(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付手段と、
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末が前記画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記時間に基づいて、前記受付手段によって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離を所定時間間隔で取得する取得手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記取得手段によって取得された複数の前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離に基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記取得手段によって取得された複数の前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離、及び、前記所定時間間隔、に基づいて、前記携帯端末が前記画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記算出手段によって算出された前記時間に基づいて、前記画像形成装置を省電力状態から復帰させるタイミングを制御する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記携帯端末とは異なる携帯端末が所定の領域内に存在するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記携帯端末とは異なる携帯端末が前記所定の領域内に存在すると前記判定手段により判定された場合、前記印刷ジョブに基づく印刷を開始させない、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式を用いて前記携帯端末と前記画像形成装置との間の距離を取得することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記受付手段によって受信された前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末のユーザを認証する認証手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の制御方法であって、
携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付ステップと、
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末が前記画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された前記時間に基づいて、前記受付ステップによって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御ステップと、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
画像形成装置を制御するコンピュータに、
携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付ステップと、
前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末が前記画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する算出ステップと、
前記算出ステップによって算出された前記時間に基づいて、前記受付ステップによって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いて画像形成装置に印刷ジョブを指示したユーザの待ち時間をなくす技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスやコンビニ等の公共の場において使用されるプリンタやデジタル複合機は、デジタルカメラや携帯端末のカメラ機能で撮影された画像データやインターネットからダウンロードされた文書データ等を印刷する機能を有している。公共の場に設置されているデジタル複合機は、複数のユーザで共用されることが多い。そのため、携帯端末等からデジタル複合機に印刷データを転送して印刷させる場合、印刷指示を行ったユーザ以外の人の目に印刷物が触れないように、セキュリティ印刷が行われることがある。
【０００３】
このセキュリティ印刷では、印刷データは無線ＬＡＮ等の通信手段を経由してデジタル複合機に転送されるが、印刷データが複合機に受信された後も、印刷出力の開始は保留される。即ち、印刷指示を行ったユーザがデジタル複合機まで移動して本人認証が行われた後、印刷出力が開始される。従って、ユーザがデジタル複合機の近くにいるときに印刷出力が開始され、デジタル複合機から印刷された印刷物はユーザによって取り出される。これにより、印刷物によって情報が漏洩することを防ぐことができる。
【０００４】
また、携帯端末は、近年スマートフォンやタブレットＰＣに代表されるように、ＰＣとほぼ同等の機能を備えるようになって高級化が進み、携帯端末で行われる作業もＰＣと変わらなくなってきている。従って、携帯端末においても機密文書を扱う機会が増え、今後、セキュリティ印刷が行われることが一層増えることが予想される。
【０００５】
一方、プリンタやデジタル複合機には、電力消費を低減するために、構成部材への電力供給が低減又は遮断される省エネモードが用意されている。プリンタやデジタル複合機等の画像形成装置の構成部品のうち、熱ローラを有する定着装置が最も消費電力の多い構成部品である。そのため、省エネモードでは、定着装置への電源供給が低減又は遮断される。
【０００６】
省エネモードとともにセキュリティ印刷が用意されている画像形成装置では、メモリに印刷データが蓄積されていても、一定時間以上不使用であれば省エネモードへと移行するようになっている。そして、印刷指示を行ったユーザが画像形成装置の位置まで移動して本人認証が行われた後、プリンタの状態が省エネモードから起動状態へと復帰する。従って、画像形成装置が省エネモードであるときは熱ローラの温度は低く、省エネモードから起動状態に復帰するには、ある程度長い時間が必要である。つまり、印刷指示を行ったユーザは、本人認証が行われた後、その位置でかなりの間待つことになる、という問題が生じる。
【０００７】
これに対し、特許文献１には、起動状態に復帰するまでのユーザの待ち時間を減らすことが可能な画像形成装置が開示されている。即ち、特許文献１に開示される画像形成装置は、携帯端末の位置を特定する手段を備えており、携帯端末が予め定められたエリア内に進入したことを検知した場合、省エネモードを解除して起動状態へ復帰するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１７２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示される画像形成装置は、ユーザが画像形成装置まで移動し、本人認証が行われた後に印刷動作が開始される。従って、印刷に時間のかかる構成要素が印刷物の内容に多く含まれ、部数や頁数等の量が多い場合には、印刷物が出力されるまでかなり待たされてしまう。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、画像形成装置の起動状態への復帰と印刷処理とに要する時間に対するユーザの待ち時間をなくすことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、携帯端末から印刷ジョブを受け付ける受付手段と、前記印刷ジョブを送信した前記携帯端末が前記画像形成装置に到着するまでに要する時間を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記時間に基づいて、前記受付手段によって受信された前記印刷ジョブに基づく印刷の開始タイミングを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置の起動状態への復帰と印刷処理とに要する時間に対するユーザの待ち時間をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるモバイルプリントシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるモバイルプリントシステムの内部構成を示す図である。
【図３】ＭＦＰの内部構成を示す図である。
【図４】ＭＦＰのコントローラ部の内部構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るＭＦＰのセキュリティ印刷処理を示すフローチャートである。
【図６】セキュリティ印刷時における携帯端末とＭＦＰとの位置関係を示す図である。
【図７】各省エネモードに対応する、省エネモードの解除から起動状態への復帰までの所要時間０を表で示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るＭＦＰのセキュリティ印刷処理を示すフローチャートである。
【図９】他のユーザが存在した場合に印刷出力を禁止する領域である印刷禁止領域を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を含むモバイルプリントシステムの構成を示す図である。第１の実施形態に係る画像形成装置は、例えば複写、印刷及びファクシミリ送受信等の機能を実現する多機能印刷機（Multi Function Printer、以下「ＭＦＰ」と称す）である。
【００１６】
図１において、１００は携帯端末であり、撮影により画像データを得るためのデジタルカメラ機能を備えるとともに、不図示の携帯電話回線を介してインターネットとの間で文書データ等の授受を行う。また、携帯端末１００は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式の無線通信回線１０２を介して、画像データや文書データ等の印刷データをＭＦＰ１０１に対して送信する。ＭＦＰ１０１は、携帯端末１００から受信した印刷データの印刷処理を実行する。
【００１７】
なお、ＵＷＢ方式の無線通信では、数１０メートル離れた地点からでもデータの転送が可能であるため、ユーザは、携帯端末１００を用いて、ＭＦＰ１０１から数１０メートル離れた地点で印刷を指示することができる。ところで、ユーザは、ＭＦＰ１０１に対して印刷を指示した後、ＭＦＰ１０１から印刷物を回収することを忘れてしまい、ＭＦＰ１０１の排紙部に印刷物を放置してしまう可能性がある。また、ユーザがＭＦＰ１０１から離れているため、ユーザがＭＦＰ１０１に到着するまでの期間に、印刷物が第三者の目に触れてしまう危険性がある。こうした印刷物には個人情報が含まれている可能性が高いため、第三者の目に触れられると、個人情報の流出につながり、印刷物のセキュリティの強化が求められる。セキュリティ印刷は、上記のセキュリティの強化の要請に応えるものである。即ち、セキュリティ印刷は、携帯端末１００を用いて印刷指示を行ったユーザがＭＦＰ１０１まで移動し、ＭＦＰ１０１において本人認証の確認が行われた後、印刷出力が開始される印刷方式である。
【００１８】
本実施形態は、ＭＦＰ１０１における省エネモードの解除から印刷出力の終了までのユーザ待ち時間を軽減させるものである。即ち、本実施形態におけるＭＦＰ１０１は、ユーザがＭＦＰ１０１に到着する時間に合わせて印刷出力が終了するように、省エネモードを解除し、印刷出力を開始する。
【００１９】
図１において、１０３は、省エネモードの解除から印刷出力の終了までの所要時間１に対応する位置を示しており、１０４は、印刷出力の開始から印刷出力の終了までの所要時間２に対応する位置を示している。ＭＦＰ１０１は、ユーザが所要時間１に対応する位置及び所要時間２に対応する位置に到達することに応じて、段階的に省エネモードの解除及び印刷出力の開始を行うことにより、ユーザがＭＦＰ１０１に到着する時間に合わせて印刷出力が終了するように制御する。
【００２０】
なお、本実施形態において利用されるＵＷＢ方式は無線通信方式の一つであり、信号を１ＧＨｚ程度の極めて広い周波数帯に拡散して送受信を行うものである。この無線通信方式は、数１０メートル離れた２つの機器間でデータ転送を行うことが可能な無線通信方式である。２つの機器間の距離が短いほどデータ転送レートは高くなり、１０メートル程度の距離であれば、数１００Ｍｂｐｓ（ｂｉｔ／秒）程度のデータ転送レートが実用化されている。これは、映画のような動画データを圧縮して伝送するには十分なデータ転送レートである。また、搬送波と呼ばれる正弦波を変調することによってデータ転送を行う一般的な無線通信方式に比べ、ＵＷＢ方式では、搬送波の変調を行わず、非常に短い周期のパルス波を用いて直接データ転送が行われる。このため、変調に必要な回路が不要になり、結果として、低い消費電力で高速にデータ転送を行うことができる。また、ＵＷＢ方式の大きな特徴として、上記パルス波を転送する際に、通信を行う２つの機器間の距離を数ｃｍの精度で計測することが可能である。本実施形態では、このＵＷＢ方式の距離検出機能を利用して得られた距離情報に基づき、ＭＦＰ１０１の動作を切り替えるようにする。
【００２１】
図２は、本実施形態におけるモバイルプリントシステムの内部構成を示す図である。図２において、２００ａ及び２００ｂはＵＷＢ無線通信部である。ＵＷＢ無線通信部２００ａは携帯端末１００に設けられ、ＵＷＢ無線通信部２００ｂはＭＦＰ１０１に設けられている。また、ＵＷＢ無線通信部２００ａは無線通信処理部２０１ａを包含し、ＵＷＢ無線通信部２００ｂは無線通信処理部２０１ｂを包含する。無線通信処理部２０１ａはアンテナ２０２ａに接続され、無線通信処理部２０１ｂはアンテナ２０２ｂに接続されている。無線通信処理部２０１ａ及び２０１ｂはそれぞれ、通信データを転送用のパルス波に変換したり、その逆の変換を行ったりする。
【００２２】
ＭＦＰ１０１はコントローラ部２０３を備える。コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１０１の動作を制御するとともに、携帯端末１００から受信した印刷データに対して所定の処理を施す。ＭＦＰ１０１の無線通信処理部２０１ｂは、アンテナ２０２ｂを介して無線通信回線１０２から受信したパルス波を通信データに変換し、データＩ／Ｆ（Interface）２０４を介してコントローラ部２０３に対して出力する。また、無線通信処理部２０１ｂは、コントローラ部２０３からデータＩ／Ｆ２０４を介して入力した通信データを転送用のパルス波に変換して、アンテナ２０２ｂを介して無線通信回線１０２に対して送信する。このようにしてＭＦＰ１０１は携帯端末１００との双方向通信を行うことができる。さらに、無線通信処理部２０１ｂは、無線通信相手である携帯端末１００とＭＦＰ１０１との距離を検出する。
【００２３】
２０５は測距情報Ｉ／Ｆ（Interface）である。無線通信処理部２０１ｂは、検出した携帯端末１００とＭＦＰ１０１との距離を示す距離情報を、測距情報Ｉ／Ｆ２０５を介してコントローラ部２０３に対して出力する。なお、携帯端末１００の無線通信処理部２０１ａも、無線通信相手であるＭＦＰ１０１と携帯端末１００との距離を検出することができる。従って、携帯端末１００からＭＦＰ１０１に対する無線通信である場合でも、ＭＦＰ１０１から携帯端末１００に対する無線通信である場合でも、無線通信と同時に２つの機器間（携帯端末１００とＭＦＰ１０１との間）の距離情報を得ることが可能である。
【００２４】
図３は、ＭＦＰ１０１の内部構成を示す図である。図３に示すように、ＭＦＰ１０１は、スキャナ部３００、プリンタ部３０１、コントローラ部２０３、ハードディスク３０２、ＵＷＢ無線通信部２００ｂ、ネットワークＩ／Ｆ３０３、排紙部３０８及び操作部３０９等を備える。スキャナ部３００とコントローラ部２０３とは、スキャナＩ／Ｆ３０５を介して接続される。プリンタ部３０１とコントローラ部２０３とは、プリンタＩ／Ｆ３０６を介して接続される。ＵＷＢ無線通信部２００ｂとコントローラ部２０３とは、無線通信Ｉ／Ｆ３０４を介して接続される。ハードディスク３０２とコントローラ部２０３とはハードディスクＩ／Ｆ３０７を介して接続される。このハードディスクＩ／Ｆ３０７には、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics、ハードディスクインタフェースの１つ）やＡＴＡ（AT Attachment、ＩＤＥの正式な規格）等のＩ／Ｆが用いられる。操作部３０９とコントローラ部２０３とは、操作部Ｉ／Ｆ３１０を介して接続される。
【００２５】
図４は、コントローラ部２０３の内部構成を示す図である。図４に示すように、コントローラ部２０３は、ユーザ認証部４０１、ＣＰＵ４０２、ジョブ受付部４０３、省エネモード監視部４０４、圧縮伸長部４０５、メモリコントローラ４０６、メモリ４０７、データ転送制御部４０８及びデータ転送制御部４０９を備える。
【００２６】
ユーザ認証部４０１及びジョブ受付部４０３は、無線通信Ｉ／Ｆ３０４を介してＵＷＢ無線通信部２００ｂと接続される。ＵＷＢ無線通信部２００ｂから出力された認証データ、ジョブデータ及び印刷データは、無線通信Ｉ／Ｆ３０４を介してユーザ認証部４０１及びジョブ受付部４０３に入力される。ユーザ認証部４０１とＣＰＵ４０２とは、ユーザ認証制御Ｉ／Ｆ４１０を介して接続される。ジョブ受付部４０３とＣＰＵ４０２とは、ジョブ受付制御Ｉ／Ｆ４１１を介して接続される。省エネモード監視部４０４とＣＰＵ４０２とは、省エネモード制御Ｉ／Ｆ４１２を介して接続される。ＣＰＵ４０２、ジョブ受付部４０３、省エネモード監視部４０４、圧縮伸長部４０５、メモリコントローラ４０６、データ転送制御部４０８及びデータ転送制御部４０９は、内部データ転送バスＩ／Ｆ４１３を介して接続される。メモリコントローラ４０６とメモリ４０７とは、メモリＩ／Ｆ４１４を介して接続される。内部データ転送バスＩ／Ｆ４１３のバスマスタは、ＣＰＵ４０２、ジョブ受付部４０３、省エネモード監視部４０４、圧縮伸長部４０５、データ転送制御部４０８であり、いわゆるＤＭＡＣに相当するメモリへのデータ転送手段を有する。
【００２７】
データ転送制御部４０９とハードディスク３０２とは、ハードディスクＩ／Ｆ３０７を介して接続される。内部データ転送バスＩ／Ｆ４１３におけるデータ転送は、主に各バスマスタからデータ転送制御部４０９を介してハードディスク３０２にデータを転送する際に使用される。省エネモード監視部４０４は、プリンタ部３０１及び操作部３０９と電源監視制御Ｉ／Ｆ４１５を介して接続される。データ転送制御部４０８は、プリンタ部３０１とプリンタＩ／Ｆ３０６を介して接続される。データ転送制御部４０８からの印刷データは、プリンタＩ／Ｆ３０６を介してプリンタ部３０１に出力される。
【００２８】
図５は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１のセキュリティ印刷処理を示すフローチャートである。図６は、セキュリティ印刷処理時における携帯端末１００とＭＦＰ１０１との位置関係を示す図である。以下、図５及び図６を参照しながら、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０１のセキュリティ印刷処理について説明する。
【００２９】
ステップＳ５０１において、ＭＦＰ１０１は、携帯端末１００からセキュリティ印刷の印刷ジョブを入稿したか否か、即ち、印刷ジョブの内容を示すジョブデータを受信したか否かを判定する。印刷ジョブが入稿された場合、処理はステップＳ５０２に移行する。一方、印刷ジョブが入稿されていない場合、処理はステップＳ５０１に戻り、印刷ジョブの入稿が監視される。なお、ＭＦＰ１０１が携帯端末１００からジョブデータを受信する処理は、受付手段の処理例である。
【００３０】
図６（Ａ）は、印刷ジョブ入稿時における携帯端末１００とＭＦＰ１０１との位置関係を示している。携帯端末１００から無線通信回線１０２を介してセキュリティ印刷が指示されることにより、セキュリティ印刷の印刷ジョブがＭＦＰ１０１に入稿される（図６（Ａ）のステップＳ６０１）。
【００３１】
印刷ジョブが入稿されると、無線通信回線１０２、ＵＷＢ無線通信部２００ｂ及び無線通信Ｉ／Ｆ３０４を介して、当該印刷ジョブを示すジョブデータがジョブ受付部４０３に入力される。ジョブ受付部４０３は、ジョブデータを順番に格納するためのジョブキューを備えている。ジョブ受付部４０３は、ＭＦＰ１０１が省エネモードへ移行しているか否かに関わらず、ジョブキューがいっぱいにならない限り、ジョブデータを受け付けるよう待機している。ジョブ受付部４０３は、ジョブキューに空きがある場合、ジョブデータをジョブキューに格納し、ジョブ受付制御Ｉ／Ｆ４１１を介して、ＣＰＵ４０２に対して印刷ジョブが入稿されたことを通知する。
【００３２】
ステップＳ５０２において、ＭＦＰ１０１はユーザを認証したか否かを判定する。ユーザを認証した場合、処理はステップＳ５０３に移行する。一方、ユーザを認証できなかった場合、処理はステップＳ５０２に戻る。より具体的には、ジョブ受付部４０３は、ジョブデータをジョブキューに格納すると、無線通信Ｉ／Ｆ３０４、ＵＷＢ無線通信部２００ｂ及び無線通信回線１０２を介して、携帯端末１００に対して認証データを送信するように要求する（図６（Ａ）のステップＳ６０２）。携帯端末１００は、認証データの送信要求を受け付けると、ユーザＩＤを含む認証データを、無線通信回線１０２を介してＭＦＰ１０１に対して送信する。携帯端末１００から送信された認証データは、無線通信Ｉ／Ｆ３０４を介してユーザ認証部４０１に入力される。ユーザ認証部４０１は、認証データを入力すると、内部バッファにユーザＩＤを一旦保持させるとともに、ユーザ認証制御Ｉ／Ｆ４１０を介して、内部バッファに保持させたユーザＩＤと同一のユーザＩＤが既に登録されているか否かをＣＰＵ４０２に対して問い合わせる。ＣＰＵ４０２は、ユーザＩＤが登録されているハードディスク３０２内に、問い合わせを受けたユーザＩＤと同一のユーザＩＤが格納されているか否かを判定し、その判定結果をユーザ認証部４０１に対して出力する。
【００３３】
ユーザ認証部４０１は、ハードディスク３０２内に問い合わせを行ったユーザＩＤと同一のユーザＩＤが格納されているという判定結果を入力した場合、ユーザを認証する。ユーザを認証すると、ユーザ認証部４０１は、印刷データを送信するように無線通信回線１０２を介して携帯端末１００に要求する。携帯端末１００は、印刷データの送信要求を受け付けると、無線通信回線１０２を介して印刷データをＭＦＰ１０１に対して送信する。
【００３４】
携帯端末１００から送信された印刷データは、ジョブ受付部４０３及びメモリコントローラ４０６を介してメモリ４０７に一旦格納される。次にＣＰＵ４０２は、画像データをメモリ４０７から読み出してスプールし、スプールした画像データを圧縮伸長部４０５において圧縮させ、再度メモリ４０７に格納させる。次にデータ転送制御部４０９は、圧縮された画像データをメモリ４０７から読み出して、ハードディスク３０２に一旦格納させる。
【００３５】
ステップＳ５０３において、ＭＦＰ１０１は、無線通信回線１０２を介して測距動作を携帯端末１００に要求する（図６（Ｂ）のステップＳ６０３）。なお、図６（Ｂ）は、測距動作時における携帯端末１００とＭＦＰ１０１との位置関係を示している。測距動作時には、携帯端末１００におけるＵＷＢ方式の距離検出機能が利用される。
【００３６】
ステップＳ５０４において、ＭＦＰ１０１は、省エネモードの解除から印刷出力の終了までの所要時間１と、印刷出力の開始から印刷出力の終了までの所要時間２とを算出する。図７は、各省エネモードに対応する、省エネモードの解除から起動状態への復帰までの所要時間０を表で示した図である。なお、図７において表で示したデータは、例えばハードディスク３０２に予め格納され、必要に応じてＣＰＵ４０２によって読み出されるデータである。例えば、モード２（ＵＩとプリンタとがともにＯＦＦ）の省エネモードでＭＦＰ１０１が待機中である場合、所要時間０として「６０」秒がＣＰＵ４０２によって読み出される。所要時間２は、印刷ジョブの内容によって決定される時間である。例えば２０ページのカラー文書が５部印刷される場合、カラー文書１ページの出力時間が「３」秒であるとすると、次の式１により、所要時間２として「３００」秒が算出される。なお、下記の「カラー文書１ページあたりの出力時間」は、例えばハードディスク３０２に予め格納され、必要に応じてＣＰＵ４０２によって読み出されるデータである。
所要時間２＝カラー文書１ページあたりの出力時間×頁数×部数・・・式１
【００３７】
ここで、起動状態への復帰と印刷出力の開始とがほぼ同時であると仮定すると、所要時間１は、省エネモードの解除から起動状態への復帰までの所要時間０と、印刷出力の開始から印刷出力の終了までの所要時間２との和となる。そのため、所要時間１は、所要時間０「６０」と所要時間２「３００」とを合計して「３６０」秒と算出される。算出された所要時間１及び所要時間２はメモリ４０７に格納される。なお、所要時間１を算出する処理は、第１の算出手段の処理例であり、所要時間２を算出する処理は、第２の算出手段の処理例である。
【００３８】
ステップＳ５０５において、ＭＦＰ１０１は、ＭＦＰ１０１と携帯端末１００との距離を示す距離情報を所定の時間間隔で送信するように、無線通信回線１０２を介して携帯端末１００に要求する。これにより、所定の時間間隔で距離情報が携帯端末１００からＭＦＰ１０１に対して送信される（図６（Ｂ）のステップＳ６０４）。ＭＦＰ１０１は、受信した距離情報をメモリ４０７に格納する。ステップＳ５０６において、ＭＦＰ１０１は、現在の距離情報と直前の距離情報とをメモリ４０７から読み出し、距離情報の差分と上記所定の時間間隔とに基づいて、携帯端末１００の現在の速度情報を算出する。そしてＭＦＰ１０１は、現在の距離情報と現在の速度情報とに基づいて、携帯端末１００を所持するユーザがＭＦＰ１０１に到着する時間（現在の到着時間）を算出する。なお、上記所定の時間間隔のサイクルは、ＣＰＵ４０２が有するタイマ機能によって制御される。
【００３９】
ステップＳ５０７において、ＭＦＰ１０１は、現在の到着時間が所要時間１以下であるか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ４０２は、現在の到着時間と所要時間１とをメモリ４０７から読み出し、現在の到着時間が所要時間１以下であるか否かを判定する。ユーザがＭＦＰ１０１に近づき、現在の到着時間が所要時間１以下となった場合、処理はステップＳ５０８に移行する。一方、現在の到着時間が所要時間１よりも大きい場合、処理はステップＳ５０５に戻る。図６（Ｃ）は、現在の到着時間と所要時間１とが一致した場合における携帯端末１００とＭＦＰ１０１との位置関係を示している。なお、ステップＳ５０７は、第１の比較手段の処理例である。
【００４０】
ステップＳ５０８において、ＭＦＰ１０１は、省エネモードを解除し、起動状態に復帰するよう制御する。即ち、ＣＰＵ４０２は、省エネモードの状態に応じて、電源が印加されていない箇所について電源を印加し、起動状態に復帰させるまでに必要な復帰シーケンス処理を実行する。省エネモードの種類は、省エネモード監視部４０４により監視されている。ＣＰＵ４０２は、省エネモードの種類に応じて、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を実行する。電源のＯＮ／ＯＦＦ制御の対象となる部分としては、例えばプリンタ部３０１及び操作部３０９の他に、コントローラ部２０３内の圧縮伸長部４０５、メモリコントローラ４０６、メモリ４０７、データ転送制御部４０８及びデータ転送制御部４０９等が該当する。なお、メモリ４０７の電源がＯＦＦされる場合、セキュリティ印刷に必要な到着時間、所要時間１及び所要時間２はハードディスク３０２に退避される。なお、ステップＳ５０８は、第１の制御手段の処理例である。
【００４１】
プリンタ部３０１及び操作部３０９に対する電源のＯＮ／ＯＦＦ制御は、電源監視制御Ｉ／Ｆ４１５を介して行われる。ＣＰＵ４０２より省エネモードの解除要求を受けると、省エネモード監視部４０４は、省エネモードの種類に応じて、電源をＯＮすべき部分に対して電源をＯＮするように電源監視制御Ｉ／Ｆ４１５を介して要求する。省エネモード監視部４０４は、電源をＯＮするように要求した部分から、電源がＯＮしたことを示す通知を受信すると、省エネモードが解除されたと判断し、その旨をＣＰＵ４０２に通知する。
【００４２】
省エネモードが解除された後、ステップＳ５０９及びＳ５１０において、ＭＦＰ１０１は、携帯端末１００からの距離情報の取得処理とユーザの到着時間の算出処理とを繰り返し実行する。なお、ステップＳ５０９及びＳ５１０の処理は、上述したステップＳ５０５及びＳ５０６の処理と同様であるため、説明を割愛する。
【００４３】
ステップＳ５１１において、ＭＦＰ１０１は、現在の到着時間が所要時間２以下であるか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ４０２は、現在の到着時間と所要時間２とをメモリ４０７から読み出し、現在の到着時間が所要時間２以下であるか否かを判定する。ユーザがＭＦＰ１０１に近づき、現在の到着時間が所要時間２以下となった場合、処理はステップＳ５１２に移行する。一方、現在の到着時間が所要時間２よりも大きい場合、処理はステップＳ５０９に戻る。図６（Ｄ）は、現在の到着時間と所要時間２とが等しくなった場合における携帯端末１００とＭＦＰ１０１との位置関係を示している。なお、ステップＳ５１１は、第２の比較手段の処理例である。
【００４４】
ステップＳ５１２において、ＭＦＰ１０１は、印刷処理を開始する。即ち、データ転送制御部４０９は、ＣＰＵ４０２から印刷開始の指示を受けると、ハードディスク３０２に格納されている圧縮された印刷データをメモリ４０７に読み込む。次に圧縮伸長部４０５は、圧縮された画像データをメモリ４０７から読み込んで展開し、再度メモリ４０７に格納する。次にデータ転送制御部４０８は、展開された印刷データをメモリ４０７から読み出してプリンタ部３０１に転送する。プリンタ部３０１は転送された印刷データの印刷処理を実行する。なお、ステップＳ５１２は、第２の制御手段の処理例である。
【００４５】
以上のように、第１の実施形態においては、携帯端末１００を所持するユーザがＭＦＰ１０１に到着した時点で印刷出力が終了するように、省エネモードの解除及び印刷出力の開始を段階的に行っている。これにより、ユーザは、ＭＦＰ１０１に到着した後、待たされることなく、印刷物を得ることができる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。コンビニ等の公共の場にＭＦＰが設置されている場合、ＭＦＰの近くに携帯端末を所持するユーザが複数存在するケースが想定される。このような場合、他のユーザが近くに存在する状態で印刷物が排紙部に出力されてしまう可能性がある。そこで、第２の実施形態は、認証されたユーザ以外のユーザがＭＦＰの近くに存在する場合には印刷出力を禁止することにより、印刷物が他のユーザに閲覧される危険性を回避するものである。なお、第２の実施形態におけるモバイルプリントシステムの構成は、図１乃至図４に示した構成と同様であるため、第２の実施形態の説明においても、これらの図に示した符号を用いるものとする。
【００４７】
図８は、第２の実施形態に係るＭＦＰ１０１のセキュリティ印刷処理を示すフローチャートである。以下、図８を参照しながら、第２の実施形態に係るＭＦＰ１０１のセキュリティ印刷処理について説明する。なお、図８におけるステップＳ５０１〜Ｓ５１２は、図５におけるステップＳ５０１〜Ｓ５１２と同様の処理であるため、それらについての説明は省略する。
【００４８】
ステップＳ８０１において、ＭＦＰ１０１は、他のユーザが所持する携帯端末が後述する印刷禁止領域内に存在するか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ４０２は、ステップＳ５１０において他のユーザが所持する携帯端末について算出した現在の到着時間が、後述する印刷禁止領域に対応する時間以下であるか否かを判定する。
【００４９】
図９は、他のユーザが存在した場合に印刷出力を禁止する領域である印刷禁止領域を説明するための図である。図９に示す印刷禁止領域１０７は、ＭＦＰ１０１の近傍に設定された領域である。図９の例では、セキュリティ印刷の指示を行った携帯端末１００の他、所持するユーザが認証されていない携帯端末１０５と、所持するユーザは認証済みであるが、他の印刷ジョブを指示した携帯端末１０６とが印刷禁止領域１０７内に存在している。図９に示すように、セキュリティ印刷を実行させている携帯端末１００以外の携帯端末１０５及び携帯端末１０６が印刷禁止領域１０７内に存在する場合、処理はステップＳ５０９に戻る。一方、携帯端末１００以外の携帯端末が印刷禁止領域１０７内に存在しない場合、処理はステップＳ５１２に移行する。
【００５０】
以上のように、第２の実施形態においては、セキュリティ印刷を指示した携帯端末１００以外の携帯端末１０５、１６０がＭＦＰ１０１付近に存在する場合、セキュリティ印刷の印刷物を開始させない。これにより、印刷物が他のユーザに閲覧される危険性を回避することができる。
【００５１】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５２】
１００：携帯端末、１０１：ＭＦＰ、２０３：コントローラ部、４０１：ユーザ認証部、４０２：ＣＰＵ、４０３：ジョブ受付部、４０４：省エネモード監視部、４０５：圧縮伸長部、４０６：メモリコントローラ、４０７：メモリ、４０８、４０９：データ転送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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