(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場に安全帯を取り付けるために使用される足場用安全帯取付具であって、
足場用パイプと同軸に前記足場用パイプの先端に取り付けられる管状の管状部と、前記管状部に設けられると共に前記足場を構成する部材に取り付けられる取付板部と、を備える取付部材と、
前記管状部の軸方向に沿って移動自在に前記管状部に係止可能な係止部と、前記係止部が前記管状部に係止した際に前記管状部に対して間隔を有して対向すると共に前記安全帯が係合可能な係合部と、を備え、前記管状部に着脱自在に懸架される金具と、
を有することを特徴とする足場用安全帯取付具。
【請求項２】
前記管状部は、
下方において周方向に沿って形成された内部を外部に開放する開放溝を備え、
前記係止部は、
前記周方向に沿って移動自在であり、
前記取付板部は、
前記管状部より上方に立設された壁部と、前記壁部の前記開放溝の上方に設けられると共に板厚方向に貫通して前記係止部を挿入可能な窓穴と、を備え、
前記壁部は、
前記窓穴の下方に設けられると共に前記周方向に沿って前記管状部上を移動する前記係止部が当接する当接部を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の足場用安全帯取付具。
【請求項３】
前記係止部は、
前記管状部に対して点接触する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の足場用安全帯取付具。
【請求項４】
前記管状部は、
前記足場用パイプと同一径である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の足場用安全帯取付具。
【請求項５】
上層階において足場板を敷設する前に設置される足場用先行手摺に使用されると共に安全帯が取り付けられる先行手摺用支柱部材であって、
足場を構成する部材に取り付けられる支柱部と、
前記支柱部に設けられると共に前記安全帯が取り付けられる足場用安全帯取付具と、
を有し、
前記足場用安全帯取付具は、
管状の管状部と、前記管状部に設けられて前記支柱部に取り付けられる取付板部と、を備える取付部材と、
前記管状部の軸方向に沿って移動自在に前記管状部に係止可能な係止部と、前記係止部が前記管状部に係止した際に前記管状部に対して間隔を有して対向すると共に前記安全帯が係合可能な係合部と、を備え、前記管状部に着脱自在に懸架される金具と、
前記管状部の前記軸方向の端部に回転可能に取り付けられる取付部と、前記足場用先行手摺となる足場用パイプの先端に連結して前記足場用パイプと前記管状部とを同軸に配置させる連結部と、を備える連結部材と、
を有することを特徴とする先行手摺用支柱部材。
【請求項６】
前記管状部は、
下方において周方向に沿って形成された内部を外部に開放する開放溝を備え、
前記係止部は、
前記周方向に沿って移動自在であり、
前記取付板部は、
前記管状部より上方に立設された壁部と、前記壁部の前記開放溝の上方に設けられると共に板厚方向に貫通して前記係止部を挿入可能な窓穴と、を備え、
前記壁部は、
前記窓穴の下方に設けられると共に前記周方向に沿って前記管状部上を移動する前記係止部が当接する当接部を備える、
ことを特徴とする請求項５記載の先行手摺用支柱部材。
【請求項７】
前記係止部は、
前記管状部に対して点接触する、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の先行手摺用支柱部材。
【請求項８】
前記管状部は、
前記足場用パイプと同一径である、
ことを特徴とする請求項５から請求項７の何れかに記載の先行手摺用支柱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場に安全帯を取り付けるために使用される足場用安全帯取付具及びこれを備えた先行手摺用支柱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、足場を設置する建設現場では、足場枠と足場で作業する作業者とを安全帯で接続することにより、作業者の安全を守るようにしている。
【０００３】
特許文献１は、安全帯を足場枠に取り付ける足場用安全帯取付具に関し、案内軌条を接続する緊締具を仮設足場用の支柱に締め付けて固定し、作業者に連結してある安全帯の先端に設けた摺動金具を、案内軌条の摺動溝に摺動自在に係止する構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、摺動金具が案内軌条の摺動溝を摺動するために、案内軌条を水平手摺枠に沿って設ける必要があることにより、案内軌条が大きくなるので、案内軌条を輸送する際に輸送コストの増大を招き、案内軌条の設置に手間を要すると共に、案内軌条の製造コストの増大を招くという課題を有する。
【０００６】
本発明の目的は、輸送コストの増大を抑制することができ、容易に設置することができると共に、安価に製造することができる足場用安全帯取付具及び先行手摺用支柱部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る足場用安全帯取付具は、足場に安全帯を取り付けるために使用される足場用安全帯取付具であって、足場用パイプと同軸に前記足場用パイプの先端に取り付けられる管状の管状部と、前記管状部に設けられると共に前記足場を構成する部材に取り付けられる取付板部と、を備える取付部材と、前記管状部の軸方向に沿って移動自在に前記管状部に係止可能な係止部と、前記係止部が前記管状部に係止した際に前記管状部に対して間隔を有して対向すると共に前記安全帯が係合可能な係合部と、を備え、前記管状部に着脱自在に懸架される金具と、を有する。
【０００８】
足場を構成する部材に取付部材を取り付け、足場用パイプと同軸に足場用パイプの先端に管状部を取り付け、管状部に着脱自在に金具を懸架すると共に、金具に安全帯を接続することにより、安全帯を接続した作業者の移動に伴って金具が管状部及び足場用パイプを移動するので、足場用パイプの先端に取り付ける程度の大きさの足場用安全帯取付具を提供できる。
【０００９】
本発明に係る先行手摺用支柱部材は、上層階において足場板を敷設する前に設置される足場用先行手摺に使用されると共に安全帯が取り付けられる先行手摺用支柱部材であって、足場を構成する部材に取り付けられる支柱部と、前記支柱部に設けられると共に前記安全帯が取り付けられる足場用安全帯取付具と、を有し、前記足場用安全帯取付具は、管状の管状部と、前記管状部に設けられて前記支柱部に取り付けられる取付板部と、を備える
取付部材と、前記管状部の軸方向に沿って移動自在に前記管状部に係止可能な係止部と、前記係止部が前記管状部に係止した際に前記管状部に対して間隔を有して対向すると共に前記安全帯が係合可能な係合部と、を備え、前記管状部に着脱自在に懸架される金具と、前記管状部の前記軸方向の端部に回転可能に取り付けられる取付部と、前記足場用先行手摺となる足場用パイプの先端に連結して前記足場用パイプと前記管状部とを同軸に配置させる連結部と、を備える連結部材と、を有する。
【００１０】
足場を構成する部材に支柱部を固定すると共に、一方の連結部材に足場用先行手摺となる足場用パイプの一端を連結し、更に、この足場用パイプの他端を、足場を構成する部材に取り付けていない他の先行手摺用支柱部材の一方の連結部材に連結する。そして、足場用パイプを連結した他の先行手摺用支柱部材の支柱部を上方に持ち上げて、隣の足場を構成する部材に固定する。また、管状部に着脱自在に金具を懸架すると共に、金具に安全帯を接続することにより、安全帯を接続した作業者の移動に伴って金具が管状部及び足場用パイプを移動するので、足場用パイプの先端に取り付ける程度の大きさの足場用安全帯取付具を提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、輸送コストの増大を抑制することができ、容易に設置することができると共に、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る足場用安全帯取付具の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る足場用安全帯取付具の要部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る足場用安全帯取付具の金具を除いた状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る足場用安全帯取付具の金具を除いた状態の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１における組み立て中の足場の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る組立中の足場用安全帯取付具における図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る組立完了後の足場用安全帯取付具における図１のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る足場用安全帯取付具の使用状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る先行手摺用支柱部材の正面図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る先行手摺用支柱部材の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る先行手摺用支柱部材の要部の側面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る先行手摺用支柱部材を建地に取り付けた状態の側面図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る先行手摺用支柱部材を建地に取り付けた状態の側面図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る先行手摺用支柱部材を取り付けた足場の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を適宜参照して、本発明の実施形態に係る足場用安全帯取付具及び先行手摺用支柱部材につき、詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
＜足場用安全帯取付具の構成＞
本発明の第１の実施形態に係る足場用安全帯取付具１の構成につき、図１から図４を参
照しながら、以下詳細に説明する。
【００１５】
足場用安全帯取付具１は、安全帯を足場に取り付けるために使用される。足場用安全帯取付具１は、取付部材２及び金具３を備えている。
【００１６】
取付部材２は、足場を構成する部材に取り付けられる。取付部材２が取り付けられる足場を構成する部材は、典型的には建地である。取付部材２は、管状部２１及び取付板部２２を備えている。
【００１７】
管状部２１は、管状であり、下方において内部を外部に開放すると共に周方向に沿って形成された開放溝２１１を備えている。管状部２１は、足場用パイプと同軸に足場用パイプの先端に取り付けられる。管状部２１に取り付けられる足場用パイプは、典型的には手摺として使用される。
【００１８】
取付板部２２は、管状部２１から上方に立設される側壁部２２２と、側壁部２２２の上端から側方に延設される上壁部２２３と、上壁部２２３の延設方向の先端から下方に延設される側壁部２２４と、により構成されている。
【００１９】
側壁部２２２は、管状部２１の軸方向である前後方向に沿って管状部２１と一体に設けられ、側壁部２２４に対向している。側壁部２２２には、開放溝２１１の上方において、板厚方向に貫通した矩形状の窓穴２２５が設けられている。側壁部２２２の窓穴２２５の下方には、後述する金具３の係止部３１が当接する当接部２２６が形成されている。
【００２０】
金具３は、Ｕ字状であり、管状部２１に対して着脱自在に懸架されると共に、管状部２１の軸方向及び管状部２１の周方向に移動自在である。金具３は、係止部３１及び係合部３２を備えている。
【００２１】
係止部３１は、内方に突出して管状部２１に点接触する突起部３１１を備えている。係止部３１は、突起部３１１が管状部２１に当接することにより、管状部２１の軸方向及び管状部２１の周方向に沿って移動自在に管状部２１に係止可能であると共に、窓穴２２５に挿入可能な大きさに形成されている。対向する係止部３１の間隔は、管状部２１の外径よりも小さい。係止部３１は、管状部２１の周方向に沿って管状部２１上を移動した際に、当接部２２６に当接してそれ以上の周方向への回転を規定される。係止部３１は、管状部２１から所定距離だけ浮いた状態で管状部２１の周方向に沿って移動した際に、窓穴２２５を貫通する。
【００２２】
係合部３２は、係止部３１が管状部２１に係止した際に管状部２１に対して所定間隔を有して対向して、図示しない安全帯のフックが係合可能になる。
【００２３】
＜足場用安全帯取付具の取付方法＞
本発明の第１の実施形態に係る足場用安全帯取付具１の取付方法につき、図５から図８を参照しながら、以下に詳細に説明する。
【００２４】
まず、図５に示すように、足場用安全帯取付具１の取付部材２の側壁部２２４を、建地４の各々に取り付ける。側壁部２２４は、クランプ等の取付部材８（図８参照）を用いて建地４に対して取り付けられる。なお、建地４は、所定の間隔を設けて、地面に立設されている。
【００２５】
次に、図５に示すように、隣り合う建地４に取り付けられた取付部材２の管状部２１に対して、ジョイント５を介して手摺となる足場用パイプ６を取り付ける。管状部２１は、
足場用パイプ６と同一径であるため、ジョイント５を介して足場用パイプ６と接続した際に、足場用パイプ６及び管状部２１により凹凸の無い手摺を構成することができる。
【００２６】
次に、金具３の一方の係止部３１を開放溝２１１より管状部２１の内部に侵入させると共に、他方の係止部３１を窓穴２２５に貫通させた状態にする。
【００２７】
次に、金具３を後方から見て時計回りに回転させることにより、図６に示すように、窓穴２２５を貫通していた係止部３１が窓穴２２５から外部に抜け出る。
【００２８】
次に、金具３の両方の係止部３１が開放溝２１１よりも上方に位置するまで金具３を時計回りに回転させた後、金具３に加えていた回転力等の外部からの負荷を取り除くと、図７に示すように、係止部３１が管状部２１に係止される。この状態において、係合部３２は、所定距離Ｒを有して管状部２１と対向する。
【００２９】
図７に示す状態において、金具３は、安全帯７のフック７１が係合部３２に係合されていないため、所定距離Ｒだけ上方に移動することが可能である。従って、図７に示す状態では、金具３を上方に移動させて管状部２１の周方向に回転させることにより、係止部３１を窓穴２２５に挿入することができると共に係止部３１を窓穴２２５から外部に抜き出すことができる。
【００３０】
次に、図８に示すように、係合部３２に対して安全帯７のフック７１を係合して、金具３に安全帯７を取り付ける。これにより、足場用安全帯取付具１を介して安全帯７を手摺に取り付けることができる。
【００３１】
安全帯７を取り付けた足場の作業者が足場板上を歩いて移動する際に、作業者の移動に追従して安全帯７を取り付けた金具３が手摺上を移動する。この際、足場用パイプ６及び管状部２１により凹凸の無い手摺を構成することができるので、金具３は手摺上を滑らかに移動することができる。また、金具３は、係止部３１に設けた突起部３１１が管状部２１と点接触しながら移動する。これにより、金具３と管状部２１との接触箇所を最小限にして、金具３を滑らかに移動させることができる。
【００３２】
図８に示す状態において、金具３は、安全帯７のフック７１が係合部３２に係合されているため、上方に移動することができないか又は上方に僅かしか移動することができない。従って、図８に示す状態において金具３を管状部２１の周方向に回転させた場合、係止部３１は、管状部２１の周方向に回転しながら管状部２１上を移動する。この場合、金具３は、係止部３１が当接部２２６に当接してそれ以上の回転方向への移動が規制される。また、係止部３１は、窓穴２２５に挿入されることはない。これより、金具３に安全帯７を取り付けた状態では、取付部材２から金具３を取り外すことができないので、作業者の安全を確保することができる。
【００３３】
ここで、係止部３１が管状部２１上を移動することには、係止部３１が管状部２１と接しながら移動すること、及び、係止部３１が管状部２１から僅かに浮き上がった状態で管状部２１と接することなく移動することの両方を含む。当接部２２６は、係止部３１が管状部２１から僅かに浮き上がった状態で周方向に回転しても、金具３にフック７１が係合している場合には係止部３１が当接する高さに形成されている。
【００３４】
なお、取付部材２から金具３を取り外したい場合には、金具３から安全帯７を取り外し、金具３を上方に移動させて管状部２１の周方向に回転させて、一方の係止部３１を窓穴２２５に挿入すると共に他方の係止部３１を開放溝２１１から管状部２１の内部に侵入させた状態にして、金具３を取付部材２から引き離せばよい。これにより、取付部材２から
金具３を自由に取り外すことができ、使用しない金具３が足場に放置されないようにすることができる。
【００３５】
また、管状部２１に足場用パイプ６を取り付けた後に金具３を管状部２１に懸架させたが、金具３を管状部２１に懸架させた後に管状部２１に足場用パイプ６を取り付けてもよい。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、足場用パイプ６と同軸に足場用パイプ６の先端に取り付けられる管状の管状部２１と、管状部２１に設けられると共に足場を構成する部材に取り付けられる取付板部２２と、を備える取付部材２と、管状部２１の軸方向に沿って移動自在に管状部２１に係止可能な係止部３１と、係止部３１が管状部２１に係止した際に管状部２１に対して間隔を有して対向すると共に安全帯７が係合可能な係合部３２と、を備え、管状部２１に着脱自在に懸架される金具３と、を有することにより、輸送コストの増大を抑制することができ、容易に設置することができると共に、安価に製造することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、管状部２１は下方において周方向に沿って形成された内部を外部に開放する開放溝２１１を備え、係止部３１は管状部２１の周方向に沿って移動自在であり、取付板部２２は管状部２１より上方に立設された側壁部２２２と、側壁部２２２の開放溝２１１の上方に設けられると共に板厚方向に貫通して係止部３１を挿入可能な窓穴２２５と、を備え、側壁部２２２は、窓穴２２５の下方に設けられると共に周方向に沿って管状部２１上を移動する係止部３１が当接する当接部２２６を備えることにより、足場を組み立てた状態において、金具３を容易に管状部２１に取り付けたり管状部２１から取り外したりすることができると共に、金具３に安全帯７を接続した場合には管状部２１から金具３が脱落しないようにして作業者の安全を確保することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、係止部３１は、管状部２１に対して点接触することにより、金具３と管状部２１との接触箇所を最小限にして、金具３を滑らかに移動させることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、管状部２１は、足場用パイプ６と同一径であることにより、管状部２１及び足場用パイプ６により構成した手摺上を安全帯７がスムーズに移動することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、安全帯７を足場に取り付けるための部材と、足場用パイプを建地４に取り付けるための部材と、を足場用安全帯取付具１で共用することができるので、足場を構成する部材の数を減らすことができ、輸送コストの増大を抑制することができ、足場を容易に組み立てることができると共に、足場を構成する部材のコストを抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、ジョイント５を介して足場用パイプ６と管状部２１とを繋ぎ合せたが、ジョイント５を介さずに足場用パイプ６と管状部２１とを直接繋ぎ合わせてもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
＜先行手摺用支柱部材の構成＞
本発明の第２の実施形態に係る先行手摺用支柱部材５０の構成につき、図９及び図１０を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００４３】
先行手摺用支柱部材５０は、上層階において足場板を敷設する前に設置される足場用先
行手摺に使用される。
【００４４】
先行手摺用支柱部材５０は、支柱部５１と、クランプ５２と、クランプ５３と、足場用安全帯取付具６０と、を備えている。
【００４５】
支柱部５１は、下端に設けられた平板５１１と、平板５１１よりも上方に設けられたフック５１２と、を備えている。支柱部５１は、建地に取り付けられる。
【００４６】
クランプ５２は、支柱部５１の上端に取り付けられ、支柱部５１を建地に固定する。
【００４７】
クランプ５３は、支柱部５１の下端に取り付けられ、支柱部５１を建地に固定する。
【００４８】
足場用安全帯取付具６０は、安全帯を足場に取り付けるために使用される。
【００４９】
＜足場用安全帯取付具の構成＞
本発明の第２の実施形態に係る足場用安全帯取付具６０の構成につき、図９から図１１を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図９は、連結部材６１が下方に位置している状態を示しており、図１０は、連結部材６１が管状部６２１と同軸となる位置にある状態を示している。
【００５０】
なお、足場用安全帯取付具６０において、足場用安全帯取付具１と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
足場用安全帯取付具６０は、金具３と、取付部材６２と、連結部材６３と、を備えている。
【００５２】
取付部材６２は、支柱部５１に取り付けられている。取付部材６２は、取付板部２２及び管状部６２１を備えている。
【００５３】
管状部６２１は、管状であり、下方側において内部を外部に開放すると共に周方向に沿って形成された開放溝２１１を備えている。管状部６２１には、連結部材６３を回転自在に保持する軸部６２２が管状部６２１の軸方向の両端に設けられている。
【００５４】
側壁部２２２は、管状部６２１と一体に形成され、管状部６２１から上方に立設されている。
【００５５】
連結部材６３は、複数設けられ、取付部材６２に対して回転可能に取り付けられている。連結部材６３は、取付部６３１と、連結部６３２と、フランジ部６３３と、を備えている。
【００５６】
取付部６３１は、板状であり、軸部６２２に対して回転可能に取り付けられている。
【００５７】
連結部６３２は、足場用パイプ６よりも小径である管状に形成されており、図１１に示すように、足場用パイプ６の内部に収納されて足場用パイプ６の端部に連結される。連結部６３２には、図示しない弾性部材により付勢されて外周から突出する係止爪６３４が設けられている。係止爪６３４は、足場用パイプ６の係止孔６ａに係止される。連結部６３２に取り付けられる足場用パイプ６は、足場用先行手摺の一部として使用される。
【００５８】
フランジ部６３３は、取付部６３１と連結部６３２との間に設けられ、連結部６３２よりも大径であると共に、管状部６２１及び足場用パイプ６と同一径である。
【００５９】
金具３は、Ｕ字状であり、管状部６２１に対して着脱自在に懸架されると共に、管状部６２１の軸方向及び管状部６２１の周方向に移動自在である。
【００６０】
係止部３１は、管状部６２１の軸方向及び管状部６２１の周方向に沿って移動自在に管状部６２１に係止可能であると共に、窓穴２２５に挿入可能な大きさに形成されている。対向する係止部３１の間隔は、管状部６２１の外径よりも小さい。係止部３１は、管状部６２１の周方向に沿って管状部６２１上を移動した際に、当接部２２６に当接してそれ以上の周方向への回転を規定される。係止部３１は、管状部６２１から所定距離だけ浮いた状態で管状部６２１の周方向に沿って移動した際に、窓穴２２５を貫通する。
【００６１】
係合部３２は、係止部３１が管状部６２１に係止した際に管状部６２１に対して所定間隔を有して対向して、図示しない安全帯のフックが係合可能になる。
【００６２】
＜足場用先行手摺の取付方法＞
本発明の第２の実施形態における足場用先行手摺の取付方法につき、図１２から図１４を参照しながら、以下に詳細に説明する。
【００６３】
まず、図１２に示すように、支柱部５１のフック５１２を建地４の支持部材４１に係止すると共にクランプ５２及びクランプ５３を用いて建地４に対して支柱部５１を取り付ける。
【００６４】
次に、図１３に示すように、建地４に固定していない別の先行手摺用支柱部材５０の一方の連結部材６３に足場用パイプ６の一端を連結すると共に、この足場用パイプ６の他端に、図１３において矢印Ｓ１で示すように、建地４に固定した先行手摺用支柱部材５０の一方の連結部材６３を連結する。連結部材６３と足場用パイプ６とは、連結部材６３の係止爪６３４が足場用パイプ６の内壁による押圧力を受けて弾性変形し、足場用パイプ６の係止孔６ａが係止爪６３４の位置に到達した際に、弾性復帰力により復帰した係止爪６３４が係止孔６ａに係合することにより連結される。
【００６５】
次に、図１３において矢印Ｓ２で示すように、建地４に固定していない先行手摺用支柱部材５０の支柱部５１を上方に持ち上げて、上記と同様の手順により支柱部５１を隣の建地４に固定する。各建地４に対して上記作業を繰り返すことにより、足場用先行手摺の取付作業が完了する。この際、連結部材６３は、管状部６２１に対して回転するので、支柱部５１を容易に上方に持ち上げることができる。
【００６６】
次に、先行手摺用支柱部材５０の取付部材２に対して、金具３を取り付ける。なお、この後の作業は、上記第１の実施形態の足場用安全帯取付具１の取付方法における作業と同一であるので、その説明を省略する。
【００６７】
このようにして足場用先行手摺を取り付けた後、図１４に示すように、足場板９を取り付ける。
【００６８】
足場板９を取り付けた足場では、図１４に示すように、作業者Ｋは、足場用安全帯取付具６０及び足場用パイプ６により構成される手摺に安全帯７を介して接続される。金具３の係止部３１は、足場板９上を移動する作業者Ｋに追従して、足場用安全帯取付具６０の管状部６２１又は足場用パイプ６に係止しながら前後方向に移動する。これにより、作業者Ｋは、足場板９上を自由に安全に移動して作業を行うことができる。
【００６９】
安全帯７を取り付けた足場の作業者が足場板９上を歩いて移動する際に、作業者の移動
に追従して安全帯７を取り付けた金具３が先行手摺上を移動する。この際、管状部６２１と足場用パイプ６とは同一径であるため、足場用パイプ６及び管状部６２１により凹凸の無い先行手摺を構成することができるので、金具３は先行手摺上をスムーズに移動することができる。
【００７０】
なお、管状部６２１に足場用パイプ６を取り付けた後に金具３を管状部６２１に懸架させたが、金具３を管状部６２１に懸架させた後に管状部６２１に足場用パイプ６を取り付けてもよい。
【００７１】
また、支柱部５１を建地４に取り付けた後に金具３を管状部６２１に懸架させたが、金具３を管状部６２１に懸架させた後に支柱部５１を建地４に取り付けてもよい。
【００７２】
このように、本実施形態によれば、足場を構成する部材に取り付けられる支柱部５１と、支柱部５１に設けられると共に安全帯７が取り付けられる足場用安全帯取付具６０と、を有し、足場用安全帯取付具６０は、管状の管状部６２１と、管状部６２１に設けられて支柱部５１に取り付けられる取付板部２２と、を備える取付部材６２と、管状部６２１の軸方向に沿って移動自在に管状部６２１に係止可能な係止部３１と、係止部３１が管状部６２１に係止した際に管状部６２１に対して間隔を有して対向すると共に安全帯７が係合可能な係合部３２と、を備え、管状部６２１に着脱自在に懸架される金具３と、管状部６２１の軸方向の端部に回転可能に取り付けられる取付部６３１と、足場用先行手摺となる足場用パイプ６の先端に連結して足場用パイプ６と管状部６２１とを同軸に配置させる連結部６３２と、を備える連結部材６３と、を有することにより、輸送コストの増大を抑制することができ、容易に設置することができると共に、安価に製造することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、管状部６２１は、下方において周方向に沿って形成された内部を外部に開放する開放溝２１１を備え、係止部３１は、管状部６２１の周方向に沿って移動自在であり、取付板部２２は、管状部６２１より上方に立設された側壁部２２２と、側壁部２２２の開放溝２１１の上方に設けられると共に板厚方向に貫通して係止部３１を挿入可能な窓穴２２５と、を備え、側壁部２２２は、窓穴２２５の下方に設けられると共に管状部６２１の周方向に沿って管状部６２１上を移動する係止部３１が当接する当接部２２６を備える、ことにより、足場を組み立てた状態において、金具３を容易に管状部２１に取り付けたり管状部２１から取り外したりすることができると共に、金具３に安全帯７を接続した場合には管状部６２１から金具３が脱落しないようにして作業者の安全を確保することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、係止部３１は、管状部２１に対して点接触することにより、金具３と管状部２１との接触箇所を最小限にして、金具３を滑らかに移動させることができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、管状部６２１は、足場用パイプ６と同一径であることにより、管状部６２１及び足場用パイプ６により構成した手摺上を安全帯７がスムーズに移動することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、安全帯７を足場に取り付けるための部材と、先行手摺となる足場用パイプ６を建地４に取り付けるための部材と、を足場用安全帯取付具６０で共用することができるので、足場を構成する部材の数を減らすことができ、輸送コストの増大を抑制することができ、足場を容易に組み立てることができると共に、足場を構成する部材のコストを抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、安全帯７を足場に取り付けるための部材と、先行手摺を組
み立てる際に必要となる支柱部材と、を先行手摺用支柱部材５０で共用することができるので、足場を構成する部材の数を減らすことができ、輸送コストの増大を抑制することができ、足場を容易に組み立てることができると共に、足場を構成する部材のコストを抑制することができる。
【００７８】
本発明は、部材の種類、配置、個数等は前述の実施形態に限定されるものではなく、その構成要素を同等の作用効果を奏するものに適宜置換する等、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
【００７９】
具体的には、上記第１の実施形態及び第２の実施形態において、管状部２１及び管状部６２１に開放溝２１１を設けると共に取付板部２２に窓穴２２５を設けたが、開放溝２１１及び窓穴２２５を設けなくてもよい。この場合、管状部２１又は管状部６２１に足場用パイプ６を取り付ける前に、金具３に管状部２１又は管状部６２１を挿入して係止部３１を管状部２１又は管状部６２１に係止しておけばよい。
【００８０】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態において、取付板部２２を側壁部２２２、上壁部２２３及び側壁部２２４により形成したが、管状部２１又は管状部６２１から上方に立設される側壁部２２２を備えていれば、取付板部２２を任意の形状にすることができる。例えば、側壁部２２２とは別に、管状部２１から延設されて建地４に取り付けられる部材を設けてもよい。
【００８１】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態において、窓穴２２５を矩形状にしたが、金具３の係止部３１を挿入可能な形状であれば、円形又は三角形等の任意の形状にすることができる。
【００８２】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態において、金具３をＵ字状にしたが、管状部２１又は管状部６２１に移動自在に係止可能且つ窓穴２２５に挿入可能な係止部を備えると共に、管状部２１又は管状部６２１に係止部が係止した際に、管状部２１又は管状部６２１との間に所定距離Ｒを設けて管状部２１又は管状部６２１に対向する部分を備えていれば、金具をＵ字状以外の任意の形状にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、安全帯を足場に取り付けるために使用される足場用安全帯取付具及びこれを備えた先行手摺用支柱部材に好適である。
【符号の説明】
【００８４】
１  足場用安全帯取付具
２  取付部材
３  金具
４  建地
５  ジョイント
６  足場用パイプ
６ａ  係止孔
７  安全帯
８  取付部材
９  足場板
２１  管状部
２２  取付板部
３１  係止部
３２  係合部
４１  支持部材
５０  先行手摺用支柱部材
５１  支柱
６０  足場用安全帯取付具
６２  取付部材
６３  連結部材
７１  フック
２１１  開放溝
２２２  側壁部
２２３  上面壁
２２４  側壁部
２２５  窓穴
２２６  当接部
３１１  突起部
５１２  フック
６２１  管状部
６２２  軸部
６３１  取付部
６３２  連結部
６３３  フランジ部
６３４  係止爪
【要約】
【課題】輸送コストの増大を抑制することができ、容易に設置することができると共に、安価に製造すること。
【解決手段】足場用安全帯取付具１は、開放溝２１１を備える管状部２１と、管状部２１より上方に立設された側壁部２２２と、側壁部２２２の開放溝２１１の上方に設けられた窓穴２２５と、を備える取付部材２と、管状部２１の長手方向及び周方向に沿って移動自在に管状部２１に係止可能であると共に窓穴２２５に挿入可能な係止部３１と、係止部３１が管状部２１に係止した際に管状部２１に対して所定間隔を有して対向すると共に安全帯が係合可能な係合部３２と、を備える金具３と、を有する。側壁部２２２は、窓穴２２５の下方に設けられると共に管状部２１の周方向に沿って管状部２１上を移動する係止部３１が当接する当接部２２６を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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