(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の重量に基づいた重量パーセントで、
Ａ．少なくとも１つのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂を３５〜８０％、
Ｂ．ＭＦＲ≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた少なくとも１つのポリプロピレンを１０〜３５％、
Ｃ．少なくとも１つのアミン官能基化エラストマー性オレフィンブロックコポリマーを０を超えて（＞）４０％まで、
Ｄ．少なくとも１つの有機リン酸塩難燃剤を＞０〜３０％、および、
Ｅ．１つまたは複数の添加剤を０〜１０％で含む組成物であって、
Ａ対Ｂの重量比が１を超える（＞）組成物。
【請求項２】
前記アミン官能基化エラストマー性オレフィンブロックコポリマーがアミン官能基化エチレンマルチブロックインターポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有機リン酸塩難燃剤が周囲条件下で液体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミン官能基化エラストマー性オレフィンブロックコポリマーのポリマー骨格が、スチレンに由来する量体単位がなく、前記アミン官能基化エラストマー性オレフィンブロックコポリマーのポリマー骨格がエポキシ基を含有する量体単位を含有しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含む、電線絶縁体シース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性組成物に関する。一態様において、本発明はポリカーボネートおよびポリプロピレンを含む難燃性組成物に関し、一方もう一つの態様において、本発明は自動車の電線コーティングの製造におけるかかる組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の電線市場の傾向の１つは、相手先ブランド製造業者（ＯＥＭ）が、より多くの電線をハーネスアセンブリー中にインストールすることができるように電線サイズおよび絶縁体厚をダウンゲージして、自動車の周囲のパワーならびに情報および娯楽（「情報娯楽」）のシステムについての増加する要求を満たすことである。自動車の電線絶縁体の厚みは、自動車電線基準（ＩＳＯ  ６７２２）中で規定されたコンダクターサイズに依存して、０．２ミリメートル（ｍｍ）〜１．６ｍｍに変動し得る。ＩＳＯ  ６７２２中で規定されるように０．２ｍｍの絶縁体厚でより多くの電線をインストールする傾向が市場においてある。肉厚の減少は、電線性能の要求（例えば、紙やすりによる摩耗に対する耐性、擦過による摩耗に対する耐性、および締め付けに対する耐性）を満たすことを非常に難しくする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態において、本発明は、（Ａ）少なくとも１つのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂、（Ｂ）少なくとも１つのポリプロピレン、好ましくはメルトフローレイト（ＭＦＲ）≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた高結晶性ポリプロピレン、（Ｃ）アミン官能基化エラストマー性ポリマーを含む少なくとも１つの相溶化剤、（Ｄ）少なくとも１つの有機リン酸塩難燃剤、好ましくは室温（２３℃）で液体である有機リン酸塩、および（Ｅ）任意で１つまたは複数の添加剤を含む組成物である。
【０００４】
一実施形態において、本発明は、組成物の重量に基づいた重量パーセントで、
Ａ．少なくとも１つのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂を３５〜８０％、
Ｂ．ＭＦＲ≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた少なくとも１つのポリプロピレンを１０〜３５％、
Ｃ．少なくとも１つのアミン官能基化エラストマー性ポリマーを０を超えて（＞）４０％まで、
Ｄ．少なくとも１つの有機リン酸塩難燃剤を＞０〜３０％、および、
Ｅ．１つまたは複数の添加剤を０〜１０％で含む組成物であって；
Ａ対Ｂの重量比が１を超える（＞）組成物である。
【０００５】
一実施形態において、本発明の組成物には、ハロゲン、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）およびポリマー性亜リン酸塩がない。一実施形態において、相溶化剤にはスチレンに由来する単位がなく、エポキシ基を含有しない。一実施形態において、組成物は低密度（無機フィラーを重量で１０パーセントを超えてさらに含む以外は同様に配合された組成物と比較して）のものである。
【０００６】
一実施形態において、本発明は、絶縁体電線カバー（すなわちシース）であり、ＩＳＯ  ６７２２に従って減少させた肉厚（例えば０．２ｍｍ以下）を備え、自動車の電線について１つまたは複数の着実な紙やすりによる摩耗に対する耐性、擦過による摩耗に対する耐性および締め付けに対する耐性、耐燃性および耐熱湯性を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図は、様々な比較および発明の組成物についての引っかきに対する耐性と擦過による摩耗に対する耐性との間の相関性を報告するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
定義
この開示中の数値範囲はおよそであり、したがって特別の指示の無い限り範囲の外側の値を含むことができる。数値範囲は、任意の低値と任意の高値との間に少なくとも２単位の隔たりがあるならば、低値および高値からの値ならびに低値および高値を含む値のすべてを１単位きざみで含む。例として、組成特性、物理特性または他の特性（例えば分子量など等）が、１００〜１０００であるならば、すべての個々の値（１００、１０１、１０２など等）およびサブ範囲（１００〜１４４、１５５〜１７０および１９７〜２００など等）は、明示的に列挙される。１未満である値を含有する範囲または１を超える小数（例えば１．１および１．５など）を含有する範囲については、１単位は、必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１または０．１であると判断される。１０未満の１桁の数を含有する範囲（例えば１〜５に）については、１単位は典型的には０．１であると判断される。これらは具体的に意図されるものの例にすぎず、列挙された最低値と最高値との間の数値のすべての組み合わせがこの開示中で明示的に述べられると判断すべきである。数値範囲は、とりわけ組成物のコンポーネントの量についてこの開示内で提供される。
【０００９】
「ポリマー」は、同じタイプまたは異なるタイプのものであるかにかかわらず、モノマーを反応（すなわち、重合）させることによって調製される化合物を意味する。したがってポリマーという総称的な用語は、「ホモポリマー」という用語（通常１つのタイプのみのモノマーから調製されるポリマーを指すように用いられる）および以下で定義されるような「インターポリマー」という用語を包含する。
【００１０】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。この総称的な用語には、古典的なコポリマー（すなわち２つの異なるタイプのモノマーから調製されるポリマー）、および２つを超える異なるタイプのモノマーから調製されるポリマー（例えばターポリマー、テトラポリマーなど）の両方が含まれる。
【００１１】
「量体」、「量体単位」および類似の用語は、単一反応物分子に由来するポリマーのポーションを意味し；例えば、エチレンに由来する量体単位は一般式−ＣＨ２ＣＨ２−を有する。
【００１２】
「オレフィン」および類似の用語は、不飽和、脂肪族、または脂環式の１つまたは複数の二重結合を有する置換または非置換の炭化水素を意味する。「置換オレフィン」は、別の基（ハロゲン、アリール、置換アリール、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ヘテロ−シクロアルキル、置換ヘテロ−シクロアルキル、ハロゲン、ハロアルキル、ヒドロキシ、ホスフィド、アルコキシ、アミノ、チオ、ニトロまたは２つ以上のかかる置換基の組み合わせ等）によって、オレフィンの任意の炭素への１つまたは複数の水素原子結合が置き換えられたオレフィンを意味する。
【００１３】
「エラストマー」および類似の用語は、（ｉ）そのもとの長さの少なくとも２倍まで伸張し、伸張を発揮させる力が解放される場合におよそそのもとの長さまで非常に迅速に退縮することができ、（ｉｉ）０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、ゴム状ポリマーを意味する。
【００１４】
「オレフィンエラストマー」および類似の用語は、１つまたは複数のオレフィンに由来する単位を少なくとも５０モルパーセント（ｍｏｌ％）含むエラストマー性ポリマーを意味する。
【００１５】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」および類似の用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。かかるブレンドは混和性または非混和性であり得る。かかるブレンドは相分離または非相分離であり得る。かかるブレンドは、伝達電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、および当該技術分野において公知の他の方法から決定されるような、１つまたは複数のドメイン立体配置を含有するかまたは含有しなくてもよい。
【００１６】
「組成物」、「配合」および類似の用語は、２つ以上のコンポーネントの混合物またはブレンドを意味する。本発明の文脈において、組成物はコンポーネントＡ〜Ｄ＋任意の添加剤、充填剤および同種のものを含む。
【００１７】
「〜がない」、「〜が実質的にない」および類似の用語は、本発明の組成物に特定の物質（例えばハロゲン、金属酸化物など）の含有量が、その物質についての慣習的な分析方法によって測定して、ないかまたは実質的にないことを意味する。例えば、「ハロゲンがない」は、本発明の組成物にハロゲン含有量がないかまたは実質的にないこと、すなわち組成物はイオンクロマトグラフィ（ＩＣ）によって測定して、２０００ｍｇ／ｋｇ未満のハロゲンを含有することを意味する。組成物に物質がないかまたは実質的にないならば、その物質が組成物中でどんな量であっても、組成物の有効性に対するその効果は重要でないものとして考慮される。
【００１８】
ポリプロピレンおよびポリカーボネートの両方についての密度はＡＳＴＭ  Ｄ７９２によって測定される。
【００１９】
メルトインデックス（ＭＩ）として公知のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ポリプロピレンおよびポリカーボネートの両方についてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によって測定される。
【００２０】
ポリプロピレンについての１％セカント曲げ弾性率はＡＳＴＭ  Ｄ７９０Ａによって測定される。
【００２１】
ポリプロピレンについての２３℃でのノッチ付きアイゾッド衝撃はＡＳＴＭ  Ｄ２５６Ａによって測定される。
【００２２】
ポリプロピレンについての０．４５ＭＰａのロード下でのたわみ温度はＡＳＴＭ  Ｄ６４８によって測定される。
【００２３】
ポリカーボネートについての曲げ弾性率はＡＳＴＭ  Ｄ７９０によって測定される。
【００２４】
ポリカーボネートについてのノッチ付きアイゾッド衝撃はＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって測定される。
【００２５】
ポリカーボネートについての破断時の引張伸びはＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定される。
【００２６】
ポリカーボネートについての破断時の引張強度はＡＳＴＭ  Ｄ６３８によって測定される。
【００２７】
ポリカーボネート（コンポーネントＡ）
本発明の実践に有用なポリカーボネートの例証は、ハロゲン不含有であり、ＵＰ３，４３１，２２４中に記載される。これらのポリカーボネートは、カルボネート前駆体（ホスゲン、ハロホルメートまたはカルボネート等）と二価フェノールを反応させることによって調製された芳香族カルボネートポリマーである。好ましい１つのポリカーボネートはポリ（２，２−ジフェニルプロパン）−カルボネートである。典型的には、ポリカーボネートは、７５グラム毎１０分（ｇ／１０分）以下（≦）、より好ましくは≦２０ｇ／１０分（２５０℃／１．２キログラム（ｋｇ））のメルトインデックス（ＭＩ）を有するだろう。典型的には、ポリカーボネートは、５０％を超える、好ましくは１００％を超える破断時の引張伸びを有するだろう。一実施形態において、ポリカーボネートは衝撃強度が改質されている。
【００２８】
ポリプロピレン（コンポーネントＢ）
本発明の実践において使用されるポリプロピレンは、プロピレンに由来するその量体単位を少なくとも２分の１有するポリマーである。これらは、プロピレンのホモポリマーに加えて、１つまたは複数のモノマーを備えたプロピレンのコポリマーを含み、それ（すなわちプロピレン）は、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１つまたは複数のコンジュゲートまたは非コンジュゲートのジエンおよび２つ以上のこれらコモノマーの組み合わせ等と共重合することができる。好ましくは、ポリプロピレンは高結晶性ポリプロピレンであり、より好ましくはＭＦＲ≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）、より好ましくはＭＦＲ≦４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた高結晶性ポリプロピレンである。一実施形態において、高結晶性ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマーまたはプロピレンミニランダムコポリマー（すなわちプロピレンモノマーに由来する９８％〜１００％未満の単位を、別のオレフィンモノマー（典型的にはエチレン）に由来する残りの単位と共に含むプロピレンコポリマー）である。
【００２９】
高結晶性は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）融解熱によって測定されるように、ポリプロピレンが４０％に等しいかまたはそれ以上、好ましくは５５％に等しいかまたはそれ以上の結晶性を有していることを意味する。ＤＳＣは結晶性ポリマーおよび半結晶性ポリマーの融解および結晶を検討するのに使用できる一般的な技法である。ＤＳＣ測定の一般原理ならびに結晶性ポリマーおよび半結晶性ポリマーの研究へのＤＳＣの応用は、標準的なテキスト（例えばＥ．Ａ．Ｔｕｒｉ編、「Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、１９８１年）中で記載される。
【００３０】
「結晶性」という用語は結晶構造を形成する原子または分子のアレンジの規則性を指す。ポリマー結晶性はＤＳＣを使用して検査することができる。Ｔｍｅは融解が終了する温度を意味し、Ｔｍａｘはピーク融解温度を意味し、両者は最終的な加熱工程からのデーターを使用してＤＳＣ分析から当業者によって決定される。ＤＳＣ分析に好適な１つの方法はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ＩｎｃからのモデルＱ１０００（商標）ＤＳＣを使用する。ＤＳＣのキャリブレーションは以下の様式で実行される。第一に、ベースラインはアルミニウムＤＳＣパン中でサンプルなしで−９０℃から２９０℃へセルを加熱することによって得られる。次いで７ミリグラムの新鮮なインジウムサンプルを、サンプルを１８０℃まで加熱すること、サンプルを１０℃／分の冷却率で１４０℃まで冷却すること、続いてサンプルを１４０℃の等温で１分間維持すること、続いてサンプルを１０℃／分の加熱率で１４０℃から１８０℃へ加熱することによって解析する。インジウムサンプルの融解熱および融解の開始を決定し、融解の開始については０．５℃〜１５６．６℃以内および融解熱については０．５Ｊ／ｇ〜２８．７１Ｊ／ｇ以内であることをチェックする。次いで脱イオン水は、ＤＳＣパン中で新鮮なサンプルの小液滴を１０℃／分の冷却率で２５℃から−３０℃へ冷却することによって解析する。サンプルを−３０℃の等温で２分間維持し、１０℃／分の加熱率で３０℃まで加熱する。融解の開始を測定し、０℃〜０．５℃以内であることをチェックする。
【００３１】
ポリマーのサンプルは１７７℃の温度で薄いフィルムへとプレスされる。約５〜８ｍｇのサンプルを秤量し、ＤＳＣパン中に置いた。蓋をパン上に圧着して閉鎖雰囲気を確実にする。サンプルパンをＤＳＣセル中に置き、次いで約１００℃／分の高率で２３０℃の温度まで加熱する。サンプルをこの温度で約３分間維持する。次いでサンプルを１０℃／分の率で−４０℃まで冷却し、その温度の等温で３分間維持する。したがって融解が完了するまで、サンプルを１０℃／分の率で加熱する。生じたエンタルピー曲線は、ピーク融解温度、開始およびピーク結晶化温度、融解熱および結晶化熱、Ｔｍｅ、Ｔｍａｘ、ならびにＵＳＰ６，９６０，６３５中で記載されるような対応するサーモグラムからの対象となる他の量について解析される。融解熱を公称重量パーセント結晶性へと転換するのに使用される係数は、１６５Ｊ／ｇ＝１００重量％結晶性である。この変換係数を用いて、プロピレンベースのポリマーの全結晶性（単位：重量パーセント結晶性）は、１６５Ｊ／ｇによって割り１００パーセントを掛けた融解熱として計算される。インパクトコポリマーについては、エラストマー性衝撃強度改質剤は融解熱を無視できるほどに寄与する。それゆえ、コポリマーが「高結晶性」かどうかを決定するコンテキストにおいてインパクトコポリマーの結晶性を計算するために、上記の計算の結果を、エラストマー性衝撃強度改質剤の重量分を引いたものに等しい係数によってさらに割る。
【００３２】
一実施形態において、本発明の実践において使用されるポリプロピレンは衝撃強度が改質されたポリプロピレンである。これらのプロピレンポリマーは、プロピレンポリマーからなる連続相、およびエラストマー相を有する。連続相のプロピレンポリマーは、典型的にはホモポリマーのプロピレンポリマーまたはランダムプロピレンコポリマーもしくはミニランダムプロピレンコポリマー、より典型的にはホモポリマーのプロピレンポリマーであるだろう。プロピレンポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒、拘束幾何触媒、メタロセン触媒または他の好適な触媒システムを使用して作製することができる。連続相を作るプロピレンポリマーがホモポリマーのプロピレンポリマーである場合、プロピレンポリマーの結晶性は、ＤＳＣによって決定して、好ましくは少なくとも約５０パーセント、より好ましくは少なくとも約５５パーセント、最も好ましくは少なくとも約６２パーセントである。
【００３３】
エラストマー相は、拘束幾何触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒または他の好適な触媒を使用して作製することができる。エチレンプロピレンゴムは典型的にはシリーズにおいてカップルさせた２つの反応器のうちの第２のものの中で作製される。好ましいブレンドされたエラストマーには、エチレン−オクテン、エチレン−ブチレンおよびエチレン−ヘキセンが含まれるが、これらに限定されない。典型的には、インパクトプロピレンコポリマーまたはブレンドのエラストマー含有量は、コポリマーまたはブレンドの重量に基づいて、８〜４０、より典型的には１２〜２５、および最も典型的には１５〜２０重量％である。一実施形態において、本発明の組成物の衝撃強度改質ポリプロピレンコンポーネントのための許容可能な代替物は、ポリマー性エラストマー（エチレン−プロピレンコポリマー等）と組み合わせたポリプロピレンホモポリマーまたはミニランダムポリマーであり、各々は、組成物へ個別にそして衝撃強度改質プロピレンポリマー中のそれぞれの量に類似する量（例えば、８０〜９０重量％のプロピレンホモポリマーおよび／またはミニランダムポリマーおよび１０〜２０重量％のエラストマー）で添加される。
【００３４】
本発明の実践において使用することができる特定のインパクトプロピレンコポリマーは、ＵＳＰ  ６，４７２，４７３および６，８４１，６２０中に、より完全に記載される。
【００３５】
相溶化剤（コンポーネントＣ）
本発明の組成物の相溶化剤コンポーネントはアミン官能基化エラストマー性オレフィンポリマーである。これらの官能基化ポリマーは、オレフィンエラストマー、典型的にはポリオレフィンインターポリマーおよび好ましくはポリオレフィンマルチブロックインターポリマーから作製される。ポリオレフィンインターポリマーの例は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーおよびマルチブロックエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。α−オレフィンは、好ましくはＣ３−２０の直鎖状、分岐状または環状のα−オレフィンである（プロピレン／α−オレフィンインターポリマーについては、エチレンはα−オレフィンと判断される）。Ｃ３−２０α−オレフィンの例には、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デケン、１−ドデケン、１−テトラデケン、１−ヘキサデケンおよび１−オクタデケンが含まれる。α−オレフィンは環状構造（シクロヘキサンまたはシクロペンタン）も含むことができ、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサン等のα−オレフィンを生じる。用語の古典的な意味におけるα−オレフィンではなく、本発明の目的のために、特定の環状オレフィン（ノルボルネンおよび関連するオレフィン等）はα−オレフィンであり、上記の∀−オレフィンのいくつかまたはすべての場所において使用することができる。例示的なポリオレフィンコポリマーには、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテンおよび同種のものが含まれる。例示的なターポリマーには、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン−／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテンおよびエチレン／ブテン／スチレンが含まれる。
【００３６】
本発明の一実施形態において、相溶化剤はアミン官能基化されたエラストマー性オレフィンブロックコポリマーである。「オレフィンブロックコポリマー」（または「ＯＢＣ」）、「オレフィンブロックインターポリマー」、「マルチブロックインターポリマー」、「セグメント化インターポリマー」は、好ましくは直線状で連結された２つ以上の化学的に別の領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマーであり、すなわち、懸垂方式またはグラフト方式においてではなく、重合されたオレフィン（好ましくはエチレン）官能基に関して末端間で連結される、化学的に区別された単位を含むポリマーである。一実施形態において、ブロックは、組み入れられたコモノマーの量もしくはタイプ、密度、結晶性の量、かかる組成物のポリマーに起因する結晶子サイズ、立体規則性（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）のタイプもしくは程度、位置規則性もしくは位置不規則性、分岐の量（長鎖分岐または過分岐を含む）、均質性、または他の化学的特性もしくは物理的特性において異なる。連続するモノマー添加、流動触媒またはアニオン重合技法によって生産されたインターポリマーを含む先行技術のブロックインターポリマーに比較して、この開示の実践において使用されるマルチブロックインターポリマーは、ポリマー多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）、ブロック長分布、および／またはブロック数分布の両方のユニークな分布によって特徴づけられ、一実施形態において、そのことは、マルチブロックインターポリマーの調製において使用される複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の効果のためである。より具体的には、連続的なプロセスにおいて生産された場合、ポリマーは望ましくは１．７〜３．５、好ましくは１．８〜３、より好ましくは１．８〜２．５、および最も好ましくは１．８〜２．２のＰＤＩを保持する。バッチプロセスまたはセミバッチプロセスにおいて生産された場合、ポリマーは望ましくは１．０〜３．５、好ましくは１．３〜３、より好ましくは１．４〜２．５、および最も好ましくは１．４〜２のＰＤＩを保持する。
【００３７】
「エチレンマルチブロックインターポリマー」という用語は、エチレンおよび１つまたは複数のインターポリマー化可能なコモノマーを含むマルチブロックインターポリマーであり、その中のエチレンは、ポリマー中で少なくとも１つのブロックまたはセグメントの複数の重合されたモノマー単位を、好ましくは少なくとも９０、より好ましくは少なくとも９５および最も好ましくは少なくとも９８のブロックのモルパーセントで構成する。全ポリマー重量に基づいて、本開示の実践において使用されるエチレンマルチブロックインターポリマーは、好ましくは２５〜９７、より好ましくは４０〜９６、さらにより好ましくは５５〜９５および最も好ましくは６５〜８５パーセントのエチレン含有量を有する。
【００３８】
２つ以上のモノマーから形成されたそれぞれの区別できるセグメントまたはブロックが、単一のポリマー鎖へと連結されるので、ポリマーは標準的な選択抽出技法を使用して完全に分画することができない。例えば、比較的結晶性（高密度のセグメント）の領域および比較的非晶性（より低い密度のセグメント）の領域を含有するポリマーは、異なる溶媒を使用して選択的に抽出または分画することができない。一実施形態において、ジアルキルエーテルまたはアルカン溶媒のいずれかを使用する抽出可能なポリマーの量は、全ポリマー重量のうちの１０パーセント未満、好ましくは７パーセント未満、より好ましくは５パーセント未満、および最も好ましくは２パーセント未満である。
【００３９】
さらなる実施形態において、本発明のこの実施形態において使用されるオレフィンブロックポリマー（特に連続的な溶液重合反応器中で作製されるもの）は、アミンによる官能基化前に、最も可能性の高いブロック長の分布を保持する。本開示の一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、
（Ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点（Ｔｍ）、およびグラム／立方センチメートルでの密度（ｄ）（ここで、Ｔｍおよびｄの数値は以下の関係に対応する
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２）、または
（Ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、ならびに融解熱（Ｊ／ｇでの）Ｈ）および最も高いＤＳＣピークと最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される摂氏度でのδ量（）Ｔ））によって特徴づけられる（ここで、）Ｔおよび）Ｈの数値は以下の関係を有する
０を超えて１３０Ｊ／ｇまでの）Ｈについては、）Ｔ＞−０．１２９９（）Ｈ）＋６２．８１
１３０Ｊ／ｇを超える）Ｈについては、）Ｔ≧４８℃
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；または
（Ｃ）３００パーセントのひずみおよび１サイクルのパーセントでの弾性回復（Ｒｅ）はエチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型されたフィルムにより測定され、グラム／立方センチメートルでの密度（ｄ）を有する（ここで、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに架橋相が実質的にない場合、Ｒｅおよびｄの数値は以下の関係を満たす
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ））；または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画された場合４０Ｃと１３０Ｃとの間で溶出される分子量画分を有し、この画分は、同じ温度の間に溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー画分よりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有するという点で特徴づけられる（ここで、前記同等のランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度およびモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づいて）を有する）；または
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））および１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有する（ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比は約１：１〜約９：１の範囲である）
を、アミンによる官能基化前に有するとして定義される。エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画した場合に４０℃と１３０℃との間で溶出する分子画分は、画分が少なくとも０．５〜約１までのブロックインデックスおよび約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しているという点で特徴づけられる；または
（Ｇ）０を超え約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３を超える分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
も有することができる。
【００４０】
本発明の実践に有用なエチレンマルチブロックインターポリマーならびにそれらの調製および使用は、ＵＳＰ７，５７９，４０８、７，３５５，０８９、７，５２４，９１１、７，５１４，５１７、７，５８２，７１６および７，５０４，３４７中でより完全に記載される。
【００４１】
オレフィンエラストマーは、１つまたは複数のアミン基、例えばＮＨＲ（式中、Ｒは水素、アルキルまたはアリール、好ましくはアルキルまたはアリール、およびより好ましくは１〜１０の炭素原子のアルキルである）により官能基化される。これらのアミン基は、ポリマーの骨格の中へアミンを持つオレフィンモノマーを含めること（もしくはポリマー骨格の単位へアミン基を添加すること）、または、好ましくは、ポリマー骨格上に好適な化合物（例えば無水マレイン酸）をグラフトし、次いでアミンを持つ化合物（例えばジアミン）とグラフトされた化合物を反応させることのいずれかによって、ポリマーの中へ組み入れることができる。
【００４２】
一実施形態において、グラフトは、典型的にはオレフィンポリマー、フリーラジカル開始剤（過酸化物または同種のもの等）、および官能基を含有する化合物を溶融ブレンドすることを含む、フリーラジカル官能基化によって始まり得る。溶融ブレンドの間に、フリーラジカル開始剤はポリマーラジカルを形成するためにオレフィンポリマーと反応させる（反応性溶融ブレンド）。官能基を含有する化合物はポリマーラジカルの骨格に結合して官能基化ポリマーを形成する。一実施形態において、グラフトするモノマーは無水マレイン酸であり、いったんポリマー骨格にグラフトされたなら、アミン、例えばＨ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ２（式中、Ｒは１〜８の炭素原子のアルキルラジカルである）を備えたペンダント無水物またはカルボン酸基を反応させて、ポリマーの官能性アミド基を提供する。好適なグラフト技法は、ＵＳＰ３，２３６，９１７および５，１９４，５０９ならびにＷＯ２００６／１０２０１６、ＷＯ２００８／０８０８０１１およびＷＯ  ２００８／０７９７８４中でさらに記載される。
【００４３】
本発明の相溶化剤の調製において有用なオレフィンエラストマーの多くの具体的な例には、超低比重ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって作製されたＦＬＥＸＯＭＥＲ（登録商標）エチレン／１−ヘキセンポリエチレン）、均一に分岐した直鎖状のエチレン／∀−オレフィンコポリマー（例えばＭｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（登録商標）およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴ（登録商標））、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／∀−オレフィンポリマー（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）およびＥＮＧＡＧＥ（登録商標）ポリエチレン）、およびＵＳＰ７，３５５，０８９中で記載されるもの等のオレフィンブロックコポリマー（例えばＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（登録商標））が含まれる。多くの好ましいポリオレフィンコポリマーは、均一に分岐した直鎖状および実質的に直鎖状のエチレンコポリマーである。実質的に直鎖状のエチレンコポリマーは特に好ましく、ＵＳＰ５，２７２，２３６、５，２７８，２７２および５，９８６，０２８中でより完全に記載される。最も好ましいのはエチレンマルチブロックインターポリマーである。
【００４４】
本発明の実践に有用な相溶化剤の調製において有用なオレフィンエラストマーには、プロピレン、ブテン、および他のアルケンベースのコポリマー（例えばプロピレンに由来する多数の量体単位、および別のα−オレフィン（エチレンを含む）に由来する少数の量体単位を含むコポリマー）も含まれる。本発明の実践に有用な例示的なプロピレンポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）ポリマー、およびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）ポリマーが含まれる。
【００４５】
上記のオレフィンのエラストマーのいずれかのブレンドも、本発明の実践に有用な相溶化剤の調製において使用することができ、オレフィンエラストマーは、好ましいモードにおいて、本発明のオレフィンエラストマーがブレンドの熱可塑性ポリマーコンポーネントの少なくとも約５０、好ましくは少なくとも約７５、およびより好ましくは少なくとも約８０重量パーセントを構成する程度まで、１つまたは複数の他のポリマーによりブレンドまたは希釈し、それらの柔軟性を保持することができる。それほど好ましくないモードにおいて、および探索され得る他の特性に依存して、オレフィンエラストマー含有量は熱可塑性ポリマーコンポーネントの５０％未満であり得る。
【００４６】
本発明の実践に有用な相溶化剤の調製において有用なオレフィンエラストマー（特にエチレンエラストマー）は、典型的には、グラフト前に、０．９１未満、好ましくは０．９０未満グラム毎立方センチメートル（ｇ／ｃｍ３）の密度を有する。エチレンコポリマーは、典型的には、０．８５ｇ／ｃｍ３を超える、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３を超える密度を有する。密度はＡＳＴＭ  Ｄ−７９２の手順によって測定される。一般的に、インターポリマーのα−オレフィン含有量が大きいほど、インターポリマーの密度は低く、より非晶性である。低密度ポリオレフィンコポリマーは半結晶性で柔軟であり、良好な光学的特性（例えば可視光線およびＵＶ光の高い透過率ならびに低い曇価）を有するとして一般的に特徴づけられる。
【００４７】
本発明の実践に有用な相溶化剤の調製において有用なエチレンエラストマーは、典型的には、グラフト前に、０．１０を超えるおよび好ましくは１を超えるグラム毎１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックスを有する。エチレンエラストマーは、典型的には、５００ｇ／１０分未満および好ましくは１００ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有する。メルトインデックスはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）の手順によって測定される。
【００４８】
一実施形態において、相溶化剤のポリマー骨格にはスチレンに由来する量体単位がなく、それはカルボン酸またはエポキシ基を含有する量体単位を含有しない。一実施形態において、例えば、本発明の相溶化剤は、無水マレイン酸によりグラフトされたポリマーのアミノ化から残存するカルボン酸官能基を含有することができるが、この残存する酸官能基の量は名目上であり、好ましくは少しもないが、存在するならば、それは本発明の組成物中の相溶化剤の性能に対してほとんどまたはまったく重要ではない。
【００４９】
有機リン酸塩難燃剤（コンポーネントＤ）
本発明の実践に有用な有機リン酸塩難燃剤には、芳香族および脂肪族の両方のリン酸エステルならびにそれらのポリマーが含まれる。脂肪族リン酸エステル難燃剤の例には、トリメチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、モノイソデシルホスフェートおよび２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートが含まれる。芳香族リン酸エステルの例には、トリキシレニルホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェートおよびジフェニル−２−メタクリルオイルオキシエチルホスフェートが含まれる。芳香族ビス（リン酸エステル）の例には、レゾルシノールビス（リン酸ジフェニル）（ＲＤＰ）、レゾルシノール、ビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノール、ビス（ジクレジルホスフェート）、ヒドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）（ＢＰＡＤＰ）およびテトラキス（２，６−ジメチル−フェニル）−１，３−フェニレンビスホスフェートが含まれる。これらのリン酸エステルは、単独でまたは互いに組み合わせて使用することができる。好ましい有機リン酸塩難燃剤は周囲条件（２３℃および大気圧）下で液体である。
【００５０】
オプションの添加剤（コンポーネントＥ）
本発明の組成物は任意で添加剤も含有することができる。代表的な添加剤には、抗酸化剤、加工補助剤、着色剤、紫外線安定剤（ＵＶ吸収剤を含む）、帯電防止剤、成核剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度制御剤、粘着性付与剤、抗ブロッキング剤、界面活性剤、エキステンダー油、充填剤、酸掃去剤および金属不活性化剤が含まれるが、これらに限定されない。存在するならば、これらの添加剤は、典型的には、慣習的な方式および組成物の全重量に基づいた慣習的な量（例えば０．０１重量％以下〜１０重量％以上）で、個別におよび／または集合的に使用される。
【００５１】
好適なＵＶ光安定剤にはヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）およびＵＶ光吸収剤（ＵＶＡ）添加剤が含まれる。組成物中で使用することができる代表的なＨＡＬＳには、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ  ８５０、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１４４、ＳＡＮＤＵＶＯＲ（登録商標）ＰＲ−３１およびＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９  ＦＬが含まれるが、これらに限定されない。ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）７７０はビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケートであり、約４８０グラム／モルの分子量を有し、Ｃｉｂａ，Ｉｎｃ．（現在はＢＡＳＦの一部）から商業的に入手可能であり、２つの第二級アミン基を保持する。ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１４４はビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−ｎ−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネートであり、約６８５グラム／モルの分子量を有し、第三級アミンを含有し、Ｃｉｂａから入手可能でもある。ＳＡＮＤＵＶＯＲ（登録商標）ＰＲ−３１はプロパン二酸（［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル）であり、約５２９グラム／モルの分子量を有し、第三級アミンを含有し、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．（インド）から入手可能である。Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９  ＦＬまたはＣｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９は、４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとのコハク酸ジメチルポリマーが１０重量％およびＮ，Ｎ’’’−［１，２−エタンジイルビス［［［４，６−ビス［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−ｔｒａｉｚｉｎ−２−イル］イミノ］−３，１−プロパンジイル］］ビス［Ｎ’Ｎ’’−ジブチル−Ｎ’Ｎ’’−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）］−１が９０重量％であり、Ｃｉｂａ  Ｉｎｃ．から商業的に入手可能である。代表的なＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）添加剤はベンゾトリアゾールタイプ（Ｃｉｂａ，Ｉｎｃ．から商業的に入手可能なＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６およびＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８等）を含む。ＨＡＬおよびＵＶＡの添加剤のブレンドも効果的である。
【００５２】
抗酸化剤の例には、ヒンダードフェノール（テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ−シンナメート）］メタン等）；ビス［（β−（３，５−ジターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−メチルカルボキシエチル）］スルフィド、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル・フェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、およびチオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート；ホスファイトおよびホスホニト（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ホスホニト等）；チオ化合物（ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネートおよびジステアリルチオジプロピオネート等）；様々なシロキサン；重合した２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、ｎ，ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル化されたジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、混合されたジ−アリール−ｐ−フェニレンジアミン、ならびに他のヒンダードアミンの抗分解剤または安定剤が含まれるが、これらに限定されない。抗酸化剤は、組成物の重量に基づいて例えば０．１〜５重量％の量で使用することができる。
【００５３】
加工補助剤の例には、カルボン酸の金属塩（ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウム等）；脂肪酸（ステアリン酸、オレイン酸またはエルカ酸等）；脂肪アミド（ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドまたはＮ，Ｎ’−エチレンビス−ステアルアミド等）；ポリエチレンワックス；酸化されたポリエチレンワックス；エチレンオキシドのポリマー；エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドのコポリマー；植物性ワックス；石油ワックス；非イオン性界面活性剤；シリコーン溶液およびポリシロキサンが含まれるが、これらに限定されない。
【００５４】
本発明の特定の実施形態において、組成物は、１０重量％未満、好ましくは５重量％未満の様々な金属酸化物（例えば二酸化チタン）；金属炭酸塩（炭酸マグネシウムおよび炭酸カルシウム等）、金属硫化物および金属硫酸塩（二硫化モリブデンおよび硫酸バリウム等）；金属ホウ酸塩（ホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウム、ホウ酸亜鉛およびメタホウ酸亜鉛等）；金属無水物（アルミニウム無水物等）；ハロゲン、ならびにポリマー性リン酸塩を含有する。本発明の特定の実施形態において、組成物にはこれらの材料が実質的にない。
【００５５】
難燃性熱可塑性組成物
本発明の組成物の各コンポーネントの相対的量を表１中に記載する。
【表１】
0005997282.tif 000002
一実施形態において、Ａ対Ｂの重量比（ポリカーボネート（ＰＣ）対ポリプロピレン（ＰＰ））は、１を超え（＞）、好ましくは＞１．５、より好ましくは＞２である。一実施形態において、ＰＣ対ＰＰの重量比は、１：１〜８：１、好ましくは１．５：１〜８：１、およびより好ましくは２：１〜８：１である。
【００５６】
調合／製造
本発明の組成物の調合は当業者に公知の標準的な手段によって実行することができる。調合装置の例は、内部バッチミキサー（ＢＡＮＢＵＲＹまたはＢＯＬＬＩＮＧの内部ミキサー等）である。あるいは、連続の一軸スクリューミキサーまたは二軸スクリューミキサー（ＦＡＲＲＥＬ連続ミキサー、ＷＥＲＮＥＲ  ＡＮＤ  ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ二軸スクリューミキサーまたはＢＵＳＳ混練連続押出し機等）を使用することができる。利用されるミキサーのタイプおよびミキサーの操作条件は、組成物の特性（粘度、体積抵抗率および押出した表面の平滑性等）に影響を与えるだろう。
【００５７】
ポリカーボネート、ポリプロピレン、相溶化剤および有機リン酸塩難燃剤ならびにオプションの追加パッケージの調合温度は、組成物に応じて変動するだろうが、典型的には２２０℃を越える。ポリカーボネート対ポリプロピレンの３：１重量比については、調合温度は典型的には２４５℃を超える。最終的な組成物の様々なコンポーネントは、互いに、任意の順序でまたは同時に添加および調合することができるが、典型的には、ポリカーボネート、ポリプロピレンおよび相溶化剤を互いに最初に調合し、次いで難燃剤、次いで添加剤を調合する。いくつかの実施形態において、添加剤は前混合したマスターバッチとして添加される。かかるマスターバッチは、一般的に、少量の１つまたは複数のポリカーボネートおよびポリプロピレン中で添加剤を分散させることによって個別にまたはともにのいずれかで形成される。マスターバッチは融解調合方法によって都合よく形成される。
【００５８】
物品の製造
一実施形態において、本発明の組成物は、公知の量でおよび公知の方法により（例えばＵＳＰ５，２４６，７８３および４，１４４，２０２中に記載されていた装置および方法により）ケーブルに（例えばシースまたは絶縁層のように）カバーとして適用することができる。典型的には、ポリマー組成物はケーブルコーティングダイスを装備した反応器−押出し機中で調製され、組成物のコンポーネントが配合された後、ケーブルがダイスを介して引き抜かれるように、組成物はケーブルにわたって押出される。
【００５９】
本発明のポリマー組成物から調製することができる他の物品の製造には、繊維、リボン、シート、テープ、ペレット、チューブ、パイプ、目詰め、シール、ガスケット、泡、履物およびふいごが含まれる。これらの製品は公知の装置および技法を使用して製造することができる。
【００６０】
本発明の組成物は、ＩＳＯ  ６７２２に従って減少させられた肉厚（例えば０．２ｍｍの以下）を備えた自動車の電線について、１つまたは複数の着実な紙やすりによる摩耗に対する耐性、擦過による摩耗に対する耐性、締め付けに対する耐性、耐燃性および耐熱湯性を示す。
【００６１】
本発明は以下の実施例を介してより完全に記載される。特に断りのない限り、すべての容およびパーセンテージは重量である。
【００６２】
具体的な実施形態
材料および方法
ＰＰ／ＰＣブレンドを表２中に示されるようにＢＲＡＢＥＮＤＥＲミキシングボウル中で最初に混合し、次いで３／４”一軸スクリューＢＲＡＢＥＮＤＥＲ押出し機中で押出して０．２ｍｍの絶縁層を備えた電線を作製する。使用される電線構築は１８のＡＷＧ／１９ストランド裸銅線である。
【００６３】
ＰＰ１は、２．１ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲ、０．９００ｇ／ｃｍ３の密度、１７２０ＭＰａの１％セカント曲げ弾性率、５６０Ｊ／ｍの２３℃でのノッチ付きアイゾッド衝撃、および０．４５ＭＰａのロード下での１１６℃のたわみ温度を備えたインパクトコポリマーであり、核形成された高結晶性（６３％）のポリプロピレンホモポリマーを重量で８２％＋１．０ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のメルトインデックスおよび０．９０２ｇ／ｃｍ３の密度を備えたエチレン／α−オレフィンコポリマーを重量で１８％で融解調合したブレンドを含む。
【００６４】
ＰＰ２は、３．０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲ、０．９００ｇ／ｃｍ３の密度、２０７０ＭＰａの１％のセカント曲げ弾性率、３７Ｊ／ｍの２３℃でのノッチ付きアイゾッド衝撃、および０．４５ＭＰａのロード下での１２９℃のたわみ温度を備えた核形成された高結晶性（５８％）ポリプロピレンコポリマーである。
【００６５】
ＰＰ３は、３８ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲ、０．９００ｇ／ｃｍ３の密度、１２４０ＭＰａの１％のセカント曲げ弾性率、２７Ｊ／ｍの２３℃でのノッチ付きアイゾッド衝撃、および０．４５ＭＰａのロード下での１０４℃のたわみ温度を備えた高結晶性（５４％）ポリプロピレンホモポリマーである。
【００６６】
ＰＣ１は、６ｇ／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）のメルトインデックス、１．２０ｇ／ｃｍ３の密度、２４１０ＭＰａの曲げ弾性率、９０７Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃、１５０％の破断時の引張伸び、および７２ＭＰａの破断時の引張強度を備えたポリカーボネート樹脂である。
【００６７】
ＰＣ２は、７３ｇ／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）のメルトインデックス、１．２０ｇ／ｃｍ３の密度、２３００ＭＰａの曲げ弾性率、２６７Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃、６０％の破断時の引張伸び、および４８ＭＰａの破断時の引張強度を備えたポリカーボネート樹脂である。
【００６８】
ＰＣ３は、１８ｇ／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）のメルトインデックス、１．１８ｇ／ｃｍ３の密度、２２８０ＭＰａの曲げ弾性率、６４１Ｊ／ｍのノッチ付きアイゾッド衝撃、および１１０％の破断時の引張伸びを備えた衝撃強度改質ポリカーボネート樹脂である。
【００６９】
ＢＤＰはビスフェノールＡビス（リン酸ジフェニル）である。
【００７０】
ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（ＢＡＳＦ）はヒンダードフェノール系酸化防止剤である。
【００７１】
ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８（ＢＡＳＦ）はトリサリルホスファイト（ｔｒｉｓａｒｙｌｐｈｏｓｐｈｉｔｅ）熱安定剤である。
【００７２】
アミノ化無水マレイン酸グラフトＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００およびアミノ化無水マレイン酸グラフトＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２１６は以下の手順に従って調製される。
【００７３】
ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２１６（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な０．９９重量％無水マレイン酸によりグラフトされたポリオレフィンエラストマー）は、ＨＡＡＫＥ  ＲＨＥＯＭＩＸ  ３０００ｐのミキサーの中へ空圧式ラムならびに１８０℃の温度設定および２分間にわたって段階的に６０ｒｐｍに増加される１０ｒｐｍの初期ローター速度のローラーローターにより供給された吸収ペレットを含む密封した撹拌システム中で、Ｎ−エチルエチレンジアミン（５．１０ｇ）によりＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ２１６（２００グラム）のペレットを室温で吸収することによって、アミン官能性産物に転換される。材料をミキサーから取り出した産物と共に１０分間ミキサー中で流動体化し、シートへとプレスし、７５℃の真空オーブン中に一晩置く。ブレンド中で利用するまで産物を密封する。
【００７４】
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレンマルチブロックコポリマー）は、１．０６重量％無水マレイン酸によりラジカルにグラフトされ、続いてＨＡＡＫＥ  ＲＨＥＯＭＩＸ  ３０００ｐのミキサーの中へ空圧式ラムならびに１７０℃の温度設定および２分間にわたって段階的に６０ｒｐｍに増加される１０ｒｐｍの初期ローター速度のローラーローターにより供給された吸収ペレットを含む密封した撹拌したシステム中で、Ｎ−エチルエチレンジアミン（９．１５ｍＬ）を備えたマレイン酸化ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００（２００ｇ）のペレットを室温で吸収することによって、アミン官能性産物に転換される。材料をミキサーから取り出した産物と共に１０分間ミキサー中で流動体化し、シートへとプレスし、７５℃の真空オーブン中に一晩置く。ブレンド中で利用するまで産物を密封する。
【００７５】
擦過による摩耗に対する耐性はＩＳＯ  ６７２２に従う擦過試験装置を使用して試験される。それは７Ｎの荷重下で電線表面を針で引っかくことにより行われる。針が絶縁体を介して摩耗されるのに要するサイクルの数が記録される。紙やすりによる摩耗に対する耐性はＳＡＥ  Ｊ１６７８に従って試験される。それは１６３ｇの荷重下で電線表面を紙やすりでこすることにより行われる。電線絶縁体を介して摩耗されるのに使用した紙やすりの全長が記録される。締め付けに対する耐性はＳＡＥ  Ｊ１１２８に従って測定される。電線サンプルは３ｍｍの直径鋼ロッドを横切って置かれ、２．３ｋｇ／分の率で塊により適用された増加する力にさらされる。試験サンプルの締め付けに対する耐性は４つの値の平均である。耐熱湯性試験は以下のプロトコルに従って設定される。１４フィートの電線を１％の塩水により満たされたジャー中に浸漬する。電線を８５℃オーブン中の湯中で５週間エージングさせる。電線は、測定された絶縁抵抗が１０９Ｏｈｍ．ｍｍを超える場合に良好な耐熱湯性を有すると判断される。難燃性は以下のＪ１１２８手順で試験される。消滅時間はＪ１１２８要求性に合格するために７０秒未満であることが必要である。
【表２】
0005997282.tif 000003
【００７６】
表２中で、実験１は相溶化剤としてアミノ化マレイングラフトＩＮＦＵＳＥ  ９５００を使用するＰＰ１およびＰＣ１のブレンドである。この組成物は、薄い電線絶縁体についての要求性と比較して以下の優れた性能を示す。高い擦過による摩耗に対する耐性、高い紙やすりによる摩耗に対する耐性、良好な耐燃性、良好な耐熱湯性および良好な締め付けに対する耐性。実験１は以下の通り比較の実施例より著しく優れている。比較１と比較して、はるかに良好な擦過による摩耗に対する耐性を有し、ブレンドのポリプロピレンコンポーネントのＭＦＲへの意外にも強い依存性が例証され；比較２と比較して、火炎を消滅させる時間が非常に減少され、ＰＰリッチの組成物と比較して、ＰＣリッチの組成物については改善された耐燃性を示す。発明の実施例の実験２、３および４は、アミノ化マレイングラフＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ２１６を使用する、それぞれＰＣ２、ＰＣ１およびＰＣ３とのＰＰ１のブレンドである。実験１と比較して、実験２、３および４はより低い擦過に対する耐性を例外とするが、同様に優れた性能を有し、発明の実施例の中でのこの比較は、実験１において使用されるアミノ化マレイングラフトオレフィンブロックコポリマー相溶化剤の特に好ましい利益を例証するのに役立つ。それにもかかわらず、実験２、３および４は、比較１および比較２と比較して以下の有利な性能を有する。比較１と比較して、より良好な擦過による摩耗に対する耐性があり、ポリプロピレンコンポーネントについてのより低いＭＦＲの利益をさらに例証し；比較２と比較して、改善された耐燃性があり、この場合もやはり耐燃性についてのＰＣリッチの組成物の利点を例証する。
【００７７】
ハイスループット実施例
追加組成物は引き込み可能なピン混合サンプル形成装置により調製され、一般的デザインおよびその操作プロセスはＷＯ２００７／０９５０３６中に記載される。組成物およびそれらの特性は表３中に示される。
【００７８】
具体的なピン混合装置は４本の対称的に整列させた混合ピンを有し、１０ｃｍ３のブレンドを調製し、次いで混合が完了した直後に、６７ｍｍ×６７ｍｍ×１．６ｍｍ厚の寸法を備えたプラークを射出成型する。ブレンド調製は以下の２工程を含む。（１）４０ｃｍ３または２００ｃｍ３容量ボウルのいずれかを備えたＨＡＡＫＥバッチミキサーを使用して、ポリマー成分＋液体リン酸塩難燃剤のマスターバッチを作製する工程；および（２）マスターバッチ＋いくつかの事例において追加量の樹脂コンポーネントを組み合わせることによって、引き込み可能なピン混合装置を使用して最終的な化合物を作製する工程。ピン混合装置については、難燃性液体を含めたマスターバッチを調製する初期工程は、最終化合物調製の第２の工程のための混合時間を減少させることによって、全体的により効果的な実験を可能にし、最終的なブレンドにおける優れた均質性も追加で保証する。他のタイプの混合装置については、特に製造スケール混合装置については、かかる２工程のブレンドプロセスは一般的に不必要である。
【００７９】
引き込み可能なピン混合装置により調製されたブレンドは、特性（引張特性、引っかきに対する耐性および顕微鏡検査により決定されるようなブレンド形態等）の一般的に優れた一致により明示されるように、多くの慣習的な装置（ＨＡＡＫＥバッチミキサーおよび二軸スクリュー押出し機等）により調製されたブレンドに密接に対応する。マスターバッチ調製のためのＨＡＡＫＥ操作条件は以下のとおりである。（１）ＢＤＰ／ＰＰマスターバッチについては５０ｒｐｍで２００℃で１０分間；（２）ＢＤＰ／ＰＣマスターバッチについては５０ｒｐｍで２６０℃で１０分間；および（３）ＢＤＰ／相溶化剤／ＰＣマスターバッチについては５０ｒｐｍで２６０℃で１５分間。３つの事例すべてにおいて、ＢＤＰを溶融ポリマーへ５分間の期間にわたって徐々に添加し、続いて追加の５分間混合する。相溶化剤を含むマスターバッチについては、相溶化剤およびＰＣの５分間の混合はＢＤＰ添加に先行する。引き込み可能なピン混合サンプル形成装置のための操作の条件は、８分間の混合時間、反対方向で回転する２ペアのピンによる共回転する対角線で向かい合うピンの回転式ピン運動モード、３００ｒｐｍの回転ピン速度、１８０度位相の異なる混合チャンバーの中へおよび外へ移動する２ペアのピンによる一定の速度でともに移動する隣接ペアのピンの直線的ピン運動モード、１５ｍｍ／秒の直線ピン速度、１．６秒の型の中への射出時間、および３０秒の脱成型前の冷却時間である。操作の温度はブレンド組成物に依存して変動し、ＰＣリッチの組成物についての２３５℃の混合温度および９０℃の型温度から、ＰＰリッチの組成物についての２１５℃の混合温度および８５℃の型温度にわたる。
【００８０】
特別に開発された引っかき試験方法を使用して、ピン混合サンプル形成装置により生産されたブレンドプラークの摩耗に対する耐性を測定する。カスタム固定具を装備したサーボ油圧材料試験機械（ＭＴＳモデル８１０）を使用してこの試験を実行する。プラークをローラーテーブルに垂直方向で堅固にマウントする。半球の先端を備えステンレス鋼のジャケットのあるサーモカップルを、プラークの頂点でプラークの表面に対して垂直の方向性で試験機のサーボ油圧で作動するシャフトへ堅固にマウントする。プラークを保持するローラーテーブルに貼付した自重滑車システムは、サーモカップル先端に対してプラークを堅固に牽引し、試験の全体にわたって７００ｇのプラークに対して一定の常用荷重のプローブを提供する。
【００８１】
引っかき試験は、プラーク上での引っかきプローブ（すなわちサーモカップル）の周期的な往復運動する直線運動を含む。試験は、合計２７５のサイクルについて毎分５５サイクルの頻度で３００秒間実行される。試験の完了時に、プラークを除去し、引っかきの深さをキャリパーにより測定する。より大きな引っかき深さはより低い摩耗に対する耐性に対応し、逆の場合も同様である。表３中の引っかき深さ値は５つの重複した測定の平均である。このカスタム方法により測定されるような引っかき深さは、先に記載された標準的な方法により電線絶縁体上で測定された擦過摩耗サイクルと反比例様式で非常によく相関する。この相関性の優れた質は図中で示される。相関関数は以下の通りある。擦過摩耗サイクル＝３．９４＊（ｍｍでの引っかき深さ）＾（−１．５８５）。この相関性は図中で例証される。表３は、直接測定された引っかき深さ、およびこの相関性を様々な組成物に使用して計算されるような対応する擦過摩耗サイクルの両方を報告する。
【表３】
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【００８２】
組成物（実験５〜実験１１）は、発明の組成物中に存在する１つまたは複数のコンポーネントを欠損する組成物（比較４〜比較７）と比較して、摩耗に対する耐性が以下のように著しく改善された。比較５〜比較７において、欠損しているコンポーネントはアミノ化エラストマー性相溶化剤であり；比較４において、欠損しているコンポーネントはポリカーボネートおよび相溶化剤である。比較３は適切に良好な摩耗に対する耐性を保持するが、それは、ポリカーボネートの比較的高いガラス転移温度（例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ、第３版、Ｊ．  Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．  Ｈ．  Ｉｍｍｅｒｇｕｔ  （１９８９）中で報告されるように１４５Ｃ）に起因して、電線絶縁体のために好適な十分な温度柔軟性を欠損する。比較８は実験５と同じコンポーネントからなり、それは表２中の同様の組成物（すなわちそれぞれ比較２および実験１）の耐燃性の結果に対する推論により、同様に良好な摩耗に対する耐性を保持するが、比較８のＰＰリッチの組成物は電線絶縁体に好適な十分な耐燃性を欠損する。実験６、実験８および実験１０と実験５に対する比較は、ポリカーボネートおよびポリプロピレンのコンポーネントの１つまたは両者が衝撃強度改質性であるならば、摩耗に対する耐性における追加の著しい改善を意外にも示す。発明の実施例のさらなる検討は、より高いＰＣ／ＰＰ比が改善された摩耗に対する耐性にとって好ましいことを例証する。
なお、本発明には以下の実施形態が包含される。
［１］組成物の重量に基づいた重量パーセントで、
Ａ．少なくとも１つのビスフェノール−Ａポリカーボネート樹脂を３５〜８０％、
Ｂ．ＭＦＲ≦１２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えた少なくとも１つのポリプロピレンを１０〜３５％、
Ｃ．少なくとも１つのアミン官能基化エラストマー性ポリマーを０を超えて（＞）４０％まで、
Ｄ．少なくとも１つの有機リン酸塩難燃剤を＞０〜３０％、および、
Ｅ．１つまたは複数の添加剤を０〜１０％で含む組成物であって、
Ａ対Ｂの重量比が１を超える（＞）組成物。
［２］前記ポリプロピレンが４０％を超える結晶性を有する、［１］に記載の組成物。
［３］前記ポリカーボネート樹脂が、７５グラム毎１０分（ｇ／１０分）以下（≦）（２５０℃／１．２ｋｇ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）および５０％を超える破断時の引張伸びを有する、［１］〜［２］のいずれか一項に記載の組成物。
［４］前記ポリプロピレンがＭＦＲ≦４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を備えたプロピレンホモポリマーまたはプロピレンミニランダムコポリマーである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の組成物。
［５］前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーがアミン官能基化エチレンマルチブロックインターポリマーである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の組成物。
［６］前記有機リン酸塩難燃剤が周囲条件下で液体である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の組成物。
［７］添加剤が存在する、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の組成物。
［８］ハロゲン、金属酸化物およびポリマー性リン酸塩が実質的にない、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の組成物。
［９］前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーのポリマー骨格が、スチレンに由来する量体単位がなく、前記アミン官能基化エラストマー性ポリマーのポリマー骨格がエポキシ基を含有する量体単位を含有しない、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の組成物。
［１０］［１］〜［９］のいずれか一項に記載の組成物を含む、電線絶縁体シース。
［１１］［１０］に記載の絶縁体シースを含む、電線。
【図１】
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