(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される交換候補提示方法であって、
交換作業の対象である対象装置内の複数の交換単位を識別する識別情報により前記交換単位同士の包含関係を示し、第１の識別情報が示す前記対象装置内の第１の交換単位が、第２の識別情報が示す第２の交換単位に含まれることを示す、格納部に格納された構成情報に基づいて、前記対象装置から送信される通報情報に含まれる前記第１の識別情報が示す前記第１の交換単位を含む前記第２の交換単位を示す前記第２の識別情報を求め、
前記対象装置から送信される前記通報情報が、別の対象装置から送信された１つ以上の通報情報の各々と、交換された交換単位の種類とを対応付けて前記格納部に格納した履歴情報に含まれる、いずれかの通報情報に対応する場合、前記第２の交換単位が交換候補であることを示すための前記第２の識別情報と、前記履歴情報に含まれる通報情報に対応する種類の第３の交換単位の識別情報とを含む交換候補情報を出力する
ことを特徴とする交換候補提示方法。
【請求項２】
前記格納部は、前記交換候補の変更を指定する交換候補変更情報をさらに格納し、前記コンピュータは、前記交換候補変更情報が、前記交換候補をより大きな交換候補に変更することを指定している場合に、前記第１の交換単位を含む前記第２の交換単位を示す前記第２の識別情報を求めることを特徴とする請求項１記載の交換候補提示方法。
【請求項３】
前記交換候補変更情報は、前記コンピュータと異なる他のコンピュータから更新可能であることを特徴とする請求項２記載の交換候補提示方法。
【請求項４】
前記履歴情報は、前記コンピュータと異なる他のコンピュータから更新可能であることを特徴とする請求項１記載の交換候補提示方法。
【請求項５】
前記格納部は、前記通報情報の抑止範囲を指定する抑止情報をさらに格納し、前記コンピュータは、前記対象装置から送信される前記通報情報が前記抑止範囲に含まれる場合、前記対象装置から送信される前記通報情報の出力を抑止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の交換候補提示方法。
【請求項６】
前記抑止情報は、前記コンピュータと異なる他のコンピュータから更新可能であることを特徴とする請求項５記載の交換候補提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換候補提示方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等の情報処理システムにおいて、ハードウェアの障害等の発生状況に応じて、保守対象装置に対する保守作業が行われる。保守対象装置は、保守作業の対象となる装置であり、その筐体には、サーバ、ネットワーク装置、ストレージ装置等の各種ハードウェアが搭載されている。保守作業では、例えば、ハードウェア内の故障部品を交換する作業等が行われる。ハードウェア内の部品が故障すると、保守対象装置が故障発生等のイベントを通報する通報メッセージを保守センタへ送信し、保守センタの保守者が、受信した通報メッセージに基づいて交換すべき部品を決定する。【０００３】
機器の識別情報と機器の出荷先とを関連付けた出荷情報と、機器の識別情報、機器を用いる顧客の識別情報、及び機器の故障発生時間情報を関連付けた設備保全情報とに基づいて、保守作業を支援する方法も知られている。この方法では、出荷情報に基づいて、所定の出荷先へ出荷された機器の集合である母集団を求め、設備保全情報に基づいて、母集団内において信頼性解析時点までに発生している機器の故障実績を求め、母集団と故障実績とに基づいて信頼性解析を行う。【０００４】
計算機運用サービス業務において、効率的な保守手順を表示する保守業務支援方法も知られている。この方法では、障害案件を処理する際に行った情報収集作業毎の処理時間と、障害案件毎の情報収集作業の遷移と解決処置を含む作業履歴とに基づいて、優先度の高い順に情報収集作業を整列する。次に、作業履歴に含まれる情報収集作業の順に処理が行われたことを示す案件数に基づいて、解決処置の優先度が高い情報収集作業から優先的にその解決処置に対応付ける。そして、情報収集作業の整列結果と対応付けられた解決処置とに基づいて、保守手順を表示する。【０００５】
交換前の部品の情報を容易に取得することができる制御装置も知られている。この制御装置は、接続先装置から故障部品の情報を含む障害メッセージを取得し、その障害メッセージと、故障部品と交換された部品の情報とを対応付けて記憶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２７２０１号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１５０７３７号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００９／１１００６９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の保守作業には、以下のような問題がある。
保守センタの保守サーバが保守対象装置から通報メッセージを受信する度に部品交換等の保守作業を行う場合、同じ保守対象装置内で複数の部品の故障が発生した場合でも、部品交換は通報メッセージ毎に実施される。この場合、同じ保守対象装置に対して何度も部品交換を繰り返すことになり、保守作業が煩雑化する。【０００８】
特に、データセンタにおいては、しばしば、複数のサーバ、複数のネットワーク装置、及び複数のストレージ装置等を組み合わせた複雑な情報処理システムや、多数の保守対象装置からなる情報処理システムが用いられることがある。このような情報処理システムでは、大量の通報メッセージが発生する可能性があるため、保守作業はさらに煩雑化し、障害解析等を行う保守者の作業負担が増大する傾向にある。【０００９】
１つの側面において、本発明は、交換作業の対象である対象装置からの通報情報に基づく保守作業を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの案では、格納部は、交換作業の対象である対象装置内の複数の交換単位を識別する識別情報により交換単位同士の包含関係を示す構成情報を格納する。コンピュータによって実行される交換候補提示方法は、格納部に格納された構成情報に基づいて、対象装置から送信される通報情報に含まれる第１の識別情報が示す対象装置内の第１の交換単位を含む第２の交換単位を示す第２の識別情報を求める。そして、第２の交換単位が交換候補であることを示すための第２の識別情報を含む交換候補情報を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
１実施形態における交換候補提示方法によれば、交換作業の対象である対象装置からの通報情報に基づく保守作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】データセンタの構成図である。
【図２】管理サーバの構成図である。
【図３】第１の交換候補提示処理のフローチャートである。
【図４】処理部の機能的構成図である。
【図５】格納部に格納される情報を示す図である。
【図６】通報メッセージのフォーマットを示す図である。
【図７】対象装置の構成図である。
【図８】構成情報を示す図である。
【図９】履歴情報を示す図である。
【図１０】保守ポリシー情報を示す図である。
【図１１】保守メッセージのフォーマットを示す図である。
【図１２】第２の交換候補提示処理のフローチャートである。
【図１３】二重化されたサーバを有するデータセンタを示す図である。
【図１４】メッセージ解析処理のフローチャートである。
【図１５】履歴解析処理のフローチャートである。
【図１６】保守ポリシー取得処理のフローチャートである。
【図１７】交換単位解析処理のフローチャートである。
【図１８】履歴情報及び保守ポリシー情報を変更する処理のフローチャートである。
【図１９】情報処理装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
図１は、データセンタの情報処理システムの構成例を示している。図１のデータセンタ１０１は、管理サーバ１１１及びＮ個の対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎ（Ｎは１以上の整数）を含む。以下では、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎの１つを指して、対象装置１１２と記す場合がある。
【００１４】
対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎは、交換作業を含む保守作業の対象となる装置であり、Local Area Network（ＬＡＮ）等の通信ネットワーク１１３を介して管理サーバ１１１と通信する。対象装置１１２の筐体には、サーバ、ネットワーク装置、ストレージ装置等のうち１種類又は複数種類のハードウェアが搭載されている。
【００１５】
管理サーバ１１１は、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎから送信される通報情報に基づいて交換候補提示処理を行う情報処理装置（コンピュータ）であり、通信ネットワーク１０３を介して保守センタ１０２の保守サーバ１２１と通信する。管理サーバ１１１から保守サーバ１２１へは、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎから送信される通報情報や、交換候補情報等が送信される。
【００１６】
通報情報としては、例えば、通報メッセージが用いられる。通報メッセージ以外にも、テキストデータ、音声データ、画像データ等の情報を通報情報として用いることができる。
【００１７】
保守サーバ１２１は、管理サーバ１１１から受信した交換候補情報等をディスプレイ画面に表示する情報処理装置である。保守センタ１０２の保守者は、表示された交換候補情報に基づいて、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎの交換単位を交換する作業を行うことができる。
【００１８】
図２は、図１の管理サーバ１１１の構成例を示している。図２の管理サーバ１１１は、処理部２０１、格納部２０２、及び出力部２０３を含む。格納部２０２は、対象装置１１２内の複数の交換単位を識別する識別情報により交換単位同士の包含関係を示す構成情報２１１を格納する。
【００１９】
図３は、図２の管理サーバ１１１による交換候補提示処理の例を示すフローチャートである。処理部２０１は、格納部２０２に格納された構成情報２１１に基づいて、対象装置１１２から送信される通報情報に含まれる第１の識別情報が示す対象装置内の第１の交換単位を含む第２の交換単位を示す第２の識別情報を求める（ステップ３０１）。
【００２０】
出力部２０３は、第２の交換単位が交換候補であることを示すための第２の識別情報を含む交換候補情報を出力する（ステップ３０２）。このとき、出力部２０３は、管理サーバ１１１に設けられたディスプレイに交換候補情報を出力してもよく、保守サーバ１２１へ交換候補情報を送信してもよい。
【００２１】
このような交換候補提示処理によれば、対象装置１１２からの通報情報に基づく保守作業を簡素化することができる。
【００２２】
図４は、図２の処理部２０１の機能的構成例を示している。図４の処理部２０１は、メッセージ処理部４０１、メッセージ監視部４０２、メッセージ解析部４０３、履歴解析部４０４、及び交換単位解析部４０５を含む。これらの機能部が行う処理については後述する。
【００２３】
図５は、図２の格納部２０２に格納される情報の例を示している。図５の格納部２０２は、通報メッセージ５０１、構成情報５０２、履歴情報５０３、及び保守ポリシー情報５０４を格納する。
【００２４】
通報メッセージ５０１は、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎから送信される１つ以上の通報メッセージであり、必要に応じて保守サーバ１２１へ転送される。各通報メッセージは、例えば、図６に示すようなフォーマットを有する。
【００２５】
図６の通報メッセージは、検出元ＩＤ６０１、場所ＩＤ６０２、日付６０３、時刻６０４、レベル６０５、メッセージＩＤ６０６、部品ＩＤ６０７、故障情報６０８、詳細情報６０９、及びデータ６１０を含む。
【００２６】
検出元ＩＤ６０１は、故障イベントを検出したシステム監視装置の識別情報であり、場所ＩＤ６０２は、対象装置１１２内で故障イベントが発生した場所を示す識別情報である。場所ＩＤ６０２には、例えば、対象装置１１２の筐体の識別情報と、対象装置１１２内のパーティションを識別する識別情報とが含まれる。日付６０３及び時刻６０４は、故障イベントを検出した日時を表す。
【００２７】
レベル６０５は、故障イベントの障害レベルを示す情報である。例えば、情報処理システムの動作継続に対して影響を与える重大な障害の場合は、エラーを示すレベルＥがレベル６０５として設定される。また、情報処理システムが動作を継続可能な場合は、警告を示すレベルＷがレベル６０５として設定され、単なる通知情報である場合は、レベルＩがレベル６０５として設定される。
【００２８】
メッセージＩＤ６０６は、保守作業の運用指針等に基づいて決められた、通報メッセージの種類を示す識別情報であり、部品ＩＤ６０７は、故障イベントが発生した部品（故障部品）を示す識別情報である。保守作業の運用指針は、保守センタ１０２の保守者と、データセンタ１０１を所有し業務を実施する所有者との間の合意に基づいて作成される。
【００２９】
故障情報６０８は、故障イベントの内容を示す情報であり、詳細情報６０９は、故障部品の詳細を示す情報である。詳細情報６０９としては、例えば、故障部品の部品番号、シリアル番号、モデル名等が設定される。データ６１０は、故障イベントの検出に用いられたセンサの測定値等のデータである。
【００３０】
なお、通報メッセージは図６のすべての情報を含む必要はなく、一部の情報を省略することも可能である。
【００３１】
図５の構成情報５０２は、図２の構成情報２１１に対応し、データセンタ１０１の各対象装置１１２内における交換単位同士の包含関係を表す。ここで、図７及び図８を参照しながら、構成情報５０２の具体例を説明する。
【００３２】
図７は、対象装置１１２の構成例を示している。図７の対象装置１１２は、サーバ７０１−１〜サーバ７０１−３を含み、サーバ７０１−１は、システム監視装置７１０、システムボード（ＳＢ）７１１−１、及びＳＢ７１１−２を含む。
【００３３】
ＳＢ７１１−１は、部品として、Central Processing Unit （ＣＰＵ）７２１−１、７２１−２、メモリ７２２−１〜メモリ７２２−４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）７２３−１、及びＨＤＤ７２３−２を含む。
【００３４】
この場合、対象装置１１２の筐体、サーバ７０１−１〜サーバ７０１−３、ＳＢ７１１−１、ＳＢ７１１−２、ＣＰＵ７２１−１、ＣＰＵ７２１−２、メモリ７２２−１〜メモリ７２２−４、ＨＤＤ７２３−１、及びＨＤＤ７２３−２の各々が、１つの交換単位になり得る。
【００３５】
以下では、サーバ７０１−１〜サーバ７０１−３の１つを指して、サーバ７０１と記す場合があり、ＳＢ７１１−１又はＳＢ７１１−２を指して、ＳＢ７１１と記す場合がある。ＣＰＵ７２１−１、ＣＰＵ７２１−２、メモリ７２２−１〜メモリ７２２−４、及びＨＤＤ７２３−１、ＨＤＤ７２３−２についても同様である。
【００３６】
ＳＢ７１１−１に含まれるＣＰＵ７２１、メモリ７２２、又はＨＤＤ７２３の数は、図７に示される数に限定されるものではなく、１以上の整数であればよい。さらに、ＳＢ７１１−１には、入出力インタフェース等の他の部品が含まれていても構わない。
【００３７】
ＳＢ７１１−２の構成は、ＳＢ７１１−１の構成と同じでもよく、異なっていてもよい。サーバ７０１−１に含まれるＳＢ７１１の数は、図７に示される数に限定されるものではなく、１以上の整数であればよい。
【００３８】
サーバ７０１−２及び７０１−３の構成は、サーバ７０１−１の構成と同じでもよく、異なっていてもよい。対象装置１１２に含まれるサーバ７０１の数は、図７に示される数に限定されるものではなく、１以上の整数であればよい。さらに、対象装置１１２には、サーバ７０１の代わりに、ネットワーク装置、ストレージ装置等の他のハードウェアが搭載されていても構わない。
【００３９】
システム監視装置７１０は、サーバ７０１−１の動作状態を監視し、サーバ７０１−１内で発生するイベントを検出する。そして、システム監視装置７１０に対応する検出元ＩＤ６０１及び場所ＩＤと、検出されたイベントに応じたレベル６０５とを含む通報メッセージを、管理サーバ１１１へ送信する。なお、サーバ７０１−１内のシステム監視装置７１０の数は１個に限られるものではなく、ＳＢ７１１毎に１個のシステム監視装置７１０を設けてもよい。
【００４０】
図８は、図７の対象装置１１２の構成情報５０２の例を示している。図８の構成情報５０２は、構成ＩＤ８０１及び階層情報８０２を含む。構成ＩＤ８０１は、構成情報５０２の識別情報であり、階層情報８０２は、対象装置１１２内の交換単位同士の包含関係を示す情報である。図８の例では、対象装置１１２において、上位から下位へ向かって第１階層〜第４階層の４つの階層が設けられており、各階層に属する交換単位の識別情報が設定されている。
【００４１】
例えば、第１階層のＣ１は、対象装置１１２の筐体の識別情報であり、第２階層のＳＶ１〜ＳＶ３は、それぞれサーバ７０１−１〜サーバ７０１−３の識別情報であり、第３階層のＳＢ１及びＳＢ２は、それぞれＳＢ７１１−１及びＳＢ７１１−２の識別情報である。また、第４階層のＣＰＵ１及びＣＰＵ２は、それぞれＣＰＵ７２１−１及びＣＰＵ７２１−２の識別情報であり、第４階層のＭＥＭ１〜ＭＥＭ４は、それぞれメモリ７２２−１〜メモリ７２２−４の識別情報である。第４階層のＨＤＤ１及びＨＤＤ２は、それぞれＨＤＤ７２３−１及びＨＤＤ７２３−２の識別情報である。
【００４２】
この場合、対象装置１１２の筐体、サーバ７０１−１〜サーバ７０１−３、ＳＢ７１１−１、ＳＢ７１１−２、ＣＰＵ７２１−１、ＣＰＵ７２１−２、メモリ７２２−１〜メモリ７２２−４、ＨＤＤ７２３−１、及びＨＤＤ７２３−２の各々が交換単位となる。さらに、ＳＢ２に含まれる部品や、ＳＶ１及びＳＶ３に含まれるＳＢ、部品等も交換単位となり、それらの交換単位の識別情報も階層情報に設定される。
【００４３】
階層情報８０２は、１つの階層に設定された識別情報が示す交換単位が、その階層より下位の階層に設定された識別情報が示す交換単位を含むことを表している。したがって、図８の例では、対象装置１１２の筐体がサーバ７０１−１〜サーバ７０１−３を含み、サーバ７０１−１がＳＢ７１１−１及びＳＢ７１１−２を含むことが分かる。さらに、ＳＢ７１１−１がＣＰＵ７２１−１、ＣＰＵ７２１−２、メモリ７２２−１〜メモリ７２２−４、ＨＤＤ７２３−１、及びＨＤＤ７２３−２を含むことも分かる。
【００４４】
構成情報５０２は、例えば、サーバ等のハードウェアに実装されている収集装置により収集された、各交換単位の実装位置及びその他の実装情報と、ＳＢや部品に搭載されている記憶装置に記憶された、交換単位の構成情報とに基づいて、設定することができる。
【００４５】
なお、階層情報８０２の階層数は４に限られるものではなく、２以上の整数であればよい。また、構成情報５０２は、必ずしも階層情報８０２を用いて記述する必要はなく、交換単位同士の包含関係を示すことができる他の情報を用いて記述しても構わない。
【００４６】
次に、図５の履歴情報５０３は、過去に対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎから送信された１つ以上の通報メッセージの各々と、そのときに交換された交換単位の識別情報とを対応付けた情報である。履歴情報５０３に含まれる通報メッセージとして、別のデータセンタから保守サーバ１２１へ送信された通報メッセージを追加してもよい。
【００４７】
図９は、履歴情報５０３の例を示している。図９の履歴情報５０３は、パターン名９０１、発生期間９０２、緊急度／重み９０３、構成ＩＤ９０４、メッセージＩＤ９０５、頻度９０６、環境９０７、構成名９０８、条件９０９、及び交換単位９１０の項目を含む。
【００４８】
パターン名９０１は、過去に発生した保守作業を識別する識別情報であり、発生期間９０２は、その保守作業が発生した期間を表す。緊急度／重み９０３の緊急度は、保守作業の緊急度を表し、重みは、その緊急度を数値化した情報である。構成ＩＤ９０４は、保守作業の対象となった対象装置１１２の構成情報５０２の識別情報であり、メッセージＩＤ９０５は、保守作業の契機となった通報メッセージの識別情報である。
【００４９】
頻度９０６は、通報メッセージが示すイベントの発生頻度を表し、環境９０７は、イベント発生時の対象装置１１２内の温度等の環境を示す情報である。構成名９０８は、イベント発生時の対象装置１１２の構成を表す名称であり、条件９０９は、イベント発生時の対象装置１１２の動作条件を表す。この動作条件には、例えば、対象装置１１２が実行していたオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等の識別情報が含まれる。交換単位９１０は、保守作業において実際に交換された交換単位の種類を表す。交換単位の種類としては、例えば、筐体、サーバ、ＳＢ、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ等が用いられる。
【００５０】
なお、履歴情報５０３は図９のすべての項目を含む必要はなく、一部の項目を省略することも可能である。また、メッセージＩＤ９０５に加えて、通報メッセージに含まれる故障情報６０８、詳細情報６０９、データ６１０等の他の情報を、履歴情報５０３に含めてもよい。
【００５１】
次に、図５の保守ポリシー情報５０４は、保守作業の運用方針である保守ポリシーに合わせて設定される情報である。データセンタ１０１における保守ポリシーは、所有者の運用方針に合わせて、交換単位の種類毎に、状況に応じて変更可能であることが好ましい。このため、保守サーバ１２１は、通信ネットワーク１０３を介して、複数のデータセンタ１０１の管理サーバ１１１に対しそれぞれローカルな保守ポリシー情報５０４を設定する。
【００５２】
図１０は、図５の保守ポリシー情報５０４の例を示している。図１０の保守ポリシー情報５０４は、交換候補変更情報１００１及び抑止情報１００２を含む。
【００５３】
交換候補変更情報１００１は、交換候補の変更を指定する情報であり、変更指定１０１１、条件１０１２、及び予防交換１０１３の項目を含む。変更指定１０１１は、交換候補の変更をどのように実施するかを表す。この変更指定１０１１には、例えば、以下のような指定のいずれか１つが設定される。
【００５４】
（１）最小単位：通報メッセージが示す交換単位に含まれる交換単位のうち最小の交換単位（最下位の階層の交換単位）を交換候補として提示する。
（２）大きな交換単位：通報メッセージが示す交換単位を含む交換単位（上位の階層の交換単位）を交換候補として提示する。
（３）製品：通報メッセージが示す交換単位を含む販売単位（上位の階層の交換単位）を交換候補として提示する。
（４）筐体：通報メッセージが示す交換単位を含む対象装置１１２の全体（最上位の階層の交換単位）を交換候補として提示する。
【００５５】
条件１０１２は、交換作業を実施しない場合の条件を表す情報である。条件１０１２としては、例えば、特定のハードウェア、特定の部品等で故障イベントが発生したこと等が設定される。条件１０１２に該当する故障イベントが発生した場合、交換作業を実施せず、対象装置１１２が自律的に構成を変更する。例えば、ハードウェアが二重化されている場合、現用ハードウェアを予備ハードウェアへ切り替えることで構成が変更される。また、構成を変更せずに、故障したハードウェア又はＳＢ等の交換単位全体を廃棄することもあり得る。
【００５６】
予防交換１０１３は、障害発生を予防するために交換作業を行うか否かを指定する情報である。
【００５７】
抑止情報１００２は、通報メッセージの抑止範囲を指定する情報であり、レベル１０２１、対象装置１０２２、及びメッセージ１０２３の項目を含む。
【００５８】
レベル１０２１は、抑止対象となる通報メッセージのレベル６０５を表す情報であり、対象装置１０２２は、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎのうち、抑止対象となる通報メッセージの送信元の対象装置１１２の範囲を指定する情報である。対象装置１０２２としては、筐体の識別情報等が設定される。メッセージ１０２３は、抑止対象から除外される通報メッセージのリストを表す情報である。通報メッセージのリストには、例えば、特定のメッセージＩＤ６０６が設定される。
【００５９】
上述したように、管理サーバ１１１から保守サーバ１２１へは、交換候補を示す交換候補情報が送信されるため、従来のようにすべての通報メッセージを保守サーバ１２１へ送信する必要はなくなると考えられる。そこで、例えば、管理サーバ１１１から保守サーバ１２１へ送信される通報メッセージの数を削減するため、管理サーバ１１１は、保守ポリシー情報５０４に設定された抑止情報１００２に基づいて、通報メッセージの送信を抑止する。
【００６０】
抑止情報１００２を用いることで、データセンタ１０１から保守センタ１０２へ送信されるメッセージの量を削減したり、カスタマイズしたりすることができる。例えば、上述した通報メッセージのレベルＥ、Ｗ、及びＩのうち、相対的に重要度が低いレベルＩの通報メッセージを抑止することができる。また、レベルＩの通報メッセージであっても、特に必要となる通報メッセージについては、メッセージ１０２３に設定しておくことで、抑止対象から除外して保守サーバ１２１へ送信することができる。
【００６１】
なお、保守ポリシー情報５０４は図１０のすべての項目を含む必要はなく、一部の項目を省略することも可能である。例えば、交換候補変更情報１００１のうち条件１０１２及び予防交換１０１３を省略してもよく、抑止情報１００２のうち対象装置１０２２及びメッセージ１０２３を省略してもよい。また、通報メッセージを抑止する必要がない場合は、抑止情報１００２を省略しても構わない。
【００６２】
図１１は、交換候補提示処理により管理サーバ１１１から保守サーバ１２１へ送信される保守メッセージのフォーマットを示している。図１１の保守メッセージは、日付１１０１、時刻１１０２、期間１１０３、送信元ＩＤ１１０４、交換候補情報１１０５、及び詳細情報１１０６を含む。
【００６３】
日付１１０１及び時刻１１０２は、保守メッセージを生成した日時を表し、期間１１０３は、交換候補提示処理におけるメッセージ監視期間を表す。管理サーバ１１１は、このメッセージ監視期間内に受信した通報メッセージに基づいて保守メッセージを生成する。送信元ＩＤ１１０４は、保守メッセージを生成した管理サーバ１１１が属するデータセンタ１０１の識別情報である。
【００６４】
交換候補情報１１０５は、データセンタ１０１における交換作業の対象となる交換候補を示す情報である。交換候補情報１１０５としては、例えば、交換候補提示処理により決定された交換候補である１つ以上の交換単位の識別情報が設定される。詳細情報１１０６は、故障イベントの詳細を示す情報である。詳細情報１１０６としては、例えば、通報メッセージに含まれる部品ＩＤ６０７、故障情報６０８、詳細情報６０９等の情報が設定される。
【００６５】
なお、保守メッセージは図１１のすべての情報を含む必要はなく、一部の情報を省略することも可能である。
【００６６】
図１２は、図４の処理部２０１を含む管理サーバ１１１による交換候補提示処理の例を示すフローチャートである。
【００６７】
処理部２０１のメッセージ処理部４０１は、対象装置１１２−１〜対象装置１１２−Ｎから通報メッセージを受信すると、その通報メッセージを通報メッセージ５０１として格納部２０２に格納する（ステップ１２０１）。通報メッセージ５０１は、例えば、ログファイルとして格納部２０２内に設けることができる。
【００６８】
次に、メッセージ監視部４０２は、メッセージ監視期間が経過したか否かをチェックし（ステップ１２０２）、メッセージ監視期間が経過していなければ（ステップ１２０２，ＮＯ）、メッセージ処理部４０１はステップ１２０１の処理を繰り返す。メッセージ監視期間は、保守作業の運用方針に基づいて、時間、日、週、月等の単位で設定される。
【００６９】
メッセージ監視期間が経過すると（ステップ１２０２，ＹＥＳ）、メッセージ解析部４０３は、通報メッセージ５０１のうち、交換単位解析処理に用いる通報メッセージを抽出するメッセージ解析処理を行う（ステップ１２０３）。このメッセージ解析処理では、メッセージ監視期間内に受信され通報メッセージ５０１として格納されている通報メッセージが処理対象となる。
【００７０】
次に、履歴解析部４０４は、通報メッセージ５０１のうち、履歴情報５０３に含まれる過去の通報メッセージに対応する通報メッセージを抽出する履歴解析処理を行う（ステップ１２０４）。この履歴解析処理でも、メッセージ監視期間内に受信され通報メッセージ５０１として格納されている通報メッセージが処理対象となる。
【００７１】
次に、交換単位解析部４０５は、保守ポリシー情報５０４を取得する保守ポリシー取得処理を行い（ステップ１２０５）、保守ポリシー情報５０４に基づいて交換単位解析処理を行う（ステップ１２０６）。交換単位解析処理では、ステップ１２０３で抽出された通報メッセージに含まれる部品ＩＤ６０７と、構成情報５０２と、保守ポリシー情報５０４とに基づいて、交換作業の対象となる対象装置１１２と、交換候補となる交換単位が決定される。そして、決定された交換候補を示す交換候補情報が生成される。
【００７２】
次に、交換単位解析部４０５は、図１０の保守ポリシー情報５０４に含まれる交換候補変更情報１００１に基づいて、決定された対象装置１１２の構成変更を行うか否かを判定する（ステップ１２０７）。そして、交換単位解析部４０５は、構成変更を行う場合（ステップ１２０７，ＹＥＳ）は、構成変更要求をその対象装置１１２に送信し、構成変更要求を受信した対象装置１１２は、要求された構成変更を自律的に行う（ステップ１２０８）。
【００７３】
ステップ１２０７では、交換候補変更情報１００１の条件１０１２に該当する故障イベントが発生した場合に構成変更を行うと判定され、その故障イベントが発生した対象装置１１２に構成変更要求が送信される。
【００７４】
図１３は、対象装置１１２が自律的に構成変更を行う例を示している。図１３のデータセンタ１０１において、対象装置１１２−ｉ（ｉ＝１，２，．．．，Ｎ）のサーバ１３０１−ｉは、予備サーバ１３０２−ｉにより二重化されている。そして、対象装置１１２−ｉは、管理サーバ１１１から構成変更要求を受信すると、現用サーバをサーバ１３０１−ｉから予備サーバ１３０２−ｉへ切り替えて、構成を変更する。
【００７５】
これにより、重要部品の故障等の故障イベントが発生した場合に、保守者による交換作業を実施しなくても、ハードウェア全体を交換してサービス運用を継続することが可能になる。切り替えにより現用サーバではなくなったサーバ１３０１−ｉは、定期的にまとめて回収し、新たな予備サーバと交換することができる。
【００７６】
ステップ１２０８において、サーバ等の交換単位を予備の装置に切り替える代わりに、ＳＢ、ＣＰＵ、メモリ等の交換単位で縮退させることで、構成を変更してもよい。
【００７７】
次に、交換単位解析部４０５は、図１０の保守ポリシー情報５０４に含まれる抑止情報１００２に基づいて、通報メッセージを抑止するか否かを判定する（ステップ１２０９）。そして、交換単位解析部４０５は、通報メッセージを抑止する場合（ステップ１２０９，ＹＥＳ）は、保守サーバ１２１への通報メッセージの送信を抑止する（ステップ１２１０）。
【００７８】
ステップ１２０９では、抑止情報１００２のレベル１０２１又は対象装置１０２２に抑止対象が設定されていれば、通報メッセージを抑止すると判定される。この場合、対象装置１０２２の情報に該当する対象装置１１２から受信した通報メッセージのうち、レベル１０２１の情報に該当するレベル６０５を有する通報メッセージが抑止対象となる。一方、メッセージ１０２３の情報に該当する通報メッセージは、抑止対象から除外される。
【００７９】
通報メッセージを抑止することで、データセンタ１０１から保守センタ１０２へ送信されるメッセージの量を制御して、その量が膨大になることを防止できる。また、通報メッセージを抑止する場合であっても、特に必要な通報メッセージについては個別にメッセージ１０２３に設定しておくことで、送信可能にすることができる。
【００８０】
次に、交換単位解析部４０５は、交換単位解析処理により生成された交換候補情報を含む保守メッセージを保守サーバ１２１へ送信する（ステップ１２１１）。保守サーバ１２１は、管理サーバ１１１から受信した保守メッセージに基づいて、交換候補を提示する情報等をディスプレイ画面に表示する。これにより、保守センタ１０２の保守者は、提示された交換候補に該当する交換単位を交換する作業を行うことができる。
【００８１】
なお、ステップ１２０８で構成変更を行った場合は、交換作業を実施しないことがある。交換作業を実施しない場合は、保守者に対して交換候補を提示する必要がないため、保守メッセージの送信を省略することができる。
【００８２】
交換単位解析部４０５は、構成変更を行わない場合（ステップ１２０７，ＮＯ）は、ステップ１２０９以降の処理を行い、通報メッセージを抑止しない場合（ステップ１２０９，ＮＯ）は、ステップ１２１１の処理を行う。
【００８３】
次に、図１４〜図１７を参照しながら、図１２のステップ１２０３〜１２０６で行われる処理について説明する。
【００８４】
図１４は、図１２のステップ１２０３におけるメッセージ解析処理の例を示すフローチャートである。メッセージ解析部４０３は、まず、メッセージ監視期間内に受信した通報メッセージをレベル６０５が示すレベル毎に分類し、レベルＥ、Ｗ、及びＩのそれぞれのレベルの通報メッセージを抽出する（ステップ１４０１）。
【００８５】
次に、メッセージ解析部４０３は、各レベルの通報メッセージを部品ＩＤ６０７が示す部品毎に分類し、各部品の通報メッセージを抽出する（ステップ１４０２）。そして、メッセージ解析部４０３は、同一の部品ＩＤ６０７を有する複数のレベルＥの通報メッセージが抽出されたか否かをチェックする（ステップ１４０３）。
【００８６】
同一の部品ＩＤ６０７を有する複数のレベルＥの通報メッセージが抽出された場合（ステップ１４０３，ＹＥＳ）、メッセージ解析部４０３は、それらの通報メッセージを格納部２０２に記録する（ステップ１４０６）。
【００８７】
一方、同一の部品ＩＤ６０７を有する複数のレベルＥの通報メッセージが抽出されなかった場合（ステップ１４０３，ＮＯ）、メッセージ解析部４０３は、次に、同一の部品ＩＤ６０７を有するレベルＥ及びレベルＷの通報メッセージの組が抽出されたか否かをチェックする（ステップ１４０４）。
【００８８】
同一の部品ＩＤ６０７を有するレベルＥ及びレベルＷの通報メッセージの組が抽出された場合（ステップ１４０４，ＹＥＳ）、メッセージ解析部４０３は、それらの通報メッセージを格納部２０２に記録する（ステップ１４０６）。なお、同一の部品ＩＤ６０７を有するレベルＥの通報メッセージが複数抽出された場合は、それらの複数の通報メッセージが記録される。同様に、同一の部品ＩＤ６０７を有するレベルＷの通報メッセージが複数抽出された場合は、それらの複数の通報メッセージが記録される。
【００８９】
一方、同一の部品ＩＤ６０７を有するレベルＥ及びレベルＷの通報メッセージの組が抽出されなかった場合（ステップ１４０４，ＮＯ）、メッセージ解析部４０３は、次に、同一の部品ＩＤ６０７を有する一定数以上のレベルＷの通報メッセージが抽出されたか否かをチェックする（ステップ１４０５）。
【００９０】
同一の部品ＩＤ６０７を有する一定数以上のレベルＷの通報メッセージが抽出された場合（ステップ１４０５，ＹＥＳ）、メッセージ解析部４０３は、それらの通報メッセージを格納部２０２に記録する（ステップ１４０６）。一方、同一の部品ＩＤ６０７を有する一定数以上のレベルＷの通報メッセージが抽出されなかった場合（ステップ１４０５，ＮＯ）、メッセージ解析部４０３は、処理を終了する。
【００９１】
このようなメッセージ解析処理によれば、同一の部品の障害に起因して一定期間内に集中して発生したエラーメッセージであるレベルＥの通報メッセージ、又は警告メッセージであるレベルＷの通報メッセージを特定することができる。
【００９２】
図１５は、図１２のステップ１２０４における履歴解析処理の例を示すフローチャートである。履歴解析部４０４は、まず、メッセージ監視期間内に受信した通報メッセージをレベル６０５が示すレベル毎に分類し、レベルＥ、Ｗ、及びＩのそれぞれのレベルの通報メッセージを抽出する（ステップ１５０１）。
【００９３】
次に、履歴解析部４０４は、格納部２０２の履歴情報５０３を参照して、抽出された各通報メッセージに対応するエントリがあるか否かをチェックする（ステップ１５０２）。ここでは、例えば、通報メッセージのメッセージＩＤ６０６と一致するメッセージＩＤ９０５を有する、履歴情報５０３のエントリが検索される。
【００９４】
通報メッセージに対応するエントリがある場合（ステップ１５０２，ＹＥＳ）、履歴解析部４０４は、次に、格納部２０２を参照して、その通報メッセージの場所ＩＤ６０２に含まれる、対象装置１１２の筐体の識別情報を含む構成情報５０２を取得する（ステップ１５０３）。そして、履歴解析部４０４は、取得した構成情報５０２の構成ＩＤ８０１と、履歴情報５０３のエントリの構成ＩＤ９０４とを比較する（ステップ１５０４）。
【００９５】
履歴解析部４０４は、構成情報５０２の構成ＩＤ８０１と履歴情報５０３のエントリの構成ＩＤ９０４が一致すれば（ステップ１５０４，ＹＥＳ）、そのエントリの交換単位９１０の情報に基づいて交換候補を格納部２０２に記録する（ステップ１５０５）。ここでは、例えば、構成情報５０２に含まれる交換単位の識別情報のうち、交換単位９１０が示す種類に対応する交換単位の識別情報が、交換候補として記録される。
【００９６】
履歴解析部４０４は、通報メッセージに対応する履歴情報５０３のエントリがない場合（ステップ１５０２，ＮＯ）、又は構成情報５０２の構成ＩＤ８０１と履歴情報５０３のエントリの構成ＩＤ９０４が一致しない場合（ステップ１５０４，ＮＯ）は、処理を終了する。
【００９７】
なお、図６の故障情報６０８、詳細情報６０９、データ６１０等が履歴情報５０３に含まれている場合は、ステップ１５０２において、各通報メッセージに含まれるそれらの情報と一致する情報を有する、履歴情報５０３のエントリを検索してもよい。
【００９８】
また、ステップ１５０２において、通報メッセージに対応する履歴情報５０３のエントリが複数存在し、それらのエントリに緊急度／重み９０３が設定されている場合は、その重みが大きいものから優先的に一定数のエントリを選択してもよい。
【００９９】
このような履歴解析処理によれば、過去に発生した故障イベントに基づいて交換された交換単位と同じ種類の交換単位を、今回の交換候補として提示することが可能になる。また、保守センタ１０２が管理する他のデータセンタの履歴を含む履歴情報５０３を用いることで、他のデータセンタで実施された交換作業の結果に基づいて、交換候補の精度を向上させることができる。
【０１００】
図１６は、図１２のステップ１２０５における保守ポリシー取得処理の例を示すフローチャートである。交換単位解析部４０５は、まず、図１４のステップ１４０６で記録された通報メッセージがあるか否かをチェックする（ステップ１６０１）。記録された通報メッセージがあれば（ステップ１６０１，ＹＥＳ）、交換単位解析部４０５は、格納部１６０３から保守ポリシー情報５０４を取得する（ステップ１６０３）。
【０１０１】
一方、記録された通報メッセージがない場合（ステップ１６０１，ＮＯ）、交換単位解析部４０５は、次に、図１５のステップ１５０５で記録された交換候補があるか否かをチェックする（ステップ１６０２）。記録された交換候補があれば（ステップ１６０２，ＹＥＳ）、交換単位解析部４０５は、格納部１６０３から保守ポリシー情報５０４を取得する（ステップ１６０３）。記録された交換候補がない場合（ステップ１６０２，ＮＯ）、交換単位解析部４０５は、処理を終了する。
【０１０２】
図１７は、図１２のステップ１２０６における交換単位解析処理の例を示すフローチャートである。交換単位解析部４０５は、まず、図１４のステップ１４０６で記録された通報メッセージと、図１５のステップ１５０５で記録された交換候補とを用いて、交換単位同士の包含関係をチェックする（ステップ１７０１）。
【０１０３】
ここでは、例えば、記録された通報メッセージに含まれる部品ＩＤ６０７が示す交換単位と、記録された交換候補が示す交換単位とを処理対象として、交換単位同士の包含関係がチェックされる。このとき、記録された通報メッセージの場所ＩＤ６０２に含まれる、対象装置１１２の筐体の識別情報を含む構成情報５０２と、記録された交換候補を決定する際に用いられた構成情報５０２とが、包含関係のチェックに用いられる。さらに、場所ＩＤ６０２が示す対象装置１１２が、交換作業の対象に決定される。
【０１０４】
そして、交換単位解析部４０５は、保守ポリシー情報５０４の変更指定１０１１に従って交換候補を変更し、変更された交換候補の識別情報を含む交換候補情報１１０５を生成する（ステップ１７０２）。
【０１０５】
例えば、変更指定１０１１として大きな交換単位が設定されている場合、処理対象の交換単位を含む、より大きな交換単位が、変更後の交換候補に決定される。図８の構成情報５０２を用いた場合、第４階層のＭＥＭ１及びＭＥＭ２が処理対象に含まれていれば、例えば、ＭＥＭ１及びＭＥＭ２を含む第３階層のＳＢ１が変更後の交換候補に決定される。
【０１０６】
また、変更指定１０１１として製品が設定されている場合、処理対象の交換単位を含む販売単位が、変更後の交換候補に決定される。例えば、第４階層のＭＥＭ１及びＭＥＭ２が処理対象に含まれており、サーバが販売単位であれば、ＭＥＭ１及びＭＥＭ２を含む第２階層のＳＶ１が変更後の交換候補に決定される。
【０１０７】
そして、変更指定１０１１として筐体が設定されている場合、処理対象の交換単位を含む対象装置１１２の筐体が、変更後の交換候補に決定される。例えば、第４階層のＭＥＭ１及びＭＥＭ２が処理対象に含まれていれば、ＭＥＭ１及びＭＥＭ２を含む第１階層のＣ１が変更後の交換候補に決定される。
【０１０８】
変更後の交換候補は１つの交換単位である必要はなく、複数の交換単位であってもよい。交換候補として複数の交換単位が存在する場合は、構成情報５０２に含まれる第１階層の交換単位から優先的に、下位の階層へ向かって順番に優先順位を付加して、交換候補情報１１０５を生成することができる。さらに、処理対象の交換単位そのものを交換候補として交換候補情報１１０５に含めてもよい。
【０１０９】
例えば、第１階層のＣ１を第１候補とし、第２階層のＳＶ１を第２候補とし、第３階層のＳＢ１を第３候補とし、第４階層のＭＥＭ１及びＭＥＭ２を第４候補として含む交換候補情報１１０５を生成することができる。
【０１１０】
このような交換単位解析処理によれば、通報メッセージに含まれる部品ＩＤ６０７が示す個々の部品のみならず、故障している可能性がある１つ以上の部品を含むより大きな交換単位を、交換候補として提示することが可能になる。また、過去に発生した故障イベントに基づいて交換された部品を含むより大きな交換単位を、交換候補として提示することも可能になる。例えば、過去に交換したメモリで再度故障イベントが発生した場合には、同じメモリを再度交換するのではなく、そのメモリを含むＳＢ全体を交換候補として提示することができる。これにより、保守者の交換作業が大幅に簡素化される。
【０１１１】
例えば、１つのＳＢ上に搭載されている複数のメモリからエラーメッセージや警告メッセージが発生した場合に、同じＳＢ上で複数の故障が発生しているものと判定して、ＳＢを交換候補として指定する交換候補情報１１０５を生成することが可能になる。この交換候補情報１１０５を含む保守メッセージは、個々のエラーメッセージや警告メッセージとは別に保守センタ１０２へ送信される。これにより、保守者は、一度の交換作業で複数のメモリを交換するか、ＳＢ全体を交換するかを選択することが可能になる。
【０１１２】
構成情報５０２としては、対象装置１１２のハードウェア構成の他に、ハードウェアの論理構成やネットワーク装置との接続構成等についての情報を設定できる場合がある。この場合、交換単位解析部４０５は、例えば、ＳＢ上の論理インタフェースの障害や通信ネットワーク間の障害に基づく交換候補を求めることができる。
【０１１３】
以上説明した交換候補提示処理によれば、対象装置１１２内のシステム監視装置７１０からの複数種類の通報メッセージに基づいて、交換候補を柔軟に変更することが可能になる。これにより、ハードウェアの故障イベントが複数発生した場合でも、状況によっては、交換作業の重複を避けて、保守者の作業量を削減することができる。また、保守センタ１０２へ送信される通報メッセージを削減することができるため、保守者の作業量がさらに削減される。
【０１１４】
また、ハードウェアの一部の部品を交換する場合と、部品交換を実施せずにハードウェア全体を交換して保守作業を極端に簡素化する場合とを、保守ポリシー情報５０４を用いて区別することが可能になる。さらに、交換作業のコストと交換単位のコストとを比較考量して、保守作業を最適化することが可能になる。
【０１１５】
ところで、それぞれのデータセンタ１０１の管理サーバ１１１に設定される保守ポリシー情報５０４は、保守作業の運用方針に基づき、対象装置１１２に含まれるハードウェアの種類と数に応じて、また対象装置１１２の運用状況に応じて変更できることが望ましい。
【０１１６】
また、保守センタ１０２では、保守作業のために複数のデータセンタ１０１から各種のシステム情報、ハードウェア情報、通報メッセージ等を収集することができる。そして、収集した情報に対して統計的なデータ処理を実施し、収集した情報とデータ処理の結果とに基づいて、履歴情報５０３を更新することが可能である。したがって、更新された履歴情報５０３を、データセンタ１０１の管理サーバ１１１に設定される履歴情報５０３に反映できることが望ましい。
【０１１７】
そこで、保守センタ１０２から遠隔操作により、それぞれのデータセンタ１０１の履歴情報５０３及び保守ポリシー情報５０４を変更する手順を設けることが考えられる。
【０１１８】
図１８は、保守センタ１０２の保守サーバ１２１が履歴情報５０３及び保守ポリシー情報５０４を変更する処理の例を示すフローチャートである。保守サーバ１２１は、まず、対象装置１１２に含まれるハードウェアの種類と数、又は対象装置１１２の運用状況に応じて、保守ポリシー情報５０４を更新する（ステップ１８０１）。
【０１１９】
次に、保守サーバ１２１は、複数のデータセンタ１０１から収集した情報に対して統計的なデータ処理を実施し、履歴情報５０３を更新する（ステップ１８０２）。そして、保守サーバ１２１は、更新した履歴情報５０３及び保守ポリシー情報５０４を管理サーバ１１１へ送信する（ステップ１８０３）。管理サーバ１１１は、受信した履歴情報５０３及び保守ポリシー情報５０４を用いて、格納部２０２の履歴情報５０３及び保守ポリシー情報５０４を更新する（ステップ１８０４）。
【０１２０】
ステップ１８０３では、故障イベントが発生したデータセンタと同様のハードウェア又はシステムを有する別のデータセンタ、又は同様の運用を行っている別のデータセンタへ、履歴情報５０３を選択的に送信することもできる。
【０１２１】
このように、あるデータセンタで発生した故障イベントの履歴情報を、動作環境が類似する別のデータセンタへ転送することで、他のデータセンタで同種の装置に対して実施済みの交換作業を参照して、効率良く交換候補を決定することが可能になる。また、保守サーバ１２１により実施されたデータ処理の結果に基づいて、履歴情報５０３に含まれる緊急度／重み９０３の情報を変更することで、交換候補の精度を向上させることができる。
【０１２２】
図１２及び図１４〜図１８に示した各フローチャートは一例に過ぎず、データセンタ１０１又は保守センタ１０２の構成や条件に応じて一部の処理を省略又は変更してもよい。例えば、過去に発生した故障イベントを参照する必要がない場合は、図５の履歴情報５０３及び図１２のステップ１２０４の処理を省略することができる。また、通報メッセージを抑止する必要がない場合は、図１０の抑止情報１００２及び図１２のステップ１２０９、１２１０の処理を省略することができる。
【０１２３】
図１の管理サーバ１１１及び保守サーバ１２１は、例えば、図１９に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現可能である。
【０１２４】
図１９の情報処理装置は、ＣＰＵ１９０１、メモリ１９０２、入力装置１９０３、出力装置１９０４、外部記憶装置１９０５、媒体駆動装置１９０６、及びネットワーク接続装置１９０７を備える。これらはバス１９０８により互いに接続されている。
【０１２５】
メモリ１９０２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等の半導体メモリであり、処理に用いられるプログラム及びデータを格納する。例えば、ＣＰＵ１９０１は、メモリ１９０２を利用してプログラムを実行することにより、図２の処理部２０１として動作し交換候補提示処理を行う。メモリ１９０２は、図２の格納部２０２としても使用できる。
【０１２６】
入力装置１９０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、ユーザ又はオペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１９０４は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、ユーザ又はオペレータへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。出力装置１９０４は、図２の出力部２０３としても使用できる。
【０１２７】
外部記憶装置１９０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。この外部記憶装置１９０５には、ハードディスクドライブも含まれる。情報処理装置は、外部記憶装置１９０５にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ１９０２にロードして使用することができる。
【０１２８】
媒体駆動装置１９０６は、可搬型記録媒体１９０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬型記録媒体１９０９は、メモリデバイス、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等である。この可搬型記録媒体１９０９には、Compact Disk Read Only Memory （ＣＤ−ＲＯＭ）、Digital Versatile Disk（ＤＶＤ）、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリ等も含まれる。ユーザ又はオペレータは、この可搬型記録媒体１９０９にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ１９０２にロードして使用することができる。
【０１２９】
このように、各種処理に用いられるプログラム及びデータを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体には、メモリ１９０２、外部記憶装置１９０５、及び可搬型記録媒体１９０９のような、物理的な（非一時的な）記録媒体が含まれる。
【０１３０】
ネットワーク接続装置１９０７は、通信ネットワーク１０３及び１１３に接続され、通信に伴うデータ変換を行う通信インタフェースである。通信ネットワーク１０３及び１１３の各々に対して１台のネットワーク接続装置１９０７を設けてもよい。情報処理装置は、プログラム及びデータを外部の装置からネットワーク接続装置１９０７を介して受け取り、それらをメモリ１９０２にロードして使用することもできる。ネットワーク接続装置１９０７は、図２の出力部２０３としても使用できる。
【０１３１】
なお、情報処理装置が図１９のすべての構成要素を含む必要はなく、用途や条件に応じて一部の構成要素を省略することも可能である。例えば、情報処理装置がユーザ又はオペレータと直接対話しない場合は、入力装置１９０３及び出力装置１９０４を省略してもよく、可搬型記録媒体１９０９にアクセスしない場合は、媒体駆動装置１９０６を省略してもよい。
【０１３２】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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