(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業スペースに隣接して設けた厨房カウンター上の平坦面に沿って設けられた加熱部と、
前記加熱部の両側に沿って平行に設けられた一対のレール上を同期して往復動する一対の移動体と、
前記一対の移動体からそれぞれ前記加熱部側に対向するように突設され、各移動体の有する水平面に水平回動自在に軸支されている一対の押圧体と、
前記一対の移動体が前記レールに沿って往動方向に移動する際に、前記加熱部の調理容器から受ける応力に抗して前記押圧体の水平回動を阻止する回転規制部材と、
前記一対の移動体が復動方向に移動する際に前記加熱部の調理容器に衝突して回動した前記押圧体を元の位置に引き戻す付勢力を加える弾性部材と、を備え、
前記一対の押圧体は、前記一対の移動体が前記レール上を往動する際は前記加熱部の調理容器に下流側側面を当接しつつ当該調理容器を往動方向に押圧推進し、前記一対の移動体が復動する際は前記加熱部の調理容器との干渉範囲においては当該調理容器に上流側側面を当接しつつ当該調理容器を回避する方向に回動し、当該調理容器との干渉範囲を通過すると逆方向に回動して元の突設状態に復元し、
前記弾性部材は、前記押圧体上の第１連結部と前記移動体上の第２連結部とを連結して前記第１連結部と前記第２連結部との間に引っ張り応力を加えるものであり、前記第１連結部は前記押圧体の回転軸よりも先端寄りに設けられ、前記第２連結部は前記押圧体よりも上流側の前記移動体上の位置であって前記回転軸と前記第１連結部の間に対応する位置に設けられ、
前記回転規制部材は、前記調理容器との干渉が無い基準状態の前記押圧体の下流側側面の前記回転軸と尾端との間に当接するように、前記移動体の水平面に立設されており、
前記一対の移動体の一方は前記作業スペース側の前記厨房カウンター縁に沿って延設されており、当該一方の移動体に軸支されている前記押圧体上の前記第１連結部よりも先端寄りに係止片が固定されており、当該係止片は、前記加熱部に向けて前記押圧体の突設方向よりも下流側に傾いた斜め方向に延出されており、
前記調理容器は、当該調理容器の側面に段差を形成する段差形成部材を有し、
前記係止片は、前記段差形成部材の高さ範囲内に突出し、前記押圧体に押されてスライド移動する前記調理容器の側面に先端が当接するように延設されていることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記平坦面に沿って、前記一対の移動体の移動方向に沿って一定間隔で複数設けられ、
前記一対の押圧体は、各移動体から前記一定間隔で複数突設されており、
前記一対の移動体は、前記一定間隔で往復動する、ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食物を提供する店舗の厨房においては、複数台の加熱器を並設し、各加熱器の間で鍋等の調理器具を移動させつつ調理を行う手法が知られている。この調理器具の移動を自動化する技術として、特許文献１が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、所定の間隔を置いて平行に配置された一対の無端チェーンコンベアに複数のグリルプレートの両端をそれぞれ固定し、グリルプレートの上に鍋載置台を設けた丼加工機が開示されている。この丼加工機においては、無端チェーンコンベアを間欠駆動することにより、グリルプレート上の鍋載置台に載置された鍋を下側バーナーに対向する位置に移動させて所定時間停止し、その後、隣接する下側バーナーに対向する位置まで移動させる動作を繰り返すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した丼加工機を厨房に設置する場合、多くの設置スペースが必要になる。すなわち、上述した丼加工機は、複数台のグリルプレートを無端チェーンコンベアの駆動によりチェーンの巻き回し方向に沿って搬送する構成であるため、グリルプレートの下方に無端チェーンコンベアの配設空間が必要であり、しかも無端チェーンコンベアの駆動装置の配設空間も必要であった。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、複数台の加熱器を並設し、各加熱器の間で鍋等の調理器具を順次に移動させつつ調理する加熱調理装置を従来よりも少ない設置スペースで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の１つは、平坦面に沿って設けられた加熱部と、前記加熱部の両側に沿って平行に設けられた一対のレール上を同期して往復動する一対の移動体と、前記一対の移動体からそれぞれ前記加熱部側に対向するように突設された一対の押圧体と、を備え、前記一対の押圧体は、前記一対の移動体が前記レール上を往動する際は前記加熱部の調理容器を往動方向に押圧推進し、前記一対の移動体が復動する際は前記加熱部の調理容器との干渉範囲においては当該調理容器を回避する方向に回動し、当該調理容器との干渉範囲を通過すると逆方向に回動して元の突設状態に復元する、ことを特徴とする加熱調理装置である。
【０００８】
このように構成された加熱調理装置においては、移動体がレール上を往動する際は、これに応じて、加熱部上に配置された調理容器を押圧体が往動方向に押圧推進し、その後、移動体を復動させた際は、押圧体が調理容器に当たると調理容器を回避するように回動するため加熱部上に配置された調理容器を復動方向に移動させない。このとき、移動体は、加熱部の両側に沿ってそれぞれ配設されたレール上を往復動するため、加熱器の両側に沿う方向に往復運動することになり、この往復運動に必要とする空間はレールの延びる方向に沿って極めて狭い空間の範囲内で済む。また、移動体から突設された押圧体が必要とする空間も、移動体の往復運動に応じて平行移動する空間範囲内のみで済む。これにより加熱調理装置の設置スペースがコンパクト化し、厨房の省スペース化を図ることができる。また、加熱調理装置の近傍において作業者が作業を行っても安全性が確保されやすく、加熱調理装置という機械と作業者とが協働する調理態様を容易に実現できる。
【０００９】
本発明の選択的な態様の１つは、前記加熱部は、前記平坦面に沿って、前記一対の移動体の移動方向に沿って一定間隔で複数設けられ、前記一対の押圧体は、各移動体から前記一定間隔で複数突設されており、前記一対の移動体は、前記一定間隔で往復動する、ことを特徴とする搬送装置である。
【００１０】
このように構成された加熱調理装置においては、一対の移動体は、一定間隔で並設した複数の加熱部の両側に沿ってそれぞれ配設されており、並設した複数の加熱部の両側に沿う方向に往復動する。このとき、一対の移動体からそれぞれ突設される複数の押圧体も一定間隔で突設されているため、移動体が往復動することにより、移動体の往動方向に向けて、調理容器を複数の加熱部の間で順次に移動させることが可能となる。複数の加熱部は、加熱温度をそれぞれに調整可能であり、順次に移動される調理容器を複数の加熱温度及び加熱時間で順次に調理することが可能となる。
【００１１】
本発明の選択的な態様の１つは、前記一対の押圧体は、各移動体の有する水平面に水平回動自在に軸支されており、前記一対の移動体が前記レールに沿って往動方向に移動する際に、前記加熱部の調理容器から受ける応力に抗して前記押圧体の水平回動を阻止する回転止め部材と、前記一対の移動体が復動方向に移動する際に前記加熱部の調理容器に衝突して回動した前記押圧体を元の位置に引き戻す付勢力を加える弾性部材と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理装置である。この加熱調理装置によれば、上述した動作を行う押圧体をシンプルかつ具体的な構成により実現することができる。
【００１２】
本発明の他の態様は、前記調理容器は、当該調理容器の側面に段差を形成する段差形成部材を有し、前記係止片は、前記段差形成部材の高さ範囲内に突出し、前記押圧体に押されてスライド移動する前記調理容器の側面に先端が当接するように延設されていることを特徴とする加熱調理装置である。
【００１３】
このように構成された加熱調理装置によれば、押圧体に押圧推進される調理容器が自転する場合に、調理容器の自転の何れかの回転角度で確実に係止片が調理容器の段差形成部材を係止する。これにより、調理容器の自転を一定の回転角度で停止させることができる。すなわち、加熱部上の調理容器が押圧体に押されてスライド移動している間の自転を抑制することができる。
【００１４】
以上説明した加熱調理装置は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。また、本発明は、上述した加熱調理装置を制御する制御方法、上述した加熱調理装置を制御する制御プログラム、当該制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、等としても実現可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数台の加熱器を並設し、各加熱器の間で鍋等の調理器具を順次に移動させつつ調理する加熱調理装置を、少ない設置スペースで実現することが可能となる。すなわち、移動体がレール上を往動する際は、これに応じて、加熱部上に配置された調理容器を押圧体が往動方向に押圧推進し、その後、移動体を復動させた際は、押圧体が調理容器に当たると調理容器を回避するように回動するため加熱部上に配置された調理容器を復動方向に移動させない。このとき、移動体は、加熱部の両側に沿ってそれぞれ配設されたレール上を往復動するため、加熱器の両側に沿う方向に往復運動することになり、この往復運動に必要とする空間はレールの延びる方向に沿って極めて狭い空間の範囲内で済む。また、移動体から突設された押圧体が必要とする空間も、移動体の往復運動に応じて平行移動する空間範囲内のみで済む。これにより加熱調理装置の設置スペースがコンパクト化し、厨房の省スペース化を図ることができる。また、加熱調理装置の近傍において作業者が作業を行っても安全性が確保されやすく、加熱調理装置という機械と作業者とが協働する調理態様を容易に実現できる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、一対の移動体は、一定間隔で並設した複数の加熱部の両側に沿ってそれぞれ配設されており、並設した複数の加熱部の両側に沿う方向に往復動する。このとき、一対の移動体からそれぞれ突設される複数の押圧体も一定間隔で突設されているため、移動体が往復動することにより、移動体の往動方向に向けて、調理容器を複数の加熱部の間で順次に移動させることが可能となる。複数の加熱部は、加熱温度をそれぞれに調整可能であり、順次に移動される調理容器を複数の加熱温度及び加熱時間で順次に調理することが可能となる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、上述した動作を行う押圧体をシンプルかつ具体的な構成により実現することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、押圧体に押圧推進される調理容器が自転する場合に、調理容器の自転の何れかの回転角度で確実に係止片が調理容器の段差形成部材を係止する。これにより、加熱部上の調理容器が押圧体に押されてスライド移動している間の自転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】加熱調理システム及びこれが配設された厨房を平面的に見て示した図である。
【図２】加熱調理システムを正面から見て示した図である。
【図３】加熱調理システムを側面から見て示した図である。
【図４】加熱調理システムの一部を破断して斜視的に示した図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ断面を示す図である。
【図６】図１のＹ−Ｙ断面を示す図である。
【図７】搬送装置による調理容器の移動を逐次的に示した図である。
【図８】搬送装置による調理容器の移動を逐次的に示した図である。
【図９】調理容器と干渉する状態での押圧体周辺の構造を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本実施形態に係る加熱調理システムを説明する。
【００２１】
図１は、加熱調理システムＳ及びこれが配設された厨房を平面的に見て示した図、図２は、加熱調理システムＳを正面から見て示した図、図３は、加熱調理システムＳを側面から見て示した図、図４は、加熱調理システムＳの一部を破断して斜視的に示した図である。
【００２２】
加熱調理システムＳは、カウンターＣの上に、加熱器Ｈ１〜Ｈ４、加熱レーンＬ、搬送装置１００及び調理容器Ｖを載置固定した構成である。なお、本実施形態においては、加熱器Ｈ１〜Ｈ４、加熱レーンＬ及び搬送装置１００が加熱調理装置を構成する。
【００２３】
加熱調理システムＳは、厨房に配設されており、厨房には調理作業や配膳作業等の各種作業を行う作業者が動き回るための作業スペースＳｐが設けられている。加熱調理システムＳは、作業スペースＳｐに面して設けられており、カウンターＣが有する少なくとも１つ直線状の縁Ｅが作業スペースＳｐに面する位置関係となっている。
【００２４】
カウンターＣの上面には、縁Ｅに沿う方向に加熱器Ｈ１〜Ｈ４が並設されている。加熱器Ｈ１〜Ｈ４は、例えば、上面を加熱面とした電磁誘導加熱型の加熱器とする。加熱レーンＬは、加熱器Ｈ１〜Ｈ４の上面に沿って設けられる略平坦面である。加熱レーンＬは、加熱器Ｈ１〜Ｈ４の上面が略連続した面を形成するように加熱器Ｈ１〜Ｈ４を連設することで実現してもよいし、加熱器Ｈ１〜Ｈ４の上面に沿って金属板等の伝熱性部材を配設して形成してもよい。
【００２５】
加熱レーンＬは、カウンターＣの上面において縁Ｅに沿って延設されており、その延在方向に沿って略一定のピッチ（距離ｄ）で複数の加熱エリアＡ１〜Ａ４が設けられる。図には、加熱エリアＡ１〜Ａ４を離散的に設けた状態を示してある。加熱器Ｈ１〜Ｈ４の上面を略連続させて加熱レーンＬを設けた場合、加熱器の１台分の幅が上述した距離ｄのピッチに相当する。
【００２６】
各加熱エリアＡ１〜Ａ４に調理容器Ｖを載置すると、各加熱エリアの設定温度で調理容器Ｖ及び／又は調理容器Ｖ内の食材が加熱される。加熱器Ｈ１〜Ｈ４は、操作部Ｍ１〜Ｍ４を操作することにより個別に加熱温度を調整可能である。むろん、後述するように、制御装置等から加熱器Ｈ１〜Ｈ４の加熱温度を統括制御する構成としてもよく、加熱温度をプログラム制御する構成としてもよい。
【００２７】
調理容器Ｖは、上方に開口した有底筒状の容器である。図に示す調理容器は、平面視、略円形であり、上方を開口し、上方開口に近づくにつれて徐々に口径が拡がる拡径有底円筒状である。なお、調理容器Ｖは、蓋部材で上方開口を閉塞して用いることもできる。
【００２８】
加熱レーンＬの始端と終端には、図１，図２に示すように、作業台Ｔ１，Ｔ２を設けて加熱レーンＬを作業台Ｔ１，Ｔ２の上面まで延設してもよい。作業台Ｔ１，Ｔ２の幅ｄ１、ｄ２は加熱器Ｈ１〜Ｈ４の１台分の幅ｄと同等又はそれ以上に設計される。始端に設ける作業台Ｔ１は、例えば、作業者が加熱調理前の準備作業（食材を調理容器に投入する作業等）を行うための台として使用できる。終端に設ける作業台Ｔ２は、例えば、作業者が後処理（調理容器の内容物を容器に盛り付ける作業等）を行うための台として使用できる。
【００２９】
搬送装置１００は、搬送動作を１回行うごとに、加熱レーンＬに載置された１又は複数の調理容器Ｖを所定の搬送方向へ一斉に距離ｄずつ移動させる。具体的には、搬送装置１００は、作業台Ｔ１に載置された調理容器Ｖを当該作業台Ｔ１に隣接する加熱器Ｈ１の加熱エリアＡ１へ移動させ、加熱器Ｈ１の加熱エリアＡ１上に載置された調理容器Ｖを隣接する加熱器Ｈ２の加熱エリアＡ２へ移動させ、加熱器Ｈ２の加熱エリアＡ２上に載置された調理容器Ｖを隣接する加熱器Ｈ３の加熱エリアＡ３へ移動させ、作業台Ｔ２に隣接する加熱器Ｈ４の加熱エリアＡ４に載置された調理容器Ｖを作業台Ｔ２へ移動させる。
【００３０】
搬送方向は、加熱レーンＬの始端から終端へ向かう方向である。調理容器Ｖの搬送は、搬送装置１００の往復動により行われるため、以下では、加熱レーンＬの始端から終端へ向かう方向（後述する移動体２０，２０が調理容器Ｖを搬送する際に動く方向）を往動方向Ｄ１、加熱レーンＬの終端から始端へ向かう方向（後述する移動体２０，２０が、調理容器Ｖの搬送が終わって、元の位置に戻る際に動く方向）を復動方向Ｄ２として説明を行うことにする。
【００３１】
次に、図４〜図６を参照しつつ、搬送装置１００の具体的な構成例を説明する。図５は、図３のＸ−Ｘ断面を示す図、図６は図１のＹ−Ｙ断面を示す図である。
【００３２】
搬送装置１００は、加熱レーンＬの左右に沿って延設された一対のレール１０，１０と、一対の各レール１０，１０の上に摺動自在に取り付けられた一対の移動体２０，２０と、一対の移動体２０，２０を連結して一体化する連結部材１１と、一方の移動体２０を駆動する制御装置３０と、を備える。
【００３３】
制御装置３０は、駆動モーター３１の回転力により、一方のレール１０上の一方の移動体２０をレールに沿って往動又は復動させる。他方の移動体２０は、連結部材１１を介して一方の移動体２０に一体化されており、一方の移動体２０に同期して他方のレール１０上を移動する。
【００３４】
このような搬送装置１００の駆動機構は、例えば、移動体２０の側壁２１にラックギヤ２２を設けて、カウンターＣに固定される駆動モーター３１の駆動軸３２にピニオンギヤ３３を取付けて、ピニオンギヤ３３をラックギヤ２２に噛合させたものにより実現できる。
【００３５】
各移動体２０，２０からは、加熱レーンＬに向けて複数の押圧体４０，４０がそれぞれ突設されている。各移動体２０，２０から互いに対向するように突設される押圧体４０，４０が１つの調理容器Ｖを協働して押圧搬送する一対の押圧体を構成する。一対の押圧体４０，４０は、移動体２０，２０がレール上を往動するときに、加熱レーンＬ上に載置された１つの調理容器Ｖを協働して往動方向Ｄ１に押圧推進する。
【００３６】
連結部材１１は、移動体２０，２０の始端付近を連結しており、加熱レーンＬの始端に配置された調理容器Ｖを押圧推進する押圧体としても機能する。連結部材１１の復動方向Ｄ２側の側面の略中央部には、略Ｖ字状に凹んだ凹部１２が設けられている。凹部１２は、連結部材１１が調理容器Ｖを押圧推進する際に調理容器Ｖを凹部１２に捕獲及び位置決めし、加熱レーンＬ上を押圧推進される調理容器Ｖの幅方向位置を調整する位置調整機能を持つ。
【００３７】
制御装置３０は、移動体２０が距離ｄだけ往動した後、同じ距離ｄだけ復動する往復動を定期的に行うように駆動モーター３１を制御する。往復動を行う周期は、制御装置３０の不図示の操作部を介して作業者が適宜に設定することができる。なお、各加熱器Ｈ１〜Ｈ４の加熱温度の調整についても、制御装置３０の不図示の操作部を介して作業者が調整できるようにしてもよい。
【００３８】
以下、移動体２０，２０に関連する構成の説明を行うが、必要な場合を除き、一方の移動体２０を例に取り説明を行う。また、搬送装置１００には移動体２０，２０に複数組の一対の押圧体４０，４０が設けられているが、必要な場合を除き、いずれか１組の一対の押圧体４０，４０（の一方）を例に取り説明を行う。
【００３９】
押圧体４０の動きに関連する構成としては、押圧体４０の回転の支点となる回転軸４１、上面に回転軸４１を固定される移動体２０の基体２３、押圧体４０の回転を規制する回転規制部材４２、押圧体４０を所定の回転方向に付勢する弾性部材４３、基体２３の上面を覆う覆い部材２４、調理容器Ｖが押圧体４０に押圧推進されている間に調理容器Ｖの自転を止める係止部材５０、がある。
【００４０】
覆い部材２４は、断面略Ｌ字型の部材であり、基体２３とそれぞれ合体して断面略コ字型の部材を形成する。これら断面略コ字型の部材の開口は、開口が互いに対向するように加熱レーンＬの側に開放されている。すなわち、覆い部材２４は、基体２３の上面上方において基体２３と略平行に延びる板状の庇部２４１と、庇部２４１の加熱レーンＬから遠い側の角から基体２３にそれぞれ延びる側面部２４２とを有する。本実施形態においては、回転規制部材４２が基体２３の上面から庇部２４１の下面まで延びる長さで設けられており、回転規制部材４２の上面に形成されたネジ穴に対して、庇部２４１に貫通して形成されたネジ穴を通してねじ止め固定することにより、基体２３に対して覆い部材２４を固定してある。
【００４１】
押圧体４０は、調理容器Ｖとの干渉が無い状態（以下、基準状態とする）では、移動体２０から加熱レーンＬ側に略垂直に突設されている。このとき、対向する一対の押圧体４０，４０の先端の間隔Δは、調理容器Ｖの容器部分の直径ｒよりも狭く形成されている。また、押圧体４０は、突出した先端に近づくほど徐々に幅狭になる先細り形状になっている。このため、一対の押圧体４０，４０は、その先端の間隔Δ及び先細り形状により、加熱レーンＬに配置される調理容器Ｖを押圧推進する際に押圧体４０，４０の先端の間の隙間部分に調理容器Ｖを捕獲及び位置決めする。
【００４２】
回転規制部材４２は、基準状態の押圧体４０における下流側側面４０Ｌの回転軸４１と尾端との間に当接するように、移動体２０の基体２３の上面に立設されている。このため、移動体２０が加熱レーンＬの下流に向けて移動（往動）している際には、押圧体４０の下流側側面４０Ｌに調理容器が当接して押圧体４０の下流側側面４０Ｌに上流向きの応力が加えるが、押圧体４０は回転軸４１周りに図中Ｒ１方向に回転せず、調理容器を受け止めて押圧推進することができる。逆に、移動体２０が加熱レーンＬの上流に向けて移動（復道）している際には、押圧体４０の上流側側面４０Ｕに調理容器Ｖが当接して押圧体４０の上流側側面４０Ｕに上流向きの応力を加えるが、回転軸４１周りに図中Ｒ２方向に回転して、調理容器を回避するように動作する。
【００４３】
弾性部材４３は、押圧体４０の回転軸４１よりも先端よりの部位に設けられる連結点Ｐ１と、押圧体４０よりも上流側の基体２３に設けられる連結点Ｐ２と、を連結し、連結点Ｐ１と連結点Ｐ２との間に引っ張り応力を加える。
【００４４】
この引っ張り応力は、移動体２０が加熱レーンＬの上流に向けて移動（復道）している際に、押圧体４０の上流側側面４０Ｕに調理容器が当接して押圧体４０の上流側側面４０Ｕに加える上流向きの応力と、調理容器Ｖと加熱レーンＬ表面との間の摩擦力とを合わせた応力に比べて小さく設計されている。従って、移動体２０が加熱レーンＬの上流に向けて移動（復道）している際に、押圧体４０の上流側側面４０Ｕに調理容器が当接して押圧体４０の上流側側面４０Ｕに上流向きの応力を加えると押圧体４０は回転軸４１周りに図中Ｒ２方向に回転して調理容器を回避する。そして、押圧体４０が調理容器と干渉する範囲を離脱すると、弾性部材４３の付勢力により、押圧体４０が基準状態に復帰する。
【００４５】
更に具体的には、押圧体４０に設けられる連結点Ｐ１と、基体２３に設けられる連結点Ｐ１とは、加熱レーンＬの幅方向における位置が異なり、連結点Ｐ１と連結点Ｐ１を結ぶ線と加熱レーンＬの延びる方向との間の角度θは鋭角であり、より望ましくは４５°以下とする。すなわち、連結点Ｐ１を回転軸４１に近づけて設けており、これにより、弾性部材４３によって押圧体４０の回転軸４１周りに発生するトルクが小さくなり、押圧体４０が調理容器Ｖとの干渉範囲を通過して弾性部材４３の付勢力によって基準状態に復帰する勢いを緩和することができる。
【００４６】
押圧体４０の上面には係止部材５０が固定されており、係止部材５０は、押圧体４０から下流側に、加熱レーンＬの略中央方向に向けて斜めに延出されている。係止部材５０の先端５１は、調理容器の側面Ｖｓに設けられた段差Ｇに係止される位置に突出している。係止部材５０は、調理容器Ｖの段差Ｇの高さ範囲Ｒｇ内に、その先端５１が位置するように突出している。段差Ｇとしては、例えば、図４に示すような持ち手Ｈｄを固定するために調理容器Ｖの側面に接合された金属板部材が形成する段差Ｇがあるが、むろん、これに限らず、持ち手Ｈｄそのもの等、調理容器Ｖの側面に段差を形成しさえすれば、様々な形状の部位が段差Ｇを構成しうる。
【００４７】
係止部材５０を設けることにより、押圧体４０が押圧推進中の調理容器Ｖの自転を抑制できる。なお、傾向として、調理容器Ｖの容器部Ｖｍの重心と調理容器Ｖ全体の重心とがずれているものにおいて自転が発生しやすい。すなわち、両手鍋よりも片手鍋を調理容器Ｖとして利用する場合に自転が発生しやすく、係止部材５０を設けることによる自転抑制効果は高まるが、むろん両手鍋であっても、微妙なバランスや内容物のバランス等の各種要因により、押圧推進中の自転が発生する可能性はあるため係止部材５０を設ける効果はある。
【００４８】
以上説明した搬送装置１００と調理容器Ｖとを用いて行う調理について、具入り麺食品の調理を例に取り、図７〜図９を参照しつつ説明する。図７，図８は、搬送装置１００による調理容器Ｖの移動を逐次的に示した図、図９は調理容器Ｖと干渉する状態での押圧体周辺の構造を説明する図である。
【００４９】
図７（ａ）では、加熱エリアＡ１に調理容器Ｖ１、加熱エリアＡ２に調理容器Ｖ２、加熱エリアＡ３に調理容器Ｖ３、加熱エリアＡ４に調理容器Ｖ４がそれぞれ載置されており、調理容器Ｖ１〜Ｖ４の中の具入り麺食品は、各加熱器Ｈ１〜Ｈ４の加熱温度で調理が進行中である。調理容器Ｖ１〜Ｖ４は、後述する搬送装置１００の往復移動により作業台Ｔ１から加熱レーンＬ上を順次に搬送されてきて図７（ａ）の各加熱エリアＡ１〜Ａ４の位置にある。図７（ａ）においては、作業台Ｔ１の上に、新たに調理前の具入り麺食品を投入された調理容器Ｖ０が載置される。
【００５０】
次に、図７（ｂ），（ｃ）では、搬送装置１００が下流方向に移動（往動）を開始しており、一対の押圧体４０，４０及び連結部材１１がそれぞれ調理容器Ｖ０〜Ｖ４に上流側から当接して押圧推進を開始している。このとき、図９（ａ）に示すように、回転規制部材４２が押圧体４０の回転軸４１周りの回転を規制するため、押圧体４０，４０は、調理容器Ｖ０〜Ｖ３を支えて加熱レーンＬを押圧推進することができる。
【００５１】
次に、図７（ｄ）は、搬送装置１００が下流方向への移動（往動）を終了し、移動方向を上流方向への移動（復動）に切り替えるタイミングの図である。このとき、調理容器Ｖ０〜Ｖ４は、それぞれ下流側に１つずつずれた位置に移動しており、加熱器Ｈ３に載置されていた調理容器Ｖ３は、加熱調理装置による調理が完了して作業台Ｔ２の上に載置されている。
【００５２】
次に、図８（ｅ）では、搬送装置１００が上流方向への移動（復動）を開始しており、一対の押圧体４０，４０がそれぞれ調理容器Ｖ０〜Ｖ３に下流側から当接している。なお、連結部材１１は、最初に作業台Ｔ１に載置されていた調理容器Ｖ０が既に加熱エリアＡ１に移動して作業台Ｔ１に何も載置されていないので、調理容器とは干渉しない。
【００５３】
次に、図８（ｆ）では、搬送装置１００が更に上流方向へ移動（復動）しており、図９（ｂ）に示すように、一対の押圧体４０，４０は、調理容器Ｖ０〜Ｖ３の側面に沿って回避するように回転軸４１を中心に回動している。このとき、弾性部材４３は、押圧体４０，４０が基準状態に戻るように応力を加えるが、調理容器Ｖ０〜Ｖ３を移動させるほどの応力ではない。
【００５４】
次に、図８（ｇ）では、搬送装置１００が更に上流方向へ移動（復動）しており、一対の押圧体４０は、調理容器Ｖ０〜Ｖ３と干渉する範囲を離脱して、弾性部材４３の付勢力に依り、基準状態に向けて復元している。その後、移動体２０，２０は、下流側に移動を続け、図８（ｈ）に示すように、図７（ａ）の状態と同じ位置まで戻って停止する。
【００５５】
このように、搬送装置１００は、加熱器Ｈ１〜Ｈ４の１台分の幅で往復運動して調理容器Ｖを順次に隣の加熱器（または作業台）まで移動させることができる。そのため、搬送装置１００では調理容器Ｖの押圧搬送に必要な移動幅が小さく、搬送装置１００のサイズ及び設置スペースを従来に比べて大幅に低減することができる。すなわち、厨房の省スペース化を図ることができる。また、搬送装置１００では、係止部材５０を設けているため、搬送装置１００によって移動する調理容器Ｖの自転を抑制し、調理容器Ｖの姿勢を保持することができる。これにより、調理の利便性を向上することができる。
【００５６】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０…レール、１１…連結部材、１２…凹部、２０…移動体、２１…側壁、２２…ラックギヤ、２３…基体、２４…部材、３０…制御装置、３１…駆動モーター、３２…駆動軸、３３…ピニオンギヤ、４０…押圧体、４０Ｕ…上流側側面、４１…回転軸、４２…回転規制部材、４３…弾性部材、５０…係止部材、５１…先端、１００…搬送装置、２４１…庇部、２４２…側面部、Ａ１〜Ａ４…加熱エリア、Ｃ…カウンター、Ｄ１…往動方向、Ｄ２…復動方向、Ｅ…縁、Ｈｄ…持ち手、Ｈ１〜Ｈ４…加熱器、Ｌ…加熱レーン、Ｍ１〜Ｍ４…操作部、Ｐ１…連結点、Ｐ２…連結点、Ｓ…加熱調理システム、Ｔ１…作業台、Ｔ２…作業台、Ｖ，Ｖ０〜Ｖ３…調理容器、Ｖｍ…容器部、Ｖｓ…側面
【要約】      （修正有）【課題】複数台の加熱器を並設し、各加熱器の間で鍋等の調理器具を順次に移動させつつ調理する加熱調理装置を提供する。【解決手段】平坦面上に設けられた加熱部と、加熱部の両側に沿って平行に設けられた一対のレール１０上を同期して往復動する一対の移動体２０と、一対の移動体からそれぞれ加熱部側に対向するように突設された押圧体と、を備え、押圧体は、移動体がレール上を往動する際は加熱部の調理容器を往動方向に押圧推進し、移動体が復動する際は加熱部の調理容器との干渉範囲においては調理容器を回避する方向に回動し、調理容器との干渉範囲を通過すると逆方向に回動して元の突設状態に復元する加熱調理装置。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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