(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台コンクリートと該土台コンクリートに支持されて設置された屋外タンクとの外部に露呈する境界部を覆って防水シートの粘着層を上記土台コンクリート及び屋外タンクに貼着することにより敷設する屋外タンクの防水施工方法であって、上記防水シートが、ＪＩＳ−Ａの硬さが１０〜９０のシリコーンゴムから形成された基材ゴム層上に、
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基、ａは１．５〜２．８の範囲の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：２０〜１００質量部、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５であり、Ｒはアルケニル基を含み、その総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上である樹脂質共重合体：０〜８０質量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量部である）、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し０．５〜３０質量部であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子の量がモル比で０．２〜１．５となる量、
（Ｅ）付加反応触媒：触媒量
を含有してなる（但し、（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比（Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2）が０．５〜１．５であり、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでいてもその総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ未満である樹脂質共重合体の含有量が（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０質量部である）、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物から形成された粘着層を形成してなるものであることを特徴とする屋外タンクの防水施工方法。
【請求項２】
基材ゴムが、ＪＩＳ−Ａの硬さが１０〜９０のシリコーンゴムから形成されたものである請求項１記載の防水施工方法。
【請求項３】
粘着層の硬さが基材ゴムの硬さより低く、アスカーＣ硬度で１〜６０である請求項１又は２記載の防水施工方法。
【請求項４】
粘着層のガラスに対する粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項５】
基材ゴムの厚さが０．２〜５ｍｍであり、粘着層の厚さが０．３〜３ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項６】
防水シートの粘着層を土台コンクリート及び屋外タンクにプライマーなしに直接貼着するようにした請求項１〜５のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項７】
上記敷設された防水シートの周囲に更にシーリング材を施工する請求項１〜６のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項８】
シーリング材の施工を、貼着された粘着層の外周縁に沿って行うことにより、粘着層の外周縁にシーリング層を形成した請求項７記載の防水施工方法。
【請求項９】
シーリング材がシリコーンシーリング材である請求項７又は８記載の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外タンク、主に製油所などに多く設置されている大型タンクの底部側と土台コンクリートとの境界部分への雨水の浸入を防止するのに有効に用いられる防水シートを用いた防水施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋外タンク、主に製油所などに多く設置されている大型タンクには、その底部側と土台コンクリートとの境界部分への雨水の浸入の点で問題があった。この問題の対策として大型タンクの底部側と土台コンクリートとの境界部分をブチル系粘着ゴムシートで覆うことで雨水の浸入を防止することが行われていた。しかし、ブチル系粘着ゴムシートは耐候性、耐熱性、耐寒性に問題があり、雨水の浸入を長期間防止することができずに、屋外タンク底部に錆が発生しタンクが破損する危険性があった。
なお、本発明に関連する先行技術としては下記のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−５３３６号公報
【特許文献２】特開平８−１９８３８４号公報
【特許文献３】特開２０００−６４０６８号公報
【特許文献４】特許第４０７６６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、長期に亘って物性の低下をきたすことなく使用し得、長期間防水性を有する、屋外タンクと土台コンクリートとの境界部分に配設、施工するのに好適な防水シートを用いた防水施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の防水施工方法を提供する。
〔１〕
土台コンクリートと該土台コンクリートに支持されて設置された屋外タンクとの外部に露呈する境界部を覆って防水シートの粘着層を上記土台コンクリート及び屋外タンクに貼着することにより敷設する屋外タンクの防水施工方法であって、上記防水シートが、ＪＩＳ−Ａの硬さが１０〜９０のシリコーンゴムから形成された基材ゴム層上に、
（Ａ）下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
（式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基、ａは１．５〜２．８の範囲の正数である。）
で示される１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：２０〜１００質量部、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５であり、Ｒはアルケニル基を含み、その総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上である樹脂質共重合体：０〜８０質量部（但し、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計は１００質量部である）、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し０．５〜３０質量部であり、かつ（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子の量がモル比で０．２〜１．５となる量、
（Ｅ）付加反応触媒：触媒量
を含有してなる（但し、（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基である）とＳｉＯ2単位とを主成分とし、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比（Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2）が０．５〜１．５であり、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでいてもその総量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ未満である樹脂質共重合体の含有量が（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０質量部である）、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物から形成された粘着層を形成してなるものであることを特徴とする屋外タンクの防水施工方法。
〔２〕
基材ゴムが、ＪＩＳ−Ａの硬さが１０〜９０のシリコーンゴムから形成されたものである〔１〕記載の防水施工方法。
〔３〕
粘着層の硬さが基材ゴムの硬さより低く、アスカーＣ硬度で１〜６０である〔１〕又は〔２〕記載の防水施工方法。
〔４〕
粘着層のガラスに対する粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍである〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防水施工方法。
〔５〕
基材ゴムの厚さが０．２〜５ｍｍであり、粘着層の厚さが０．３〜３ｍｍである〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の防水施工方法。
〔６〕
防水シートの粘着層を土台コンクリート及び屋外タンクにプライマーなしに直接貼着するようにした〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の防水施工方法。
〔７〕
上記敷設された防水シートの周囲に更にシーリング材を施工する〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の防水施工方法。
〔８〕
シーリング材の施工を、貼着された粘着層の外周縁に沿って行うことにより、粘着層の外周縁にシーリング層を形成した〔７〕記載の防水施工方法。
〔９〕
シーリング材がシリコーンシーリング材である〔７〕又は〔８〕記載の防水施工方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の防水シートは、長期に亘って物性の低下をきたすことなく使用し得、長期間防水性を有する防水シートを提供でき、本発明に係る屋外タンクの防水施工方法によれば、簡単な施工法により確実に屋外タンクの底部側を防水できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る防水シートの一実施例を示す断面図である。
【図２】屋外タンクの設置状態を示す概略断面図である。
【図３】図２のＡ部分の拡大図である。
【図４】屋外タンクと土台コンクリートとの境界部を覆って防水シートを配設した状態の一部省略断面図である。
【図５】屋外タンクと土台コンクリートとの境界部を覆って防水シートを配設した状態の一部省略平面図である。
【図６】図４の状態から更にシーリング層を形成した状態の一部省略断面図である。
【図７】図５の状態から更にシーリング層を形成した状態において、防水シートを透視した状態の一部省略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の防水シート１０は、図１に示すように、基材ゴム１の片面に粘着層２が積層されてなるもので、通常粘着層２上にはカバーフィルム３が剥離可能に積層され、使用時にカバーフィルム３を剥離し、粘着層２を所用個所に貼着するものである。
【０００９】
ここで、上記基材ゴムを構成するゴム基体としては、耐熱性、耐候性、耐寒性を有する点からシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては特に制限されず、従来公知のシリコーンゴム組成物を硬化することにより得られるいずれのシリコーンゴムを用いてもよいが、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に規定されるデュロメーターＡ硬度計による硬さが１０〜９０、より好ましくは２０〜８０、更に好ましくは２５以上、とりわけ４０以上で８０以下、特に７５以下であるシリコーンゴムを用いることが、弾力性及びゴム強度の点で好ましい。硬さが１０未満であるとゴムとしての強度が劣る場合があり、９０を超えると弾性が劣る場合がある。
【００１０】
上記シリコーンゴム組成物としては、いずれの硬化型のものでもよいが、成形が加熱により短時間でできる点から付加（ヒドロシリル化）反応硬化型のシリコーンゴム組成物又は有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物から得られたものが好ましい。この付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、公知の組成のものでよく、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。また、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物としても公知の組成のものでよく、好ましくはアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサンに硬化剤として有機過酸化物を硬化有効量（通常、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対し１〜１０質量部）配合したものが用いられる。
【００１１】
上記シリコーンゴム組成物としては市販品が使用し得、例えば付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ等が、有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ等が用いられる。
【００１２】
粘着層は、粘着性を有するシリコーン樹脂又はゲルにて構成されるが、特に、付加硬化型の組成物とすることで、一定のゴム硬度及びゴム強度を有しながら、基材や各種部品と密着し、固定できる粘着性をも有するものとすることができる。
【００１３】
ここで、粘着層としては、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒはアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｄ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｅ）付加反応触媒
を含有してなる、硬化物が表面粘着性を有する付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物から形成することが好ましい。
この場合、この付加硬化型シリコーンゴム組成物は、必要により、更に
（Ｃ）Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ'はアルケニル基を含まないか、含んでも（Ｂ）成分のアルケニル基含有量より少ない量である）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体を含有してもよい。
【００１４】
上記付加硬化型シリコーンゴム組成物の（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2            （１）
で示されるものが用いられる。
【００１５】
式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００１６】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。なお、アルケニル基の含有量は、全有機基（即ち、上記の非置換又は置換１価炭化水素基）Ｒ1中、０．０００１〜２０モル％、好ましくは０．００１〜１０モル％、特に０．０１〜５モル％とすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端の珪素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。
【００１７】
重合度については特に制限なく、常温で液状のものから生ゴム状のものまで使用できるが、通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の平均重合度が５０〜２０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが好適に使用される。
また、このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）又はヒドロキシジオルガノシロキシ基（（ＨＯ）Ｒ12ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
【００１８】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒは非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒで示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ2ＳｉＯ単位やＲＳｉＯ3/2単位（Ｒは上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても十分なゴム硬度・強度が得られなくなってしまう。更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、好ましくは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．０００１〜０．００３ｍｏｌ／ｇであり、更に好ましくは０．０００２〜０．００２ｍｏｌ／ｇの範囲である。アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．００３ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
上記樹脂質共重合体は、常温（２５℃）で流動性を有する液状（例えば１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上）のものでも、流動性のない固体状のものであってもよい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００２０】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合、（Ａ）成分は２０〜１００質量部、特に３０〜９０質量部であり、（Ｂ）成分は０〜８０質量部、特に１０〜７０質量部である。（Ａ）成分が少なすぎると、ゴム弾性がなくなり脆くなってしまい、多すぎると、粘着性、強度が不十分になってしまう。（Ｂ）成分が多すぎると、粘着性も低下し、ゴム物性も著しく低下してしまう。
【００２１】
本発明においては、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体に加えて、更に必要により（Ｃ）成分の樹脂質共重合体を配合することができる。（Ｃ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒ'は非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒ'で示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００２２】
（Ｃ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ'2ＳｉＯ単位やＲ'ＳｉＯ3/2単位（Ｒ'は上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ'3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ'3ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても粘着性が低下してしまう。更に、（Ｃ）成分の樹脂質共重合体は、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ未満（即ち、０〜０．０００１ｍｏｌ／ｇ）であること、好ましくは０．００００５ｍｏｌ／ｇ以下（即ち、０〜０．００００５ｍｏｌ／ｇ）であること、より好ましくはアルケニル基を含有しないことである。アルケニル基を０．０００１ｍｏｌ／ｇより多く含有すると、十分な粘着力が得られなくなってしまう。
なお、上記樹脂質共重合体は、常温（例えば２５℃）で流動性のある液状でも流動性のない固体状のものでもよいが、硬化物の粘着性の点で常温で固体状のものが好ましい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００２３】
上記（Ｃ）成分を配合する場合、その配合量は（Ａ）、（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して０〜４００質量部、特に０〜３００質量部とすることが好ましい。（Ｂ）成分が多すぎると、粘着性が低下し、ゴム物性も低下するおそれがある。
【００２４】
なお、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体と（Ｃ）成分の樹脂質共重合体との合計中におけるアルケニル基の含有量としては、ゴム物性及び粘着性等の点から０．００００１〜０．００２ｍｏｌ／ｇ、特に０．００００５〜０．００１ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
【００２５】
（Ｄ）成分は、珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉＨ基が前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（２）
Ｒ2bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2            （２）
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここで、Ｒ2の１価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよい。
【００２６】
また、上記式（２）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの代りに、又はこれに加えてＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、又はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＲ''3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体を用いることができる。ここで、Ｒ''は非置換又は置換の１価炭化水素基で、Ｒ'と同様なものが例示され、アルケニル基を含まないものが好ましい。上記樹脂質共重合体はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位又はＲ''2ＨＳｉＯ1/2単位とＲ''3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じて、Ｒ''ＨＳｉＯ2/2単位、Ｒ''2ＳｉＯ2/2単位、ＨＳｉＯ3/2単位、Ｒ''ＳｉＯ3/2単位を合計で全共重合体質量に対し５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでもよいが、Ｒ''2ＨＳｉＯ1/2単位、Ｒ''3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［（Ｒ''2ＨＳｉＯ1/2＋Ｒ''3ＳｉＯ1/2）／ＳｉＯ2］が０．５〜１．５、特に０．５〜１．３であることが好ましい。
【００２７】
上記（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００２８】
この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜３０質量部、特に０．６〜２０質量部である。配合量が少なすぎても多すぎても、十分なゴム強度が得られなくなってしまう。また、この（Ｄ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｄ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）の量がモル比で、０．２〜１．５、より好ましくは０．２５〜１．２、更に好ましくは０．３〜０．９となる量で配合する。
【００２９】
（Ｅ）成分の付加反応触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、塩化白金酸とビニルシロキサン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒などが挙げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量とすることができ、通常白金族金属として（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計量に対し、０．５〜１，０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍ程度である。
【００３０】
上記粘着層の硬さは、基材ゴムの硬さより小さいもので、アスカーＣ硬度で１〜６０の範囲が好ましく、より好ましくは２〜５５の範囲であり、更に好ましくは２〜４０の範囲である。１未満ではゴムとしての強度が劣る場合があり、６０を超えると粘着性が低下してしまう場合がある。
また、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、ガラス（日本板硝子（株）、ＦＬ２．０）に粘着し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行った場合の粘着力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍ、特に０．７〜８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では粘着層を所用の被貼着部に貼着する場合、被貼着部に対する粘着力が低く、貼り付けに問題があり、１０Ｎ／２５ｍｍを超えると、リワーク性や再付着性に支障をきたす場合がある。
【００３１】
なお、上記基材ゴム層及び粘着層を形成する組成物には、上述した成分に加え、必要に応じて、その他の成分として、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような充填剤や、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤などの充填剤を配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは任意とされる。
【００３２】
上記基材ゴムの厚さは、０．２〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍである。０．２ｍｍ未満では、シートの弾性を生かすのに不十分な場合があり、５ｍｍを超えると、重量が高くなり、貼り付けに影響を及ぼし、またコスト的に不利になってしまう場合が生じる。また、粘着層の厚さは、０．３〜３ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。０．３ｍｍ未満では粘着層が貼り付ける被貼着部の表面凹凸を吸収できなくなり、３ｍｍを超えると貼り付け面のゴム強度が粘着層に依存してしまいゴム破壊を起こす可能性がある。
【００３３】
本発明の防水シートを形成する場合は、まず基材ゴムを形成する。この場合、基材ゴムは、シリコーンゴム組成物等のゴム組成物を用いて単一層として形成してもよく、金属や各種樹脂との複合層として形成してもよく、例えば圧縮成形や注入成形、射出成形などにより直接シートを得る方法や、インサート成形により金属基板、樹脂基板、樹脂フィルム上にシートを成形する方法、あるいはディッピング、コーティング、カレンダー成形、スクリーン印刷などにより、他の基材と一体化したゴムシートを得る方法などがある。この場合、カレンダー成形が好適に使用できるので好ましい。
【００３４】
上記基材ゴム上に粘着層を積層するが、上記基材ゴムを形成する組成物を硬化して基材ゴムを形成した後に粘着層を形成するようにしてもよいし、基材ゴムを形成する組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム上にカレンダー成形して分だしして、未加硫の状態で粘着層を形成する組成物を積層してもよい。
【００３５】
粘着層を形成する組成物は、基材ゴム層を形成する組成物上に、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷等する方法で積層シートを得る方法があり、コーティング成形が好適に使用できるので好ましい。なお、これらの硬化条件としては、８０〜２５０℃で１０秒〜１時間の範囲が好ましい。更に、低分子シロキサンを除くなどの目的で１２０〜２５０℃で１〜１００時間程度のアフターキュアを行ってもよい。
【００３６】
なお、本発明の防水シートは、通常、図１に示すように、粘着層２上にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート等のカバーフィルム３が剥離可能に積層されており、使用時にカバーフィルム３を剥離除去し、粘着層２を所用被貼着部に貼着するものである。
【００３７】
ここで、本発明の防水シートは、屋外タンクの底部側と土台コンクリートとの境界部分における両水浸入防止の目的で敷設、使用することができる。その方法の一例について図２〜７を参照して説明すると、図２は、土台コンクリート２０に支持されて設置された鋼鉄製屋外タンク３０で、この屋外タンク３０内には、例えば石油類、アスファルト、種々のガス類などの内容物が収容されている。このタンク３０は、通常円柱形をしており、直径１０〜８０ｍ、高さ１０〜５０ｍの大きさで、上記のようにコンクリート製の土台２０に設置されている。なお、図２において、２１は地面である。図３は、図２のＡ部における拡大図で、屋外タンク３０と土台コンクリート２０との間の外部に露呈する境界部４０から雨水などが浸入するおそれがあり、雨水が浸入するとタンク３０に錆が発生してしまうため、図４，５に示したように、この境界部４０を被覆して本発明の防水シート１０を敷設する。この場合、図１の防水シートの場合は、カバーフィルム３を剥離除去し、粘着層２を境界部４０を覆って土台コンクリート２０及び屋外タンク３０面に貼着する。更に、上記防水シート１０の周囲にシーリング材を施工することが好ましい。図６，７は、防水シート１０の外周部分をシーリング材５０で接着した状態を示しており、このようにシーリング材５０で防水シート１０を接着する場合は、図６に示したように、防水シート１０の外周縁側を順次めくり上げて粘着層２外周縁側を土台コンクリート２０又は屋外タンク３０よりわずかに剥がし、生じた隙間にシーリング材５０を供給する方法が採用でき、これにより粘着層２外周縁部にシーリング層５０が形成される。更に、図６，７に示したように、屋外タンク３０と防水シート１０との間の間隙もシーリング材で埋めるように施工してもよい。
【００３８】
なお、シーリング材としては特に制限はなく、公知のシリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系等のいずれのものも使用できるが、本発明の防水シート材料との親和性の点でシリコーンシーリング材が好適に用いられる。このようなシーリング材としては市販品を用いてもよく、例えばシリコーンシーリング材としては、信越化学工業（株）製のシーラントマスター３００、シーラント７０、シーラント７０１等が使用できる。
【００３９】
この場合、本発明の防水シートを用いることにより、プライマーレスでの施工が可能になり、大幅に工期を短縮することができる。
即ち、上述したように、製油所などに多く設置されているタンク底部のタンク土台接合部分（名称＝アニュラープレート）とタンク土台部分は法定で定められた雨水防水装置が必要とされている。
このため多くは、ブチルゴムを敷き詰めた防水装置が一般的であるが、気候による寒暖の差や、天候、特に雨雪など水分が多く結露などが発生する場合、施工面が乾燥するまで施工できないといった問題点があったが、本発明の防水シートを用いることにより、プライマーレスで施工できるため、接着面に水分が残っていても、ウエスなどで十分拭き取るだけで施工が可能となり、天候回復後直ちに施工が開始できるという画期的な特徴を有している。製油所などに設置されている石油系の危険物を保管する大型タンクは数年に一度、消防の保全タンクの検査を受ける。その際に雨水防止装置部分を剥がし、接着部分の確認を行うが、現行のブチルゴム系シートや、シーリング材料、石油系の防水シートなどは施工時にプライマーを使用しているため、接着しており、剥がして内部を確認するのに困難であった。
本発明による防水シートは粘着力にて防水機能を発揮しているため、シート端部の固定用シール部分を除去するだけで簡単に剥がし内部を観察することができる。
また、再度粘着力で防水機能を発揮できることが大きな特徴である。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部、％は質量％を示す。
【００４１】
［実施例１］
基材ゴム層に、透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物としてミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−５７１−Ｕ（信越化学工業（株）製、重合度が約５，０００のビニル基含有ジメチルポリシロキサンを主成分とし、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇの乾式シリカを４０％以下、分子量７００以下の両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー（シリカ分散剤）を１０％以下含有し、コンパウンド中にフェニル基は含有していない）１００部に、付加（ヒドロシリル化）反応系加硫剤Ｃ−２５Ａ／Ｂ（信越化学工業（株）製）をそれぞれ０．５／２．０部添加して二本ロールで混練したジメチルシリコーンゴム組成物をカレンダー成形にて、１００μｍのシボ付のＰＥＴフィルム上に厚さ０．７ｍｍのシート状に成形し、連続して、加熱炉で１４０℃、１０分間加熱硬化させて、ＰＥＴフィルム上に基材ゴム層が積層されたシートを得た。
【００４２】
粘着層に両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が１，０００であるジメチルポリシロキサン（１）７５部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体（２）［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］２５部を含む５０％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（４）（ＳｉＨ基量０．００９０ｍｏｌ／ｇ）を０．９部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、粘着剤組成物を得た。
【００４３】
上記の基材ゴム層上に、コンマコータを使用して上記粘着剤組成物を１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃，１０分間加熱硬化させて２層の積層硬化シートを得た。なお、基材ゴムの硬さはＪＩＳ−Ａ硬度７０であり、粘着層の硬さはアスカーＣ硬度１５であった。
得られた積層シートについて基材側ＰＥＴを剥離して、下記に示す各方法により評価した結果を表１に示す。
なお、防水性の評価には、上記のようにして得た縦３０ｃｍ×長さ１００ｃｍの防水シートを用い、上記の防水シートを屋外タンクの土台との境界部分に図６のように多数連続して敷設した。その際、シーラントはシーラントマスター３００を使用し、各防水シートの外周より２ｃｍまでタンク又は土台と接着した。
【００４４】
［参考例１］
基材ゴム層に、透明な未架橋ジメチルシリコーンゴム配合物としてミラブル型ジメチルシリコーンゴムコンパウンドＫＥ−５７１−Ｕ（信越化学工業（株）製、重合度が約５，０００のビニル基含有ジメチルポリシロキサンを主成分とし、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇの乾式シリカを４０％以下、分子量７００以下の両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー（シリカ分散剤）を１０％以下含有し、コンパウンド中にフェニル基は含有していない）１００部に、付加（ヒドロシリル化）反応系加硫剤Ｃ−２５Ａ／Ｂ（信越化学工業（株）製）をそれぞれ０．５／２．０部添加して二本ロールで混練したジメチルシリコーンゴム組成物をカレンダー成形にて、１００μｍのシボ付のＰＥＴフィルム上に厚さ１．５ｍｍの未加硫のシートが得られるよう分だししたコンパウンド組成物を得た。
【００４５】
粘着層に両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が１，０００であるジメチルポリシロキサン（１）５０部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体（２）［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］２５部を含む５０％トルエン溶液と、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体（３）［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．７５］２５部を含む５０％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（４）（ＳｉＨ基量０．００９０ｍｏｌ／ｇ）を０．９部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、粘着剤組成物を得た。
【００４６】
上記未加硫の基材ゴム組成物上に、コンマコータを使用して上記粘着剤組成物を１．５ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃，１０分間加熱硬化させて２層の積層硬化シートを得た。なお、基材ゴムの硬さはＪＩＳ−Ａ硬度７０であり、粘着層の硬さはアスカーＣ硬度１０であった。
得られた積層シートについて基材側ＰＥＴを剥離して、実施例１と同様な方法により評価した結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例２］
実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム上に厚さ０．７ｍｍ基材ゴム層が積層されたシートを得た。
粘着層に両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が４５０であるジメチルポリシロキサン（１）７０部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体（２）［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］３０部を含む５０％トルエン溶液を撹拌混合に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として分子側鎖に（即ち、分子鎖途中のシロキサン単位上に）ＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（５）（重合度６０、ＳｉＨ基量０．００５５ｍｏｌ／ｇ）を３．０部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、粘着剤組成物を得た。
【００４８】
実施例１と同様に２層の積層硬化シートを得た。なお、粘着層の硬さはアスカーＣ硬度３０であった。
得られた積層シートについて基材側ＰＥＴを剥離して、実施例１と同様な方法により評価した結果を表１に示す。
【００４９】
［参考例２］
実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム上に厚さ０．７ｍｍ基材ゴム層が積層されたシートを得た。
粘着層に両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度が３００であるジメチルポリシロキサン（１）６０部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体（３）［（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．７５］４０部、微粉末シリカとしてＢＥＴ法による比表面積が１１０ｍ2／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ−９７２）８部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分混合した後、三本ロールに１回通した。このシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として分子側鎖に（即ち、分子鎖途中のシロキサン単位上に）ＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（５）（重合度２０、ＳｉＨ基量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）を０．９９部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、粘着剤組成物を得た。
【００５０】
実施例１と同様に２層の積層硬化シートを得た。なお、粘着層の硬さはアスカーＣ硬度４０であった。
得られた積層シートについて基材側ＰＥＴを剥離して、実施例１と同様な方法により評価した結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例３］
実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム上に厚さ０．７ｍｍ基材ゴム層が積層されたシートを得た。
粘着層として、実施例１と同様にして得られたシリコーンゴムベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（４）（ＳｉＨ基量０．００９０ｍｏｌ／ｇ）を０．５部と、分子側鎖に（即ち、分子鎖途中のシロキサン単位上に）ＳｉＨ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（５）（重合度６０、ＳｉＨ基量０．００５５ｍｏｌ／ｇ）を１．５部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．０５部を添加し、１５分撹拌を続けて、シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を混合し、粘着剤組成物を得た。
【００５２】
実施例１と同様に２層の積層硬化シートを得た。なお、粘着層の硬さはアスカーＣ硬度２０であった。
得られた積層シートについて基材側ＰＥＴを剥離して、実施例１と同様な方法により評価した結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例１］
実施例１と同じ大きさの市販のブチルゴム系粘着シートを使用し、実施例１と同様にして敷設した。
【００５４】
各評価項目
・粘着性
得られたシートを幅２５ｍｍ，長さ１０ｃｍに切断し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して日本板硝子（株）製ガラスＦＬ２．０をアルコールで脱脂し、風乾した４ｍｍ厚のガラス板にシートの粘着層側を貼り付け、室温にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでガラスと粘着層とを剥離し、その粘着力を測定した。
・長期貼り付け安定性
４ｍｍの厚さのガラス基板上に、上記作製した粘着シートを幅２５ｍｍ，長さ１０ｃｍに切断し、粘着層側を貼り付けて、室温，５０％ＲＨの湿度で１ヶ月保存した後、室温にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでガラスと粘着層とを剥離し、その粘着力を測定した。
・再剥離性
４ｍｍの厚さのガラス基板上に、上記作製した粘着シートを幅２５ｍｍ，長さ１０ｃｍに切断し、粘着層側を貼り付けて、室温，５０％ＲＨの湿度で１ヶ月保存した後、室温にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて１８０°ピールでガラスと粘着層とを剥離し、ガラス面に粘着成分が移行したかどうかを確認した。粘着成分の移行するものは×、移行しないものは○とした。
・変形に対する弾力性
積層フィルムを１８０°に曲げたときに、積層シートに対するダメージの有無を確認した。変化のないものは○、亀裂・変形のあるものは×とした。
・防水性
初期：施工後１ヶ月間で雨水の浸入がないものは○、雨水の浸入があるものは×とした。
長期：施工後１年間で雨水の浸入がないものは○、雨水の浸入があるものは×とした。
【００５５】
【表１】
0005983718.tif 000002
【符号の説明】
【００５６】
１  基材ゴム
２  粘着層
３  カバーフィルム
１０  防水シート
２０  土台コンクリート
３０  屋外タンク
４０  境界部
５０  シーリング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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