(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、
選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、
前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、
前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、
前記推定部の推定結果を出力する出力部と
を備え、
前記推定部は、前記省エネ制御アルゴリズムを継続して実行した期間である実行継続期間を検知し、前記実行継続期間の時間長さが下限値以上である場合、この検知した実行継続期間と前記削減情報とに基づいて、前記実行継続期間における前記使用エネルギーの削減量を推定し、前記実行継続期間の時間長さが前記下限値未満である場合、前記実行継続期間における前記使用エネルギーの削減量を推定しない
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、
選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、
前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、
前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、
前記推定部の推定結果を出力する出力部と、
前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行する前後における前記被制御機器の使用エネルギーの計測結果に基づいて、前記実行した省エネ制御アルゴリズムに対応して前記データ記憶部に記憶されている前記削減情報を更新する更新部と
を備えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項３】
使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、
選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、
前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、
前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、
前記推定部の推定結果を出力する出力部と、
周囲環境に関する環境情報を取得する環境情報取得部とを備え、
前記データ記憶部は、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する前記削減情報を、前記周囲の環境毎に記憶し、
前記推定部は、前記環境情報取得部が取得した前記環境情報に対応する前記削減情報に基づいて、前記使用エネルギーの削減量を推定する
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項４】
使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、
選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、
前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、
前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、
前記推定部の推定結果を出力する出力部と、
時期に関する時期情報を取得する時期情報取得部とを備え、
前記データ記憶部は、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する前記削減情報を、前記時期毎に記憶し、
前記推定部は、前記時期情報取得部が取得した前記時期情報に対応する前記削減情報に基づいて、前記使用エネルギーの削減量を推定する
ことを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項５】
使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部、前記推定部の推定結果を出力する出力部を具備する複数のエネルギー管理装置と、
前記エネルギー管理装置のそれぞれに通信可能に構成されるセンターサーバとを備え、
前記エネルギー管理装置のそれぞれは、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて前記データ記憶部に記憶している前記削減情報を前記センターサーバへ送信し、
前記センターサーバは、前記エネルギー管理装置のそれぞれから受信した前記削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズム毎に統計処理し、
前記エネルギー管理装置のそれぞれは、前記センターサーバから取得した前記統計処理後の前記削減情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記削減情報を更新する
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項６】
使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部、前記推定部の推定結果を出力する出力部を具備する複数のエネルギー管理装置と、
前記エネルギー管理装置のそれぞれに通信可能に構成されるセンターサーバとを備え、
前記センターサーバは、前記エネルギー管理装置のそれぞれから受信した前記削減情報を、前記エネルギー管理装置のそれぞれに付与された属性に基づいて統計処理し、
前記エネルギー管理装置のそれぞれは、自己に付与された属性に対応する前記統計処理後の前記削減情報を前記センターサーバから取得する
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー制御を行うエネルギー管理装置、およびエネルギー管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の各住戸、一戸建て住宅、オフィス等において、ヒータ、クーラ、照明器具等の被制御機器の使用電力量（使用エネルギー）を減少させるために、省エネルギー（以降、省エネと略称する）制御を行うシステムがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５８７５３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１５３５９号公報
【特許文献３】特開平９−２１７９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から様々な省エネ制御が行われているが、省エネ制御の価値を訴えて、ユーザの省エネ行動を促進するためには、省エネ制御による省エネ効果をユーザに知らせることが必要である。一般に、省エネ制御の効果を導出するためには、省エネ制御を行ったときの使用エネルギーと省エネ制御を行わなかったときの使用エネルギーとの両データが必要である。
【０００５】
しかしながら、現実的に、省エネ制御を行った場合には、省エネ制御時の使用エネルギーを計測できるが、非省エネ制御時の使用エネルギーを計測することはできない。また、非省エネ制御を行った場合には、非省エネ制御時の使用エネルギーを計測できるが、省エネ制御時の使用エネルギーを計測することはできない。
【０００６】
すなわち、省エネ制御と非省エネ制御とのいずれか一方のみを行った場合には、省エネ制御による省エネ効果を導出できないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネ制御と非省エネ制御とのいずれか一方のみを行った場合でも、省エネ制御による省エネ効果を導出できるエネルギー管理装置、およびエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエネルギー管理装置は、使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、前記推定部の推定結果を出力する出力部とを備え、前記推定部は、前記省エネ制御アルゴリズムを継続して実行した期間である実行継続期間を検知し、前記実行継続期間の時間長さが下限値以上である場合、この検知した実行継続期間と前記削減情報とに基づいて、前記実行継続期間における前記使用エネルギーの削減量を推定し、前記実行継続期間の時間長さが前記下限値未満である場合、前記実行継続期間における前記使用エネルギーの削減量を推定しないことを特徴とする。
【００１１】
本発明のエネルギー管理装置は、使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、前記推定部の推定結果を出力する出力部と、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行する前後における前記被制御機器の使用エネルギーの計測結果に基づいて、前記実行した省エネ制御アルゴリズムに対応して前記データ記憶部に記憶されている前記削減情報を更新する更新部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のエネルギー管理装置は、使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、前記推定部の推定結果を出力する出力部と、周囲環境に関する環境情報を取得する環境情報取得部とを備え、前記データ記憶部は、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する前記削減情報を、前記周囲の環境毎に記憶し、前記推定部は、前記環境情報取得部が取得した前記環境情報に対応する前記削減情報に基づいて、前記使用エネルギーの削減量を推定することを特徴とする。
【００１３】
本発明のエネルギー管理装置は、使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部と、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部と、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部と、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部と、前記推定部の推定結果を出力する出力部と、時期に関する時期情報を取得する時期情報取得部とを備え、前記データ記憶部は、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する前記削減情報を、前記時期毎に記憶し、前記推定部は、前記時期情報取得部が取得した前記時期情報に対応する前記削減情報に基づいて、前記使用エネルギーの削減量を推定することを特徴とする。
【００１４】
本発明のエネルギー管理システムは、使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部、前記推定部の推定結果を出力する出力部を具備する複数のエネルギー管理装置と、前記エネルギー管理装置のそれぞれに通信可能に構成されるセンターサーバとを備え、前記エネルギー管理装置のそれぞれは、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて前記データ記憶部に記憶している前記削減情報を前記センターサーバへ送信し、前記センターサーバは、前記エネルギー管理装置のそれぞれから受信した前記削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズム毎に統計処理し、前記エネルギー管理装置のそれぞれは、前記センターサーバから取得した前記統計処理後の前記削減情報に基づいて、前記データ記憶部に記憶されている前記削減情報を更新することを特徴とする。
【００１６】
本発明のエネルギー管理システムは、使用エネルギーを削減する方向に被制御機器の動作を制御する１乃至複数の省エネ制御アルゴリズムを格納したアルゴリズム記憶部、選択された前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御する制御部、前記省エネ制御アルゴリズムの実行による前記使用エネルギーの削減量の導出に用いる削減情報を、前記省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶するデータ記憶部、前記制御部が前記省エネ制御アルゴリズムを実行して前記被制御機器の動作を制御した場合、前記削減情報に基づいて、実行している前記省エネ制御アルゴリズムによる前記使用エネルギーの削減量を推定する推定部、前記推定部の推定結果を出力する出力部を具備する複数のエネルギー管理装置と、前記エネルギー管理装置のそれぞれに通信可能に構成されるセンターサーバとを備え、前記センターサーバは、前記エネルギー管理装置のそれぞれから受信した前記削減情報を、前記エネルギー管理装置のそれぞれに付与された属性に基づいて統計処理し、前記エネルギー管理装置のそれぞれは、自己に付与された属性に対応する前記統計処理後の前記削減情報を前記センターサーバから取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明では、省エネ制御と非省エネ制御とのいずれか一方のみを行った場合でも、省エネ制御による省エネ効果を導出できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１のエネルギー管理システムを示すブロック図である。
【図２】同上の省エネ効果の推定、表示処理を示すフローチャート図である。
【図３】同上の削減情報を示すテーブル図である。
【図４】実施形態２のエネルギー管理システムを示すブロック図である。
【図５】同上の省エネ効果の推定、表示処理を示すフローチャート図である。
【図６】同上の省エネ制御アルゴリズムの実行状況を示す図である。
【図７】実施形態３の省エネ効果の推定、表示処理を示すフローチャート図である。
【図８】同上の削減情報を示すテーブル図である。
【図９】同上のシーン制御アルゴリズムの実行状況を示す図である。
【図１０】実施形態４の省エネ制御アルゴリズムの実行状況を示す図である。
【図１１】実施形態５のエネルギー管理システムを示すブロック図である。
【図１２】同上の削減情報の更新処理を示すフローチャート図である。
【図１３】同上の標準削減情報の更新処理を示すフローチャート図である。
【図１４】実施形態６のエネルギー管理システムを示すブロック図である。
【図１５】同上の削減情報を示すテーブル図である。
【図１６】同上の削減情報を示すグラフ図である。
【図１７】同上の別の削減情報を示すテーブル図である。
【図１８】同上の別の削減情報を示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本実施形態のエネルギー管理装置１を用いたエネルギー管理システムの構成を示し、エネルギー管理装置１と複数の被制御機器２とが制御線Ｌ１を介して互いに接続されており、エネルギー管理装置１は、被制御機器２の各々の動作を制御する。なお、被制御機器２は電気機器であり、被制御機器２の使用電力量が使用エネルギーに相当する。
【００２１】
エネルギー管理装置１は、宅内ネットワークＮＴ１に接続されており、この宅内ネットワークＮＴ１には、例えばパーソナルコンピュータで構成される操作端末３が接続されている。操作端末３は、キーボード、マウス等の操作部３ａと、液晶画面等の表示部３ｂとを備えており、ユーザによって操作される。
【００２２】
被制御機器２は、照明器具、空調機器等であり、図示しない電力線を介して供給される電力によって動作し、エネルギー管理装置１から制御線Ｌ１を介して送信される制御信号によって、動作を制御される。
【００２３】
そして、エネルギー管理装置１は、ネットワーク通信部１ａと、アルゴリズム記憶部１ｂと、制御部１ｃと、推定部１ｄと、データ記憶部１ｅと、制御信号送信部１ｆとを備える。ネットワーク通信部１ａは、宅内ネットワークＮＴ１との間で情報授受を行うインターフェース機能を有しており、本発明の出力部に相当する。
【００２４】
アルゴリズム記憶部１ｂは、被制御機器２の動作を制御するための制御アルゴリズムを、プログラムの形態で複数格納しており、制御アルゴリズムには、通常制御アルゴリズムと、省エネ制御アルゴリズムとの２種類がある。
【００２５】
通常制御アルゴリズムは、ユーザの快適性が向上する方向に被制御機器２を制御する制御パターンである。通常制御アルゴリズムは、例えば、照明器具の全点灯制御、空調機器の冷房時における目標温度を低く設定する強冷房制御、暖房時における目標温度を高く設定する強暖房制御、空調機器を連続運転する連続運転制御等が挙げられる。この通常制御アルゴリズムは、省エネ制御アルゴリズムに比べて使用電力量が大きい制御パターンであり、非省エネ制御である。
【００２６】
省エネ制御アルゴリズムは、使用電力量を削減する方向に被制御機器２の動作を制御する制御パターンである。省エネ制御アルゴリズムは、例えば、照明器具の調光レベルを低く設定する調光制御、空調機器の冷房時における目標温度を高く設定する弱冷房制御、暖房時における目標温度を低く設定する弱暖房制御、空調機器を間欠運転する間欠運転制御等が挙げられる。この省エネ制御アルゴリズムは、通常制御アルゴリズムに比べて使用電力量が小さい制御パターンであり、省エネ制御である
制御部１ｃは、ネットワーク通信部１ａを介して、操作端末３から後述するアルゴリズム選択情報を受信し、このアルゴリズム選択情報に基づいて、実行するアルゴリズムを選択する。そして、制御部１ｃは、選択した制御アルゴリズムをアルゴリズム記憶部１ｂから読み出し、この制御アルゴリズムを実行することによって、制御対象の被制御機器２を制御する制御信号を作成する。
【００２７】
そして、制御信号送信部１ｆは、制御部１ｃが作成した制御信号を制御線Ｌ１に送出し、制御対象の被制御機器２へ制御信号を送信する。自己宛の制御信号を受信した被制御機器２は、制御信号の内容にしたがって動作する。
【００２８】
このような構成のエネルギー管理システムにおいて、エネルギー管理装置１が省エネ制御アルゴリズムを実行した場合、実行した省エネ制御アルゴリズムによる省エネ効果を推定し、操作端末３の表示部３ｂに省エネ効果を表示する。以下、この省エネ効果の推定、表示処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
まず、ユーザが、操作端末３の操作部３ａを操作して、複数の省エネ制御アルゴリズムから、所望の省エネ制御アルゴリズムを選択し、操作端末３は、この選択結果をアルゴリズム選択情報としてエネルギー管理装置１へ送信する。エネルギー管理装置１の制御部１ｃは、受信したアルゴリズム選択情報に基づいて選択した省エネ制御アルゴリズムを実行し、被制御機器２の動作を制御する。そして、エネルギー管理装置１の推定部１ｄは、制御部１ｃが実行している省エネ制御アルゴリズムを、効果推定対象の省エネ制御アルゴリズムに決定する（Ｓ１）。
【００３０】
次に、推定部１ｄは、データ記憶部１ｅを参照して、省エネ制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量（省エネ効果）を導出する。データ記憶部１ｅには、省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する削減情報を、図３に示すテーブルＴＢ１に予め格納している。具体的に、テーブルＴＢ１は、省エネ制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量の導出に用いる削減情報Ｋ１を、省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶している。この削減情報Ｋ１は、ある１台以上の被制御機器２に対して省エネ制御アルゴリズムが実行された場合、省エネ制御で動作している被制御機器２を含む全ての被制御機器２の使用電力量の和（総使用電力量）に対して、省エネ制御アルゴリズムを実行したことによって削減された使用電力量の割合である。例えば、総使用電力量が１００（ｋＷｈ）の場合、実行中の省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋ１が１０（％）であれば、この省エネ制御アルゴリズムの実行によって、１０（ｋＷｈ）の使用電力量が削減されたと推定される。
【００３１】
推定部１ｄは、実行している省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋ１を、データ記憶部１ｅから読み出す（Ｓ２）。推定部１ｄは、この読み出した削減情報Ｋ１を用いて、実行している省エネ制御アルゴリズムによる省エネ効果を導出する（Ｓ３）。本実施形態では、削減情報Ｋ１が省エネ効果であるとみなしており、推定部１ｄは、例えば図３における省エネ制御アルゴリズムＭ１が単独で実行された場合には、省エネ効果「１％」とする。省エネ制御アルゴリズムＭ２，Ｍ３，Ｍ４のそれぞれが単独で実行された場合には、省エネ効果「２％」、「５％」、「３％」と各々導出する。
【００３２】
また、複数の省エネ制御アルゴリズムが同時に実行されている場合には、実行されている複数の省エネ制御アルゴリズムの各削減情報の和が、省エネ効果になる。例えば、図３における省エネ制御アルゴリズムＭ１，Ｍ３が同時に実行された場合、省エネ効果は、「６（％）」（＝１（％）＋５（％））になる。
【００３３】
すなわち、本実施形態は、省エネ制御アルゴリズム別に省エネ効果を計算しており、複数の省エネ制御アルゴリズムが同時に実行されている場合には、個別の省エネ制御アルゴリズムの省エネ効果の和が導出される。
【００３４】
したがって、省エネ制御のみを行った場合でも、予め記憶している削減情報Ｋ１に基づいて、実行した省エネ制御による省エネ効果を導出できる。
【００３５】
この推定部１ｄによる省エネ効果の推定結果は、ネットワーク通信部１ａから操作端末３へ送信され、操作端末３の表示部３ｂは、実行している省エネ制御アルゴリズムによる省エネ効果を表示する（Ｓ４）。ユーザは、表示部３ｂの表示内容を見て、実行した省エネ制御による省エネ効果を認識できるので、ユーザは、省エネ制御に対する意識付けがなされ、ユーザの省エネ行動を促進することができる。
【００３６】
また、制御部１ｃが通常制御アルゴリズムを実行している場合、推定部１ｄは、実行した通常制御アルゴリズムを省エネ制御アルゴリズムに置き換えた場合に推定される省エネ効果を導出し、表示部３ｂに表示してもよい。この場合、非省エネ制御のみを行った場合でも、予め記憶している削減情報Ｋ１に基づいて省エネ制御による省エネ効果を導出できる。
【００３７】
（実施形態２）
図４は、本実施形態のエネルギー管理装置１を用いたエネルギー管理システムの構成を示しており、被制御機器２の使用電力量を計測する電力計測部４を備える。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３８】
電力計測部４は、宅内ネットワークＮＴ１に接続されており、全ての被制御機器２の使用電力量の和（総使用電力量）を計測して、総使用電力量データをエネルギー管理装置１へ送信する。
【００３９】
なお、総使用電力量は、住戸に引き込まれた主幹電路から供給される使用電力量を計測する方法、被制御機器２の個々の使用電力量を計測し、計測した個々の使用電力量の和を算出する方法等があり、いずれの方法であってもよい。
【００４０】
そして、本実施形態の推定部１ｄによる省エネ効果の推定処理は定期的に行われるものであり、本実施形態の省エネ効果の推定、表示処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、ユーザが、操作端末３の操作部３ａを操作して、複数の省エネ制御アルゴリズムから、所望の省エネ制御アルゴリズムを選択し、操作端末３は、この選択結果をアルゴリズム選択情報としてエネルギー管理装置１へ送信する。エネルギー管理装置１の制御部１ｃは、受信したアルゴリズム選択情報に基づいて選択した省エネ制御アルゴリズムを実行し、被制御機器２の動作を制御する。そして、エネルギー管理装置１の推定部１ｄは、制御部１ｃが実行した省エネ制御アルゴリズムを、効果推定対象の省エネ制御アルゴリズムに決定する（Ｓ１１）。
【００４２】
推定部１ｄは、制御部１ｃによる省エネ制御アルゴリズムの実行開始時刻、制御部１ｃによる省エネ制御アルゴリズムの実行終了時刻を検出し、この実行開始時刻〜実行終了時刻の期間を、実行継続期間として検知する（Ｓ１２）。
【００４３】
次に、推定部１ｄは、実行した省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋ１（図３参照）を、データ記憶部１ｅから読み出す（Ｓ１３）。推定部１ｄは、データ記憶部１ｅの削減情報Ｋ１と実行継続期間の検知結果とに基づいて、省エネ制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量（省エネ効果）を導出する（Ｓ１４）。
【００４４】
例えば、省エネ制御アルゴリズムの２４時間（１日）における実行状況が図６に示される場合、推定部１ｄによる省エネ効果の推定処理は以下のようになる。なお、この場合、推定部１ｄによる省エネ効果の推定処理は２４時間毎に行われ、この２４時間に実行された省エネ制御アルゴリズムに対して省エネ効果が推定されるものとする。
【００４５】
本実施形態において、推定部１ｄは、２４時間を１時間毎の時間帯に分割し、各時間帯で短時間であっても実行された省エネ制御アルゴリズムは、この時間帯において実行されたものとみなす。例えば、７時１５分〜７時１８分の３分間でも実行された省エネ制御アルゴリズムの実行継続期間は、７時〜８時になる。
【００４６】
図６において、省エネ制御アルゴリズムＭ１の実行継続期間は、７時〜１１時までの４時間、省エネ制御アルゴリズムＭ２の実行継続期間は、９時〜１０時までの１時間である。また、省エネ制御アルゴリズムＭ３の実行継続期間は、１６時〜２０時までの４時間、省エネ制御アルゴリズムＭ４の実行継続期間は、８時〜１６時までの８時間である。
【００４７】
さらに、推定部１ｄは、電力計測部４からの総使用電力量データに基づいて、時間帯毎の総使用電力量（ｋＷｈ）を算出する。
【００４８】
そして、推定部１ｄは、各時間帯における総使用電力量に、その時間帯で実行された省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋ１を乗じ、この乗算結果の和を、１日（２４時間）の省エネ効果として導出する。省エネ制御アルゴリズムの２４時間における実行状況が図６に示される場合、１日の省エネ効果は、（１）式にしたがって導出される。
省エネ効果＝（３．７＋１．６＋０．７＋０．５）×０．０１＋（０．７）×０．０２＋（０．１＋１．３＋１．７＋１．３）×０．０５＋（１．６＋０．７＋０．５+０．４＋０．３＋１．０＋０．５＋０．１）×０．０３＝０．４５（ｋＷｈ）………（１）式
すなわち、本実施形態は、省エネ制御アルゴリズム別に省エネ効果を計算しており、複数の省エネ制御アルゴリズムが同時に実行されている場合には、個別の省エネ制御アルゴリズムの省エネ効果の和が導出される。
【００４９】
したがって、省エネ制御のみを行った場合でも、予め記憶している削減情報Ｋ１に基づいて省エネ制御による省エネ効果を導出できる。
【００５０】
この推定部１ｄによる省エネ効果の推定結果は、ネットワーク通信部１ａから操作端末３へ送信され、操作端末３の表示部３ｂは、実行された省エネ制御アルゴリズムによる省エネ効果を表示する（Ｓ１５）。ユーザは、表示部３ｂの表示内容を見て、実行した省エネ制御による省エネ効果を認識できるので、ユーザは、省エネ制御に対する意識付けがなされ、ユーザの省エネ行動を促進することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、省エネ効果を使用電力量（ｋＷｈ）で表しているので、ユーザは、使用電力量の削減量を具体的に把握でき、実行した省エネ制御による省エネ効果を認識し易くなる。さらに、省エネ制御アルゴリズムの実行継続期間を用いて省エネ効果を推定するので、省エネ効果の推定精度が向上する。
【００５２】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態２のエネルギー管理装置１を用いたエネルギー管理システムにおいて、省エネ制御アルゴリズムとしてシーン制御を用いた場合の動作について説明する。なお、実施形態２と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５３】
シーン制御とは、調光制御、弱冷房制御、弱暖房制御、間欠運転制御等の各省エネ制御を単独で実行するものではなく、複数の省エネ制御を組み合わせたものである。例えば、夏季のおやすみシーン制御は、調光制御と弱冷房制御を組み合わせて、就寝時の環境を省エネ制御する。また、冬季のおはようシーン制御は、調光制御と弱暖房制御を組み合わせて、起床時の環境を省エネ制御する。シーン制御の具体的な制御内容は、上記に限定されず、複数の省エネ制御を組み合わせたものであればよい。
【００５４】
そして、本実施形態の推定部１ｄによる省エネ効果の推定処理は定期的に行われるものであり、本実施形態の省エネ効果の推定、表示処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、ユーザが、操作端末３の操作部３ａを操作して、複数のシーン制御アルゴリズムから、所望のシーン制御アルゴリズムを選択し、操作端末３は、この選択結果をアルゴリズム選択情報としてエネルギー管理装置１へ送信する。エネルギー管理装置１の制御部１ｃは、受信したアルゴリズム選択情報に基づいて選択したシーン制御アルゴリズムを実行し、被制御機器２の動作を制御する。そして、エネルギー管理装置１の推定部１ｄは、制御部１ｃが実行したシーン制御アルゴリズムを、効果推定対象のシーン制御アルゴリズムに決定する（Ｓ２１）。
【００５６】
推定部１ｄは、操作端末３の操作部３ａからのアルゴリズム選択情報に基づいて、シーン制御アルゴリズムの操作履歴情報（開始操作時刻、終了操作時刻）を作成し、この開始操作時刻〜終了操作時刻の期間を、実行継続期間として検知する（Ｓ２２）。
【００５７】
次に、推定部１ｄは、実行したシーン制御アルゴリズムの削減情報Ｋ２を、データ記憶部１ｅから読み出す（Ｓ２３）。データ記憶部１ｅには、シーン制御アルゴリズムのそれぞれに対応する削減情報を、図８に示すテーブルＴＢ２に予め格納している。具体的に、テーブルＴＢ２は、シーン制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量の導出に用いる削減情報Ｋ２を、シーン制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて記憶している。この削減情報Ｋ２は、シーン制御アルゴリズムが実行された場合、シーン制御で動作している被制御機器２を含む全ての被制御機器２の使用電力量の和（総使用電力量）に対して、シーン制御アルゴリズムを実行したことによって削減された使用電力量の割合である。例えば、総使用電力量が１００（ｋＷｈ）の場合、実行されたシーン制御アルゴリズムの削減情報Ｋ２が１０（％）であれば、このシーン制御アルゴリズムの実行によって、１０（ｋＷｈ）の使用電力量が削減されたと推定される。
【００５８】
そして、推定部１ｄは、データ記憶部１ｅの削減情報Ｋ２と実行継続期間の検知結果とに基づいて、シーン制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量（省エネ効果）を導出する（Ｓ２４）。
【００５９】
例えば、シーン制御アルゴリズムの２４時間（１日）における実行状況が図９に示される場合、推定部１ｄによる省エネ効果の推定処理は以下のようになる。なお、この場合、推定部１ｄによる省エネ効果の推定処理は２４時間毎に行われ、この２４時間に実行された省エネ制御アルゴリズムに対して省エネ効果が推定されるものとする。
【００６０】
本実施形態において、推定部１ｄは、２４時間を１時間毎の時間帯に分割し、各時間帯で短時間であっても実行されたシーン制御アルゴリズムは、この時間帯において実行されたものとみなす。例えば、７時１５分〜７時１８分の３分間でも実行されたシーン制御アルゴリズムの実行継続期間は、７時〜８時になる。
【００６１】
図９において、シーン制御アルゴリズムＭ１１の実行継続期間は、１時〜８時および２４時〜１時までの８時間、シーン制御アルゴリズムＭ１２の実行継続期間は、１２時〜１５時までの３時間である。
【００６２】
さらに、推定部１ｄは、電力計測部４からの総使用電力量データに基づいて、時間帯毎の総使用電力量（ｋＷｈ）を算出する。
【００６３】
そして、推定部１ｄは、各時間帯における総使用電力量に、その時間帯で実行されたシーン制御アルゴリズムの削減情報Ｋ２を乗じ、この乗算結果の和を、１日（２４時間）の省エネ効果として導出する。シーン制御アルゴリズムの２４時間における実行状況が図９に示される場合、１日の省エネ効果は、（２）式にしたがって導出される。
省エネ効果＝（０．７＋０．５＋０．５＋０．５＋０．５＋０．６＋３．７＋０．５）×０．１＋（０．３＋１．０＋０．５）×０．０８＝０．８９（ｋＷｈ）…（２）式
すなわち、本実施形態は、シーン制御アルゴリズム別に省エネ効果を計算しており、複数のシーン制御アルゴリズムが同時に実行されている場合には、シーン制御アルゴリズム毎の省エネ効果の和が導出される。
【００６４】
したがって、省エネ制御のみを行った場合でも、予め記憶している削減情報Ｋ２に基づいてシーン制御による省エネ効果を導出できる。
【００６５】
この推定部１ｄによる省エネ効果の推定結果は、ネットワーク通信部１ａから操作端末３へ送信され、操作端末３の表示部３ｂは、実行されたシーン制御アルゴリズムによる省エネ効果を表示する（Ｓ２５）。ユーザは、表示部３ｂの表示内容を見て、実行した省エネ制御による省エネ効果を認識できるので、ユーザは、省エネ制御に対する意識付けがなされ、ユーザの省エネ行動を促進することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、省エネ効果を使用電力量（ｋＷｈ）で表しているので、ユーザは、使用電力量の削減量を具体的に把握でき、実行した省エネ制御による省エネ効果を認識し易くなる。さらに、シーン制御アルゴリズムの実行継続期間を用いて省エネ効果を推定するので、省エネ効果の推定精度が向上する。
【００６７】
（実施形態４）
実施形態２，３において、推定部１ｄは、２４時間を１時間毎の時間帯に分割し、各時間帯で短時間であっても実行された省エネ制御アルゴリズムは、この時間帯において実行されたものとみなしている。例えば、７時１５分〜７時１８分の３分間でも実行された省エネ制御アルゴリズムの実行継続期間は、７時〜８時になる。
【００６８】
一方、本実施形態の推定部１ｄはタイマ回路等の計時手段を備えており、実行継続期間の時間長さを計時する。そして、推定部１ｄは、省エネ制御アルゴリズム（シーン制御アルゴリズムを含む）の実行継続期間の時間長さが最低継続時間（下限値）以上である場合、この実行継続期間における使用電力量を推定する。一方、省エネ制御アルゴリズムの実行継続期間の時間長さが最低継続時間未満である場合、この実行継続期間における使用電力量の削減量を推定しない。
【００６９】
例えば、シーン制御アルゴリズムＭ１１，Ｍ１２の各実行状況が図１０に示されており、最低継続時間が５分に設定されているものとする。なお、図１０において、○は開始操作時刻を示し、●は終了操作時刻を示す。
【００７０】
シーン制御アルゴリズムＭ１１は、開始操作時刻：９時４２分、終了操作時刻：９時４６分であり、実行継続期間の時間長さは４分である。そして、シーン制御アルゴリズムＭ１１の実行継続期間の時間長さ「４分」は、最低継続時間「５分」未満であるので、この期間のシーン制御アルゴリズムＭ１１は実行されていないものとみなされる。したがって、推定部１ｄは、９時〜１０時の時間帯を実行継続期間として扱わず、９時〜１０時の時間帯に対して、シーン制御アルゴリズムＭ１１の実行による省エネ効果の推定処理を行わない。
【００７１】
この状況は、シーン制御アルゴリズムＭ１１の開始操作を間違えて行った後、開始操作を取り消すために終了操作を行った場合等に発生し、実行継続期間が短すぎるために省エネ効果が現れない虞がある。そこで、本実施形態では、このような誤操作等による短時間の省エネアルゴリズムの実行による省エネ効果の推定処理を行わないので、省エネ効果の推定精度が向上する。
【００７２】
次に、省エネ制御アルゴリズム（シーン制御アルゴリズムを含む）の実行継続期間が、正時を跨いだ場合の処理について説明する。
【００７３】
図１０において、シーン制御アルゴリズムＭ１２の開始操作時刻：９時５８分、終了操作時刻：１０時０１分とする。この場合、シーン制御アルゴリズムＭ１２の実行継続期間の時間長さ「３分」は、第１の最低継続時間「５分」未満であるので、推定部１ｄは、この期間に対して省エネ効果の推定処理を行わない。
【００７４】
図１０において、シーン制御アルゴリズムＭ１２の開始操作時刻：９時５６分、終了操作時刻：１０時０７分とする。この場合、シーン制御アルゴリズムＭ１２の実行継続期間の時間長さ「１１分」は、最低継続時間「５分」以上であるので、推定部１ｄは、９時〜１０時の時間帯と１０時〜１１時の時間帯とのうち、アルゴリズムの実行時間が長い時間帯のみを実行継続期間として扱う。この場合、１０時〜１１時の時間帯のみが実行継続期間として扱われ、１０時〜１１時の時間帯のみに対して、省エネ効果の推定処理を行う。
【００７５】
さらに、最低継続時間「５分」（第１の最低継続時間）に加えて、もう１つの最低継続時間「１時間１５分」（第２の最低継続時間）を設定して、以下の処理を行ってもよい。例えば、シーン制御アルゴリズムＭ１２の開始操作時刻：９時３０分、終了操作時刻：１０時５０分とする。この場合、シーン制御アルゴリズムＭ１２の実行継続期間の時間長さ「１時間２０分」は、第２の最低継続時間「１時間１５分」以上である。したがって、推定部１ｄは、９時〜１０時の時間帯と１０時〜１１時の時間帯との両時間帯を実行継続期間として扱い、両時間帯に対して省エネ効果の推定処理を行う。一方、シーン制御アルゴリズムＭ１２の実行継続期間の時間長さが、第２の最低継続時間「１時間１５分」未満の場合は、実行継続期間の時間長さを第１の最低継続時間「５分」と比較して、上記同様の処理を行う。
【００７６】
このように、省エネ制御アルゴリズムの実行継続期間が、正時を跨いだ場合であっても、実行継続期間の時間長さに応じて、省エネ効果の推定処理の対象期間を適切に設定でき、省エネ効果の推定精度が向上する。
【００７７】
なお、他の構成は、実施形態２または３と同様であり、説明は省略する。
【００７８】
（実施形態５）
図１１は、本実施形態のエネルギー管理装置１を用いたエネルギー管理システムを示しており、このエネルギー管理システムが複数の住戸に設置されている。本システムは、被制御機器２の各使用電力量を計測する電力計測部４を各住戸に備え、さらに各住戸のエネルギー管理装置１は更新部１ｇを備える。
【００７９】
そして、各住戸の宅内ネットワークＮＴ１には、ホームゲートウェイ５が接続されている。ホームゲートウェイ５は、宅内ネットワークＮＴ１とインターネットＮＴ２との間で、ルータ機能、プロトコル変換機能、ファイアウォール機能などのネットワークインターフェース機能を有しており、宅内ネットワークＮＴ１がインターネットＮＴ２に接続される。したがって、宅内ネットワークＮＴ１上の各端末は、ホームゲートウェイ５を介してインターネットＮＴ２に接続可能となる。インターネットＮＴ２にはセンターサーバＣＳが接続されており、エネルギー管理装置１は、センターサーバＣＳとの間でネットワーク通信可能に構成されている。すなわち、複数の住戸に設けたエネルギー管理装置１のそれぞれは、センターサーバＣＳとの間でデータ授受を行うことができる。
【００８０】
なお、他の構成は、実施形態１乃至４いずれかと同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００８１】
本実施形態の電力計測部４は、住戸に引き込まれた主幹電路から供給される使用電力量を総使用電力量として計測する主幹計測部４ａと、被制御機器２の個々の使用電力量を個別使用電力量として計測する分岐計測部４ｂとで構成される。そして、電力計測部４は、総使用電力量データおよび個別使用電力量データをエネルギー管理装置１へ送信する。
【００８２】
更新部１ｇは、制御部１ｃが省エネ制御アルゴリズムを実行する前後において、電力計測部４が計測した各使用電力量に基づいて、この実行した省エネ制御アルゴリズムに対応してデータ記憶部１ｅに記憶されている削減情報Ｋ（削減情報Ｋ１〜Ｋ４）を更新する。
【００８３】
以下、更新部１ｇによる削減情報の更新処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
まず、更新部１ｇは、総使用電力量データおよび個別使用電力量データを電力計測部４から周期的に取得している。すなわち、更新部１ｇは、省エネ制御アルゴリズムの実行前においても、総使用電力量データおよび個別使用電力量データを取得しており、省エネ制御アルゴリズムの実行前における総使用電力量データおよび個別使用電力量データを記憶している（Ｓ３１）。
【００８５】
次に、制御部１ｃが、ある省エネ制御アルゴリズムを実行する（Ｓ３２）。そして、更新部１ｇは、どの省エネ制御アルゴリズムが実行されたかを記憶し、さらにはこの省エネ制御アルゴリズムの実行によって、どの被制御機器２の動作が制御されたかを記憶する（Ｓ３３）。
【００８６】
そして、更新部１ｇは、制御対象となる被制御機器２の省エネ制御時における個別使用電力量データを、電力計測部４から取得した電力量データから抽出、記憶する（Ｓ３４）。ここで、制御対象の被制御機器２が複数存在する場合、これら複数の制御対象の被制御機器２の各個別使用電力量データを抽出して、各個別使用電力量の和を算出して記憶する。また、複数の省エネ制御を組み合わせたシーン制御アルゴリズムを実行した場合も、制御対象となる複数の被制御機器２の各個別使用電力量データを抽出して、各個別使用電力量の和を算出して記憶する。また、被制御機器２によっては、個別使用電力量の測定を行っていない機器もあるが、このような被制御機器２の使用電力量は、総使用電力量を用いる。
【００８７】
そして、更新部１ｇは、ステップＳ３１で記憶した省エネ制御前における各電力量データから、ステップＳ３２で実行された省エネ制御アルゴリズムの制御対象となる被制御機器２の省エネ制御時における電力量データを抽出する。そして、更新部１ｇは、ステップＳ３４で記憶した制御対象の被制御機器２の省エネ制御時における電力量データを、省エネ制御前の電力量データと比較する。更新部１ｇは、この比較結果に基づいて、ステップＳ３２で実行した省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋを新たに算出し、データ記憶部１ｅに記憶されている削減情報Ｋを、新たに算出した削減情報Ｋに更新する（Ｓ３５）。
【００８８】
したがって、省エネ制御アルゴリズムを実行する前後に計測した電力使用量に基づいて、各省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋを更新するので、削減情報Ｋの精度が向上し、省エネ効果の推定精度も向上する。
【００８９】
また、複数の住戸に設けたエネルギー管理装置１のそれぞれは、センターサーバＣＳとの間でデータ授受を行っており、このエネルギー管理装置１とセンターサーバＣＳとの間の通信処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００９０】
まず各住戸のエネルギー管理装置１の制御部１ｃは、データ記憶部１ｅにおいて省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応させて格納している削減情報Ｋ（削減情報Ｋ１〜Ｋ４）のデータを、センターサーバＣＳへ送信する（Ｓ４１）。
【００９１】
この削減情報Ｋは、各住戸において、省エネ制御アルゴリズムを実行する前後に計測した電力使用量に基づいて随時更新されている。しかし、気象、建物、設備、世帯等の属性が住戸毎に異なるため、電力使用状況も住戸毎に異なり、削減情報Ｋも住戸毎に異なる。そこで、エネルギー管理装置１からセンターサーバＣＳへ送信される削減情報Ｋのデータは、住戸の属性情報を付加されている。
【００９２】
属性には、気象属性、建物属性、設備属性、世帯属性等がある。気象属性のパラメータは、平均気温、平均湿度等が含まれる。建物属性のパラメータは、建物構造（木造、鉄筋コンクリート、．．．）、築年数等が含まれる。設備属性のパラメータは、冷暖房設備（電気、ガス、灯油、セントラル給湯、．．．）、調理設備（電気、ガス、．．．）、機器台数（照明器具、空調機器、家電、．．．）等が含まれる。世帯属性のパラメータは、世帯人数、年齢等が含まれる。
【００９３】
センターサーバＣＳは、各住戸のエネルギー管理装置１から受信した属性情報に基づいて、電力消費の原因となるパラメータの感度分析（例えば、エネルギー消費量（Ｊ／ｍ２））を、省エネ制御アルゴリズム毎に行う。そして、センターサーバＣＳは、感度分析結果に基づいて、各省エネ制御アルゴリズムの削減情報Ｋを、その属性が互いに類似したもの同士を同一グループ（属性グループ）に分類し、受信した各削減情報Ｋをいずれかの属性グループに分類する（Ｓ４２）。そして、センターサーバＣＳは、属性グループ毎に削減情報Ｋを統計処理し、属性グループ毎に一般化された標準削減情報Ｋａを算出、記憶する（Ｓ４３）。
【００９４】
このように、実際の使用電力量に基づいて設定されている削減情報Ｋを、住戸の属性グループ毎に統計処理することによって、属性グループ毎に一般化された標準削減情報Ｋａを算出できる。そして、各住戸のエネルギー管理装置１は、センターサーバＣＳから標準削減情報Ｋａを取得し、データ記憶部１ｅに記憶されている削減情報Ｋを標準削減情報Ｋａに更新し、新たな削減情報Ｋとする（Ｓ４４）。
【００９５】
したがって、各住戸のエネルギー管理装置１は、同じ属性グループに属する他の住戸の削減情報Ｋを考慮した標準削減情報Ｋａを用いることができるので、同一属性グループの住戸において一般的な省エネ効果を推定することができる。
【００９６】
そして、施工前のエネルギー管理システムに用いるエネルギー管理装置１のデータ記憶部１ｅには、施工先の住戸の属性が含まれる属性グループの標準削減情報Ｋａをデフォルト値として格納し、出荷してもよい。このように、標準削減情報Ｋａを、削減情報Ｋのデフォルト値として用いることによって、稼動実績のないエネルギー管理システムであっても、省エネ効果の推定精度を確保することができる。
【００９７】
（実施形態６）
図１４は、本実施形態のエネルギー管理装置１を用いたエネルギー管理システムの構成を示しており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９８】
まず、本システムは、住戸内外の環境に関する情報である環境情報を取得する環境情報取得部６を備える。この環境情報取得部６は、宅内ネットワークＮＴ１に接続されており、住戸外の温度（外気温度）の計測結果である外気温度データを取得し、外気温度データをエネルギー管理装置１へ送信する。この外気温度が、本発明の環境情報に相当する。
【００９９】
さらに、エネルギー管理装置１のデータ記憶部１ｅは、図１５に示すテーブルＴＢ３を格納しており、省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する削減情報Ｋ１を、外気温度Ｔａの範囲毎に設定している。例えば図１６に示すように、省エネ制御アルゴリズムＭ１の削減情報Ｋ１は、外気温度Ｔａ≦Ｔ１の場合、外気温度Ｔａが上昇するにつれて大きい傾きで増加する（Ｋ１＝Ｙ１）。また、Ｔ１＜外気温度Ｔａ≦Ｔ２の場合、外気温Ｔａが上昇するにつれて小さい傾きで増加する（Ｋ１＝Ｙ２）。また、外気温度Ｔａ＞Ｔ２の場合、外気温度Ｔａが上昇するにつれて減少する（Ｋ１＝Ｙ３）。
【０１００】
そして、推定部１ｄは、データ記憶部１ｅを参照して、省エネ制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量（省エネ効果）を導出する際に、省エネ制御時の外気温度Ｔａに対応する削減情報Ｋ１を選択し、この削減情報Ｋ１を用いて省エネ効果を推定する。すなわち、省エネ制御時の外気温度Ｔａに適した削減情報Ｋ１を用いるので、省エネ効果の推定精度が向上する。なお、本実施形態では、環境情報として外気温を用いているが、住戸外の湿度等の他の外部環境に関する情報を環境情報として用いてもよい。
【０１０１】
また、エネルギー管理装置１は、カレンダ機能を有して、季節、時刻等の時期情報を取得する時期情報取得部１ｈを備えてもよい。
【０１０２】
この場合、エネルギー管理装置１のデータ記憶部１ｅは、図１７に示すテーブルＴＢ４を格納しており、テーブルＴＢ４には、省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する削減情報Ｋ１が季節毎に設定されている。
【０１０３】
そして、推定部１ｄは、データ記憶部１ｅを参照して、省エネ制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量（省エネ効果）を導出する際に、省エネ制御時の季節に対応する削減情報Ｋ１を選択し、この削減情報Ｋ１を用いて省エネ効果を推定する。例えば、省エネ制御アルゴリズムＭ１の削減情報Ｋ１は、夏季の場合、削減情報Ｋ１＝Ｙ１１に設定され、冬季の場合、削減情報Ｋ１＝Ｙ１３に設定され、夏季と冬季との中間期の場合、削減情報Ｋ１＝Ｙ１２に設定される。すなわち、省エネ制御時の季節に適した削減情報Ｋ１を用いるので、省エネ効果の推定精度が向上する。
【０１０４】
また、エネルギー管理装置１のデータ記憶部１ｅは、図１８に示すテーブルＴＢ５を格納してもよく、テーブルＴＢ５には、省エネ制御アルゴリズムのそれぞれに対応する削減情報Ｋ１が天候と時刻毎に設定されている。この場合、環境情報取得部６は、住戸が位置する地域の天候に関する天候データを取得し、天候データをエネルギー管理装置１へ送信する。この天候が、本発明の環境情報に相当する。
【０１０５】
さらに、推定部１ｄは、時期情報取得部１ｈが取得する時期情報によって、現在の時刻（朝、昼、夜）を判別できる。
【０１０６】
そして、推定部１ｄは、データ記憶部１ｅを参照して、省エネ制御アルゴリズムの実行による使用電力量の削減量（省エネ効果）を導出する際に、省エネ制御時の天候および時刻に対応する削減情報Ｋ１を選択し、この削減情報Ｋ１を用いて省エネ効果を推定する。すなわち、省エネ制御時の天候および時刻に適した削減情報Ｋ１を用いるので、省エネ効果の推定精度が向上する。
【０１０７】
なお、実施形態２乃至５においても、本実施形態と同様の構成を備えることによって、同様の効果を奏し得る、
また、上述の各実施形態において、電力以外のガス、熱、水等を被制御機器２の使用エネルギーとして用いてもよい。
【０１０８】
なお、操作端末３として、インターネットＮＴ２経由で宅内ネットワークＮＴ１に接続可能な携帯端末を用いてもよい。また、宅内に設置されたネットワーク対応テレビや専用端末を宅内ネットワークＮＴ１に接続して、操作端末３として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  エネルギー管理装置
１ａ  ネットワーク通信部
１ｂ  アルゴリズム記憶部
１ｃ  制御部
１ｄ  推定部
１ｅ  データ記憶部
２  被制御機器
３  操作端末
３ａ  操作部
３ｂ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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