(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動油が入力される入力ポート（１１）と、作動油を出力する出力ポート（１２）と、前記入力ポートから前記出力ポートへ向かう作動油の一部を排出する排出ポート（１３）とがスリーブ（１０）に設けられ、指令値（Ｉ）に従ってソレノイド（７０）の発生する電磁推力（Ｆｓｏｌ）が弾性部材（３０）の弾性復原力（Ｆｅｌ）とは反対の軸方向に作用するスプール（２０）を、前記スリーブ内において往復摺動させることにより、前記排出ポートからの排出油量を調整して前記出力ポートからの作動油の出力油圧を制御する油圧制御装置（９）に関し、前記指令値に対する前記出力油圧の特性として指令応答特性（ＩＰ）を設定する特性設定方法であって、
前記指令応答特性のうち基準特性（ＩＰ０）を基準油温（Ｔｏ０）において実測する基準実測工程（Ｓ１０２）と、
前記基準実測工程により実測された前記基準特性と、前記スプールのストローク位置（Ｓ）に対する前記電磁推力の前記指令値毎の相関である推力相関（ＴＣ）と、前記ストローク位置に対する前記弾性復原力の相関である復原力相関（ＲＣ）とに基づき、前記ストローク位置に対する前記出力油圧の特性としてストローク応答特性（ＳＰ）を算出する算出工程（Ｓ１０３）と、
前記出力ポートを跨ぐ前記入力ポート及び前記排出ポートの間において前記スプールが前記スリーブとオーバーラップする界面を摺動界面（Ｂｉ，Ｂｅ）とし、当該摺動界面におけるオーバーラップの軸方向長（ΣＬ）及びクリアランス（ＣＬｉ，ＣＬｅ）の径方向幅（ΔＣＬ）を、前記算出工程により算出された前記ストローク応答特性に基づき推定する推定工程（Ｓ１０４）と、
前記推定工程により推定された前記軸方向長及び前記径方向幅と、前記指令応答特性として予め用意された油温（Ｔｏ）毎の設計特性（Ｉｐｄ）と、前記基準実測工程により実測された前記基準特性とに基づき、前記油温毎の前記指令応答特性を決定する決定工程（Ｓ１０５）とを、実行することを特徴とする油圧制御装置の特性設定方法。
【請求項２】
前記出力ポートからフィードバックされる作動油の前記出力油圧により、前記電磁推力及び前記弾性復原力とバランスするフィードバック力（Ｆｆｂ）が前記スプールに作用する前記油圧制御装置に関し、前記指令応答特性を設定する特性設定方法であって、
前記算出工程は、
前記電磁推力と前記弾性復原力との差を差分力（ΔＦ）として、前記ストローク位置に対する前記差分力の前記指令値毎の相関である差分相関（ＤＣ）を、前記推力相関及び前記復原力相関に基づき取得する差分相関取得工程（Ｓ１０３ａ）と、
前記差分相関取得工程により取得された前記差分相関において前記差分力を前記出力油圧の油圧値に変換することにより、変換相関を取得する変換工程（Ｓ１０３ｂ）と、
前記変換工程により取得された前記変換相関を、前記基準実測工程により実測された前記基準特性と対比させることにより、前記ストローク応答特性を算出する対比工程（Ｓ１０３ｃ）とを、含むことを特徴とする請求項１に記載の油圧制御装置の特性設定方法。
【請求項３】
前記入力ポートを前記出力ポートに対して閉じる前記ストローク位置において、前記スリーブのうち前記入力ポート及び前記出力ポートの間の内周部である入力内周部（１６）に前記クリアランス（ＣＬｉ）を介して摺動する入力ランド（２２）と、前記排出ポートを前記出力ポートに対して閉じる前記ストローク位置において、前記スリーブのうち前記排出ポート及び前記出力ポートの間の内周部である排出内周部（１７）に前記クリアランス（ＣＬｅ）を介して摺動する排出ランド（２１）と、前記入力ランドの一部において凹陥するノッチ部（２２ａ）とを、前記スプールに有する前記油圧制御装置に関し、前記指令応答特性を設定する特性設定方法であって、
前記ノッチ部が前記入力内周部とオーバーラップしつつ、前記入力ランドが前記入力内周部と摺動すると共に、前記排出ランドが前記排出内周部と摺動する前記ストローク位置の軸方向範囲を、オーバーラップ領域（ＯＬ）と定義し、
前記ノッチ部が前記入力内周部からずれて前記入力ポート及び前記出力ポートと連通しつつ、前記入力ランドが前記入力内周部と摺動すると共に、前記排出ランドが前記排出内周部と摺動する前記ストローク位置の軸方向範囲を、ノッチ連通領域（ＮＣ）と定義すると、
前記推定工程において、前記算出工程により算出された前記ストローク応答特性のうち前記オーバーラップ領域及び前記ノッチ連通領域の全長に基づき、前記軸方向長を推定する一方、当該ストローク応答特性のうち前記ストローク位置に対する前記出力油圧の前記ノッチ連通領域での変化率に基づき、前記径方向幅を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧制御装置の特性設定方法。
【請求項４】
前記推力相関及び前記復原力相関をそれぞれ実測値に基づき取得する相関実測工程（Ｓ１０１）を、前記算出工程に先立って実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の油圧制御装置の特性設定方法。
【請求項５】
作動油が入力される入力ポート（１１）と、作動油を出力する出力ポート（１２）と、前記入力ポートから前記出力ポートへ向かう作動油の一部を排出する排出ポート（１３）とがスリーブ（１０）に設けられ、指令値（Ｉ）に従ってソレノイド（７０）の発生する電磁推力（Ｆｓｏｌ）が弾性部材（３０）の弾性復原力（Ｆｅｌ）とは反対の軸方向に作用するスプール（２０）を、前記スリーブ内において往復摺動させることにより、前記排出ポートからの排出油量を調整して前記出力ポートからの作動油の出力油圧を制御する油圧制御装置（９）であって、
前記指令値に対する前記出力油圧の特性である指令応答特性（ＩＰ）のうち、基準油温（Ｔｏ０）において実測された基準特性（ＩＰ０）を記憶する基準記憶手段（２８０）と、
前記基準記憶手段により記憶された前記基準特性と、前記スプールのストローク位置（Ｓ）に対する前記電磁推力の前記指令値毎の相関である推力相関（ＴＣ）と、前記ストローク位置に対する前記弾性復原力の相関である復原力相関（ＲＣ）とに基づき、前記ストローク位置に対する前記出力油圧の特性としてストローク応答特性（ＳＰ）を算出する算出手段（２８３）と、
前記出力ポートを跨ぐ前記入力ポート及び前記排出ポートの間において前記スプールが前記スリーブとオーバーラップする界面を摺動界面（Ｂｉ，Ｂｅ）とし、当該摺動界面におけるオーバーラップの軸方向長（ΣＬ）及びクリアランス（ＣＬｉ，ＣＬｅ）の径方向幅（ΔＣＬ）を、前記算出手段により算出された前記ストローク応答特性に基づき推定する推定手段（２８４）と、
前記推定手段により推定された前記軸方向長及び前記径方向幅と、前記指令応答特性として前記基準記憶手段により記憶された油温（Ｔｏ）毎の設計特性（Ｉｐｄ）と、前記基準記憶手段により記憶された前記基準特性とに基づき、前記油温毎の前記指令応答特性を決定する決定手段（２８５）とを、備えることを特徴とする油圧制御装置。
【請求項６】
前記出力ポートからフィードバックされる作動油の前記出力油圧により、前記電磁推力及び前記弾性復原力とバランスするフィードバック力（Ｆｆｂ）が前記スプールに作用する前記油圧制御装置であって、
前記算出手段は、
前記電磁推力と前記弾性復原力との差を差分力（ΔＦ）として、前記ストローク位置に対する前記差分力の前記指令値毎の相関である差分相関（ＤＣ）を、前記推力相関及び前記復原力相関に基づき取得する差分相関取得手段（２８３ａ）と、
前記差分相関取得手段により取得された前記差分相関において前記差分力を前記出力油圧の油圧値に変換することにより、変換相関を取得する変換手段（２８３ｂ）と、
前記変換手段により取得された前記変換相関を、前記基準記憶手段により記憶された前記基準特性と対比させることにより、前記ストローク応答特性を算出する対比手段（２８３ｃ）とを、有することを特徴とする請求項５に記載の油圧制御装置。
【請求項７】
前記入力ポートを前記出力ポートに対して閉じる前記ストローク位置において、前記スリーブのうち前記入力ポート及び前記出力ポートの間の内周部である入力内周部（１６）に前記クリアランス（ＣＬｉ）を介して摺動する入力ランド（２２）と、前記排出ポートを前記出力ポートに対して閉じる前記ストローク位置において、前記スリーブのうち前記排出ポート及び前記出力ポートの間の内周部である排出内周部（１７）に前記クリアランス（ＣＬｅ）を介して摺動する排出ランド（２１）と、前記入力ランドの一部において凹陥するノッチ部（２２ａ）とを、前記スプールに有する前記油圧制御装置であって、
前記ノッチ部が前記入力内周部とオーバーラップしつつ、前記入力ランドが前記入力内周部と摺動すると共に、前記排出ランドが前記排出内周部と摺動する前記ストローク位置の軸方向範囲を、オーバーラップ領域（ＯＬ）と定義し、
前記ノッチ部が前記入力内周部からずれて前記入力ポート及び前記出力ポートと連通しつつ、前記入力ランドが前記入力内周部と摺動すると共に、前記排出ランドが前記排出内周部と摺動する前記ストローク位置の軸方向範囲を、ノッチ連通領域（ＮＣ）と定義すると、
前記推定手段は、前記算出手段により算出された前記ストローク応答特性のうち前記オーバーラップ領域及び前記ノッチ連通領域の全長に基づき、前記軸方向長を推定する一方、当該ストローク応答特性のうち前記ストローク位置に対する前記出力油圧の前記ノッチ連通領域での変化率に基づき、前記径方向幅を推定することを特徴とする請求項５又は６に記載の油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧制御装置及びその特性設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作動油が入力される入力ポートと、作動油を出力する出力ポートと、入力ポートから出力ポートへ向かう作動油の一部を排出する排出ポートとがスリーブに設けられ、スプールがスリーブ内にて往復摺動する油圧制御装置は、広く知られている。この種の油圧制御装置では、指令値に従ってソレノイドの発生する電磁推力が弾性部材の弾性復原力と反対の軸方向に作用するスプールを、スリーブ内にて往復摺動させることで、排出ポートからの排出油量を調整して出力ポートからの作動油の出力油圧を制御する。
【０００３】
さて、こうした油圧制御装置に関して特許文献１は、指令値に対する出力油圧の特性として指令応答特性を設定する方法を、開示している。具体的には、指令応答特性（Ｉ−Ｐ特性）のうち基準特性を基準油温にて実測してから、当該基準特性を利用して油温毎の指令応答特性を設定している。ここで、出力ポートを跨いだ入力ポート及び排出ポートの間にてスプールがスリーブとオーバーラップする界面を摺動界面とすると、特許文献１の設定では、当該摺動界面でのオーバーラップの軸方向長及びクリアランスの径方向幅が影響することを考慮している。その結果、スリーブ内での摺動界面という、外部からアクセス困難な箇所にてオーバーラップの軸方向長やクリアランスの径方向幅を実測しなくても、油温毎の指令応答特性を設定して、油圧制御装置の生産性を高めることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、本発明者らは、特許文献１の設定に関して研究を行ったところ、オーバーラップの軸方向長及びクリアランスの径方向幅に共に変動がない場合でも、指令応答特性にずれが生じることを見出した。また、さらなる鋭意研究の結果、電磁推力及び弾性復原力が不可避的に公差を含んで変動することによっても、指令応答特性にずれが生じるがために、設定精度を悪化させることが判明した。
【０００６】
本発明は、以上の如き知見を踏まえて創作されたものであって、その目的は、油圧制御装置において指令応答特性の設定精度を高める特性設定方法及び当該装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために開示された発明は、
作動油が入力される入力ポート（１１）と、作動油を出力する出力ポート（１２）と、入力ポートから出力ポートへ向かう作動油の一部を排出する排出ポート（１３）とがスリーブ（１０）に設けられ、指令値（Ｉ）に従ってソレノイド（７０）の発生する電磁推力（Ｆｓｏｌ）が弾性部材（３０）の弾性復原力（Ｆｅｌ）とは反対の軸方向に作用するスプール（２０）を、スリーブ内において往復摺動させることにより、排出ポートからの排出油量を調整して出力ポートからの作動油の出力油圧を制御する油圧制御装置（９）に関し、指令値に対する出力油圧の特性として指令応答特性（ＩＰ）を設定する特性設定方法であって、
指令応答特性のうち基準特性（ＩＰ０）を基準油温（Ｔｏ０）において実測する基準実測工程（Ｓ１０２）と、
基準実測工程により実測された基準特性と、スプールのストローク位置（Ｓ）に対する電磁推力の指令値毎の相関である推力相関（ＴＣ）と、ストローク位置に対する弾性復原力の相関である復原力相関（ＲＣ）とに基づき、ストローク位置に対する出力油圧の特性としてストローク応答特性（ＳＰ）を算出する算出工程（Ｓ１０３）と、
出力ポートを跨ぐ入力ポート及び排出ポートの間においてスプールがスリーブとオーバーラップする界面を摺動界面（Ｂｉ，Ｂｅ）として、当該摺動界面におけるオーバーラップの軸方向長（ΣＬ）及びクリアランス（ＣＬｉ，ＣＬｅ）の径方向幅（ΔＣＬ）を、算出工程により算出されたストローク応答特性に基づき推定する推定工程（Ｓ１０４）と、
推定工程により推定された軸方向長及び径方向幅と、指令応答特性として予め用意された油温（Ｔｏ）毎の設計特性（Ｉｐｄ）と、基準実測工程により実測された基準特性とに基づき、油温毎の指令応答特性を決定する決定工程（Ｓ１０５）とを、実行することを特徴とする。
【０００８】
また、上述した課題を解決するために開示された別の発明は、
作動油が入力される入力ポート（１１）と、作動油を出力する出力ポート（１２）と、入力ポートから出力ポートへ向かう作動油の一部を排出する排出ポート（１３）とがスリーブ（１０）に設けられ、指令値（Ｉ）に従ってソレノイド（７０）の発生する電磁推力（Ｆｓｏｌ）が弾性部材（３０）の弾性復原力（Ｆｅｌ）とは反対の軸方向に作用するスプール（２０）を、スリーブ内において往復摺動させることにより、排出ポートからの排出油量を調整して出力ポートからの作動油の出力油圧を制御する油圧制御装置（９）であって、
指令値に対する出力油圧の特性である指令応答特性（ＩＰ）のうち、基準油温（Ｔｏ０）において実測された基準特性（ＩＰ０）を記憶する基準記憶手段（２８０）と、
基準記憶手段により記憶された基準特性と、スプールのストローク位置（Ｓ）に対する電磁推力の指令値毎の相関である推力相関（ＴＣ）と、ストローク位置に対する弾性復原力の相関である復原力相関（ＲＣ）とに基づき、ストローク位置に対する出力油圧の特性としてストローク応答特性（ＳＰ）を算出する算出手段（２８３）と、
出力ポートを跨ぐ入力ポート及び排出ポートの間においてスプールがスリーブとオーバーラップする界面を摺動界面（Ｂｉ，Ｂｅ）として、当該摺動界面におけるオーバーラップの軸方向長（ΣＬ）及びクリアランス（ＣＬｉ，ＣＬｅ）の径方向幅（ΔＣＬ）を、算出手段により算出されたストローク応答特性に基づき推定する推定手段（２８４）と、
推定手段により推定された軸方向長及び径方向幅と、指令応答特性として基準記憶手段により記憶された油温（Ｔｏ）毎の設計特性（Ｉｐｄ）と、基準記憶手段により記憶された基準特性とに基づき、油温毎の指令応答特性を決定する決定手段（２８５）とを、備えることを特徴とする。
【０００９】
これら各発明によると、指令応答特性のうち基準油温において実測された基準特性に基づくことで、スプールのストローク位置に対する出力油圧の特性、即ちストローク応答特性が算出される。このとき、ストローク位置に対する電磁推力の指令値毎の推力相関にも、また同ストローク位置に対する弾性復原力の復原力相関にも基づくことで、それら電磁推力及び弾性復原力の各公差を反映させたストローク応答特性を算出できる。しかも、摺動界面におけるオーバーラップの軸方向長及びクリアランスの径方向幅を、そうしたストローク応答特性に基づき推定することから、それら軸方向長及び径方向幅の推定値にも、電磁推力及び弾性復原力の各公差を反映できる。故に、油温毎の指令応答特性を決定する際には、実測された基準特性と共に、ストローク応答特性に基づく正確な軸方向長及び径方向幅が利用されることになるので、当該油温毎特性の設定精度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の油圧制御装置を適用した自動変速機制御システムを示す構成図である。
【図２】第一実施形態の油圧制御装置を拡大して示す断面図である。
【図３】第一実施形態の油圧制御装置の作動を説明するための模式図である。
【図４】第一実施形態の油圧制御装置の作動を説明するための模式図である。
【図５】第一実施形態の油圧制御装置におけるストローク応答特性を示す特性図である。
【図６】図５に示すストローク応答特性の変動について説明するための特性図である。
【図７】図５に示すストローク応答特性の変動について説明するための特性図である。
【図８】第一実施形態の油圧制御装置における指令応答特性として基準特性を示す特性図である。
【図９】図８に示す指令応答特性と図１０に示す変換相関との関係について、図５に示すストローク応答特性と関連付けて説明するための特性図である。
【図１０】第一実施形態の油圧制御装置における差分相関及び変換相関を示す特性図である。
【図１１】第一実施形態の油圧制御装置における推力相関を示す特性図である。
【図１２】第一実施形態の油圧制御装置における復原力相関を示す特性図である。
【図１３】第一実施形態の特定設定方法を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す相関実測工程のうち推力相関実測工程について説明するための断面図である。
【図１５】図１３に示す相関実測工程のうち復原力相関実測工程について説明するための断面図である。
【図１６】図１３に示す算出工程のうち対比工程について説明するための図であって、図９に対応する特性図である。
【図１７】図１３に示す決定工程について説明するための特性図である。
【図１８】第二実施形態の油圧制御装置のうち制御回路により機能的に構築されるブロック構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１２】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による油圧制御装置９は、車両の自動変速機１を油圧制御するための自動変速機制御システム２に、適用されている。
【００１３】
まず、自動変速機１は、クラッチ又はブレーキ等の複数の摩擦要素３（図１では、代表の一つだけ示す）を組み合わせてなる。自動変速機１は、各摩擦要素３においてピストン室３ａへと印加される作動油の油圧に応じて所定数の摩擦板３ｂ同士を締結又は解放させることで、車両のレンジ又は変速比を変更する。
【００１４】
次に、自動変速機制御システム２は、オイルポンプ４、オイルパン５、マニュアルバルブ６、油圧制御弁７及び制御回路８を備えている。オイルポンプ４は、ドレンとしてのオイルパン５から作動油を吸入して、当該吸入作動油をマニュアルバルブ６側へと向かって吐出する。マニュアルバルブ６は、摩擦要素３毎に一つずつ設けられる油圧制御弁７（図１では、代表の一つだけ示す）と、オイルポンプ４とに接続されている。マニュアルバルブ６は、オイルポンプ４から吐出の作動油が入力される油圧制御弁７を、車両の乗員によるシフトレバー６ａの操作に従って切り替える。各油圧制御弁７は、いずれも電磁駆動式のスプール弁であり、通電電流の値としての指令値Ｉに従ってそれぞれ作動する。各油圧制御弁７は、マニュアルバルブ６を通して作動油が入力される場合に、それぞれ対応した摩擦要素３へと印加する作動油の油圧を、出力油圧Ｐｏとして制御する。制御回路８は、メモリ８０を有したマイクロコンピュータを主体に構成され、各油圧制御弁７と電気接続されている。制御回路８は、車両の運転状況に応じて変速比を変更するために、各油圧制御弁７への通電電流を制御する。
【００１５】
ここで本実施形態では、こうした複数の油圧制御弁７（図１では、代表の一つだけ示す）と共通の制御回路８とから油圧制御装置９が構成されており、それら各油圧制御弁７の構成については、実質同一構成となっている。そこで、以下では、図１に示す一つの油圧制御弁７に関して詳細に説明し、残りの油圧制御弁７に関する説明を省略する。
【００１６】
図２に示すように油圧制御弁７は、本実施形態ではノーマリークローズ型のリニアソレイド弁である。油圧制御弁７は、スリーブ１０、スプール２０、弾性部材３０、ステータ４０、可動シャフト５０、プランジャ６０及びソレノイド７０を備えている。
【００１７】
スリーブ１０は、金属により形成され、全体として有底円筒状を呈している。スリーブ１０において底壁１０ａは、周壁１０ｂに螺子止めされた調整スクリュ１０ａｓにより、形成されている。周壁１０ｂには、入力ポート１１、出力ポート１２、排出ポート１３、フィードバックポート１４及びドレンポート１５ａ，１５ｂが貫通孔状に設けられている。
【００１８】
図１，２に示す入力ポート１１には、オイルポンプ４からの作動油がマニュアルバルブ６を通じて入力される。出力ポート１２は、周壁１０ｂの軸方向において入力ポート１１の底壁１０ａとは反対側に、配置されている。出力ポート１２は、ピストン室３ａへ印加する出力油圧Ｐｏとなるように制御された作動油を、出力する。排出ポート１３は、周壁１０ｂの軸方向において出力ポート１２の入力ポート１１とは反対側に、配置されている。排出ポート１３は、入力ポート１１から出力ポート１２へ向かう作動油のうち一部となる余剰油を、オイルパン５側へ排出させる。
【００１９】
フィードバックポート１４は、周壁１０ｂの軸方向において入力ポート１１よりも底壁１０ａ側に、配置されている。フィードバックポート１４には、出力ポート１２から出力された作動油が実質出力油圧Ｐｏにてフィードバックされる。ドレンポート１５ａは、周壁１０ｂの軸方向においてフィードバックポート１４よりも底壁１０ａ側に、配置されている。ドレンポート１５ａは、フィードバックポート１４及び底壁１０ａの間に漏出した作動油を、オイルパン５側へ排出させる。ドレンポート１５ｂは、周壁１０ｂの軸方向において排出ポート１３の出力ポート１２とは反対側に、配置されている。ドレンポート１５ｂは、後に詳述のステータ４０及び排出ポート１３の間に漏出した作動油を、オイルパン５側へ排出させる。
【００２０】
図２に示すように周壁１０ｂは、軸方向において入力ポート１１及び出力ポート１２の間に位置する内周部により、入力内周部１６を形成している。周壁１０ｂは、軸方向において排出ポート１３及び出力ポート１２の間に位置する内周部により、排出内周部１７を形成している。周壁１０ｂは、軸方向においてフィードバックポート１４及び入力ポート１１の間に位置する内周部により、フィードバック内周部１８を形成している。周壁１０ｂは、軸方向においてフィードバックポート１４及びドレンポート１５ａの間に位置する内周部と、軸方向において排出ポート１３及びドレンポート１５ｂの間に位置する内周部とにより、それぞれドレン内周部１９ａ，１９ｂを形成している。ここで図３，４に示すように、フィードバックポート１４側のドレン内周部１９ａを除く各内周部１６，１７，１８，１９ｂの内径φｓｌｌは、互いに実質同一値に設定され、同内周部１９ａの内径φｓｌｓのみ、当該内径φｓｌｌよりも小さく設定されている。
【００２１】
図２に示すようにスプール２０は、金属により形成され、全体として段付円柱状を呈している。スプール２０は、スリーブ１０内に同軸上に収容され、周壁１０ｂに対して軸方向に往復摺動可能となっている。本実施形態においてスプール２０のストローク位置Ｓは、ステータ４０側の移動端を基準位置Ｓ０としたスプール２０の移動量により、表される。スプール２０は、排出ランド２１、入力ランド２２及びフィードバックランド２３を、スリーブ１０内のステータ４０側から底壁１０ａ側に向かってこの順で、有している。ここで図３，４に示すように、排出ランド２１及び入力ランド２２の外径φｓｐｌは、互いに実質同一値に設定され、フィードバックランド２３の外径φｓｐｓのみ、当該外径φｓｐｌよりも小さく設定されている。
【００２２】
図２に示すように排出ランド２１は、排出ポート１３側のドレン内周部１９ｂに常に摺動すると共に、排出ポート１３を出力ポート１２に対して閉じるストローク位置Ｓでは排出内周部１７に摺動する。入力ランド２２は、フィードバック内周部１８に対して常に摺動すると共に、入力ポート１１を出力ポート１２に対して閉じるストローク位置Ｓでは入力内周部１６に対して摺動可能となっている（図３，４参照）。フィードバックランド２３は、フィードバックポート１４側のドレン内周部１９ａに対して常に摺動する。
【００２３】
図３，４に示すように、出力ポート１２からフィードバックポート１４へフィードバックされた作動油の出力油圧Ｐｏは、入力ランド２２及びフィードバックランド２３に対して実質同時に作用することで、当該出力油圧Ｐｏに応じたフィードバック力Ｆｆｂを発生する。ここで上述の設定により、外径φｓｐｌは外径φｓｐｓよりも大きいことから、入力ランド２２の受圧面積はフィードバックランド２３の受圧面積よりも大きくなる。かかる受圧面積の関係によりスプール２０は、フィードバック力Ｆｆｂの作用を受けることで、軸方向のうちステータ４０側へと付勢される。したがって、フィードバック力Ｆｆｂと出力油圧Ｐｏとの関係は、ランド２２，２３の受圧面積差ΔＡｐを用いた下記の式１により、表される。
Ｆｆｂ＝Ｐ０・ΔＡｐ  …（式１）
【００２４】
図２に示す入力ランド２２の外周部において、その一部となる周方向の複数箇所（例えば本実施形態では二箇所）には、それぞれノッチ部２２ａが設けられている。各ノッチ部２２ａは、入力ランド２２において外周面２２ｂからは径方向に凹陥し且つ排出ランド２１側の端面２２ｃからは軸方向に凹陥する溝状を、呈している。本実施形態の各ノッチ部２２ａは、入力ランド２２のうち端面２２ｃから反対側端面２２ｄには至らない軸方向長をもって、形成されている。ここで、各ノッチ部２２ａの軸方向長は、それらノッチ部２２ａが開いて実現されるノッチ連通領域ＮＣの軸方向長Ｌｎｃ（後に詳述する図５参照）と実質一致する。
【００２５】
弾性部材３０は、金属により形成されてコイル状を呈した、いわゆるコイルスプリングである。弾性部材３０は、スリーブ１０内に同軸上に収容され、周壁１０ｂの内周側において底壁１０ａ及びフィードバックランド２３の間に介装されている。弾性部材３０は、底壁１０ａ及びフィードバックランド２３間での圧縮変形により、ストローク位置Ｓに応じた弾性復原力Ｆｅｌ（図３，４参照）を発生する。かかる弾性復原力Ｆｅｌがフィードバックランド２３に作用することで、スプール２０は、軸方向のうちステータ４０側へと付勢される。本実施形態では、スプール２０がステータ４０側の移動端に達したときに最も伸びる弾性部材３０が圧縮変形状態を維持するように、調整スクリュ１０ａｓの螺子込み量が調整されている。これにより、最小の弾性復原力Ｆｅｌであるセット荷重Ｆｅｌ０（後に詳述する図１２参照）が予設定されている。
【００２６】
ステータ４０は、磁性材により形成され、円筒状に形成されている。ステータ４０は、スリーブ１０のうち周壁１０ｂの開口部１０ｃに対して同軸上に、固定されている。ステータ４０は、小径孔部４１及びそれより大径の大径孔部４２を、中心孔により形成している。大径孔部４２は、軸方向において小径孔部４１のスリーブ１０とは反対側に、配置されている。
【００２７】
可動シャフト５０は、金属により形成され、小径円柱状を呈している。可動シャフト５０は、ステータ４０内に同軸上に収容され、小径孔部４１に対して軸方向に往復摺動可能となっている。プランジャ６０は、磁性材により形成され、可動シャフト５０よりも大径の円柱状に形成されている。プランジャ６０は、軸方向において可動シャフト５０のスリーブ１０とは反対側に、配置されている。プランジャ６０は、ステータ４０内に同軸上に収容され、大径孔部４２に対して軸方向に往復摺動可能となっている。ここで、本実施形態のプランジャ６０は、弾性復原力Ｆｅｌにより付勢されるスプール２０との間に可動シャフト５０を軸方向に常に挟持することで、それらスプール２０及び可動シャフト５０と共に往復駆動可能になっている。
【００２８】
ソレノイド７０は、樹脂ボビン７１を介してステータ４０の外周側に金属配線を、同軸コイル状に巻回してなる。ソレノイド７０は、図１，２に示すターミナル７２を通じて制御回路８と電気接続されている。ソレノイド７０は、制御回路８から指令値Ｉとしての通電電流を受けて励磁することで、図３，４に示すように、当該指令値Ｉに従う電磁推力Ｆｓｏｌを発生する。こうして発生した電磁推力Ｆｓｏｌがプランジャ６０から可動シャフト５０を介して作用するスプール２０は、底壁１０ａ側へ向かって付勢される。即ちスプール２０は、弾性復原力Ｆｅｌとは反対の軸方向に電磁推力Ｆｓｏｌを受ける。ここで本実施形態では、下記の式２に従って弾性復原力Ｆｅｌ及びフィードバック力Ｆｆｂの和が電磁推力Ｆｓｏｌとバランスすることで、ストローク位置Ｓが一義的に決まる。その結果、排出ポート１３からの作動油量がストローク位置Ｓに応じた量に調整されることで、出力ポート１２からの出力油圧Ｐｏが制御される。尚、式２は、式１を用いて、下記の式３のようにも表される。
Ｆｓｏｌ＝Ｆｆｂ＋Ｆｅｌ  …（式２）
Ｆｓｏｌ＝Ｐ０・ΔＡｐ＋Ｆｅｌ  …（式３）
【００２９】
こうした油圧制御弁７にて、図３の如く基準位置Ｓ０と近いストローク位置Ｓの軸方向範囲では、各ノッチ部２２ａの全域が入力内周部１６とオーバーラップしつつ、入力ランド２２が入力内周部１６と摺動すると共に、排出ランド２１が排出内周部１７と摺動する。かかる軸方向範囲として定義されるオーバーラップ領域ＯＬでは、ポート１１，１２間にて入力ランド２２が入力内周部１６とオーバーラップする摺動界面Ｂｉについて、その軸方向長Ｌｉが長くなる。それと共にオーバーラップ領域ＯＬでは、ポート１１，１３間にて排出ランド２１が排出内周部１７とオーバーラップする摺動界面Ｂｅについて、その軸方向長Ｌｅが短くなる。以上により、入力ポート１１から摺動界面ＢｉのクリアランスＣＬｉを通して出力ポート１２に向かう作動油量は減少する一方、入力ポート１１から摺動界面ＢｅのクリアランスＣＬｅを通して排出ポート１３に向かう作動油量は増大する。故に、出力ポート１２からの出力油圧Ｐｏが減少する。
【００３０】
ここで、オーバーラップ領域ＯＬでの出力油圧Ｐｏは、下記の式４により表される。尚、式４において初出のＰｉは、入力ポート１１への作動油の入力油圧である。式４において初出のΣＬは、各摺動界面Ｂｅ，Ｂｉの軸方向長Ｌｅ，Ｌｉの総和（＝Ｌｅ＋Ｌｉ）、即ち摺動界面Ｂｅ，Ｂｉ全体としてのオーバーラップの軸方向長（以下、「オーバーラップ長」という）である。
Ｐｏ＝Ｐｉ・Ｓ／ΣＬ  …（式４）
【００３１】
また、図４の如く基準位置Ｓ０から離れたストローク位置Ｓの軸方向範囲では、各ノッチ部２２ａの一部が入力内周部１６からずれてポート１１，１２と連通しつつ、入力ランド２２が入力内周部１６と摺動すると共に、排出ランド２１が排出内周部１７と摺動する。かかる軸方向範囲としてオーバーラップ領域ＯＬに隣接定義されるノッチ連通領域ＮＣでは、ポート１１，１２間にて入力ランド２２が入力内周部１６とオーバーラップする摺動界面Ｂｉについて、その軸方向長Ｌｉが短くなる。それと共にノッチ連通領域ＮＣでは、ポート１１，１３間にて排出ランド２１が排出内周部１７とオーバーラップする摺動界面Ｂｅについて、その軸方向長Ｌｅが長くなる。以上により、入力ポート１１から摺動界面ＢｉのクリアランスＣＬｉを通して出力ポート１２に向かう作動油量は増大する一方、入力ポート１１から摺動界面ＢｅのクリアランスＣＬｅを通して排出ポート１３に向かう作動油量は減少する。故に、出力ポート１２からの出力油圧Ｐｏが増大する。
【００３２】
ここで、ノッチ連通領域ＮＣでの出力油圧Ｐｏは、下記の式５により表される。尚、式３において初出のΔＣＬは、下記の式４により表される物理量、即ち各クリアランスＣＬｉ，ＣＬｅに実質共通となる径方向幅（以下、「クリアランス幅」という）である。式５において初出のＶ１及びＶ２は、それぞれ下記の式６及び式７により表される係数である。式６において初出のＣｑ、Ａｎ及びρは、それぞれ作動油の流量係数、各ノッチ部２２ａにおける最小開口面積及び作動油の密度である。式７において初出のμは、作動油の粘度である。
Ｐｏ＝｛−Ｖ１＋（Ｖ１２＋４・Ｐｉ・Ｖ１・ΔＣＬ６・Ｖ２／Ｓ２）１／２｝／（２・ΔＣＬ６・Ｖ２／Ｓ２）  …（式５）
ΔＣＬ＝φｓｌｌ−φｓｐｌ  …（式６）
Ｖ１＝２・（Ｃｑ・Ａｎ）２／ρ  …（式７）
Ｖ２＝（π・φｓｐｌ／９６・μ）２…（式８）
【００３３】
以上より、各領域ＯＬ，ＮＣのストローク位置Ｓに対する出力油圧Ｐｏの特性は、式４，５に従うことで、図５に示すようなストローク応答特性ＳＰとなる。このストローク応答特性ＳＰは、図６に例示するように、出力ポート１２を軸方向に跨ぐポート１１，１３間における摺動界面Ｂｅ，Ｂｉ全体のオーバーラップ長ΣＬの違いにより、変動する。具体的には、オーバーラップ長ΣＬが小さくなるほど、式４に従ってオーバーラップ領域ＯＬでの出力油圧Ｐｏが増大することで、ストローク応答特性ＳＰの傾きが当該領域ＯＬにて増大する。尚、オーバーラップ長ΣＬは、図５に示すように、各領域ＯＬ，ＮＣの軸方向長Ｌｏｌ，Ｌｎｃの総和、即ち領域ＯＬ，ＮＣの軸方向の全長（Ｌｏｌ＋Ｌｎｃ）と実質一致する。
【００３４】
また、ストローク応答特性ＳＰは、図７に例示するように、各摺動界面Ｂｅ，Ｂｉのクリアランス幅ΔＣＬの違いにより、変動する。具体的には、クリアランス幅ΔＣＬが小さくなるほど、式５に従ってノッチ連通領域ＮＣでの出力油圧Ｐｏが増大することで、ストローク応答特性ＳＰの傾きが当該領域ＮＣにて増大する。
【００３５】
ここまで説明した構成の油圧制御弁７には、図８に示すように指令値Ｉ（同図では、Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ）に対する出力油圧Ｐｏの特性として、指令応答特性ＩＰが設定されている。この指令応答特性ＩＰは、図９（ａ）に例示するようにストローク応答特性ＳＰが同じ場合でも、電磁推力Ｆｓｏｌ及び弾性復原力Ｆｅｌのうち少なくとも一方の違いにより変動する。ここで図１０に示すように、電磁推力Ｆｓｏｌと弾性復原力Ｆｅｌとの差である差分力ΔＦ（＝Ｆｓｏｌ−Ｆｅｌ）について、ストローク位置Ｓに対する指令値Ｉ（同図では、Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ）毎の相関を、差分相関ＤＣとして定義する。この差分相関ＤＣは、図１１に示す如き、ストローク位置Ｓに対する電磁推力Ｆｓｏｌの指令値Ｉ（同図では、Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ）毎の相関である推力相関ＴＣと、図１２に示す如き、同位置Ｓに対する弾性復原力Ｆｅｌの相関である復原力相関ＲＣとを、同位置Ｓに関して重ねることで得られる。
【００３６】
さらに図１０に示すように、式３の関係から差分力ΔＦ（＝Ｆｓｏｌ−Ｆｅｌ）を出力油圧Ｐｏの油圧値に変換してなる差分相関ＤＣを、変換相関ＤＣｃとして定義する。ここで図９（ａ）の例示は、ストローク位置Ｓに関して変換相関ＤＣｃをストローク応答特性ＳＰと重ねたものである。図９（ａ）の例示では、Ｆｓｏｌ，Ｆｅｌのうち少なくとも一方の違いにより、差分力ΔＦに応じた出力油圧Ｐｏの値が変動した場合の変換相関ＤＣｃを、実線グラフと二点鎖線グラフとで示している。図９（ｂ）の例示では、図９（ａ）のうち変換相関ＤＣｃとストローク応答特性ＳＰとの交点における指令値Ｉ及び出力油圧Ｐｏについて、それぞれ指令応答特性ＩＰ上の指令値Ｉ及び出力油圧Ｐｏとの対応関係を、実線グラフと二点鎖線グラフとで示している。この図９（ｂ）の対応関係から明らかなように、Ｆｓｏｌ，Ｆｅｌのうち少なくとも一方の違いは指令応答特性ＩＰの変動を招くことから、当該特性ＩＰの設定には、変換相関ＤＣｃを考慮すべきである。そこで以下では、本実施形態による指令応答特性ＩＰの設定方法について、詳細に説明する。
【００３７】
（指令応答特性ＩＰの設定方法）
第一実施形態による指令応答特性ＩＰの設定方法は、例えば油圧制御装置９の車両への搭載前等に、図１３に示すフローチャートに従って作業者により遂行される。
【００３８】
まず、相関実測工程Ｓ１０１では、推力相関ＴＣ及び復原力相関ＲＣをそれぞれ実測値に基づき取得する。具体的に、相関実測工程Ｓ１０１の推力相関実測工程Ｓ１０１ａでは、ストローク位置Ｓ毎の電磁推力Ｆｓｏｌの実測値に基づき、推力相関ＴＣを取得する。このとき油圧制御弁７は、図１４に示すようにスリーブ１０から調整スクリュ１０ａｓ及び弾性部材３０を取り外した状態にて、実測装置９０にセットされる。
【００３９】
実測装置９０は、ロードセル９１、荷重伝達部材９２、測距部材９３及び距離センサ９４を備えている。ロードセル９１は、例えば歪みゲージ等により荷重を感知する感知面９１ａを、有している。荷重伝達部材９２は、フィードバックランド２３のうち弾性部材３０を受けるための受け面２３ａ（図２も参照）と感知面９１ａとの間にて挟持される状態を維持するように、ストローク位置Ｓの変化に追従して移動させられる。このとき荷重伝達部材９２は、スプール２０の電磁推力Ｆｓｏｌを感知面９１ａへ伝達する。その結果、ストローク位置Ｓに対応した位置にて感知面９１ａが受ける電磁推力Ｆｓｏｌは、ロードセル９１による感知荷重として実測される。ここで、本実施形態の受け面２３ａは、スプール２０の軸方向に対して実質垂直な平面状に形成されることで、感知面９１ａの位置をストローク位置Ｓに正確に対応させることが可能となっている。
【００４０】
測距部材９３は、スプール２０の軸方向に対して実質垂直となる姿勢のまま、感知面９１ａとの接触状態を維持するように、移動させられる。距離センサ９４は、例えば光学式又は音波式等であり、測距部材９３までの離間距離ΔＤを実測する。ここで、測距部材９３の位置はストローク位置Ｓに対応することになるので、距離センサ９４により実測された離間距離ΔＤに基づくことで、ストローク位置Ｓを把握できる。そこで推力相関実測工程Ｓ１０１ａでは、指令値Ｉとして複数設定される測定点Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ毎に、ストローク位置Ｓを変化させて把握しつつ、電磁推力Ｆｓｏｌを実測する。これにより、ストローク位置Ｓに対する電磁推力Ｆｓｏｌの指令値Ｉ毎の相関、即ち図１１の推力相関ＴＣを取得する。
【００４１】
相関実測工程Ｓ１０１の復原力相関実測工程Ｓ１０１ｂでは、図１５に示す基準位置Ｓ０での軸方向長Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の実測値に基づき、復原力相関ＲＣを取得する。ここで軸方向長Ｘ１は、基準位置Ｓ０での受け面２３ａから周壁１０ｂの外端面１０ｂｅまでの距離として、表される。軸方向長Ｘ２は、調整スクリュ１０ａｓの螺子込み量として、底壁１０ａをなす調整スクリュ１０ａｓの外端面１０ａｅから周壁１０ｂの外端面１０ｂｅまでの距離により表される。軸方向長Ｘ３は、調整スクリュ１０ａｓの厚さとして、調整スクリュ１０ａｓのうち弾性部材３０を受けるための受け面１０ａｒ（図２参照）から外端面１０ａｅまでの距離により表される。ここで、本実施形態の外端面１０ａｅ及び受け面１０ａｒは、調整スクリュ１０ａｓの軸方向に対して実質垂直な平面状に形成されることで、軸方向長Ｘ３の正確な実測が可能となっている。以上より本実施形態では、スリーブ１０から調整スクリュ１０ａｓ及び弾性部材３０を取り外した状態で軸方向長Ｘ１，Ｘ３を実測した後、スリーブ１０に弾性部材３０を収容且つ調整スクリュ１０ａｓを螺子止めした状態で軸方向長Ｘ２を実測する。
【００４２】
こうして実測された軸方向長Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３に対するセット荷重Ｆｅｌ０の関係は、弾性部材３０のばね定数ｋ及び自然長Ｌ０を用いた下記の式９により、表される。ここで、ばね定数ｋ及び自然長Ｌ０は、例えば弾性部材３０に関する諸元チェック時等の実測により、予め取得されている。そこで復原力相関実測工程Ｓ１０１ｂでは、そうしたばね定数及び自然長Ｌ０と、式９に従って算出されるセット荷重Ｆｅｌ０とに基づき、ストローク位置Ｓに対する弾性復原力Ｆｅｌの相関、即ち図１２の復原力相関ＲＣを推定する。
Ｆｅｌ０＝ｋ・｛Ｌ０−（Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３）｝  …（式９）
【００４３】
図１３に示すように、相関実測工程Ｓ１０１に続く基準実測工程Ｓ１０２では、指令応答特性ＩＰのうち基準特性ＩＰ０を基準油温Ｔｏ０（後に詳述する図１７（ａ）参照）において実測する。具体的には、スリーブ１０に弾性部材３０を収容且つ調整スクリュ１０ａｓを螺子止めした油圧制御弁７の周囲温度を、基準油温Ｔｏ０に保つ。かかる保温状態下、指令値Ｉとしての測定点Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ毎に、基準油温Ｔｏ０における出力油圧Ｐｏを実測することで、指令値Ｉに対する出力油圧Ｐｏの相関、即ち図８の基準特性ＩＰ０を取得する。
【００４４】
図１３に示すように、基準実測工程Ｓ１０２に続く算出工程Ｓ１０３では、ストローク応答特性ＳＰを算出する。具体的に、算出工程Ｓ１０３の差分相関取得工程Ｓ１０３ａでは、相関実測工程Ｓ１０１により取得された推力相関ＴＣ及び復原力相関ＲＣに基づき、ストローク位置Ｓに対する差分力ΔＦの指令値Ｉ毎の相関、即ち図１０の差分相関ＤＣを算出する。
【００４５】
算出工程Ｓ１０３の変換工程Ｓ１０３ｂでは、差分相関取得工程Ｓ１０３ａにより取得された差分相関ＤＣにおいて、差分力ΔＦを出力油圧Ｐｏの油圧値に変換することで、図１０に示すように変換相関ＤＣｃを取得する。さらに、算出工程Ｓ１０３の対比工程Ｓ１０３ｃでは、変換工程Ｓ１０３ｂにより取得された変換相関ＤＣｃと、基準実測工程Ｓ１０２により実測された基準特性ＩＰ０とを、図１６の如く対比させる。このとき、図１６（ｂ）の基準特性ＩＰ０上において指令値Ｉである測定点Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ毎の出力油圧Ｐｏに対し、図１６（ａ）の変換相関ＤＣｃ上にて対応する点を抽出する。その結果、出力油圧Ｐｏの抽出点毎にストローク位置Ｓに対して現出する特性、即ちストローク応答特性ＳＰは、図１６（ｂ）の一点鎖線グラフの如く算出される。
【００４６】
図１３に示すように、算出工程Ｓ１０３に続く推定工程Ｓ１０４では、ストローク応答特性ＳＰに基づき、オーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬを推定する。具体的に、推定工程Ｓ１０４のオーバーラップ長推定工程Ｓ１０４ａでは、算出工程Ｓ１０３により算出されたストローク応答特性ＳＰにおいて、図５に示すように出力油圧Ｐｏが零になるストローク位置Ｓを、始端位置Ｓｓとして抽出する。さらにオーバーラップ長推定工程Ｓ１０４ａでは、始端位置Ｓｓから離れるほど出力油圧Ｐｏが増大するストローク応答特性ＳＰにおいて、当該出力油圧Ｐｏが実質定常状態へ移行するときのストローク位置Ｓを、終端位置Ｓｅとして抽出する。ここで、始端位置Ｓｓと終端位置Ｓｅとの間の距離は、オーバーラップ長ΣＬと実質一致する領域全長（Ｌｏｌ＋Ｌｎｃ）を、表している。そこでオーバーラップ長推定工程Ｓ１０４ａでは、ストローク応答特性ＳＰのうち始端位置Ｓｓ及び終端位置Ｓｅ間の距離を、オーバーラップ長ΣＬとして推定する。
【００４７】
推定工程Ｓ１０４のクリアランス幅推定工程Ｓ１０４ｂでは、算出工程Ｓ１０３により算出されたストローク応答特性ＳＰにおいて、図５に示すようにオーバーラップ領域ＯＬとは異なる傾きθとなるノッチ連通領域ＮＣを、抽出する。さらにクリアランス幅推定工程Ｓ１０４ｂでは、抽出したノッチ連通領域ＮＣにおける傾きθを、算出する。こうして算出された傾きθは、ストローク位置Ｓに対する出力油圧Ｐｏのノッチ連通領域ＮＣでの変化率を表しており、クリアランス幅ΔＣＬとの間には、式５に基づく近似的な関係を成立させる。そこでクリアランス幅推定工程Ｓ１０４ｂでは、ストローク応答特性ＳＰのうちノッチ連通領域ＮＣでの傾きθに基づき、クリアランス幅ΔＣＬを近似的に推定する。
【００４８】
図１３に示すように、推定工程Ｓ１０４に続く決定工程Ｓ１０５では、推定されたオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬと、実測された基準特性ＩＰ０とに基づき、図１７に示す如き油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰを決定する。具体的に、決定工程Ｓ１０５の基準決定工程Ｓ１０５ａでは、図１７（ａ）の実線グラフの如く基準実測工程Ｓ１０２により実測された基準特性ＩＰ０を、設定すべき油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰのうち基準油温Ｔｏ０分の特性として決定する。
【００４９】
決定工程Ｓ１０５の第一補正工程Ｓ１０５ｂでは、図１７（ａ）〜（ｃ）の一点鎖線グラフの如く指令応答特性ＩＰとして予め用意された設計特性ＩＰｄを、推定工程Ｓ１０４により推定されたオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬに基づき、補正する。ここで設計特性ＩＰｄとは、基準Ｔｏ０での基準特性ＩＰ０を含んだ油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰに関して、例えば油圧制御装置９全体又は油圧制御弁７単独の設計時等に、想定される公差の中央値を予め抽出してなる。そこで第一補正工程Ｓ１０５ｂでは、こうした油温Ｔｏ毎の設計特性ＩＰｄを、個々の油圧制御弁７に特有のオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬに合わせて、補正する。これにより、図１７（ａ）〜（ｃ）の破線グラフの如き補正特性ＩＰｃを、油温Ｔｏ毎に算出する。
【００５０】
決定工程Ｓ１０５の第二補正工程Ｓ１０５ｃでは、第一補正工程Ｓ１０５ｂによる補正特性ＩＰｃのうち基準油温Ｔｏ０以外の特性を、当該特性ＩＰｃのうち基準油温Ｔｏ０の特性と、基準実測工程Ｓ１０２により実測された基準特性ＩＰ０とに基づき補正する。このときには、まず、基準油温Ｔｏ０での補正特性ＩＰｃについて、実測された基準特性ＩＰ０からの出力油圧Ｐｏの偏差ΔＰを、指令値Ｉ（図１７（ａ）では、Ｉ１，Ｉ２…Ｉｎ−１，Ｉｎ）毎に算出する。次に、図１７（ｂ），（ｃ）の破線グラフの如き基準油温Ｔｏ０以外の補正特性ＩＰｃ（同図では、Ｔｏ１…Ｔｏｎでの特性）を、基準油温Ｔｏ０での偏差ΔＰに応じてスライドさせる。これにより、設定すべき油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰのうち、図１７（ｂ），（ｃ）の実線グラフの如き基準油温Ｔｏ０以外の特性（同図では、Ｔｏ１…Ｔｏｎでの特性）を決定する。
【００５１】
以上の如くして設定される油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰは、例えば油圧制御装置９の車両への搭載時等に、作業者によって制御回路８のメモリ８０（図１参照）に記憶される。したがって、制御回路８は、車両の運転状況に応じた出力油圧Ｐｏにより所望の変速比を実現するように、メモリ８０に記憶された指令応答特性ＩＰに従って指令値Ｉとしての通電電流を可変制御する。尚、指令応答特性ＩＰは、各油圧制御弁７毎に不可避的に異なってくることから、例えばメモリ８０への記憶前において各油圧制御弁７毎に予め装着されたバーコードラベルから指令応答特性ＩＰを読み込んで、メモリ８０に記憶させる方法等が、採用される。また、メモリ８０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等、各種記憶媒体のうち一つ又は複数により構成される。
【００５２】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００５３】
第一実施形態によると、指令応答特性ＩＰのうち基準油温Ｔｏ０において実測された基準特性ＩＰ０に基づくことで、スプール２０のストローク位置Ｓに対する出力油圧Ｐｏの特性、即ちストローク応答特性ＳＰが算出される。このとき、ストローク位置Ｓに対する電磁推力Ｆｓｏｌの指令値Ｉ毎の推力相関ＴＣにも、また同位置Ｓに対する弾性復原力Ｆｅｌの復原力相関ＲＣにも基づくことで、それら力Ｆｓｏｌ，Ｆｅｌの各公差を反映させたストローク応答特性ＳＰを算出できる。しかも、摺動界面Ｂｉ，Ｂｅでのオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬを、そうしたストローク応答特性ＳＰに基づき推定することから、それらオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬの推定値にも、力Ｆｓｏｌ，Ｆｅｌの各公差を反映できる。故に、油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰを決定する際には、実測された基準特性ＩＰ０と共に、ストローク応答特性ＳＰに基づく正確なオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬが利用されることになるので、当該特性ＩＰの設定精度を高めることが可能となる。
【００５４】
また、第一実施形態によると、電磁推力Ｆｓｏｌと弾性復原力Ｆｅｌとの差分力ΔＦは、出力油圧Ｐｏのフィードバックによりそれらの力Ｆｓｏｌ，Ｆｅｌとバランスするフィードバック力Ｆｆｂの大きさに対して、一致することになる。故に、ストローク位置Ｓに対する差分力ΔＦの指令値Ｉ毎の相関として、推力相関ＴＣ及び復原力相関ＲＣに基づき取得される差分相関ＤＣについては、当該差分力ΔＦと一致のフィードバック力Ｆｆｂを出力油圧Ｐｏの油圧値に変換できる。そこで、各ストローク位置Ｓに対して差分力ΔＦから変換された出力油圧Ｐｏの指令値Ｉ毎の変換相関ＤＣｃを、指令値Ｉに対する出力油圧Ｐｏの基準特性ＩＰ０と対比させることで、ストローク応答特性ＳＰを確実に算出し得る。以上によれば、力Ｆｓｏｌ，Ｆｅｌの各公差を反映させたストローク応答特性ＳＰの確実な算出結果に基づき、オーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬを推定して指令応答特性ＩＰの設定精度を高めることが可能となる。
【００５５】
さらに第一実施形態によると、オーバーラップ領域ＯＬでは、ノッチ部２２ａが入力内周部１６とオーバーラップしつつ、入力ランド２２が入力内周部１６と摺動すると共に、排出ランド２１が排出内周部１７と摺動することで、入力ポート１１及び排出ポート１３が出力ポート１２に対して閉じられる。その結果、ストローク応答特性ＳＰは、オーバーラップ領域ＯＬでのオーバーラップ長ΣＬに応じて変動することになる。ここで、摺動界面Ｂｉ，Ｂｅ全体としてのオーバーラップ長ΣＬは、オーバーラップ領域ＯＬ及びノッチ連通領域ＮＣの全長（Ｌｏｌ＋Ｌｎｃ）と実質一致する。そこで、ストローク応答特性ＳＰに現出する領域ＯＬ，ＮＣの全長に基づくことで、オーバーラップ長ΣＬを正確に推定できるのである。
【００５６】
また、一方でノッチ連通領域ＮＣでは、入力ランド２２が入力内周部１６と摺動すると共に、排出ランド２１が排出内周部１７と摺動することで、入力ポート１１及び排出ポート１３が出力ポート１２に対して閉じられるものの、ノッチ部２２ａが入力内周部１６からずれて入力ポート１１及び出力ポート１２と連通する。その結果、ストローク応答特性ＳＰは、入力ポート１１及び出力ポート１２の間にてノッチ部２２ａと連通するクリアランスＣＬｉ，ＣＬｅのクリアランス幅ΔＣＬに応じて、変動することになる。そこで、ストローク位置Ｓに対する出力油圧Ｐｏのノッチ連通領域ＮＣでの変化率、即ち第一実施形態ではストローク応答特性ＳＰに現出する傾きθに基づくことで、クリアランス幅ΔＣＬを正確に推定できる。
【００５７】
以上、オーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬに関して正確な推定がなされることによれば、それら推定値に基づき指令応答特性ＩＰの設定精度を高めることが可能となる。
【００５８】
加えて第一実施形態によると、ストローク応答特性ＳＰの算出に利用される推力相関ＴＣ及び復原力相関ＲＣは、基準特性ＩＰ０と同様、当該算出に先立って容易に実測された電磁推力Ｆｓｏｌ及び弾性復原力Ｆｅｌの値に基づき、取得され得る。これによれば、推力相関ＴＣ及び復原力相関ＲＣに基づきストローク応答特性ＳＰを正確に算出して、オーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬの推定に基づく指令応答特性ＩＰの設定精度を高めることが可能となる。
【００５９】
（第二実施形態）
図１８に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態の設定方法では、相関実測工程Ｓ１０１により実測された相関ＴＣ，ＲＣと、基準実測工程Ｓ１０２により実測された基準特性ＩＰ０と、決定工程Ｓ１０５に利用される設計特性ＩＰｄとが、制御回路２０８のメモリ２８０に記憶される。こうした「基準記憶手段」としてのメモリ２８０への記憶は、例えば油圧制御装置２０９の車両への搭載時等に、第一実施形態で説明した油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰと同様な方法により行われる。尚、メモリ２８０は、例えばＥＥＰＲＯＭ等、各種記憶媒体のうち一つ又は複数により構成される。
【００６０】
さらに第二実施形態の設定方法では、算出工程Ｓ１０３、推定工程Ｓ１０４及び決定工程Ｓ１０５が相関ＴＣ，ＲＣ及び特性ＩＰ０，Ｉｐｄの記憶後、例えば油圧制御装置２０９の車両への搭載時等に制御回路２０８の自動処理で実現される。具体的には、メモリ２８０に予め記憶された処理プログラムの実行により、算出工程Ｓ１０３を実現する算出ブロック２８３と、推定工程Ｓ１０４を実現する推定ブロック２８４と、決定工程Ｓ１０５を実現する決定ブロック２８５とが、機能的に構築される。
【００６１】
即ち、「算出手段」としての算出ブロック２８３は、差分相関取得部２８３ａと変換部２８３ｂと対比部２８３ｃとを有している。差分相関取得部２８３ａは、差分相関取得工程Ｓ１０３ａを実現する「差分相関取得手段」として、メモリ２８０に記憶された推力相関ＴＣ及び復原力相関ＲＣに基づき、差分相関ＤＣを算出する。変換部２８３ｂは、変換工程Ｓ１０３ｂを実現する「変換手段」として、差分相関取得部２８３ａにより取得された差分相関ＤＣを、変換相関ＤＣｃに変換する。対比部２８３ｃは、対比工程Ｓ１０３ｃを実現する「対比手段」として、メモリ２８０に記憶された基準特性ＩＰ０を、変換部２８３ｂにより取得された変換相関ＤＣｃと対比させることで、ストローク応答特性ＳＰを算出する。
【００６２】
「推定手段」としての推定ブロック２８４は、オーバーラップ長推定部２８４ａとクリアランス幅推定部２８４ｂとを有している。オーバーラップ長推定部２８４ａは、オーバーラップ長推定工程Ｓ１０４ａを実現するように、対比部２８３ｃにより算出されたストローク応答特性ＳＰに基づき、オーバーラップ長ΣＬを推定する。クリアランス幅推定部２８４ｂは、クリアランス幅推定工程Ｓ１０４ｂを実現するように、対比部２８３ｃにより算出されたストローク応答特性ＳＰに基づき、クリアランス幅ΔＣＬを推定する。
【００６３】
「決定手段」としての決定ブロック２８５は、基準決定部２８５ａと第一補正部２８５ｂと第二補正部２８５ｃとを有している。基準決定部２８５ａは、基準決定工程１０５ａを実現するように、メモリ２８０に記憶された基準特性ＩＰ０を、設定すべき油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰのうち基準油温Ｔｏ０分の特性として決定する。第一補正部２８５ｂは、第一補正工程Ｓ１０５ｂを実現するように、各推定部２８４ａ，２８４ｂにより推定されたオーバーラップ長ΣＬ及びクリアランス幅ΔＣＬに基づき、メモリ２８０に記憶された油温Ｔｏ毎の設計特性ＩＰｄを補正する。これにより第一補正部２８５ｂは、油温Ｔｏ毎の補正特性ＩＰｃを算出する。第二補正部２８５ｃは、第二補正工程Ｓ１０５ｃを実現するように、第一補正部２８５ｂで算出された基準油温Ｔｏ０以外の補正特性ＩＰｃを、同部で算出された基準油温Ｔｏ０の補正特性ＩＰｃと、メモリ２８０に記憶された基準特性ＩＰ０とに基づき補正する。これにより第二補正部２８５ｃは、設定すべき油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰのうち基準油温Ｔｏ０以外の特性を決定する。
【００６４】
以上のようにして決定された油温Ｔｏ毎の指令応答特性ＩＰは、第二実施形態では、決定ブロック２８５により自動でメモリ２８０に記憶される。したがって、第二実施形態によれば、第一実施形態で説明した作用効果を発揮するための一部の工程を、制御回路２０８の機能として自動処理により実現できるので、生産性の向上に貢献することが可能となる。
【００６５】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００６６】
具体的に、第一及び第二実施形態に関する変形例１では、相関実測工程Ｓ１０１と基準実測工程Ｓ１０２との実行順を入れ替えてもよい。また、第一及び第二実施形態に関する変形例２では、相関実測工程Ｓ１０１において推力相関実測工程Ｓ１０１ａと復原力相関実測工程Ｓ１０１ｂとの実行順を入れ替えてもよい。
【００６７】
第一及び第二実施形態に関する変形例３では、相関実測工程Ｓ１０１の推力相関実測工程Ｓ１０１ａを実行しないで、例えば設計時等に想定される公差の中央値により予め取得される推力相関ＴＣを、ストローク応答特性ＳＰの算出に利用してもよい。また、第一及び第二実施形態に関する変形例４では、相関実測工程Ｓ１０１の復原力相関実測工程Ｓ１０１ｂを実行しないで、例えば設計時等に想定される公差の中央値により予め取得される復原力相関ＲＣを、ストローク応答特性ＳＰの算出に利用してもよい。
【００６８】
第一及び第二実施形態に関する変形例５では、相関実測工程Ｓ１０１の復原力相関実測工程Ｓ１０１ｂにおいて、各ストローク位置Ｓ毎に弾性復原力Ｆｅｌを実測した実測値に基づき、復原力相関ＲＣを取得してもよい。
【００６９】
第一及び第二実施形態に関する変形例６では、算出工程Ｓ１０３の変換工程Ｓ１０３ｂにおいて、基準実測工程Ｓ１０２により実測された基準特性ＩＰ０での出力油圧Ｐｏの油圧値を、式３に従って差分力ΔＦへと変換してもよい。この場合、算出工程Ｓ１０３の対比工程Ｓ１０３ｃでは、差分相関取得工程Ｓ１０３ａにより取得された差分相関ＤＣと、変換工程Ｓ１０３ｂにより変換された基準特性ＩＰ０とを対比させることで、ストローク応答特性ＳＰを算出する。
【００７０】
第一及び第二実施形態に関する変形例７では、ストローク応答特性ＳＰにおける領域ＯＬ，ＮＣの全長以外の物理量に基づき、オーバーラップ長ΣＬを推定してもよい。また、第一及び第二実施形態に関する変形例８では、ストローク応答特性ＳＰにおける変化率としての傾きθ以外の物理量に基づき、クリアランス幅ΔＣＬを推定してもよい。
【００７１】
第一及び第二実施形態に関する変形例９では、油圧制御弁７としてノーマリーオープン型のリニアソレイド弁を採用してもよい。また、第一及び第二実施形態に関する変形例１０では、自動変速機１以外の装置を油圧制御するように、本発明に従う限りにて油圧制御装置９，２０９の構成を変更してもよい。
【００７２】
その他、第一及び第二実施形態に関する変形例１１として、弾性部材３０を備えない油圧制御弁７を設けた油圧制御装置９，２０９に対し、推力相関ＴＣのみに基づきストローク応答特性ＳＰを算出してもよい。この場合、推力相関ＴＣの電磁推力Ｆｓｏｌを出力油圧Ｐｏの油圧値に変換して、実測の基準特性ＩＰ０と対比させることで、ストローク応答特性ＳＰを算出するとよい。
【符号の説明】
【００７３】
７  油圧制御弁、９，２０９  油圧制御装置、１０  スリーブ、１１  入力ポート、１２  出力ポート、１３  排出ポート、１６  入力内周部、１７  排出内周部、２０  スプール、２１  排出ランド、２２  入力ランド、２２ａ  ノッチ部、３０  弾性部材、７０  ソレノイド、８０，２８０  メモリ、２８３  算出ブロック、２８３ａ  差分相関取得部、２８３ｂ  変換部、２８３ｃ  対比部、２８４  推定ブロック、２８５  決定ブロック、Ｂｅ，Ｂｉ  摺動界面、ＣＬｅ，ＣＬｉ  クリアランス、ＤＣ  差分相関、ＤＣｃ  変換相関、Ｆｅｌ  弾性復原力、Ｆｆｂ  フィードバック力、Ｆｓｏｌ  電磁推力、Ｉ  指令値、ＩＰ  指令応答特性、ＩＰ０  基準特性、Ｐｏ  出力油圧、ＲＣ  復原力相関、ＳＰ  ストローク応答特性、Ｓ  ストローク位置、ＴＣ  推力相関、Ｔｏ  油温、Ｔｏ０  基準油温、ΔＣＬ  クリアランス幅、ΔＦ  差分力、ΣＬ  オーバーラップ長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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