(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
転写位置を介して前記像担持体に対向する対向部材と、
前記転写位置よりも前記像担持体側に位置する第一位置と、前記転写位置よりも前記対向部材側に位置する第二位置と、の間に電圧を出力する少なくとも１つの電源と、
前記電源を制御する制御手段と、
記録媒体が前記転写位置に無いときに前記第一位置から前記転写位置を通って前記第二位置に至る経路の電気抵抗を検知する検知手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記電源が直流電圧を出力する第一出力モードと、前記電源が直流電圧に交流電圧が重畳された重畳電圧を出力する第二出力モードと、を切り替え可能であり、
転写モードとして、前記第一出力モードが選択された状態で前記転写位置で前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写する直流転写モードと、前記第二出力モードが選択された状態で前記転写位置で前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写する重畳転写モードと、を有し、
記録媒体が前記転写位置に無いときに前記第一出力モードを選択して前記検知手段が前記経路の前記電気抵抗を検知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源として第一電源および第二電源の２つの電源を備え、
前記第一出力モードが選択されたとき前記第一電源が直流電圧を出力し、
前記第二出力モードが選択されたとき前記第二電源が直流電圧に交流電圧が重畳された重畳電圧を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一出力モードと前記第二出力モードを切り替えるモード切替手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源として第一電源および第二電源の２つの電源を備え、
前記第一出力モードが選択されたとき、前記第一電源が直流電圧を出力し、
前記第二出力モードが選択されたとき、前記第一電源が出力する直流電圧と前記第二電源が出力する交流電圧とを重畳した重畳電圧を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は前記第一電源のみに設けられることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段が前記経路の電気抵抗を検知する際は前記第二電源の出力をオフすることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
転写モードとして前記重畳転写モードが選択されている時、前記経路の電気抵抗検知を、所定枚数出力ごとのジョブ中またはジョブ後に実施することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
当該画像形成装置内の環境条件を検出する環境条件検出手段を有し、
該環境条件検出手段の検出結果に基づいて、転写モードとして前記重畳転写モードが選択されている時、前記経路の電気抵抗検知を実施することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記環境条件が、温度、相対湿度、絶対湿度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
転写モードとして前記重畳転写モードが選択されている時における前記経路の電気抵抗検知を、装置立ち上げ時に実施することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
転写モードとして前記重畳転写モードが選択されている時における前記経路の電気抵抗検知を、画像形成条件を調整する調整制御前に実施することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
当該画像形成装置内の環境条件を検出する環境条件検出手段を有し、
該環境条件検出手段の検出結果に基づいて、前記重畳転写モードの出力を補正することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
通紙する記録媒体のサイズに応じて前記重畳転写モードの出力を補正することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
記録媒体として表面にエンボス加工が施されているものまたは和紙を用いる場合に、前記重畳転写モードでの画像転写を行なうことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
表面にトナー像が形成される第二の像担持体を備え、
前記像担持体は、前記第二の像担持体からトナー像がそのおもて面に転写される中間転写体であって、
前記対向部材は、前記転写位置にて前記中間転写体に当接する二次転写部材である
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記中間転写体を挟んで前記二次転写部材と対向するとともに前記中間転写体の裏面に当接して設けられた二次転写裏面部材を備え、
前記第一位置は前記二次転写裏面部材の芯金の位置であり、
前記第二位置は前記二次転写部材の芯金の位置である
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された感光体等の像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を転写紙等の記録媒体上に直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写し、記録媒体上に定着することによって画像形成を行っている。
【０００３】
このような画像形成装置において、従来、ＤＣ電源を用いて転写手段に印加する直流転写バイアスを定電流制御する方法が広く採用されている。通常、定電流制御では、バイアス印加回路での出力電圧を、バイアス印加回路に設けられる検知回路において検知し、その出力電圧から例えば転写ローラ側の抵抗値（像担持体や用紙を含む抵抗値）を算出して、転写電流値を決定し制御するようにしている。
【０００４】
ところで、近年、画像形成装置において用いられる記録媒体として、多種多様な用紙が用いられるようになり、高級感を備えた皮革模様をイメージしたものや和紙調のものなどが市販されている。このような用紙では、高級感を出すため、エンボス加工等により表面に凹凸が存在している。凹部は凸部に比べてトナーが転写しにくく、特に凹凸の大きい記録用紙にトナーを転写させる場合、凹部にトナーが充分に転写せず画像の抜けが発生する場合がある。
【０００５】
用紙凹部への転写不良に関しては、例えば特開２００６−２６７４８６号公報（特許文献１）、特開２００８−０５８５８５号公報（特許文献２）、特開平０９−１４６３８１号公報（特許文献３）、特開平０４−０８６８７８号公報（特許文献４）等において、直流電圧に交流電圧を重畳することで転写率の向上や中抜けなどの異常画像を改善させることが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、直流電圧に交流電圧を重畳した状態で上記の抵抗値を算出する場合、時間と共に電圧値が変動する交流電圧の影響により抵抗値が正確に算出できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、転写バイアスとして直流電圧に交流電圧を重畳して印加可能に構成された従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、転写部における抵抗値を正確に算出することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、トナー像を担持する像担持体と、転写位置を介して前記像担持体に対向する対向部材と、前記転写位置よりも前記像担持体側に位置する第一位置と、前記転写位置よりも前記対向部材側に位置する第二位置と、の間に電圧を出力する少なくとも１つの電源と、前記電源を制御する制御手段と、記録媒体が前記転写位置に無いときに前記第一位置から前記転写位置を通って前記第二位置に至る経路の電気抵抗を検知する検知手段と、を備え、前記制御手段は、前記電源が直流電圧を出力する第一出力モードと、前記電源が直流電圧に交流電圧が重畳された重畳電圧を出力する第二出力モードと、を切り替え可能であり、転写モードとして、前記第一出力モードが選択された状態で前記転写位置で前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写する直流転写モードと、前記第二出力モードが選択された状態で前記転写位置で前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写する重畳転写モードと、を有し、記録媒体が前記転写位置に無いときに前記第一出力モードを選択して前記検知手段が前記経路の前記電気抵抗を検知することにより解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、転写バイアスとして重畳バイアスを印加するモード時においても転写部における抵抗値を正確に算出することができる。また、それにより、電源出力を適切に制御して用紙凹部への転写性を改善し、凹凸の大きい記録用紙に対する良好な転写を、低コスト且つ省スペースな電源構成で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態であるカラー画像形成装置の概略を示す断面構成図である。
【図２】そのカラー画像形成装置の画像形成ユニットを示す構成図である。
【図３】直流バイアスと重畳バイアスとを切り替えて二次転写部に印加する様子を示す模式図である。
【図４】交流電源から出力される重畳バイアスの波形の一例を示す波形図である。
【図５】二次転写バイアス印加部の構成例を示すブロック図である。
【図６】直流バイアス印加時の電圧検知タイミングを示すチャートである。
【図７】重畳バイアス印加時の電圧検知タイミングを示すチャートである。
【図８】二次転写バイアス印加部の異なる構成例を示すブロック図である。
【図９】発明の第２実施形態における二次転写バイアス印加部の構成を示すブロック図である。
【図１０】二次転写手段として転写チャージャを用いた第３実施形態の二次転写部付近を示す模式図である。
【図１１】直接転写方式のカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図１２】１ドラム型のカラー画像形成装置の概略を示す断面構成図である。
【図１３】トナージェット方式の画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図１４】重畳バイアスとして印加する波形の一例を示す図である。
【図１５】電源の切替手段を設けない場合の構成例を示す図である。
【図１６】転写部の構成が異なる第１変形例を示す図である。
【図１７】転写部の構成が異なる第２変形例を示す図である。
【図１８】転写部の構成が異なる第３変形例を示す図である。
【図１９】転写部の構成が異なる第４変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明を適用した画像形成装置の第１実施形態として、中間転写方式を採用したカラー画像形成装置について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態であるカラー画像形成装置（以下、単にプリンタと呼ぶ）の概略を示す断面構成図である。この図に示すプリンタは、中間転写体としての無端状ベルト（中間転写ベルト５１）を有しており、その中間転写ベルト５１の上部走行辺に沿って、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナー画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが並設され、タンデム作像部を構成している。
【００１３】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であるため、図２を参照して一つの画像形成ユニットについてのみ説明する。図２に示すように、画像形成ユニットは、像担持体としての感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の表面を帯電ローラによって帯電する帯電装置２１、感光体ドラム１１上の潜像を可視化する現像装置３１、感光体ドラム１１から中間転写ベルト５１にトナー像を転写させる一次転写手段としての転写ローラ５５、感光体ドラム１１表面をクリーニングするクリーニング装置４１等を備えている。本実施形態では、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、プリンタ本体に対して脱着可能に設けられている。
【００１４】
本例の感光体１１は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成された外径６０ｍｍ程度のドラム形状のものであって、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。帯電装置２１は、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体ドラム１１に接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体１１との間に放電を発生させることで、感光体表面を一様帯電せしめる。本実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラを用いる方式に変えて、帯電チャージャによる方式を採用しても良い。
【００１５】
現像装置３１は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤が収容される収容容器内に、現像剤担持体としての現像スリーブ３１ａ及び現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部材としての２本のスクリュー部材３１ｂ，３１ｃを備えている。なお、１成分現像剤を用いる現像装置を採用することも可能である。
【００１６】
クリーニング装置４１は、クリーニングブレード４１ａと、クリーニングブラシ４１ｂを備えている。クリーニングブレード４１ａは、感光体ドラム１１の回転方向に対してカウンタ方向から感光体ドラム１１と当接している状態で、クリーニングブラシ４１ｂは感光体ドラム１１と逆方向に回転しながら接触している状態で感光体ドラム１１表面をクリーニングする。
【００１７】
図１に戻り、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを光走査する。この光走査により、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。具体的には、感光体１１の一様帯電した表面の全域のうち、レーザー光が照射された箇所は、電位を減衰せしめる。これにより、レーザー照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト５１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット５０が配設されている。転写ユニット５０は、像担持体たる中間転写ベルト５１の他に、駆動ローラ５２、二次転写裏面ローラ５３、クリーニングバックアップローラ５４、４つの一次転写ローラ５５、ニップ形成ローラ５６、ベルトクリーニング装置５７、電位センサ５８などを有している。ニップ形成ローラ５６は、像担持体である中間転写ベルト５１に対向して設けられた対向部材である。
【００１９】
中間転写ベルト５１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ５２、二次転写裏面ローラ５３、クリーニングバックアップローラ５４、及び４つの一次転写ローラ５５によって張架されており、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト５１としては、次のような特性を有するものを用いている。即ち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。表面抵抗は９．０〜１３．０［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］、好ましくは１０．０〜１２．０［ＬｏｇΩ／ｃｍ２］である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ ＭＣＰ ＨＴ４５、ＨＲＳプローブにて、印加電圧５００Ｖ、１０ｓｅｃ値の条件で測定）。また、体積抵抗率は６．０〜１３［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．５〜１２．５［ＬｏｇΩｃｍ］、より好ましくは約９［ＬｏｇΩｃｍ］程度である（三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ ＭＣＰ ＨＴ４５、ＨＲＳプローブにて、印加電圧１００Ｖ、１０ｓｅｃ値の条件で測定）。また、材料は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成したものを使用することも可能である。
【００２０】
なお、必要に応じてベルトの表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
ベルト製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。また、ベース層、弾性層及びコート層の３層構造となっているベルト材（無端ベルト）を用いても良い。3層構造のベルトの場合、ベース層は、例えば伸びの少ないフッ素系樹脂や、伸びの大きなゴム材料に帆布などの伸びにくい材料を組み合わせた材料で構成されている。また、弾性層は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどで構成され、ベース層の上に形成される。また、コート層は、弾性層の表面に、例えばフッ素系樹脂がコーティングされることで形成される。なお、抵抗率はカーボンブラック等の導電性材料を分散させて調整している。
【００２２】
４つの一次転写ローラ５５は、無端移動せしめられる中間転写ベルト５１を感光体１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面と、感光体１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ５５には、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色トナー像と、各色一次転写ローラ５５との間に転写電界が形成され、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１１上から中間転写ベルト５１上にトナー像が一次転写される。Ｙトナー像上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、順次重ね合わせて一次転写されることにより、中間転写ベルト５１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００２３】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット５０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ５５Ｙ，Ｍ，Ｃを支持している図示しない支持板を移動せしめて、一次転写ローラ５５Ｙ，Ｍ，Ｃを、感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃから遠ざける。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面を感光体１１Ｙ，Ｍ，Ｃから引き離して、中間転写ベルト５１をＫ用の感光体１１Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体１１Ｋ上に形成する。
【００２４】
一次転写ローラ５５は、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、本例では次のような特性を有している。
ローラ外形は１６［ｍｍ］で、心金の径は１０［ｍｍ］である。体積抵抗は６．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．０〜８．０［ＬｏｇΩｃｍ］である。なお、転写ローラの体積抵抗は回転測定によるもので、５［Ｎ］／片側の加重を加え、転写ローラ軸に１［ｋＶ］のバイアスを印加し、１分の測定間にローラを１回転させながら抵抗値を測定し、その平均値を体積抵抗とした。
【００２５】
また、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗Ｒは、１ｅ６Ω〜１ｅ９Ω、好ましくは約３Ｅ７Ωである。このような一次転写ローラ５５に対して、一次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、転写ローラに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２６】
転写ユニット５０のニップ形成ローラ５６は、中間転写ベルト５１のループ外側に配設されており、ループ内側の二次転写裏面ローラ５３との間に中間転写ベルト５１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面と、ニップ形成ローラ５６とが当接する二次転写ニップが形成されている。ニップ形成ローラ５６は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ５３には、二次転写バイアス電源２００によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ５３とニップ形成ローラ５６との間に、トナーを二次転写裏面ローラ５３側からニップ形成ローラ５６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。本実施形態では、転写位置（転写ニップ）よりも像担持体側に位置する第一位置（二次転写裏面ローラ５３の芯金）と、転写位置よりも対向部材側に位置する第二位置（ニップ形成ローラ５６の芯金）との間に、二次転写バイアス電源２００から電圧が出力される構成である。
【００２７】
転写ユニット５０の下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１００が配設されている。この給紙カセット１００は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１０１を当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。給紙路の末端付近には、レジストローラ対１０２が配設されている。このレジストローラ対１０２は、給紙カセット１００から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙Ｐを二次転写ニップ内で中間転写ベルト５１上のトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト５１上のトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録紙Ｐ上に一括二次転写される。このようにして表面にフルカラートナー像またはモノクロトナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、ニップ形成ローラ５６や中間転写ベルト５１から曲率分離する。
【００２８】
二次転写裏面ローラ５３は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものである。抵抗層は、ポリカーボネート，フッ素系ゴム，シリコン系ゴム等にカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタンの半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗は１０６〜１０１２［Ω］、望ましくは１０７〜１０９［Ω］である。また、硬度２０度〜５０度の発泡タイプでも、ゴム硬度３０度〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト５１を介してニップ形成ローラ５６と接触するので、小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。中間転写ベルト５１と二次転写裏面ローラ５３の接触圧力が大きいほど、文字や細線の中抜けが生じ易いので、これを防止するためである。
【００２９】
また、ニップ形成ローラ５６は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金上に導電性ゴム等からなる抵抗層と表層を積層して形成してある。本例では、ローラの外径は２０［ｍｍ］、芯金は直径１６［ｍｍ］のステンレスである。抵抗層はＮＢＲ／ＥＣＯの共重合体よりなる硬度４０〜６０度［ＪＩＳ−Ａ］のゴムである。表層は、含フッ素ウレタンエラストマーからなり、その厚みは８〜２４［μｍ］が望ましい。その理由としては、ローラの表層は塗装工程により製造されることが多いので、表層の厚みが８μｍ以下では、塗布ムラによる抵抗ムラの影響が大きく、抵抗の低い箇所でリークが発生する可能性があり好ましくない。また、ローラ表面にシワが生じて、表層がひび割れるという問題も生じ易い。一方、表層の厚みが２４μｍ以上に厚くなると抵抗が高くなり、体積抵抗率が高い場合には二次転写裏面ローラ５３の芯金に定電流を印加したときの電圧が上昇することがあり、定電流電源の電圧可変範囲を超えるので目標の電流以下の電流になったり、電圧可変範囲が十分高い範囲の場合には定電流電源から二次転写裏面ローラ芯金までの高圧経路や二次転写裏面ローラ芯金が高電圧になることによるリークが発生し易くなる。また、ニップ形成ローラ５６の表層の厚みが２４μｍ以上に厚いと硬度が高くなり、記録媒体（紙等）や中間転写ベルトとの密着性が悪くなるという問題もある。ニップ形成ローラ５６の表面抵抗は１０６．５［Ω］以上であり、ニップ形成ローラ５６の表層の体積抵抗は１０１０［Ωｃｍ］以上、より好ましくは、１０１２［Ωｃｍ］以上である。
【００３０】
ニップ形成ローラ５６としては表層を積層しない発泡タイプのローラとすることも可能である。この場合のニップ形成ローラの体積抵抗は６．０１〜８．０１［ＬｏｇΩｃｍ］、好ましくは７．０１〜８．０１［ＬｏｇΩｃｍ］となる。このとき、二次転写裏面ローラ５３としては発泡タイプ、ゴムタイプ、もしくはＳＵＳなどの金属ローラを使用することも可能であり、その体積抵抗はニップ形成ローラより低い、６．０１［ＬｏｇΩｃｍ］以下とすることが好ましい。なお、ニップ形成ローラ及び二次転写裏面ローラの体積抵抗の測定方法は、上記した一次転写ローラの場合と同様の回転測定法によるものとする。
【００３１】
電位センサ５８は、中間転写ベルト５１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト５１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ５２に対する掛け回し箇所に対して、約４［ｍｍ］の間隙を介して対向している。そして、中間転写ベルト５１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。なお、電位センサ５８としては、ＴＤＫ（株）社製のＥＦＳ−２２Ｄを用いている。また、電位センサは、トナー像検知センサとすることも可能である。トナー像検知センサは、１発光２受光タイプの光学センサであり、受光した出力を付着量に換算することで、中間転写ベルト上に一次転写されたトナー像の付着量検知を行う。
【００３２】
二次転写ニップの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００３３】
本実施形態のプリンタが備える二次転写バイアス出力手段としての二次転写バイアス電源２００は、直流成分を出力する直流電源（第一電源）と、交流成分又は直流成分に交流成分を重畳したものを出力する交流電源（第二電源）とから構成されており、二次転写バイアスとして、直流電圧（以下、直流バイアスと称す）と、直流電圧に交流電圧を重畳せしめたもの（以下、重畳バイアスと称す）とを出力することができる。
【００３４】
図３は、直流バイアスと重畳バイアスとを切り替えて二次転写部（本例では二次転写裏面ローラ５３を含む）に印加する様子を示す模式図である。この図において、二次転写バイアス電源２００は、直流電源（第一電源）２０１と交流電源（第二電源）２０２とから構成されている。ここでは、交流電源（第二電源）２０２として、直流成分に交流成分を重畳したものを出力する構成で示しているが、後述するように、第二電源としては、交流成分のみを出力する電源を用いることも可能である（図９）。
【００３５】
さて、同図（ａ）では直流電源２０１から直流バイアスを印加し（第１出力モード）、同図（ｂ）では交流電源２０２から重畳バイアスを印加する（第２出力モード）様子を示している。なお、図３では直流電源２０１と交流電源２０２の切り替えを概念的に示すためにスイッチで切り替えるように示しているが、リレー等の切替手段を用いるほか、各電源からの電圧印加を停止する等により電源を切り替えるなど、適宜な構成を採用することができる。
【００３６】
図４は、交流電源２０２から出力される重畳バイアスの波形の一例を示す波形図である。
同図において、オフセット電圧Ｖｏｆｆは、重畳バイアスの直流成分の値である。また、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐは、重畳バイアスの交流成分のピークツウピーク電圧である。重畳バイアスは、オフセット電圧Ｖｏｆｆとピークツウピーク電圧Ｖｐｐとを重畳したものであり、その時間平均値はオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値になる。図示のように、重畳バイアスは正弦波状の形状をしており、プラス側のピーク値と、マイナス側のピーク値とを具備している。Ｖｔで示されているのは、それら２つのピーク値のうち、二次転写ニップ内でトナーをベルト側から記録紙側に移動させる方（本例ではマイナス側）のピーク値である。また、Ｖｒで示されているのは、トナーを記録紙側からベルト側に戻す方（本例ではプラス側）のピーク値である。直流成分を含む重畳バイアスを印加してその時間平均値であるオフセット電圧Ｖｏｆｆをトナーと同じ極性（本例ではマイナス）にすることで、トナーを往復移動させながら、相対的にはベルト側から記録紙側に移動させて記録紙上に転移させることが可能になる。交流電圧としては、正弦波形状の波形のものを採用しているが、矩形波状の波形のものを用いても良い。
【００３７】
また、交流成分のトナーをベルト側から記録紙側に移動させる時間（本例ではマイナス側）とトナーを記録紙側からベルト側に戻す時間（本例ではプラス側）を異なる時間とすることも可能である。図１４に示す例では、交流成分の１周期において、トナーをベルト側から記録紙側に移動させる、転写方向側の時間Ａを、戻し側の時間Ｂよりも大きく設けたものである。ただし、ここに示した波形は一例であり、転写方向側の時間Ａと戻し側の時間Ｂの比率も適宜設定可能である。
【００３８】
和紙調の用紙やエンボス加工が施された用紙など、表面の凹凸の大きい記録用紙を用いる場合には、重畳バイアスを印加することにより、上述のように、トナーを往復移動させながら相対的にはベルト側から記録紙側に移動させて記録紙上に転移させることで、用紙凹部への転写性を向上させ、転写率の向上や中抜けなどの異常画像を改善させることができる。一方、通常の転写紙など、凹凸の小さい記録用紙を用いる場合には、直流成分のみによる二次転写バイアスを印加することで、充分な転写性が得られる。
【００３９】
図５は、二次転写バイアス印加部の構成例を示すブロック図である。本例では２つのリレーを用いてバイアスを印加する電源を切り替える構成となっている。
この図に示すように、直流電源２０１（第一電源）はリレー１を介して直流バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する（第１出力モード）。また、交流電源２０２（第二電源）はリレー２を介して重畳バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する（第２出力モード）。２つのリレー（リレー１、リレー２）は、リレー駆動手段２０５を介して制御手段３００によって接続と遮断が制御され、二次転写バイアスとしての直流バイアス又は重畳バイアスが切り替えられる。
【００４０】
直流電源２０１及び交流電源２０２は、制御手段３００によって制御されるが、本実施形態では、二次転写バイアス電源２００が備える直流電源２０１と交流電源２０２のうち、直流電源２０１のみが電圧検知手段２０３を有している。電圧検知手段２０３で検知したフィードバック電圧は制御手段３００に入力され、二次転写部での抵抗検知に用いられる。交流電源２０２に電圧検知手段（電圧を検知する回路構成）を備えないことで、スペースを節約するとともに、コストを抑制することができる。
【００４１】
本実施形態では、二次転写バイアスとして直流バイアスを印加して画像転写を行なう直流転写モードにおいて、直流電源２０１を用い、電圧検知手段２０３で検知したフィードバック電圧に基づき、二次転写部での抵抗値（中間転写ベルト５１などを含む抵抗値）を算出して、転写電流値を決定し制御している（本例では定電流制御）。なお、本実施形態では、上記電圧検知手段２０３による検知は、所定枚数出力（転写）ごとに検知を行うようにしている。
【００４２】
図６に、直流バイアス印加時（ＤＣ定電流モード）の電圧検知タイミングを示す。なお、図では１枚目と２枚目の紙間で検知を行うように示しているが、上述したように、電圧検知は所定枚数出力（転写）ごとに実施する。ここでは、ジョブ中に（ジョブ中の紙間において）検知を実施する例で示しているが、所定枚数を出力（転写）したジョブの終了後に検知を実施するようにしても良い。また、図では、電圧検知を実施する際に直流電源２０１の出力をオフするように示しているが、必ずしもオフにする必要は無く、ある程度出力を下げる（モニタ電圧を変える）ことでも検知は可能である。
【００４３】
一方、二次転写バイアスとして重畳バイアスを印加して画像転写を行なう重畳転写モードにおいて、重畳バイアスを印加する交流電源２０２は電圧検知手段を備えていないので、本実施形態では、重畳転写モード中に直流電源２０１を用いて出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、交流電源２０２の出力を制御する（補正）ようにしている。なお、本実施形態では、上記電圧検知手段２０３による検知は、所定枚数出力（転写）ごとに検知を行うようにしている。
【００４４】
図７に、交流バイアス（ＡＣＤＣ重畳バイアス）印加時の電圧検知タイミングを示す。図では１枚目と２枚目の紙間で検知を行うように示しているが、上述したように、電圧検知は所定枚数出力（転写）ごとに実施する。ここでは、ジョブ中に（ジョブ中の紙間において）検知を実施する例で示しているが、所定枚数を出力（転写）したジョブの終了後に検知を実施するようにしても良い。図７のタイミングチャートから分かるように、直流電源２０１を用いた出力電圧検知時には、交流電源２０２の出力をオフしている。すなわち、重畳転写モード中に、一時的に電源を交流電源２０２から直流電源２０１に切り替えて出力電圧を（転写部の抵抗値を）検知している。重畳転写モード中の出力電圧検知時に交流電源２０２の出力をオフすることにより、交流電源２０２の出力に影響されずに検知を行うことができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、出力電圧（転写部の抵抗値）を検知して電源の出力を制御（補正）する場合、抵抗値が高ければ電源出力を小さくする方向に、抵抗値が低くなれば電源出力を大きくする方向に制御する。所定枚数形成ごとに出力電圧（転写部の抵抗値）を検知して電源の出力を補正することによって、経時において良好な転写性を維持することが可能となる。
【００４６】
このように、本実施形態のプリンタでは、二次転写バイアスを印加する電源として直流電源と交流電源（交流直流重畳バイアスを印加する電源）の２つの電源を備える構成において、交流電源２０２がフィードバック電圧を検知する構成（電圧検知手段）を有していなくとも、重畳バイアスを印加しての転写モード時に二次転写部における抵抗値を算出して、最適な転写電流値での重畳バイアス印加を実施することができる。すなわち、交流電源の省スペース及び低コストを実現した上で、適切な重畳バイアス印加により良好な転写性を得ることができた。交流直流重畳バイアスは凹凸の大きな用紙において良好な転写性を得ることができ、通常の転写紙等の凹凸の小さな用紙を用いた場合の直流バイアス印加と、凹凸の大きな用紙を用いた場合の重畳バイアス印加とを切り替えることによって、多様な用紙に対しても良好な転写性を得ることが可能となる。さらに、直流バイアス印加時および重畳バイアス印加時の双方において電圧検知を実施して二次転写部での抵抗値を算出することができるため、環境条件等により変化する抵抗値に応じた適切な転写電流値でのバイアス制御が可能となる。
【００４７】
なお、上記のように本実施形態では、直流バイアス印加時および重畳バイアス印加時の電圧検知を実施するタイミングとして所定枚数出力ごと（ジョブ中）としたが、これに限定されるものではなく、所定枚数を印刷したジョブ後や、装置立ち上げ時、画像形成条件を調整する画像調整制御前のタイミングなど、適宜なタイミングで行うようにしても良い。
【００４８】
また、温度又は／及び相対湿度を検知する環境条件検知手段を設け、温度、相対湿度、および温度と相対湿度から算出した絶対湿度のいずれか、もしくは２つ以上を組み合わせて環境条件の変化を検知し、変化量が規定値を超えた場合に（例えば温度が５℃変化したら）電圧検知を実施するタイミングとしても良い。
【００４９】
直流バイアス印加時および重畳バイアス印加時に実施したフィードバック電圧検知情報に上記環境条件検知手段で検知した条件を加味して二次転写部で印加する転写バイアス（直流バイアス、重畳バイアス）を制御（補正）しても良い。この場合、温度が低くなれば電源出力（印加バイアス）を大きくする方向に、温度が高ければ印加バイアスを小さくする方向に補正する。湿度の場合も同様である。これにより、環境条件に応じた良好な転写性を得ることが可能となる。
【００５０】
さらに、これらに用紙サイズを制御の条件に加味しても良い。用紙サイズに応じた補正は、用紙サイズが小さい場合は出力を大きくする方向に、用紙サイズが大きい場合は出力を小さくする方向に補正する。これにより、用紙サイズに応じた良好な転写性を得ることが可能となる。
【００５１】
図８は、二次転写バイアス印加部の異なる構成例を示すブロック図である。本例では１つのリレーを用いてバイアスを印加する電源を切り替える構成となっている。この構成では、交流電源２０２の出力にだけ切替手段のリレーを設けている。リレーの接点を閉じて交流電源２０２から重畳バイアスを出力する場合に、並列に接続された直流電源２０１にも電圧が印加される。これにより、直流電源２０１が交流電源２０２の負荷となるが、直流電源２０１への電流供給による転写装置への影響が無い場合は本方式を採用することで回路の簡素化が計られるので、同様の機能を簡単な構成で安価に実現することができる。
【００５２】
切替手段を設けない場合の構成例を図１５に示す。この構成では重畳バイアスを出力する場合には、制御手段３００から直流電源２０１と交流電源２０２に出力信号を送り、重畳バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する。直流バイアスを出力する場合は、制御手段３００から直流電源２０１にのみ信号を送り、直流バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する。フィードバック電圧検出手段２０３は直流電源２０１にのみ設置され、電圧検知を実施する際は交流電源２０２がオフされることで実施可能となり、上記同様回路の簡素化が計られるので、同様の機能を簡単な構成で安価に実現することができる。
【００５３】
上記説明した実施形態では、二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する構成であったが、本発明はこれに限らず、二次転写バイアスを対向ローラ（ニップ形成ローラ５６）側に印加して二次転写裏面ローラ５３を接地しても良い。この場合、直流電圧の極性を異ならせる。すなわち、二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する構成では該ローラ５３が斥力ローラであったが、二次転写バイアスを対向ローラ（ニップ形成ローラ５６）側に印加する構成では該ローラ５６が吸引力ローラとなる。
【００５４】
さらに、重畳バイアスを印加する場合に、直流電圧を一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。図９は、そのような構成を採用した本発明の第２実施形態のプリンタにおける二次転写バイアス印加部の構成を示すブロック図である。他の部分の構成は先に説明した第１実施形態と同様であるため、異なる部分のみ説明する。
【００５５】
図９に示すように、本第２実施形態における二次転写バイアス電源２００Ｂは、直流成分のみを出力する直流電源（第一電源）２０１と、交流成分のみを出力する交流電源（第二電源）２０２の２つの電源から構成されており、直流電源２０１からの直流電圧が二次転写裏面ローラ５３に、交流電源２０２からの交流電圧が対向ローラとしてのニップ形成ローラ５６にそれぞれ印加される構成となっている。
【００５６】
直流電源２０１は、直流駆動、直流高圧トランス、直流出力検出、直流制御の各手段から構成されている。交流電源２０２は、交流駆動、交流流高圧トランス、交流制御の各手段から構成されている。直流電源２０１においては、直流出力の電流又は電圧を設定する信号ＤＣ_ＰＷＭが制御手段３００から供給され、また、直流出力をモニタする信号ＤＣ_ＦＢ_Ｉが制御手段３００に入力される。交流電源２０２においては、制御手段３００から交流電圧の周波数を設定する信号ＣＬＫが供給され、さらに、交流出力の電流又は電圧を設定する信号ＡＣ_ＰＷＭが供給される。直流及び交流の制御（電流/電圧）手段では、制御手段３００からの指令に基づき、直流駆動手段または交流駆動手段を介して各高圧トランスの駆動を制御する信号を出力している。
【００５７】
本第２実施形態において、二次転写バイアスとして直流バイアスを印加する場合は、直流電源２０１だけを用いて直流バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する。一方、二次転写バイアスとして重畳バイアスを印加する場合は、直流電源２０１から直流バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加しつつ、交流電源２０２から交流バイアスをニップ形成ローラ５６に印加する。このようにして、直流成分のみによる二次転写と交流直流重畳電圧の印加による二次転写とを切り替え可能としている。
【００５８】
なお、直流バイアスをニップ形成ローラ５６に、交流バイアスを二次転写裏面ローラ５３に印加する構成も可能である。その場合は、直流電圧の極性を上記構成の場合とは異ならせることで対応できる。
【００５９】
本第２実施形態でも、二次転写バイアスとして重畳バイアスを印加して画像転写を行なう重畳転写モードにおいて、直流電源２０１を用いて出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、交流電源２０２の出力を制御（補正）する。なお、直流転写モード時も同様に、出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、直流電源２０１の出力を制御（補正）する。電圧検知のタイミングは、前記第１実施形態と同様、所定枚数印刷後のジョブ中又はジョブ後、環境変化時や装置立ち上げ時、あるいは、画像形成条件を調整する画像調整制御前のタイミングなど、適宜なタイミングで行うようにしても良い。また、環境条件や用紙サイズを二次転写バイアスの制御（補正）の条件に加味してもよい。
【００６０】
図１０は、二次転写手段として非接触方式の転写手段である転写チャージャを用いた第３実施形態の二次転写部付近を示す模式図である。
この図に示すように、本第３実施形態では、中間転写ベルト５１が掛け渡されている二次転写裏面ローラ５３に対向するように、非接触方式の転写手段である転写チャージャ１５６を配置した構成となっている。この転写チャージャ１５６に二次転写バイアス電源２００から、直流バイアスと重畳バイアスを切り替えて印加可能に構成している。二次転写バイアス電源としては、上記第１実施形態の二次転写バイアス電源２００と第２実施形態の二次転写バイアス電源２００Ｂのいずれも使用可能である。また、その電源構成として、上記第１及び第二実施形態で説明した電源構成を採用可能である。なお、本第３実施形態では、転写チャージャ１５６に印加する転写バイアスの直流成分の極性はトナー帯電極性と逆極性とし、中間転写ベルト５１上のトナー像を、二次転写裏面ローラ５３及びベルト５１と転写チャージャ１５６間に通紙される用紙（図示せず）上に、吸引転写させる。
【００６１】
本第３実施形態でも、二次転写バイアスとして重畳バイアスを印加して画像転写を行なう重畳転写モードにおいて、所定枚数出力（転写）ごとに直流電源２０１を用いて出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、交流電源の出力を制御（補正）する。なお、直流転写モード時も同様に、出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、直流電源の出力を制御（補正）する。電圧検知のタイミングは、前記第１実施形態と同様、所定枚数印刷後のジョブ中又はジョブ後、環境変化時や装置立ち上げ時、あるいは、画像形成条件を調整する画像調整制御前のタイミングなど、適宜なタイミングで行うようにしても良い。また、環境条件や用紙サイズを二次転写バイアスの制御（補正）の条件に加味してもよい。
【００６２】
ところで、本発明は中間転写方式（間接転写方式）の画像形成装置に限らず、例えば、図１１に示すような、感光体上のトナー像を直接記録用紙に転写する直接転写方式の装置にも適用できる。この直接転写方式のカラープリンタは、記録用紙が給紙ローラ３２により搬送ベルト１３１へ送られ、各色の感光体ドラム２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）から記録用紙へ各色の画像が順次直接転写され、定着装置５０により定着される。各転写部に転写バイアスを印加する電源として、直流バイアスを印加する直流電源と交流バイアス（交流直流重畳バイアス）を印加する交流電源の２つの電源を備え、直流バイアスと重畳バイアスを切り替えて印加可能に構成する。そして、上記各実施形態で説明したように、重畳バイアス印加時に転写部の抵抗を検知する場合、直流電源を用いて出力電圧を検知してフィードバックすることにより、転写部での抵抗値を算出して、直流電源及び交流電源の出力を制御（補正）する。これにより、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、図１２に示すように、所謂１ドラム型のカラー画像形成装置にも本発明を適用できる。この１ドラム型のカラー画像形成装置は、１つの感光体１０１の周囲に、それぞれ、帯電手段１０３、イエロー，シアン，マゼンタ，黒の各色に対応した現像ユニット１０４（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）などを有している。画像形成を行う場合、まず、感光体１０１の表面を帯電手段１０３で一様に帯電した後、感光体１０１の表面に対してＹ用画像データで変調されたレーザ光Ｌを照射して、感光体１０１の表面にＹ用静電潜像を形成する。そして、このＹ用静電潜像を現像ユニット１０４ＹによりＹトナーで現像を行う。これにより得られたＹ用トナー像は、中間転写ベルト１０６上に一次転写される。その後、感光体１０１の表面に残留した転写残トナーをクリーニング装置１２０で除去した後、再び感光体１０１の表面を帯電手段１０３で一様に帯電する。次に、感光体１０１の表面に対してＭ用画像データで変調されたレーザ光Ｌを照射して、感光体１０１の表面にＭ用静電潜像を形成する。そして、このＭ用静電潜像を現像ユニット１０４ＭによりＭトナーで現像を行う。これにより得られたＭ用トナー像は、中間転写ベルト１０６上に既に一次転写されているＹ用トナー像と重なり合うようにして、中間転写ベルト１０６上に一次転写される。以後、Ｃ及びＫについても、同様に中間転写ベルト１０６上に一次転写する。このようにして互いに重なり合った状態の中間転写ベルト１０６上の各色トナー像は、二次転写ニップに搬送されてきた記録用紙上に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、定着ユニット１９０に搬送される。この定着ユニット１９０で、記録用紙を加熱、加圧して、記録用紙上のトナー像を記録用紙に定着させる。定着後の記録用紙は、図示しない排紙トレイ上に排出する。この１ドラム型のカラー画像形成装置においても、二次転写部に転写バイアスを印加する電源として、直流バイアスを印加する直流電源と交流バイアス（交流直流重畳バイアス）を印加する交流電源の２つの電源を備え、直流バイアスと重畳バイアスを切り替えて印加可能に構成する。そして、上記各実施形態で説明したように、重畳バイアス印加時に転写部の抵抗を検知する場合、直流電源を用いて出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、交流電源の出力を制御（補正）する。これにより、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、図１３は、特開２００３−１１８１５８号公報（特許文献５）に開示された画像形成装置の作像部を示す構成図であるが、本発明は、このような中間転写を使用したトナージェット方式の画像形成装置にも適用することができる。図１２の画像形成装置は、トナージェット方式により中間転写ベルト３に画像を形成し、転写領域において記録用紙に転写される。この二次転写部に転写バイアスを印加する電源として、直流バイアスを印加する直流電源と交流バイアス（交流直流重畳バイアス）を印加する交流電源の２つの電源を備え、直流バイアスと重畳バイアスを切り替えて印加可能に構成する。そして、上記各実施形態で説明したように、重畳バイアス印加時に転写部の抵抗を検知する場合、直流電源を用いて出力電圧を検知してフィードバックすることにより、二次転写部での抵抗値を算出して、交流電源の出力を制御（補正）する。これにより、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
最後に、転写部の構成が異なる変形例を、４つの例を挙げて説明する。これらの変形例に対しても、上記各実施形態と同様、本発明を適用することで、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
図１６に示す変形例１は、感光体４０１に中抵抗の転写ローラ４０２を接触させ、この転写ローラ４０２にバイアスを印加してトナーを記録媒体（転写紙Ｐ）に転写させ、且つ、記録媒体を搬送させる方式である。感光体はドラム状に限らず、ベルト状でも良い。また、転写ローラ４０２は、発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。
【００６７】
この変形例１では、図に示すドラム（感光体ドラム）４０１が像担持体であり、転写ローラ４０２が対向部材となる。また、感光体ドラム４０１の内周面が第一位置であり、転写ローラ４０２の芯金が第二位置である。
【００６８】
図１７に示す変形例２は、感光体５０１に中抵抗の転写搬送ベルト５０２を接触させ、このベルトにバイアスを印加してトナーを記録媒体に転写させ、且つ、記録媒体を搬送させる方式である。バイアス印加位置は、図における転写バイアスローラ５０３とバイアス印加ブラシ５０４である。転写バイアスローラ５０３及びバイアス印加ブラシ５０４は、図示しない高圧電源に連結されている。感光体はドラム状に限らず、ベルト状でも良い。また、バイアスローラ５０３は、発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。
【００６９】
図１７の例ではバイアス印加手段としてローラ及びブラシを用いた例であるが、両方ともローラあるいは両方ともブラシでも良い。また、バイアス印加手段の配置場所としては、転写ニップＮの直下でも良い。また、バイアス印加手段を１つだけ備える構成も可能であり、その場合、バイアス印加手段はローラ又はブラシのどちらでも構わない。バイアス印加手段を１つだけ備える構成における配置場所は、図示例の場所でも良いし、転写ニップＮの直下でも良い。さらに、バイアス印加手段としてチャージャを用いた非接触型も可能であり、転写搬送ベルト５０２の内部（ループ内）にチャージャを組み込む構成である。
【００７０】
この変形例２では、図に示すドラム状感光体５０１が像担持体であり、転写搬送ベルト５０２が対向部材となる。また、感光体ドラム５０１の内周面が第一位置であり、転写バイアスローラ５０３の芯金とバイアス印加ブラシ５０４の板金が第二位置である。
【００７１】
図１８に示す変形例３は、複数（本例では４つ）の感光体６０１に転写搬送ベルト６０２を接触させる構成である。転写搬送ベルト６０２の入口部（図の右下位置）には、所定のバイアス電圧（紙吸着用バイアス）が印加される紙吸着ローラ６０３が配置されている。記録媒体は紙吸着ローラ６０３の下を通過してベルト６０２上に送り出され、静電的にベルト上に吸着された状態で搬送され、各感光体６０１毎に設けられている転写手段（図示例では転写ローラ６０４）によって、各色トナー像を記録媒体に直接転写させる方式である。
【００７２】
図１８の例では、各感光体６０１毎に設けた転写ローラ６０４に転写バイアスを印加している。各転写ローラ６０４は、図示しない高圧電源に接続されている。または、１つの高圧電源を各転写ローラ６０４に分配するように構成しても良い。転写ローラ（転写バイアスローラ）６０４に代えてバイアス印加ブラシを用いても良いし、転写ローラとバイアス印加ブラシの双方を備える構成でも良い。それらのバイアス印加手段の配置場所は、図１７の変形例２で説明した個所と同様である。また、転写ローラ６０４は発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。
【００７３】
この変形例３では、図に示すドラム状感光体６０１が像担持体であり、転写搬送ベルト６０２が対向部材となる。また、感光体ドラム６０１の内周面が第一位置であり、転写ローラ６０４の芯金が第二位置である。
【００７４】
図１９に示す変形例４は、中間転写体（本例では中間転写ベルト）７０２に二次転写搬送ベルト７０３を接触させ、転写ニップにて記録媒体に画像を転写させた後、二次転写搬送ベルト７０３で搬送する方式である。記録媒体はレジストローラ７０６から送出後、中間転写ベルト７０２と二次転写搬送ベルト７０３が圧接される転写ニップを通過する際に記録媒体に画像が転写され、中間転写ベルト７０２から分離させた記録媒体Ｐを二次転写搬送ベルト７０３によって搬送し、図示しない定着装置へと送る。
【００７５】
転写ニップを構成する中間転写ベルト７０２側の裏面ローラ７０４をバイアス印加ローラとし、該ローラ７０４にトナー帯電極性（正規帯電極性）とは逆極性のバイアスを印加する、斥力転写方式、あるいは、転写ニップを構成する二次転写搬送ベルト７０３側の対向ローラ７０５をバイアス印加ローラとし、該ローラ７０５にトナー帯電極性（正規帯電極性）と同極性のバイアスを印加する、引力転写方式、のいずれも採用可能である。
【００７６】
さらに、二次転写搬送ベルト７０３の内部に、図１７の変形例２で説明したと同様に、転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシを設け、これらの転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシに転写バイアスを印加する構成も可能である。転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシの配置場所としては、図１７の変形例２で説明した場合と同様である。転写ローラ（転写バイアスローラ）は発泡層（弾性層）を有してもよいし、表層にコーティングを施しても良い。また、転写チャージャを用いる構成も可能である。
【００７７】
この変形例４では、中間転写体（中間転写ベルト）７０２が像担持体であり、二次転写搬送ベルト７０３が対向部材となる。また、裏面ローラ７０４の芯金が第一位置であり、対向ローラ７０５の芯金が第二位置である。なお、二次転写搬送ベルト７０３の内部に、図１７の変形例２で説明したと同様に、転写バイアスローラ又は／及びバイアス印加ブラシを設けて転写バイアスを印加する場合は、これらの転写バイアスローラの芯金又は／及びバイアス印加ブラシの板金が第二位置である。
【００７８】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。転写部の構成は適宜な構成を採用可能であり、対向部材側をベルトで構成しても良い。また、転写手段としてはニップを形成する方式に限らず、チャージャを用いた非接触方式も採用可能である。電源の構成も本発明の範囲内で適宜な構成を採用可能である。
【００７９】
また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、４色機に限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１                画像形成ユニット
１１              感光体ドラム（像担持体）
３１              現像装置
５０              転写ユニット
５１              中間転写ベルト（像担持体）
５３              二次転写裏面ローラ
５６              ニップ形成ローラ
８０              光書込ユニット
９０              定着装置
２００，２００Ｂ  二次転写バイアス電源
２０１            直流電源（第一電源）
２０２            交流電源（第二電源）
３００            制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００６−２６７４８６号公報
【特許文献２】特開２００８−０５８５８５号公報
【特許文献３】特開平０９−１４６３８１号公報
【特許文献４】特開平０４−０８６８７８号公報
【特許文献５】特開２００３−１１８１５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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