(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と通信可能に接続され、
前記通信装置から、前記通信装置と通信する無線端末の識別情報と、前記通信装置の位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置の登録位置情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記位置情報を送信した前記通信装置を他の端末装置へ通知、又は画面上へ表示する手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
通信装置と通信可能に接続され、
前記通信装置から、前記通信装置と通信する無線端末の識別情報と、前記通信装置の位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置の登録位置情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記通信装置に、動作停止、電源ＯＦＦ、異常ランプ点灯、前記通信装置の前記位置情報の削除、又は異常音の発呼を指示する動作制御信号を送信する手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
通信装置と通信可能に接続され、
前記通信装置から、前記通信装置と通信する無線端末の識別情報と、前記通信装置の位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置の登録位置情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記通信装置に、前記位置情報を、前記登録位置情報に書き換える指示を送信する手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
通信装置と通信可能に接続され、
前記通信装置から、前記通信装置と通信する無線端末の識別情報と、前記通信装置の位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置の登録位置情報を記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記通信装置に、前記無線端末へ前記位置情報に対する真正性不担保を示す信号を送信させる指示を送信する手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
前記記憶手段に、前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを対応付けて記憶させる登録手段を有し、
前記登録手段に登録される登録位置情報は、前記通信装置に記憶された位置情報との一致が確認された位置情報であること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
前記無線端末に、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報を受信した前記無線端末から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記管理サーバに、前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを送信する端末情報送信手段と、を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置から、前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記位置情報を送信した前記通信装置を他の端末装置へ通知、又は画面上へ表示する手段と、
を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項７】
通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
前記無線端末に、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報を受信した前記無線端末から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記管理サーバに、前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを送信する端末情報送信手段と、を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置から、前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記位置情報を送信した通信装置に、動作制御信号を送信し、
前記通信装置は、
前記動作制御信号に従って、動作停止、電源ＯＦＦ、異常ランプ点灯、前記通信装置の前記記憶手段に記憶された前記位置情報の削除、又は異常音の発呼を実施すること、
を特徴とする位置情報管理システム。
【請求項８】
通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
前記無線端末に、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報を受信した前記無線端末から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記管理サーバに、前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを送信する端末情報送信手段と、を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置から、前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記位置情報を送信した通信装置に、前記登録位置情報を送信し、
前記通信装置は、
前記記憶手段に記憶した位置情報を、前記管理サーバから送信された前記登録位置情報に書き換えること、
を特徴とする位置情報管理システム。
【請求項９】
通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記通信装置は、
前記無線端末に、前記記憶手段に記憶された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
前記位置情報を受信した前記無線端末から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する端末情報受信手段と、
前記管理サーバに、前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報とを送信する端末情報送信手段と、を有し、
前記無線端末は、
前記通信装置から、前記位置情報を受信する位置情報受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、前記位置情報と共に前記通信装置へ送信する識別情報送信手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する位置情報受信手段と、
前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段と、
前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、を有し、
前記管理サーバは、
前記確認手段により一致すると確認されない場合、前記位置情報を送信した通信装置に、前記位置情報に対する真正性不担保を示す信号を送信し、
前記通信装置の前記位置情報送信手段は、
前記信号を受信した後は、前記無線端末に、前記信号を含む前記位置情報を送信すること、
を特徴とする位置情報管理システム。
【請求項１０】
通信装置と通信可能に接続される管理サーバにおける位置情報管理方法であって、
前記通信装置の登録位置情報を記憶するステップと、
前記通信装置から、前記通信装置と通信する無線端末の識別情報と、前記通信装置の位置情報とを受信するステップと、
前記受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認するステップと、
前記確認するステップにより一致すると確認された場合、前記位置情報と前記識別情報とにより前記無線端末の位置を管理し、前記確認するステップにより一致すると確認されない場合、前記位置情報を送信した前記通信装置を他の端末装置へ通知、又は画面上へ表示するステップと、
を実行することを特徴とする位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、位置情報管理方法及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、効率的な位置情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における位置情報管理システムは、当該通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、前記管理サーバは、前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する位置情報受信手段と、前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段と、前記位置情報受信手段により受信し前記記憶手段に記憶された前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段とを有する。
【００１１】
また、本発明における位置情報管理方法は、当該通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムにおける位置情報管理方法であって、前記管理サーバは、前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する段階と、前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段から、前記位置情報受信手段により受信し前記記憶手段に記憶された前記位置情報を送信した通信装置の前記登録位置情報を取得する段階と、前記位置情報受信手段により受信した前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する段階と、前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する段階とを有する。
【００１２】
また、本発明における管理サーバは、当該通信装置の位置情報を記憶した記憶手段を有する通信装置と、識別情報を有し、前記通信装置と通信する無線端末と接続され、前記無線端末の位置を管理する管理サーバであって、前記通信装置から、前記識別情報と前記位置情報とを受信する位置情報受信手段と、前記通信装置と、当該通信装置の登録位置情報とを記憶した記憶手段と、前記位置情報受信手段により受信し前記記憶手段に記憶された前記位置情報と、前記登録位置情報とが、一致するか否かを確認する確認手段と、前記確認手段により一致すると確認された前記位置情報と前記識別情報とにより、前記無線端末の位置を管理する管理手段とを有する。
【００１３】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本実施形態２における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図。
【図１１】本実施形態２における通信装置管理情報３７６の一例を示す図。
【図１２】本実施形態２における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す図。
【図１３】本実施形態２における通信装置から無線端末へ送信される拡張情報を含む位置情報の一例を示す図。
【図１４】本実施形態２における無線端末から通信装置へ送信される拡張情報を含む位置情報及び識別情報の一例を示す図。
【図１５】本実施形態２における管理サーバ１６０−２の動作を示すフローチャート図。
【図１６】本実施形態２に係る位置情報管理システム１における情報の流れを説明した図。
【図１７】本実施形態２における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１８】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１９】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００２０】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００２１】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２２】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２３】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２４】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２５】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２６】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２８】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２９】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００３０】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００３１】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３２】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３３】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３４】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３５】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信器２０８、無線通信制御部２１０、無線通信装置２１２及びバス２１４を有する。
【００３６】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信器２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信器２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信装置２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３７】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３８】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信器２０８は不要となる。
【００３９】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信器２２８、無線通信制御部２３０、無線通信装置２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出器２３６及びバス２３８を有する。
【００４０】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信器２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信器２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信装置２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出器２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出器２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００４１】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４２】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４３】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４４】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出器２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出器２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４５】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信器２２８は不要となる。
【００４６】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４７】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４９】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信装置２７０、表示制御部２７２、表示装置２７４、入力制御部２７６、入力装置２７８及びバス２８０を有する。
【００５０】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信装置２７０を介して通信処理を実行する。通信装置２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示装置２７４に表示される内容を制御する。表示装置２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力装置２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００５１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５２】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５３】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５４】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５５】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５６】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５７】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５８】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５９】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００６０】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００６１】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６２】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６３】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６４】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６５】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６６】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６７】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６８】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６９】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００７０】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００７１】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７２】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７３】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７４】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７５】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７７】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７８】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７９】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００８０】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００８１】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８２】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８４】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８５】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８６】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８７】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８８】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８９】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００９０】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００９１】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９２】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９３】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９５】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９６】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９７】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９８】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９９】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【０１００】
[実施形態２]
次に、実施形態２について説明する。
【０１０１】
上述の実施形態において、通信装置１００は、例えば図３Ａに示されるように、記憶手段３００（ＲＯＭ２０４）に通信装置１００の位置情報３０２を記憶している。また、位置情報３０２は、例えば、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む（例えば、図４参照）。
【０１０２】
そして、この位置情報３０２は、所定の範囲にある無線端末１２０に対する無線送信などを経て、最終的に、管理サーバ１６０上において、無線端末１２０の存在する位置を特定するために使用されるものである。
【０１０３】
従って、無線端末１２０の存在する位置の真正性が担保されるためには、通信装置１００の記憶手段３００に記憶され、管理者等により正当に記憶された位置情報が、書き換えられてはならない（改ざんされてはならない）。
【０１０４】
そこで、本実施形態２では、無線端末１２０の存在する位置の真正性を担保させるべく、通信装置１００が天井等に設置され、また、その設置された位置を示す位置情報が管理者等により正当に通信装置１００の記憶手段３００に設定（保持）された後、その位置情報３０２が書き換えられていなかどうかを確認するようにした。
【０１０５】
これにより、通信装置１００が送信する位置情報の真正性、無線端末１２０の存在する位置の真正性、ひいては、位置情報管理システム１のシステムとしての信頼性をより向上させることが可能となるものである。以下詳しく説明する。
【０１０６】
（管理サーバ１６０−２の機能）
図１０は、本実施形態２における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図を表す。管理サーバ１６０−２は、図３Ｄと比べ、記憶手段３６６に、通信装置管理情報３７６を有する。また、確認手段３７８をさらに有する。
【０１０７】
確認手段３７８は、無線端末１２０から、位置情報と識別情報とを受信した際、通信装置管理情報３７６を参照して、受信した位置情報が真正な位置情報であるか否かを確認する。この点、再度詳細は後述する。
【０１０８】
図１１は、本実施形態２における通信装置管理情報３７６の一例を示す図である。通信装置管理情報３７６には、位置情報管理システム１を構成する通信装置（管理サーバ１６０−２が管理下に置く通信装置ともいえる）と、当該通信装置の位置情報とが予め記憶される。
【０１０９】
通信装置管理情報３７６上、通信装置は、例えば固有ＩＤ（シリアル番号等）などの固有識別子により特定される。また、通信装置毎に、その通信装置の記憶手段３００に記憶された位置情報が対応付けられる。
【０１１０】
上述したように、各通信装置には、それぞれの位置情報が管理者等により記憶される。そして、管理者等は、位置情報管理システム１を稼働させるにあたり、実際に通信装置毎に記憶させた位置情報を、通信装置管理情報３７６上に予め登録する作業を行っておく。
【０１１１】
具体的には、図に示されるように、通信装置管理情報３７６は、通信装置の固定ＩＤ、通信装置の位置情報（階数、緯度、経度、棟番号を含む）の項目を有している。例えば、「固有ＩＤ」：ｘｘｘ−ｙｙｙ−００００１で特定される通信装置は、その通信装置の記憶手段３００に記憶された位置情報として、階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃが記憶（設定）されている。この通信装置の位置情報は、管理者等によってその確かさが確認されたものであり、真正である。
【０１１２】
なお、管理者等は、以後、通信装置の記憶手段３００に記憶された位置情報を変更する、書き換えるたびに、併せて管理サーバ１６０−２上で、通信装置管理情報３７６の更新を必ず行っておく。
【０１１３】
（拡張フォーマットの例）
図１２は、本実施形態２における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す図である。図４、５との比較からも分かるように、当拡張フォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号に加え、「固有ＩＤ」の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビット、及び３２ビットで表現される。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。
【０１１４】
図１３は、本実施形態２における通信装置から無線端末へ送信される拡張情報を含む位置情報の一例を示す図である。図のように、通信装置１００から無線端末１２０に対し、図１２の拡張フォーマットに基づいて位置情報３０２が送信された場合、拡張フォーマットには、拡張情報（例えば、「固有ＩＤ」）を含んでいるため、位置情報に加え、当該拡張情報もまた、通信装置１００から無線端末１２０に対し送信され、結果、無線端末１２０側でも、同情報が保持される。
【０１１５】
なお、拡張情報に格納される「固有ＩＤ」は、通信装置のシリアルＩＤなど、固有識別子である。通信装置１００が無線端末１２０に位置情報３０２を送信するとき、通信装置の位置情報送信手段３０６により、通信装置の固有ＩＤが「固有ＩＤ」フィールドにセットされ、送信される（図１０）。
【０１１６】
図１４は、本実施形態２における無線端末から通信装置へ送信される拡張情報を含む位置情報及び識別情報の一例を示す図である。
【０１１７】
上述したように、無線端末１２０は、位置情報受信手段３２８により通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信すると、受信した位置情報３０２（位置情報３２４）を、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持する。そしてまた、識別情報送信手段３３０により、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。
【０１１８】
このとき、通信装置１００からの位置情報３０２は、拡張フォーマットで送信されてきているため、フォーマット内の拡張フィールドにおいて、「固有ＩＤ」を含んでいる。よって、無線端末１２０から通信装置１００に送信する位置情報にもまた、「固有ＩＤ」を含んでいる。そして、最終的に、識別情報と位置情報とは、管理サーバ１６０に送信される。
【０１１９】
（管理サーバ１６０−２の動作）
図１５は、本実施形態２における管理サーバ１６０−２の動作を示すフローチャート図である。また、図１６は、本実施形態２に係る位置情報管理システム１における情報の流れを説明した図である。
【０１２０】
当フローチャートが開始されるタイミングは、管理サーバ１６０−２が、無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信したときである。即ち、はじめに、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。無線端末１２０は、天井等に取り付けられた通信装置１００から位置情報３０２を受信する。無線端末１２０は、受信した位置情報３２４を記憶するとともに、識別情報３２２と位置情報３２４を通信装置１００へ送信する。そして、最終的に、識別情報３２２と位置情報３２４は、管理サーバ１６０で受信されることになる。以下、管理サーバ１６０−２の動作について、ステップごとに説明する。
【０１２１】
ステップＳ１５００において、管理サーバ１６０−２の受信手段３６２は、無線端末から送信された識別情報と位置情報（位置情報（ａ）とする）とを受信したか否かを判定する。
【０１２２】
例えば、通信装置１００が天井等に設置されている場合、無線端末１２０は、その位置情報が到達する範囲に位置すると、通信装置１００から位置情報３０２を受信する。また、無線端末１２０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。そして、最終的に、管理サーバ１６０−２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報３２２と位置情報３２４を受信することとなる。
【０１２３】
なお、管理サーバ１６０−２は、ここで例えば、図１４に示す識別情報と位置情報を受信したものとする。つまり、位置情報（ａ）として、階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃ、（及び「固有ＩＤ」：ｘｘｘ−ｙｙｙ−００００１）を受信する。
【０１２４】
ステップＳ１５０１において、管理サーバ１６０−２の確認手段３７８は、受信した位置情報３２４に含まれる「固有ＩＤ」を取得する。ここでは、例えば、「固有ＩＤ」：ｘｘｘ−ｙｙｙ−００００１が取得されるものとする。
【０１２５】
上述したように、この位置情報３２４は、拡張フォーマットに基づいて位置情報が受信されるので、位置情報３２４は、拡張情報である「固有ＩＤ」を含む（図１４）。また、この「固有ＩＤ」は、無線端末１２０の位置するところの通信装置１００の固有ＩＤである。
【０１２６】
ステップＳ１５０２において、確認手段３７８は、通信装置管理情報３７６を参照し、受信した位置情報に含まれる「固有ＩＤ」に対応付けられた位置情報（位置情報（ｂ）とする）を取得する。
【０１２７】
具体的に、図１１を参照すれば、受信した位置情報３２４に含まれる「固有ＩＤ」：ｘｘｘ−ｙｙｙ−００００１に対応付けられた位置情報（ｂ）として、階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃが取得される。
【０１２８】
ステップＳ１５０３において、確認手段３７８は、位置情報（ａ）と位置情報（ｂ）とを比較照合し、一致するか否かを確認する。
【０１２９】
ここで、位置情報（ａ）は、無線端末１２０から送信された位置情報３２４であり、元は、通信装置１００の記憶手段３００に記憶された位置情報３０２である。一方、位置情報（ｂ）は、通信装置管理情報３７６に登録されている位置情報であるため、真正性が担保された通信装置１００の記憶手段３００に記憶された位置情報３０２に相当するものである。
【０１３０】
従って、確認手段３７８は、位置情報（ａ）と位置情報（ｂ）とが一致した場合、受信した位置情報（ａ）の真正性を確認する。この場合、Ｓ１５０４へ進む。
【０１３１】
例えば、ここで、位置情報（ａ）、位置情報（ｂ）は次の通りである。これら両位置情報は、完全に一致しているため、受信した位置情報（ａ）の真正性を確認できる。
位置情報（ａ）／階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃ
位置情報（ｂ）／階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃ
ステップＳ１５０４において、制御手段３７４は、受信した識別情報と位置情報（ａ）を、位置情報管理情報として記憶手段３６６に記憶、登録する。なお、当ステップの処理は、図８のＳ８１６に相当している。これにより、管理サーバ１６０−２上にて、無線端末１２０の位置等を画面上に表示することが可能である（例えば、図９Ｂ）。即ち、この場合、無線端末１２０は、現在、階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃに位置するよう表示される。
【０１３２】
一方、これに対し、ステップＳ１５０３において、位置情報（ａ）と位置情報（ｂ）とが一致せず、受信した位置情報（ａ）の真正性を確認しない（確認できない）場合、Ｓ１５０５へ進み、不一致時の処理が実施される。
【０１３３】
位置情報（ａ）と位置情報（ｂ）とが一致しない場合、通信装置１００の記憶手段３００には、管理者等により当初は位置情報（ｂ）が記憶されていたところ、その後、位置情報（ａ）に書き換えられたことを意味する。この場合、通信装置１００が送信する位置情報の真正性、無線端末１２０の存在する位置の真正性を担保することができない。
【０１３４】
例えば、ここで、仮に、受信した位置情報（ａ）が、位置情報（ｂ）は次の通りである場合、これら両位置情報は、完全に一致していないため（階数が不一致）、受信した位置情報（ａ）の真正性を確認できない。この場合、通信装置１００の位置情報（ａ）は、階数が書き換えられたと考えられる。
位置情報（ａ）／階数：１７、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃ
位置情報（ｂ）／階数：１６、緯度：３５．４５９５５５、経度：１３９．３８７１１、棟番号：Ｃ
ステップＳ１５０５において、管理サーバ１６０−２は、不一致時の処理として、不一致時の処理を実施する。具体的には、例えば、次のような処理（措置）を実施することができる。
【０１３５】
（措置例１）
管理サーバ１６０−２は、不一致時の処理として、画面上に、管理サーバ１６０−２が管理下に置く通信装置の中から、位置情報の真正性が担保できないとする通信装置を表示する。表示方法としては、画面上、通信装置名、通信装置の固有ＩＤを表示しうる。また、マップ上に配置された当該通信装置の色を変更するなど、可視的に当該通信装置を通知できる。
【０１３６】
また、管理サーバ１６０−２は、管理者等の携帯端末やＰＣ等に対し、同旨のメッセージ、メールでの通知を行うことができる。
【０１３７】
これにより、管理者等は、例えば実際に天井等に取り付けられている通信装置の位置情報が書き換えられたこと等、その異常に気が付くことができる。
【０１３８】
（措置例２）
また、管理サーバ１６０−２は、不一致時の処理として、ネットワークを介し、位置情報の真正性が担保できないとする通信装置に対し、特定の動作制御信号（コマンド）を発行する。動作制御信号を受信した通信装置は、動作制御信号に応じて、例えば、動作停止（電源ＯＦＦ）、異常ランプ点灯、記憶手段３００に記憶された位置情報３０２を削除、さらには異常音を発するなど、各種の動作を行うことができる。
【０１３９】
これにより、管理者等やユーザは、例えば実際に天井等に取り付けられている通信装置の位置情報が書き換えられたこと等、その異常に気が付くことができる。
【０１４０】
（措置例３）
また、管理サーバ１６０−２は、不一致時の処理として、ネットワークを介し、位置情報の真正性が担保できないとする通信装置に対し、真正の位置情報とともに位置情報書き換え命令を発行する。真正の位置情報とともに位置情報書き換え命令を受信した通信装置は、例えば、記憶手段３００に記憶された位置情報３０２を、受信した真正の位置情報に書き換える。勿論、管理サーバ１６０−２が送信する真正の位置情報とは、比較照合元となった通信装置管理情報３７６に登録されている位置情報（ｂ）である。
【０１４１】
これにより、例えば実際に天井等に取り付けられている通信装置の位置情報が書き換えられた場合でも、直ぐに真正性の担保されている位置情報に書き換えられるため、再びその通信装置の位置情報の真正性を担保することができる。
【０１４２】
（措置例４）
また、管理サーバ１６０−２は、不一致時の処理として、ネットワークを介し、位置情報の真正性が担保できないとする通信装置に対し、位置情報の真正性不担保を示す真正性不担保信号を発行する。真正性不担保信号を受信した通信装置は、以降、記憶手段３００に記憶された位置情報３０２を送信する際は、真正性不担保を示す情報を含む位置情報３０２を送信する。
【０１４３】
図１７は、本実施形態２における通信装置、無線端末間で送受信する位置情報を含む拡張フォーマットの例を示す図である。図１２との比較からも分かるように、当拡張フォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号、固有ＩＤに加え、「真正性不担保情報」の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビット、３２ビット、及び１ビットで表現される。つまり、真正性不担保信号を受信した通信装置は、以降、記憶手段３００に記憶された位置情報３０２を送信する際は、拡張フィールド「真正性不担保情報」：１（１ビット）を含む位置情報３０２を送信する。
【０１４４】
そして、位置情報管理システム１において、拡張フィールド「真正性不担保情報」：１（１ビット）を含む位置情報３０２を受信した無線端末、管理サーバ等は、その位置情報を信頼しないものとして取り扱うようにする。
【０１４５】
これにより、例えば実際に天井等に取り付けられている通信装置の位置情報が書き換えられた場合、位置情報管理システム１において、その通信装置の位置情報は信頼しないよう取り扱うことができる。
【０１４６】
なお、上記の措置例１〜４は、必要に応じて、複数の措置を組み合わせて実施することも可能である。例えば、措置例１及び措置例２を実施するとともに、続けて措置例３を実施することができる。また例えば、例えば、措置例１及び措置例２を実施するとともに、続けて措置例４を実施することができる。
【０１４７】
以上、本実施形態によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０、１６０−２  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
0005962211.tif 000002
【図１Ｂ】
0005962211.tif 000003
【図２Ａ】
0005962211.tif 000004
【図２Ｂ】
0005962211.tif 000005
【図２Ｃ】
0005962211.tif 000006
【図２Ｄ】
0005962211.tif 000007
【図３Ａ】
0005962211.tif 000008
【図３Ｂ】
0005962211.tif 000009
【図３Ｃ】
0005962211.tif 000010
【図３Ｄ】
0005962211.tif 000011
【図４】
0005962211.tif 000012
【図５】
0005962211.tif 000013
【図６】
0005962211.tif 000014
【図７】
0005962211.tif 000015
【図８】
0005962211.tif 000016
【図９Ａ】
0005962211.tif 000017
【図９Ｂ】
0005962211.tif 000018
【図１０】
0005962211.tif 000019
【図１１】
0005962211.tif 000020
【図１２】
0005962211.tif 000021
【図１３】
0005962211.tif 000022
【図１４】
0005962211.tif 000023
【図１５】
0005962211.tif 000024
【図１６】
0005962211.tif 000025
【図１７】
0005962211.tif 000026