(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトから得られるユーザが購入したことのある購入商品情報から、予め設定される前記サイト毎の重み付け情報に基づいて、選択肢データに含まれる非購入商品情報の数の調整を行い、所定数の選択肢データを生成し、
前記選択肢データをユーザ端末に送信し、
前記選択肢データに対する、前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、
処理をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項２】
複数のサイトからユーザが購入した全ての購入商品情報を取得した場合であり、前記購入商品情報と非購入商品情報とで重複する商品情報が存在した場合に、対応する前記購入商品情報の削除を行い、選択肢データを生成し、
前記選択肢データをユーザ端末に送信し、
前記選択肢データに対する、前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、
処理をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項３】
サイトから購入商品情報が取得できなかった場合に、前記サイトのホームページ情報を含む選択肢データを生成し、
前記選択肢データをユーザ端末に送信し、
前記選択肢データに対する、ユーザ端末において入力された選択結果に基づいてユーザの認証を行う、
処理をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項４】
サイトから得られるユーザが購入したことのある購入商品情報から、予め設定される前記サイト毎の重み付け情報に基づいて、選択肢データに含まれる非購入商品情報の数の調整を行い、所定数の選択肢データを生成する選択肢生成手段と、
前記選択肢データをユーザ端末に送信する選択肢データ通信手段と、
前記選択肢データに対する、前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う認証手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
複数のサイトからユーザが購入した全ての購入商品情報を取得した場合であり、前記購入商品情報と非購入商品情報とで重複する商品情報が存在した場合に、対応する前記購入商品情報の削除を行い、選択肢データを生成する選択肢生成手段と、
前記選択肢データをユーザ端末に送信する選択肢データ通信手段と、
前記選択肢データに対する、前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う認証手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
サイトから購入商品情報が取得できなかった場合に、前記サイトのホームページ情報を含む選択肢データを生成する選択肢生成手段と、
前記選択肢データをユーザ端末に送信する選択肢データ通信手段と、
前記選択肢データに対する前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいてユーザの認証を行う認証手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ユーザが利用するユーザ端末と、前記ユーザの認証を行う情報処理装置と、所定の商品
情報を取得するためのサイトとが通信ネットワークに接続されてなる認証システムにおいて、
前記ユーザ端末は、前記サイトとの連携許可設定を行い、設定により得られた連携許可通知を前記情報処理装置に送信し、
前記サイトは、前記情報処理装置からの連携データ要求に基づいて、前記ユーザの購入履歴を検索し、検索により得られる購入商品情報と、予め蓄積された商品情報の中から選択される前記購入商品情報に含まれない非購入商品情報とを連携データとして前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記連携許可通知が得られた前記サイト毎に得られる連携データから前記購入商品情報と前記非購入商品情報とを含む所定数の選択肢データを生成し、前記選択肢データを送信し、生成した選択肢データに対する前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項８】
ユーザ端末からのアクセス要求に応じて、前記ユーザ端末により設定されたサイトから取得されるユーザが購入したことのある購入商品情報に基づいて、所定数の選択肢データを生成し、
前記選択肢データを前記ユーザ端末に送信し、
前記選択肢データに対する前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、
処理をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項９】
前記サイトから前記購入商品情報に含まれない非購入商品情報を取得し、前記購入商品情報及び前記購入商品情報を用いて選択肢データを生成し、
前記購入商品情報又は前記非購入商品情報の何れかの選択結果に基づいて認証を行うことを特徴とする請求項８に記載の認証プログラム。
【請求項１０】
前記購入商品情報及び前記非購入商品情報を複数のサイトから取得し、
前記複数のサイトのそれぞれの重み付け情報に基づいて、前記選択肢データに含まれる前記非購入商品情報の数を調整することを特徴とする請求項９に記載の認証プログラム。
【請求項１１】
前記選択肢データは前記購入商品情報と前記非購入商品情報を含み、前記非購入商品情報はユーザ端末により設定されたサイトに対応する前記複数のサイトの何れかにおいて非購入であり、前記複数のサイトの他の何れかのサイトで購入された商品を重複しない商品情報であることを特徴とする請求項１０に記載の認証プログラム。
【請求項１２】
前記非購入商品情報に対応する商品は、前記サイト毎に設定されたリコメンド商品、又はユーザ端末により指定された商品種別の商品であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の認証プログラム。
【請求項１３】
前記選択肢データは商品の画像、前記画像を取得したサイト名又は商品名の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の認証プログラム。
【請求項１４】
前記認証の処理において、選択肢に含まれる所定数の購入商品又は全ての購入商品の選択が求められることを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の認証プログラム。
【請求項１５】
ユーザ端末からのアクセス要求に応じて、前記ユーザ端末により設定されたサイトのホームページ情報を含む選択肢データを生成し、
前記選択肢データをユーザ端末に送信し、
前記選択肢データに対する前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいてユーザの認証を行う、
処理をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
【請求項１６】
ユーザ端末からのアクセス要求に対して、前記ユーザ端末により設定されたサイトから得られるユーザが購入したことのある商品情報に基づいて、所定数の選択肢データを生成する選択肢生成手段と、
前記ユーザ端末に前記選択肢データを送信する選択肢データ通信手段と、
前記選択肢データに対する前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う認証手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
予め設定したサイトから得られるユーザが購入したことのある購入商品情報に基づいて生成された選択肢データを出力する選択肢データ出力部と、
前記選択肢データに対し、回答の入力を行う回答入力部と、
を有することを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証を行うための認証プログラム、情報処理装置、認証システム、及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、あるウェブサイトにアクセスする場合にユーザ認証が行われ、認証の結果、登録済みのユーザ（正規ユーザ）であると判定されると、そのウェブサイトの閲覧が許可されるシステムが存在する。
【０００３】
上述したような認証処理では、例えばユーザ情報として、ユーザＩＤやパスワードを入力しているが、セキュリティを向上させるためにパスワード認証を強化することが行われる場合がある。
【０００４】
具体的には、パスワード認証を強化するために、所定の質問方式（例えば、実家で買っているペットの名前）を用意し、その質問に回答させることで認証を行う手法が存在する。また、トークンと呼ばれるワンタイムパスワード生成器をユーザ毎に配布したり、ユーザ毎に異なる乱数表を記載したマトリクスカードを配布し、パスワード入力時に上述した生成器やカードを用いることにより、パスワード認証を強化する手法が存在する。また、従来では、ユーザが購入した商品又はサービスの過去の履歴情報を記録するＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ）カードをユーザに所有させ、ホストコンピュータで記録している購入履歴と、ＩＣカードに記録された購入履歴とを照合して個人認証を行う手法が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したパスワード等によるユーザ認証は、ユーザがパスワードを忘れたときに備えて紙等に書いておくことが多いが、その紙の管理が面倒であると共に紛失の恐れもある。また、上述した所定の質問方式を用意しておく手法では、予め所定の質問方式とその回答をサイト毎に登録しておく必要があるため、管理が面倒である。また、回答の入力時には、表記ゆれ（例えば、ペットの名前で「ハチ」、「はち」等）が発生することもあるため、入力に失敗することが多い。
【０００７】
更に、上述したワンタイムパスワード生成器やマトリクスカード、ＩＣカードによる認証の場合にも、ユーザ側の管理の手間がかかると共に紛失する恐れがある。そのため、最近では、もっと簡単で、面倒な設定をしなくてもセキュリティを向上させたユーザ認証を実現する手法が望まれている。
【０００８】
開示の技術は、かかる問題を鑑み、ユーザがパスワードを記憶及び入力することなく、ユーザ認証を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の一態様における認証プログラムは、サイトから得られるユーザが購入したことのある購入商品情報から、予め設定される前記サイト毎の重み付け情報に基づいて、選択肢データに含まれる非購入商品情報の数の調整を行い、所定数の選択肢データを生成し、前記選択肢データをユーザ端末に送信し、前記選択肢データに対する、前記ユーザ端末において入力された選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、ユーザがパスワードを記憶及び入力することなく、ユーザ認証を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における認証システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ユーザ登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】ユーザ登録情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施例におけるユーザ認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施例における認証処理に用いられるデータの一例を示す図である。
【図７】第２実施例におけるユーザ認証処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施例における認証処理に用いられるデータの一例を示す図である。
【図９】ユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図１０】ログイン画面の概要の一例を説明するための図である。
【図１１】ログイン画面の具体例を示す図である。
【図１２】重複処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１３】
＜認証システム：概略構成例＞
図１は、本実施形態における認証システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示す認証システム１０は、情報処理装置１１と、ユーザ端末１２と、１又は複数の連携サイト１３（図１の例では、連携サイト１３−１〜１３−ｎ）とを有する。また、情報処理装置１１と、ユーザ端末１２と、連携サイト１３とは、例えばインターネット等に代表される通信ネットワーク１４によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１４】
情報処理装置１１は、例えばユーザがユーザ端末１２を用いて閲覧（アクセス等も含む）可能なウェブサイト（以下、「サイト」と略称する）（例えば、サイトＸ）を開設しているウェブサーバである。なお、サイトには、１又は複数のコンテンツを含む。また、情報処理装置１１は、自ら開設しているサイトＸの閲覧を許可するユーザか否かを判定するために、後述する認証処理を行う。なお、情報処理装置１１は、自ら開設しているサイトの認証だけでなく、他のウェブサーバ等が開設している所定のサイトへのアクセスに対する認証処理のみを行う認証装置であってもよい。
【００１５】
ユーザ端末１２は、情報処理装置１１が開設しているサイトＸを閲覧するためのユーザ登録や連携サイト１３に対してサイトＸに対するユーザ認証を行うための連携サイトの設定等を行う。
【００１６】
連携サイト１３は、ユーザ端末１２との間で連携キーの発行を行う。また、連携サイト１３は、情報処理装置１１からの問い合わせに対するユーザの商品購入履歴検索を行い、ユーザが自己のサイトから購入した購入商品情報を情報処理装置１１に送信する。また、連携サイト１３は、購入商品情報に含まれない非購入商品情報の選択等を行い、選択した非購入商品情報を情報処理装置１１に送信する。なお、非購入商品情報には、例えばそのユーザが購入したことのない商品情報等を含む。
【００１７】
なお、連携サイト１３は、例えば通販ショップやチケット販売ショップ等のようなオンラインショッピングサイト（例えば、商品を販売することを目的とするサイト）のように、ユーザが商品やサービスを購入することが可能なサイトを開設しているウェブサーバであることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００１８】
上述した構成により情報処理装置１１は、連携サイト１３から得られる購入商品情報と、非購入商品情報とを用いてユーザ認証画面を生成し、ユーザに購入商品情報を選択させることで、認証を行う。
【００１９】
ここで、情報処理装置１１、ユーザ端末１２、及び連携サイト１３における各機能構成例について具体的に説明する。
【００２０】
＜情報処理装置１１＞
情報処理装置１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、蓄積手段２３と、ユーザ情報登録手段２４と、連携データ取得手段２５と、重複除去手段２６と、選択肢生成手段２７と、画面生成手段２８と、認証手段２９と、送受信手段３０と、制御手段３１とを有する。
【００２１】
入力手段２１は、例えば情報処理装置１１の管理者等からのユーザ情報登録指示、連携データ取得指示、重複除去指示、選択肢生成指示、画面生成指示、認証指示、送受信指示等の各入力を受け付ける。なお、入力手段２１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等を有する。
【００２２】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された処理結果や処理経過等の内容を表示したり、音声等を出力する。なお、出力手段２２は、例えばディスプレイ等の画面表示デバイスやスピーカ等の音声出力デバイス等を有する。
【００２３】
蓄積手段２３は、本実施形態における認証処理の設定情報や、連携キー、連携サイト１３から得られる連携データ、自ら開設するサイト情報等の各種情報を蓄積する。なお、蓄積手段２３は、送受信手段３０を介して通信ネットワーク等に接続される外部装置等から取得される本実施形態で使用可能なデータや各種設定情報等を蓄積する。また、蓄積手段２３は、本実施形態における認証処理等において、上述した各種データを読み出したり、書き込んだりすることができる。
【００２４】
ユーザ情報登録手段２４は、ユーザ端末１２からの登録要求があった場合に、ユーザＩＤ等の基本情報の設定や、認証パスワードとして用いられる連携サイトの設定等を行う。
【００２５】
連携データ取得手段２５は、ユーザ端末１２からサイトＸへの閲覧許可の認証を行う場合に、その認証パスワード画面を生成するため、予めユーザ情報登録手段２４で登録された連携サイト１３に連携データの取得要求を行う。
【００２６】
また、連携データ取得手段２５は、要求した連携サイト１３から１又は複数の連携データを取得する。なお、連携データ取得手段２５は、予め設定された複数の連携サイト１３−１〜１３−ｎからユーザが購入した商品やサービス等に関する情報（購入商品情報）を連携データとして取得する。また、連携データ取得手段２５は、ユーザがその連携サイト１３から購入していない商品に関する情報（非購入商品情報）も連携データとして取得する。
【００２７】
なお、購入商品情報や非購入商品情報とは、例えば画像データや動画データ、商品に関するテキストデータ（商品名、値段、色等）等を含むが、これに限定されるものではない。
【００２８】
また、非購入商品情報としては、例えばその連携サイト１３が選定したリコメンド商品情報（お薦め商品）であってもよく、またユーザが予め指定したジャンル（例えば、洋服、家電、化粧品等）のデータであってもよい。
【００２９】
なお、連携データ取得手段２５は、連携サイトが複数ある場合、各連携サイト１３−１〜１３−ｎ毎に、そのユーザに対する全ての購入商品情報を取得する。また、連携データ取得手段２５は、所定数の非購入商品情報を取得する。このとき、連携データ取得手段２５は、各連携サイト１３−１〜１３−ｎ毎に、優先度等を設定しておき、設定された優先度に応じて非購入商品情報の取得数を調整することができる。つまり、連携データ取得手段２５は、優先度の高い連携サイトからは、多くの非購入商品情報を取得する。これにより、優先度の高い連携サイトは、非購入商品情報として、多くのリコメンド商品情報をユーザに提供することができる。
【００３０】
重複除去手段２６は、複数の連携サイト１３−１〜１３−ｎから連携データを取得した場合に、重複している連携データを除去する。これは、例えばユーザがある連携サイトで購入した商品（購入商品）が、購入していない他の連携サイト１３のリコメンド商品情報（非購入商品）に含まれていた場合に、同じ商品が購入商品にも非購入商品にもなり、適切なユーザ認証が行えないからである。
【００３１】
したがって、重複除去手段２６は、まず複数の連携サイト１３−１〜１３−ｎで取得した購入商品情報及び非購入商品情報を全て含めて、例えば商品名等によるテキスト処理の照合を行い、重複する商品情報を取得する。次に、重複除去手段２６は、重複する商品情報が購入商品情報と非購入商品情報の両方に存在する場合に、非購入商品情報の方を削除する。これにより、本実施形態では、上述したように、同じ商品が購入商品にも非購入商品にもなることがなく、適切なユーザ認証を行うことができる。
【００３２】
なお、重複除去手段２６は、購入商品情報と非購入商品情報とで同じ商品が存在する場合に、その商品情報を購入商品情報と非購入商品情報の両方から削除してもよい。また、重複除去手段２６は、購入商品情報又は非購入商品情報の一方だけに同じ商品が重複する場合には除去しなくてもよい。
【００３３】
選択肢生成手段２７は、複数の連携サイト１３−１〜１３−ｎで取得した連携データからユーザ認証画面に用いられる連携データを選択する。なお、本実施形態では、例えばユーザが複数の選択肢の中から購入商品情報を選択した場合に認証ＯＫとなるため、少なくとも１つの購入商品情報を含み、更に購入商品情報と非購入商品情報とを両方含めるのが好ましい。また、選択肢には、購入商品情報を複数含めてもよく、その場合には、画面上の選択肢の中からユーザが購入した商品をどれか１つ選ばせてもよく、所定数を選ばせてもよく、全て選ばせてもよい。更に、本実施形態では、複数の購入商品情報をユーザが購入した順に選ばせてもよい。これにより、本実施形態では、選択難易度を変化させることでセキュリティの強度を調整することができる。
【００３４】
また、選択肢生成手段２７は、選択肢の抽出条件として期間を設定し、最近（例えば、過去１年間）に購入したものを優先的に取得することができる。これにより、ユーザの記憶に新しい商品購入情報を選択肢として表示させることができる。
【００３５】
画面生成手段２８は、選択肢生成手段２７により生成された選択肢となる連携データ（例えば、購入商品情報、非購入商品情報等）を並べた画面を生成する。
【００３６】
認証手段２９は、画面生成手段２８により生成された認証画面に対してユーザ端末１２から選択された内容から認証を行い、認証結果が正しい場合（認証ＯＫの場合）に、例えばサイトＸの閲覧を許可する。なお、認証結果が正しい場合とは、例えば選択された商品情報が購入商品情報である場合があるが、これに限定されるものではなく、指定した数の購入商品情報を選択した場合や指定した順序で購入商品情報を選択した場合であってもよい。更に、認証手段２９は、非購入商品情報のみを選択した場合に認証結果が正しいと判断してもよい。
【００３７】
また、認証手段２９は、ユーザ端末１２からの連携データの選択が間違っていた場合には、選択肢生成手段２７により、前の選択肢の選択で使用された連携データ以外の他の連携データを用いた選択肢の生成を行わせるよう指示する。これにより、本実施形態では、ユーザ認証毎に異なる連携データが表示されるため、ユーザが購入した商品のうち、思い出せる商品を選択し易くなると共に、他人によるなりすましの認証において、選択を繰り返していくうちに正解に当たってしまうことを防止する。
【００３８】
送受信手段３０は、通信ネットワーク１４を介して、ユーザ端末１２及び連携サイト１３とのデータの送受信を行う。つまり、送受信手段３０は、送受信可能な各種データを、他の装置に送信したり、他の装置から各種データを受信するための通信インタフェースである。
【００３９】
制御手段３１は、情報処理装置１１における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段３１は、ユーザ端末１２からのユーザ情報登録を管理したり、連携サイト１３から連携データを取得したり、連携データの重複を削除したり、選択肢を生成したり、認証画面を生成したり、認証処理を行う等の本実施形態における認証処理において必要となる各種内容を制御する。
【００４０】
＜ユーザ端末１２＞
次に、ユーザ端末１２の機能構成例について説明する。ユーザ端末１２は、入力手段４１と、出力手段４２と、蓄積手段４３と、連携許可設定手段４４と、連携許可通知手段４５と、閲覧手段４６と、送受信手段４７と、制御手段４８とを有する。
【００４１】
入力手段４１は、例えばユーザ端末１２のユーザ等からの連携許可設定指示、連携許可通知指示、閲覧指示、送受信指示等の各入力を受け付ける。なお、入力手段４１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等を有する。
【００４２】
出力手段４２は、入力手段４１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された処理結果や処理経過等の内容を表示したり、音声等を出力する。なお、出力手段４２は、ディスプレイ等の画面表示デバイスやスピーカ等の音声出力デバイス等を有する。
【００４３】
蓄積手段４３は、本実施形態において必要な各種情報等を蓄積する。なお、蓄積手段４３は、送受信手段４７を介して通信ネットワーク１４等に接続される外部装置等から取得される本実施形態で使用可能な情報等を蓄積する。
【００４４】
連携許可設定手段４４は、ユーザ端末１２から通信ネットワーク１４を介して、情報処理装置１１で認証に用いられる連携データを取得する対象となる連携サイト１３にアクセスし、連携許可設定を行う。
【００４５】
また、連携許可通知手段４５は、連携許可設定手段４４による連携許可設定を行った後、連携サイト１３から連携キーを取得する。また、連携許可通知手段４５は、連携許可通知を、通信ネットワーク１４を介して情報処理装置１１に出力する。
【００４６】
閲覧手段４６は、サイトを閲覧するためのブラウザ機能である。閲覧手段４６は、例えば通信ネットワーク１４を介して情報処理装置１１が開設しているサイト（例えば、サイトＸ）や連携サイト１３等へのアクセスを行う。
【００４７】
送受信手段４７は、通信ネットワーク１４を介して、情報処理装置１１及び連携サイト１３とのデータの送受信を行う。つまり、送受信手段４７は、送受信可能な各種データを、他の装置に送信したり、他の装置から各種データを受信するための通信インタフェースである。
【００４８】
制御手段４８は、ユーザ端末１２における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段４８は、連携許可設定を行ったり、連携許可通知を行ったり、閲覧処理を行う等といった処理等において必要となる各種内容を制御する。
【００４９】
＜連携サイト１３＞
次に、連携サイト１３における機能構成例について説明する。なお、以下の例において、連携サイト１３−１〜１３−ｎは、同一の機能構成を有するため纏めて説明するものとする。連携サイト１３は、入力手段５１と、出力手段５２と、蓄積手段５３と、連携キー発行手段５４と、購入履歴検索手段５５と、非購入商品選択手段５６と、送受信手段５７と、制御手段５８とを有する。
【００５０】
入力手段５１は、例えば連携サイト１３の管理者等からの連携キー発行指示、購入履歴検索指示、リコメンド商品選択指示、送受信指示等の各入力を受け付ける。なお、入力手段５１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等を有する。
【００５１】
出力手段５２は、入力手段５１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された処理結果や処理経過等の内容を表示したり、音声等を出力する。なお、出力手段５２は、ディスプレイ等の画面表示デバイスやスピーカ等の音声出力デバイス等を有する。
【００５２】
蓄積手段５３は、本実施形態における認証処理で必要となるユーザの購入履歴情報や、非購入商品情報（例えば、リコメンド商品情報）等の各種データ等を蓄積する。なお、蓄積手段５３は、送受信手段５７を介して通信ネットワーク１４等に接続される外部装置等から取得される本実施形態で使用可能なデータや各種設定情報等を蓄積する。また、蓄積手段５３は、本実施形態における認証処理等において、上述した各種データを読み出したり、書き込んだりすることができる。
【００５３】
連携キー発行手段５４は、情報処理装置１１からの問い合わせに対して連携データを発行するか否かの判断を行う。また、連携キー発行手段５４は、連携データの発行を許可する場合、ユーザ端末１２と通信を行い、そのユーザに対応する連携キーを発行する。また、連携キー発行手段５４は、連携データの提供を行わない場合には、その旨の通知を情報処理装置１１に対して送信する。
【００５４】
購入履歴検索手段５５は、情報処理装置１１からの連携データの問い合わせに対して、予めユーザ端末１２毎に設定された連携キーに対し、そのユーザが今まで自分のサイトで購入した商品情報を、蓄積手段５３に蓄積された購入履歴情報から検索して取得する。また、購入履歴検索手段５５は、検索で得られた全ての購入商品情報を連携データとして情報処理装置１１に送信する。
【００５５】
また、非購入商品選択手段５６は、連携キーに対応するユーザが今まで自分のサイトで購入した商品の他に、情報処理装置１１により要求された所定数の非購入商品情報を選択し、選択した非購入商品情報を連携データとして情報処理装置１１に送信する。なお、非購入商品としては、例えば上述したリコメンド商品（お薦め商品）があるが、これに限定されるものではない。ここで、リコメンド商品は、ユーザが他のサイトで購入した商品であっても、自分のサイトで購入していない商品は、リコメンド商品として扱う。また、リコメンド商品の数やジャンルは、予め情報処理装置１１から送信されていてもよく、ユーザ端末１２により予め設定されていてもよい。
【００５６】
送受信手段５７は、通信ネットワーク１４を介して、情報処理装置１１及びユーザ端末１２とのデータの送受信を行う。つまり、送受信手段５７は、送受信可能な各種データを、他の装置に送信したり、他の装置から各種データを受信するための通信インタフェースである。
【００５７】
制御手段５８は、ユーザ端末１２における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段５８は、連携キーを発行したり、購入履歴を検索したり、非購入商品を選択する等といった処理等において必要となる各種内容を制御する。
【００５８】
＜ハードウェア構成例＞
ここで、上述した情報処理装置１１、ユーザ端末１２、及び連携サイト１３においては、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラムを生成し、例えば汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本実施形態における認証処理等を実現することができる。ここで、本実施形態における認証処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。
【００５９】
図２は、本実施形態における認証処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。図２におけるコンピュータ本体は、入力装置６１と、出力装置６２と、ドライブ装置６３と、補助記憶装置６４と、メモリ装置６５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）６６と、ネットワーク接続装置６７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００６０】
入力装置６１は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００６１】
出力装置６２は、本実施形態における認証処理等を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ６６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラム（例えば、認証プログラム）は、例えばＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体６８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体６８は、ドライブ装置６３にセット可能であり、記録媒体６８に含まれる実行プログラムが、記録媒体６８からドライブ装置６３を介して補助記憶装置６４にインストールされる。
【００６３】
補助記憶装置６４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本実施形態における実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し、必要に応じて入出力を行うことができる。
【００６４】
メモリ装置６５は、ＣＰＵ６６により補助記憶装置６４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置６５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等からなる。
【００６５】
ＣＰＵ６６は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＳ）等の制御プログラム、及びメモリ装置６５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、認証おける各処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置６４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００６６】
ネットワーク接続装置６７は、通信ネットワーク１４等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワーク１４に接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。
【００６７】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態における認証処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本実施形態における認証処理を容易に実現することができる。
【００６８】
＜ユーザ登録処理＞
次に、ユーザ認証を行うためのユーザ登録処理についてシーケンス図を用いて説明する。図３は、ユーザ登録処理の一例を示すシーケンス図である。図３の例では、ユーザ端末１２と、情報処理装置１１と、連携サイトのうちの１つ（例えば、連携サイト１３−１）を用いて説明するが、ユーザ登録処理は、連携データを取得する対象となる１又は複数の連携サイト１３に対して行う。
【００６９】
図３の処理において、ユーザ端末１２は、情報処理装置１１に対して情報処理装置１１が開設しているサイトＸの閲覧を許可してもらうためのユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ等）の登録要求を行う（Ｓ０１）。情報処理装置１１は、ユーザ端末１２からの登録要求に対して、ＯＫの返信を行う（Ｓ０２）。
【００７０】
次に、ユーザ端末１２は、上述したユーザ認証時に必要となる連携データを取得する連携サイト１３の登録を行うための登録要求を情報処理装置１１に対して行う（Ｓ０３）。情報処理装置１１は、ユーザ端末１２からの連携サイト登録要求を受信すると、対象となる連携サイト１３−１に対して連携設定の要求を行う（Ｓ０４）。
【００７１】
連携サイト１３−１は、連携設定の要求に対して、連携を認めるか否かを判断し、連携を認める場合には、リダイレクト情報（例えば、Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ））を情報処理装置１１に送信する（Ｓ０５）。なお、連携サイト１３−１は、連携を認めない場合には、その旨の情報を情報処理装置１１に送信する。
【００７２】
情報処理装置１１は、連携サイト１３からのリダイレクト情報を取得した場合に、そのリダイレクト情報をユーザ端末１２に送信する（Ｓ０６）。なお、情報処理装置１１は、連携サイト１３−１から連携を認めない旨の情報を受信した場合には、例えばその結果をユーザ端末１２に送信し、他の連携サイトの登録等を行うように指示する。
【００７３】
ユーザ端末１２は、情報処理装置１１からリダイレクト情報を受信すると（Ｓ０６）、リダイレクト情報に含まれるアドレスにアクセスし連携許可要求を行う（Ｓ０７）。連携サイト１３−１は、ユーザ端末１２からの連携許可要求を受信すると、連携キーを発行し（Ｓ０８）、発行した連携キーをユーザ端末１２に送信する（Ｓ０９）。ユーザ端末１２は、連携サイト１３−１から得られた連携キーを情報処理装置１１に通知する（Ｓ１０）。
【００７４】
情報処理装置１１は、連携キーをユーザＩＤと共にデータベース（ＤＢ）に登録し（Ｓ１１）、登録完了した旨（登録ＯＫ）をユーザ端末１２に送信する（Ｓ１２）。
【００７５】
なお、上述した連携サイト１３の設定は、ユーザ端末１１を使用するユーザが何らかの商品を購入したことのあるサイトであることが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えばリコメンド商品情報の欲しいサイトを登録してもよい。
【００７６】
ここで、図４は、上述したユーザ登録処理により蓄積されるデータの一例を示す図である。なお、図４（Ａ）は、連携サイト１３−１に登録される連携キー発行管理データの一例を示し、図４（Ｂ）は、情報処理装置１１に登録される連携キー管理データの一例を示している。
【００７７】
図４（Ａ）に示す連携キー発行管理データは、項目の一例として、例えばその連携サイトに対する購入者ＩＤと、連携キーとがそれぞれ対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。また、図４（Ａ）に示す連携キー発行管理データは、各連携サイト１３−１〜１３−ｎ毎にそれぞれ管理される。
【００７８】
また、図４（Ｂ）に示す連携キー管理データは、項目の一例として、例えばユーザＩＤと、連携サイトＩＤと、連携キーとがそれぞれ対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。また、図４（Ｂ）に示す連携キー管理データは、１つのユーザＩＤに対して１複数の連携サイトＩＤ及び連携キーを登録することができる。なお、本実施形態における購入者ＩＤやユーザＩＤ等は、例えばＯｐｅｎＩＤ（登録商標）のように、複数のサイトで共通して使用できるキーを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７９】
このように連携キー管理データを管理しておくことで、連携サイトからユーザ認証に用いられる連携データを容易に取得することができる。連携キーは、連携サイト１３でのユーザの識別と、情報処理装置１１でのユーザの識別を共通するための情報である。連携キーでユーザを識別可能にすることで、ユーザの個人情報が必要以上に漏洩することを防ぐことができる。例えば、情報処理装置１１では、ユーザはユーザＩＤで識別されているが、連携サイトでは、ユーザの識別はメールアドレスで識別されている。
【００８０】
＜認証処理：第１実施例＞
次に、第１実施例における認証処理の一例についてシーケンス図を用いて説明する。図５は、第１実施例における認証処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図５の例でも上述したように、ユーザ端末１２と、情報処理装置１１と、連携サイト１３−１とを有する。
【００８１】
図５の例において、まずユーザ端末１２は、情報処理装置１１に対して認証が必要なサイトＸのコンテンツを閲覧するためのアクセス要求を行う（Ｓ２１）。情報処理装置１１は、上述したアクセス要求に対してユーザＩＤ入力ページをユーザ端末１２に送信する（Ｓ２２）。ユーザ端末１２は、情報処理装置１１のサイトＸにアクセスするための所定のユーザＩＤを入力する（Ｓ２３）。
【００８２】
情報処理装置１１は、ユーザ端末１２からユーザＩＤを取得すると、そのユーザＩＤに基づいて連携サイトを検索する（Ｓ２４）。その後、情報処理装置１１は、上述した連携キー管理データを参照し、そのユーザＩＤに対応する連携サイトに対して連携データ要求を送信する（Ｓ２５）。なお、連携データ要求には、連携キー、非購入商品情報（例えば、リコメンド商品情報）の件数等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、非購入商品情報の件数については、連携サイト毎に設定された重み付け情報等に応じて取得する件数を調整することができる。
【００８３】
連携サイト１３−１は、ユーザＩＤに基づいて、予め蓄積されている購入履歴データベースを検索し、ユーザＩＤに対応する購入商品情報（例えば、商品番号、購入日、商品画像）等を取得する（Ｓ２６）。更に、連携サイト１３−１は、ユーザＩＤに対応する非購入商品情報として、リコメンド商品の商品番号、商品画像、商品ＵＲＬ等を選択する（Ｓ２７）。また、連携サイト１３−１は、上述したＳ２６，Ｓ２７の処理で得られる情報を連携データとして情報処理装置１１に送信する（Ｓ２８）。
【００８４】
情報処理装置１１は、連携データを蓄積手段２３等に一次保存する（Ｓ２９）。ここで、情報処理装置１１は、連携サイト１３−１以外の連携サイトにも上述したＳ２５〜Ｓ２９の処理を行う。また、情報処理装置１１は、各連携サイトから連携データが集まった時点で、重複除去処理を行い（Ｓ３０）、重複除去された残りの連携データを用いてユーザ認証で用いられる連携データの選択肢を生成する（Ｓ３１）。なお、選択肢を生成する場合には、例えば選択する連携データに期間を設定し、最近（例えば、過去１年間）に購入したものを優先的に取得することができる。また、情報処理装置１１は、選択された選択肢を用いたユーザ認証画像を生成してユーザ端末１１に表示する（Ｓ３２）。
【００８５】
ユーザ端末１２は、ユーザ認証画面に表示された選択肢の中から自分が購入したことのある正解の連携データの選択を行い、その選択結果を情報処理装置１１に出力する（Ｓ３３）。情報処理装置１１は、ユーザ端末１２から得られる選択結果に基づいて認証を行い、認証結果が正しかった場合に、認証が許可されたものとして対象となるサイトを表示する（Ｓ３４）。なお、上述したＳ３３の処理において、正解を選択できなかった場合には、情報処理装置１１は、Ｓ３１に戻り再度選択肢を生成する。なお、このとき選択される選択肢は、前に用いた連携データを除いた連携データを選択することで、本人以外で正解を選択することが更に困難になり、セキュリティを更に向上させることができる。
【００８６】
ここで、図６は、第１実施例における認証処理に用いられるデータの一例を示す図である。なお、図６（Ａ）は、連携サイト１３−１における購入履歴データベースの一例を示し、図６（Ｂ）は、連携サイト１３−１における商品データの一例を示し、図６（Ｃ）は、情報処理装置１１における連携データ一時保存データの一例を示す。また、図６（Ｄ）は、選択肢生成設定情報の一例を示し、図６（Ｅ）は、選択肢生成における重み付け情報の一例を示す図である。
【００８７】
図６（Ａ）に示す購入履歴データベースは、項目の一例として、例えば購入者ＩＤと、商品番号と、購入日とが対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。第１実施例では、情報処理装置１１から得られるユーザＩＤに対する連携キーに基づいて、購入者ＩＤを抽出し、抽出した購入者ＩＤに基づいて図６（Ａ）に示す購入履歴データベースを参照して、全ての購入商品情報を取得する。
【００８８】
また、図６（Ｂ）に示す商品データは、項目の一例として、例えば商品番号と、画像データ名と、商品ＵＲＬ等が対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。図６（Ｂ）に示す商品データは、非購入商品情報を選択する際に用いられる。
【００８９】
また、図６（Ｃ）に示す連携データ一時保存データでは、項目の一例として、例えばユーザＩＤと、連携商品ＩＤと、商品名と、画像データと、商品ＵＲＬと、正解フラグとが対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。なお、本実施例の正解フラグとは、ユーザが購入したことのある商品を正解（ｔｒｕｅ）とし、ユーザが購入したことのない商品を不正解（ｆａｌｓｅ）として管理されている。したがって、第１実施例では、上述した正解フラグに基づいて購入商品情報及び非購入商品情報を含む選択肢を生成する。また、本実施形態では、ユーザによる連携データの選択結果と、上述した正解フラグとを照合して、所定の選択結果（例えば、購入商品を少なくとも１つ選択する等）が得られたか否かにより認証を行う。
【００９０】
また、図６（Ｄ）に示す選択肢生成設定情報は、項目の一例として、例えば最小正解数と、最大正解数と、選択肢数とが対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。第１実施例では、選択肢生成時に、例えば図６（Ｄ）に示す設定情報を参照することで、選択肢数１０個、正解数１〜３個となるように、選択肢の生成を行うことができる。なお、選択肢数や正解数については、これに限定されるものではなく、例えばユーザ認証画面の表示サイズや連携データの取得数に応じて変更することができるが、選択肢の中に正解となる購入商品情報は少なくとも１つ含まれていることが好ましい。
【００９１】
また、図６（Ｅ）に示す選択肢生成における重み付け情報には、項目の一例として、例えば、連携サイトＩＤと、リコメンド商品表示重み付け情報とが対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。なお、図６（Ｅ）に示すリコメンド商品表示の重み付けは、数値の高い方が、選択数を多くすることができるが、これに限定されるものではなく、数値の低い方が、選択数を多くしてもよい。また、リコメンド商品表示の重み付けは、例えば優先度をＡ〜Ｃ（Ａの方が優先度が大きい）等のようにアルファベット等の文字情報で区別してもよい。これにより、例えばユーザがお気に入りの商品を扱うサイトに対して優先度を高く設定することで、そのサイトからのリコメンド商品情報を多く取得することができる。
【００９２】
＜認証処理：第２実施例＞
次に、第２実施例における認証処理の一例についてシーケンス図を用いて説明する。図７は、第２実施例における認証処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図７の例でも上述したように、ユーザ端末１２と、情報処理装置１１と、連携サイト１３−１とを有する。
【００９３】
ここで、図７の例におけるＳ４１〜Ｓ４５の処理は、上述した第１実施例におけるＳ２１〜Ｓ２５の処理と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００９４】
連携サイト１３−１は、Ｓ４５の処理において、情報処理装置１１から得られるユーザＩＤに基づいて、予め蓄積されている購入履歴データベースを検索する（Ｓ４６）。ここで、第２実施例では、連携サイト１３−１にユーザＩＤに対応する購入履歴が存在しない。このような場合に、連携サイト１３−１は、ユーザＩＤに対応する非購入商品情報として、リコメンド商品の商品番号、商品画像、商品ＵＲＬ等を選択する（Ｓ４７）。
【００９５】
また、連携サイト１３−１は、上述したＳ４６の結果とＳ４７の処理で得られる連携データとを情報処理装置１１に送信する（Ｓ４８）。
【００９６】
情報処理装置１１は、連携データを一次保存する（Ｓ４９）。ここで、情報処理装置１１は、連携サイト１３−１以外の連携サイトにも上述したＳ４５〜Ｓ４９の処理を行う。ここで、各連携サイト１３から収集された連携データが集まった時点で、全ての連携サイト１３−１〜１３−ｎに対して購入した情報がない場合には、ユーザが設定する全サイトで購入商品情報が取得できなかった状態となる。その場合に、情報処理装置１１は、予め設定された連携サイトのホームページ情報を取得し（Ｓ５０）、取得したホームページ情報を用いて選択肢を生成する（Ｓ５１）。なお、選択肢を生成する場合には、例えばユーザが正解データとして設定した連携サイトのホームページ情報を正解データとし、それ以外のサイトのホームページを不正解データとすることができる。これにより、第２実施例では、連携サイト１３からまだ商品を購入したことがないユーザであっても正解データと不正解データの選択肢を生成することができる。
【００９７】
情報処理装置１１は、選択された選択肢を用いた画像を生成してユーザ端末１１に表示する（Ｓ５２）。ユーザ端末１２は、画面に表示された選択肢の中から自分が購入したことのある正解の連携データの選択を行い、その選択結果を情報処理装置１１に出力する（Ｓ５３）。
【００９８】
情報処理装置１１は、ユーザ端末１２から得られる選択結果と正解データとを照合し、正解である場合に、認証が許可されたものとして対象となるサイト表示を行う（Ｓ５４）。
【００９９】
つまり、第２実施例では、ユーザの購入履歴が取得できない場合に、連携サイト１３のホームページ画像を選択肢として使用し、ユーザが設定している正解サイトのホームページを選択することで、認証を行うことができる。
【０１００】
ここで、図８は、第２実施例における認証処理に用いられるデータの一例を示す図である。なお、図８（Ａ）は、連携サイト１３−１における商品データの一例を示し、図８（Ｂ）は、情報処理装置１１における連携データ一時保存データの一例を示す。また、図８（Ｃ）は、連携サイト情報の一例を示し、図８（Ｄ）は、選択肢生成設定情報の一例を示す図である。
【０１０１】
図８（Ａ）に示す商品データは、上述した図６（Ｂ）に示す商品データと同一の内容であるため、説明を省略する。また、図８（Ｂ）に示す連携データ一時保存データでは、項目の一例として、例えばユーザＩＤと、連携商品ＩＤと、商品名と、画像データと、商品ＵＲＬと、正解フラグとが対応付けられて蓄積されている。なお、図８（Ｂ）に示す正解フラグには、何れも不正解（ｆａｌｓｅ）が設定されている。つまり、ユーザが設定している全サイトを巡回しても購入履歴が取得できていない状態を示している。この場合には、図８（Ｃ）に示すような連携サイト情報を参照して、例えば連携サイト１３のホームページ情報を取得する。なお、第２実施例では、ホームページ情報に限定されるものではなく、例えば連携サイトに含まれる所定のページ情報であってもよい。
【０１０２】
なお、図８（Ｃ）に示す連携サイト情報は、項目の一例として、サイト情報（例えば、サイトＩＤ）と、サイト名と、画像データと、登録フラグとが対応付けられて蓄積されているが、項目についてはこれに限定されるものではない。なお、図８（Ｃ）に含まれる登録フラグには、ユーザが登録した連携サイトを正解（ｔｒｕｅ）とし、ユーザが登録していない連携サイトを不正解（ｆａｌｓｅ）として管理されている。
【０１０３】
また、図８（Ｄ）に示す選択肢生成設定情報は、上述した図６（Ｄ）に示す選択肢生成設定情報と同一の内容であるため、説明を省略する。上述したように、第２実施例では、ユーザの購入履歴がない場合であっても同様のシステムを用いてセキュリティを向上させたユーザ認証を行うことができる。
【０１０４】
＜ユーザ登録画面例＞
次に、ユーザ登録画面例について、図を用いて説明する。図９は、ユーザ登録画面の一例を示す図である。本実施形態では、ユーザ登録を行う際、例えば図９（Ａ）〜図９（Ｅ）のように画面が遷移してユーザ登録が行われる。
【０１０５】
具体的には、まず図９（Ａ）に示すように会員基本情報入力画面から情報処理装置１１が管理するサイトＸの基本情報を入力する。図９（Ａ）の例では、ユーザＩＤ等を入力する画面を有しているが、これに限定されるものではない。
【０１０６】
本実施形態では、基本情報の入力後、上述した本実施形態における認証処理を行ってセキュリティを向上させるために、図９（Ｂ）に示すように、連携サイトの選択画面が表示される。具体的には、連携サイトであるショップＡ〜Ｄ等のようにそれぞれの連携サイトの候補が表示され、表示された各連携サイトに対する連携設定を行う。なお、候補として表示される連携サイトは、ユーザが予め指定しておいてもよく、情報処理装置１１側で有名な通販ショップのサイトを表示させるようにしてもよい。
【０１０７】
ここで、例えば図９（Ｂ）に示すように、ショップＤのサイトが設定された場合には、ショップＤのサイトにおいて、図９（Ｃ）に示すように、「サイトＸが下記の情報にアクセスすることを求めています。許可しますか？」等といったメッセージを表示し、「購入履歴」の取得を許可するか、又は拒否するかのメッセージを表示する。
【０１０８】
また、ショップＤのサイトにおいて、取得が許可された場合には、図９（Ｄ）に示すように、連携サイトの選択画面のショップＤに対応する部分が、「連携設定済み」となり、上述したように連携サイトとして連携キーを取得し、サイトＸのユーザ認証時に連携キーに基づいて連携データを取得することができる。
【０１０９】
＜ログイン画面の概要の一例＞
ここで、図１０は、ログイン画面の概要の一例を説明するための図である。図１０では、情報処理装置１１が開設しているサイトＸとして「うさぎ銀行」にアクセスする例を示している。ユーザは、例えば予め購入履歴があるサイトを含む１又は複数のサイトを連携サイトとして設定しておき、各連携サイトのリコメンド商品情報を表示することで、ユーザ毎に購入商品情報が異なるため、そのユーザ特有の認証を行うことができる。
【０１１０】
具体的には、ユーザは、ユーザ登録時等で連携するショップ（図１０の例では、通販ショップＡ〜Ｄ）を予め設定しておく。また、商品データの取得は、例えば、ＯｐｅｎＩＤ等の技術を使用して商品データを取得することができるが、これに限定されるものではない。
【０１１１】
図１０に示す通販ショップＡ〜Ｄは、それぞれ正解データ・不正解データ要求を受け付ける共通インタフェースを有するサイトである。サイトＸは、通販ショップＡ〜Ｄにデータ要求を行う共通インタフェースを持っている。また、サイトＸは、予めユーザが設定している通販ショップＣに対して、正解データ（例えば、購入商品情報）と、不正解データ（例えば、非購入商品情報）ｎ個を連携データとして要求する。また、サイトＸは、ショップサイトＡ、Ｂ、Ｄに対して、ランダムな不正解データｎ個を連携データとして要求する。
【０１１２】
また、サイトＸは、受け取った連携データの中から正解データ１個と複数の不正解複数個を混ぜて表示し、ユーザが正解を選んだ場合のみ認証ＯＫとする。なお、通販ショップＡ〜Ｄは、不正解データとしてリコメンド商品情報等を送付しているが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
上述したように、本実施形態では、ユーザだけが見ればわかる購入商品の情報を認証に用いることで、パスワードのような特別な情報を管理する必要がない。なお、本実施形態では、選択肢を生成する場合に、購入期間を例えば１年以内等に絞り込むことで、記憶の確かさを担保することも可能である。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、正解データも不正解データもランダムに設定できるため、パスワードの強度的にも強くなる。
【０１１５】
＜ログイン画面の具体例＞
図１１は、本実施形態におけるログイン画面の具体例を示す図である。本実施形態では、ログイン認証を行う場合に、最初に図１１（Ａ）に示すようなユーザＩＤの入力を行った後、図１１（Ｂ）〜（Ｄ）に示すような選択肢選択画面を表示し、ユーザに選択させる。選択肢選択画面としては、例えば図１１（Ｂ）に示すように、購入商品情報及び非購入商品情報として、画像、その画像を取得したサイト名、及び商品名が表示されている。このように、１つの商品について複数の情報を表示することで、ユーザの記憶を想起させて購入した商品を選択し易くすることができる。
【０１１６】
また、図１１（Ｃ）に示すように、購入商品情報と非購入商品情報とを画像データのみ表示させて情報数を減らすことで、セキュリティの強度を向上させることができる。更に、図１１（Ｄ）では、第２実施例における認証処理で用いられる選択肢選択画面を示している。図１１（Ｄ）に示すように連携サイトを選択する認証方式を用いることで、購入商品が存在しない場合であっても容易に設定することができる。
【０１１７】
＜重複処理の具体例＞
図１２は、重複処理の具体例を説明するための図である。なお、図１２の例では、一例として異なる２つの連携サイト（例えば、連携サイトＡ，Ｂ）で同一の商品画像等を取得した場合の重複除去処理の一例示すものである。
【０１１８】
図１２（Ａ）の例では、一方は正解データ、他方は不正解データにおける重複時の処理とその結果の表示例を示しており、サイトＡ及びサイトＢのそれぞれの購入履歴及びリコメンド商品情報が示されている。
【０１１９】
重複除去方法としては、例えば、Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＪＡＮ）コード等の同一商品を特定できる一意キー（国際的な共通商品コード）が全サイトの商品データベース等に登録されている場合には、それを使用して重複を特定することができる。また、上述したような一意キーに相当するデータがない場合には、商品名による名寄せ処理を行う。ここで、名寄せ処理とは、例えば同義と判断できる用語の統一処理を行うことを意味する。例えば、「ハーブ石鹸」と「ハーブせっけん」とは、名寄せ処理により同義語として扱う。
【０１２０】
なお、名寄せした場合の表示例としては、例えばサイトＡから受信した購入履歴（購入商品情報）とサイトＢから受信したリコメンド商品情報（非購入商品情報）に同じ商品が存在する場合には、図１２（Ｂ）に示すようにサイトＢのリコメンド商品情報の当該商品は除去する。つまり、上述した名寄せ処理等を用いたテキスト情報のマッチングにより同一商品が購入履歴に含まれると判定された場合には、リコメンド商品情報からは同一商品情報が除去される。なお、重複除去処理では、リコメンド商品情報（非購入商品情報）と購入履歴情報（購入商品情報）の両方から同一商品情報を除去してもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、図１２（Ｂ）に示す一時保存データの中から上述した重複除去処理を行った後、その残りの連携データから選択肢を生成する。具体的には、正解１個、リコメンド商品情報５個をランダムに選択して図１２（Ｃ）に示すように購入した商品を選択させる選択肢選択画面を表示することができる。
【０１２２】
上述したように、本実施形態によれば、ユーザがパスワードを記憶及び入力することなく、ユーザ認証を実現することができる。また、本実施形態によれば、ユーザは、サイトが発行するパスワード情報の管理する必要がなくなる。つまり、本実施形態では、ユーザにパスワードを管理させずにユーザ認証を実現することができる。なお、パスワード等の既存の認証方式と組み合わせることも可能である。これにより、認証対象のサイト（情報処理装置）は、セキュリティを向上させて認証を強化することができる。また、本実施形態によれば、連携サイトは、リコメンド商品情報を提供することができる。
【０１２３】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１２４】
例えば、情報処理装置１１は、購入商品情報の販売時期情報をさらに記憶し、選択肢を表示する際には、非購入商品情報のうち、購入商品情報の販売時期情報に合う非購入商品情報を表示する。この結果、購入商品のみが、他の非購入商品と比較して明らかに異なることによる不自然さを減少させ、第三者による不正認証を防止することができる。
【０１２５】
また、商品情報を並べて表示する際、購入商品情報の商品のカテゴリや価格帯に合致する非購入商品情報を表示する。この結果、購入商品のみが、他の非購入商品と比較して明らかに異なることによる不自然さを減少させ、第三者による不正認証を防止することができる。
【０１２６】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
連携サイトから得られるユーザが購入したことのある購入商品情報から、前記購入商品情報を含む所定数の選択肢データを生成し、
生成した選択肢データに対する前記ユーザの選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、処理をコンピュータに実行させるための認証プログラム。
（付記２）
予め設定される前記連携サイト毎の重み付け情報に基づいて、選択肢データに含まれる前記非購入商品情報の数を調整することを特徴とする付記１に記載の認証プログラム。
（付記３）
前記選択結果が前記購入商品情報である場合に、所定のサイトの閲覧を許可することを特徴とする付記１又は２に記載の認証プログラム。
（付記４）
前記連携サイトから前記購入商品情報に含まれない非購入商品情報を取得し、前記購入商品情報と前記非購入商品情報とを用いて選択肢データを生成することを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載の認証プログラム。
（付記５）
複数の前記連携サイトから前記ユーザが購入した全ての購入商品情報を取得した場合であり、前記購入商品情報と、前記非購入商品情報とで重複する商品情報が存在した場合に、対応する前記非購入商品情報を削除することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の認証プログラム。
（付記６）
前記連携サイトから前記ユーザが購入した全ての購入商品情報を取得し、前記購入商品情報と、前記非購入商品情報とを照合し、重複する商品情報が存在した場合に、対応する前記購入商品情報と前記非購入商品情報とを削除することを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の認証プログラム。
（付記７）
前記非購入商品情報は、前記連携サイト毎に設定されたリコメンド商品情報であることを特徴とする付記１乃至６の何れか１項に記載の認証プログラム。
（付記８）
前記連携サイトから前記購入商品情報が得られなかった場合に、前記連携サイトのホームページ情報を含む選択肢データを生成することを特徴とする付記１乃至７の何れか１項に記載の認証プログラム。
（付記９）
連携サイトから得られるユーザが購入したことのある購入商品情報から、前記購入商品情報を含む所定数の選択肢データを生成する選択肢生成手段と、
生成した選択肢データに対する前記ユーザの選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う認証手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記１０）
ユーザが利用するユーザ端末と、前記ユーザの認証を行う情報処理装置と、所定の商品情報を取得するための連携サイトとが通信ネットワークに接続されてなる認証システムにおいて、
前記ユーザ端末は、前記連携サイトとの連携許可設定を行い、設定により得られた連携許可通知を前記情報処理装置に送信し、
前記連携サイトは、前記情報処理装置からの連携データ要求に基づいて、前記ユーザの購入履歴を検索し、検索により得られる購入商品情報と、予め蓄積された商品情報の中から選択される前記購入商品情報に含まれない非購入商品情報とを連携データとして前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記連携許可通知が得られた前記連携サイト毎に得られる連携データから前記購入商品情報と前記非購入商品情報とを含む所定数の選択肢データを生成し、生成した選択肢データに対する前記ユーザ端末からの選択結果に基づいて前記ユーザの認証を行う、ことを特徴とする認証システム。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  認証システム
１１  情報処理装置
１２  ユーザ端末
１３  連携サイト
１４  通信ネットワーク
２１，４１，５１  入力手段
２２，４２，５２  出力手段
２３，４３，５３  蓄積手段
２４  ユーザ端末
２５  連携データ取得手段
２６  重複除去手段
２７  選択肢生成手段
２８  画面生成手段
２９  認証手段
３０，４７，５７  送受信手段
３１，４８，５８  制御手段
５４  連携キー発行手段
５５  購入履歴検索手段
５６  非購入商品選択手段
６１  入力装置
６２  出力装置
６３  ドライブ装置
６４  補助記憶装置
６５  メモリ装置
６６  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）
６７  ネットワーク接続装置
６８  記録媒体
【図１】
0005900058.tif 000002
【図２】
0005900058.tif 000003
【図３】
0005900058.tif 000004
【図４】
0005900058.tif 000005
【図５】
0005900058.tif 000006
【図６】
0005900058.tif 000007
【図７】
0005900058.tif 000008
【図８】
0005900058.tif 000009
【図９】
0005900058.tif 000010
【図１０】
0005900058.tif 000011
【図１１】
0005900058.tif 000012
【図１２】
0005900058.tif 000013