(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援システム（２００）であって、
修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報データベース（５２）、修繕する周期・期日に関する周期・期日情報データベース（５３）および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報データベース（５４）が格納されたデータベース（５０）と、
前記データベース（５０）の情報の演算処理を行う処理装置（６０）と、入力装置（３０）と、から成り、
前記データベース（５０）との間でデータを送受信することにより、修繕する設備・機器・修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定する停電要否判定手段（６２）と、
前記停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループ作成の設定をする作業グループ設定手段（６３）と、
前記作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する標準周期判定手段（６４）と、を備え、
操作者により、入力装置（３０）を用いて修繕計画情報が設備区分・修繕作業区分情報データベース（５１）に格納されると、前記停電要否判定手段（６２）により、修繕の停電の要否が判定され、
判定された修繕計画における停電の要否と共に、前記作業グループ設定手段（６３）により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定され、作業グループについて標準周期判定手段（６４）により、最も多い周期を標準周期として設定され、
その周期が標準周期の約数（１年を除く）および周期のないものを調整対象作業として設定し、調整対象作業の計画ずれ・漏れ・期日超過がないか否かについて判定され、
判定された調整対象作業について、周期・期日データ生成手段（６５）により表示される、ことを特徴とする発変電機器修繕計画支援システム。
【請求項２】
前記標準周期判定手段（６４）により設定された調整対象作業の計画ずれ・漏れ・期日超過があったときに警告を発する警告発生手段（６６）を、更に備えた、ことを特徴とする請求項１の発変電機器修繕計画支援システム。
【請求項３】
発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援方法であって、
予め、前記発変電機器の設備、機器の修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報（５２）、修繕する周期・期日に関する周期・期日情報（５３）および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報（５４）が記憶されるデータベース（５０）を作成し、
発変電機器修繕計画を策定する際に、前記データベース（５０）を参照し、修繕する設備・機器・修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定し、停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループを作成し、作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定し、
その設定された作業グループについての修繕計画の計画ずれ・漏れ・期日超過がないか否かについて判断して、計画ずれ・漏れ・期日超過がある場合には修正する、ことを特徴とする発変電機器修繕計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発変電機器の修繕計画の作業技術に係り、特に発変電機器を修繕する修繕計画作業、その点検をする周期の設定の誤りを発見し、それを修正する作業、及びその修繕の計画のずれと漏れを発見し、それを修正する際の計画作業を支援する発変電機器修繕計画支援システム及びその修繕計画支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、変電所には、機械設備、電気設備、制御装置等の種々の発変電機器が設けられている。例えば、変圧器、遮断器、断路器、避雷器、電線、電力ケーブル、配電盤・機器制御盤などの発変電機器がある。これらの発変電機器は、経年変化等によって特性変化や異常が発生することがある。これらの機器に異常等が発生すると、発変電設備から供給する電力の信頼性、例えば停電を発生したり、電圧や周波数等の電力の質が低下するおそれがある。そこで、発変電機器では、供給する電力の信頼性が低下するのを防止するために定期的に各設備の点検等の修繕を行っている。
【０００３】
発変電機器に関する修繕を実施する際に、一部の機器を停止させ、需要家への送電系統の一部を遮断する必要がある。すなわち、発変電設備の修繕のため機器の停電を行う場合、その間の電力供給確保および供給信頼度確保のために代替供給対策や必要な機器保護対策の事前検討を行う必要がある。このような電力系統の停電を実施する際には、電力会社のシステム全体にわたって種々の影響が出るため、主管箇所において統括して修繕計画を管理する必要がある。
なお、「修繕」の意義は、一般的に点検と修理を含むことが多い。「点検」は周期的に行うメンテナンスを意味し、「修理その他」は非周期的なメンテナンスを意味するものとする。本明細書では、周期の設定誤り発見については、主に「点検」が対象となり、計画ずれ・漏れ発見では、主に「修繕」が対象となることを意味する。
【０００４】
そこで、修繕計画・停電計画を策定する際に、従来では必要な項目についてソフトウェア（システム）を用いて策定していた。例えば、図１７の概要説明図に示すように、先ず、設備仕様、修繕計画管理については、設備保全システム等のソフトウェアを用いて修繕計画をしていた。停電計画については停電計画等のソフトウェアを用いて停電計画をしていた。
【０００５】
このように個々の修繕作業計画を立てるための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２００２−２９７８１０号公報「設備保全計画支援システム」のように、設備保全計画支援システムは過去の工事記録を保存したデータベースを有し、過去の工事記録に基づき、保全対象機器ごとに回帰分析を行い、回帰分析の結果に応じて次期点検周期を決定することにより、設備保全計画を効率よく策定することができるように支援するシステムが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２の特開２００２-２９７８１１号公報「設備保全計画作成支援システム」のように、算出期間内の作業費用の合計額が算出期間の設備投資の予算以下で、かつ、最も算出期間内の設備投資の総予算に近くなるように、暫定的な設備保全計画案を作成する処理と、算出期間内の各単位期間について資金計画を充足するように最適化した設備保全計画を作成する処理を備えており、長期及び短期で予算を充足する設備保全計画案が提示されるから、設備保全計画の作成における作成者の労力を大幅に軽減することができる支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９７８１０号公報
【特許文献２】特開２００２-２９７８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した発変電機器の修繕計画はシステム内で管理されているが、法令改正・社内基準の改正の都度手作業で修正しており、設定ミス等による周期設定の誤り・必要な修繕作業の設定漏れ・不必要な修繕作業の設定等も生じやすい。個別機器によっては劣化・不具合度合いにより標準周期よりも短周期で点検するものもあり、自動的に一律で周期を変更するにも限界があった。これを修正せずに点検作業を行なった場合は、点検未実施・周期超過による法令違反、不要点検による無駄な出費・設備稼働の低下・信頼度の低下が発生しやすいという問題を有していた。
【０００９】
また、例えば一か所の事業所で管理する発電所、変電所の対象設備は７５００設備、修繕作業数は延べ１２０００件にのぼり、修繕計画の精度向上のための人間での手作業による確認・修正は煩雑な作業になりやすいという問題を有していた。
【００１０】
更に、発変電機器の修繕計画は、上述したようなシステム内で管理されているが、設定ミスや修正漏れにより修繕作業が同一ブロック内の修繕時期と異なる場合がある。これを修正せずに修繕作業を行なった場合は、修繕作業漏れが発生し設備の信頼性を低下させ、度々の停電を必要とし設備運用が低下するなどの問題を生じやすかった。
また、点検周期の確認では本時期ずれは発見できないという問題を有していた。
【００１１】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、計画業務管理の効率化を図ることで、法令周期を超過した点検等の発生防止による法令違反を回避でき、社内規定周期違反も回避できると共に、作業停電を減少させることができる発変電機器修繕計画支援システム及びその修繕計画支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の発変電機器修繕計画ずれ・漏れ発見・修正支援システムは、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援システム（２００）であって、修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報データベース（５２）、修繕する周期・期日に関する周期・期日情報データベース（５３）および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報データベース（５４）が格納されたデータベース（５０）と、前記データベース（５０）の情報の演算処理を行う処理装置（６０）と、入力装置（３０）と、から成り、前記データベース（５０）との間でデータを送受信することにより、修繕する設備・機器・修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定する停電要否判定手段（６２）と、前記停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループ作成の設定をする作業グループ設定手段（６３）と、前記作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する標準周期判定手段（６４）と、を備え、操作者により、入力装置（３０）を用いて修繕計画情報が設備区分・修繕作業区分情報データベース（５１）に格納されると、前記停電要否判定手段（６２）により、修繕の停電の要否が判定され、判定された修繕計画における停電の要否と共に、前記作業グループ設定手段（６３）により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定され、作業グループについて標準周期判定手段（６４）により、最も多い周期を標準周期として設定され、その周期が標準周期の約数（１年を除く）および周期のないものを調整対象作業として設定し、調整対象作業の計画ずれ・漏れ・期日超過がないか否かについて判定され、判定された調整対象作業について、周期・期日データ生成手段（６５）により表示される、ことを特徴とする。
前記標準周期判定手段（６４）により設定された調整対象作業の計画ずれ・漏れ・期日超過があったときに警告を発する警告発生手段（６６）を、更に備えることができる。
【００１３】
本発明の発変電機器修繕計画ずれ・漏れ発見・修正支援方法は、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定する発変電機器修繕計画支援方法であって、予め、前記発変電機器の設備、機器の修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報（５２）、修繕する周期・期日に関する周期・期日情報（５３）および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報（５４）が記憶されるデータベース（５０）を作成し、発変電機器修繕計画を策定する際に、前記データベース（５０）を参照し、修繕する設備・機器・修繕作業の種別に応じて停電することの有無を判定し、停電が必要な停電ブロック毎に一つの作業グループを作成し、作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定し、その設定された作業グループについての修繕計画の計画ずれ・漏れ・期日超過がないか否かについて判断して、計画ずれ・漏れ・期日超過がある場合には修正する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の発変電機器修繕計画ずれ・漏れ発見・修正支援システムおよび計画ずれ・漏れ発見・修正支援方法では、修繕作業内容に停電要否データ情報を判定させ、停電ブロック毎に一つの作業グループを作成する。この作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する。これから修正案を表示し、同時に周期超過・期日超過を判定して、計画ずれ・漏れ・期日超過を発見する。この設定誤りを確実に発見することにより、修繕未実施・周期超過による法令違反を回避することができる。又は社内規定違反を回避することができる。
【００１５】
また、各システム間の連系を自動的にすることにより、発変電機器の修繕計画・停電計画に際して、ヒューマンエラーをなくし、迅速にその計画を策定できる。更に修繕計画策定、労力を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システムを示すブロック図である。
【図２】データベースに格納された点検区分情報の一例を示す表である。
【図３】実施例１のシステムが実行する点検周期設定誤りの発見・修正をする支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システムが実行する点検周期の設定誤りの発見・修正の判定結果を示す表である。
【図５】実施例２の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システムを示すブロック図である。
【図６】データベースに格納された修繕情報の一例を示す表である。
【図７】データベースに格納された修繕情報の一例を示す表である。
【図８】実施例２のシステムが実行する修繕計画ずれ、漏れを発見し、その修正をする支援  処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】修繕候補の判定結果の中の第１ステップと第２ステップを示す表である。
【図１０】修繕候補の判定結果の中の第３ステップと第４ステップを示す表である。
【図１１】修繕候補の判定結果の中の第５ステップと第６ステップを示す表である。
【図１２】修繕候補の判定結果の中の第７ステップを示す表である。
【図１３】修繕候補の判定結果の中の第８−１ステップの成功例を示す表である。
【図１４】修繕候補の判定結果の中の第８−２ステップの第１候補失敗例（初期状態）を示す表である。
【図１５】修繕候補の判定結果の中の第８−２ステップの第１候補失敗例（調整後）を示す表である。
【図１６】修繕候補の判定結果の中の第８−３ステップの第２候補に第１候補を合わせた成功例を示す表である。
【図１７】従来の発変電機器修繕計画支援システムの概要説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の発変電機器修繕計画支援システムは、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について修繕する計画を設定するシステムである。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
＜発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システムの機能＞
図１は実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システムを示すブロック図である。
実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システム１００は、図１に示すように、データベース１０、機種・仕様入力手段２１、点検周期判定手段２２および周期データ生成手段２３を主な構成要素としている。機種・仕様入力手段２１、点検周期判定手段２２および周期データ生成手段２３は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００１９】
実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システム１００は、発電所、変電所における発変電機器の設備・機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置３０と、点検のために点検の周期を計画決定し、その周期設定誤りの発見の判断・修正の判断などを行う処理装置２０と、設備・機器情報と、作業種別の点検費用情報などの情報を記憶するデータベース１０と、処理装置２０によって算出された発変電機器の設備、機器について点検する周期情報を表示する表示装置・警告装置４０を備えたシステムである。
【００２０】
処理装置２０は、例えばＣＰＵなどの情報処理装置によって構成され、発変電機器に含まれる電力設備のうち、点検を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段２１と、点検する周期を判定する点検周期判定手段２２、表示装置・警告装置４０に表示させるデータを生成する周期データ生成手段２３および規則違反があるときに表示装置・警告装置４０に画面表示し、表示装置・警告装置４０にアラーム音等で告知による警告をする警告発生手段２４を含む。
【００２１】
データベース１０は、発変電機器の設備機器の点検に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、機種・仕様入力手段２１と、点検周期判定手段２２と、周期データ生成手段２３および警告発生手段２４は、このデータベース１０との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。
【００２２】
データベース１０は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電機器が設置された発電所、変電所の設備・機器に関する設備区分・点検区分情報データベース１１（所名、設備区分、設備名称、機器名称、点検区分、点検周期など）と、規則などに基づいて点検をする周期に関する点検周期情報データベース１２、と点検の周期と設備区分・機器区分とを関連付けた周期区分情報データベース１３が格納されたデータベースである。
【００２３】
図２はデータベースに格納された点検区分情報の一例を示す表である。
上記したデータベース１０には、図２に示すような点検と周期に関する情報が格納される。この点検周期情報を示す表は、その左から設備区分、設備仕様１、設備仕様２、設備仕様３、設備仕様４、設備仕様５、点検区分、点検周期、周期区分から成る。
【００２４】
「設備区分」は設備の種類を表し、遮断器、断路器、変圧器などがある。「設備仕様１」〜「設備仕様５」は各設備の仕様を表し、「設備仕様１」としては、定格電圧＝７．２など、「設備仕様２」としては、ＣＢ種類＝ＯＣＢ、据付方式＝ビーム上/架台／ＳＷＧ、据付方式＝ＧＣＳ／ＧＩＳ内蔵、Ｔｒ種類＝油入変圧器、Ｔｒ種類＝乾式変圧器など、「設備仕様３」としては、操作方式＝手動、容量＝５００ｋＶＡ以上など、「設備仕様４」としては、ＣＢ用途=送配電用など、「設備仕様５」としては、稼動状態=常用、稼動状態=移動用などがある。
「点検区分」は点検の種類を表し、普通、普通（開閉試験）、普通（油）、普通（本体）、普通（ガス分析）などがある。「周期区分」は点検周期の単位（年、月）を表し、Ｙ，Ｍなどがある。
このような設備区分、設備仕様に関する点検計画情報は、設備区分・点検区分情報データベース１１に格納される。
【００２５】
図３は実施例１のシステムが実行する点検周期設定誤りの発見・修正をする支援処理の一例を示すフローチャートである。
発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システム１００は、データベース１０との間でデータを送受信することにより、点検する設備・機器の点検周期が設定される。このように設定された点検の計画周期について、点検周期判定手段２２によりその周期に誤りがないか否かについて判定される。
【００２６】
例えば点検周期判定手段２２により自動算定される際に、個別の設備ごとに入力された所名・設備区分・設備仕様・点検区分と点検周期等について、設備区分・設備仕様ごとの点検区分・点検の周期といった標準点検パターンに設定されているか否かについて判定される。
設備区分・設備仕様ごとの標準点検パターンに設定されていないと判定されたときは、次の個別設備の所名・設備区分・設備仕様・点検区分と点検周期等を再度入力する。
【００２７】
次に、設備区分・設備仕様ごとの標準点検パターンに設定されていると判定されたときは、標準点検パターンと実際の点検パターンと比較して相違がないか否かについて判定される。標準点検パターンと実際の点検パターンと比較して相違がないと判定されたときは、点検計画について、周期データ生成手段２３により表示装置・警告装置４０に表示されて、点検計画支援処理が終了する。
一方、標準点検パターンと実際の点検パターンと比較して相違があると判定されたときは、警告発生手段２４により表示装置・警告装置４０に画面表示又は音声で警告が発せられ、推奨周期（標準周期）を表示される。
【００２８】
図４は実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システムが実行する点検の設定誤りの発見・修正の判定結果を示す表である。
実施例１の発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システム１００により、点検の周期が判定されると、図４に示すような表に判定結果が表示さされる。この表は、その左から欄を設け、Ａ変電所などの「所名」、変圧器などの「設備区分」、個別設備を識別するＮｏ．１ＤＴｒ、Ｎｏ．２ＤＴｒなどの「機器名称」、「設備仕様１」、油入変圧器などの「設備仕様２」、「設備仕様３」・・・普通、普通（開閉試験）などの「点検区分」、「点検周期」、「標準周期」、「周期区分」そして「判定結果」が表示される。
【００２９】
「判定結果」が「○」又は「×」で表示される。「○」は勿論実際の点検の周期と比較して相違が無いことを意味し、「×」は相違があることを意味する。この「×」判定のときは、「判定コメント」として、「標準外周期」、「周期設定無し」、「点検設定無」又は「標準外点検」が表示され、修正の方向性が示唆される。
【実施例２】
【００３０】
＜発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システムの機能＞
図５は実施例２の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システムを示すブロック図である。
実施例２の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システム２００は、発電所、変電所に備えられた発変電機器の設備、機器について周期的に行うメンテナンスである点検および非周期的なメンテナンスである修理その他を含む修繕の計画を設定するシステムである。
実施例２の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システム２００は、図５に示すように、データベース５０、機種・仕様入力手段６１、停電要否判定手段６２、作業グループ設定手段６３および標準周期判定手段６４を主な構成要素としている。機種・仕様入力手段６１、停電要否判定手段６２、作業グループ設定手段６３および標準周期判定手段６４は、コンピュータシステムおよびその周辺機器により構成され、コンピュータシステムおよびその周辺機器がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００３１】
実施例２の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システム２００は、発電所、変電所における発変電機器の設備・機器情報と、作業種別情報のデータ等を入力する入力装置３０と、修繕作業のために修繕の周期・期日を計画決定し、その複数の作業の組合せ判断などを行う処理装置６０と、設備・機器情報と、作業に際して停電の必要があるかないかの停電要否情報などの情報を記憶するデータベース５０と、処理装置６０によって算出された発変電機器の設備、機器について算定した修繕の周期・期日情報を表示する表示装置・警告装置４０を備えたシステムである。
【００３２】
処理装置６０は、例えばＣＰＵなどの情報処理装置によって構成され、発変電機器に含まれる電力設備のうち、修繕を行う設備又は機器に関する機種、仕様を入力する機種・仕様入力手段６１と、設備・機器・修繕作業の種別について修繕する際に停電する必要があるか否かについて判定する停電要否判定手段６２、その停電の有無と共に、修繕作業に際して停電の回数を減少させるために複数の作業をグループ化する作業グループ設定手段６３、作業グループ毎に最も多い周期を標準周期として設定する標準周期判定手段６４と、表示装置・警告装置４０に表示させるデータを生成する周期・期日データ生成手段６５および周期違反・期日違反があるときに表示装置・警告装置４０に画面表示し、表示装置・警告装置４０にアラーム音等で告知による警告をする警告発生手段６６を含む。
【００３３】
データベース５０は、発変電機器の設備機器の修繕に必要なデータを格納した部分であり、ハードディスク記憶装置等の大容量記憶装置を含んで構成される。また、機種・仕様入力手段６１と、停電要否判定手段６２、作業グループ設定手段６３、標準周期判定手段６４と、周期・期日データ生成手段６５および警告発生手段６６は、このデータベース５０との間でデータを送受信することにより、各手段としての動作を行うようになっている。
【００３４】
データベース５０は、例えば情報記憶装置によって構成され、対象となる発変電機器が設置された発電所、変電所の設備・機器に関する設備区分・修繕作業区分情報データベース５１（発変電所、設備区分、設備名称など）と、修繕に際して停電する必要性に関する停電要否情報データベース５２、修繕する周期・期日に関する周期・期日情報データベース５３および修繕作業の候補組み合わせに関する作業候補組合せ情報データベース５４が格納されたデータベースである。
【００３５】
図６と図７はデータベースに格納された修繕情報の一例を示す表である。この表はシート全体が１図面に収まらないので途中で２分割して図６と図７に示した。
上記したデータベース５０には、図６と図７に示すような個別修繕計画に関する情報が格納される。この個別修繕計画情報を示す表は、その左から発変電所、停電ブロック名称、設備区分、設備名称、修繕作業区分、停電要否、周期、周期区分、前回年月、次回年月、超過年度数（超過月数）、修繕実施年、件名から成る。
【００３６】
「停電ブロック名称」は作業グループを表し、Ｎｏ２ＤＴｒ関係、６ｋＶＮｏ２Ｂ関係などがある。「設備区分」は設備の種類を表し、ＴＲ、ＣＢなどがある。「設備名称」は個別の設備を識別するもので、＃２ＤＴｒ、＃０３２、＃２Ｂ主変２次箱、＃２Ｂ所内・ＧＰＴなどがある。
【００３７】
「修繕作業区分」は修繕作業の種類を表し、普通、普通（本体）、普通（油）、普通（ガス分析）、同種対策などがある。
「停電要否」としては、○、△と×とがある。ここで「○」は停電が必要であること、「△」は停電は必要ないが、できるだけ停電に同調すること、「×」は停電が不要であることを意味する。
【００３８】
図８は実施例２のシステムが実行する修繕計画ずれ、漏れを発見し、その修正をする支援処理の一例を示すフローチャートである。
発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システム２００は、データベース５０との間でデータを送受信することにより、修繕する作業内容が設定される。このように設定された修繕作業について、周期・期日に誤りがないか否かについて判定される。
【００３９】
例えば停電要否判定手段６２により自動算定される際に、入力された修繕作業に関する計画情報が、停電要否情報データベース５２に格納されると、修繕作業に際して停電する必要か否かについて判定される。停電が必要であると判定されると、作業グループ設定手段６３により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定される。このように一つの作業グループ化する理由は、停電する回数をなるべく減少させるためである。
なお、停電が必要でないと判定されたときは、修繕作業に関する修繕計画情報を再度入力する。
【００４０】
判定された修繕計画における停電の要否と共に、作業グループ設定手段６３により、停電ブロック毎に一つの作業グループが設定される。これらの作業グループについて標準周期判定手段６４により、最も多い周期が標準周期として設定され、調整対象作業であるか否かが、周期が標準周期の約数であるか否か、または周期が空白であるか否かにより判定される。なお、１年は除かれる。周期が標準周期の約数、または空白であるときは、点検・修繕の対象年度は開始年から標準周期として設定される。対象年度毎に調整対象作業の修繕作業数が合計される。
【００４１】
修繕作業数が多いものから第１、第２・・・候補とされる。作業数が同数の場合は年度の早いものが優先される。まず第１候補に第２候補を組み合わせるパターンを選択し、第２候補を第１候補に時期を合わせることで調整する。
【００４２】
次に、調整された修繕計画が、標準周期判定手段６４によりその周期・期日が実際の修繕の周期・期日と比較して違反がないか否かについて判定される。
周期・期日と比較して違反がないと判定されたときは、判定された修繕計画について、周期・期日データ生成手段６５により表示装置・警告装置４０に表示される。次に、その周期・期日計画を採用できるか否かについて判定される。採用できるときは修繕計画支援処理が終了する。
採用できないときは再度組み合わせパターンの選択からやり直す。
【００４３】
一方、図８に示すように、周期違反・期日違反があるときは、周期違反・期日違反がある旨が、警告発生手段６６により表示装置・警告装置４０に画面表示又は音声で警告が発せられる。このときは、次の優先順位の組み合わせにより再度調整をやり直す。組み合わせるパターンの順序は、第１候補に第３候補、第４候補・・・のように順番に合わせる。次に第２候補に第１候補、第３候補・・・を合わせること、或いは第３候補に第１候補、第２候補・・・を合わせることなどがある。
【００４４】
図９から図１６は実施例２の発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システムが実行する修繕候補の判定結果を示す表である。図９から図１６の表はシート全体が１図面に収まらないので途中で上下に２分割して示している。
各表は、その左から発変電所、停電ブロック名称、設備区分、設備名称、修繕作業区分、停電要否、周期、周期区分、対策期日、前回年月、次回年月、超過年度数（超過月数）、修繕実施年、件名から成る。第２候補が合わせられないときは、第３候補、第４候補へと続くようにして判定結果が表示される。全ての修繕作業が同一年度になるまで繰り返すか終了を選択して判定が終了する。
組み合わせるパターン順序は、第１候補に第２候補、第３候補・・・のように順番に合わせる。次に第２候補に第１候補、第３候補・・・を合わせ、或いは第３候補に第１候補、第２候補・・・を合わせる方法がある。
【００４５】
図９は修繕候補の判定結果の中の第１ステップと第２ステップを示す表である。
この表では、「停電ブロック名称」に停電ブロック毎にグループ化されたことが示されている。「周期」に示された停電要否が「○」のもののうち、周期の最も多いものを標準周期として設定される。この例では６年が標準周期とされることが示されている。
【００４６】
図１０は修繕候補の判定結果の中の第３ステップと第４ステップを示す表である。
この表では、「停電要否」が「×」以外のものを対象として選択されたことが示されている。「周期」に示された標準周期の約数を周期とするもの(１年を除く)と空白を対象として選択される。この例では２−３−６年と空白が選択されていることが示されている。
【００４７】
図１１は修繕候補の判定結果の中の第５ステップと第６ステップを示す表である。
この表では、対象年度は開始年度から標準周期のものとし、対象年度ごとに調整対象作業の修繕作業数を合計することが示されている。
【００４８】
図１２は修繕候補の判定結果の中の第７ステップを示す表である。
この表では、修繕作業数の多いものから第１候補、２候補、３候補・・・とし、同数の場合は年度の早いものを優先することが示されている。
【００４９】
図１３は修繕候補の判定結果の中の第８−１ステップの成功例を示す表である。
図示例は第１候補へ合わせる例である。この表では、変更前は「×」、変更後は「●」で表示される。良ければ承認者が承認され、元データに反映されることが示されている。承認されると次回年月日も自動修正される。
【００５０】
図１４と図１５は修繕候補の判定結果の中の第８−２ステップの第１候補失敗例を示す表である。
変更前を「×」、変更後を「●」で表示される。図１５の図示例は第１候補へ合わせる例であり、周期違反・期日違反があれば「超過年度数」に警告表示が出され、承認できず、第２候補に移ることが示されている。超過した場合は「超過年度数」に警告が表示される。
【００５１】
図１６は修繕候補の判定結果の中の第８−３ステップの第２候補に第１候補を合わせた成功例を示す表である。
この表では、変更前を「×」、変更後を「●」で表示される。良ければ承認者が承認され、元データに反映される。承認後は次回年月も自動修正されることが示されている。
【００５２】
なお、本発明は、計画業務管理を効率化することで、法令周期を超過した修繕の発生防止による法令違反を回避でき、社内規定周期違反も回避できると共に、作業停電を減少させることができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の発変電機器修繕計画支援システム及びその修繕計画支援方法は、発電機、変電器を有する発電所、変電所に限定されず、修繕を実施するプラントであればこのシステムと方法を利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  発変電機器点検周期設定誤りの発見・修正支援システム
１０  データベース
１１  設備区分・点検区分情報データベース、
１２  点検周期情報データベース
２０  処理装置
２３  周期データ生成手段
２２  点検周期判定手段
２４  警告発生手段
２００  発変電機器修繕計画ずれ、漏れ発見・修正支援システム
５０  データベース
５２  停電要否情報データベース
５３  周期・期日情報データベース
５４  作業候補組合せ情報データベース
６０  処理装置
６２  停電要否判定手段
６３  作業グループ設定手段
６４  標準周期判定手段
６５  周期・期日データ生成手段
６６  警告発生手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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