いられる。
【００４５】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４６】
なお、記録メディア１０６は、伝送端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００４７】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４８】
図４は、伝送管理システム５０のハードウェア構成図である。伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４９】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５０】
また、利用者ＰＣ２０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。また、中継装置３０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、いずれも上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、利用者ＰＣ２０、中継装置３０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００の各ＨＤ２０４には、各装置やシステムを制御するためのプログラムが記録されている。
【００５１】
この場合も、各プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５３】
次に、本実施形態の伝送システム１の機能構成について説明する。図５は、伝送端末１０の機能構成を示す図である。伝送端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１８および記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００５４】
また、伝送端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２、及び図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１００１を有している。
【００５５】
図３及び図５を用いて、伝送端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、伝送端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５６】
図５に示されている伝送端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データの送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、伝送管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。
【００５７】
なお、この稼動状態情報は、各伝送端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各伝送端末１０の稼動状態だけでなく、伝送端末１０でケーブル１２０ｃが伝送端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００５８】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５９】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が伝送管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の稼働状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理システム５０側では、伝送端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６０】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００６１】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６２】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００６３】
宛先リスト作成部１８は、伝送管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての伝送端末１０の稼動状態情報に基づいて、図１３に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００６４】
また、記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実現され、不揮発性記憶部１００１に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１００１に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１００１には、伝送端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。
【００６５】
この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６６】
なお、本実施形態の端末ＩＤ及び後述のグループを識別するグループＩＤは、それぞれ伝送端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及びグループＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６７】
図６は、伝送管理システム５０の機能構成を示す図である。伝送管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、端末状態確認部５６、宛先リスト管理部５７、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図４に示す各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。
【００６８】
また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データの記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図４に示すＨＤ２０４により構築されている。また、この不揮発性記憶部５０００には、図１３に示す宛先リスト枠のデータ（図１３に示す宛先リスト枠部分のデータであり、具体的な稼動状態を示すアイコン、端末ＩＤ、及び端末名は含まれない）が記憶されている。
【００６９】
不揮発性記憶部５０００は、端末認証管理ＤＢ５００１と、端末管理ＤＢ５００２と、宛先リスト管理ＤＢ５００３と、グループ管理ＤＢ５００４とを有している。
【００７０】
端末認証管理ＤＢ５００１は、図７に示す端末認証管理テーブルを有している。この端末認証管理テーブルでは、伝送管理システム５０によって管理される全ての伝送端末１０の各端末ＩＤに対して、伝送端末１０のパスワードが関連付けられて管理される。例えば、図７に示す端末認証管理テーブルにおいては、伝送端末１０ａａの端末ＩＤは「１０ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが記憶されている。
【００７１】
端末管理ＤＢ５００２は、図８に示す端末管理テーブルを有している。この端末管理テーブルでは、各伝送端末１０の端末ＩＤ毎に、各伝送端末１０の設置場所、各伝送端末１０の稼動状態、伝送管理システム５０がログイン要求情報を受信した受信日時、及び伝送端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図８に示す端末管理テーブルにおいては、端末ＩＤが「１０ａａ」の伝送端末１０ａａは、設置場所が「日本東京事業所ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（伝送可能）」で、ログイン要求情報の受信日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この伝送端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが記憶されている。
【００７２】
宛先リスト管理ＤＢ５００３は、図９に示す宛先リスト管理テーブルを有している。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤと、宛先端末の端末名が全て関連付けられて管理される。
【００７３】
例えば、図９に示す宛先リスト管理テーブルにおいては、端末ＩＤが「１０ａａ」である要求元端末（伝送端末１０ａａ）からテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先端末の候補は、端末ＩＤが「１０ａｂ」の伝送端末１０ａｂ、端末ＩＤが「１０ａｃ」の伝送端末１０ａｃ、端末ＩＤが「１０ａｄ」の伝送端末１０ａｄおよび端末ＩＤが「１０ａｅ」の伝送端末１０ａｅであることが記憶されている。
【００７４】
宛先端末の端末名（宛先名）は、後述の宛先リストにおいて、宛先端末の名称として要求元端末のディスプレイ１２０に表示される情報である。宛先リスト管理テーブルにおいては、所定の宛先端末の宛先名として要求元端末毎に所望の名前を登録することができる。例えば、図９に示す例においては、端末ＩＤ「１０ａａ」の要求元端末は、端末ＩＤ「１０ａｃ」の宛先端末に対し「日本東京事業所ＡＣ端末」という名称を登録しているのに対し、端末ＩＤ「１０ａｂ」の要求元端末は、端末ＩＤ「１０ａｃ」の宛先端末に対し、「日本東京事業所Ｃ端末」という名称を登録している。これにより、同一の端末ＩＤで識別される宛先端末を、要求元端末毎にそれぞれ異なる宛先名でディスプレイ１２０に表示することができる。
【００７５】
本実施の形態にかかる伝送システム１においては、宛先名は、要求元端末の利用者等により任意に設定または変更することが可能である。さらに、例えば、所定の事業所に設置されたすべての伝送端末（要求元端末）において、宛先端末の宛先名を一括して変更したい場合がある。本実施の形態にかかる伝送システム１においては、このような一括変更の対象となる伝送端末を同一のグループとして登録しておき、グループ単位で宛先名を一括変更することができる。なお、宛先名の変更にかかる処理の詳細については後述する。
【００７６】
グループ管理ＤＢ５００４は、図１０に示すグループ管理テーブルを有している。このグループ管理テーブルでは、上述の宛先名の一括変更の対象となる伝送端末をメンバーとするグループを識別するグループＩＤに対して、グループ名と、パスワードと、グループに所属する伝送端末の端末ＩＤ（所属端末ＩＤ）が関連付けられて管理される。例えば、図１０に示すグループ管理テーブルにおいては、グループＩＤ「ｇ００１」のグループ名は「Ｔ商事日本東京事業所」であり、パスワードは「ｇｇｇ」であり、このグループに所属する伝送端末１０の端末ＩＤは、「１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，１０ａｄ，１０ａｅ」であることが記憶されている。
【００７７】
なお、宛先リスト管理テーブルとグループ管理テーブルにより、グループＩＤと、端末ＩＤと、表示情報とが対応付けられており、すなわち、宛先リスト管理テーブルとグループ管理テーブルは、表示情報記憶部として機能する。
【００７８】
再び、図６に戻り、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、図６に示す伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７９】
送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データの送受信を行う。
【００８０】
端末認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００８１】
端末管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、端末の設置場所、要求元端末の稼動状態、伝送管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、伝送端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００８２】
抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで、宛先端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。
【００８３】
また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も抽出する。
【００８４】
端末状態確認部５６は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末ＩＤ又は宛先名を検索キーとして端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索することにより、対応する稼動状態を確認する。
【００８５】
宛先リスト管理部５７は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）の各要求元端末の端末ＩＤ毎に、宛先端末の端末ＩＤを追加又は削除、すなわち更新を行う。
【００８６】
記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００８７】
図１１は、伝送端末管理システム８０の機能構成を示す図である。伝送端末管理システム８０は、送受信部８１、端末認証部８２、抽出部８３、宛先リスト作成部８４を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送端末管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。また、伝送端末管理システム８０は、図４に示されているＲＡＭ２０３又はＨＤ２０４によって構築される記憶部８０００と、記憶部８０００へのデータの書き込みおよび記憶部８０００からのデータの読み出しを行う記憶・読出処理部８９を有している。
【００８８】
以下では、伝送端末管理システム８０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、伝送端末管理システム８０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８９】
送受信部８１は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部８１は、後述のＷｅｂサーバ機能及びデータ処理機能も有している。
【００９０】
端末認証部８２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、伝送管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、利用者ＰＣ２０の利用者の伝送端末１０が、このテレビ会議システムにおける正当な端末であるか否かの認証を行う。
【００９１】
端末認証部８２はさらに、伝送管理システム５０にアクセスしてグループ管理ＤＢ５００４（図１０参照）を検索することで、利用者から入力されたグループＩＤ及びパスワードと同じ組のグループＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により利用者ＰＣ２０の利用者の伝送端末１０が、所定のグループに属する正当な端末であるか否かの認証を行う。
【００９２】
抽出部８３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして伝送管理システム５０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）から対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する。すなわち、抽出部８３は、所定の要求元端末に対応付けられている宛先端末の端末ＩＤを抽出する。
【００９３】
宛先リスト作成部８４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、図１５に示す宛先リスト編集画面のＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を作成する。ここで、宛先リスト編集画面とは、所定の要求元端末に対して登録されている宛先端末の編集等のユーザ操作を受け付けるための画面である。
【００９４】
次に、図１２を用いて、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ｄｂとの間で、通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１２は、伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１３は、宛先リスト画面を示す概念図である。
【００９５】
まず、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ１００）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ１０１）。
【００９６】
このログイン要求情報には、要求元としての自端末である伝送端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１００１から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、伝送端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である伝送管理システム５０は、送信側である伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００９７】
次に、伝送管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ１０２）。
【００９８】
この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する伝送端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）に、伝送端末１０ａａの端末ＩＤのレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ１０３）。
【００９９】
これにより、例えば、端末管理テーブルには、図８に示されているように、端末管理部５３により、端末ＩＤ「１０ａａ」に、稼動状態「オンライン」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて記憶され、管理される。
【０１００】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ１０４）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【０１０１】
要求元端末（伝送端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ１０５）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【０１０２】
次に、抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補の端末ＩＤと、この端末ＩＤに対応する宛先名を読み出すことによって抽出する（ステップＳ１０６）。
【０１０３】
ここでは、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ａｃ，１０ａｄ，１０ａｅ）のそれぞれの端末ＩＤ（「１０ａｂ」，「１０ａｃ」，「１０ａｄ」，「１０ａｅ」）と、これらに対応する端末名（「日本東京事業所ＡＢ端末」、「日本東京事業所ＡＣ端末」、「日本東京事業所ＡＤ端末」、「日本東京事業所ＡＥ端末」）が抽出される。
【０１０４】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部５０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ１０７）と共に、この宛先リスト枠並びに上記抽出部５４によって抽出された宛先端末の端末ＩＤ及び端末名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末名）」を、要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ１０８）。これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ１０９）。
【０１０５】
このように、本実施形態では、各伝送端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、伝送管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、伝送システム１に新たな伝送端末１０が含まれるようになったり、既に含まれている伝送端末１０に替えて新機種の伝送端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、伝送管理システム５０側で一括して対応するため、各伝送端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。
【０１０６】
また、伝送管理システム５０の抽出部５４は、上記抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「１０ａｂ」，「１０ａｃ」，「１０ａｄ」，「１０ａｅ」）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ａｃ，１０ａｄ，１０ａｅ）の各稼動状態を取得する（ステップＳ１１０）。
【０１０７】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ１０６で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「１０ａｂ」と、対応する宛先端末（伝送端末１０ａｂ）の稼動状態「オンライン（通話可能）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（伝送端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ１１１）。また、同じくステップＳ１１１の一環として、送受信部５１は、端末ＩＤ「１０ａｃ」と、対応する宛先端末（伝送端末１０ａｃ）の稼動状態「オンライン（一時中断中）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」等、残りの「端末の稼動状態情報」も個別に要求元端末（伝送端末１０ａａ）へ送信する。
【０１０８】
次に、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、伝送管理システム５０から受信した端末の稼動状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ１１２）。よって、要求元端末（伝送端末１０ａａ）は、上記各端末の稼動状態情報を受信することで、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である伝送端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【０１０９】
次に、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１８は、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の稼動状態情報に基づいて、宛先候補としての伝送端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６が、図３に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御しつつ、図１３に示すような宛先リスト画面を表示する（ステップＳ１１３）。
【０１１０】
なお、図１３に示されている宛先リスト画面では、各端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オンライン（伝送可能）」、「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、及び「オンライン（通話中）」であることを示している。また、本実施形態のようにテレビ会議システムにおいては、「伝送可能」は「通話可能」を意味することになる。
【０１１１】
一方、伝送管理システム５０の抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索することにより、上記要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ１１４）。ここでは、ステップＳ１１４において、抽出部５４により「１０ａｂ」、「１０ｂａ」、及び「１０ｄｂ」が抽出された場合を例に説明する。
【０１１２】
次に、伝送管理システム５０の抽出部５４は、上記ログイン要求して来た要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（伝送端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ１１５）。
【０１１３】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ１１４で抽出された端末ＩＤ（「１０ａｂ」，「１０ｂａ」，「１０ｄｂ」）に係る伝送端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）のうち、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）で稼動状態が「オンライン」となっている伝送端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に、上記ステップＳ１１５で取得された要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の稼動状態情報」を送信する（ステップＳ１１６，Ｓ１１７）。各伝送端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）においては、端末の稼動状態情報を受信すると、宛先端末候補の状態を表示する（ステップＳ１１８，１１９）。
【０１１４】
なお、送受信部５１が伝送端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に端末の稼動状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「１０ｂａ」、「１０ｄｂ」）に基づいて、図８に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（伝送端末１０ａａ）を宛先として通話することができる他の宛先端末（１０ｄｂ，１０ｂａ）のぞれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤ「１０ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【０１１５】
一方、他の伝送端末１０でも、上記ステップＳ１００と同様に、利用者が図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１１９の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【０１１６】
図１４は、伝送システム１における、利用者ＰＣ２０ａのディスプレイ２０８に要求元端末（伝送端末１０ａａ）の宛先リスト編集画面を表示する処理を示すシーケンス図である。図１４に示されているように、まず、利用者ＰＣ２０ａの利用者ａが、利用者ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザよりＵＲＬを入力することで、利用者ＰＣ２０ａは伝送端末管理システム８０の提供するＷｅｂアプリケーションにアクセスする（ステップＳ２００）。これにより、伝送端末管理システム８０の送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、利用者ＰＣ２０ａに対してログイン画面を公開することで、利用者ａに要求元端末（伝送端末１０ａａ）ＩＤとパスワードの入力を促す（ステップＳ２０１）。
【０１１７】
これに対して、利用者ａが要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードを入力すると、利用者ＰＣ２０ａから伝送端末管理システム８０へ要求元端末の端末ＩＤとパスワードであるログイン情報が送信される（ステップＳ２０２）。
【０１１８】
次に、伝送端末管理システム８０の端末認証部８２は、伝送管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、利用者ＰＣ２０ａの利用者ａの伝送端末１０ａａが、このテレビ会議システムにおける正当な端末であるか否かの認証を行う（ステップＳ２０３）。
【０１１９】
この認証により、正当な端末であると判断された場合には、抽出部８３は、引き続き、要求元端末の端末ＩＤ「１０ａａ」に基づいて伝送管理システム５０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤおよび宛先名を抽出する（ステップＳ２０４）。
【０１２０】
次に、宛先リスト作成部８４は、抽出された端末ＩＤおよび宛先名に基づいて、図１５に示されている宛先リスト編集画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ２０５）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、利用者ＰＣ２０ａに対して宛先リスト編集画面を公開する（ステップＳ２０６）。以上で、宛先リスト編集画面の表示処理が完了する。
【０１２１】
図１５に示すように、宛先リスト編集画面には、宛先端末の宛先名、宛先端末の端末ＩＤ、並びに、宛先リスト上の各宛先端末の宛先名を編集したり、又は宛先リスト上から宛先名及び宛先端末の端末ＩＤを削除するための操作領域が表示されている。ここで、例えば「日本東京事業所ＡＣ端末」の「編集」というリンクをクリックすることにより、端末名「日本東京事業所ＡＣ端末」の編集画面を開くことができる。
【０１２２】
図１６は、伝送システム１における宛先端末の編集処理を示すシーケンス図である。利用者ＰＣ２０ａに図１５に示す宛先リスト編集画面を表示させた状態で、例えば、「日本東京事業所ＡＣ端末」の「編集」というリンクをマウスでクリックするなど、編集対象の宛先端末を選択すると、図１７に示す編集ダイアログが宛先リスト上に表示される。
【０１２３】
利用者ａは、編集ダイアログにおいて、利用者ＰＣ２０ａのキーボード等のユーザインタフェースを用いて、宛先端末に対し希望の端末名等を入力することができる。さらに、端末名の「よみがな」等も変更可能である。利用者ａは、入力が完了した場合には、マウスで「変更」ボタンをクリックする。これにより、利用者ＰＣ２０ａは、変更完了の指示を受け付け（ステップＳ３００）、伝送端末管理システム８０に対し、変更内容を送信する（ステップＳ３０１）。変更内容には、要求元端末である伝送端末１０ａａの端末ＩＤと、変更対象となる宛先端末の端末ＩＤと変更後の宛先端末の端末名とが含まれている。さらに、変更内容は伝送端末管理システム８０から伝送管理システム５０へ送信される（ステップＳ３０２）。
【０１２４】
伝送管理システム５０においては、宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ５００３から変更内容にかかる要求元端末と宛先端末の組み合わせを検索し、該当箇所の宛先端末の端末名を変更内容に応じて更新する（ステップＳ３０３）。また、このとき要求元端末である伝送端末１０ａａの電源が入っている場合は、伝送管理システム５０は伝送端末１０ａａに変更内容、すなわち更新後の宛先端末の端末名を送信する（ステップＳ３０４）。これにより、伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０に表示されている宛先リスト中の宛先端末の端末名の表示が即座に更新される（ステップＳ３０５）。以上で、宛先端末の編集処理が完了する。
【０１２５】
図１８は、変更内容が更新された後の宛先リスト管理テーブルを示す図である。このように、宛先端末ＩＤ「１０ａｃ」で識別される宛先端末の端末名が「日本東京事業所ＡＣ端末」から「日本大阪事業所ＡＣ端末」に変更されている。また、図１９は、変更内容更新後の伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０に表示される宛先リスト画面を示す図である。このように、伝送端末１０ａａに表示される宛先リスト画面においても、端末ＩＤ「１０ａｃ」で識別される宛先端末の端末名は「日本大阪事業所ＡＣ端末」に変更されている。
【０１２６】
このように、本実施の形態の伝送システム１においては、利用者ＰＣ２０ａにおいて、伝送端末１０における表示内容を更新することができ、さらに利用者ＰＣ２０ａにおける変更内容を伝送端末１０の表示内容に即座に反映させることができる。これにより、例えば、部署名が変更されたにも関わらず更新内容が反映されておらず、古い部署名のままのために、発信したい宛先端末が宛先リスト上に見つからない、等の不便を防ぐことができる。
【０１２７】
図２０および図２１は、伝送システム１において、グループ単位で一括して宛先情報を編集する処理を示すシーケンス図である。図１４に示す処理と同様に、利用者ａの操作により、利用者ＰＣ２０ａが伝送端末管理システム８０の提供するＷｅｂアプリケーションにアクセスし（ステップＳ４００）、伝送端末管理システム８０の送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、利用者ＰＣ２０ａに対しログイン画面を公開する（ステップＳ４０１）。
【０１２８】
これに対し、利用者ａは、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の端末ＩＤと要求元端末のパスワードのほか、編集対象となるグループのグループＩＤとグループのパスワードを入力すると、利用者ＰＣ２０ａから伝送端末管理システム８０へ要求元端末の端末ＩＤとパスワード、編集対象となるグループのグループＩＤとパスワードを含むログイン情報が送信される（ステップＳ４０２）。
【０１２９】
次に、伝送端末管理システム８０の端末認証部８２は、伝送管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、利用者ＰＣ２０ａの利用者ａの伝送端末１０ａａの認証を行う（ステップＳ４０３）。
【０１３０】
端末認証部８２はさらに、グループ管理ＤＢ５００４（図１０参照）を検索することで、編集対象となるグループのグループＩＤ及びパスワードと同じ組のグループＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、伝送端末１０ａａが編集対象となるグループに属していることの認証を行う（ステップＳ４０４）。
【０１３１】
これらの認証に成功した場合には、抽出部８３は、要求元端末の端末ＩＤ「１０ａａ」に基づいて伝送管理システム５０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤおよび宛先名を抽出する（ステップＳ４０５）。
【０１３２】
次に、宛先リスト作成部８４は、抽出された端末ＩＤおよび宛先名に基づいて、宛先リスト編集画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ４０６）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、利用者ＰＣ２０ａに対して図２２に示す宛先リスト編集画面を公開する（ステップＳ４０７）。
【０１３３】
ステップＳ４０７において表示される宛先リスト編集画面は、要求元端末の属するグループに対する宛先リスト編集画面である。グループ管理ＤＢ５００４（図１０参照）において、所定のグループに所属する伝送端末１０は、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）において、互いに相互の宛先リストに登録されているものとする。そして、図２２に示す宛先リスト編集画面においては、要求元端末と同一のグループに所属する伝送端末１０のすべてが編集対象として選択可能に宛先リスト編集画面に表示される。
【０１３４】
なお、宛先リスト編集画面は、グループ用の宛先リスト編集画面と、要求元端末固有の宛先リスト編集画面とを切り替えて表示可能であってもよい。図２２に示す宛先リスト編集画面においては、「Ｔ商事日本東京事業所」というタブをマウスでクリックすることにより選択するとグループ用の宛先リスト編集画面が表示され、「日本東京事業所ＡＡ端末」というタブを選択すると要求元端末である伝送端末１０ａａ固有の宛先リスト編集画面が表示される。
【０１３５】
続いて、図２１に示すように、利用者ａは、利用者ＰＣ２０ａを用いて、宛先リスト編集画面において、タブを選択することにより編集対象となるグループを選択する（ステップＳ５００）。次に、利用者端末ＰＣ２０ａにグループ用の宛先リスト編集画面を表示させた状態で、例えば、「日本東京事業所ＡＣ端末」の「編集」というリンクをマウスでクリックするなど、編集対象の端末を選択する。これにより、図１７に示した編集ダイアログと同様の編集ダイアログが宛先リスト上に表示される。
【０１３６】
利用者からの入力が完了し、利用者ＰＣ２０ａが変更完了の指示を受け付けると（ステップＳ５０１）、利用者ＰＣ２０ａは、伝送端末管理システム８０に対し、変更内容を送信する（ステップＳ５０２）。変更内容には、編集対象となるグループのグループＩＤと、変更対象となる宛先端末の端末ＩＤと変更後の宛先端末の端末名とが含まれている。さらに、変更内容は通信端末管理システム８０から伝送管理システム５０へ送信される（ステップＳ５０３）。
【０１３７】
次に、伝送管理システム５０の記憶・読出処理部５９は、グループＩＤを検索キーとして、グループ管理ＤＢ５００４（図１０参照）を検索することで、編集対象となるグループに所属する要求元端末の端末ＩＤを取得する（ステップＳ５０４）。次に、宛先リスト管理部５７は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において、ステップＳ５０４において取得した要求元端末の端末ＩＤと、この端末ＩＤに対応付けられている宛先端末のうち変更内容にかかる宛先端末の端末ＩＤの組を検索する。そして、変更内容にかかる宛先端末の端末ＩＤに対応付けられている宛先端末の端末名を、変更内容に示される端末名に変更する（ステップＳ５０５）。
【０１３８】
さらに、伝送管理システム５０の送受信部５１は、編集対象となるグループに電源オンの伝送端末１０が存在する場合には、電源オンの伝送端末１０に対し、変更内容、すなわち更新後の宛先端末の端末名を送信する（ステップＳ５０６，ステップＳ５０８）。図２１に示す例においては、伝送端末１０ａａ，１０ａｂが電源オンの状態であり、伝送管理システム５０の送受信部５１は、これらの伝送端末１０ａａ，１０ａｂに対し変更内容を送信する（ステップＳ５０６，ステップＳ５０８）。各伝送端末１０ａａ，１０ａｂは、宛先リストの表示内容を、受信した変更内容に応じて更新する（ステップＳ５０７，５０９）。以上で、グループ単位で一括して宛先情報を編集する処理が完了する。
【０１３９】
例えば、伝送端末１０ａｃの「編集」リンクが選択され、端末名が「日本大阪事業所ＡＣ端末」に変更された場合には、図２３に示すように、宛先リスト管理ＤＢ５００３の宛先リスト管理テーブルにおいて、グループに所属する伝送端末を要求元端末とし、これに対応付けられている宛先端末のうち端末ＩＤ「１０ａｃ」の宛先端末の端末名がすべて「日本大阪事業所ＡＣ端末」に更新される。
【０１４０】
このように、本実施の形態にかかる伝送システム１においては、利用者ＰＣ２０を利用して、所定の要求元端末に対する宛先端末の端末名等の宛先情報を変更することができるだけでなく、グループに所属する複数の要求元端末に対する宛先情報を一括して編集することができる。これにより、所定の事業所に設置されたすべての伝送端末（要求元端末）において、宛先端末の宛先名などの宛先情報を一括して変更する必要が生じた場合には、要求元端末ごとに宛先情報の変更を行うことなく、グループ単位で一括して宛先情報を変更することができる。すなわち、ユーザは簡単な操作で、表示項目等の設定や変更を行うことができる。
【０１４１】
さらに、本実施の形態にかかる伝送システム１においては、要求元端末固有の宛先情報の編集は、要求元端末の端末ＩＤとパスワードを用いた認証に成功した場合にのみ可能とすることとした。さらに、本実施の形態にかかる伝送システム１においては、グループ用の宛先情報の編集は、要求元端末の端末ＩＤと要求元端末のパスワードを用いた認証に成功し、さらに、グループＩＤとグループのパスワードを用いた認証に成功した場合にのみ可能とすることとした。これにより、第三者により不正に宛先情報が変更されるのを防ぐことができる。
【０１４２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態においては、伝送端末２１がネットワーク家電のようにネットワークに接続可能な家電製品である場合について説明する。以下、伝送端末２１を適宜家電２１と称する。図２４は、家電２１の外観構成を示す図である。図２４に示す家電２１は冷蔵庫である。家電２１は、ディスプレイ２２０を有している。ディスプレイ２２０は、例えば「燃えるゴミ１２月３０日まで」などユーザにより登録されたメモなどの表示情報を表示する。
【０１４３】
第２の実施の形態にかかる伝送システム３においては、伝送システム３が備える複数の家電２１のディスプレイ２２０に表示される表示情報を、家電２１が属するグループ単位で一括管理する。具体的には、伝送システム３は、伝送システム３が備える複数の家電２１に同一の表示情報を表示させたい場合には、各家電２１に表示情報を登録することなく、第１の実施の形態にかかる伝送システム１と同様に、グループ単位で表示情報を編集することにより、グループに所属する複数の家電２１のディスプレイ２２０に表示される表示情報を変更することができる。
【０１４４】
家電２１は、伝送端末１０と同様に、ＬＡＮ２ａによって他の装置等と通信可能に接続されている。なお、家電２１のハードウェア構成は、図２および図３を参照しつつ説明した伝送端末１０のハードウェア構成とほぼ同様である。ただし、家電２１は、カメラ１１２、マイク１１４、スピーカ１１５を有さなくてもよい。これらの構成の有無は、家電２１の種類に依存する。なお、家電２１としては、冷蔵庫の他、電子レンジ、炊飯器、洗濯機などがある。
【０１４５】
図２５は、伝送端末２１の機能構成を示す図である。伝送端末２１は、表示情報リスト作成部１００３を有している。表示情報リスト作成部１００３は、後述する伝送管理システム５８から表示情報を受信し、表示情報に基づいて図２６に示すような表示情報リストを作成する。なお、伝送管理システム５８から受信する表示情報には、伝送端末２１を識別する端末ＩＤと、表示情報としてのメモの内容とが含まれている。なお、伝送端末２１は、宛先リスト作成部１８を有さなくてもよい。
【０１４６】
図２７は、伝送管理システム５８の機能構成を示す図である。伝送管理システム５８は、表示情報管理部５０１０を有している。また、伝送管理システム５８の不揮発性記憶部５００５は、表示情報管理ＤＢ５００６を有している。
【０１４７】
表示情報管理ＤＢ５００６は、図２８に示す表示情報管理テーブルを有している。この表示情報管理テーブルでは、伝送端末ＩＤと、表示情報としてのメモの内容とが関連付けられて管理される。
【０１４８】
例えば、図２８に示す表示情報管理テーブルにおいては、端末ＩＤが「２１ａａ」である伝送端末２１のディスプレイ２２０に表示される表示情報は、「燃えるゴミは１２月３０日まで」であることが記憶されている。
【０１４９】
本実施の形態にかかる伝送システム３においては、各伝送端末２１のメモは、伝送端末２１の利用者等により任意に設定または変更することが可能である。さらに、例えば、台所に設置された家電のディスプレイ２２０に表示するすべてのメモを一括して変更したい場合がある。本実施の形態にかかる伝送システム３においては、このような一括変更の対象となる伝送端末２１をグループ管理ＤＢ５００４のグループ管理テーブルにおいて、同一のグループとして登録しておくことにより、グループ単位でメモを一括変換することができる。メモの変更にかかる処理の詳細については後述する。
【０１５０】
図２９は、第２の実施の形態にかかるグループ管理ＤＢ５００４が有するグループ管理テーブルのデータを示す図である。第２の実施の形態にかかる伝送システム３においては、伝送端末としての家電２１は、家電２１の設置場所単位のグループに分類されている。図２９に示す例においては、グループ名「台所」に対し、２１ａａ，２１ａｂ等の端末ＩＤで識別される家電２１が所属している。
【０１５１】
図２７に戻り、表示情報管理部５０１０は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、表示情報管理ＤＢ５００６に記憶されているメモの追加、変更および削除、すなわち更新を行う。
【０１５２】
なお、伝送管理システム５８は、宛先リスト管理部５７を有さず、不揮発性記憶部５００５は、宛先リスト管理ＤＢ５００３を有さなくともよい。
【０１５３】
図３０は、伝送端末管理システム８５の機能構成を示す図である。伝送端末管理システム８５は、表示情報リスト作成部８６、記憶・読出処理部８９と、記憶部８０００とを有している。表示情報リスト作成部８６は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、図３３に示す表示情報リスト編集画面のＨＴＭＬを作成する。ここで、表示情報リスト編集画面とは、所定の伝送端末２１に表示すべきメモの編集等のユーザ操作を受け付けるための画面である。なお、伝送端末管理システム８５は、宛先リスト作成部８４を有さなくともよい。
【０１５４】
図３１および図３２は、伝送システム３において、グループ単位で一括して表示情報を編集する処理を示すシーケンス図である。なお、表示情報リスト編集画面を表示する処理中のステップＳ４１０〜ステップＳ４１４における処理は、第１の実施の形態において説明した図２０のステップＳ４００〜ステップＳ４０４の処理と同様である。
【０１５５】
そして、グループ認証（ステップＳ４１４）の後、伝送端末管理システム８０の抽出部８３は、不揮発性記憶部５００５に構築されている表示情報管理ＤＢ５００６（図２８）から、各端末の端末ＩＤと表示情報を抽出する（ステップＳ４１５）。
【０１５６】
次に、表示情報リスト作成部８６は、抽出された端末ＩＤおよび表示情報に基づいて、図３３に示されている表示情報リスト編集画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ４１６）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、利用者ＰＣ２０ａに対して表示情報リスト編集画面を公開する（ステップＳ４１７）。以上で、表示情報リスト編集画面の表示処理が完了する。
【０１５７】
図３３に示すように、表示情報リスト編集画面には、各伝送端末２１のディスプレイ２２０に表示するメモの内容を編集したり削除したりするための操作領域が表示されている。ここで、例えば「冷蔵庫」の「編集」というリンクをクリックすることにより、端末名「冷蔵庫」のメモを編集するための編集画面を開くことができる。
【０１５８】
図３２は、伝送システム３におけるメモの編集処理を示すシーケンス図である。なお、図３２に示すステップＳ５１０〜ステップＳ５１９の処理は、第１の実施の形態において説明した図２１のステップＳ５００〜ステップＳ５０９の処理とほぼ同様である。本実施の形態においては、ステップＳ５１１において、利用者ＰＣ２０ａがメモとしての表示情報の変更にかかる変更内容の指示を受け付ける。そして、変更内容は、伝送端末管理システム８５のＷｅｂアプリケーションを経由して、伝送管理システム５８に送信される（ステップＳ５１２，ステップＳ５１３）。
【０１５９】
また、ステップＳ５１４において、伝送管理システム５０の記憶・読出処理部５９により、グループＩＤを検索キーとして、グループに所属する伝送端末の端末ＩＤが取得される（ステップＳ５１４）。続いて、表示情報管理部５０１０は、表示情報管理ＤＢ５００６において、ステップＳ５１４において取得した端末ＩＤに対応付けられている表示情報を、変更内容にしたがって変更する（ステップＳ５１５）。
【０１６０】
さらに、送受信部５１は、編集対象となるグループに電源オンの伝送端末２１が存在する場合には、電源オンの伝送端末２１に対し、変更内容、すなわち変更後の表示情報を送信する（ステップＳ５１６，ステップＳ５１８）。変更後の表示情報を受信した伝送端末２１（図３２に示す例においては、冷蔵庫２１ａａおよび炊飯器２１ａｂ）においては、ディスプレイ２２０に表示すべき表示情報を変更内容に応じて更新する（ステップＳ５１７，ステップＳ５１９）。以上で、グループ単位で一括して表示情報を編集する処理が完了する。
【０１６１】
例えば、炊飯器の「編集」リンクが選択され、メモが「明日停電」に変更された場合には、図３４に示すように、表示情報管理ＤＢ５００６の表示情報管理テーブルにおいて、炊飯器２１ａｂが属するグループ名「台所」のグループに属するすべての家電２１の表示情報が「明日停電」に更新される。
【０１６２】
このように、第２の実施の形態にかかる伝送システム３においては、複数の家電の表示情報を一括して変更することができる。すなわち、ユーザは、簡単な操作で、表示情報の変更を行うことができる。
【０１６３】
なお、上記各実施形態における中継装置３０、伝送管理システム５０，５８、伝送端末管理システム８０，８５、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１６４】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、又は伝送端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔ）として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、及び伝送端末管理システム用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１６５】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、伝送端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、伝送端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１６６】
更に、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、伝送端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１６７】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚（ｓｉｇｈｔ）データとしての画像データ、及び聴覚（ｈｅａｒｉｎｇ）データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい。例えば、コンテンツデータが触覚（ｔｏｕｃｈ）データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（ｓｍｅｌｌ）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚（ｔａｓｔｅ）データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１６８】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１６９】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１７０】
１  伝送システム
１０，２１  伝送端末
１１  送受信部
１６  表示制御部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
２０  利用者ＰＣ
５０，５８  伝送管理システム
５１  送受信部
５２  端末認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５６  端末状態確認部
５７  宛先リスト管理部
５９  記憶・読出処理部
８０，８５  伝送端末管理システム
８１  送受信部
８２  端末認証部
８３  抽出部
８４  宛先リスト作成部
２２０  ディスプレイ
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ
５００３  宛先リスト管理ＤＢ
５００４  グループ管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７１】
【特許文献１】特開２００９−１５７４５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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