(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトに吊り下げるための吊り金具に用いられる補強金具であって、
吊り金具の一辺に形成された吊りボルト用切り欠き孔の開口部を両面から挟むようにして設けられる一対の固定部材と、
一対の固定部材を吊り金具に取り付けるための取付部材と、を備え、
取付部材は、前記吊りボルト及びそれに螺合するナットとは別の独立したボルト及びナットによって固定部材を締め付けることを特徴とする吊り金具用補強金具。
【請求項２】
一対の固定部材の一方又は双方は、ボルト用切り欠き孔の開口部の形成された一辺を下方又は上方に折り曲げた折曲片に沿って設けられることを特徴とする請求項１記載の吊り金具用補強金具。
【請求項３】
一対の固定部材の一方又は双方は、予め取付部材に接合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の吊り金具用補強金具。
【請求項４】
固定部材と取付部材を一体成形したことを特徴とする請求項１又は２記載の吊り金具用補強金具。
【請求項５】
ボルトにナットの脱落を防止する脱落防止手段を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の吊り金具用補強金具。
【請求項６】
取付部材にボルトの共回りを防止する共回り防止手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の吊り金具用補強金具。
【請求項７】
取付部材は、一対の固定部材を結束するための帯状のバンドを備えて、バンドの両端にボルト及びナットを挿通する締付端面を有するとともに、上側の締付端面をバンドの上面と同一面又は上面より延伸させて形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の吊り金具用補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、構造物の天井など高所から吊り下げる機器・器具類等（例えば、空調機器等の室内ユニット）を吊りボルトに吊り下げるための吊り金具に用いられる補強金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内ユニットを天井から吊り下げるために、室内ユニットに取り付けて吊りボルトに掛け止めする板状の吊り金具がある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１４１０６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この吊り金具には、次のような課題を有していた。
（１）吊り金具は、吊りボルトを挿通するために吊りボルト用切り欠き孔を有しているが、この部分の強度が弱く、地震等で吊り金具に過大な負荷がかかると、吊りボルト用切り欠き孔部分を中心に吊り金具が変形してしまうおそれがあった。
（２）この変形によって、地震等で大きな揺れが発生した場合、吊りボルト用切り欠き孔から吊りボルトが外れてしまうおそれがあった（図１４参照：符号６０は吊り金具、符号６５は吊りボルト用切り欠き孔、符号７０は吊りボルト）。
（３）その結果として、天井からの室内ユニットの落下という極めて危険な事態・事故を招いてしまうおそれがあった。
【０００５】
これに対して、本願発明者は、吊り金具の強度向上及び吊りボルトの抜け防止によって、吊りボルトからの脱落を防止し、安全性の高い吊り金具を提供すべく鋭意試験・研究を行い、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、吊りボルトに吊り下げるための吊り金具に用いられる補強金具であって、吊り金具の一辺に形成された吊りボルト用切り欠き孔の開口部を両面から挟むようにして設けられる一対の固定部材と、一対の固定部材を吊り金具に取り付けるための取付部材と、を備えたことを特徴とする吊り金具用補強金具である。
ここで、吊り金具に対する固定部材の取り付けを確実・安定したものとするために、吊り金具と固定部材の当接部分を凹凸状に形成したり、同当接部分の一方を突起状に形成したり、同当接部分を接着部材（テープ状又は液状など）で接着したり、同当接部分の間に滑り止め材や摩擦材などを介在させたりするとよい。
第２の発明は、一対の固定部材の一方又は双方が、ボルト用切り欠き孔の開口部の形成された一辺を下方又は上方に折り曲げた折曲片に沿って（固定部材が折曲片に当接している場合の他に、当接していない場合も含む）設けられることを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
第３の発明は、一対の固定部材の一方又は双方が、予め取付部材に接合されていることを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
第４の発明は、固定部材と取付部材を一体成形したことを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
ここで、「一体成形」には、型やプレスによって一体的に成形する場合の他に、一枚の板材を折曲加工することで一体的に成形する場合なども含まれる。
第５の発明は、取付部材が、ボルト及びナットによって固定部材を締め付けることを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
第６の発明は、ボルトにナットの脱落を防止する脱落防止手段を備えたことを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
第７の発明は、取付部材にボルトの共回りを防止する共回り防止手段を備えたことを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
第８の発明は、取付部材が、一対の固定部材を結束するための帯状のバンドを備えて、バンドの両端にボルト及びナットを挿通する締付端面を有するとともに、上側の締付端面をバンドの上面と同一面又は上面より延伸（例えば、バンドの上面から突出させるような形状や、同上面から斜め上方又は下方に直線状に伸びる形状などが挙げられる）させて形成したことを特徴とする同吊り金具用補強金具である。
【発明の効果】
【０００７】
上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）吊り金具の一辺に形成された吊りボルト用切り欠き孔の開口部を両面から挟むようにして設けられる一対の固定部材と、一対の固定部材を吊り金具に取り付けるための取付部材と、を備えることで、吊りボルト用切り欠き孔部分の強度が向上するとともに、吊りボルト用切り欠き孔の開口部を塞いで吊りボルトの抜けを防止することができて、吊りボルトからの脱落を防止し、安全性の高い吊り金具を提供することができる。また、高所での作業にも優れたものとなる。
（２）一対の固定部材の一方又は双方が、ボルト用切り欠き孔の開口部の形成された一辺を下方又は上方に折り曲げた折曲片に沿って設けられることで、仮に固定部材に押力等がかかっても一対の固定部材の一方又は双方が折曲片に当接するので、固定部材が吊り金具から外れることはなく、吊りボルト用切り欠き孔部分の強度向上と吊りボルトの抜け防止を確実に達成できる。
（３）固定部材の一方又は双方が予め取付部材に接合されていることで、固定部材を吊り金具に取り付ける作業を極めて容易に行えるようになる。
（４）固定部材と取付部材を一体成形したことで、吊り金具用補強金具の作業効率を向上させるとともに、部品管理や製造コストにも寄与する。
（５）取付部材が、ボルト及びナットによって固定部材を締め付けることで、より簡易且つ確実に固定部材を締め付けることが可能になる。
（６）ボルトにナットの脱落を防止する脱落防止手段を備えることで、ナットの脱落によるボルトの外れを防止できる。
（７）取付部材にボルトの共回りを防止する共回り防止手段を備えたことで、ボルトの共回りを無くし、ボルト及びナットによる固定部材の締め付けを確実に行うことができる。
（８）取付部材が、一対の固定部材を結束するための帯状のバンドを備えて、バンドの両端にボルト及びナットを挿通する締付端面を有するとともに、上側の締付端面をバンドの上面と同一面又は上面より延伸させて形成したことで、ボルト及びナットの締め付け作業を容易且つ確実にする。すなわち、締付端面がバンドの上面より下に位置すると、ボルト及びナットを締め付ける工具がバンド部分等に干渉する場合もあるが、締付端面をバンドの上面と同一面又は上面より延伸させて形成することで、工具等のバンド部分への干渉も無く（工具の制約が無い）作業性に優れてボルト及びナットの締め付け作業を容易且つ確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の実施形態を示す説明図（１）。
【図２】本願発明の実施形態を示す説明図（２）。
【図３】本願発明の実施形態を示す説明図（３）。
【図４】本願発明の実施形態を示す説明図（４）。
【図５】本願発明の実施形態を示す説明図（５）。
【図６】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１）。
【図７】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（２）。
【図８】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（３）。
【図９】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（４）。
【図１０−１】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（５）。
【図１０−２】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（６）。
【図１１−１】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（７）。
【図１１−２】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（８）。
【図１２−１】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（９）。
【図１２−２】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１０）。
【図１２−３】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１１）。
【図１２−４】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１２）。
【図１３−１】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１３）。
【図１３−２】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１４）。
【図１４】本願発明のその他の実施形態を示す説明図（１５）。
【図１５】従来技術の課題を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本願発明に係る吊り金具用補強金具の構造を示す説明図である（図１は斜視図、図２は分解図である）。なお、図１では図面の説明上、吊りボルト７０に設けられるナット（ワッシャを含む）を省略する。
図１及び図２に示すように、吊り金具用補強金具（以下「補強金具」）１０は、一対の固定部材２０，３０と取付部材４０とを備える。
一対の固定部材は、吊り金具６０の下方に折り曲げられた折曲片６２を有する一辺６１に形成された吊りボルト用切り欠き孔６５の開口部６６を、折曲片６２に沿って両面から挟むようにして設けられる略直方体の第１固定部材２０及び第２固定部材３０からなる。但し、固定部材２０，３０は略直方体のものに限定されるものではない。次に説明する取付部材４０のバンド４１と密接・密着する形状であれば、その形状は特に問わない。
【００１０】
また、取付部材４０は、一対の固定部材２０，３０を結束するための帯状のバンド４１と締付具（ボルト４５及びナット４６）からなる。バンド４１の締付端面４２，４２は、ボルト４５及びナット４６によって締結されていない状態にあっては、クリアランス４４を有している。固定部材２０，３０のサイズや吊り金具６０の厚みによってはバンド４１との間に隙間が生じてしまう可能性があるが、クリアランス４４を有することで、ボルト４５及びナット４６による締め付け具合を調整できて、固定部材２０，３０とバンド４１を密接・密着させることが可能になる。
取付部材４０によって結束された一対の固定部材２０，３０は、第２固定部材３０が吊り金具６０の折曲片６２に当接しているので（この時、第２固定部材３０は略直方体なので、折曲片６２に安定して当接する）、吊り金具６０から外れることなく、確実に取り付けられる。
【００１１】
ここで、第２固定部材３０は、予め取付部材４０に溶接又は嵌め込み式（嵌め込み式は図３参照）等で接合されているとよい。このようにすることで、固定部材２０，３０を吊り金具６０に取り付ける場合、取付部材４０を吊りボルト用切り欠き孔６５へ挿入し（この時、固定部材３０が折曲片６２に当接するので取付部材４０が安定する）、第１固定部材２０を取付部材４０のバンド４１へ差し込むだけで、簡易且つ確実に固定部材２０，３０を吊り金具６０に取り付けることができるからである（最初に取付部材４０のみを吊りボルト用切り欠き孔６５へ挿入し、その後に固定部材２０，３０を２本も差し込むのは、取付部材４０が不安定な状態での差し込みになるので、煩雑且つ不確実な作業になる）。
【００１２】
また、図示省略するが、ボルト４５にナット４６の脱落防止手段（例えば、ボルトのネジ部分を潰したり、ネジ山部分に突起を設けることなど）を備えることで、ナットの脱落によるボルトの外れを防止できる。これにより、固定部材２０，３０を吊り金具６０に取り付けるための簡易且つ確実な取付作業に寄与するとともに、施工後（固定部材２０，３０を吊り金具６０に取り付けた後）も固定部材２０，３０の取付状態を確実に維持できる。なお、ナット４６を蝶ナットにすることで、作業性が向上する（工具不要のため）。
さらに、ボルト４５の共回りを防止する共回り防止手段（例えば、締付端面４２の突起４３や、ボルト孔を角形にして根角ボルトと係合させるなど）を備えることで、ボルト４５の共回りを無くし、ボルト４５及びナット４６による固定部材２０，３０の締め付けを確実に行うことができる。
【００１３】
図３は、本願発明に係る吊り金具用補強金具のその他の構造を示す説明図である。
図３（Ａ）は，嵌め込み式による第２固定部材３０と取付部材４０の接合方法である。第２固定部材３０に嵌め込み孔３１を成形し、ここに取付部材４０のバンド４１を嵌め込むことで第２固定部材３０と取付部材４０を簡単に接合することが可能になる。なお、第１固定部材２０を取付部材４０に接合する場合も同様である（図３（Ｂ）においても同じ）。
図３（Ｂ）は、上記図３（Ａ）のバリエーションである。第２固定部材３０は、吊りボルト用切り欠き孔６５の位置によって取付部材４０との接合位置が異なってくる。すなわち、吊りボルト用切り欠き孔６５の位置が吊り金具４０の中央に形成されていれば、第２固定部材３０はその中央部分で取付部材４０と接合することになり、吊りボルト用切り欠き孔６５の位置が吊り金具４０の端部寄りに形成されていれば、第２固定部材３０もその端部寄りの部分で取付部材４０と接合することになる。図３（Ｂ）に示す第２固定部材３０は、異なる位置にそれぞれ嵌め込み孔３１ａと嵌め込み孔３１ｂを設けることで、取付部材４０との接合位置に柔軟に対応できるようにしたものである。
なお、図示省略するが、嵌め込み孔３１の溝の深さを調整することで、取付部材４０のバンド４１の厚みに対応できるようになる。
【００１４】
図４及び図５は、本願発明に係る室内ユニット吊り金具用補強金具の効果を示す説明図である。  
図４は、補強金具１０による強度向上（強度アップ）を説明するものである。すなわち、吊りボルト用切り欠き孔６５の開口部６６を、折曲片６２に沿って第１固定部材２０及び第２固定部材３０が両面から挟むように取り付けられているので、第１固定部材２０及び第２固定部材３０がちょうど当木のような役割を果たし、強度の弱い吊りボルト用切り欠き孔６５の強度を向上させることができる。従って、吊り金具６０に主にかかる上下方向の負荷（Ｆ  ＵＰ、Ｆ  ＤＯＷＮ）に対する変形を防止できる。
【００１５】
図５は、補強金具１０による吊りボルト７０の抜け防止を説明するものである。すなわち、吊りボルト用切り欠き孔６５の開口部６６を、折曲片６２に沿って第１固定部材２０及び第２固定部材３０が両面から挟むように取り付けられているので、第１固定部材２０及び第２固定部材３０がちょうど開口部６６の塞ぎ材の役割を果たし、吊りボルト７０が開口部６６から抜けてしまうことを防止できる。
なお、吊りボルト７０に吊り金具６０を取り付けるためにナット７１とワッシャー７２を用いているが、下側のワッシャー７２ｂには、防振ゴム７３を備えることもある（上側のワッシャー７２ａについても同様である）。
【００１６】
図４及び図５で図示したように、補強金具１０が、吊りボルト用切り欠き孔部分６５の強度を向上させるとともに、吊りボルト用切り欠き孔６５の開口部６６を塞いで吊りボルト７０の抜けを防止することができるので、吊り金具６０の吊りボルト７０からの脱落を防止し、安全性の高い吊り金具６０を提供することができるようになる。
【００１７】
図６〜図１３は、本願発明に係る吊り金具用補強金具のその他の実施形態を示す説明図である。
まず、図６及び図７に示す補強金具１０ｂは、一対の固定部材２０ｂ，３０ｂの双方を予め取付部材４０ｂのバンド４１ｂに接合している（締結具であるボルト４５ｂ及びナット４６ｂも同様に予め備えている）。このような構造とすることで、補強金具１０ｂを吊り金具６０に極めて簡単な作業（ワンタッチ）で確実に取り付けることができる。
【００１８】
すなわち、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、予め取付部材４０ｂのバンド４１ｂに接合されている一対の固定部材２０ｂ，３０ｂの間に、吊り金具６０が通るように補強金具１０ｂを挿入する。
そして、図７（Ｃ）に示すように、一対の固定部材２０ｂ，３０ｂが所定の位置（固定部材２０ｂ，３０ｂが折曲片６２を過ぎて吊り金具６０の基部６３を挟む位置）に来たら、ボルト４５ｂとナット４６ｂを締め付けることで、簡易且つ確実に補強金具１０ｂを吊り金具６０に取り付けることができる。
なお、図示する固定部材２０ｂ、３０ｂは、長手方向の四隅が曲線状になっているが、矩形状のもの（＝角材）であってもよい。
【００１９】
次に、図８及び図９に示す補強金具１０ｃ及び補強金具１０ｄは、補強金具の取付位置を変更したものである。
すなわち、図８に示す補強金具１０ｃは、固定部材２０ｃ，３０ｃで吊り金具６０の折曲片６２を挟むように補強金具を取り付けたものである。
同様に、図９に示す補強金具１０ｄは、第２固定部材３０ｄを断面Ｌ字形に形成することにより、固定部材２０ｄ，３０ｄで吊り金具６０の基部６３と折曲片６２を挟むように補強金具を取り付けたものである。
【００２０】
また、図１０（図１０−１及び図１０−２）に示す補強金具１０ｅ及び補強金具１０ｆは、一対の固定部材２０ｅ，３０ｅ及び一対の固定部材２０ｆ，３０ｆを結束するための取付部材４０ｅ及び取付部材４０ｆとして、バンドではなく、ネジ（固定部材にタップ等でネジ孔を形成）４９でネジ留め（結束）したものである。但し、この場合、ネジ４９に限らず、ボルトやナット等の締結具を使用してもよい。
【００２１】
更に、図１１（図１１−１及び図１１−２）に示す補強金具１０ｇは、固定部材２０ｇ，３０ｇと取付部材４０ｇ（但し、締結具であるボルト４５ｇ及びナット４６ｇを除く）を一体成形したものである。図示の場合、一枚の板材１１ｇを折曲加工することで一体的に成形した。補強金具１０ｇをこのような一体成形されたものとすることで、作業効率の向上（ワンタッチ施工が可能）につながり、部品管理（固定部材と取付部材を別々に管理する必要がなくなる）や製造コスト（固定部材と取付部材を別々に製造する場合に比較して製造コストが低減される）にも寄与する（図１２の場合も同じ）。
【００２２】
また、図１２（図１２−１から図１２−４）に示す補強金具１０ｈも、図１１と同様に固定部材と取付部材（但し、締結具であるボルト・ナット等を除く）を一体成形したものである。図示の場合、一枚の板材１１ｈを略Ｌ字形に折曲加工することで一体的に成形した。但し、補強金具１０ｈが先の補強金具１０ｇと異なる点は、固定部材の機能と取付部材の機能が渾然一体になっていて、固定部材の部分と取付部材の部分を区別できない点にある。
【００２３】
具体的に、図１２−１に示す補強金具１０ｈは、折曲加工された板材１１ｈの上板側と下板側の間隙５０ｈに吊り金具６０を挿通するものである。ここで、補強金具１０ｈは、その平坦部１２ｈに吊りボルト７０用の横溝５１ｈを設けるとともに、起立部１３ｈにボルト・ナットやビス留め用の穿孔５３ｈを設ける。なお、ビス留めの場合に、穿孔５３ｈに形成するネジ溝は、上板側又は下板側のどちらか一方にあればよい（図１２−２及び図１２−３においても同様である）。
【００２４】
図１２−２に示す補強金具１０ｈは、吊りボルト７０と干渉しない程度のサイズに平坦部１２ｈを形成することで、横溝５１ｈを不要としたものである。また、起立部１３ｈのボルト・ナットやビス留め用の穿孔５３ｈの他に、平坦部１２ｈにもボルト・ナットやビス留め用の穿孔５２ｈを設けたものである。なお、穿孔５２ｈと穿孔５３ｈは、両方とも必ず使用する必要は無く、どちらか一方を使用すればよい（図１２−３においても同様である）。
【００２５】
図１２−３（Ａ）の斜視図に示す補強金具１０ｈは、図１２−３（Ｂ）の平面図に示すように略Ｌ字形に形成された間隙５０ｈに吊り金具６０を挿通する場合の他に、起立部１３ｈの下方にスリット４７ｈを形成することで、図１２−３（Ｃ）の平面図に示すように吊り金具６０の基部６３をスリット４７ｈに挿通して図１２−３（Ｂ）の場合とは逆向きに取り付けることも可能になる。また、ボルト・ナットやビス留め用の穿孔を、平坦部１２に２箇所（５２ｈ，５４ｈ）、起立部１３ｈに２箇所（５３ｈ，５５ｈ）それぞれ設けたものである。
なお、図１２−４は、図１２−３に示す補強金具１０ｈの展開図である。
【００２６】
図１１及び図１２は、固定部材と取付部材を一体成形した実施形態であるが、一枚の板材を折曲加工することで一体的に成形する場合の形状（展開図も含む）は、図示のものに限定されるものではない。また、一体成形には、金型加工やプレス加工によって一体的に成形する場合も含まれる。
【００２７】
図１３（図１３−１及び図１３−２）に示す補強金具１０ｉ（取付部材４０ｉ）は、バンド４１ｉの両端に有する締付端面４２ｉ，４２ｉの上側の締付端面４２ｉをバンド４１ｉの上面と同一面に（面一に）形成したものである（図１３−１を参照）。これによって、ボルト及びナットの締め付け作業を容易且つ確実にできる。すなわち、締付端面がバンドの上面より下に位置すると、ボルト及びナットを締め付ける工具がバンド部分等に干渉する場合もあるが、図１３−２に示すように、上側の締付端面４２ｉをバンド４１ｉの上面と同一面に形成することで、工具等のバンド４１ｉ部分への干渉も無くボルト４５及びナット４６の締め付け作業を容易且つ確実に行える。なお、上側の締付端面４２ｉはバンド４１ｉの上面と同一面に形成するほかに、バンド４１ｉの上面より延伸させて形成してもよい（例えば、バンド４１ｉの上面から突出させるような形状や、同上面から斜め上方又は下方に直線状に伸びる形状などが挙げられる）。
【００２８】
最後に、図１４に示す実施形態は、吊り金具６０に固定部材３０ｊを取り付けたものである。固定部材３０ｊの取付位置は、図示の部分に限定されるものではなく、開口部６６を塞ぐ位置にあればよい。また、１本の固定部材ではなく、２本の固定部材で開口部６６を両面から挟むようにしてもよい。なお、固定部材３０ｊの取り付けは、溶接や接着等の公知の取付方法を用いるとよい。
【００２９】
以上、図１〜図１４に示す実施形態は、図示の形態に限定されず、適宜組み合わせて使用できるものである（例えば、図６及び図７に示す補強金具１０ｂに、図１０の取付部材４０ｅ（ネジ４９）を使用することなど）。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本願発明に係る補強金具は、特に空調機器等の室内ユニットを天井側から吊り下げるための吊り金具に広く利用できるものである。但し、空調機器等の室内ユニットを天井側から吊り下げるための吊り金具だけでなく、広く吊りボルトに取り付ける吊り金具に利用できるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  吊り金具用補強金具（補強金具）
２０  第１固定部材
３０  第２固定部材
３１  嵌め込み孔
４０  取付部材
４１  バンド
４２  締付端面
４３  突起
４４  クリアランス
４５  ボルト
４６  ナット
４９  ネジ
６０  吊り金具
６１  一辺
６２  折曲片
６３  基部
６５  吊りボルト用切り欠き孔
６６  開口部
７０  吊りボルト
７１  ナット
７２  ワッシャー
７３  防振ゴム
【図１】
0005975564.tif 000002
【図２】
0005975564.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
0005975564.tif 000014
【図１２−１】
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【図１２−２】
0005975564.tif 000016
【図１２−３】
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【図１２−４】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
0005975564.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
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