(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの駆動可能な圧力ローラ（２０，２１）を有し、その間を搬送経路（２４）が通過する線材搬送手段（２３）を備える、ワイヤー、ケーブル、光ファイバー等の電気線材又は光線材（１，２）を、搬送経路（２４）に沿って輸送する線材輸送装置（２２）であって、
前記線材輸送装置（２２）が、２つの線材（１，２）を交互に搬送するために前記搬送経路（２４）に対して相対的に移動可能な少なくとも１つのガイド手段（７，８）を有し、これを通じて１本の線材（１）が前記圧力ローラ（２０，２１）の間の前記搬送経路（２４）に導入可能であり、及びこれを通じて他方の線材（２）が前記圧力ローラ（２０，２１）の間の前記搬送経路（２４）から取り出し可能であり、
前記線材搬送手段（２３）及び前記ガイド手段（７，８）が、全体としてピボット軸（４’）の周りを枢動可能であり、好ましくは前記ピボット軸（４’）が実質的に垂直に配置されていることを特徴とする線材輸送装置（２２）。
【請求項２】
請求項１に記載の線材輸送装置であって、各線材（１，２）の前記線材輸送装置（２２）が、前記搬送経路（２４）のすぐ外側に位置する、当該線材（１，２）を固定するための少なくとも１つのブレーキ（１７）を有すること、及び好ましくは、前記ブレーキ（１７）がニューマチックに作動可能であることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の線材輸送装置であって、前記ブレーキ（１７）が、前記ガイド手段（７，８）の領域内の前記線材（１，２）に作用すること、及び／又は前記ブレーキ（１７）には、閉鎖する方向に事前に張力が加えられることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記ブレーキが、それぞれ前記ガイド手段（７，８）に緊結され、及び前記ブレーキ（１７）を作動させるための作動装置（１８）が前記ガイド手段（７，８）との関係において静止している間にこの／これらのガイド手段と共に移動可能であることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項５】
請求項１から４の少なくとも１項に記載の線材輸送装置であって、線材搬送手段（２３）及び前記ガイド手段（７，８）が、共通フレーム（４）により担持されることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項６】
請求項１から５の少なくとも１項に記載の線材輸送装置であって、前記ガイド手段（７，８）が、その中に形成された少なくとも２つのガイドを有する基部本体を備え、前記２つのガイドは輸送の対象となる前記線材（１，２）に対応して互いに間隔を置いて配置され、好ましくは、前記ガイドは通路の形態で形成されることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項７】
請求項１から６の少なくとも１項に記載の線材輸送装置であって、前記線材輸送装置（２２）が、前記搬送経路（２４）に沿って互いに間隔を置いて配置された２つのガイド手段（７，８）を有することを特徴とする線材輸送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の線材輸送装置であって、１つのガイド手段（７）が、前記線材搬送手段（２３）の上流に配置され、及び他方のガイド手段（８）が、前記線材搬送手段（２３）の下流に配置されることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項９】
請求項７又は８のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記２つのガイド手段（７，８）が、共通ガイドにより駆動可能であることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記２つのガイド手段（７，８）が、好ましくはレール（１６）の形態の連結要素により互いに連結され、好ましくは、前記ガイド手段（７，８）は交換可能に連結要素に緊結されることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記２つのガイド手段（７，８）が、前記連結要素（１６）により、それぞれ１つの部品又は２つの部品として形成されることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の線材輸送装置であって、前記連結要素（１６）が、前記ガイド手段（７，８）の間に平坦なセクションを有し、前記平坦なセクションが、前記搬送経路（２４）に対して実質的に平行に、及び前記圧力ローラ（２０，２１）の回転軸（２０’，２１’）に対して実質的に平行に配置されることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記連結要素（１６）が、前記圧力ローラ（２０，２１）間の前記搬送経路（２４）の領域内に凹部（２６）を有することを特徴とする線材輸送装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記ガイド手段（７，８）が、前記圧力ローラ（２０，２１）の回転軸（２０’，２１’）に対して実質的に平行な方向に移動可能であることを特徴とする線材輸送装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の線材輸送装置であって、前記線材搬送手段（２３）が、圧力ローラ（２０，２１）により担持、駆動される少なくとも２つの駆動ベルト（５，６）を備え、その間を搬送経路（２４）が通過することを特徴とする線材輸送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿ってワイヤー、ケーブル、光ファイバー等の電気線材又は光線材を輸送する線材輸送装置と関連し、少なくとも２つの駆動可能な圧力ローラを有し、その間を搬送経路が通過する線材搬送手段を備える。
【背景技術】
【０００２】
線材用の輸送装置は、処理の対象とされるケーブルをケーブル処理機内に引き込むために、ケーブル処理において特に用いられる。したがって、かかる装置は、引き込み装置と呼ばれることも多い。
【０００３】
例えば、特許文献１は、かかる引き込み装置について開示する。同装置は、圧力ローラにより駆動され、搬送対象ケーブルに対して圧力を加える２つの回転バンド又はベルトを備える。いずれの場合にも、１つのケーブルしか搬送することができない。しかし複雑で高度に自動化されたアプリケーションの場合、複数の異なるケーブルを、ケーブル処理機に交互に搬送しなければならない。
【０００４】
特許文献２は、ケーブル処理機用のケーブル供給・変更装置について開示する。２つ同一の並行稼働ベルトドライブが、２つのケーブルを同時に搬送するために設けられる。異なる方向から移動してくる２つのケーブルが、次にカプラーにより共通搬送経路上に統合される。このソリューションの欠点として、２つの構造的に同一のベルトドライブが必要とされ、その結果、複雑性及びコストが倍増することが挙げられる。
【０００５】
特許文献３は、ケーブル輸送・枢動装置について開示する。同装置は、２つの輸送ローラからなる搬送機構を有する。
【０００６】
特許文献４は、ベルト搬送装置について多少なりとも開示するが、類似した原理を有するものの、やはり上記問題の解決策とはならない。
【０００７】
特許文献５は、クリンピング機について開示する。異なる厚さのケーブルが、（漏斗状の）受け入れ装置に導入される。しかしこの文書には、２つのケーブルがどのように搬送されるか、その方法についての教示が記載されていない。
【０００８】
特許文献６は、特別なガイドを有するケーブル搬送手段を伴うケーブル処理機について開示する。
【０００９】
特許文献７は、２つのコンベヤー搬送ベルト装置の間に配置されるツールを有するケーブル処理機について開示する。このケーブル処理機の具体的特徴として、コンベヤーベルト装置は、互いに向かって水平方向（前方及び後方）に移動可能であることが挙げられる。この設計は、ケーブル搬送装置ではない操作装置（切断、処理）を含む。
【００１０】
特許文献８は、本発明を念頭に置いたベルトドライブの形態のケーブル輸送装置について開示する。
【００１１】
先行技術において公知の輸送装置の欠点として、最初から１本の線材しか輸送可能ではない、又はケーブルをケーブル処理装置内に同時に若しくは連続的に引き込むのに２つの完全な並行稼働式の輸送装置が用いられることが挙げられる。第１のケースでは、可能なアプリケーションは限定的である。第２のケースでは、より複雑となり、その結果、製造、維持、及び修理の各コストは２倍となる。
【００１２】
いわゆる多重シーケンスも公知である。しかし、シーケンサー内で線材変更を行う場合、ドライブ機構を通じて線材のディッピングを可能にする複雑なベルトドライブを必要とする。必要とされる構造は複雑で、また経費が嵩み、その結果製造コスト及び維持コストが極めて高くつく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２００９／１４１７９４号
【特許文献２】欧州特許出願公開第０５９８２７６号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０７０８０５０号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１４４７８８８号明細書
【特許文献５】特開２００４−０７１２３７号公報
【特許文献６】米国特許第５，８２０，００８号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００５／００５０７１３号明細書
【特許文献８】国際公開第２０１１／０５５３３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、これらの欠点を取り除き、異なる線材の交互搬送を可能にする線材輸送装置を提供することにある。複雑性及びコストは、これまでに公知の先行技術と比較して顕著に低下するはずである。同時に、信頼性があり、容易に制御可能な線材輸送が可能となるはずである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、最初に記載した種類の線材輸送装置によりこの目的を実現し、こうすることにより、２本の線材を交互に搬送する線材輸送装置は、搬送経路に対して相対的に移動可能な少なくとも１つのガイド手段を有し、これを通じて１本の線材が、圧力ローラの間の搬送経路に導入可能であり、及びこれを通じて他方の線材が、圧力ローラの間の搬送経路から取り出し可能である。
【００１６】
したがって、線材輸送装置は、例えば手動によりすでに装置内に挿入された２本（以上）の線材を、思い通りに高頻度で自動的に変更する線材チェンジャーを備える。この線材輸送装置は、断面が同一であるが異なる識別情報（色）を有する線材、又は断面が異なる線材を含み得る。搬送経路は、両線材につき同一であり、圧力ローラの間を通過する。したがって、１本用の線材搬送手段のみを必要とし、その結果設計経費は明らかに削減可能である。本発明の長所は、とりわけ、要件に基づけば、他方の線材は搬送経路外部の待機位置で待機した状態で、特に望まれる線材を搬送するという点にある。搬送経路の両側にある圧力ローラは、開放位置（距離がより離れた位置）で線材の変更を可能にし、また閉鎖位置（線材に圧力を加える、又は線材に密着する位置）で線材搬送を有効にするように、相互に交換可能である。
【００１７】
アプリケーションの特別な領域として、撚線装置（ワイヤーツイスター）における本発明による線材輸送装置の使用が挙げられる。この場合、本発明による輸送装置は、撚線ユニットへの線材供給について線材チェンジャーの機能を受け持つ。２本の線材は、撚線ユニットに連続的に導入可能である。両線材が、撚線ユニットに連続して導入され次第、撚線プロセスを速やかに開始することができる。
【００１８】
しかし、アプリケーションの領域は、上記事例に限定されるものではない。２本以上の異なる線材を搬送しなければならない場合には、いつでも線材輸送装置が利用可能である。アプリケーションの別の事例として、異なる断面又は識別情報（色）を有する分岐状の線材（ダブルクリンプ）を製造する線材チェンジャーが挙げられる。
【００１９】
達成可能な利点は、アプリケーション領域に依存せず、また低製造コスト及び省スペース設計と関連する装置において低経費として主に認められる。既存のピボッティングベルト引き込み装置に対して小規模な拡張を行うだけで、本発明による輸送装置に更新することが可能である。線材搬送手段は１つしか存在しない。
【００２０】
有利なさらなる開発例を、図及び従属する特許請求の範囲において記載する。
【００２１】
１つの実施形態では、ガイド手段は、その中に形成された少なくとも２つのガイドを有する基部本体を備え、この２つのガイドは、輸送の対象となる線材に対して互いに間隔を置いて配置され、好ましくは、前記ガイドは通路の形態で形成される。線材毎に特別に設けられたガイドは、線材変更の信頼性を高め、また明確に定義された搬送位置又は待機位置を保証する。設計経費も、この手段により抑えられる。
【００２２】
１つの実施形態では、線材輸送装置は、搬送経路に沿って互いに間隔を置いて配置された２つのガイド手段を有する。この場合、線材は、その全長にわたり搬送経路から又はその中に挙上可能である。搬送手段がカバーする、搬送経路に対する相対的な距離は、こうして最小限に抑えることができ、省スペースとできる効果がある。
【００２３】
かかる線材輸送装置は、線材搬送手段により規定される搬送距離の先頭領域及び最終領域において、線材搬送手段と関連して交換可能なガイドから好ましくは構成される。
【００２４】
１つの実施形態では、１つのガイド手段が、線材搬送手段の上流に配置され、及び他方のガイド手段が、線材搬送手段の下流に配置される。その結果、線材搬送手段及びガイド手段は、これらが相対的に移動する間、互いに障害となることはなく、設計の単純化を可能にする。
【００２５】
１つの実施形態では、２つのガイド手段が、共通ガイドにより駆動可能である。その結果、ガイド手段の同期が特に容易に実現する。
【００２６】
１つの実施形態では、２つのガイド手段は、好ましくはレールの形態の連結要素により互い連結され、好ましくは、当該ガイド手段は連結要素によりそれぞれ１つの部品又は２つの部品として形成される。両ガイド手段は一緒に取り外し可能なため、かかる連結要素は、線材対の迅速な装着及び変更を可能にする。取り外し期間中、線材はレールに留まり、またブレーキによって任意選択的に保持される。変更する際には、レールのみが輸送装置から取り除かれる必要があり、新しい線材がガイドを貫通し、そしてレールは輸送装置に再度配置される。又は新たなすでに線材が貫通したレールが、線材チェンジャーに挿入される。
【００２７】
好ましくは、ガイド手段は、連結要素、例えばレールに交換可能に緊結され、また対応するガイド手段を用いれば、線材直径が異なる線材をガイドすることができる。
【００２８】
好ましい実施形態では、連結要素は搬送経路上部に延在する。こうして、移動シーケンス期間中の線材搬送手段と線材チェンジャー（移動可能なガイド手段を備える）との衝突を防止する。
【００２９】
１つの実施形態では、ガイド手段の間のレールは、平坦なセクションを有し、前記平坦なセクションは、搬送経路に対して実質的に平行に、及び圧力ローラの回転軸に対して実質的に平行に配置する。小空間要件及び最適な機械安定性に加えて、本実施形態は、最適なハンドリング特性を特徴とする。特に追加要素、例えばブレーキのための空間を、本設計により設けることができる。
【００３０】
１つの実施形態では、レールは、圧力ローラ間の搬送経路の領域内に凹部を有する。そこで、線材搬送手段は、線材の両側面に圧力を加えてこれを駆動する。搬送経路を自由に保つ凹部があることから、洗練されたやり方で、線材搬送手段及び線材チェンジャーが互いに障害となることを免れる。
【００３１】
１つの実施形態では、ガイド手段は、圧力ローラの回転軸に対して実質的に平行な方向に移動可能である。こうすれば、線材搬送手段とガイド手段を互いに分離する、特に単純な構成が可能になる。
【００３２】
１つの実施形態では、線材搬送手段は、圧力ローラにより担持、駆動される少なくとも２つの駆動ベルトを備え、その間を搬送経路が通過する。駆動ベルトがあることから、線材との接触面積がより広く確保され、当初から滑り抜けが防止される。
【００３３】
１つの実施形態では、各線材の線材輸送装置は、搬送経路のすぐ外側に位置する、当該線材を固定するための少なくとも１つのブレーキを有し、及び好ましくは、前記ブレーキはニューマチックに作動可能である。ブレーキは、待機位置に位置する線材が固定され、通り抜け不能であることを保証する。
【００３４】
好ましくは、各ブレーキは、クリップ（又は線材クリップ）として構成される。この実施形態では、線材の固定は、線材をクランピングすること（又はクランピング）により実現する。
【００３５】
好ましくは、ブレーキ又は線材クリップは、ニューマチックに調整可能な圧縮空気シリンダーにより作動する。すなわち、線材は、ニューマチックシリンダードライブによってニューマチックにクランピングされ、また切り替えられる。この場合、クランピング力を必要に応じてオン及びオフに切替え可能であり、またクランピング力が、特定の線材、例えば線材強度／絶縁強度が異なる線材に対して適合できるように、圧縮空気シリンダー内への圧縮空気供給が調整可能である、という長所を有する。
【００３６】
１つの実施形態では、ブレーキは、ガイド手段領域内の線材に作用する。この場合、ブレーキはガイド壁に対して作用可能であり、またブレーキと壁の間の線材をクランピングすることができるので、この実施形態では特に単純な設計を可能にする。したがって、ブレーキが線材に圧力を加えることができる対向表面又は受圧面が、ガイドによりすでに設けられている。
【００３７】
１つの実施形態では、各ブレーキはガイド手段に緊結され、各ブレーキを作動させるための作動装置がガイド手段との関係において静止している間にガイド手段と共に移動可能である。この実施形態では、各ブレーキが外部作用によらず線材を固定できるように、各ブレーキが閉鎖する方向に事前に張力を加えることができる。搬送経路内の線材の動きに起因して、関連するブレーキが、作動装置の作用領域に移動し、次に同装置がこのブレーキを開放する。要するに、搬送経路に位置する線材に割り振られたブレーキは、作動装置の作用領域内に位置し、一方、待機位置に位置する線材に割り振られたブレーキは、作動装置の作用領域外に位置する。作動装置は、搬送プロセスの時間、ブレーキを開放状態に保つオープナーである。この代表的な実施形態では、作動装置は、２つのブレーキ、すなわち第１の線材用のブレーキと第２の線材用のブレーキに同時に割り振られる。
【００３８】
１つの実施形態では、各ブレーキは、ガイド手段の方向、好ましくは搬送経路に対して垂直方向に移動可能である、作動可能なボルトを含む。最適なブレーキング効果は、こうして実現する。
【００３９】
１つの実施形態では、線材搬送手段及びガイド手段は、共通フレームにより担持される。こうすれば、コンパクト設計が可能になる。
【００４０】
１つの実施形態では、線材搬送手段及びガイド手段は、全体としてピボット軸の周りを枢動可能であり、好ましくは、ピボット軸は実質的に垂直に配置される。こうすれば、例えばラインツイスター等の様々なアプリケーションで、線材輸送装置を枢動式の引き込み装置として用いることが可能になる。
【００４１】
２本の線材が連続的に搬送可能とするために、各線材に対応するガイド手段（例えば、ガイドチューブ）は溝を有する。追加装置は、線材引き込み装置の基部プレート上に配置され、同プレートは、１つのケースでは第１の線材が、また１つのケースでは第２の線材が、駆動ベルトの間に正確に停止し、当該駆動ベルトにより搬送可能となるように、開放状態の圧力ローラ間又はベルト間におけるガイド手段の交換を可能にする。ガイド手段内への線材の滑り込みが生じ得ないように、しかるべきブレーキが取り付けられる。ブレーキが能動的に作動する場合には、これにふさわしいアクチュエータが設けられる。
【００４２】
本発明のさらなる長所、特徴、及び詳細内容は、本発明の代表的な実施形態について図面を参照しながら記載する下記の説明から把握される。この場合、特許請求の範囲及び説明に記載する特徴は、いずれの場合にも、それ自身又は任意の組み合わせを問わず、それぞれ本発明にとって不可欠であり得る。
【００４３】
符号表は開示の一部である。図を一括して、及び重複したやり方で記載する。同一の参照番号は、同一の構成要素を表し、異なるインデックスを有する参照番号は、機能的に同一又は類似の構成要素を規定する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による線材輸送装置の側面図を表す図である。
【図２】図１の線材輸送装置を詳細に表す図である。
【図３】搬送方向に対して垂直な搬送経路の断面を表す図である。
【図４】本発明の実施形態を斜視図で表す図である。
【図５】線材チェンジャーを含めず、見やすくした線材輸送装置の図である。
【図６】２つの統合されたガイド手段を有するレールを斜視図で表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、２本の線材１，２を交互に搬送方向Ｆで搬送する本発明による線材輸送装置２２を示す。この目的のために、線材輸送装置２２は線材搬送手段２３を備えており、線材搬送手段２３は互いに反対側に位置する圧力ローラ２０，２１を有しており、その間を搬送経路２４が通過する。本実施形態では、圧力ローラ２０，２１により保持される回転駆動ベルト５，６が、それぞれのケースでさらに設けられ、そして駆動される（ベルト引き込み装置とも呼ぶ、図４を参照）。好ましくは、圧力ローラ２０，２１及び駆動ベルト５，６は、歯状構造により同時作動する。したがって、線材搬送手段２３は、搬送の対象となる線材に圧力を加えて線材を駆動する２つの互いに反対側に位置する部品を備える。線材搬送手段２３の構造及び機能原理は、図４及び図５の実施形態から明確に推測される。線材輸送装置２２の上流に、いわゆる位置合わせツール３が設けられ、各線材１、２を準備し、さらに搬送するためにこれらを整列した状態で提供する。１つの位置合わせツールが、線材毎に設けられる。
【００４６】
図１に戻り、線材搬送手段２３の上流及び下流にそれぞれ各線材１，２に対応したガイド手段７，８が設けられ、当該ガイド手段は、搬送経路２４に対して相対的に移動可能であり、こうして１本の線材１は、圧力ローラ２０，２１の間の搬送経路２４に導入可能であり（搬送位置）、また他方の線材２は、搬送経路２４から取り出し可能である（待機位置）。ガイド手段７，８の移動方向は、搬送方向Ｆに対して垂直であり、またそれぞれ矢印Ｐで表す。ガイド手段７，８は、それぞれその中に形成された２つのガイド７ａ，７ｂ又は８ａ，８ｂを有する基部本体を備え（例えば、図６を参照）、２つのガイド７ａ，７ｂ又は８ａ，８ｂは、輸送の対象となる各線材１，２に対応して（搬送方向に対して垂直に）互いに間隔が置かれている。ガイドは、好ましくは例えば、各線材１，２が内部を通過する孔又はチューブ等の通路の形態で形成される。各線材１，２は、貫通した状態でガイドにより距離を置いて保持される。変位アクチュエータ９が、ガイド手段７を駆動するために設けられ、また変位アクチュエータ１０がガイド手段８を駆動するために設けられる。変位アクチュエータは同期的に作動し、こうして各線材１，２は、搬送経路２４から取り出され、又はこれに導入されて、その全長を線材搬送手段２３に延在させる。
【００４７】
図１では、第１の線材１がその待機位置１２にとどまる一方、第２の線材２が搬送位置にある。第２の線材２の待機位置１３を破線で表示する。ガイド手段７，８が下方に移動すると、その結果、第２の線材２は、この位置に移動する。ガイド手段７及び／又は８は、ここに示す代表的な実施形態では、圧力ローラ２０，２１の回転軸２０’，２１’に対して実質的に平行な方向Ｐに移動可能である。
【００４８】
各外周ベルト５及び６を有する線材搬送手段２３の２つの互いに反対側に位置する部品、すなわち圧力ローラ２０及び２１は互いに相対して、そして特にその回転軸２０’及び２１’に対して垂直の方向に移動可能であり、こうすることで圧力ローラは、搬送経路２４内にちょうど位置する線材に圧力を加える。圧力ローラ２０，２１、したがって駆動ベルト５，６は、好ましくは共通ドライブにより駆動される。
【００４９】
線材搬送手段２３、及びガイド手段７，８とその変位アクチュエータ９，１０は、共通フレーム４、例えばプラットフォーム、テーブル、又はマウンティングプレートにより担持される。ピボッティングコンベヤーとして用いられるように、線材搬送手段２３及びガイド手段７，８は、全体としてピボット軸４’の周りを枢動可能であり、この場合ピボット軸４’は、好ましくは実質的に垂直に配置され、ほとんどのアプリケーションにとって好都合である。
【００５０】
図２は、図１の線材輸送装置２２を詳細に示す。ここに示す代表的な実施形態では、ベルト引き込み装置を開放及び閉鎖（圧力ローラ２０，２１によって保持される駆動ベルト５，６により、前記圧力ローラが相対的に移動）する作動装置１５が、フレーム４の下方に配置される。
【００５１】
図３は、搬送方向Ｆに対して垂直な断面を示す。搬送経路２４の両側面に位置し、特に第１の線材１（搬送位置内）がその間に位置する駆動ベルト５，６が、ここで認めることができる。第２の線材２は、搬送経路２４下方の待機位置１３に位置し、回転式駆動ローラ２０，２１により駆動されない。搬送経路２４上部に示すのは、第１の線材１の待機位置１２であり、これは、ガイド手段が互いに距離を置いて保持される各線材１，２を上方に移動させたときに当てはまる。第２の線材２は、次に搬送経路２４に、したがって搬送位置に移動し、そして第１の線材１は、待機位置１２に移動する。フレーム４も認めることができ、空間が駆動ベルト５，６とフレーム４との間に第２の線材２のために設けられている。
【００５２】
図４は、本発明の好ましい実施形態を示し、線材搬送手段２３上流のガイド手段７、及び線材搬送手段２３下流のガイド手段８は、連結要素であるレール１６により相互に連結されている。図４の斜視図ではなおも隠れて見えないガイド手段が、レール１６の（右側及び左側）端部領域にそれぞれ位置する。複数のブレーキ１７が作用する領域内のガイド手段の位置（後ほど詳細に議論される）が把握できる。
【００５３】
図４の好ましい実施形態では、ガイド手段７，８は、レール１６と共に１つの部品としてそれぞれ形成される。レール１６を取り出すことにより、その中に保持される各線材１，２は、１つの作業ステップ内で変更、又は貫通若しくは引き抜き可能である。
【００５４】
図４から認識可能なように、レール１６は平坦に形成され、また搬送経路２４に対して実質的に平行に、及び圧力ローラ２０，２１の回転軸２０’，２１’に対して実質的に平行に配置される。レール１６に対応するホルダー１９は、上側に隣接する。線材搬送手段２３の部品同士が衝突しないように、レール１６は、圧力ローラ２０，２１の間の搬送経路２４の領域内に凹部２６を有する。各線材１，２は、特にこの凹部２６を通過し、対向する駆動ベルト５，６によりそこで駆動される。
【００５５】
図６は、２つのガイド手段７，８が組み込まれた平坦な形状を有するレール１６を図式的に示す。線材１または線材２を変更する場合、単に、レール１６が線材チェンジャーから取り出され、そして線材が新たに貫通する必要があるにすぎない。この場合、１つのガイド手段７，８は、搬送経路２に対して垂直の、互いに間隔が置かれた２つのガイド７ａ，７ｂ、又は８ａ，８ｂを備え、２本の線材１，２を、距離を置いて保持する。ガイド手段７，８の間に、レール１６の平坦なセクションは、凹部２６を有する。詳細には、そこで、駆動ローラ２０，２１又は駆動ベルト５，６は、２本の線材１，２のうちの１つに対して両側面に圧力を加える。ドライブ（図示せず）は、両側矢印Ｐに沿ってレール１６を移動させる。
【００５６】
待機位置に位置する線材が、移動してそのガイドから飛び出さないように、線材輸送装置２２は、輸送の対象となる線材１，２毎に、搬送経路２４の外部に位置する当該線材を固定するための少なくとも１つのブレーキ１７を有する。各ブレーキ１７は、好ましくは、ガイド手段７，８の領域内で、各線材１，２に作用する。ここに示す代表的な実施形態では、各ブレーキ１７は、ガイド手段７，８の方向に移動可能であり、そこで、例えばガイドの１つの壁のような受圧面に対して線材を押しつけるニューマチックに作動可能なボルトを備える。
【００５７】
好ましくは、各ブレーキ１７の力は、搬送経路２４に対して垂直方向に向けられる。ブレーキ１７を開放する作動装置１８も図４に示す。各ブレーキ１７は、レール１６と共に上下に移動し、一方、作動装置（複数可）１８は、プラットフォーム４に静止した状態で緊結される。各ブレーキ１７が、作動しないでこれに割り振られた線材を常に固定するように、各ブレーキ１７には、例えば閉鎖方向に事前に張力を加えることが可能である。作動装置１８は、この場合オープナーとして作用し、また搬送プロセス全体を通じて各ブレーキ１７に作用する。一方の線材を搬送するプロセスの終了時に、一方のブレーキ１７は、作動装置１８によりリリースされ、その結果、一方のブレーキ１７は閉鎖位置に再度到達する。設計は、特に単純に構成可能である：ガイド７ａ，７ｂ又は８ａ，８ｂ、したがって関連する各ブレーキ１７が上下に移動する結果、「該当する」ブレーキ１７が作動装置１８の作用領域に移動し、次に作動装置１８は、搬送する時間これをオープン状態に保持する。
【００５８】
図５は、より明確にするために線材チェンジャーを省略して示す線材輸送装置２２を表わす。駆動ベルト５，６もここでは省略されている。ベルト引き込み装置全体が、垂直なピボット軸４の周りを枢動可能なプラットフォーム４上に配置される。プラットフォーム４を枢動させるドライブが、ドライブローラ及び回転ベルトの近傍に部分的に認めることができる。ベルト引き込み装置（線材搬送手段２３）は、互いに平行な回転軸２０’，２１’の周りを回転可能な圧力ローラ２０，２１から構成される。搬送経路２４は、対向する圧力ローラ２０，２１の間を通過し、また中間ローラ２５が任意選択的に設けられる。第１の線材１が、特に搬送方向Ｆに移動する。
【００５９】
図１〜６の実施形態は、具体的特徴に関して互いに異なる。主張する本発明の範囲内のさらなる実施形態も可能である。例えば、圧力ローラは、線材に直接圧力を加え、すなわち、追加駆動ベルトを要せずこれらを駆動することができる。また線材チェンジャーは、２本の線材に限定せず、それ以上の線材についても構成可能である。したがって、１本の線材当たり１つのガイドを有しさえすれば事足りる。特に搬送されない線材の待機位置について、しかるべき空間を考慮しなければならない。
【００６０】
下記出願：Ｓ１２４ＰＷＯ、Ｓ１２５ＰＷＯ、Ｓ１２６ＰＷＯ、Ｓ１４１ＰＷＯ（出願者の内部ファイル参考文献）の開示内容は、２０１２年９月１１日時点で国際事務局（ＩＢ）にすべて保管されており、本出願の不可欠な構成要素を成し、またこれらの分離した出願は、それぞれ同一機械の異なる態様と関連するので、本出願と組み合わせて認識すべきである。さらなる相乗効果がこれから生み出される。
【符号の説明】
【００６１】
１  第１の線材、２  第２の線材、３  位置合わせツール、４  フレーム、枢動性の引き込み装置、５  （右側）駆動ベルト、６  （左側）駆動ベルト、７  第１のガイド手段、７ａ，７ｂ  第１のガイド手段７内のガイド、８  第２のガイド手段、８ａ，８ｂ  第２のガイド手段８内のガイド、９  第１のガイド手段７用の変位アクチュエータ、１０  第２のガイド手段８用の変位アクチュエータ、１１  搬送位置、１２  第１の線材１の待機位置、１３  第２の線材２の待機位置、１５  ベルト引き込み装置を開放及び閉鎖する作動装置、１６  第１及び第２のガイド手段を連結するレール（ガイドレール）、１７  ブレーキ、１８  ブレーキの作動装置、１９  ガイドレール用のホルダー、２０  圧力ローラ、２１  圧力ローラ、２２  線材輸送装置、２３  線材搬送手段、２４  搬送経路、２５  中間ローラ、２６  レール１６内の凹部、Ｆ  線材（複数可）の搬送方向、Ｐ  ガイド手段の移動方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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