(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜８５質量％と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が１０〜３０／７０〜９０で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）１５〜４５質量％とからなる樹脂成分１００質量部に対し、衝撃強度改良剤（Ｃ）１〜２０質量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記衝撃強度改良剤（Ｃ）が、ＭＢＳ樹脂、ＳＢＳ樹脂、及びＳＥＢＳ樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であり、
前記衝撃強度改良剤（Ｃ）が、スチレン構造を６０〜８０質量％含有し、
前記樹脂成分の波長５８９ｎｍでの屈折率をｎａｂ、前記衝撃強度改良剤（Ｃ）の波長５８９ｎｍでの屈折率をｎｃとした場合、ｎａｂとｎｃが下記式ｉ）を満足することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式ｉ）    −０．０１≦ｎａｂ−ｎｃ≦＋０．０１
【請求項２】
前記衝撃強度改良剤（Ｃ）を構成するモノマーの分子構造中に水酸基を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）成分として、Ｅガラス強化材を前記樹脂成分１００質量部に対して１〜１００質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
該樹脂組成物により成形された厚み２ｍｍのプレート試験片について、ＪＩＳ  Ｋ-７１０５に準拠して測定したヘイズ（ＨＡＺＥ）が３０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、透明性を維持しつつ、衝撃強度改良剤の配合で耐衝撃性等の機械的物性が改善され、更には、表面硬度も良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性などに優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性などにも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用部品類や、光ディスク関連の部品などの精密成形品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、画像表示機器の筐体などにおいては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。【０００３】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性の改善を目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂に衝撃強度改良剤として各種のゴム質重合体を配合することが行なわれており、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐加圧水分解性を損なうことなく耐衝撃性を向上させることができるグラフト共重合体の製造方法の提案もなされている（例えば、特許文献１）。【０００４】
また、本発明者らは、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する高い耐熱性と透明性を維持しつつ、表面硬度が高い芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供するべく、質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜８０／２０〜９５で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを、所定の割合で含む樹脂成分に対して、所定量のリン系安定剤と、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提案した（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５５２４０公報
【特許文献２】特願２０１０−１６２５５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂に各種のゴム質重合体を衝撃強度改良剤として配合することにより、耐衝撃性を改善することができるが、衝撃強度改良剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、芳香族ポリカーボネート樹脂本来の優れた透明性が著しく損なわれるという課題がある。【０００７】
特許文献２に記載される芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、特定の（メタ）アクリレート共重合体を配合することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂の透明性を損なうことなく表面硬度を改善することができるが、この特許文献２においては、衝撃強度改良剤を配合した場合の透明性についての検討はなされていない。【０００８】
本発明は、衝撃強度改良剤の配合で耐衝撃性を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、透明性に優れ、かつ表面硬度も良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる芳香族ポリカーボネート樹脂成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、衝撃強度改良剤を配合することによる透明性の低下は、樹脂マトリックスと衝撃強度改良剤との屈折率差が大きいことが原因であること、樹脂マトリックスとして芳香族ポリカーボネート樹脂と（メタ）アクリレート共重合体とを特定の割合で用い、かつ衝撃強度改良剤として、この樹脂マトリックスとの屈折率差の小さいものを用いることにより、樹脂マトリックスと衝撃強度改良剤との屈折率差に起因する透明性の低下を防止することができ、しかも（メタ）アクリレート共重合体の配合で表面硬度を高めることができること、を見出した。【００１０】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。【００１１】
［１］  質量平均分子量が１５，０００〜４０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜８５質量％と、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が１０〜３０／７０〜９０で、質量平均分子量が５，０００〜３０，０００である（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）１５〜４５質量％とからなる樹脂成分１００質量部に対し、衝撃強度改良剤（Ｃ）１〜２０質量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、前記衝撃強度改良剤（Ｃ）が、ＭＢＳ樹脂、ＳＢＳ樹脂、及びＳＥＢＳ樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であり、前記衝撃強度改良剤（Ｃ）が、スチレン構造を６０〜８０質量％含有し、前記樹脂成分の波長５８９ｎｍでの屈折率をｎａｂ、前記衝撃強度改良剤（Ｃ）の波長５８９ｎｍでの屈折率をｎｃとした場合、ｎａｂとｎｃが下記式ｉ）を満足することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
式ｉ）    −０．０１≦ｎａｂ−ｎｃ≦＋０．０１
【００１３】
［２］  前記衝撃強度改良剤（Ｃ）を構成するモノマーの分子構造中に水酸基を含有しないことを特徴とする［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［３］  さらに、（Ｄ）成分として、Ｅガラス強化材を前記樹脂成分１００質量部に対して１〜１００質量部含有することを特徴とする［１］又は［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［４］  該樹脂組成物により成形された厚み２ｍｍのプレート試験片について、ＪＩＳ  Ｋ-７１０５に準拠して測定したヘイズ（ＨＡＺＥ）が３０％以下であることを特徴とする［１］ないし［３］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物によれば、衝撃強度改良剤を配合することにより、耐衝撃性を改善することができる。しかも、樹脂成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂と特定の（メタ）アクリレート共重合体とを特定の割合で用い、かつ衝撃強度改良剤として、この樹脂成分との屈折率差の小さいものを用いることにより、樹脂マトリックスと衝撃強度改良剤との屈折率差に起因する透明性の低下を防止して、透明性を高く維持することができる上に、（メタ）アクリレート共重合体の配合で表面硬度をも高めることができる。このため、本発明によれば、耐衝撃性等の機械的物性に優れると共に、透明性に優れ、表面硬度が高く、耐傷付き性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２１】
［概要］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）と、特定の屈折率を有する衝撃強度改良剤（Ｃ）とを特定の割合で含有してなる。また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００２２】
本発明によれば、衝撃強度改良剤（Ｃ）の配合で耐衝撃性を向上させることができる。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定の（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを特定の割合で配合すると共に、衝撃強度改良剤（Ｃ）としてこれらの樹脂成分との屈折率差の小さいものを用いることにより、衝撃強度改良剤（Ｃ）を配合したことによる透明性の低下の問題を回避して良好な透明性を得ることができる。更には、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の配合で芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐衝撃性や耐熱性などの特性を損なうことなく、表面硬度の向上、即ち耐傷付き性の向上を図ることができる。
なお、ここで、「良好な透明性」とは、後述の実施例の項に記載される方法で測定された２ｍｍ厚みの成形品（プレート試験片）のヘイズ（ＨＡＺＥ）が３０％以下であることを指すが、用途によってはこのヘイズは２０％以下がより好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。
【００２３】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明で使用される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）（以下「（Ａ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２４】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２５】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２７】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、成形性、強度等の点から芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリカーボネート（ＰＣ）換算の質量平均分子量［Ｍｗ］で、１５，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３０，０００である。この様に、質量平均分子量を１５，０００以上とすることで機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、質量平均分子量を４０，０００以下とすることで流動性の低下がより抑制されて改善される傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。
【００３０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、中でも１７，０００〜３０，０００、特に１９，０００〜２７，０００であることが好ましい。また質量平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよく、この場合には、質量平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。この場合、混合物の質量平均分子量は上記範囲となることが望ましい。
【００３１】
［（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）］
本発明で使用される（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」と称す場合がある。）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）とを含有する。
尚、本発明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」の一方又は双方をさす。また、「単位」とは、単量体を共重合させて（メタ）アクリレート共重合体を製造する際に用いられる原料単量体に由来する構造部分をさす。
【００３２】
芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）を構成する単量体である芳香族（メタ）アクリレートとは、エステル部分に芳香族基を有する（メタ）アクリレートのことを言う。芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、好ましくはフェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートであり、より好ましくはフェニルメタクリレートである。（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）が芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）を有することで、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と混合して得られる樹脂組成物の透明性を向上させることができる。
【００３３】
メチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）を構成する単量体は、メチルメタクリレートである。メチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを良分散させる効果を有し、成形品の表面硬度を向上させることができる。
【００３４】
本発明に係る（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）とメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が５〜５０／５０〜９５のもの、即ち、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）５〜５０質量％とメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）５０〜９５質量％とを含有するものである（但し、（ｂ１）と（ｂ２）の合計は１００質量％である）。（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）中の芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が５質量％以上でメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の含有率が９５質量％以下であれば、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の高添加領域において透明性が維持され、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が５０質量％以下でメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の含有率が５０質量％以上であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相容性が高過ぎず、成形品表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下しない。
【００３５】
また、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の高添加領域において、より一層透明性を維持しつつ高い表面硬度を発現することから、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）は、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）１０〜３０質量％及びメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）７０〜９０質量％を含有することが好ましい（但し、（ｂ１）と（ｂ２）の合計は１００質量％である）。
【００３６】
（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）中の芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が１０質量％以上でメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の含有率が９０質量％以下であれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相容性が高過ぎず、成形品表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下せず、芳香族（メタ）アクリレート単位（ｂ１）の含有率が３０質量％以下でメチル（メタ）アクリレート単位（ｂ２）の含有率が７０質量％以上であれば、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の高添加領域において透明性が維持される。
【００３７】
また、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の質量平均分子量は、５，０００〜３０，０００であり、１０，０００〜２５，０００が好ましく、１３，０００〜２０，０００が特に好ましい。（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の質量平均分子量が５，０００〜３０，０００において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性が良好であり、表面硬度の向上効果に優れる。
なお、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、溶媒としてクロロホルムやテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定を行うことができる。なお、分子量はポリスチレン（ＰＳ）換算の値である。
【００３８】
本発明で用いる（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を得るための単量体の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、さらに好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、添加剤としては、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤等が挙げられる。
【００３９】
［樹脂成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂成分として芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜８５質量％と、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）１５〜４５質量％とを含有する（但し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計で１００質量％である。）。
【００４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との質量割合は、より好ましくは（Ａ）成分が６０〜８５質量％に対し、（Ｂ）成分１５〜４０質量％であり、特に好ましくは（Ａ）成分６５〜８０質量％に対し、（Ｂ）成分２０〜３５質量％である。
【００４１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との質量割合が上記範囲内であることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対して（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を配合することによる、透明性を維持しつつ物性バランスを保ち、表面硬度を向上させることができる、という効果を確実に得ることができると共に、樹脂成分の屈折率を、衝撃強度改良剤（Ｃ）として好適な各種の成分、更には、必要に応じて配合されるＥガラス強化材（Ｄ）の屈折率に近似させて、衝撃強度改良剤（Ｃ）、更にはＥガラス強化材（Ｄ）を配合した上で高い透明性を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、樹脂成分として、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）以外の他の樹脂成分を含有していてもよい。配合し得る他の透明性樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、（Ａ）成分以外のポリカーボネート樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙られ、好ましくは、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００４３】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とを特定の割合で用いることによる本発明の効果を得るために、特に衝撃強度改良剤（Ｃ）、更にはＥガラス強化材（Ｄ）の屈折率に近似した屈折率の樹脂マトリックスを形成するために、これらの他の透明性樹脂成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して２０質量部以下とすることが好ましい。
【００４４】
［衝撃強度改良剤（Ｃ）］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）からなる樹脂成分１００質量部に対して、１〜２０質量部の衝撃強度改良剤（Ｃ）を含むことを特徴とするものであり、特定量の衝撃強度改良剤（Ｃ）の配合で、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を改善する。
【００４５】
本発明に用いる衝撃強度改良剤（Ｃ）は、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のゴム性重合体又はこれと共重合可能な単量体成分を共重合した共重合体であり、一般に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その耐衝撃性を改良し得るものであって、その屈折率が後述の式ｉ）を満たすものであればよく、従来公知の任意のものの中から選択して使用することができる。
【００４６】
ただし、衝撃強度改良剤（Ｃ）が水酸基を有すると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）を加水分解させて分子量を低下させ、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の物性を低下させるため、衝撃強度改良剤（Ｃ）は、これを構成するモノマーの分子構造中に水酸基を含有しないものであることが好ましい。
【００４７】
衝撃強度改良剤としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのターポリマー、アクリルゴム（ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体等）、シリコーン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【００４８】
かかる衝撃強度改良剤に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物及びそれらの無水物、例えば無水マレイン酸等を挙げることができる。これらの単量体成分についても、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性の改良には、中でも、ポリカーボネート樹脂組成物中への分散性および相溶性の観点から、コア／シェル型グラフト共重合体タイプの衝撃強度改良剤を用いることが好ましい。とりわけブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレート含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレート含有ゴム、シリコーン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体をコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及び芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。より具体的には、スチレン−ブタジエン重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体等の、シェル層がポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系重合又は共重合体ブロックからなるコア／シェル型エラストマーを挙げることができる。
【００５０】
コア／シェル型エラストマーの体積平均粒子径は、０．１５μｍ〜０．３５μｍが好ましい。体積平均粒子径が０．１５μｍより小さいと衝撃強度改善効果が得られず、一方０．３５μｍより大きいと透明性が低下する。
【００５１】
ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合したゴム性重合体のその他の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）等が挙げられる。
【００５２】
本発明においては、このような衝撃強度改良剤のうち、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）からなる樹脂成分の波長５８９ｎｍでの屈折率をｎａｂ、衝撃強度改良剤（Ｃ）の波長５８９ｎｍでの屈折率をｎｃとした場合、ｎａｂとｎｃが下記式ｉ）を満足する衝撃強度改良剤（Ｃ）を用いる。
式ｉ）    −０．０１≦ｎａｂ−ｎｃ≦＋０．０１
【００５３】
上記ｎａｂ−ｎｃが−０．０１未満であったり、０．０１を超えると、樹脂マトリックスと衝撃強度改良剤（Ｃ）との屈折率差が大きく、透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得ることができない。ｎａｂ−ｎｃは、０に近い程好ましく、−０．００８≦ｎａｂ−ｎｃ≦０．００８であることが好ましく、−０．００５≦ｎａｂ−ｎｃ≦０．００５であることがより好ましい。
【００５４】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の屈折率は、通常１．５８程度、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の屈折率は、通常１．５１程度であり、これらを本発明で規定される範囲内で混合してなる樹脂成分の屈折率は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との混合割合によっても異なるが、通常１．５４〜１．５７程度であることから、衝撃強度改良剤（Ｃ）の屈折率は１．５３〜１．５８、特に１．５６〜１．５７の範囲内のものであることが好ましい。
【００５５】
前述の衝撃強度改良剤のうち、屈折率の調整が比較的容易で、本発明で用いる樹脂成分の屈折率と同等の屈折率のものを製造することが容易であることから、衝撃強度改良剤（Ｃ）としては、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物との相溶性の良好なＭＢＳ樹脂、ＳＢＳ樹脂、ＳＥＢＳ樹脂を用いることが好ましく、これらは、樹脂を構成するモノマー成分の構成比率を調整することにより、その屈折率を容易に制御することができる。
これらの樹脂を構成するモノマー成分のうち、スチレンの屈折率は１．５９５程度、ブタジエンの屈折率は１．５１５程度、（メタ）アクリル化合物の屈折率は１．４９４程度であることから、本発明で用いる衝撃強度改良剤（Ｃ）は、通常、スチレン構造を５０質量％以上、特に６０〜８０質量％程度含有することにより、樹脂成分の屈折率に近似した屈折率のものとすることができ、好ましい。スチレン構造を８０質量％より多く含有する場合、耐衝撃性が大きく低下するため、衝撃強度改良剤（Ｃ）のスチレン構造の含有量は８０質量％以下が好ましい。
【００５６】
なお、衝撃強度改良剤（Ｃ）の樹脂を構成するモノマー成分の構成比率を調整してＭＢＳ樹脂、ＳＢＳ樹脂、ＳＥＢＳ樹脂等の衝撃強度改良剤（Ｃ）を製造するには、常法に従って行うことができるが、例えば、特開２００８−２５５２４０公報に記載の方法を採用することができる。
【００５７】
これらの衝撃強度改良剤（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本発明において、衝撃強度改良剤（Ｃ）の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して１〜２０質量部の範囲で、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途による要求性能や用いる衝撃強度改良剤（Ｃ）の種類によって適宜調整される。衝撃強度改良剤（Ｃ）の配合量が上記下限よりも少ないと衝撃強度改良剤（Ｃ）を配合したことによる耐衝撃性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと表面硬度が低下する傾向にある。好ましい衝撃強度改良剤（Ｃ）の配合量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して２〜１５質量部であり、より好ましくは３〜１０質量部であり、特に好ましくは４〜８質量部である。
【００５９】
［（Ｄ）成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ｄ）成分としてＥガラス強化材（以下「Ｅガラス強化材（Ｄ）」と称す場合がある。）を含有していてもよく、Ｅガラス強化材（Ｄ）の配合で弾性率、曲げ強度、耐衝撃性、機械物性の更なる向上を図ることができる。Ｅガラス強化材（Ｄ）は、Ｅガラスからなるガラス強化材であり、ガラス強化材がＥガラスからなることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）とからなる樹脂マトリックスとの屈折率差を極く小さくして、Ｅガラス強化材（Ｄ）を配合したことによる透明性の低下を防止して、透明性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００６０】
なお、Ｅガラスとは、以下のような成分組成の無アルカリガラスであり、その屈折率は通常１．５４５〜１．５６２程度である。
＜Ｅガラス組成：質量％＞
ＳｉＯ２：５２〜５６
Ａｌ２Ｏ３：１２〜１６
Ｆｅ２Ｏ３：０〜０．４
ＣａＯ：１６〜２５
ＭｇＯ：０〜６
Ｂ２Ｏ３：５〜１３
ＴｉＯ２：０〜０．５
Ｒ２Ｏ（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）：０〜０．８
【００６１】
一方、前述の如く、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の屈折率は通常１．５８程度で（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の屈折率は通常１．５１程度であるため、これらを本発明で規定される範囲内で混合してなる樹脂マトリックスの屈折率は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との混合割合によっても異なるが、通常１．５４〜１．５７程度であり、Ｅガラスの屈折率に略等しい屈折率に調整可能である。
なお、透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得るために、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の樹脂マトリックス（この樹脂マトリックスには、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）と必要に応じて配合される前述の他の透明性樹脂が含まれる。）の屈折率とＥガラス強化材（Ｄ）の屈折率との差は０．０２以下、特に０．０１以下であることが好ましい。
【００６２】
本発明で用いるＥガラス強化材（Ｄ）の形状に特に制限はなく、粒状（即ち、粒状ガラス）、繊維状（即ち、ガラス繊維、このガラス繊維には、「ミルドファイバー」も包含される。）、フレーク状（即ち、ガラスフレーク）のいずれであってもよいが、好ましくは、弾性率、曲げ強度、耐衝撃性等の改善効果に優れ、透明性にも優れた樹脂組成物が得られることから、ガラス繊維（ミルドファイバーを含む）又はガラスフレークが用いられる。
【００６３】
粒状ガラスの形状は、球状、サイコロ状等のいずれでもよいが、好ましくは真球度（最大直径と最小直径との比）が１に近い、真球度の高い粒状ガラス（ガラスビース）であり、その平均粒径は１〜１００μｍであることが好ましい。粒状のＥガラス強化材（Ｄ）の平均粒径が１μｍ未満であると配合時に飛散するなど取り扱い性が劣り、組成物中に均一に分散させることが困難となり、一方、平均粒径が１００μｍより大きいものを使用すると得られる成形品の外観が損なわれ易く、補強効果も不十分になり易い。
【００６４】
この粒状ガラスは、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤により表面処理されたものであってもよく、このような表面処理により、樹脂成分と粒状ガラスとの接着性が向上し、高い透明性と機械的強度を達成することができるようになる。
【００６５】
ガラス繊維としては、連続的に巻き取った「ガラスロービング」やこれを長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」であってもよく、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」であってもよく、これらを併用してもよい。
【００６６】
ガラス繊維チョップドストランドとは、ガラス単繊維（フィラメント）を数十本から数千本束ねたガラス繊維（ストランド）を所定の長さに切断したものであり、ガラス繊維を長さ方向に直角に切断した場合の断面形状が、通常、真円状又は多角形状となるものである。
【００６７】
ガラス繊維チョップドストランドとしては、円柱状や角柱状等の略柱状の形状を有するものであって、その平均繊維径が１〜２５μｍ、特に８〜１５μｍであり、長軸方向の平均繊維長さが１〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍのものが好ましく用いられる。
平均繊維径が１μｍ未満のチョップドストランドでは、嵩密度が小さく、ガラス繊維の均一分散性が低下し、成形加工性が損なわれる傾向にある。また、平均繊維径が２５μｍより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。また、平均繊維長さが短か過ぎるものは補強効果が不十分であり、長過ぎるものは混練時の作業性や成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００６８】
本発明におけるガラス繊維チョップドストランドは、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤により表面処理されたものであってもよく、このような表面処理により、単繊維が収束するとともに繊維の表面に潤滑性が与えられ、繊維表面の損傷が防止され、また、ガラス繊維と樹脂成分との接着性が向上し、高い透明性と機械的強度が達成されるようになる。
【００６９】
ガラス繊維ミルドファイバーとは、上述したガラス繊維（ストランド）を粉砕したものであり、円柱状や角柱状等の略柱状の形状を有し、その平均繊維径は１〜２５μｍ、好ましくは５〜１５μｍであり、平均繊維長さは１〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍのものが好ましい。
平均繊維径が１μｍ未満の短繊維のミルドファイバーでは、成形加工性が損なわれ、また、平均繊維径が２５μｍより大きいと、成形品の外観が損なわれ、補強効果が不十分となる傾向がある。
【００７０】
このミルドファイバーについても、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤で表面処理したものを用いることにより、樹脂成分との接着性を改良して、樹脂組成物の透明性や機械的物性をより一層高めることができる。
【００７１】
ガラスフレークとは、通常、平均粒径が１０〜４０００μｍ、平均厚みが数μｍで、アスペクト比（平均最大径／平均厚みの比）が２〜２００程度の鱗片状のガラス粉末である。本発明で用いるガラスフレークは、平均粒径２０００μｍ以下、特に５００〜１５００μｍで、平均厚みが１〜１０μｍ、特に２〜６μｍでアスペクト比が１０〜１８０、特に５０〜１５０のものが好ましい。
【００７２】
ガラスフレークの平均粒径が２０００μｍを超えるものは、樹脂組成物の各成分を配合する際に分級を起こすため、樹脂成分との均一分散が困難となり、また成形品に斑を生じる傾向がある。ただし、平均粒径が小さ過ぎると補強効果が不十分である。また、平均厚みが薄過ぎると強度不足で混練中に破砕しやすく、厚過ぎると補強効果が不十分となったり成形加工性が損なわれるため好ましくない。
【００７３】
このガラスフレークについても、ガラス繊維の場合と同様に、樹脂成分との接着性を改良するために、後述の（Ｅ）成分等の表面処理剤で表面処理したものを使用してもよい。
【００７４】
なお、本発明において、粒状ガラスの粒径、ガラスフレークの粒径とは、粒状ガラス又はガラスフレークを２枚の平行な板で挟んだときに、この２枚の板の距離が最も大きくなるときの当該距離に相当する長さをさす。また、ガラス強化材の平均繊維径、平均繊維長さ、平均粒径、平均厚みは、ガラス強化材をガラス上に極力重ならないように広げ、光学顕微鏡により４０〜１００倍で観察し、撮影をした後、任意に選択した１０００個のガラス強化材の各々について、最大直径や長さ等をノギスにて測定し、加算平均をとることにより求めることができる。これらの値として、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００７５】
本発明において、Ｅガラス強化材（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、平均粒径や形状の異なる粒状ガラスの２種以上を併用してもよく、平均繊維径や平均長さなどの異なるガラス繊維（ミルドファイバーを含む）の２種以上を併用してもよく、平均粒径や、平均厚さ、アスペクト比の異なるガラスフレークの２種以上を併用してもよく、１種又は２種以上の粒状ガラスと、１種又は２種以上のガラス繊維（ミルドファイバーを含む）とを組み合わせて用いたり、１種又は２種以上の粒状ガラスと、１種又は２種以上のガラスフレークとを組み合わせて用いたり、１種又は２種以上のガラスフレークと、１種又は２種以上のガラス繊維（ミルドファイバーを含む）とを組み合わせて用いたり、１種又は２種以上の粒状ガラスと、１種又は２種以上のガラス繊維（ミルドファイバーを含む）と、１種又は２種以上のガラスフレークとを組み合わせて用いたりしてもよい。
【００７６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がＥガラス強化材（Ｄ）を含む場合、その配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して１〜１００質量部の範囲で、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途による要求性能や用いるＥガラス強化材（Ｄ）の種類によって適宜調整されることが好ましい。Ｅガラス強化材（Ｄ）の配合量が上記下限よりも少ないとＥガラス強化材（Ｄ）を配合したことによる機械的物性の向上効果を十分に得ることができず、上記上限よりも多いと成形性が損なわれる傾向にある。好ましいＥガラス強化材（Ｄ）の配合量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して２〜８０質量部であり、より好ましくは５〜５０質量部である。
【００７７】
［（Ｅ）成分］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特にＥガラス強化材（Ｄ）を含む場合において、（Ｅ）成分として、下記式（１）で表される有機シラン化合物（Ｅ−１）及び／又はシリコーン化合物（Ｅ−２）を含有していてもよい。
（Ｒ１Ｏ）pＳｉＲ２4-p      …（１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は有機基を表し、ｐは１〜４の整数を表す。）
【００７８】
Ｒ１及びＲ２で表される有機基としては、脂肪族、芳香族及び脂環式の各種の炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基はエチレン性不飽和結合を有していても良く、また内部にエーテル結合やエステル結合などを含有していても良く、更にはエポキシ基、アミノ基などの反応性の官能基を有していても良い。
【００７９】
好ましくはＲ１は、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数６〜１２の芳香族もしくは脂環式炭化水素基、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、炭素数２〜１６のエチレン性不飽和結合を有する炭化水素基、又は炭素数３〜１５のエポキシ基を有する炭化水素基である。特に好ましいのはＲ１が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２が炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基であるものである。
この有機シラン化合物（Ｅ−１）は、Ｒ１及びＲ２をそれぞれ１個以上有するものが好ましく、従って、ｐは好ましくは１〜３である。
【００８０】
炭素数６〜１２の芳香族若しくは脂環式炭化水素基としては、フェニル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、デシル基などが挙げられ、炭素数２〜１６のエチレン性不飽和結合を有する炭化水素基としては、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ブテニル基更にはメタクリロキシプロピル基、アクリロシキプロピル基などの内部にエステル結合を有するものが挙げられ、炭素数３〜１５のエポキシ基を有する炭化水素基としては、３，４−エポキシシクロヘキシル基、グリシドキシプロピル基などが挙げられる。
【００８１】
本発明で用いる有機シラン化合物（Ｅ−１）の具体例としては、トリメチルシラン、トリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００８２】
これらの有機シラン化合物（Ｅ−１）は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００８３】
本発明に用いるシリコーン化合物（Ｅ−２）としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、及びオルガノポリシロキサン類のいずれであっても良い。また、その分子量についても特に制限されず、オリゴマー及びポリマーのいずれの群に属するものであっても良い。より具体的には、特公昭６３−２６１４０号公報に記載されている式（イ）〜式（ハ）で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン類、及び特公昭６３−３１５１３号公報に記載されている式で表される炭化水素オキシシロキサン類などが好ましい。（Ｅ）成分として用いるシリコーン化合物は、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類から選択されるのが好ましい。例えば、下記式（２）を繰り返し単位とするポリシロキサン、ならびに下記式（３）又は（４）で表される化合物を用いるのが好ましい。
【００８４】
（Ｒ）α（Ｈ）βＳｉＯ        …（２）
（上記式中、Ｒは炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、α及びβの合計は２である。）
【００８５】
【化１】
0005900499.tif 000002
【００８６】
（上記式中、Ａ及びＢは各々以下の群から選ばれる基であり、ｒは１〜５００の整数である。）
【００８７】
【化２】
0005900499.tif 000003
【００８８】
【化３】
0005900499.tif 000004
【００８９】
（上記式中、Ａ及びＢは前記式（３）中におけるそれぞれと同義であり、ｔは１〜５０の整数である。）
【００９０】
シリコーン化合物（Ｅ−２）としては市販品のシリコーンオイル、例えば、ＳＨ１１０７（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製品）を用いることができる。
【００９１】
これらのシリコーン化合物（Ｅ−２）は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
また、本発明では、（Ｅ）成分として、有機シラン化合物（Ｅ−１）の１種又は２種以上とシリコーン化合物（Ｅ−２）の１種又は２種以上とを併用しても良い。
【００９２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がＥガラス強化材（Ｄ）と共に上記（Ｅ）成分を含む場合、（Ｅ）成分はＥガラス強化材（Ｄ）に対して０．５〜３質量％、特に１〜１０質量％の範囲で含むことが好ましい。
（Ｅ）成分は、Ｅガラス強化材（Ｄ）の表面の活性点を被覆して樹脂成分の劣化を防止し、また、Ｅガラス強化材（Ｄ）と樹脂マトリックスとの密着性を高めて透明性や機械的物性をより一層高める機能を発揮するが、（Ｅ）成分の配合量が少な過ぎると、この効果を十分に得ることができず、得られる樹脂組成物の透明性が低下し、さらに、熱安定性や機械的強度、色相、耐熱性及び耐湿熱性も低下する。逆に（Ｅ）成分の配合量が多過ぎると溶融混練時にガスが発生し、モールドデポジットの原因となりやすい。
【００９３】
なお、一般に有機シラン化合物（Ｅ−１）よりもシリコーン化合物（Ｅ−２）の方が少量で効果を発現するので、（Ｅ）成分としてシリコーン化合物（Ｅ−２）を用いる場合には、Ｅガラス強化材（Ｄ）に対し１〜６質量％とすることが好ましい。
【００９４】
［その他の添加剤］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、リン系熱安定剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、難燃剤、滴下防止剤などが挙げられる。
【００９５】
＜リン系熱安定剤（Ｆ）＞
リン系熱安定剤（Ｆ）は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性向上に有効である。
【００９６】
本発明で用いるリン系熱安定剤（Ｆ）としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００９７】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００９８】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００９９】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【０１００】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１０１】
これらのリン系熱安定剤（Ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤（Ｆ）を含む場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００３質量部以上、より好ましくは０．００５質量部以上であり、通常０．１質量部以下、好ましくは０．０８質量部以下、より好ましくは０．０６質量部以下である。リン系熱安定剤（Ｆ）の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤（Ｆ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１０３】
＜離型剤（Ｇ）＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤（Ｇ）を含有していてもよく、離型剤（Ｇ）としては、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物が好適に用いられる。
【０１０４】
フルエステル化物を構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【０１０５】
一方、フルエステル化物を構成する脂肪族アルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
【０１０６】
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【０１０７】
なお、上記脂肪族アルコールと上記脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよい。本発明にかかるフルエステル化物のエステル化率は好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【０１０８】
本発明で用いる脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、特に、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物の１種又は２種以上とを含有することが好ましく、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物との併用により、離型効果を向上させると共に溶融混練時のガス発生を抑制し、モールドデポジットを低減させる効果が得られる。
【０１０９】
モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸のフルエステル化物としては、ステアリルアルコールとステアリン酸とのフルエステル化物（ステアリルステアレート）、ベヘニルアルコールとベヘン酸とのフルエステル化物（ベヘニルベヘネート）が好ましく、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物としては、グリセリンとステアリン酸とのフルエステル化物（グリセリントリステアリレート）、ペンタエリスリトールとステアリン酸とのフルエステル化物（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）が好ましく、特にペンタエリスリトールテトラステアリレートが好ましい。
【０１１０】
なお、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１１１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、脂肪族アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物等の離型剤（Ｇ）を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して通常２質量部以下であり、好ましくは１質量部以下である。離型剤（Ｇ）の含有量が多過ぎると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の問題がある。
【０１１２】
離型剤（Ｇ）として、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物と、多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物とを併用する場合、これらの使用割合（質量比）は、モノ脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物：多価脂肪族アルコールとモノ脂肪族カルボン酸とのフルエステル化物＝１：１〜１０とすることが、これらを併用することによる上記の効果を確実に得る上で好ましい。
【０１１３】
＜酸化防止剤（Ｈ）＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって酸化防止剤（Ｈ）を含有することが好ましい。酸化防止剤（Ｈ）を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下が抑制できる。
【０１１４】
酸化防止剤（Ｈ）としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１５】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、チバ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【０１１６】
なお、酸化防止剤（Ｈ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が酸化防止剤（Ｈ）を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．３質量部以下である。酸化防止剤（Ｈ）の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤（Ｈ）の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１８】
＜紫外線吸収剤（Ｉ）＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって紫外線吸収剤（Ｉ）を含有することが好ましい。紫外線吸収剤（Ｉ）を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【０１１９】
紫外線吸収剤（Ｉ）としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１２０】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１２１】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１２２】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１２３】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１２４】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１２５】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１２６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤（Ｉ）を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤（Ｉ）の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤（Ｉ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤（Ｉ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２７】
＜染顔料＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【０１２８】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０１２９】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１３０】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１３１】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１３２】
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１３３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が染顔料を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。染顔料の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【０１３４】
＜帯電防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望によって帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（５）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１３５】
【化４】
0005900499.tif 000005
【０１３６】
（一般式（５）中、Ｒ３は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ４〜Ｒ７は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１３７】
前記一般式（５）中のＲ３は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、一般式（５）中のＲ４〜Ｒ７は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１３８】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると透明性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１４０】
＜難燃剤・滴下防止剤＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤、滴下防止剤を含有していてもよい。
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３,３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムなどの有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤等が挙げられ、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１４１】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４,４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１４２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がリン酸エステル系難燃剤を含有する場合、リン酸エステル系難燃剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは３〜２５質量部、特に好ましくは５〜２０質量部である。リン酸エステル系難燃剤の含有量が、上記下限未満では難燃性が十分でない場合があり、逆に上記上限を超えると耐熱性が十分でない場合がある。
【０１４３】
また、滴下防止剤としては、例えばポリフルオロエチレンなどのフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、好ましくはフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（登録商標）６Ｊ又はテフロン（登録商標）３０Ｊとして、又はダイキン工業（株）よりポリフロン（商品名）として市販されている。
【０１４４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が滴下防止剤を含有する場合、滴下防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜４質量部、さらに好ましくは０．０３〜３質量部である。滴下防止剤の配合量が上記上限を超えると成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１４５】
＜その他の成分＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種樹脂添加剤などが挙げられる。これらの樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４６】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
【０１４７】
その具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）、衝撃強度改良剤（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１４８】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１４９】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１５０】
中でも、（Ｄ）成分（Ｅガラス強化材（Ｄ））を用いる場合、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分を予め混合して（Ｄ）成分の表面に（Ｅ）成分を付着させた後、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び必要に応じて配合される添加成分を混合する方法が、（Ｄ）成分の表面活性を効果的に抑制し、樹脂組成物中で不必要な副反応を生じさせないという観点から、より好ましい混合方法である。特に好ましいのは有機シラン化合物等の（Ｅ）成分を溶媒に溶解した溶液と（Ｄ）成分とを混合し、次いで溶媒を蒸発させて（Ｄ）成分の表面に（Ｅ）成分を被覆したものと、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び必要に応じて配合される添加成分を混合する方法である。
【０１５１】
この場合、（Ｅ）成分を溶解する溶媒としては、水あるいは、アルコール、アセトン等の有機溶媒の１種又は２種以上を用いることができる。また、この溶液中には（Ｅ）成分の（Ｄ）成分表面への結合反応を促進するために、乳酸、酢酸、リン酸等の１種又は２種以上の酸成分を０．０５〜１質量％程度の濃度に添加しても良いが、酸成分を添加する場合には弱酸を用いることが好ましい。（Ｅ）成分溶液中の（Ｅ）成分の濃度は通常０．０１〜２０質量％の範囲で、（Ｄ）成分への付着量に応じて適宜調整される。上記の溶媒を蒸発させるには、４０〜１００℃に加熱すれば良く、この際、減圧条件としても良い。
【０１５２】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
【０１５３】
［芳香族ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して芳香族ポリカーボネート樹脂成形品として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１５４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、特に限定されず、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【０１５５】
特に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がＥガラス強化材（Ｄ）を含む場合、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いて本発明の成形品を成形するには、キャビティ内の成形面が熱伝導率０．３〜６．３Ｗ／ｍ・Ｋの材料で構成された金型（以下、この金型を「断熱金型」と称す場合がある。）を用いて成形することが好ましく、このような断熱金型を用いることにより、成形時の金型キャビティ内の樹脂組成物の急冷による成形品表面へのＥガラス強化材（Ｄ）の浮き上がりを防止し、成形品の表層に透明な樹脂層を形成し、金型面の転写性を向上させることにより、透明性を高めると共に成形品外観をより一層良好なものとすることができる。
【０１５６】
このような断熱金型としては、好ましくはキャビティ内の成形面であって、樹脂成形品の外面の輪郭構成面のうちの少なくとも最大面に相当する成形面が熱伝導率０．３〜６．３Ｗ／ｍ・Ｋの材料で構成されている金型であり、例えば、キャビティの内面を上記の熱伝導率を有する各種の材料、例えば、ジルコニア系材料、アルミナ系材料、Ｋ２Ｏ−ＴｉＯ２の群から選択される各種のセラミックス、ソーダガラス、石英ガラス、耐熱ガラス、結晶化ガラスの群から選択される各種のガラス等の被覆材で被覆したものを用いることができる。上記のセラミックスの具体例としては、ＺｒＯ２、ＺｒＯ２−ＣａＯ、ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３、ＺｒＯ２−ＭｇＯ、ＺｒＯ２−ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ−ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＣ、Ｔｉ３Ｎ２、３Ａｌ２Ｏ３−２ＳｉＯ２、ＭｇＯ−ＳｉＯ２、２ＭｇＯ−ＳｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２等が挙げられ、被覆材としてはＺｒＯ２、ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３、石英ガラス、結晶化ガラスの群から選択される何れかの材料が好ましい。
【０１５７】
被覆材の構造は、材料の種類に応じ、例えば、塗布構造、溶射構造、貼付構造（すなわち入れ子タイプ）の何れであってもよい。
被覆材の厚さは、熱伝導率や上記の構造にも依存するが、通常０．１〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍである。また、被覆材の表面粗さは、Ｒｚとして通常０．０１〜１５μｍである。
【０１５８】
さらには、金型表面層の耐傷付き性を向上させ、表面硬度を上げるために金属層を設けることが出来る。この場合、この金属層は、Ｃｒ、Ｃｒ合金等のＣｒ材料、Ｃｕ、Ｃｕ合金等のＣｕ材料、Ｎｉ及びＮｉ合金等のＮｉ材料から成る群から選択された少なくとも１種類の材料から成り、該金属層は、１層から構成してもよいし、複数層から構成してもよい。Ｃｒ合金として、具体的には、ニッケル−クロム合金を挙げることができる。また、Ｃｕ合金として、具体的には、銅−亜鉛合金、銅−カドミウム合金、銅−錫合金を挙げることができる。更には、Ｎｉ合金として、具体的には、ニッケル−リン合金（Ｎｉ−Ｐ系合金）、ニッケル−鉄合金、ニッケル−コバルト合金、ニッケル−錫合金、ニッケル−鉄−リン合金（Ｎｉ−Ｆｅ−Ｐ系合金）、ニッケル−コバルト−リン合金（Ｎｉ−Ｃｏ−Ｐ系合金）を挙げることができる。金属層に高い耐擦傷性が要求される場合には、例えば、金属層をクロム（Ｃｒ）材料で構成することが好適である。一方、金属層に耐擦傷性はさほど要求されないが、厚さが必要とされる場合には、例えば、金属層を銅（Ｃｕ）材料で構成することが好適である。更には、金属層に耐擦傷性も或る程度要求され、しかも、厚さも必要な場合には、例えば、金属層をニッケル（Ｎｉ）材料で構成することが好適である。更に、金属層に厚さが必要とされ、しかも、表面硬度が必要とされる場合には、金属層を２層構成とし、例えば、下層を銅（Ｃｕ）材料あるいはニッケル（Ｎｉ）材料で構成して所望の厚さとし、厚さの調整を行い、一方、上層を薄いクロム（Ｃｒ）材料で構成することが好ましい。
【０１５９】
このようにして製造される本発明の成形品の適用例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、本発明の成形品は、その優れた透明性、表面硬度及び耐衝撃性等の機械的物性から、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器、照明機器の部品、シート部材に用いて特に好適である。
【０１６０】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。なかでも、テレビ、パソコン、カーナビ、電子ペーパー等の筐体の意匠性部品等に好適に用いることができる。
【０１６１】
前記の照明機器の部品としては、ＬＥＤ照明、ＥＬ照明等のカバー等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。【０１６３】
以下の実施例及び比較例で用いた測定・評価法並びに使用材料は、以下の通りである。【０１６４】
［測定・評価法］
＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定・算出＞
まず、標準ポリマーとしてポリスチレン（ＰＳ）を使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、下記条件にて平均分子量の測定を行った。
装置；Ｗａｔｅｒｓ社製Ａｌｌｉａｎｃｅ
カラム；昭和電工製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５Ｌ」（２本）
検出器；ＵＶ検出器  ２５４ｎｍ
溶離液；クロロホルム
次いで、ＧＰＣ測定後、ユニバーサルキャリブレーション法により溶出時間とポリカーボネート（ＰＣ）の分子量の関係を求めて検量線とした。ＰＣの溶出曲線（クロマトグラム）を検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間（分子量）とその溶出時間のピーク面積（分子数）とから質量平均分子量を求めた。
質量平均分子量（Ｍｗ）は分子量Ｍｉの分子数をＮｉとすると
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ2）／Σ（ＮｉＭｉ）
で表される。
換算式としては以下の計算式を使用した。計算式中、ＭＰＣはＰＣの分子量、ＭＰＳは
ＰＳの分子量を示す。計算式は、以下の極限粘度［η］と分子量Ｍの関係を表したＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの式から求めたものである。ただし、Ｋ、αの値は、ＰＳの場合、Ｋ：１．１１×１０−４，α：０．７２５、ＰＣの場合、Ｋ：３．８９×１０−４，α：０．７００の値を使用した。
ＭＰＣ＝０．４７８２２ＭＰＳ１．０１４７０
ＭＰＳ＝２．０６８９ＭＰＣ０．９８５５１
［η］＝ＫＭα
そして、ポリカーボネートの溶出曲線（クロマトグラム）を検量線の場合と同一の条件で測定し、溶出時間（分子量）とその溶出時間のピーク面積（分子数）とから質量平均分子量を求めた。
（メタ）アクリレート共重合体については、溶離液としてＴＨＦを用い、カラムに東ソー製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ  （４本）」を用い、ＰＳの検量線から算出した。【０１６５】
＜屈折率評価＞
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を混合してなる樹脂成分ならびに（Ｃ）成分である衝撃強度改良剤の屈折率の測定は、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社のＭｏｄｅｌ２０１０プリズムカプラー測定器を用いて行った。
樹脂成分の試験片は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）よりなる樹脂成分のみを用い、後述の＜厚み２ｍｍのプレート試験片の作製＞の<Ｅガラス強化材（Ｄ）を含まない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の場合>の方法で成形した厚み２ｍｍのプレート試験片を用いた。一方、衝撃強度改良剤（Ｃ）の試験片は、衝撃強度改良剤（Ｃ）の各種ゴム材料を２６０℃で溶融プレス成形して得た厚み１．２ｍｍのフイルムを用いた。いずれの試験片も、測定前に２３℃、５０％ＲＨ、４８時間以上の環境で状態調節を行った。屈折率測定条件は、ｂｕｌｋ／ｓｕｂｓｔｒａｔｅモードにて、３点の屈折率（４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８２６ｎｍ）の測定を行い、Ｃｏｔｈｙの式から波長５８９ｎｍの屈折率（ｎｄ）を算出した。結果を表１〜表５に示す。なお、表中、樹脂成分ならびに衝撃強度改良剤（Ｃ）の波長５８９ｎｍでの屈折率をそれぞれ、ｎａｂ、ｎｃと表記する。【０１６６】
＜流動性評価＞
樹脂組成物のペレットを１００℃で４時間以上乾燥した後、高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）を測定して、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。結果を表２〜表４に示す。なお、表中、「流動性」と表記する。【０１６７】
＜透明性評価＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠し、２ｍｍ厚みのプレート試験片について、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ値（単位：％）を測定した。ヘイズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。結果を表２〜表５に示す。なお、表中、「Ｈａｚｅ」と表記する。【０１６８】
＜衝撃強度評価＞
<シャルピー衝撃強度>
シャルピー衝撃強度の評価は、ノッチなしシャルピー衝撃試験（ＩＳＯ−１７９に準じたエッジワイズ衝撃試験）にて行った。測定は、幅１０ｍｍ、厚み３ｍｍのシャルピー衝撃試験片を用い、１５Ｊの錘を用いて行った。試験片が破壊を伴わず変形だけのものをＮＢと表記した。結果を表２〜表４に示す。なお、表中「シャルピー衝撃強度」と表記する。【０１６９】
<面衝撃強度>
ガラス繊維で強化した樹脂組成物の面衝撃強度の評価として、ＪＩＳＫ７２１１に準拠したパンクチャー面衝撃試験を行った。試験片は、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ、厚み２ｍｍのプレート試験片を用いた。結果を表５に示す。なお、表中「面衝撃強度」と表記する。【０１７０】
＜表面硬度評価＞
２ｍｍ厚みのプレート試験片に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、５回の引掻き試験を行って硬度の評価を行った。結果を表２〜表５に示す。なお、表中、「鉛筆硬度」と表記する。【０１７１】
［使用材料］
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
（Ａ−１）三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００」、質量平均分子量：３５，５００、鉛筆硬度：３Ｂ
（Ａ−２）三菱エンジニアリングプラスチックス社製  商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」、質量平均分子量：２６，８００、鉛筆硬度：３Ｂ【０１７２】
＜（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）＞
温度計、窒素導入管、還流冷却管、及び攪拌装置を備えた加温可能な反応容器中に、脱イオン水２００部、以下の分散剤０．３部、硫酸ナトリウム０．５部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部、フェニルメタクリレート１５部、メチルメタクリレート８４部、メチルアクリレート１部、ｎ−オクチルメルカプタン１．８部を仕込み、反応容器内を窒素で置換し、８０℃に昇温した。４時間攪拌後、得られたビーズ状の重合体を水洗、乾燥し、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を得た。この（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の鉛筆硬度は２Ｈであり、質量平均分子量は１５，０００であった。【０１７３】
分散剤：カリウムメタクリレート７０部、メチルメタクリレート３０部を共重合した重合体と、ナトリウム２−スルホエチルメタクリレート６５部、カリウムメタクリレート１０部、及びメチルメタクリレート２５部を共重合した重合体とを、質量比１：１で混合し、この混合した重合体の１０％水溶液を分散剤として用いた。【０１７４】
＜衝撃強度改良剤（Ｃ）＞
（Ｃ−１）（Ｃ−２）（Ｃ−３）：ポリ（ブタジエン・スチレン／スチレン）共重合物からなるコア／シェル型グラフト共重合体
（Ｃ−４）（Ｃ−５）：ポリ（ブタジエン・スチレン／スチレン・アクリル）共重合物からなるコア／シェル型グラフト共重合体（ＭＢＳ）
上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）は、モノマーとして、スチレン、ブタジエン、メチルメタクレートを用い、その構成比率を変えることによって製造した屈折率ｎｃが異なる平均粒径０．１７μｍのコアシェルゴムである。各コアシェルゴムのモノマー成分の構成比率及び屈折率ｎｃを表１に示す。【０１７５】
【表１】
0005900499.tif 000006
【０１７６】
（Ｃ−６）アクリルブタジエンスチレンコアシェルゴム（ＭＢＳ）：カネカ社製  商品名「Ｍ−３００」（アクリル構造がエチレングリコールメタアクリレートからなる化合物。屈折率ｎｃ：１．５６４、スチレン構造の含有量：６３質量％）
（Ｃ−７）スチレンエチレンブタジエンスチレンゴム（ＳＥＢＳ）：旭化成工業社製  商品名「Ｌ６０５」（屈折率ｎｃ：１．５５９、スチレン構造の含有量：６０質量％以上８０質量％以下）
（Ｃ−８）アクリルブタジエンスチレンコアシェルゴム：ロームアンドハース社  商品名「ＥＸＬ２６０３」（屈折率ｎｃ：１．５１２、ブタジエン成分８０％以上）
（Ｃ−９）スチレンブタジエンゴム（ＳＢＳ）：シェブロンアンドフィリップス社製  商品名「ＫＲ−０５Ｅ」（屈折率ｎｃ：１．５７４）
（Ｃ−１０）アクリルブタジエンスチレンコアシェルゴム：三菱レイヨン社製  商品名「Ｃ−９３０」（屈折率ｎｃ：１．５４３）
（Ｃ−１１）アクリルブタジエンスチレンコアシェルゴム：電気化学工業社製  商品名「ＴＨ−２１」（屈折率ｎｃ：１．５４７）【０１７７】
＜Ｅガラス強化材（Ｄ）＞
Ｅガラスチョップドストランド：日本電気硝子社製  商品名「Ｔ−５７１」（屈折率：１．５６、平均繊維径：１３μｍ、平均繊維長さ：３ｍｍ、アミノシラン処理、耐熱ウレタン収束）【０１７８】
＜リン系熱安定剤（Ｆ）＞
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト：アデカ社製  商品名「アデカスタブ２１１２」【０１７９】
＜離型剤（Ｇ）＞
（Ｇ−１）ステアリルステアリレート：日油社製  商品名「ユニスターＭ９６７６」
（Ｇ−２）ペンタエリスリトールテトラステアレート：コグニスジャパン社製  商品名「ロキシオールＶＰＧ８６１」【０１８０】
＜酸化防止剤（Ｈ）＞
ペンタエリストール−テトラキス［３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］：チバ社製  商品名「イルガノックス１０１０」【０１８１】
＜紫外線吸収剤（Ｉ）＞
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール：シプロ化成社製  商品名「シーソーブ７０９」【０１８２】
＜アクリル樹脂（Ｊ）＞
ポリメチルメタクリレート：三菱レイヨン社製  商品名「アクリペットＶＨ−００１」（鉛筆硬度：２Ｈ、質量平均分子量：６０，０００）【０１８３】
＜スチレン樹脂（Ｋ）＞
ポリスチレン：ＰＳジャパン社製  商品名「ＨＦ７７」（鉛筆硬度：Ｂ）【０１８４】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）、アクリル樹脂（Ｊ）、スチレン樹脂（Ｋ）として使用した各材料の鉛筆硬度は、前述の＜表面硬度評価＞と同様にして測定した値である。【０１８５】
［実施例１〜２０、比較例１〜１２］
｛樹脂ペレットの製造｝
上記の各成分を、表２〜５に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出した溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。【０１８６】
｛試験片の作製｝
＜厚み２ｍｍのプレート試験片の作製＞
<Ｅガラス強化材（Ｄ）を含まない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の場合>
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（名機製作所製「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ」）にて、鋼材金型を使用してシリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、１００×１００×２ｍｍ厚みのプレート試験片を作製した。
<Ｅガラス強化材（Ｄ）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の場合>
鋼材金型の代りに、ジルコニアセラミック（熱伝導率：３．８Ｗ／ｍ・Ｋ）上に無電解メッキ法にて１００μｍ厚のＮｉ−Ｐ層が形成された断熱金型を使用した以外は上記と同様にして、金型温度１２０℃で１００×１００×２ｍｍ厚みのプレート試験片を作製した。【０１８７】
＜シャルピー衝撃試験片の作製＞
上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＧ７５Ｍｋ−II」）にて、鋼材金型を使用してシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形を行い、３ｍｍ厚みのシャルピー衝撃試験片を作製した。【０１８８】
［評価結果］
【表２】
0005900499.tif 000007
【０１８９】
【表３】
0005900499.tif 000008
【０１９０】
【表４】
0005900499.tif 000009
【０１９１】
【表５】
0005900499.tif 000010
【０１９２】
表２〜５の結果より次のことがわかる。
実施例１〜１９の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、透明性、衝撃強度に優れ、高い表面硬度を有する。なかでも衝撃強度改良剤（Ｃ）のアクリル構造中に水酸基を含んでいない実施例１〜１７は、水酸基を含む衝撃強度改良剤（Ｃ−６）を用いた実施例１８と比べ、さらに優れた透明性及び熱安定性を得ることができる。
比較例１は（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）を含まないため表面硬度が低く、比較例２は、アクリル樹脂（Ｊ）の分子量が高いため透明性に劣る。比較例３は衝撃強度改良剤（Ｃ）が含まれないため衝撃強度が低い。比較例４は（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の配合量が少ないため充分な表面硬度が得られず、一方、比較例５は（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）の配合量が多いため、衝撃強度に劣る。比較例６〜９は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）からなる樹脂成分と衝撃強度改良剤（Ｃ）との屈折率差が大きいため、透明性、耐衝撃性、表面硬度のすべて満足した成形品を得ることができない。比較例１２は衝撃強度改良剤（Ｃ）の代りにゴム成分を含まないスチレン樹脂（Ｋ）が添加されているため衝撃強度に劣る。
Ｅガラス強化材（Ｄ）を添加した場合について、実施例２０は耐衝撃性及び透明性のバランスに優れ、表面硬度も高い。一方、比較例１０は（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ）が含まれていないため透明性に劣り、表面硬度も低い。比較例１１は衝撃強度改良剤（Ｃ）を含まないため面衝撃強度が低い。【０１９３】
以上のように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比べて、衝撃強度、表面硬度、透明性のバランスに優れているため、自動車内装機材及び電気電子機器のディスプレイ等の好適な材料といえる。よって本発明の工業的価値は顕著である。【０１９４】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
なお、本出願は、２０１１年７月２０日付で出願された日本特許出願（特願２０１１−１５９２１３）に基づいており、その全体が引用により援用される。