(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護層と偏光子と第２の保護層とを含む偏光板と位相差層とを有し
該偏光板の厚みが８０μｍ以下であり、該位相差層の厚みが６０μｍ以下であり、
該第１の保護層の厚みと該第２の保護層の厚みとの差が１０μｍ以下であり、
該偏光板の厚みと該位相差層の厚みとの差が２５μｍ以下であり、
該偏光子の厚みが１２μｍ以下であり、ホウ酸含有量が１８重量％〜２５重量％であり、ヨウ素含有量が２．１重量％〜３．５重量％であり、単体透過率が４４．０％〜４５．５％である、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記位相差層が、環状オレフィン系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムから選択される樹脂フィルムで構成されている、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記位相差層がλ／４板として機能する、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板およびそれを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板および位相差板が用いられている。実用的には、偏光板と位相差板とを一体化した位相差層付偏光板が広く用いられているところ（例えば、特許文献１）、最近、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、位相差層付偏光板についても薄型化の要望が強まっている。しかし、位相差層付偏光板の薄型化を試みると、偏光板と位相差層の貼り合わせ時のカール調整が困難である、得られた位相差層付偏光板を加熱するとカールが発生する、あるいは、得られた位相差層付偏光板の加熱時の外観耐久性が不十分でありスジムラが発生するという問題がある。上記の３つの問題のいずれかの改善を試みると、他の１つまたは２つの問題がさらに顕著となってしまい、これらの問題をすべて解決した薄型の位相差層付偏光板は、いまだ実際には得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、貼り合わせ時のカール調整が容易であり、かつ、加熱時のカールが抑制され、さらに、加熱時の外観耐久性に優れた薄型の位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差層付偏光板は、第１の保護層と偏光子と第２の保護層とを含む偏光板と位相差層とを有する。該偏光板の厚みは８０μｍ以下であり、該位相差層の厚みは６０μｍ以下である。該第１の保護層の厚みと該第２の保護層の厚みとの差は１０μｍ以下であり、該偏光板の厚みと該位相差層の厚みとの差は２５μｍ以下である。該偏光子の厚みは１２μｍ以下であり、ホウ酸含有量は１８重量％以上であり、ヨウ素含有量は２．１重量％以上であり、単体透過率は４４．０％〜４５．５％である。
１つの実施形態においては、上記位相差層は、環状オレフィン系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムから選択される樹脂フィルムで構成されている。
１つの実施形態においては、上記位相差層はλ／４板として機能する。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、薄型の位相差層付偏光板において、偏光板および当該偏光板を構成する偏光子および保護層の厚みならびに位相差層の厚み、さらにそれらの厚みの差を所定の範囲に最適化し、かつ、偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量を最適化することにより、貼り合わせ時のカール調整が容易であり、かつ、加熱時のカールが抑制され、さらに、加熱時の外観耐久性に優れた薄型の位相差層付偏光板を実際に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【図２】比較例４の位相差層付偏光板の耐熱試験後の外観を示す写真画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１０】
Ａ．位相差層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の位相差層付偏光板１００は、偏光板１０と、偏光板１０の片側に配置された位相差層２０とを有する。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側に配置された第１の保護層１２と、偏光子１１のもう一方の側に配置された第２の保護層１３とを含む。図示例では、位相差層２０は、偏光板１０の第２の保護層１３側に配置されている。本発明の実施形態においては、偏光板１０の厚みは８０μｍ以下であり、位相差層２０の厚みは６０μｍ以下である。また、第１の保護層１２の厚みと第２の保護層１３の厚みとの差は１０μｍ以下であり、偏光板１０の厚みと位相差層２０の厚みとの差は２５μｍ以下である。さらに、偏光子１１の厚みは１２μｍ以下であり、ホウ酸含有量は１８重量％以上であり、ヨウ素含有量は２．１重量％以上であり、単体透過率は４４．０％〜４５．５％である。以下、位相差層付偏光板を構成する各層および光学フィルムについて、より詳細に説明する。
【００１１】
Ｂ．偏光板
Ｂ−１．偏光子
偏光子１１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１２】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１３】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１４】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。このような偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１５】
偏光子の厚みは、上記のとおり１２μｍ以下であり、好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、より好ましくは３μｍ〜１２μｍである。所定の層の厚みおよび厚みの差ならびに偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量が最適化された薄型の位相差層付偏光板において偏光子の厚みを上記のような範囲とすることにより、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を維持しつつ、加熱時のカールを良好に抑制することができる。
【００１６】
偏光子のホウ酸含有量は上記のとおり１８重量％以上であり、好ましくは１８重量％〜２５重量％である。所定の層の厚みおよび厚みの差が最適化された薄型の位相差層付偏光板において偏光子のホウ酸含有量をこのような範囲に最適化することにより、後述のヨウ素含有量の最適化との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を改善することができる。ホウ酸含有量は、例えば、中和法から下記式を用いて、単位重量当たりの偏光子に含まれるホウ酸量として算出することができる。
【数１】
0005913648.tif 000002
【００１７】
偏光子のヨウ素含有量は上記のとおり２．１重量％以上であり、好ましくは２．１重量％〜３．５重量％である。所定の層の厚みおよび厚みの差が最適化された薄型の位相差層付偏光板において偏光子のヨウ素含有量をこのような範囲に最適化することにより、上記のホウ酸含有量の最適化との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を改善することができる。本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中においてヨウ素はヨウ素イオン（Ｉ−）、ヨウ素分子（Ｉ２）、ポリヨウ素イオン（Ｉ３−、Ｉ５−）等の形態で存在するところ、本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の量を意味する。ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析の検量線法により算出することができる。なお、ポリヨウ素イオンは、偏光子中でＰＶＡ−ヨウ素錯体を形成した状態で存在している。このような錯体が形成されることにより、可視光の波長範囲において吸収二色性が発現し得る。具体的には、ＰＶＡと三ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ３−）は４７０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、ＰＶＡと五ヨウ化物イオンとの錯体（ＰＶＡ・Ｉ５−）は６００ｎｍ付近に吸光ピークを有する。結果として、ポリヨウ素イオンは、その形態に応じて可視光の幅広い範囲で光を吸収し得る。一方、ヨウ素イオン（Ｉ−）は２３０ｎｍ付近に吸光ピークを有し、可視光の吸収には実質的には関与しない。したがって、ＰＶＡとの錯体の状態で存在するポリヨウ素イオンが、主として偏光子の吸収性能に関与し得る。
【００１８】
偏光子におけるホウ酸含有量とヨウ素含有量とを上記のような範囲とすることは、本発明における特徴の１つである。すなわち、上記のようなホウ酸含有量およびヨウ素含有量は、偏光子を上記のような非常に薄い厚みとすることにより生じた新たな課題に対応し得、かつ、得られる偏光板の加熱時の外観耐久性の改善に貢献し得る。より詳細には、以下のとおりである。これまで上記のような非常に薄い偏光子を工業的に製造することがそもそも困難であったところ、近年、そのような非常に薄い偏光子を工業的に製造することができるようになってきた。このような非常に薄い偏光子は、製造可能となった当初は、光学特性および耐久性のいずれもが不十分であった。このような問題を解決するために試行錯誤した結果、偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量を従来の厚型の偏光子の場合よりも高くすることにより、非常に薄く、かつ、光学特性および耐久性に優れた偏光子が得られることが分かった。しかも、所定の層の厚みおよび厚みの差が最適化された薄型の位相差層付偏光板において偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量を上記のような範囲とすることにより、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、スジムラを防止し、加熱時の外観耐久性を向上させることができることがわかった。この効果は、このような特定の構成を有する位相差層付偏光板の偏光子に上記のようなホウ酸含有量およびヨウ素含有量を適用してはじめて得られた知見であり、予期せぬ優れた効果である。
【００１９】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４４．０％〜４５．５％であり、好ましくは４４．５％〜４５．０％である。所定の層の厚みおよび厚みの差が最適化された薄型の位相差層付偏光板において単体透過率をこのような範囲に最適化すると、上記のホウ酸含有量およびヨウ素含有量の最適化との相乗的な効果により、貼り合わせ時のカール調整の容易性を良好に維持し、かつ、加熱時のカールを良好に抑制しつつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を改善することができる。４５．５％よりも少し大きい単体透過率において、スジムラ発生の臨界点が存在し得ると推定される。
【００２０】
偏光子の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上であり、さらに好ましくは９９．９８％以上である。本発明によれば、貼り合わせ時のカール調整が容易であり、かつ、加熱時のカールが抑制され、さらに、加熱時の外観耐久性に優れた薄型の位相差層付偏光板を実現し、さらに、このような位相差層付偏光板において上記のような優れた偏光度を実現することができる。
【００２１】
Ｂ−２．第１の保護層
第１の保護層１２は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２２】
本発明の位相差層付偏光板は、後述するように代表的には画像表示装置の視認側に配置され、第１の保護層１２は、代表的にはその視認側に配置される。したがって、第１の保護層１２には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２３】
第１の保護層の厚みは、上記所望の偏光板の厚みおよび第２の保護層との厚みの差が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第１の保護層の厚みは、例えば２０μｍ〜４０μｍであり、好ましくは２５μｍ〜３５μｍである。なお、表面処理が施されている場合、第１の保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２４】
Ｂ−３．第２の保護層
第２の保護層１３もまた、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料は、第１の保護層に関して上記Ｂ−２項で説明したとおりである。第２の保護層１３は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００２５】
第２の保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜３５μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。第１の保護層の厚みと第２の保護層の厚みとの差は、上記のとおり１０μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下である。厚みの差がこのような範囲であれば、貼り合わせ時のカールを良好に抑制することができる。第１の保護層の厚みと第２の保護層の厚みとは、同一であってもよく、第１の保護層の方が分厚くてもよく、第２の保護層の方が分厚くてもよい。代表的には、第２の保護層よりも第１の保護層の方が分厚い。
【００２６】
Ｂ−４．偏光板全体における特徴
偏光板の厚み（偏光子、第１の保護層および第２の保護層、ならびにこれらを積層する接着層の厚みの合計）は、上記のとおり８０μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ〜７０μｍである。所定の層の厚みおよび厚みの差ならびに偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量が最適化された薄型の位相差層付偏光板において偏光板の厚みをこのような範囲とすることにより、加熱時のカールを良好に抑制し、かつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を維持しつつ、貼り合わせ時のカールを良好に調整することができる。
【００２７】
Ｃ．位相差層
位相差層２０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有する位相差フィルムで構成され得る。位相差層２０は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、位相差層２０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、後述するように位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する位相差層付偏光板が得られ得る。
【００２８】
位相差層は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差層は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、１つの実施形態においてはλ／４板として機能し得る。この場合、位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００２９】
位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる位相差層付偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００３０】
位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。別の実施形態においては、位相差層は、フラットな波長分散特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。この場合、位相差層は、積層構造を有し得る。具体的には、λ／２板として機能する位相差フィルムとλ／４板として機能する位相差フィルムとを所定の軸角度（例えば５０°〜７０°、好ましくは約６０°）で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００３１】
位相差層は、その吸水率が３％以下であり、好ましくは２．５％以下、より好ましくは２％以下である。このような吸水率を満足することにより、表示特性の経時変化を抑制することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して求めることができる。
【００３２】
位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００３３】
位相差層の厚みは、上記のとおり６０μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ〜５５μｍである。所定の層の厚みおよび厚みの差ならびに偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量が最適化された薄型の位相差層付偏光板において位相差層の厚みをこのような範囲とすることにより、加熱時のカールを良好に抑制し、かつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を維持しつつ、貼り合わせ時のカールを良好に調整することができる。
【００３４】
位相差層２０の厚みと偏光板１０の厚みとの差は、上記のとおり２５μｍ以下であり、好ましくは１８μｍ以下である。所定の層の厚みならびに偏光子のホウ酸含有量およびヨウ素含有量が最適化された薄型の位相差層付偏光板において厚みの差をこのような範囲とすることにより、加熱時のカールを良好に抑制し、かつ、スジムラを抑制して加熱時の外観耐久性を維持しつつ、貼り合わせ時のカールを良好に調整することができる。位相差層の厚みと偏光板の厚みとは、同一であってもよく、位相差層の方が分厚くてもよく、偏光板の方が分厚くてもよい。代表的には、位相差層よりも偏光板の方が分厚い。
【００３５】
位相差層２０は、上記のような特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。中でも、環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂が好適に用いられ得る。
【００３６】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００３７】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００３８】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００３９】
上記環状オレフィン系樹脂がノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加して得られるものである場合には、水素添加率は、好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。このような範囲であれば、耐熱劣化性および耐光劣化性などに優れる。
【００４０】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００４１】
上記ポリカーボネート樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【００４２】
【化１】
0005913648.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００４３】
【化２】
0005913648.tif 000004
【００４４】
【化３】
0005913648.tif 000005
（上記一般式（３）中、Ｒ５は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【００４５】
【化４】
0005913648.tif 000006
（上記一般式（４）中、Ｒ６は炭素数４から炭素数２０の置換若しくは無置換の単環構造のシクロアルキレン基を示す。）
【００４６】
【化５】
0005913648.tif 000007
（上記一般式（５）中、Ｒ７は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
【００４７】
【化６】
0005913648.tif 000008
（上記一般式（６）中、Ｒ１１は炭素数２から炭素数２０のアルキル基又は下記式（７）に示す基を表す。）
【化７】
0005913648.tif 000009
【００４８】
＜前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンである。
【００４９】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００５０】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。５員環構造又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
＜前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、単環構造のシクロアルキレン基を含む化合物（脂環式ジヒドロキシ化合物）が挙げられる。単環構造とすることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。脂環式ジヒドロキシ化合物の代表例としては、前記一般式（４）におけるＲ６が下記一般式（Ｉａ）（式中、Ｒ３は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。）で示される種々の異性体が挙げられる。このような異性体の好ましい具体例としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、入手が容易で、かつ、取扱い性に優れる。一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
【化８】
0005913648.tif 000010
【００５３】
なお、一般式（３）および（４）で表されるジヒドロキシ化合物に関して上記で例示した化合物は、使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。
【００５４】
＜前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）などが挙げられる。
【００５５】
＜前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又は下記式（８）で表されるスピログリコールなどが挙げられ、その中でもプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、スピログリコールが好ましい。
【００５６】
【化９】
0005913648.tif 000011
【００５７】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることにより、延伸性の向上が図れる。
【００５８】
本実施形態のポリカーボネート樹脂は、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
＜その他のジヒドロキシ化合物＞
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類等が挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５９】
前記ポリカーボネート樹脂中、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は１８モル％以上であり、好ましくは２０モル％以上であり、更に好ましくは２５モル％以上である。該構造単位が過度に小さいと、逆分散の波長依存性が得られない場合がある。
【００６０】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、前記ポリカーボネート樹脂中、２５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは３５モル％以上である。該構造単位が過度に少ないと、フィルムとしたときの靭性が乏しくなる場合がある。
【００６１】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００６２】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００６３】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。
【００６４】
位相差層２０は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂または上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００６５】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００６６】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００６７】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００６８】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００６９】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して上記の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールツーロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、位相差層付偏光板において偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。角度θは、上記のとおり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００７０】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００７１】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する位相差層（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００７２】
上記フィルムの延伸温度は、位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００７３】
Ｄ．その他
本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、その他の位相差層をさらに含んでいてもよい。その他の位相差層の光学的特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数、光弾性係数）、厚み、配置位置等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００７４】
本発明の位相差層付偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００７５】
図示しないが、位相差層付偏光板の位相差層２０の表面（その他の位相差層が設けられる場合には、最外の位相差層の表面）には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材または画像表示装置へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００７６】
Ｅ．画像表示装置
上記Ａ項からＤ項に記載の位相差層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような位相差層付偏光板を用いた画像表示装置を包含する。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。本発明の実施形態による画像表示装置は、その視認側に上記Ａ項からＤ項に記載の位相差層付偏光板を備える。位相差層付偏光板は、位相差層が表示パネル（例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル）側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７８】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）偏光子の単体透過率
実施例および比較例で用いた偏光板について、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて測定した単体透過率を偏光子の透過率とした。なお、ここでの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。
（３）偏光子のホウ酸含有量
実施例および比較例で用いた偏光子を加熱乾燥（１２０℃、２時間）し、その後、粉砕して、重量１ｇの評価用サンプルを得た。９５℃の水５００ｍｌに、該評価用サンプル１ｇをすべて溶解させた。得られた水溶液にマンニトール１０ｇとブロモチモールブルー溶液（ＢＴＢ溶液）２ｍｌとを加えて、サンプル溶液を調製した。このサンプル溶液に、中和点を迎えるまで、０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウムを滴下し、その滴下量から、下記式に基づき、ホウ酸含有割合（重量％）を算出した。
【数２】
0005913648.tif 000012
（４）偏光子のヨウ素含有量
実施例および比較例で用いた偏光子を所定サイズに切り出し、評価用サンプルとした。作製された評価用サンプルに対して、蛍光Ｘ線分析の検量線法を用いてヨウ素濃度を定量した。装置は株式会社リガクの蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸを用いた。
（５）位相差層の位相差値およびＮｚ係数
実施例および比較例で用いた位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルとした。作製した測定サンプルについて、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて面内位相差および厚み方向位相差を測定した。面内位相差の測定波長は４５０ｎｍおよび５５０ｎｍであり、厚み方向位相差の測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。得られた面内位相差および厚み方向位相差から、Ｎｚ係数を算出した。
（６）貼り合わせ時のカール調整
偏光板と位相差層の貼り合わせについて、貼り合わせ時の偏光板側の張力と位相差層側の張力を同一にして貼り合わせを行い、貼り合わされたフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに切り出したもののカール状態を確認した。
調整容易（良好）：カール量が１０ｍｍ以下
調整困難（不適）：カール量が１０ｍｍを超える
（７）加熱時のカール
実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板を１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに切り出し、８５℃の加熱オーブン中に３０分間保管した後、取り出して剥離フィルムを剥離した状態におけるカール状態を確認した。評価基準は下記のとおりである。
許容範囲：カール量が１０ｍｍ以下
不適：カール量が１０ｍｍを超える
（８）加熱時の外観耐久性
サムスン電子ジャパン株式会社製のスマートフォン（製品名「Ｇａｌａｘｙ−Ｓ５」）の表面側のカバーガラスと反射防止フィルムを剥離し、当該剥離面に実施例および比較例で得られた位相差層付偏光板をアクリル系粘着剤（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせて、評価用サンプルとした。当該評価用サンプルを８５℃のオーブン中に２４０時間保管した後取り出し、その外観を目視にて確認した。評価基準は以下のとおりである。
良好：スジ状のムラは認められない
不良：スジ状のムラが視認される
【００７９】
［参考例１：偏光板の作製］
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子１を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子１を得た。
得られた偏光子１の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ、厚み：２５μｍ、第２の保護層に対応する）及び当該ＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、第１の保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、第１の保護層／偏光子１／第２の保護層の構成を有する偏光板１を得た。
【００８０】
［参考例２：偏光板の作製］
厚み２０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ２０００」）の長尺ロールを用いたこと、得られる偏光子の単体透過率が４４．５％になるように染色液のヨウ素濃度を調整したこと、および、２段階目の架橋処理時の延伸倍率を１．５倍にしたこと以外は参考例１と同様にして、厚み８μｍの偏光子２を得た。この偏光子２を用いたこと以外は参考例１と同様にして、第１の保護層／偏光子２／第２の保護層の構成を有する偏光板２を得た。
【００８１】
［参考例３：偏光板の作製］
厚み６０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ６０００」）の長尺ロールを用いたこと以外は参考例１と同様にして、厚み２３μｍの偏光子３を得た。
得られた偏光子３の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ４ＵＹ）の片面にＨＣ処理により形成されたＨＣ層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：４６μｍ、第１の保護層に対応する）及びアクリルフィルム（厚み：２０μｍ、第２の保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、第１の保護層／偏光子３／第２の保護層の構成を有する偏光板３を得た。
【００８２】
［参考例４：偏光板の作製］
参考例３で得られた偏光子３の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ  厚み：２５μｍ、第２の保護層に対応する）及び当該ＴＡＣフィルムの片面にＨＣ処理により形成されたＨＣ層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、第１の保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、第１の保護層／偏光子３／第２の保護層の構成を有する偏光板４を得た。
【００８３】
［参考例５：偏光板の作製］
偏光子の単体透過率が４５．６％になるように染色液のヨウ素濃度を調整したこと以外は参考例１と同様にして偏光子５を作製した。この偏光子５を用いたこと以外は参考例１と同様にして、第１の保護層／偏光子５／第２の保護層の構成を有する偏光板５を得た。
【００８４】
［参考例６：偏光板の作製］
第２の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量を３．０重量％にしたこと以外は参考例１と同様にして偏光子６を作製した。この偏光子６を用いたこと以外は参考例１と同様にして、第１の保護層／偏光子６／第２の保護層の構成を有する偏光板６を得た。
【００８５】
［参考例７：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
７−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段階目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段階目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００８６】
７−２．位相差フィルムの作製
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．２１であり、配向角（遅相軸の方向）は長尺方向に対し９０°であった。この位相差フィルムを位相差層１として用いた。
【００８７】
［参考例８：位相差層を構成する位相差フィルム］
市販のシクロオレフィン系の位相差フィルム（日本ゼオン株式会社製、製品名「ゼオノアフィルム」、厚み：４７μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０μｍ）をそのまま用いて位相差層２とした。
【００８８】
［参考例９：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
株式会社カネカ製のシクロオレフィン系の位相差フィルムＡ（製品名：ＫＵＺ−フィルム＃２７０、厚み：３３μｍ、Ｒｅ（５５０）＝２７０ｎｍ）と株式会社カネカ製のシクロオレフィン系の位相差フィルムＢ（製品名：ＫＵＺ−フィルム＃１４０、厚み：２８μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ）とを、それぞれの遅相軸のなす角度が６０℃となるように厚みが５μｍのアクリル系接着層を介して貼り合わせて、積層位相差フィルムを得た。この積層位相差フィルムを位相差層３とした。
【００８９】
［実施例１］
偏光板１の第２の保護層と位相差層１とを、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように厚み１２μｍのアクリル系接着層を介して貼り合わせ、位相差層付偏光板１を得た。得られた位相差層付偏光板１を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例２］
偏光板２を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板２を得た。得られた位相差層付偏光板２を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９１】
［実施例３］
位相差層２を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板３を得た。得られた位相差層付偏光板３を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９２】
［比較例１］
偏光板３の第２の保護層と位相差層３の位相差フィルムＡとを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＡの遅相軸とのなす角度が１５°となり、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸との角度が７５°となるように厚み１２μｍのアクリル系接着層を介して貼り合わせ、位相差層付偏光板４を得た。得られた位相差層付偏光板４を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９３】
［比較例２］
偏光板３を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板５を得た。得られた位相差層付偏光板５を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９４】
［比較例３］
偏光板４を用いたこと以外は比較例１と同様にして位相差層付偏光板６を得た。得られた位相差層付偏光板６を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９５】
［比較例４］
偏光板５を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板７を得た。得られた位相差層付偏光板７を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、耐熱試験後の外観を示す写真画像を図２に示す。
【００９６】
［比較例５］
偏光板６を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板８を得た。得られた位相差層付偏光板８を上記（６）〜（８）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の位相差層付偏光板は、貼り合わせ時のカール調整の容易性、加熱時のカール抑制および加熱時の外観耐久性のいずれも良好な結果が得られた。一方、比較例の位相差層付偏光板は、このような評価特性の少なくとも１つが不十分な結果となった。すなわち、本発明によれば、位相差層付偏光板を構成する偏光板および位相差層の所定の要件を最適化することにより、従来は困難であった上記の３つの評価特性をすべて満足する薄型の位相差層付偏光板が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の位相差層付偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置のような画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１００】
１０      偏光板
１１      偏光子
１２      第１の保護層
１３      第２の保護層
２０      位相差層
１００      位相差層付偏光板
【要約】
【課題】貼り合わせ時のカール調整が容易であり、かつ、加熱時のカールが抑制され、さらに、加熱時の外観耐久性に優れた薄型の位相差層付偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の位相差層付偏光板は、第１の保護層と偏光子と第２の保護層とを含む偏光板と位相差層とを有する。偏光板の厚みは８０μｍ以下であり、位相差層の厚みは６０μｍ以下である。第１の保護層の厚みと第２の保護層の厚みとの差は１０μｍ以下であり、偏光板の厚みと位相差層の厚みとの差は２５μｍ以下である。偏光子の厚みは１２μｍ以下であり、ホウ酸含有量は１８重量％以上であり、ヨウ素含有量は２．１重量％以上であり、単体透過率は４４．０％〜４５．５％である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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