(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体と、弁座と、弁体を閉弁方向へ付勢する第１バネと、弁体に係合可能な揚弁軸と、揚弁軸を弁体から遠ざかる方向へ付勢する第２バネと、弁体と第１バネとを収容し揚弁軸が水密に貫通する弁ケーシングと、レバー部とレバー部の一端近傍でレバー部に直交する軸部とを有し弁ケーシングの外側に配設された操作レバーとを備え、弁ケーシングは一対の対向する操作レバー支持腕を有し、操作レバー支持腕は、操作レバーの軸部と係合する第１係合部と第１係合部に隣接する第２係合部とを有する貫通穴と、操作レバーの軸部を前記貫通穴に案内する案内溝とを有しており、揚弁軸の延在方向を上下方向とし、且つ弁体から遠ざかる方向を上方、弁体に接近する方向を下方とした時に、第１係合部と第２係合部とが上下に隣接し、且つ第２係合部が第１係合部の上方に位置し、操作レバーは、揚弁軸に直交するレバー部の一端近傍側部が揚弁軸の弁ケーシング外に突出した一端に当接すると共に軸部が操作レバー支持腕の貫通穴の第１係合部と係合した状態で、操作レバー支持腕からの離脱不能に操作レバー支持腕に係合した退避位置と、揚弁軸に整列するレバー部の一端が揚弁軸の前記一端に当接すると共に軸部が操作レバー支持腕の貫通穴の第２係合部と係合した状態で、操作レバー支持腕と揚弁軸の前記一端とによって挟持された稼働位置との間で揺動可能であり、操作レバーが退避位置に在る時の操作レバー支持腕貫通穴の第２係合部と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離は操作レバー軸部と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離よりも長く設定され、操作レバーが稼働位置に在る時の操作レバー軸部と操作レバーの前記一端との間の距離は操作レバーが退避位置に在る時の操作レバー支持腕貫通穴の第２係合部と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離よりも長く設定され、操作レバーが退避位置に在る時には、第２バネの付勢力を受けた揚弁軸が弁体から離れ、第１バネの付勢を受けた弁体が弁座に当接し、操作レバーが稼働位置に在る時には、第２バネの付勢力に抗して揚弁軸が弁体に係合して弁体を押圧し、第１バネの付勢力に抗して弁体が弁座から離脱することを特徴とする強制開放弁。
【請求項２】
操作レバー支持腕は弁ケーシングに一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の強制開放弁。
【請求項３】
揚弁軸は、操作レバーに当接する前記一端を形成する頭部と、頭部に形成された貫通ネジ穴に螺合する軸部とを有し、操作レバー支持腕の貫通穴は揚弁軸の頭部と係合する第３係合部を有し、操作レバーが退避位置から稼働位置へ向けて揺動する際に、揚弁軸頭部の揚弁軸中心軸線回りの回動が、揚弁軸頭部が係合する操作レバー支持腕の貫通穴の第３係合部によって阻止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の強制開放弁。
【請求項４】
円環板状のダイアフラムと、ダイアフラムを一次圧側へ付勢する第３バネと、請求項１乃至３の何れか１項に記載の強制開放弁とを備え、強制開放弁の弁座はダイアフラムの一次圧側内周縁部に形成され、強制開放弁の弁ケーシングはダイアフラムと第３バネとを収容し、強制開放弁の弁体は一次圧側から弁座に当接離脱可能であり、強制開放弁の揚弁軸は二次圧側に在り、強制開放弁の操作レバーが退避位置に在る時に、一次圧が所定圧に達する迄は強制開放弁の弁体が弁座に当接した状態でダイアフラムと強制開放弁の弁体とが一体となって二次圧側へ移動し、一次圧が所定圧に達すると強制開放弁の弁体が揚弁軸に係合して強制開放弁の弁体の二次圧側への移動が規制され、一次圧が所定圧を超えるとダイアフラムの二次圧側への移動に伴って弁座が弁体から二次圧側へ離脱して弁座が取り囲むダイアフラム中央開口が開放され、一次圧が所定圧以下の時に操作レバーが退避位置から稼働位置へ揺動駆動されると、強制開放弁の弁体が弁座から一次圧側へ離脱してダイアフラム中央開口が強制開放されることを特徴とする圧力逃し弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強制開放弁および強制開放弁を備える圧力逃し弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弁体と、弁座と、弁体を閉弁方向へ付勢する第１バネと、弁体に係合可能な揚弁軸と、揚弁軸を弁体から遠ざかる方向へ付勢する第２バネと、弁体と第１バネとを収容し揚弁軸が水密に貫通する弁ケーシングと、弁ケーシングの外側に配設された操作レバーとを備え、一対の対向する操作レバー支持腕が弁ケーシングに固定され、操作レバーは操作レバー支持腕と操作レバーとに挿通された軸部材を介して、操作レバー支持腕によって揺動可能に支持され、操作レバーは、揚弁軸に直交して延在し一端近傍側部が揚弁軸の弁ケーシング外に突出した一端に当接した状態で、操作レバー支持腕と揚弁軸の前記一端とによって挟持された退避位置と、揚弁軸に整列して延在し一端が揚弁軸の前記一端に当接した状態で、操作レバー支持腕と揚弁軸の前記一端とによって挟持された稼働位置との間で、軸部材の中心軸線回りに揺動可能であり、前記軸部材と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離は前記軸部材と操作レバーの前記一端との間の距離よりも短く設定され、操作レバーが退避位置に在る時には、第２バネの付勢力を受けた揚弁軸が弁体から離れ、第１バネの付勢を受けた弁体が弁座に当接し、操作レバーが稼働位置に在る時には、第２バネの付勢力に抗して揚弁軸が弁体に係合して弁体を押圧し、第１バネの付勢力に抗して弁体が弁座から離脱することを特徴とする強制開放弁が特許文献１に開示されている。
上記強制開放弁は圧力逃し弁に装着されている。すなわち、強制開放弁の弁ケーシングは円環板状のダイアフラムとダイアフラムを一次圧側へ付勢する第３バネとを収容しており、強制開放弁の弁座はダイアフラムの一次圧側内周縁部に形成され、強制開放弁の弁体は一次圧側から弁座に当接離脱可能であり、強制開放弁の揚弁軸は二次圧側に在り、強制開放弁の操作レバーが退避位置に在る時に、一次圧が所定圧に達する迄は強制開放弁の弁体が弁座に当接した状態でダイアフラムと強制開放弁の弁体とが一体となって二次圧側へ移動し、一次圧が所定圧に達すると強制開放弁の弁体が揚弁軸に係合して強制開放弁の弁体の二次圧側への移動が規制され、一次圧が所定圧を超えるとダイアフラムの二次圧側への移動に伴って弁座が弁体から二次圧側へ離脱して弁座が取り囲むダイアフラム中央開口が開放され、一次圧が所定圧以下の時に操作レバーが退避位置から稼働位置へ揺動駆動されると、強制開放弁の弁体が弁座から一次圧側へ離脱してダイアフラム中央開口が強制開放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の強制開放弁には、操作レバー支持腕の弁ケーシングへの固定作業と、操作レバー支持腕と操作レバーへの軸部材の挿通作業と、前記軸部材端部のかしめ作業とを要し、組立工数が多いという問題があった。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、特許文献１の強制開放弁に比べて組立工数が少ない強制開放弁および、当該強制開放弁を備える圧力逃し弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては、弁体と、弁座と、弁体を閉弁方向へ付勢する第１バネと、弁体に係合可能な揚弁軸と、揚弁軸を弁体から遠ざかる方向へ付勢する第２バネと、弁体と第１バネとを収容し揚弁軸が水密に貫通する弁ケーシングと、レバー部とレバー部の一端近傍でレバー部に直交する軸部とを有し弁ケーシングの外側に配設された操作レバーとを備え、弁ケーシングは一対の対向する操作レバー支持腕を有し、操作レバー支持腕は、操作レバーの軸部と係合する第１係合部と第１係合部に隣接する第２係合部とを有する貫通穴と、操作レバーの軸部を前記貫通穴に案内する案内溝とを有しており、揚弁軸の延在方向を上下方向とし、且つ弁体から遠ざかる方向を上方、弁体に接近する方向を下方とした時に、第１係合部と第２係合部とが上下に隣接し、且つ第２係合部が第１係合部の上方に位置し、操作レバーは、揚弁軸に直交するレバー部の一端近傍側部が揚弁軸の弁ケーシング外に突出した一端に当接すると共に軸部が操作レバー支持腕の貫通穴の第１係合部と係合した状態で、操作レバー支持腕からの離脱不能に操作レバー支持腕に係合した退避位置と、揚弁軸に整列するレバー部の一端が揚弁軸の前記一端に当接すると共に軸部が操作レバー支持腕の貫通穴の第２係合部と係合した状態で、操作レバー支持腕と揚弁軸の前記一端とによって挟持された稼働位置との間で揺動可能であり、操作レバーが退避位置に在る時の操作レバー支持腕貫通穴の第２係合部と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離は操作レバー軸部と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離よりも長く設定され、操作レバーが稼働位置に在る時の操作レバー軸部と操作レバーの前記一端との間の距離は操作レバーが退避位置に在る時の操作レバー支持腕貫通穴の第２係合部と操作レバーの前記一端近傍側部との間の距離よりも長く設定され、操作レバーが退避位置に在る時には、第２バネの付勢力を受けた揚弁軸が弁体から離れ、第１バネの付勢を受けた弁体が弁座に当接し、操作レバーが稼働位置に在る時には、第２バネの付勢力に抗して揚弁軸が弁体に係合して弁体を押圧し、第１バネの付勢力に抗して弁体が弁座から離脱することを特徴とする強制開放弁を提供する。
本発明に係る強制開放弁においては、操作レバー支持腕は、操作レバーの軸部と係合する第１係合部及び第２係合部を有する貫通穴と、操作レバーの軸部を前記貫通穴に案内する案内溝とを有しており、前記案内溝を介して操作レバーの軸部を操作レバー支持腕の貫通穴に導き、次いで前記貫通穴の第１係合部へ導けば、操作レバーは、揚弁軸に直交するレバー部の一端近傍側部が揚弁軸の弁ケーシング外に突出した一端に当接すると共に軸部が操作レバー支持腕の貫通穴の第１係合部と係合した状態で、操作レバー支持腕からの離脱不能に操作レバー支持腕に係合する。従って、操作レバー支持腕と操作レバーへの軸部材の挿通作業と、軸部材端部のかしめ作業とが不要となり、特許文献１の強制開放弁に比べて組立工数が減少する。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、操作レバー支持腕は弁ケーシングに一体形成されている。
操作レバー支持腕を弁ケーシングに一体形成すれば、操作レバー支持腕の弁ケーシングへの固定作業が不要になり、特許文献１の強制開放弁に比べて組立工数が更に減少する。
本発明の好ましい態様においては、揚弁軸は、操作レバーと係合する前記一端を形成する頭部と、頭部に形成された貫通ネジ穴に螺合する軸部とを有し、操作レバー支持腕の貫通穴は揚弁軸の頭部と係合する第３係合部を有し、操作レバーが退避位置から稼働位置へ向けて揺動する際に、揚弁軸頭部の揚弁軸中心軸線回りの回動が、揚弁軸頭部が係合する操作レバー支持腕の貫通穴の第３係合部によって阻止される。
特許文献１の強制開放弁においては、揚弁軸は、操作レバーに当接する一端を形成する頭部と、頭部に形成された貫通ネジ穴に螺合する軸部とを有している。操作レバーが退避位置から稼働位置へ回動して操作レバーの一端が揚弁軸の前記一端を弁体へ向けて押し込む際に、操作レバーの一端が揚弁軸の前記一端に片当たりして揚弁軸の頭部が軸部の中心軸線回りに回転し、頭部の貫通ネジ穴に螺合した軸部の螺入量が変化し、強制開放弁が取り付けられた圧力逃し弁の開弁圧が変化するという問題があった。この問題を解決するために、特許文献１の強制開放弁では、頭部と軸部との螺合部に接着剤を塗布して、軸部螺入量の変化を防止していた。操作レバー支持腕の貫通穴が揚弁軸の頭部と係合する第３係合部を有し、操作レバーが退避位置から稼働位置へ向けて揺動する際に、揚弁軸頭部の軸部中心軸線回りの回動が、揚弁軸頭部が係合する操作レバー支持腕の貫通穴の第３係合部によって阻止されることにより、揚弁軸の軸部の頭部への螺入量の変化が阻止され、強制開放弁が取り付けられた圧力逃し弁の開弁圧の変化が阻止される。
【０００７】
本発明においては、円環板状のダイアフラムと、ダイアフラムを一次圧側へ付勢する第３バネと、上記何れかの強制開放弁とを備え、強制開放弁の弁座はダイアフラムの一次圧側内周縁部に形成され、強制開放弁の弁ケーシングはダイアフラムと第３バネとを収容し、強制開放弁の弁体は一次圧側から弁座に当接離脱可能であり、強制開放弁の揚弁軸は二次圧側に在り、強制開放弁の操作レバーが退避位置に在る時に、一次圧が所定圧に達する迄は強制開放弁の弁体が弁座に当接した状態でダイアフラムと強制開放弁の弁体とが一体となって二次圧側へ移動し、一次圧が所定圧に達すると強制開放弁の弁体が揚弁軸に係合して強制開放弁の弁体の二次圧側への移動が規制され、一次圧が所定圧を超えるとダイアフラムの二次圧側への移動に伴って弁座が弁体から二次圧側へ離脱して弁座が取り囲むダイアフラム中央開口が開放され、一次圧が所定圧以下の時に操作レバーが退避位置から稼働位置へ揺動駆動されると、強制開放弁の弁体が弁座から一次圧側へ離脱してダイアフラム中央開口が強制開放されることを特徴とする圧力逃し弁を提供する。
本発明により、強制開放弁を備えた圧力逃し弁であって、強制開放弁の組み立て工数が、特許文献１の強制開放弁を備えた圧力逃し弁よりも少ない圧力逃し弁が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る強制開放弁と、当該強制開放弁を備える圧力逃し弁の無負荷状態での構造図である。（ａ）は操作レバーを退避位置に位置決めした側断面図であって且つ（ｃ）のａ−ａ矢視図であり、（ｂ）は操作レバーを退避位置に位置決めした側面図であり、（ｃ）は操作レバーを退避位置に位置決めした上面図である。
【図２】本発明の実施例に係る強制開放弁の揚弁軸頭部の構造図である。（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ矢視図である。
【図３】本発明の実施例に係る強制開放弁の操作レバー支持腕の構造図である。（ａ）は支持腕４ｄ’の側面図であり、（ｂ）は支持腕４ｄ”の側面図であり、且つ、前者は後述する（ｆ）のａ−ａ矢視図であり、後者は（ｆ）のｂ−ｂ矢視図である。（ｃ）〜（ｇ）は平断面図であって且つ、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ矢視図であり、（ｄ）は（ｂ）のｄ−ｄ矢視図であり、（ｅ）は（ｂ）のｅ−ｅ矢視図であり、（ｆ）は（ｂ）のｆ−ｆ矢視図であり、（ｇ）は（ｂ）のｇ−ｇ矢視図である。
【図４】本発明の実施例に係る強制開放弁の操作レバーの構造図である。（ａ）は右側面図であり、（ｂ）は上面図であり、（ｃ）は下面図であり、（ｄ）は前面図であり、（ｅ）は後面図である。
【図５】本発明の実施例に係る強制開放弁の揚弁軸の組み付け手順を示す図である。（ａ）〜（ｇ）の上段の図は操作レバー支持腕４ｄ’の右側面図であり、（ａ）〜（ｇ）の下段の図は、（ａ）〜（ｇ）の上段の図のＡ−Ａ矢視図〜Ｇ−Ｇ矢視図である。
【図６】本発明の実施例に係る強制開放弁の操作レバーの組み付け手順を示す図である。（ａ）〜（ｅ）の上段の図は操作レバー支持腕４ｄ’と操作レバーの右側面図であり、（ａ）〜（ｅ）の下段の図は、（ａ）〜（ｅ）の上段の図のＨ−Ｈ矢視図〜Ｌ−Ｌ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施例に係る強制開放弁と、当該強制開放弁を備える圧力逃し弁とを説明する。以下の説明において、図１〜６のI II III IV V VIの方向を上方、下方、左方、右方、前方、後方と呼ぶ。
図１は、後述する強制開放弁の操作レバーが退避位置にあり、且つ圧力逃がし弁のダイアフラムが無負荷状態にある時の強制開放弁と圧力逃し弁付とを示している。
図１に示すように、圧力逃し弁１は、円環板状のダイアフラム２を備えている。ダイアフラム２は、円環板状のダイアフラム本体２ａと、ダイアフラム本体２ａの内周縁部の下面（一次圧側）に固定されて当該内周縁部の一次圧側に円環状の弁座２ｂ’を形成する円環板状の弁座形成体２ｂと、ダイアフラム本体２ａの内周縁部の上面（二次圧側）に固定された円環板状のダイアフラム受け２ｃとを有している。弁座２ｂ’は、弁座形成体２ｂの一次圧側端面の内周縁部に形成されている。ダイアフラム受け２ｃは、中央開口２ｃ’と、中央開口２ｃ’の周囲に形成された複数の周辺開口２ｃ”とを有している。圧力逃し弁１は更に、ダイアフラム受け２ｃを介してダイアフラム２を一次圧側へ付勢するコイルバネ３を備えている。圧力逃し弁１は更に、ダイアフラム２とコイルバネ３とを収容する弁ケーシング４を備えている。ダイアフラム本体２ａの外周縁部は弁ケーシング４に固定されている。
弁ケーシング４には、ダイアフラム２よりも下方（一次圧側）に流入口４ａが形成され、ダイアフラム２よりも上方（二次圧側）に流出口４ｂが形成されている。
弁座形成体２ｂの一次圧側端面の外周縁部が、当該外周縁部に対峙する弁ケーシング４の流入口４ａの周縁部４ａ’に当接して、ダイアフラム２の一次圧側への移動が規制されている。
【００１０】
圧力逃し弁１は、強制開放弁５を備えている。
強制開放弁５は、ダイアフラム２の下方（一次圧側）から弁座２ｂ’に当接離脱可能な弁体５ａを備えている。弁体５ａは軸部５ａ’を有しており、軸部５ａ’はダイアフラム２の上方（二次圧側）へ延びて、ダイアフラム受け２ｃの中央開口２ｃ’を摺動可能に貫通している。軸部５ａ’の上端近傍部に、スナップリング５ｂが係止し、スナップリング５ｂとダイアフラム受け２ｃの中央開口２ｃ’周縁部との間に圧縮状態のコイルバネ５ｃが配設されている。コイルバネ５ｃの付勢力を受けて、弁体５ａはダイアフラム２の一次圧側から弁座２ｂ’に当接し、弁座２ｂ’が取り囲むダイアフラム２の中央開口を閉鎖している。弁体５ａ、軸部５ａ’、スナップリング５ｂ、コイルバネ５ｃは弁ケーシング４に収容されている。
【００１１】
強制開放弁５は、弁体軸部５ａ’の上端に下端が係合可能な揚弁軸５ｄを備えている。揚弁軸５ｄは、上端部を形成する頭部５ｄ’と、頭部５ｄ’に形成された貫通ネジ穴に螺合して下方へ延びる軸部５ｄ”とを有している。頭部５ｄ’は、弁ケーシング４の外側に在って、弁ケーシング４の上部外面に形成された上下に延在する円筒状凹部４ｃに摺動嵌合している。軸部５ｄ”は弁ケーシング４を水密に且つ摺動可能に上下に貫通して、弁ケーシング４内へ延びている。軸部５ｄ”の上端面に、マイナスドライバーの刃と係合可能な直線溝５ｄ１”が形成されている。
図１、図２に示すように、頭部５ｄ’は、上面視形状が左右短辺を外側に凸の円弧とし、前後長辺を互いに平行の直線とした、略長方形の頂板部５ｄ１’と、頂板部５ｄ１’の下面中央部から下方へ延びる円柱状の軸部５ｄ２’とを有している。軸部５ｄ２’の中心軸線を中心軸線とするネジ穴５ｄ３’が、頂板部５ｄ１’と軸部５ｄ２’とを貫通して形成され、上下に延在している。前述のごとく、貫通ネジ穴５ｄ３’に、軸部５ｄ”の上部が螺合している。頂板部５ｄ１’の後側長辺に後方へ延びる突起５ｄ４’が形成され、頂板部５ｄ１’の上面に、且つ前側長辺と貫通ネジ穴５ｄ３’とに挟まれて、上方へ延びる突起５ｄ５’が形成されている。
【００１２】
図１、図３に示すように、弁ケーシング４は、円筒状凹部４ｃを間に挟んで対峙し、上下前後に延在する一対の操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”を、上端部に有している。操作レバー支持腕４ｄ’は円筒状凹部４ｃの右方に在り、操作レバー支持腕４ｄ”は円筒状凹部４ｃの左方に在る。操作レバー支持腕腕４ｄ’、４ｄ”は弁ケーシング４と一体形成されている。
図１（ｂ）、（ｃ）、図３に示すように、操作レバー支持腕腕４ｄ’に、左右に延在する貫通穴４ｄ１’が形成されている。貫通穴４ｄ１’は、横置き長方形の中央部４ｄ２’と、中央部４ｄ２’の前端近傍上端から上方へ延びる上端が半円形で狭幅長方形の上方張出部４ｄ３’と、中央部４ｄ２’の後端下部から後方へ延びる横置き長方形の後方張出部４ｄ４’とを有している。後方張出部４ｄ４’の下端と中央部４ｄ２’の下端とは前後方向に整列している。操作レバー支持腕４ｄ’は更に、後部上端から下方へ延びて貫通穴中央部４ｄ２’の後部上端に連通する矩形断面溝４ｄ５’を、操作レバー支持腕４ｄ”に対峙する左側面に有している。
図１（ｃ）、図３に示すように、操作レバー支持腕４ｄ”に、左右に延在する貫通穴４ｄ１”が形成されている。貫通穴４ｄ１”は、横置き長方形の中央部４ｄ２”と、中央部４ｄ２”の前端近傍上端から上方へ延びる上端が半円形で狭幅長方形の上方張出部４ｄ３”と、中央部４ｄ２”の後端下部から後方へ延びる縦置き長方形の後方張出部４ｄ４”と、中央部４ｄ２”の前端下部から前方へ延びる横置き長方形の前方張出部４ｄ５”とを有している。後方張出部４ｄ４”の下端および前方張出部４ｄ５”の下端と中央部４ｄ２”の下端とは前後方向に整列している。操作レバー支持腕４ｄ”は更に、後部上端から下方へ延びて貫通穴中央部４ｄ２”の後部上端に連通する矩形断面溝４ｄ６”を、操作レバー支持腕４ｄ’に対峙する右側面に有している。
貫通穴中央部４ｄ２’の上端、下端、前端、後端と貫通穴中央部４ｄ２”の上端、下端、前端、後端ととは左右方向に整列している。
上部張出部４ｄ３’の半円形上端と上部張出部４ｄ３”の半円形上端とは左右方向に整列している。
【００１３】
図１、図４に示すように、強制開放弁５は操作レバー５ｆを備えている。操作レバー５ｆは、棒状のレバー部５ｆ’を有している。レバー部５ｆ’は、後半部から下方へ延びる右脚部５ｆ１’と左脚部５ｆ１”とを有している。右脚部５ｆ１’から右軸部５ｆ２’が右方へ突出し、左脚部５ｆ１”から左軸部５ｆ２”が左方へ突出している。右軸部５ｆ２’と左軸部５ｆ２”とは左右方向に整列している。左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”と左右両脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面との間の上下距離は、左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”とレバー部５ｆ’後端面との間の水平距離よりも短く設定されている。レバー部５ｆ’の後部に、上下貫通穴５ｆ３’が形成されている。上下貫通穴５ｆ３’は、揚弁軸５ｄの軸部５ｄ”の上端に対峙している。
退避位置に在る操作レバー５ｆは、右軸部５ｆ２’が操作レバー支持腕４ｄ’の貫通穴４ｄ１’の上方張出部４ｄ３’の半円形上端の近傍部に係合し、左軸部５ｆ２”が操作レバー支持腕４ｄ”の貫通穴４ｄ１”の上方張出部４ｄ３”の半円形上端の近傍部に係合し、且つ左右両脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面が揚弁軸の頭部５ｄ’の上端面に当接した状態で、僅かな上方移動可能に且つ操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”からの離脱不能に、操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”に係合している。
また退避位置に在る操作レバー５ｆにおいては、左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”と左右両脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面との間の上下距離は、操作レバー支持腕貫通穴の上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端と中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”上端との間の上下距離よりも短く設定され、左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”とレバー部５ｆ’後端面との間の水平距離は、操作レバー支持腕貫通穴の上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端と中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”上端との間の上下距離よりも長く設定されている。
【００１４】
揚弁軸５ｄの弁ケーシング４への組み付け手順を説明する。
図５（ａ）に示すように、頭部の頂板部５ｄ１’の長辺を前後に延在させ、突起５ｄ４’を左方へ差し向け、頭部の軸部５ｄ２’と揚弁軸の軸部５ｄ”とを下方へ差し向ける。所定の治具を用いて頭部の突起５ｄ５’を掴み、揚弁軸の軸部５ｄ”を弁ケーシングの円筒状凹部４ｃに上方から対峙させ、頭部の突起５ｄ４’を上方から操作レバー支持腕４ｄ”の溝４ｄ６”に対峙させ、コイルバネ５ｅを押し縮めつつ、揚弁軸５ｄを下方へ押し下げる。頂板部５ｄ１’の右側長辺が操作レバー支持腕４ｄ’の左側面に摺接し、頂板部５ｄ１’の左側長辺が操作レバー支持腕４ｄ”の右側面に摺接し、突起５ｄ４’が操作レバー支持腕４ｄ”の溝４ｄ６”に係合した状態で、揚弁軸５ｄが下方へ移動する。揚弁軸の軸部５ｄ”が円筒状凹部４ｃ内を下降し、軸部５ｄ”の下部が弁ケーシング４を水密に貫通して弁ケーシング４内に進入する。
図５（ｂ）に示すように、頂板部５ｄ１’は、操作レバー支持腕４ｄ”の溝４ｄ６”に対峙しつつ下降し、次いで操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”の貫通穴の中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”に対峙しつつ下降し、終には図５（ｃ）に示すように、貫通穴の中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の下端に到達する。頂板部５ｄ１’は、貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の下端部と、中央部４ｄ２’の後端下部から後方へ延びる後方張出部４ｄ４’と、中央部４ｄ２”の後端下部から後方へ延びる後方張出部４ｄ４”と、中央部４ｄ２”の前端下部から前方へ延びる前方張出部４ｄ５”とに対峙する。
図５（ｄ）〜（ｅ）に示すように、頂板部５ｄ１’を、上面視反時計回りに９０度回転させる。突起５ｄ４’が後方張出部４ｄ４”を通過し、頂板部５ｄ１’の左側長辺の前端部が前方張出部４ｄ５”を通過し、頂板部５ｄ１’の右側長辺の後端部が後方張出部４ｄ４’を通過して、頂板部５ｄ１’は支障なく回転する。図５（ｅ）に示すように、頂板部５ｄ１’の前側長辺が貫通穴中央部４ｄ２’の前端に当接して、頂板部５ｄ１’の反時計回りの回転が終了する。
前記所定の治具を突起５ｄ５’から外す。図５（ｆ）に示すように、コイルバネ５ｅの付勢力を受けた頂板部５ｄ１’は、前側長辺の左右両端部を貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の前端に摺接させ、後側長辺の左右両端部を貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の後端に摺接させつつ、貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”内を上昇し、図５（ｇ）に示すように、頂板部５ｄ１’の上面の左右両端部が貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の上端に当接して、頂板部５ｄ１’の上昇が終了する。
これにより、揚弁軸５ｄの弁ケーシング４への組み付けが完了する。
【００１５】
操作レバー５ｆの弁ケーシング４への組み付け手順を説明する。
揚弁軸５ｄの頂板部５ｄ１’は図５（ｇ）の状態で、操作レバー支持腕の貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の上端に係合している。図６（ａ）に示すように、操作レバー５ｆの棒状のレバー部５ｆ’を前後に延在させ、軸部５ｆ２’、５ｆ２”を上方から操作レバー支持腕の溝４ｄ５’、４ｄ６”に対峙させ、操作レバー５ｆに下方への付勢力を印加して、操作レバー５ｆを下降させる。左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”が溝４ｄ５’、４ｄ６”によって案内されつつ、操作レバー５ｆが下降し、脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面が、揚弁軸頭部の頂板部５ｄ１’の上面に当接する。
コイルバネ５ｅを押し縮めつつ、操作レバー５ｆを更に下降させる。図６（ｂ）に示すように、軸部５ｆ２’、５ｆ２”が操作レバー支持腕の貫通穴の中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”に進入する。
図６（ｃ）に示すように、操作レバー５ｆを前方へ移動させる。軸部５ｆ２’、５ｆ２”が貫通穴の中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の上端に当接しつつ前方へ移動し、貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の前端近傍部上端から上方へ延びる上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”に対峙する。
操作レバー５ｆに印加した下方への付勢力を解除する。図６（ｄ）に示すように、コイルバネ５ｅの付勢力を受けた頂板部５ｄ１’が、前側長辺の左右両端部を貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の前端に摺接させ、後側長辺の左右両端部を貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の後端に摺接させつつ、貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”内を上昇する。頂板部５ｄ１’の上昇に追随して、脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面を揚弁軸頭部の頂板部５ｄ１’の上面に当接させた操作レバー５ｆが上昇し、軸部５ｆ２’、５ｆ２”が貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の前端近傍部上端から上方へ延びる上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”内を上昇する。図６（ｅ）に示すように、頂板部５ｄ１’の上面の左右両端部が貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の上端に当接して頂板部５ｄ１’の上昇が終了し、脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面を揚弁軸頭部の頂板部５ｄ１’の上面に当接させた操作レバー５ｆの上昇も終了する。操作レバー５ｆの上昇が終了した時点で、軸部５ｆ２’、５ｆ２”は貫通穴中央部の上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端の下方近傍部に在り、軸部５ｆ２’、５ｆ２”と上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形の上端との間には所定の微少クリアランスが在る。
上述の手順を経て、操作レバー５ｆの弁ケーシング４への組み付けが完了する。
操作レバー５ｆは、弁ケーシング４への組み付けが完了した時点で、揚弁軸５ｄに直交するレバー部５ｆ’の一端近傍側部、より具体的には脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面が、揚弁軸５ｄの弁ケーシング４外に突出した一端、より具体的には揚弁軸頭部の頂板部５ｄ１’の上面、に係合し、軸部５ｆ２’、５ｆ２”が操作レバー支持腕の貫通穴の第１係合部、より具体的には貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の前端近傍部上端から上方へ延びる上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端の下方近傍部、に係合した状態で、僅かに上方移動可能に且つ操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”からの離脱不能に、操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”に係合した、図１（ａ）に示す退避位置に在る。操作レバー５ｆが図１（ａ）に示す退避位置にある時、揚弁軸５ｄは、頭部５ｄ’が操作レバー支持腕の貫通穴中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”の上端に当接した、上方位置に在る。
操作レバー５ｆが退避位置に在る時、図１（ａ）に示すように、揚弁軸の軸部５ｄ”の下端は、弁ケーシング４内に在って、且つ弁体５ａの軸部５ａ’の上端から上方へ離隔しており、弁体５ａは弁座２ｂ’ に当接して、ダイアフラム２の中央開口を閉鎖している。また、操作レバー５ｆが退避位置に在る時、図１（ａ）に示すように、揚弁軸頭部の軸部５ｄ２’の下端部はベンケーシングの円筒状凹部４ｃに摺動可能に嵌合している。
【００１６】
圧力逃し弁１は、貯湯式温水器の貯湯タンク上部から延びる給湯管の貯湯タンク近傍部に固定されている。流入口４ａは前記給湯管に接続されており、流出口４ｂには図示しない導通管の一端が接続されている。前記導通管の他端は大気開放されている。
【００１７】
図１（ａ）を参照しつつ圧力逃し弁１の作動を説明する。
操作レバー５ｆを退避位置に位置決めした圧力逃し弁１を貯湯式温水器に取り付けると、流入口４ａを介して貯湯タンクに連通する一次圧側空間の内圧は、貯湯タンクの内圧と等しくなる。強制開放弁の弁体５ａとダイアフラム２とが一体となって形成する隔壁が、一次圧側空間の内圧を受圧し、コイルバネ３の付勢力に抗しつつ、前記内圧に応じた量だけ二次圧側へ移動する。二次圧側空間は、前記隔壁により一次圧側空間から隔てられており、貯湯タンク内の蒸気や温水は二次圧側空間へは流入しない。
尚以下の説明において、便宜上図１のI II III IV V VIの方向を上方、下方、左方、右方、前方、後方と呼ぶが、圧力逃し弁１は、必ずしも図１の状態、即ち操作レバー５ｆを上方へ差し向けた状態で、貯湯式温水器に取り付けられるわけではない。
【００１８】
貯湯タンクの内圧が、所定値  Ｐ１に達すると、弁体５ａの軸部５ａ’の上端が揚弁軸の軸部５ｄ”の下端に当接し、弁体５ａとダイアフラム２とが一体となって形成する隔壁の二次圧側への移動が規制される。前記所定値Ｐ１は、無負荷時の弁体軸部５ａ’上端と揚弁軸の軸部５ｄ”下端との間の隙間Ｓとコイルバネ３のバネ定数とにより決定される。従って、前記所定値Ｐ１は、操作レバー５ｆが退避位置に在る時に、レバー部５ｆ’の後端近傍部に形成された穴５ｆ３’  からドライバーを差し込んで、揚弁軸の軸部５ｄ”を回動させ、軸部５ｄ”の頭部５ｄ’への螺入量を調整することにより、調整することができる。
【００１９】
貯湯タンクの内圧が前記所定値Ｐ１を超えると、弁体５ａの軸部５ａ’上端が揚弁軸の軸部５ｄ”の下端に当接することにより、二次圧側への移動が規制された弁体５ａを規制位置に残して、貯湯タンクの内圧を受圧したダイアフラム２が、ダイアフラム受け２ｃを介して印加されるコイルバネ３の付勢力とコイルバネ５ｃの付勢力とに抗しつつ、二次圧側へ移動する。この結果、弁座２ｂ’が弁体５ａから二次圧側に離脱し、ダイアフラム２の中央開口を介して、一次圧側空間が二次圧側空間と連通する。貯湯タンク内の水蒸気や温水が、流入口４ａと、一次圧側空間と、弁体５ａと弁座２ｂ’との間の隙間と、ダイアフラム２の中央開口と、ダイアフラム受け２ｃの周辺開口２ｃ”と、二次圧側空間と、流出口４ｂとを通って、導通管の一端に流入し、導通管の他端から大気中に放出される。この結果、貯湯タンク内圧の異常上昇が防止される。
【００２０】
貯湯式温水器の清掃・点検時には、図１（ａ）に示す退避位置にある操作レバー５ｆが、稼働位置まで９０度、反時計回りに回動操作される。操作レバー５ｆは、離脱不能に操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”に係合すると共に揚弁軸の頭部５ｄ’に当接した状態を維持しつつ回動し、当該回動に伴って、操作レバー５ｆの揚弁軸頭部５ｄ’との当接部が、脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面から、脚部５ｆ１’、 ５ｆ１”の後端面が形成するレバー部５ｆ’の後端面へ移動する。前述のごとく、操作レバー５ｆが退避位置に在る時の左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”と左右両脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面との間の上下距離は、操作レバー支持腕貫通穴の上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端と中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”上端との間の上下距離よりも短く設定され、左右軸部５ｆ２’、５ｆ２”とレバー部５ｆ’後端面との間の水平距離は、操作レバー支持腕貫通穴の上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端と中央部４ｄ２’、 ４ｄ２”上端との間の上下距離よりも長く設定されているので、前記移動の際、先ず軸部５ｆ２’、５ｆ２”が貫通穴上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”内を上昇して第２係合部、即ち前記上方張出部の半円形上端に係合し、次いで操作レバー５ｆの揚弁軸頭部５ｄ’との当接部が前記頭部５ｄ’を下方へ押し、揚弁軸の頭部５ｄ’が、ひいては揚弁軸の軸部５ｄ”が、コイルバネ５ｅの付勢に抗して、下方へ押し下げられて、軸部５ｄ”が弁体軸部５ａ’の方向へ移動する。操作レバー５ｆが稼働位置まで回動操作されても、揚弁軸頭部の頂板部５ｄ１’は、操作レバー支持腕の貫通穴中央部４ｄ２’、４ｄ２”の下端までは下降せず、頂板部５ｄ１’の前側長辺と貫通穴中央部４ｄ２’、４ｄ２”前端との摺接と、頂板部５ｄ１’の後側長辺と貫通穴中央部４ｄ２’、４ｄ２”後端との摺接とは維持される。貯湯式温水器の清掃・点検時には、一般に貯湯タンク内圧はＰ１未満なので、弁体軸部５ａ’の上端と、揚弁軸の軸部５ｄ”の下端との間には隙間が形成されている。揚弁軸の軸部５ｄ” が弁体軸部５ａ’の方向へ移動し、軸部５ｄ”の下端が軸部５ａ’の上端に当接して、軸部５ａ’を弁体５ａ方向へ駆動する。強制開放弁の弁体５ａとダイアフラム２とが一体となった隔壁全体の受圧面積に比べて弁体５ａの受圧面積は小さく、また前記隔壁に印加される一次圧による付勢力に比べてコイルバネ５ｃの付勢力は小さいので、前記隔壁が一次圧側へ僅かに移動した時点で、弁体５ａが弁座２ｂ’から一次圧側へ離脱して、弁体５ａが、ひいては圧力逃し弁１が強制開弁される。この結果、弁体５ａと弁座２ｂ’との間の隙間と、ダイアフラム２の中央開口と、ダイアフラム受け２ｃの周辺開口２ｃ”とを介して、一次圧側空間が二次圧側空間に連通する。
操作レバー５ｆが稼働位置に到達する。稼働位置においては、レバー部５ｆ’ が揚弁軸５ｄに整列し、レバー部５ｆ’の後端が揚弁軸５ｄの頭部５ｄ’に当接すると共に軸部５ｆ２’、５ｆ２”が操作レバー支持腕の貫通穴の第２係合部、即ち上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端と係合した状態で、操作レバー５ｆは操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”と揚弁軸５ｄの頭部５ｄ’とによって挟持される。操作レバー５ｆが稼働位置に到達した時点で、揚弁軸５ｄは、頭部５ｄ’が操作レバー支持腕の貫通穴中央部４ｄ２’、４ｄ２”上端から最も下方へ離隔した下方位置に到達し、弁体５ａと弁座２ｂ’との間の隙間が最大になる。
貯湯タンク内の水蒸気や温水が、流入口４ａと、一次圧側空間と、弁体５ａと弁座２ｂ’との間の隙間と、ダイアフラム２の中央開口と、ダイアフラム受け２ｃの周辺開口２ｃ”と、二次圧側空間と、流出口４ｂとを通って、導通管の一端に流入し、導通管の他端から大気中に放出される。
稼働位置に在る操作レバー５ｆが時計回りに回動操作されると、軸部５ｆ２’、５ｆ２”と第２係合部である貫通穴上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端との係合状態が維持されつつ、操作レバー５ｆと揚弁軸頭部５ｄ’との当接部が上方へ移動する。操作レバー５ｆが退避位置近傍部まで回動した時点で、揚弁軸頭部５ｄ’が操作レバー支持腕の貫通穴中央部４ｄ２’、４ｄ２”の上端に当接して、揚弁軸頭部５ｄ’の上方への移動が終了する。操作レバー５ｆが時計回りに更に回動操作されると、軸部５ｆ２’、５ｆ２”が第２係合部である貫通穴上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端から離脱し、下方へ移動して第２係合部の下方近傍部である第１係合部に到達し、脚部５ｆ１’、５ｆ１”の下面が揚弁軸頭部５ｄ’上面に当接して、操作レバー５ｆは退避位置に戻る。操作レバー５ｆの退避位置への復帰行の途上で、強制開放弁５は閉弁し、強制開放弁の弁体５ａとダイアフラム２とが一体となった隔壁が形成される。操作レバー５ｆが退避位置近傍まで復帰した時点で、揚弁軸５ｄは上方位置に復帰する。従って、仮に操作レバーが退避位置まで復帰していなくても、退避位置近傍まで復帰していれば、逃し弁１の開弁圧Ｐ１は、強制開放弁作動前の設定値に維持される。
【００２１】
強制開放弁５においては、操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”は、操作レバーの軸部５ｆ２’、５ｆ２”と係合する第１係合部、すなわち上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端の下方近傍部を有する貫通穴４ｄ１’、 ４ｄ１”と、操作レバーの軸部５ｆ２’、５ｆ２”を前記貫通穴４ｄ１’、 ４ｄ１”に案内する案内溝４ｄ５’、 ４ｄ６”とを有しており、前記案内溝４ｄ５’、 ４ｄ６”を介して操作レバーの軸部５ｆ２’、５ｆ２”を操作レバー支持腕の貫通穴４ｄ１’、 ４ｄ１”に導き、次いで前記貫通穴の第１係合部、すなわち上方張出部４ｄ３’、 ４ｄ３”の半円形上端の下方近傍部へ導けば、操作レバー５ｆは、離脱不能に操作レバー支持腕腕４ｄ’、４ｄ”に係合する。従って、特許文献１の強制開放弁では必用とされた操作レバー支持腕と操作レバーへの軸部材の挿通作業と、軸部材端部のかしめ作業とが不要となり、特許文献１の強制開放弁に比べて組立工数が減少する。
強制開放弁５においては、操作レバー支持腕４ｄ’、４ｄ”を弁ケーシング４に一体形成したので、特許文献１の強制開放弁では必用とされた操作レバー支持腕の弁ケーシングへの固定作業が不要になり、特許文献１の強制開放弁に比べて組立工数が更に減少する。
強制開放弁５においては、操作レバー支持腕の貫通穴４ｄ１’、 ４ｄ１”が、揚弁軸頭部の頂板部５ｄ１’の前後の長辺と係合する第３係合部、より具体的には貫通穴中央部穴４ｄ２’、４ｄ２”の前端と後端を有し、操作レバー５ｆが退避位置から稼働位置へ向けて揺動する際に、揚弁軸頭部５ｄ’の軸部５ｄ”中心軸線回りの回動が、第３係合部である貫通穴中央部穴４ｄ２’、４ｄ２”の前端と後端によって阻止されることにより、揚弁軸の軸部５ｄ”の頭部５ｄ’への螺入量の変化が阻止され、強制開放弁５ｄが取り付けられた圧力逃し弁１の開弁圧の変化が阻止される。この結果、特許文献１の強制開放弁では必用とされた、揚弁軸の頭部と軸部との螺合部への接着剤の塗布作業が、強制開放弁５においては不要になる。
圧力逃し弁１においては、弁強制開放弁５の組み立て工数が、特許文献１の強制開放弁を備えた圧力逃し弁よりも少ない。
【００２２】
上記実施例では、強制開放弁５を圧力逃し弁１に使用したが、強制開放弁５の用途は圧力逃し弁に限定されない。例えば、圧力逃し弁１のダイアフラム２を剛体として、圧力逃し弁１を単なる強制開放弁としても良い。係る強制開放弁を各種流体の配管や、各種流体のタンクに取り付ければ、前記配管や前記タンクの点検時に、配管やタンク内の流体を簡単に排出できる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、強制開放弁や、強制開放弁を備える圧力逃し弁等に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  圧力逃し弁
２  ダイアフラム
３  コイルバネ
４  弁ケーシング
４ａ  流入口
４ｂ  流出口
４ｃ  円筒状凹部
４ｄ’、４ｄ”  操作レバー支持腕
５  強制開放弁
５ａ  弁体
５ａ’  軸部
５ｃ  コイルバネ
５ｄ  揚弁軸
５ｄ’  頭部
５ｄ”  軸部
５ｅ  コイルバネ
５ｆ  操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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