(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの上側の軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、
前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、前記ステアリングコラムの後端部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、
車体に設けられた取付板部から下方に垂下された状態で設けられた第１の支持板部と、
前記取付板部から下方に垂下され、前記第１の支持板部から幅方向に離間した状態で設けられた第２の支持板部と、
前記第１及び第２の支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により前記車体に対し支持される支持ブラケットと、
前記第１の支持板部に設けられた、上下方向に長い第１の上下方向長孔と、前記第２の支持板部の前記第１の上下方向長孔に整合する部分に設けられた第２の上下方向長孔と、
前記変位ブラケットの前記第１及び第２の上下方向長孔に整合する部分を貫通する通孔と、
前記通孔に挿通されたチルト用杆状部材と、
前記チルト用杆状部材に設けられ、前記第１の支持板部の外側面の第１の箇所に対向するアンカ部と、
前記第２の支持板部の外側面の第２の箇所に対向し、チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材とを備え、
前記取付板部は、前記支持ブラケットの上端部に設けられ、
前記第１の箇所と前記第２の箇所のうちの少なくとも一方の上方部分の厚さは、下方部分の厚さよりも小さく、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間隔は、前記取付板部から遠い部分よりも前記取付板部から近い部分の方が小さいことを特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記下方部分の厚さが、前記第１の支持板部及び前記第２の支持板部の少なくとも一方の素材の厚さと同一であることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記下方部分から前記上方部分への厚さの変化が、上下方向の全長に亙り一定であることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記下方部分から前記上方部分への厚さが、上下方向の途中で変化することを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置を調節する為の、チルト式ステアリング装置の改良に関する。具体的には、操作レバーの操作力を特に大きくしなくても、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節後の位置に保持する力を十分に大きくできる構造の実現を図るものである。尚、本発明の対象となるチルト式ステアリング装置には、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節可能とした構造を含む事は勿論、高さ位置に加えて前後位置の調節も可能とした、所謂チルト・テレスコピック式ステアリング装置も含む。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図７に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。【０００３】
上述の様なステアリング装置には一般的に、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節する為の、チルト機構を組み込んでいる。この様なチルト機構を組み込んだステアリング装置として従来から、例えば特許文献１〜３に記載された如き構造のものが広く知られている。上述の図７に記載した従来構造は、このうちの特許文献２〜３に記載された構造であるが、この従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部（両端を除く範囲で、中央部とは異なり、端部に近い部分を含む）後端寄り部分に支持ブラケット１４を設置し、この支持ブラケット１４を車体１２に対し支持している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の軸方向中間部後端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面で前記両支持板部１５に挟持された部分に、変位ブラケット１６を設けている。【０００４】
そして、前記両支持板部１５に、前記チルト軸１３を中心とする円弧状で上下方向に長い上下方向長孔１７を、前記変位ブラケット１６の一部でこれら両上下方向長孔１７の一部に整合する部分に通孔１８を、それぞれ形成している。尚、図７に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔１８を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。この様なテレスコピック機構を組み込んだチルト式ステアリング装置の、より具体的な構造に就いて、特願２０１１−２１４６９８に開示された、図８〜９を参照しつつ説明する。【０００５】
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１９の前部と前側に配置したインナコラム２０の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１９の前部にスリット２１を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２１を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２２、２２を設け、これら両被挟持板部２２、２２により変位ブラケット１６を構成している。又、これら両被挟持板部２２、２２に、前後方向に長い通孔１８、１８を形成している。又、支持ブラケット１４に設けて、前記変位ブラケット１６を左右両側から挟持する部分に配置した、左右１対の支持板部１５、１５に、チルト軸１３（図７参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い上下方向長孔１７、１７を形成している。そして、これら両上下方向長孔１７、１７、及び、前記両通孔１８、１８に、チルトボルト、押し引き用ロッド等のチルト用杆状部材２３を、幅方向に挿通している。【０００６】
更に、前記チルト用杆状部材２３の軸方向一端部に、調節レバー２４（チルトレバー）を、軸方向他端部にアンカ部２５を、軸方向中間部一端寄り部分にカム装置２６を、それぞれ設け、前記調節レバー２４の揺動に基づいて前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構を構成している。前記アンカ部２５は、前記チルト用杆状部材２３の他端部に設けられた、ボルトの頭部の如きもので、全体が円板状であり、内側面に形成した第一の係合凸部２７を、一方（図９の右方）の上下方向長孔１７に、この上下方向長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記チルト用杆状部材２３は、これら両上下方向長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。【０００７】
又、前記カム装置２６は、駆動カム２８と、被駆動カム２９（押圧部材）とを組み合わせて成る。これら両カム２８、２９は、それぞれ前記チルト用杆状部材２３を挿通する為の中心孔を有し、全体を円輪状としている。又、前記両カム２８、２９の互いに対向する面には、それぞれが周方向に関する凹凸である、駆動側カム面と被駆動側カム面とを形成している。又、前記被駆動カム２９は、内側面（前記ステアリングコラム６の幅方向に関して中央寄りの側面）に形成した第二の係合凸部３０を、他方（図９の左方）の上下方向長孔１７に、この上下方向長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記被駆動カム２９も、この上下方向長孔１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。更に、前記駆動カム２８は、前記調節レバー２４の基端部に結合固定して、この調節レバー２４の往復揺動に伴って、前記チルト用杆状部材２３の周囲で往復回転する様にしている。尚、このチルト用杆状部材２３の他端部に螺着したナット３１と前記調節レバー２４の基端部外側面（前記ステアリングコラム６の幅方向に関して外寄りの側面）との間にスラストベアリング３２を設けて、前記駆動カム２８に作用するスラスト荷重を支承しつつ、この駆動カム２８の往復揺動を可能にしている。尚、前記ナット３１は、かしめ等により緩み止めを図っている。【０００８】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２４を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置２６の軸方向寸法を縮め、前記被駆動カム２９と前記アンカ部２５との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記チルト用杆状部材１９が前記両上下方向長孔１７、１７及び前記通孔１８、１８内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー２４を逆方向（一般的には上方）に揺動させて、前記カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を縮めれば、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。【０００９】
尚、支持ブラケットを構成する左右１対の支持板部の外側面を押圧する力を調節して、ステアリングホイールの位置を調節可能にしたり、このステアリングホイールを調節後の位置に保持する機構は、図８〜９に示した構造の他にも、各種知られている。例えば、チルト用杆状部材を自身の中心軸回りの回転を可能に支持する構造も知られている。図８〜９に示した構造に即してこの様な構造を採用する場合には、アンカ部２５と一方の支持板部１５の外側面との間にスラストベアリングを設けると共に、チルト用杆状部材２３の他端部に調節レバー２４の基端部を結合固定する。更には、図８〜９に示した構造と同様に、アンカ部２５の内側面に設けた第一の係合凸部２７を一方の上下方向長孔１７に、この上下方向長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させると共に、チルト用杆状部材２３の他端部に螺着した、ナット３１（押圧部材）に調節レバー２４の基端部を結合固定した構造も知られている。この様な構造の場合には、この調節レバー２４により前記ナット３１を回転させ、このナット３１と前記アンカ部２５との間隔を拡縮する。何れの構造の場合も、少なくとも１箇所部分で、係合凸部を上下方向長孔に、当該上下方向長孔に沿った変位を可能に、且つ、チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させる事が必要である。【００１０】
何れの構造の場合でも、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を十分に確保する為には、前記調節レバー２４の操作により、前記アンカ部２５と前記被駆動カム２９等の押圧部との間隔を縮めた状態で、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記変位ブラケット１６の両外側面との当接部の面圧を確保する必要がある。そして、これら両当接部の面圧を確保する為には、前記両支持板部１５、１５のうちで、前記変位ブラケット１６を挟持している部分の間隔を確実に縮める必要がある。図７〜９に示した様に、変位ブラケット１６がステアリングコラム６の下側に設けられた構造の場合には、前記両当接部の面圧を確保する事は比較的容易である。この理由は、前記ステアリングホイール１を調節範囲の上端に位置させた場合でも、前記両支持板部１５、１５のうちで前記変位ブラケット１６を挟持している部分が、これら両支持板部１５、１５の上端から離れており、この部分同士を近付ける事に対する剛性を低く抑えられる為である。【００１１】
これに対して、例えば特許文献４に記載されている様に、変位ブラケットがステアリングコラムの上側に設けられた構造では、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた場合に、両支持板部の内側面と変位ブラケットの両外側面との当接部の面圧を確保し難くなる。即ち、本発明の実施の形態を示す図１〜２に記載した様に、ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａを設ける構造が考えられている。この様な構造は、この変位ブラケット１６ａが前記ステアリングコラム６ａの下方に突出しない分、衝突事故の際に運転者の膝等を保護する為の設計の自由度が向上する等の利点がある。【００１２】
但し、上述の様に、アウタコラム１９ａの上側に変位ブラケット１６ａを設けた場合、この変位ブラケット１６ａは、支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部１５ａ、１５ｂの上端部（基端部）の近くに位置する状態になる。調節レバー２４ａの操作に基づき、アンカ部２５と、カム装置２６の被駆動側カム２９（被駆動カム２９に就いては、図９参照）との間隔を縮めた場合に、前記両支持板部１５ａ、１５ｂは、それぞれの上端部を中心に変位する。これら両支持板部１５ａ、１５ｂの剛性は、それぞれの上端部に近い程高いので、前記図１〜２に示した構造で、ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態で前記両当接部の面圧を確保しようとすると、前記調節レバー２４ａに加える操作力を大きくする必要がある。この様に、ステアリングホイール１の上下位置の相違に伴って、前記調節レバー２４ａの操作力に大きな差が生じる事は、この調節レバー２４ａを操作する運転者に違和感を与える為、好ましくない。【００１３】
勿論、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの高さ寸法を大きくし、前記ステアリングホイールを調節範囲の上端に位置させた状態でも、前記変位ブラケット１６ａと前記両支持板部１５ａ、１５の上端部との距離を確保できる構成を採用すれば、上述の様な違和感を緩和できる。但し、この様な手段では、車体側に設ける、前記支持ブラケット１４ａの組み付け部分の高さ位置が同じである限り、前記ステアリングコラム６ａの設置位置が下側に位置する事になる為、ステアリング装置の設置空間に余裕がある場合を除き、採用できない場合が多い。【００１４】
前記特許文献４に記載された構造の場合には、アンカ部及び被駆動側カムの内側面の上半部を下半部に比べて凹ませたり、１対の支持板部の外側面で上下方向長孔の上端部の周囲部分を凹ませている。但し、前者の構造の場合には、前記アンカ部及び前記被駆動側カムの組み付け方向が限定される（上下逆に組み付けられない）為、組み付け作業性が低下する。又、後者の構造の場合には、面押し加工等により前記両支持板部の外側面を凹ませる工程が余分に必要になるだけでなく、この加工に伴って生じたバリを除去する工程も必要になり、製造コストが嵩む。又、何れの構造でも、調節レバーを操作する為に要する力を微調節する事はできず、ステアリングホイールの上下位置の相違に伴う調節レバーの操作力の差を、必ずしも十分には解消できない。更に、何れの構造の場合でも、前記アンカ部及び前記被駆動側カムの内側面と前記両支持板部の外側面との当接面積が狭くなり、当接部の面圧が高くなる為、これら内側面や外側面が塑性変形し易くなる。そして、塑性変形した場合には、ステアリングホイールの上下位置調節を円滑に行えなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】日本国特開２００９−２２７１８１号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−２５４１５９号公報
【特許文献３】日本国特開２０１１−１２１４４３号公報
【特許文献４】日本国特開２００５−００１５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置に拘らず、調節レバーを操作するのに要する力に大きな差が生じる事がなく、低コストで造れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のチルト式ステアリング装置は、変位ブラケットを幅方向両側から挟む、左右１対の支持板部の厚さの和を、これら両支持板部の基端側となる取付板部側で、先端側となる反取付板部側よりも薄くする事により、ステアリングホイールの上下位置に拘らず、調節レバーを操作するのに要する力に大きな差が生じない様にするものである。【００１８】
具体的には、本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、１対の上下方向長孔と、通孔と、チルト用杆状部材と、アンカ部と、チルトレバーと、押圧部材とを備える。
このうちのステアリングコラムは、前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位する。
更に、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。
更に、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定する。
更に、前記支持ブラケットは、上下方向一端部に設けられた取付板部、及び、この取付板部から上下何れかの方向に、幅方向に離隔した状態で設けられた１対の支持板部を有する。そして、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される。
更に、前記両上下方向長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられ、上下方向に長い。
更に、前記通孔は、前記変位ブラケットの一部で前記両上下方向長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されている。
更に、前記チルト用杆状部材は、前記両上下方向長孔及び通孔を幅方向に挿通している。
更に、前記アンカ部は、このチルト用杆状部材の一端部に設けられている。
更に、前記チルトレバーは、このチルト用杆状部材の他端部に設けられている。
更に、前記押圧部材は、前記チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する。【００１９】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置に於いては、前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部を、部分的に厚さが異なる不等厚支持板部としている。そして、この不等厚支持板部の一部で、この不等厚支持板部に形成した前記上下方向長孔の周囲部分を含み、この不等厚支持板部の外側面に対向する前記アンカ部又は前記押圧部材により押圧される部分のうち、前記取付板部に近い部分の厚さを、同じくこの取付板部から遠い部分の厚さよりも小さくしている。【００２０】
この様な本発明を実施する場合、前記取付板部を、前記取付ブラケットの上端部に設け、前記両支持板部を、この取付板部から下方に垂下された状態で設けると共に、前記変位ブラケットを前記ステアリングコラムの上側に設けてもよい。そして、前記不等厚支持板部に形成した前記上下方向長孔の周囲部分のうち、上方部分の厚さを、同じく下方部分の厚さよりも小さくしてもよい。
更に、上記発明を実施する場合、前記下方部分の厚さを、前記不等厚支持板部の素材の厚さとし、前記上方部分の厚さを、この素材の厚さよりも小さくしてもよい。
更に、前記不等厚支持板部のうちで前記上下方向長孔の周囲部分の厚さを、下方から上方に向かう程漸次小さくしてもよい。
更に、前記不等厚支持板部のうちで前記上下方向長孔の周囲部分の厚さが変化する程度を、上下方向の全長に亙り一定とするか、或いは前記不等厚支持板部のうちで前記上下方向長孔の周囲部分の厚さが変化する程度を、上下方向の途中で変化させてもよい。
更に、本発明のチルト式ステアリング装置は、幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、前記ステアリングコラムの後端部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、車体に設けられた取付板部から上下何れかの方向に延出する第１の支持板部と、前記取付板部から上下何れかの方向に延出し、前記第１支持板部から幅方向に離間した状態で設けられた第２の支持板部と、前記第１及び第２の支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により前記車体に対し支持される支持ブラケットと、前記第１の支持板部に設けられた、上下方向に長い第１の上下方向長孔と、前記第２の支持板部の前記第１の上下方向長孔に整合する部分に設けられた第２の上下方向長孔と、前記変位ブラケットの前記第１及び第２の上下方向長孔に整合する部分を貫通する通孔と、前記通孔に挿通されたチルト用杆状部材と、前記チルト用杆状部材に設けられ、前記第１の支持板部の外側面の第１の箇所に対向するアンカ部と、前記第２の支持板部の外側面の第２の箇所に対向し、チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材とを備え、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間隔は、前記取付板部から遠い部分よりも前記取付板部から近い部分の方が小さいことを特徴とする構成としてもよい。
更に、前記取付板部を前記支持ブラケットの上端部に設け、前記第１の支持板部と第２の支持板部を前記取付板部から下方に垂下された状態で設け、前記変位ブラケットを前記ステアリングコラムの上側に設け、前記第１の箇所と前記第２の箇所のうちの少なくとも一方の上方部分の厚さを、下方部分の厚さよりも小さくする構成としてもよい。
更に、前記下方部分の厚さが、前記第１の支持板部及び前記第２の支持板部の少なくとも一方の素材の厚さと同一である構成としてもよい。
更に、前記下方部分から前記上方部分への厚さの変化が、上下方向の全長に亙り一定である構成としてもよい。
更に、前記下方部分から前記上方部分への厚さが、上下方向の途中で変化する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様な本発明によれば、ステアリングホイールの上下位置に拘らず、調節レバーを操作するのに要する力に大きな差が生じないチルト式ステアリング装置を実現できる。
即ち、ステアリングコラムに固設した変位ブラケットを挟持する１対の支持板部のうちで、アンカ部と押圧部材とにより挟持される部分の厚さの和が、これら両支持板部の剛性が高い取付板部の側で、剛性が低い反取付板部の側よりも小さい。そして、前記調節レバーを回動させて前記アンカ部と前記押圧部材との間隔を縮める事に伴う反力が、前記厚さの和が小さい分だけ、前記取付板部の側で小さくなる傾向になる。又、この反力は、前記両支持板部の剛性が高い側で低い側よりも大きくなる傾向になるので、これら両傾向が互いに相殺し合って、前記反力をほぼ一定にできる。前記調節レバーを回動させる為に要する操作力は、ほぼこの反力に比例するので、この反力をほぼ一定にする事により、この操作力をほぼ一定にできて、この調節レバーを操作する運転者に与える違和感を緩和乃至は解消できる。【００２２】
又、前記反力の大きさは、前記厚さの和を僅かに変える事により大きく変化する。従って、不等厚支持板部に関して、上下方向長孔に沿って厚さを変化させる量も僅かで済み、この不等厚支持板部に曲げ加工、打ち抜き加工等のプレス加工を施すのと同時に、前記上下方向長孔の周囲部分の厚さを、容易に所望値に変える事ができる。又、前記アンカ部と前記押圧部材との何れに関しても、組み付け方向が限定される事はない。従って、製造コストが嵩む事もない。又、前記周囲部分の厚さが変化する程度を変える事により、前記調節レバーを操作する為に要する力を微調節できる為、前記ステアリングホイールの上下位置の相違に伴う調節レバーの操作力の差を十分に解消できる。更に、前記アンカ部及び前記押圧部材の内側面は、何れも、前記ステアリングホイールの上下位置に関係なく、前記両支持板部の外側面に、十分な面積で当接する。従って、前記アンカ部の押圧部材の内側面と前記両支持板部の外側面との当接部の面積が過大になる事はなく、これら各内側面及び外側面の塑性変形を抑えて、ステアリングホイールの上下位置調節の円滑性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す側面図。
【図２】一部を省略若しくは簡略化して示す、図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】支部ブラケットを取り出して図１と同方向から見た側面図。
【図４】一部を省略して示す、図３のＢ−Ｂ断面の１例を示す図。
【図５】一部を省略して示す、図３のＢ−Ｂ断面の別の例を示す図。
【図６】図１の構成に補強板を追加した例を示す側面図。
【図７】チルト式ステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図８】図７に示す１例の要部側面図。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜４は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の構造は、ステアリングホイール１（図７参照）の上下位置を調節する為のチルト機構に加えて、前後位置を調節する為のテレスコピック機構も備えている。このテレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム６ａとして、前記アウタコラム１９ａの前部にインナコラム２０ａの後部を内嵌し、全長を伸縮可能としたものを使用している。又、前記アウタコラム１９ａの前部上側に変位ブラケット１６ａを固設し、この変位ブラケット１６ａに、このアウタコラム１９ａの軸方向に長い通孔１８を形成している。又、この変位ブラケット１６ａの前部上面の幅方向中央部分に、前記アウタコラム１９ａの軸方向に亙るスリット２１を形成して、この変位ブラケット１６ａを左右両側から挟持する力を変える事により、前記アウタコラム１９ａの前部の内径を拡縮できる様にしている。この様な、前記テレスコピック機構を構成する為の構造は従来から広く知られており、本発明の要旨とも関係しないので、詳しい図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２５】
本例の構造を構成する支持ブラケット１４ａは、上端部に設けられた取付板部３３の下面から１対の支持板部１５ａ、１５ｂを、幅方向に離隔した状態で垂下している。そして、これら両支持板部１５ａ、１５ｂの互いに整合する部分に、それぞれがチルト軸１３ａを中心とする部分円弧状の、上下方向長孔１７ａ、１７ｂを形成している。尚、前記取付板部３３は、車体に対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方に離脱する様に支持する。以上の構成は、一般的なチルト式ステアリング装置の場合と同様である。
【００２６】
特に、本例の場合には、前記両支持板部１５ａ、１５ｂのうち、チルト用杆状部材２３の基端部（一端部）に設けたアンカ部２５と係合する上下方向長孔１７ａを設けた、一方（図２の左方）の支持板部１５ａを、部分的に厚さが異なる不等厚支持板部としている。そして、この支持板部１５ａの一部で、この支持板部１５ａに形成した前記上下方向長孔１７ａの周囲部分３４（詳しくは図３〜４参照）の厚さを、この上下方向長孔１７ａに沿って、下方から上方に向かうに従って前記小さくなる方向に、連続的に変化させている。この様に厚さを変化させる、前記周囲部分３４の範囲は、前記アンカ部２５の内側面と当接する可能性がある部分全体としている。
【００２７】
前記周囲部分３４の上端部と下端部とで厚さを変える程度は僅かで足りる。例えば、前記支持板部１５ａが、厚さが３．２ｍｍ程度の冷間圧延鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３１４１のＳＰＣＣ）製の場合、前記周囲部分３４の上端部の厚さと下端部の厚さとの差を０．２ｍｍ程度にすれば良い。即ち、前記周囲部分３４の上端部の厚さを３．０ｍｍとし、下端部の厚さを、素材の厚さと同じ３．２ｍｍとすると共に、中間部の厚さを３．０ｍｍと３．２ｍｍとの間で、上下方向に亙り連続的に変化させる事が適切である。冷間圧延鋼板にこの程度の厚さの変化を設定する事は、プレス加工により容易に、しかも、前記支持板部１５ａの折り曲げ加工等、他の加工工程と同時に行える。尚、前記周囲部分３４の厚さが上下方向に亙り変化する状態は、図４の様に、上下方向の全長に亙り一定にしても良いが、図５の様に、上下方向の途中で変化させる事もできる。但し、変化部分には段差等の、前記アンカ部２５の摺動を妨げる様な部位を設けない。何れにしても、本例の場合には、前記両支持板部１５ａ、１５ｂのうちの他方（図２の右方）の支持板部１５ｂの厚さは、前記上下方向長孔１７ｂの全長に亙り一定（例えば素材の厚さである３．２ｍｍのまま）としている。但し、前記他方の支持板部１５ｂの厚さを、上下方向に亙り異ならせる事もできる。
なお、図６に示すように、前記支持板部１５ａの厚さが小さい箇所に補強板３５を設けてもよい。例えば、図５の様に、直線部と傾斜部を設けて前記周囲部分３４の厚さを上下方向の途中で変化させた場合には、前記直線部に対応する箇所に前記補強板３５を設ける構成としてもよい。この場合、補強板の基点は、前記直線部と前記傾斜部の接点に相当する。
【００２８】
上述の様に構成する本例のチルト式ステアリング装置によれば、ステアリングホイール１の上下位置に拘らず、調節レバー２４ａを操作するのに要する力に大きな差が生じない様にできる。この理由に就いて、以下に説明する。
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２４ａを下方に回動させて、カム装置２６の軸方向寸法を縮め、このカム装置２６を構成する被駆動カム２９（被駆動カム２９に関しては、図９参照）の内側面と前記アンカ部２５の内側面との間隔を拡げる。この状態で、前記ステアリングホイール１の位置を調節した後、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際には、前記調節レバー２４ａを上方に回動させて、カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、前記被駆動カム２９の内側面と前記アンカ部２５の内側面との間隔を縮める。この状態で、これら被駆動カム２９と前記アンカ部２５とは、前記両支持板部１５ａ、１５ｂを介して、前記アウタコラム１９ａの前端部上側に固設した変位ブラケット１６ａを挟持する。そして、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの内側面とこの変位ブラケット１６ａの両外側面とを強く摩擦させて、前記ステアリングホイール１の上下位置を、調節後の位置に保持する。同時に、前記アウラコラム１９ａの前部の内径を縮め、この前部内周面と前記インナコラム２０ａの後部外周面とを強く摩擦させて、前記ステアリングホイール１の前後位置を、それぞれ調節後の位置に保持する。
【００２９】
上述の様に、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー２４ａを上方に回動させた状態で、前記被駆動カム２９の内側面と前記アンカ部２５の内側面との間隔は、前記ステアリングホイール１の位置に関係なく一定である。従って、前記調節レバー２４ａを上方に回動させる為に要する力は、前記被駆動カム２９の内側面と前記アンカ部２５の内側面との間に存在する部材の厚さの和である被挟持部厚さが大きい程大きくなり、逆に、この被挟持部厚さが小さい程小さくなる。本例の構造の場合には、この被挟持部厚さとなるべき部分のうち、前記一方の支持板部１５ａの前記周囲部分３４の厚さが、前述の様に上方程小さいので、前記被挟持部厚さは、上方で小さく、下方で大きくなる。従って、この被挟持部厚さに基づく、前記調節レバー２４ａを上方に回動させる為に要する操作力は、前記ステアリングホイール１が上方位置にある場合には小さくなり、同じく下方位置にある場合には大きくなる。
【００３０】
一方、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの剛性は、上部で高く、下部で低い。従って、これら両支持板部１５ａ、１５ｂの剛性に基づく、前記調節レバー２４ａを上方に回動させる為に要する操作力は、前記ステアリングホイール１が上方位置にある場合には大きくなり、同じく下方位置にある場合には小さくなる。
この様に、前記被挟持部厚さの相違に基づいて前記調節レバー２４ａの操作力が変化する方向と、前記両被挟持板部１５ａ、１５ｂの剛性の相違に基づいてこの操作力が変化する方向とは互いに逆になる。従って、これら両方向の変化が互いに相殺し合い、前記ステアリングホイール１の高さ位置に拘らず、前記操作力をほぼ一定にできて、前記調節レバー２４ａを操作する運転者に与える違和感を緩和乃至は解消できる。又、この調節レバー２４ａの操作力は、前記周囲部分３４の厚さが変化する程度を変える事により、任意に、且つ、微調節できる。この為、前記ステアリングホイール１の上下位置の相違に伴う前記調節レバー２４ａの操作力の差を十分に解消できる。
【００３１】
尚、前記被挟持部厚さを上方で小さく、下方で大きくした事に伴い、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する保持力は、上方で小さく、下方で大きくなる。但し、前記両被挟持板部１５ａ、１５ｂの上部と下部とでの剛性の相違に基づく、前記調節レバー２４ａの操作力の差は、放置すると運転者に違和感を与えるにしても、極端に大きなものではない。又、前記被挟持部厚さを変える事により前記調節レバー２４ａの操作力は、この被挟持部厚さを僅かに変える事によって大きく変化する。具体的には、前述した様に、前記周囲部分３４の上端部と下端部とで厚さを０．２ｍｍ程度異ならせるのみで、前記剛性の違いによる、前記操作力の相違をほぼ解消できる。従って、前記ステアリングホイール１を調節可能な上端位置に移動させた場合でも、前記調節レバー２４ａを上方に回動させる事により、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に、十分な保持力で保持できる。又、仮にこのステアリングホイール１が下方にずれ動く傾向になっても、前記周囲部分３４が下方程厚くなっている為、このステアリングホイール１が、問題になる程下方にずれ動く事はない。
【００３２】
又、前記周囲部分３４の厚さを変化させる量が僅かで済むので、この周囲部分３４の厚さを変化させる為の加工を、前記支持板部１５ａに、折り曲げ、前記上下方向長孔１７ａを形成する為の打ち抜き等のプレス加工を施すのと同時に行える。又、前記アンカ部２５と前記被駆動カム２９との何れに関しても、組み付け方向が限定される事はない。従って、製造コストや組立コストが嵩む事もない。更に、前記アンカ部２５及び前記被駆動カム２９の内側面は、何れも、前記ステアリングホイール１の上下位置に関係なく、前記両支持板部１５ａ、１５ｂの外側面に、十分な面積で当接する。従って、前記アンカ部２５及び前記被駆動カム２９の内側面と前記両支持板部１５ａ、１５ｂの外側面との当接部の面積が過大になる事はなく、これら各内側面及び外側面の塑性変形を抑えて、前記ステアリングホイール１の上下位置調節の円滑性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明による効果は、変位ブラケットをステアリングコラムの上側に設けた構造で顕著に得られる。但し、変位ブラケットをステアリングコラムの下側に設けた構造でも、本発明を適用する事による効果を或る程度は得られる。即ち、本発明は、変位ブラケットをステアリングコラムの下側に設けた構造に関しても、適用の余地はある。【００３４】
又、一部の車両で、車体の一部（ダッシュボード部分）に、上方に凹んだトンネル状の凹部を形成すると共に、この凹部の下端開口部に支持ブラケットを設ける構造が採用されている。この様な構造の場合、この支持ブラケットの下端部に取付板部を設け、左右１対の支持板部をこの取付板部の上面から上方に向け突設している。この様な構造で、変位ブラケットをステアリングコラムの下側に固設する場合には、不等厚支持板部のうちで上下方向長孔の周囲部分の厚さを、下方部分で小さく、上方部分で大きくする。
更に、ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、調節レバーの操作に基づいてアンカ部と押圧部材との間隔を縮める為の構造に関しても、図示の様なカム装置に限らず、従来から広く実施されているねじ構造でも良い。【００３５】
本出願を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１３年１月１５日出願の日本特許出願（特願２０１３-００４１８７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１    ハウジング
１２    車体
１３、１３ａ  チルト軸
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ  支持板部
１６、１６ａ  変位ブラケット
１７、１７ａ、１７ｂ  上下方向長孔
１８    通孔
１９、１９ａ  アウタコラム
２０、２０ａ  インナコラム
２１    スリット
２２    被挟持板部
２３    チルト用杆状部材
２４、２４ａ  調節レバー
２５    アンカ部
２６    カム装置
２７    第一の係合凸部
２８    駆動カム
２９    被駆動カム
３０    第二の係合凸部
３１    ナット
３２    スラストベアリング
３３    取付板部
３４    周囲部分
３５    補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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