(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に着脱可能なレンズユニットであって、
レンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒に設けられ、該レンズ鏡筒の光軸周りに回転可能な操作部と、
前記操作部の回転を規制可能な係止部と、
を有し、
前記係止部は、
前記操作部に設けられ、前記操作部の光軸周りに配置された複数の被係合部と、
前記レンズ鏡筒に設けられ、前記被係合部に対して相対的に移動することにより前記被係合部に挿脱可能な係合部と、
からなり、
前記カメラ本体に前記レンズユニットが装着されている際に、前記カメラ本体の前記レンズユニットを取り外し可能なボタンが押されることにより、前記被係合部と前記係合部が相対的に移動し、前記被係合部に前記係合部が挿入されることを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
前記複数の被係合部は、前記操作部の光軸周り全周に等間隔に設けられた光軸方向または径方向に貫通する複数の開口部であって、前記係合部は、前記開口部に挿脱可能な挿入部であることを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記複数の被係合部は、前記操作部の光軸周り全周に等間隔に設けられた光軸方向または径方向へ延出する複数の歯からなる櫛歯形状において、隣り合う歯と歯の間に形成された複数の溝部であって、前記係合部は、前記溝部に挿脱可能な係合ピンであることを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
【請求項４】
前記操作部の回転を検知する回転検知手段をさらに有し、
前記回転検知手段は、投光部と受光部を有して、該投光部と該受光部の間の遮光状態を検知し、
前記開口部は、前記投光部と前記受光部の間を通過する回転検出部を兼ねることを特徴とする請求項２に記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記操作部の回転を検知する回転検知手段をさらに有し、
前記回転検知手段は、投光部と受光部を有して、該投光部と該受光部の間の遮光状態を検知し、
前記溝部は、前記投光部と前記受光部の間を通過する回転検出部を兼ねることを特徴とする請求項３に記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記レンズ鏡筒に設けられ、前記被係合部の前記係合部が挿入される側と反対側に配置された壁部をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズユニットと、
前記レンズユニットが着脱可能に装着され、該レンズユニットを取り外し可能なボタンを備えたカメラ本体と、
を有し、
前記カメラ本体に前記レンズユニットが装着されている際に、前記カメラ本体の前記ボタンを押すことにより、前記被係合部と前記係合部が相対的に移動し、前記被係合部に前記係合部が挿入されることを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ本体に対して着脱自在に結合しうるレンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラのようにレンズ交換が可能なカメラ本体とレンズユニットにおいて、レンズユニットとカメラ本体の着脱に関する機構が特許文献１に開示されている。特許文献１では、レンズユニット側の３〜４ヶ所の爪をカメラ本体側の対応部分にはめてレンズユニット鏡筒を回すと、一定の位置でロックピンが入って固定される機構が開示されている。
【０００３】
一方、レンズユニットの携帯性や保管性を考慮した薄型のズームレンズユニットにおいては、レンズユニットの全長に対してズームリング（操作部材）の占める割合が多い。このため、レンズユニットのカメラ本体への着脱の際に、ズームリングに手がかかることが多い。レンズユニットのカメラ本体への着脱の際に、レンズユニットのズームリングだけを持った状態で着脱操作を行うと、レンズユニット全体を回そうとしているのにズームリングだけが回ってしまい、レンズユニットの着脱操作性が悪いという問題がある。また、レンズユニット鏡筒全長が撮影状態より沈胴状態時に短くなる沈胴式ズームレンズユニットにおいても、レンズユニット着脱時にズームリングに手がかかることが多く、レンズユニットの着脱操作性が悪いという問題がある。
【０００４】
上記の問題を回避するために特許文献２では、沈胴式ズームレンズユニットにおいて、レンズユニット沈胴時のカメラ本体へのレンズユニット着脱時にのみズームリングの回転抵抗を大きくすることが開示されている。ズームリングの回転抵抗を大きくすることにより、レンズユニット着脱時にズームリングが回ることなく、レンズユニットの着脱操作性を改善することができる。この文献ではズームリングを例にあげているが、ピント合わせ用のフォーカスリングや、その他の操作を行うためのリングでも用いることができる技術である事は容易に想像できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３―２３１７２６号公報
【特許文献２】特開平１０―２０１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献２に開示された従来技術では、レンズユニット着脱時のズームリングの回転抵抗を大きくする方法として固定筒とズームリングの摩擦抵抗を大きくする方法を採用している。しかしながら、固定筒とズームリングの間の摩擦力を安定して高く発生させるのは、耐久性的に不安がある。
【０００７】
更に、レンズユニットのカメラ本体への着脱の回転操作力が操作時に瞬間的に大きく発生した場合は、ズームリングが不本意に回転してしまう可能性が充分考えられる。
【０００８】
また、レンズユニット沈胴時にのみカメラ本体への着脱操作性を向上させる技術だと、沈胴しないレンズユニットに応用できない場合もある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、カメラ本体へのレンズユニットの着脱の際に、操作部材のみが回転してしまわずレンズユニットを確実に回転操作させ、着脱操作性を向上させたレンズユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面としてのレンズユニットは、カメラ本体に着脱可能なレンズユニットであって、レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒に設けられ、該レンズ鏡筒の光軸周りに回転可能な操作部と、前記操作部の回転を規制可能な係止部と、を有し、前記係止部は、前記操作部に設けられ、前記操作部の光軸周りに配置された複数の被係合部と、前記レンズ鏡筒に設けられ、前記被係合部に対して相対的に移動することにより前記被係合部に挿脱可能な係合部と、からなり、前記カメラ本体に前記レンズユニットが装着されている際に、前記カメラ本体の前記レンズユニットを取り外し可能なボタンが押されることにより、前記被係合部と前記係合部が相対的に移動し、前記被係合部に前記係合部が挿入されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カメラ本体へのレンズユニットの着脱の際に、操作部材のみが回転してしまわずレンズユニットを確実に回転操作させ、着脱操作性を向上させたレンズユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の実施例１におけるカメラ本体にレンズユニットを装着したカメラシステムの前方外観斜視図である。図１（ｂ）は、本発明の実施例１におけるカメラ本体からレンズユニットを取り外したカメラ本体の前方外観斜視図である。図１（ｃ）は、本発明の実施例１におけるカメラ本体からレンズユニットを取り外したレンズユニットのマウント部斜視図である。
【図２】カメラ本体にレンズユニットを取り付けるためのマウントロックピン部分の断面図である。
【図３】図３（ａ）は、操作部材がロックされた時のレンズユニットの側面断面図である。図３（ｂ）は、操作部材がロックされた時のレンズユニットの後方内部構造図である。
【図４】操作部材がアンロックされた時のレンズユニットの側面断面図である。
【図５】図５（ａ）は、実施例２におけるレンズユニットの側面断面図である。図５（ｂ）は、実施例２におけるレンズユニットの後方内部構造図である。
【図６】操作部材の回転角とフォトインタラプタ出力の関係である。
【図７】図７（ａ）は、実施例２の変形例におけるレンズユニットの側面断面図である。図７（ｂ）は、実施例２の変形例におけるレンズユニットの後方内部構造図である。
【図８】図８（ａ）は、実施例３におけるレンズユニットの側面断面図である。図８（ｂ）は、実施例３におけるレンズユニットの後方内部構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１から図４を用いて、本発明の第１の実施例について説明する。
【００１５】
図１（ａ）はカメラ本体１にレンズユニット２を装着したカメラシステムの前方外観斜視図である。カメラ本体１の前面中央にはズーミング及びフォーカシングが可能なレンズユニット２が着脱可能に装着される。押しボタン式のレンズロック解除ボタン１１を押し込むことにより、装着されたレンズユニット２をカメラ本体１から取り外すことができる。
【００１６】
図１（ｂ）はカメラ本体１からレンズユニット２を取り外したカメラ本体１の前方外観斜視図である。カメラ本体１のマウント部１２には、レンズユニット２が着脱可能に固定される。マウント部１２には、カメラ本体１の基準面（マウント基準面）１２ａがある。その内側には３箇所のバヨネット爪１３が形成されて、マウント部１２の一部にあるマウントロックピン１４と合わせてレンズユニット２の固定位置決めに使用される。取り付けマーカ１５は、レンズユニット２のカメラ本体１への取り付け時の基準マーカである。マウント接点１６は、カメラ本体１とレンズユニット２との間で制御信号、状態信号、データ信号等の通信を可能とすると共に、レンズユニット２にカメラ本体１から電力を供給するためのものである。
【００１７】
図１（ｃ）はカメラ本体１からレンズユニット２を取り外したレンズユニット２のマウント部２１の斜視図である。レンズユニット２の後部には、リング状のマウント部２１が取り付けられている。マウント部２１のうち最外周部分の後端面は、カメラ本体１に装着する際の基準面（マウント基準面）２１ａとなっている。また、マウント部２１には３箇所のバヨネット爪２２が形成されてレンズユニット２をカメラ本体１に取り付ける際にカメラ本体１のマウント部１２にある３箇所のバヨネット爪１３と係合可能になる。これによりカメラ本体１の基準面（マウント基準面）１２ａとレンズユニット２の基準面（マウント基準面）２１ａが基準面どうしで接合固定される。このとき、カメラ本体１に対してレンズユニット２の光軸水平方向の位置固定もされる。基準面（マウント基準面）２１ａには、カメラ本体１とレンズユニット２の光軸回転方向の位置決めのためのロックピン溝２３が設けられている。取り付けマーカ２４は、レンズユニット２のカメラ本体１への取り付け時の基準マーカである。マウント接点２５は、カメラ本体１のマウント接点１６と前述のように電気的に接続する。
【００１８】
図２はカメラ本体１にレンズユニット２を取り付けるためのマウントロックピン１４部分の断面図である。マウントロックピン１４は、レンズユニット２を取り付ける際の光軸回転方向を位置決めするためのピンである。このマウントロックピン１４は、レンズユニット２のロックピン溝２３と角度位置が一致した時には、スプリング３１の付勢力によりレンズユニット２のロックピン溝２３に挿入され、レンズユニット２が回転ロックされる。レンズロック解除ボタン１１はこの回転ロックを解除するためのボタンである。レンズロック解除ボタン１１がスプリング３２の付勢力に抗して押し込まれると、レンズロック解除ボタン１１に連結されたロックレバー３３も一体となって動く。また、それに伴い、ロックレバー３３と一体の部材であるマウントロックピン１４が、基準面（マウント基準面）２１ａからカメラ本体１側に退避して、レンズユニット２をカメラ本体１に固定するための回転ロックを解除するようになっている。
【００１９】
以上のように構成されたカメラ本体１とレンズユニット２の脱着操作ついて説明する。
【００２０】
レンズユニット２のカメラ本体１への取り付けは、お互いの取り付けマーカ１５、２４に合わせて、カメラ本体１のバヨネット爪１３とレンズユニット２のバヨネット爪２２を係合させる。これによりカメラ１の基準面（マウント基準面）１２ａとレンズユニット２の基準面（マウント基準面）２１ａが基準面どうしで接合固定される。レンズユニット２を光軸を中心に回転すると、カメラ本体１のマウントロックピン１４とレンズユニット２のロックピン溝２３の角度位置が一致する。その際、カメラ本体１のマウントロックピン１４がスプリング３１の付勢力により、レンズユニット２のロックピン溝２３に入って光軸回転方向が回転ロックされる。これで、取り付けが完了する。
【００２１】
次に、レンズユニット２のカメラ本体１からの取り外しは、レンズロック解除ボタン１１を押し込みマウントロックピン１４をレンズユニット２のロックピン溝２３からカメラ本体１側に退避させる。これによりレンズユニット２の光軸回転方向の回転ロックを解除する。さらに、レンズユニット２を光軸を中心に回転すると、カメラ本体１のバヨネット爪１３とレンズユニット２のバヨネット爪２２の係合が外れる。これで、取り外しが完了する。
【００２２】
次に、本発明の要旨とする構成を図３、図４で説明する。図３（ａ）は操作部材４２がロックされた時のレンズユニット２の側面断面図である。図３（ｂ）は操作部材４２がロックされた時の後方から見た図で、説明の為、マウント部２１とマウントキャップ４５を非表示にしている。図４は操作部材４２がアンロックされた時のレンズユニット２の側面断面図である。
【００２３】
レンズユニット２の中心部には光学レンズ４１が配置されている。光学レンズ４１の前群レンズ４１ａは固定であるが、後群レンズ４１ｂはフォーカシングのため繰り出し可能な構造となっている。後群レンズ４１ｂの繰り出し動作はカム構造４６とその駆動源であるフォーカスユニット４８によりおこなわれる。前群レンズ４１ａと後群レンズ４１ｂの間には絞りユニット４７が配置されていて、その駆動源である絞りモーター４９により絞り動作がおこなわれる。
【００２４】
操作部材４２（操作部）は、マニュアルフォーカスリングでありマニュアル時に回転操作させると光学レンズ４１のフォーカシングがおこなわれる。操作部材４２は、レンズユニット２のレンズ鏡筒の外周に設けられ、光軸回りに回転可能に構成されている。また、操作部材４２は、電子リングであり回転方向のストローク端が無く、無限に回転可能な構造となっている。
【００２５】
マウント部２１のロックピン溝２３位置に嵌入する位置には、操作部材４２を回転固定するための操作ロック部材４３があり、該操作ロック部材４３はレンズユニット２のレンズ鏡筒に設けられている。スプリング４４は、操作ロック部材４３の軸上端部位置に配置されている。操作ロック部材４３はレンズユニット２のレンズ鏡筒に光軸方向に可動可能に位置決め支持され、スプリング４４の付勢力でマウント部２１側へ押されている。操作ロック部材４３の中央部には、マウント部２１側へテーパー形状がある形をした操作ロック部材ボス４３ａが配置されている。操作部材４２のマウント２１側には、図３（ｂ）で示している様に、内径に向かった複数の操作部材溝４２ａ（被係合部、溝部）が配置されている。この操作部材溝４２ａは、図３（ｂ）に示している様に、操作部材４２の光軸周り全周に等間隔に設けられた径方向へ延出する複数の歯からなる櫛歯形状の隣り合う歯と歯の間で構成される。この複数の操作部材溝４２ａは、前述した操作ロック部材ボス４３ａ（係合部、係合ピン）が嵌入可能な形状となっている。本発明では、以下の実施例を含め、この操作部材溝４２ａと操作ロック部材ボス４３ａが、操作部材４２の回転を規制可能な係止部として構成している。なお、本実施例においては、図３（ｂ）に示す櫛歯形状の複数の歯は径方向に延出しているが、本発明はこれに限らず、例えば該複数の歯がレンズユニット２の光軸方向に延出するものであってもよい。その場合は、光軸方向に延出する複数の操作部材溝４２ａと係合可能な操作ロック部材ボス４３ａは、後述する図７（ａ）で示されるようにレンズユニット２の径方向に移動されてもよい。
【００２６】
これらの構成に対して、カメラ本体１へのレンズユニット２の着脱時の本発明の要旨とする動作について説明する。
【００２７】
レンズユニット２のカメラ本体１への取り付け直前は、図３（ａ）の状態となっていて、操作部材４２はレンズユニット２に対して回転不可能な状態となっている。操作ロック部材４３はスプリング４４の付勢力でマウント部２１側へ押され、操作ロック部材ボス４３ａが操作部材溝４２ａに嵌まり込み、操作部材４２を回転固定している。これによりレンズユニット２を確実に回転操作することができる。
【００２８】
次に、レンズユニット２のロックピン溝２３がカメラ本体１のマウントロックピン１４に合う位置まで回す。このとき、マウントロックピン１４はスプリング３１の付勢力によりカメラ本体１の基準面（マウント基準面）１２ａより突出し、更にロックピン溝２３に入り込み操作ロック部材４３に当たる。更に図４の様に、マウントロックピン１４が操作ロック部材４３を押し込み、操作ロック部材ボス４３ａが、操作部材溝４２ａから外れて操作部材４２が回転可能となる。
【００２９】
次に，レンズユニット２をカメラ本体１から取り外す動作を説明する。使用者が、レンズロック解除ボタン１１を押し込むと、マウントロックピン１４がカメラ本体１側に退避する。マウントロックピン１４によって押し込まれていた操作ロック部材４３は、スプリング４４の付勢力でマウント部２１側へ押される。この際、操作ロック部材ボス４３ａに対して、操作部材溝４２ａの角度位置が一致している場合は、操作ロック部材ボス４３ａが操作部材溝４２ａに嵌入する。
【００３０】
また、操作ロック部材ボス４３ａに対して、操作部材溝４２ａの角度位置がずれている場合は、直ぐには嵌入しない。しかし、使用者が、操作部材４２を持って回転させると、操作部材溝４２ａの角度位置が一致した瞬間に、操作ロック部材ボス４３ａが、操作部材溝４２ａに嵌入し、それ以降は、操作部材４２はレンズユニット２と一体となる。その一体化によって、使用者は、操作部材４２のみを掴んでいても、レンズユニット２を回転させて、カメラ本体１から容易に外す事が出来る。
【００３１】
つまり、レンズユニット２をカメラ本体１に着脱する時は操作部材４２が回転固定されているので、レンズユニット２を確実に回転取り付け、取り外し操作を行うことが出来る。又、レンズユニット２がカメラ本体１に装着されている時は操作部材４２が回転可能となりマニュアルフォーカスリングとして使用可能となる。
【００３２】
また、操作部材溝４２ａが操作部材４２の内周全周に配置されているため、操作部材４２の回転位置がどこであっても操作ロック部材ボス４３ａが操作部材溝４２ａに挿入可能である。また、操作部材溝４２ａの間隔が狭いほど、操作部材溝４２ａと操作ロック部材ボス４３ａとの角度位置がずれていた場合に、両者の角度位置が一致するまでの角度が小さくなり、操作性が良好となり望ましい。
【００３３】
レンズユニット２が薄型化して、着脱操作固定部が無くなり回転可動する操作部材４２がレンズユニット２のほぼ全長を占める場合でも、カメラ本体１へのレンズユニット２の着脱時に、操作部材４２が固定され着脱操作が確実に行われ、着脱操作性を向上出来る。
【実施例２】
【００３４】
以下、図５〜７を用いて本発明の第２の実施例について説明する。第１の実施例と同様の箇所については説明を省略する。図５（ａ）は操作部材４２がロックされた時のレンズユニット２の側面断面図、図５（ｂ）は操作部材４２がロックされた時の後方から見た図である。
【００３５】
２０１はロックアクチュエータであり、操作ロック部材４３を光軸方向に駆動可能である。ロックアクチュエータ２０１に電圧を印加していない場合は、操作ロック部材４３はスプリング４４の付勢力でマウント部２１側へ押されている（図５（ａ）中の矢印方向）。
【００３６】
不図示の検知手段によってカメラ本体１への取り付けを検知すると、ロックアクチュエータ２０１に電圧が印加される。すると電磁力によりスプリング４４の付勢力に抗する力が発生し、操作ロック部材４３はマウント部２１と逆側に移動する。結果として、操作ロック部材ボス４３ａが操作部材溝４２ａから外れて操作部材４２が回転可能となる。
【００３７】
本実施例では、ロックアクチュエータ２０１に電圧を印加することで操作部材４２を回転可能としているが、スプリング４４の付勢方向を逆向きにして電圧を印加することで操作部材４２をロックする構成としてもよい。また、スプリング４４を廃止して電圧の印加方向によって回転とロックを切り替える構成としてもよい。
【００３８】
本実施例では、カメラ本体１からの取り外しに連動して操作部材４２をロックしている。しかし、カメラ本体１の電源オフに連動してロックしてもよいし、ロックスイッチなどを設けてユーザーの指令に連動してロックしてもよい。また、オートフォーカスモードでは操作部材４２を操作する頻度が低いことから、オートフォーカスモードに変更されたことを検知してロックしてもよい。
【００３９】
２０２ａおよび２０２ｂはフォトインタラプタ（回転検知手段）である。断面のコの字形状の一方の端には投光部、もう一方の端には受光部が設けられ、投光部と受光部との間（ギャップ）の遮光状態を検知することが可能である。
【００４０】
フォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂのギャップは光軸方向に離間しており、操作部材４２を回転させるとその間を操作部材溝４２ａ（回転検出部、被係合部、溝部）が通過する構成となっている。操作部材溝４２ａは操作部材４２の光軸回り全周の周方向で等間隔に複数設けられているため、フォトインタラプタの遮光状態が操作部材４２の回転角度によって周期的に明／暗と切り替わることになる。
【００４１】
また、フォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂの光軸を中心とした角度ズレＰ２は、操作部材溝４２ａの光軸を中心とした角度ピッチＰ１に対して以下の関係にある。
【００４２】
Ｐ２＝Ｐ１／２×Ｎ  （Ｎ＝１，２，・・・）
操作部材溝４２ａの個数が全周で９０個であるときＰ１は４°となるが、このときの回転角θとフォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂの出力の関係を図６で示す。フォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂの出力は９０°位相がずれており、この出力によって操作部材４２の相対回転位置と回転方向を検出することが可能となる。
【００４３】
本発明では、操作部材溝４２ａおよびフォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂの方向、操作ロック部材４３の移動方向を変更することも可能である。
【００４４】
図７（ａ）は、第２の実施例に対し、操作部材溝４２ａの開口方向と、フォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂのギャップ方向と、操作ロック部材４３の移動方向を径方向（光軸から外周に向かう方向、またはその逆方向）とした変形例である。この例においても、フォトインタラプタ２０２ａおよび２０２ｂの出力によって操作部材４２の相対回転位置と回転方向を検出することが可能となる。また、操作ロック部材４３が外周側に移動したときは、操作ロック部材ボス４３ａが操作部材溝４２ａに挿入されて操作部材４２の回転が規制される。さらに、操作ロック部材４３が内周側に移動したときは操作ロック部材ボス４３ａが操作部材溝４２ａから外れて操作部材４２が回転可能となる。
【００４５】
操作部材４２の相対回転位置の検出精度を向上するためには操作部材溝４２ａのピッチを小さくすることが望ましい。しかしながら、操作部材溝４２ａのピッチを小さくするとロック時の強度が小さくなることが懸念される。そのため、図７（ｂ）に示すように操作ロック部材ボス４３ａを複数配置し、ロック強度を向上させてもよい。
【００４６】
操作部材溝４２ａと操作ロック部材ボス４３ａとの角度位置がずれていた場合に、操作ロック部材ボス４３ａの操作部材溝４２ａへの光軸方向挿入時において、操作部材４２に光軸方向の力が加わる可能性がある。そのため、図５に記載されるように、操作部材４２の操作部材溝４２ａの操作ロック部材ボス４３ａが挿入される側と逆側（反対側）に補強用の壁２０３（壁部）を設けることが望ましい。壁２０３は、レンズ鏡筒に設けられ、通常時は操作部材４２と光軸方向に離間しており、操作部材４２が光軸方向に変形した場合に当接するように離間距離が設定してある。したがって、通常時は操作部材４２の回転を妨げないため操作性を損なうことなく、また、操作部材４２の変形を一定以下に抑えて信頼性を向上できる。
【００４７】
本実施例では、第１の実施例と同様、カメラ本体１へのレンズユニット２の着脱時に、操作部材４２が固定され着脱操作が確実に行われ、着脱操作性を向上することが出来る。
【００４８】
また、本実施例では、レンズ脱着時以外においても、電源オフ時、ユーザー指令時、オートフォーカスモード時、その他操作部材の使用頻度が低い場合など、任意で操作部材を固定できるため、操作部材の不要な回転による操作性の悪化を防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施例では、操作部材溝４２ａが光軸を中心とした周方向に等間隔に配置されている。そのため、操作部材４２の角度位置がどこであっても、操作部材溝４２ａと操作ロック部材ボス４３ａとの角度位置が一致するまでの角度の差が小さく、操作性が良好となり望ましい。
【００５０】
また、本実施例では、操作部材４２の操作部材溝４２ａが回転検出部と回転ロック部（係止部）を兼用しているため、小型化を阻害することなく操作性を向上することができる。
【実施例３】
【００５１】
以下、図８を用いて本発明の第３の実施例について説明する。第１の実施例と同様の箇所については説明を省略する。図８（ａ）は操作部材４２がロックされた時のレンズユニット２の側面断面図、図８（ｂ）は操作部材４２がロックされた時の後方から見た図である。
【００５２】
４２ａは操作部材穴（回転検出部、開口部）であり、操作部材４２の光軸周り全周に等間隔に複数配置されたレンズユニット２の光軸方向に貫通する穴である。
【００５３】
３０１はロックスイッチであり、ユーザーが操作することで操作ロック部材４３を光軸方向に移動させることが可能である。図８（ａ）では、ユーザーの操作によって操作ロック部材４３がマウント部２１側へ移動され、操作ロック部材ボス４３ａ（挿入部）が操作部材穴４２ａに挿入することで操作部材４２の回転が規制されている。ユーザーの操作によって操作ロック部材４３がマウント部２１側と逆側に移動されると、操作ロック部材ボス４３ａが操作部材穴４２ａから外れて操作部材４２が回転可能となる。なお、本実施例においては、操作部材穴４２ａを光軸方向に貫通する穴とし、操作ロック部材ボス４３ａを光軸方向に移動させるようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作部材穴４２ａをレンズユニット２の径方向に貫通する穴とし、操作ロック部材ボス４３ａをレンズユニット２の径方向に移動させるようにしてもよい。
【００５４】
本実施例では、操作ロック部材４３を光軸方向に可動としているが、操作部材４２を光軸方向に可動とし、ユーザーの操作によって操作部材４２が光軸方向へ移動され、操作ロック部材ボス４３ａが操作部材穴４２ａに挿入する構成を取ってもよい。つまり、本実施例は、操作ロック部材ボス４３ａと操作部材穴４２ａは、相対的に移動することにより、互いに挿脱可能に構成されていればよい。その際はロックスイッチ３０１は不要となり、部品点数の低減および小型化の効果がある。なお、他の実施例においても、操作部材４２を移動させることで、操作ロック部材ボス４３ａと操作部材溝４２ａが相対的に移動されるように構成されてもよい。
【００５５】
３０２ａおよび３０２ｂはフォトリフレクタである。同一面に投光部および受光部が設けられ、反射光の状態を検知することが可能である。
【００５６】
フォトリフレクタ３０２ａおよび３０２ｂの検知面は操作部材４２に対向しており、操作部材４２を回転させると、操作部材４２の操作部材穴４２ａがある部分と無い部分が周期的に対向することになる。すなわち、フォトリフレクタの反射光の状態が操作部材４２の回転角度によって周期的に切り替わることになる。
【００５７】
また、フォトリフレクタ３０２ａおよび３０２ｂの角度ズレＰ２、および、操作部材穴４２ａの角度ピッチＰ１は第２の実施例と同様である。そのため、フォトリフレクタ３０２ａおよび３０２ｂの出力によって操作部材４２の相対回転位置と回転方向を検出することが可能となる。
【００５８】
本実施例では、光センサを利用して操作部材４２の相対回転位置と回転方向を検出しているが、他のセンサを利用することも可能である。たとえば、ホール素子を操作部材穴４２ａと対向する位置に配置し、操作部材４２のホール素子と対向する部分を磁性体で構成する。この構成においても、第３の実施例と同様に操作部材４２の相対回転位置と回転方向を検出することが可能となる。
【００５９】
本実施例では、ユーザーが任意で操作部材４２を固定できるため、操作部材４２の不要な回転による操作性の悪化を防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施例では、操作部材４２のロックのためにアクチュエータを設ける必要が無く、部品点数の低減、小型化、省電力の効果がある。
【００６１】
また、本実施例では、操作部材４２の操作部材穴４２ａが回転検出部と回転ロック部を兼用しているため、小型化を阻害することなく操作性を向上することができる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、沈胴によって、撮影状態に対して非撮影状態のレンズユニット全長が短縮される沈胴鏡筒に用いても良く、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のレンズユニットは、レンズ交換が可能な一眼レフカメラなどの撮像装置に好適に利用できる。 
【符号の説明】
【００６４】
１      カメラ本体
２      レンズユニット
４２    操作部材
４２ａ  操作部材溝、操作部材穴
４３    操作ロック部材
４３ａ  操作ロック部材ボス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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