(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状の作業床と、
前記作業床の相対する一対の短辺部からそれぞれ下方に向けて延出し、前記作業床を所定の高さ位置において支持可能な梯子状の脚部と、
前記作業床のコーナー部、又は、その近傍部位から上方に向けて突出する手掛かり棒とを備える可搬式作業台において、
前記作業床の各短辺部の両端部のうち少なくとも一方の端部に対応して設けられた前記手掛かり棒には、その上端部、又は、上端部近傍部位から、前記作業床の短辺部に沿って、一端部側が支持され他端部側が前記作業床の上方エリアの空中に突出する報知バーが設けられ、
前記報知バーは、突出方向の少なくとも一部が弾性を有し、前記作業床と前記脚部との間を昇降する作業者に圧接されることで、該作業者の通行を許容するようにして撓むとともに、該作業者が離間することで、元の前記作業床の短辺部に沿って延びる状態に復帰することを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
前記手掛かり棒は前記作業床の４隅、又は、その近傍部位から上方に向けて突出し、
前記報知バーは、前記作業床の各短辺部の両端部に対応して設けられる一対の前記手掛かり棒からそれぞれ前記作業床の上方エリアに突出するとともに、当該一対の手掛かり棒は、前記作業床の短辺部に沿った方向において、互いに離間していることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記報知バーの少なくとも突出方向先端部は、前記作業床の短辺部よりも前記作業床の長手方向中央部側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場等において、比較的高所への作業に際して用いられる可搬式作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設工事現場等において、天井や天井裏等の比較的高所への作業に際して、略矩形板状の作業床と、作業床の相対する一対の短辺部からそれぞれ下方に延出し、作業床を所定の高さ位置において支持可能な梯子状の脚部とを備える可搬式作業台を用いることが知られている。また、可搬式作業台には、作業床の４隅近傍から上方に延出する手掛かり棒を設け、作業床と脚部との間の昇降に際しての安全性を高めたものがある。さらに、作業床の各短辺部の両端部に対応して設けられた一対の手掛かり棒の上端部間に架け渡すようにして端部感知バーを設け、作業床で作業する作業者は、端部感知バーに接触することで、作業床の端部近傍に位置していることを認知することができるといった技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている端部感知バーを使用するためには、一対の手掛かり棒の一方から他方にかけて端部感知バーを架け渡す作業を必要とし、作業床と脚部との間の昇降に際しては、端部感知バーの横架状態を解除する作業を必要としてしまう。従って、作業床と脚部との間をスムースに昇降することが困難になってしまう上、かかる作業の煩わしさから、或いは、失念してしまうことによって、作業者に端部感知バーの使用を徹底してもらえないといった事態を招くことも懸念される。
【０００５】
本発明は上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、安全性の向上を図りつつ、スムースな昇降をも図ることのできる可搬式作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略矩形板状の作業床と、
前記作業床の相対する一対の短辺部からそれぞれ下方に向けて延出し、前記作業床を所定の高さ位置において支持可能な梯子状の脚部と、
前記作業床のコーナー部、又は、その近傍部位から上方に向けて突出する手掛かり棒とを備える可搬式作業台において、
前記作業床の各短辺部の両端部のうち少なくとも一方の端部に対応して設けられた前記手掛かり棒には、その上端部、又は、上端部近傍部位から、前記作業床の短辺部に沿って、一端部側が支持され他端部側が前記作業床の上方エリアの空中に突出する報知バーが設けられ、
前記報知バーは、突出方向の少なくとも一部が弾性を有し、前記作業床と前記脚部との間を昇降する作業者に圧接されることで、該作業者の通行を許容するようにして撓むとともに、該作業者が離間することで、元の前記作業床の短辺部に沿って延びる状態に復帰することを特徴とする可搬式作業台。
【０００８】
手段１によれば、作業床の各短辺部の両端部のうち少なくとも一方の端部に対応して設けられた手掛かり棒の上端部、又は、上端部近傍部位には、作業床の上方エリアに突出する報知バーが設けられている。このため、作業床上で作業する作業者は、作業床の短辺部近傍に位置することで、体の一部が報知バーに接触することとなり、作業床を目視せずとも、自身が作業床の短辺部近傍に位置していることを把握することができる。従って、天井や天井裏等の比較的高所への作業を、作業床の長手方向に沿って移動しながら行う際に、作業者が知らぬ間に作業床の短辺部を通り越して、作業床を踏み外してしまうといった事態を回避することができる。
【０００９】
また、報知バーは、突出方向の少なくとも一部が弾性を有しており、作業床と脚部との間を昇降する作業者に圧接されることで、該作業者の通行を許容するようにして追従的に撓むとともに、該作業者が離間することで、元の作業床の短辺部に沿って延びる状態に復帰することとなる。このため、作業者は、報知バーが設けられていない場合と同様にして、作業床と脚部との間の昇降動作を行うだけで、特段の作業を強いられることなく、報知バーを押し退けて作業床の短辺部を通行することができる。さらに、作業者が作業床の短辺部を通過した後は、報知バーが自身の弾性力によって元の状態に復帰するため、作業者が報知バーを元の機能する状態に復帰させるための作業を行う必要がない。従って、上記のように安全性を確保しつつ、作業床と脚部との間を比較的スムースに昇降可能とすることができる。
【００１０】
手段２．前記手掛かり棒は前記作業床の４隅、又は、その近傍部位から上方に向けて突出し、
前記報知バーは、前記作業床の各短辺部の両端部に対応して設けられる一対の前記手掛かり棒からそれぞれ前記作業床の上方エリアに突出するとともに、当該一対の手掛かり棒は、前記作業床の短辺部に沿った方向において、互いに離間していることを特徴とする手段１に記載の可搬式作業台。
【００１１】
手段２によれば、各報知バーの長さを極力短く、ひいては、極力軽くすることができる。これにより、報知バーが垂れ下がる等して作業者に位置を報知するための機能が低下してしまう、或いは、垂れ下がりを防止するべく報知バーを硬くし過ぎてしまい、報知バーを押し退けての通行が比較的困難になってしまうといった事態を抑止することができる。
【００１２】
手段３．前記報知バーの少なくとも突出方向先端部は、前記作業床の短辺部よりも前記作業床の長手方向中央部側に位置していることを特徴とする手段１又は２に記載の可搬式作業台。
【００１３】
手段３によれば、体の正面を作業床の一方の長辺部側に向けるとともに、肩幅以上に足を開いて作業している作業者と報知バーとが接触するよりも前に、該作業者の足が報知バーの下方を潜って作業床の短辺部よりも外方に踏み外してしまうといった事態をより確実に防止することができる。尚、報知バーは、上記のように少なくとも一部が弾性を有して追従的に変形し得るため、報知バーが作業床の短辺部よりも内側に配置されている場合であっても、作業床の短辺部を目視して把握した作業者は、報知バーを若干押し退けつつ、作業床の短辺部近傍部位まで足を運ぶことができ、報知バーに阻害されることなく、作業床の短辺部近傍部位まで足場として利用することができる。当然、このときも報知バーを手で押しやる等の必要はなく、作業床の短辺部近傍部位を足場として利用する際の作業性の低下を招くこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】可搬式作業台の正面図である。
【図２】可搬式作業台の側面図である。
【図３】位置報知機構等を示す斜視図である。
【図４】位置報知機構等の分解斜視図である。
【図５】別の実施形態における位置報知機構等を示す斜視図である。
【図６】別の実施形態における位置報知機構等を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１等に示すように、可搬式作業台１は、略矩形板状の作業床２と、作業床２の相対する一対の短辺部２ａからそれぞれ下方に向けて延出し、作業床２を所定の高さ位置において支持可能な梯子状の脚部３と、作業床２の４隅に対応して上方に向けて突出する手掛かり棒４とを備えている。図２に示すように、脚部３は、一対の支柱部６と、一対の支柱部６の間に横架された複数の踏桟７とを備えている。各脚部３は、作業床２の短辺部２ａに対して回動可能に連結されており、作業床２の下面側へ折り畳み可能に構成されている。
【００１６】
尚、本実施形態では、可搬式作業台１の起立状態において、作業床２の下面と脚部３とのなす角度が約１００度となっている。また、踏桟７の上面、及び、作業床２の上面の長手方向両端部付近には、図示しない滑り止めテープが貼着されている。さらに、図示は省略するが、作業床２の上面の長手方向両端部付近、及び、脚部３の下部には、赤色の塗装が施されている。これらの２つの策により、作業者への不注意落下の予防や注意喚起等がもたらされている。
【００１７】
手掛かり棒４は、略四角筒状をなすとともに、脚部３の支柱部６の上部に対して上下にスライド可能に取付けられている。より具体的には、各脚部３の一対の支柱部６には、上部の側面から外方（脚部３の側方）に向けて突出する略筒状のスライド係止部８が設けられるとともに、手掛かり棒４が当該スライド係止部８の内側に挿通状態とされることで、手掛かり棒４が支柱部６の延在方向に沿ってスライド可能に構成されている。また、手掛かり棒４の上部及び下部にはそれぞれ側面から外方に突出するようにして取付けられた規制ねじ９が設けられている。そして、手掛かり棒４は、上側の規制ねじ９とスライド係止部８の上辺部とが当接し、手掛かり棒４の上端部が支柱部６の上端部よりも下方に位置して、全体が支柱部６と並行して延びる没入位置と、下側の規制ねじ９とスライド係止部８の下辺部とが当接し、手掛かり棒４の大部分が支柱部６の上端部、ひいては、作業床２の上面よりも上方に突出する突出位置との間で変位可能に構成されている。本実施形態では、少なくとも手掛かり棒４を没入位置と突出位置とにおいてそれぞれ保持できるように構成されている。手掛かり棒４を上方へ伸長させた際は、下側の規制ねじ９が抜け止めとして機能し、スライド係止部８の上辺に載置される図示しない手掛かり棒貫通ボルト及びそれに係合されるナットにより、手掛かり棒４がスライド係止部８内を落下することなく保持される。
【００１８】
さて、図３等に示すように、本実施形態では、各脚部３に取付けられた一対の手掛かり棒４の上端部に対してそれぞれ位置報知機構１１が取付けられている。位置報知機構１１は、下方に開口する略四角箱状の連結部１２と、連結部１２の上面に溶接固定される取付板１３と、取付板１３に対して回転可能に取付けられる報知バー１４とを備えている。尚、本実施形態では、４つの手掛かり棒４にそれぞれ取付けられる４つの位置報知機構１１は、いずれも同じものとなっている。
【００１９】
図４に示すように、連結部１２の内寸は、手掛かり棒４の上端部の外寸よりも大きく構成されている。さらに、連結部１２の相対する一対の側壁部には、その厚み方向に貫通する孔がそれぞれ形成されているとともに、該孔に合わせてそれぞれナット１５が溶接固定されている。そして、連結部１２を手掛かり棒４の上端部に被せてから、一対のナット１５に対してそれぞれボルト１６を螺着し、一対のボルト１６によって手掛かり棒４を挟持させることによって、位置報知機構１１が手掛かり棒４に取付固定されている。
【００２０】
取付板１３は、連結部１２の上面の一辺部から外方に張り出す張り出し部１８を備えており、位置報知機構１１は、張り出し部１８が脚部３の側方に突出する向きで手掛かり棒４に取付けられる。さらに、張り出し部１８は、張り出し方向先端側の辺部の中央部において切欠き部１９が形成されることで、平面視略コ字状をなしている。また、張り出し部１８の上面側には、切欠き部１９を挟んで一対で設けられ、略円筒状をなす軸受２１が溶接固定されている。さらに、各軸受２１の内側には、円筒状のスリーブ２２（図４参照）が回転自在に設置されている。
【００２１】
報知バー１４は、略四角柱状をなし、その全体が弾性を有するゴム材料により構成されている。また、報知バー１４の一端部側には、厚み方向に貫通する軸孔２４（図４参照）が形成されている。そして、報知バー１４の軸孔２４が形成された一端部側を一対の軸受２１の間に位置させるとともに、一対の軸孔２４にそれぞれ挿入されたスリーブ２２、及び、報知バー１４の軸孔２４に対し、一端部側に頭部が設けられ、他端部側がねじ切りされている軸ピン２６を挿通させ、軸ピン２６の挿通先の端部にナット２７を固定する。これにより、報知バー１４の端部にスリーブ２２及び軸ピン２６が取付けられ、報知バー１４は、スリーブ２２を介して軸ピン２６に軸支されることとなる。
【００２２】
以上のようにして、報知バー１４は、手掛かり棒４に対して、手掛かり棒４の延在方向、及び、作業床２の短辺部２ａの延在方向に対して直交する方向を回転軸線方向として、回転可能に取付けられている。本実施形態では、報知バー１４は、軸ピン２６から脚部３の内方（脚部３の横幅方向中央側）に向けて、作業床２の短辺部２ａに沿ってほぼ水平に延びる機能位置と、軸ピン２６から取付板１３の切欠き部１９を介して下方に延び、手掛かり棒４の外面に並設される収納位置（図３の二点鎖線参照）との間を回動可能に構成されている。尚、本実施形態では、報知バー１４を挟む一対のスリーブ２２が、軸ピン２６及びナット２７によって加締められることで、報知バー１４の端部に固定されることとしたが、軸ピン２６は軸受２１に対して回転不可能に固定され、報知バー１４が軸ピン２６に対して回転可能に軸支されるように構成してもよい。
【００２３】
また、機能位置にある報知バー１４は、下面が取付板１３に支持されるとともに、大部分が取付板１３から脚部３の内方に突出して、作業床２の上方エリアに位置している。本実施形態では、機能位置にある報知バー１４の取付板１３からの突出長は約２００ｍｍとなっている。さらに、作業床２の各短辺部２ａに対応して設けられる一対の位置報知機構１１の機能位置とされた報知バー１４間の距離が約１５０ｍｍとなっている。細身の作業者で身体の側部が報知バー１４に面する場合、身体の足の太ももがレベル的に報知バー１４に当たることになっても、１５０ｍｍの報知バー１４の間隔ならば必ず服を介して少なくともどちらかの報知バー１４に接触し、報知バー１４との接触を感知することができる。また、上記のように、脚部３は可搬式作業台１の起立状態において作業床２の下面に対して約１００度の角度をなし、かつ、手掛かり棒４は脚部３の支柱部６の延在方向に沿って作業床２よりも上方に延出している。このため、手掛かり棒４の上端部に設けられた位置報知機構１１の報知バー１４は、作業床２の短辺部２ａよりも作業床２の長手方向中央部側に位置している。
【００２４】
以上のように構成された可搬式作業台１の作業床２に載って作業を行う作業者は、作業床２の短辺部２ａ近傍に位置することで、体の一部が報知バー１４に接触することとなり、接触に気付くと、作業床２の短辺部２ａから足を踏み外さないように注意して作業を行うこととなる。また、報知バー１４は弾性を有して追従的に変形可能に構成されているため、作業床２での作業を終えて作業床２を降りる作業者は、報知バー１４を収納位置へと変位させることなく、機能位置にある報知バー１４をそのまま体で押し退けて作業床２の短辺部２ａを通過し、脚部３を降りることとなる。さらに、再度、作業床２上での作業を行うこととなった作業者は、報知バー１４を収納位置に変位させてから機能位置に戻すといった作業を行わなくても、機能位置にある報知バー１４をそのまま体で押し退けて作業床２に上るとともに、作業者が作業床２の短辺部２ａを通過する際に追従変形させられた報知バー１４は、作業者から離間すると、自身の弾性力によって機能位置にて静止した状態に復帰することとなる。
【００２５】
尚、報知バー１４は、作業者に当接すると撓みながら、その撓み量に従って大きくなる弾性力により作業者の押し退け力に抗する。例えば、報知バー１４が仮に殆ど撓まないバーであって、かつ、軸ピン２６部分にヒンジがあると仮定した場合、そのヒンジ部分において、押し退け力に抗する力としての回転トルクが発生すると考えると、作業者の押し退け力が報知バー１４の先端部に掛かるものとして、回転トルクは、５Ｎｍ〜５０Ｎｍの範囲であることが望ましい。
【００２６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、作業床２の各短辺部２ａの両端部に対応して設けられた一対の手掛かり棒４の上端部には、それぞれ作業床２の上方エリアに突出する報知バー１４が設けられている。このため、作業床２上で作業する作業者は、機能位置にある報知バー１４と接触することにより、作業床２を目視しなくても、自身が作業床２の短辺部２ａ近傍に位置していることを認識することができる。従って、天井や天井裏等の比較的高所への作業を、作業床２の長手方向に沿って移動しながら行う際に、作業者が知らぬ間に作業床２の短辺部２ａを通り越して、作業床２を踏み外してしまうといった事態を回避することができる。
【００２７】
また、報知バー１４は弾性を有するゴム材料によって構成されており、作業床２と脚部３との間を昇降する作業者に圧接されることで、該作業者の通行を許容するようにして追従的に撓むとともに、該作業者が離間することで、元の作業床２の短辺部２ａに沿って延びる状態（機能位置）に復帰することとなる。このため、作業者は、報知バー１４が設けられていない場合と同様にして、作業床２と脚部３との間の昇降動作を行うだけで、特段の作業を強いられることなく、報知バー１４を押し退けて作業床２の短辺部２ａを通行することができる。さらに、作業者が作業床２の短辺部２ａを通過した後は、報知バー１４が自身の弾性力によって元の状態に復帰するため、作業者が報知バー１４を機能位置に復帰させるための作業を行う必要がない。従って、上記のように安全性を確保しつつ、作業床２と脚部３との間を比較的スムースに昇降可能とすることができる。
【００２８】
さらに、報知バー１４は、作業床２の各短辺部２ａの両端部に対応して設けられる一対の手掛かり棒４からそれぞれ作業床２の上方エリアに突出するとともに、当該一対の手掛かり棒４は、作業床２の短辺部２ａに沿った方向において、互いに離間して設けられている。このため、各報知バー１４の長さを極力短く、ひいては、極力軽くすることができる。これにより、報知バー１４が垂れ下がる等して作業者に位置を報知するための機能が低下してしまう、或いは、垂れ下がりを防止するべく報知バー１４を硬くし過ぎてしまい、報知バー１４を押し退けての通行が比較的困難になってしまうといった事態を抑止することができる。加えて、一対の報知バー１４の先端部間が短辺部２ａの延在方向において離間していることから、作業者が作業床２から降りる際に、作業者に押し退けられて弾性変形させられた後、機能位置において静止するまで振動することとなる報知バー１４が作業者の顔等に接触してしまうといった事態を抑制することができる。さらに、一対の報知バー１４の先端部間が短辺部２ａの延在方向において離間していることによって、作業者が短辺部２ａの中央部を通行した場合の報知バー１４の撓み量が小さくなることから、報知バー１４の劣化等を極力抑制することができる。
【００２９】
また、報知バー１４は、作業床２の短辺部２ａよりも作業床２の長手方向中央部側に位置している。このため、体の正面を作業床２の一方の長辺部側に向けるとともに、肩幅以上に足を開いて作業している作業者と報知バー１４とが接触するよりも前に、該作業者の足が報知バー１４の下方を潜って作業床２の短辺部２ａよりも外方に踏み外してしまうといった事態をより確実に防止することができる。尚、報知バー１４は弾性を有して追従的に変形し得るため、報知バー１４が作業床２の短辺部２ａよりも内側に配置されていても、作業床２の短辺部２ａを目視して把握した作業者は、報知バー１４を若干押し退けつつ、作業床２の短辺部２ａ近傍部位まで足を運ぶことができ、報知バー１４に阻害されることなく、作業床２の短辺部２ａ近傍部位まで足場として利用することができる。当然、このときも報知バー１４を手で押しやる等の必要はなく、作業床２の短辺部２ａ近傍部位を足場として利用する際の作業性の低下を招くこともない。
【００３０】
加えて、本実施形態では、報知バー１４が機能位置と収容位置との間で緊急回避的に回動変位可能に構成されている。このため、作業床２の短辺部２ａ上を介して作業床２上に対し比較的大きな荷物を上げ下げする際の作業性を向上させることができる。さらには、手掛かり棒４を没入位置としたり、可搬式作業台１を折り畳んだりする場合に、報知バー１４をより好適に収納することができる。
【００３１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００３２】
（ａ）上記実施形態では、作業床２の短辺部２ａの両端部にそれぞれ対応して設けられた一対の手掛かり棒４の両方に位置報知機構１１が設けられているが、少なくとも一方に設けられていればよい。また、上記実施形態では、手掛かり棒４が作業床２の４隅に対応して設けられているが、作業床２の各短辺部２ａの両端部のうち少なくとも一方に設けられていればよい。但し、位置報知機構１１を短辺部２ａの一方の端部側だけに設ける場合には、報知バー１４を比較的長く構成して、取付板１３から比較的長い距離を張り出させる必要がある。この場合、報知バー１４が垂れ下がったり、或いは、報知バー１４が硬くなり過ぎたりするおそれがあるため、上記実施形態のように、位置報知機構１１を短辺部２ａの両端部に対応して設けることが望ましい。
【００３３】
（ｂ）上記実施形態において、収納位置にある報知バー１４を検知するバー検知手段（センサやスイッチ等）と、報知音発生手段とを設け、可搬式作業台１を起立状態としてからバー検知手段によって報知バー１４が検知されている間は報知音発生手段によって報知音が発生されるように構成してもよい。この場合、報知バー１４の使用がより徹底されることとなる。尚、作業床２の短辺部２ａ近傍に位置した作業者をセンサで検知して報知音を発生させる構成も考えられるが、騒音が大きな工事現場等では報知音を聴き取れないおそれがあるため、上記実施形態のように、報知バー１４を設けて接触によって作業者に報知を行うことが望ましい。
【００３４】
（ｃ）さらに、上記実施形態では、報知バー１４が機能位置と収納位置との間を変位可能に構成されているが、作業床２の上方エリアに突出した位置のままとなるように構成してもよい。この場合、可搬式作業台１を使用する場合には、報知バー１４が必ず使用されることとなり、より安全性を確保することができる。
【００３５】
尚、上記実施形態では、機能位置にある報知バー１４がほぼ水平に延びているが、上下に傾いていてもよい。また、上記実施形態では、報知バー１４が作業床２の短辺部２ａに沿って延びているとあるが、必ずしも平面視した場合に平行にならなくてもよく、例えば、作業床２の長手方向中央側に向けて傾いていてもよい。この場合、報知バー１４の先端部をより作業床２の長手方向中央側として作業者により早い段階で作業床２の短辺部２ａを知らせるとともに、作業者が作業床２から降りる際に弾性変形させられたことで振動する報知バー１４が作業者の顔に当たってしまうといった事態を抑制することができる。
【００３６】
（ｄ）上記実施形態では、手掛かり棒４が脚部３の長手方向に沿って相対的にスライド可能に構成されているが、例えば、脚部３の上端付近を回転中心として、手掛かり棒４を回転可能に構成したり、手掛かり棒４をボルト等の取付部材を用いて脚部３に相対変位不可能に取付けたりしてもよい。加えて、手掛かり棒４を作業床２に対して取付けることも可能である。但し、上記実施形態のように、手掛かり棒４を脚部３の長手方向に沿ってスライド可能に取付ける場合には、手掛かり棒４の変位に際して報知バー１４がばたついてしまうといった事態を回避することができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、手掛かり棒４は脚部３の長手方向に沿って作業床２の長手方向中央部側に傾斜して延びているが、手掛かり棒４の延在方向と脚部３の延在方向とが異なっていてもよく、例えば、手掛かり棒４を鉛直に延在させてもよい。但し、作業者が足を広げて作業をした場合に作業者の足が報知バー１４の下方を通過して作業床２を踏み外さないように、報知バー１４の位置は、作業床２の短辺部２ａよりも作業床２の長手方向中央部側に位置することが望ましい。
【００３８】
（ｅ）上記実施形態において、作業床２の各長辺部に沿って延び、作業床２の長辺部の両端部に対応して設けられる一対の手掛かり棒４の上部間を連結する手摺りを設けることとしてもよい。また、手掛かり棒４の上端部に対して手摺り等が取付けられる場合等においては、手掛かり棒４の上端部近傍に位置報知機構１１を取付可能に構成したり、手掛かり棒４の上端部に位置報知機構１１及び手摺りの両方を取付可能に構成したりすることも可能である。例えば、手掛かり棒４の上端部に取付けられる取付部と、手摺りの一端部を係止する手摺り係止部と、位置報知機構１１が取付けられる被取付部とを備える中継部材を設けたり、位置報知機構１１の取付板１３に対して、手摺りの一端部を係止する手摺り係止部を設けたりすることとしてもよい。尚、手摺りが設けられる場合には、報知バー１４を手摺りに対して取付可能に構成してもよい。
【００３９】
（ｆ）上記実施形態において、位置報知機構１１を手掛かり棒４に取付けるための構成は特に限定されるものではない。例えば、図５に示すように、取付板１３の下面から下方に突出し、先端部に係止爪４２を有する一対の係止片４１を設けるとともに、一般に手掛かり棒４の上端部に被せられているキャップを取り外し、四角筒状の手掛かり棒４の内側に一対の係止片４１を挿入させ、前記キャップの内側面に形成されている爪部を係止するために手掛かり棒４に形成されている係止孔４４に対して係止爪４２を係止させることで、位置報知機構１１を取付けてもよい。
【００４０】
尚、上記実施形態のように、下方に開口する略箱状の連結部１２を手掛かり棒４の上端部に被せる構成を採用することで、手掛かり棒４の上端部に被せられているキャップを取外す必要がない。
【００４１】
（ｇ）上記実施形態では、報知バー１４の全体がゴムによって構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、報知バー１４の長手方向の少なくとも一部が弾性を有するように構成されていればよい。例えば、図６に示すように、報知バー１４を、コイルばね５１と、コイルばね５１の一端部側に設けられたゴム部５２とにより構成するとともに、当該コイルばね５１の前記ゴム部５２が設けられた側とは反対側を、取付板１３に固定されたエルボ管状の固定部５３に片持ち支持させるように構成してもよい。
【００４２】
尚、少なくとも報知バー１４の先端部の表面は比較的柔らかい材料で構成されることが望ましい。この場合、作業者が作業床２の短辺部２ａを通過する際に弾性変形させられたことに起因して振動する報知バー１４が作業者に衝突したとしても、作業者への衝撃を低減させることができる。一方、報知バー１４のうち、取付板１３の上面に当接して支持される部位や軸孔２４が形成される部位は、擦れて削れることを抑制するべく、比較的硬質な材料で構成されることとしてもよい。但し、報知バー１４をその長手方向において弾性を有する素材（ゴムやばね等）で構成される弾性部と、それ程弾性のない素材（例えば硬質樹脂等）で構成される否弾性部とによって構成する場合には、弾性部への負担を極力軽減しつつ、先端側を比較的大きく変形させることができるように、少なくとも報知バー１４のうち長手方向中央部よりも付根側（軸ピン２４側）の部位の一部が弾性部によって構成されることが望ましい。
【００４３】
また、作業者の通行に際して報知バー１４が作業者に引っ掛かってしまうといった事態を抑止するため、報知バー１４の表面は比較的摺動性の高い材料（摩擦が小さい）であることが望ましい。さらに、報知バー１４は極力軽い方が望ましく、例えば、報知バー１４を中空状（筒状、或いは、下方に開口するとともに、側壁部間を連結する補強リブを所々に設ける）に構成してもよい。
【００４４】
（ｈ）上記実施形態において、報知バー１４の（先端の）高さ位置を調節可能に構成してもよい。例えば、報知バー１４の角度を保ったまま上下にスライド可能に構成したり、報知バー１４の角度を変更可能に構成したりするとともに、報知バー１４を所望の高さ（角度）で保持可能に構成してもよい。この場合、報知バー１４の高さを作業者の身長等に適した高さに調節することができ、例えば、作業者が工具袋等を腰に装着する等していた場合に、報知バー１４の高さが工具袋等を避けた高さ位置となるように設定することもできる。
【００４５】
（ｉ）上記実施形態において、１つの手掛かり棒４に対して複数の報知バー１４を上下に並ぶようにして設けることとしてもよい。また、作業床２の短辺部２ａの両端部に対応して設けられる一対の報知バー１４の高さを変えたり、傾きを変えたりすることとしてもよい。これらの構成を採用する場合、報知バー１４が、作業者に対して、作業着のポケットやベルト等の接触を感知し難い部位にだけ接触してしまうといった事態を防止することができ、報知バー１４が作業者に触れたことをより確実に認識させることができる。
【００４６】
さらに、上記実施形態では、短辺部２ａの両端部に対応して設けられた一対の報知バー１４の先端部同士が短辺部２ａに沿った方向において互いに離間するように構成されているが、略接触していてもよいし、一部重なっていてもよい。但し、報知バー１４を極力短くして、報知バー１４を硬くしなくても、報知バー１４の垂れ下がりを抑止しつつ、短辺部２ａを通行する作業者に押圧されてスムースに追従変形可能とするといった観点からすると、作業者が報知バー１４に触れずに短辺部２ａを通行してしまうといった事態が生じないように考慮しつつ、一対の報知バー１４の先端部間を短辺部２ａの長手方向において離間させることが望ましい。尚、作業者が横向き（肩幅の向きが作業床２の長手方向に一致するような向き）で報知バー１４に触れることなく通過してしまうといった事態を回避するべく、一対の報知バー１４の先端部間の間隔は３００ｍｍ以下とするのが望ましく、２００ｍｍ以下とするのがより望ましく、さらには、１５０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４７】
（ｊ）上記実施形態において、取付板１３の上面から上方に向けて突出し、作業者の作業床２への昇降に際して追従変形させられる報知バー１４の付根側（軸ピン２６側）の変形量を制限する付根側変形量制限凸部を設けることとしてもよい。この場合、報知バー１４の付根側の変形を抑制することができ、報知バー１４のうち、軸孔２４の周縁部や、軸受２１との接触部位等の損傷や劣化等を抑制することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では特に言及していないが、報知バー１４を機能位置とした状態のまま、手掛かり棒４を没入位置に変位させる場合に、報知バー１４の下辺部が作業床２の上面に案内されて収納位置側に回転してしまうような構成であると、手掛かり棒４の上部を握って手掛かり棒４を押し下げている作業者の手を挟む等の不具合が発生するおそれがある。このため、手掛かり棒４を没入位置としても、報知バー１４は作業床２よりも上方に位置するように構成したり、報知バー１４が作業床２に案内されて回転するにしても、報知バー１４に対してワイヤを介して連結された重りの作用によって回転が極力ゆっくりになるように（自動で安全に報知バー１４を収納することができる）構成したりしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…可搬式作業台、２…作業床、２ａ…短辺部、３…脚部、４…手掛かり棒、１１…位置報知機構、１４…報知バー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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