(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の車輪が走行可能な幅を有する一対のスロープ板を含む車椅子用の携帯型スロープであって、
前記各スロープ板は、幅方向の寸法が１５０mm〜２７５mmで形成されると共に、前記スロープ板の長手方向に延在するスロープ床板部と、前記スロープ板の長手方向における２箇所おいて側縁から突出するように形成された連結部であって前記スロープ床板部の前記長手方向の寸法の１／２よりも大きい間隔を空けて前記長手方向に離間した連結部とを有し、
前記両スロープ板は、前記各連結部に取り付けられた連結部材であって互いに連結されない一対の連結部材により連結されており、
前記一対の連結部材は、互いに交差することなく前記両スロープ板を連結すると共に、前記両スロープ板を重ね合せ可能とすべく、少なくとも中間部において屈曲可能に構成されていることを特徴とする車椅子用の携帯型スロープ。
【請求項２】
前記各連結部材は、可撓性と弾性とを有する帯状部材であり、厚さ方向を前記スロープ床板部の厚さ方向と揃えた状態で前記連結部に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の車椅子用の携帯型スロープ。
【請求項３】
前記各連結部材は、厚さ方向を前記スロープ床板部の厚さ方向と揃えた状態で前記連結部に取り付けられた帯状部材であって、前記連結部に対し回動可能に取り付けられており、
前記各スロープ板は、少なくとも前記長手方向と略平行な方向となる回動位置で前記連結部材の位置を保持する保持機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の車椅子用の携帯型スロープ。
【請求項４】
前記帯状部材で形成された前記各連結部材が、前記スロープ板の前記連結部に対し、前記長手方向と略直交した状態から主として一方向に回動可能に取り付けられ、且つ前記両連結部材の前記スロープ板に対する回動方向が互いに異なる方向であることを特徴とする請求項３記載の車椅子用の携帯型スロープ。
【請求項５】
前記各スロープ板における前記各連結部は、前記スロープ床板部の上端部及び下端部の側方に設けられることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の車椅子用の携帯型スロープ。
【請求項６】
前記各スロープ板は、前記スロープ床板部の幅方向の両側に起立する起立壁を有しており、
前記一対のスロープ板の少なくとも一方は、長手方向における両端部のうちの少なくとも上端部側に、拾い上げ用の把手部材を有することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の車椅子用の携帯型スロープ。
【請求項７】
前記各連結部材は、少なくとも一方の前記スロープ板に対し前記連結部材の長さ方向における取付位置を変更可能に取り付けられるか、又は、長さを調整するための調整機構を有することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の車椅子用の携帯型スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車椅子の走行が可能な幅を有する一対のスロープ板を含む車椅子用の携帯型スロープ（以下、本明細書では単に「スロープ」とも言う。）に関する。
【０００２】
なお、本出願で言う「車椅子用の携帯型スロープ」とは、車椅子の使用者（以下、「車椅子使用者」という。）自身あるいは車椅子の走行を介助する介助者（以下、単に「介助者」という。）が持ち運び可能なもののことを言う。また、車椅子使用者、介助者について、以下では、両者を総称して「（スロープの）使用者」とも言う。さらに、本出願で言う「携帯」とは、車椅子使用者や介助者が常に持ち運ぶというよりは、むしろ自動車への積み込み易さや自動車からの積み卸し易さ等の車載性、及び自動車から段差やちょっとした階段（２、３段程度）等（以下、「段差等」という。）のある所を経由した目的地への持ち運び等を意味する。但し、本来の意味である常に持ち運ぶという場合も含まれる。
【背景技術】
【０００３】
車椅子は、凹凸のない平らな路面（屋内における路面も含む。）での走行には適しているが、段差等を有する路面での走行には適していない。このような場合に段差等をなくすような斜面を路面に一時的に構築し、車椅子の走行を補助する（可能とする）ための車椅子用のスロープが、従来から公知又は周知となっている。そして、一般的に市販されている車椅子用のスロープとしては、レールタイプ（分割型）のものと１枚板タイプ（一体型）のものとが存在する。
【０００４】
このうち、レールタイプのものは、２枚（一対）の独立したスロープ板で構成されるものであるが、次の問題点を有する。まず、両スロープ板が完全に独立しているため、持ち運びの途中に分離する虞があり、取り扱いにおいて不便である。しかも、各スロープ板を個々に設置するものであるため、使用毎に車椅子の車幅（より詳しく言えば、左右の車輪の間隔（以下、「車輪間隔」という。））に合わせて両スロープ板を設置する間隔（以下、「設置間隔」という。）を調整しなければならず、設置に手間を要する。
【０００５】
一方、１枚板タイプのものは、２枚のスロープ板が蝶番等で連結されていて折り畳み可能に一体化されているため、レールタイプのように分離することなく折り畳んで持ち運ぶことができる。また、１枚板タイプのものは、段差等に設置する場合においては、折り畳まれた２枚のスロープ板を開くことによって、車椅子が走行可能な幅を形成することから、レールタイプのような設置間隔の調整を不要としている。
【０００６】
前記のような１枚板タイプのスロープとして、特許文献１に開示された従来技術がある。その従来技術では、一対のスロープ板（繊維補強プラスチック製板）を、５mm程度の間隙（ｄ）を有した状態で、略長方形の織布からなる蝶番で連結し、二つ折り可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来技術のスロープの場合、設置時においては、一対のスロープ板を開いて１枚の板状にするものであり、開いた状態（非折り畳み状態）において車椅子の走行が可能な幅を有するものである。そのため、折り畳んだ状態の幅が必然的に広くなり、携帯性（自動車への積み込み易さや自動車からの積み卸し易さ等の車載性、及び自動車から段差等のある所を経由した目的地への持ち運び等）の面で問題がある。具体的には以下の通りである。
【０００９】
一般的な規格の車椅子では、車輪間隔が６００mm程度に設定されている。但し、大柄な人のためにオーダメードされた車椅子では、更に大きな車輪間隔を有するものもある。そして、スロープの幅寸法については、車椅子での走行時における脱輪を防止するために、車椅子の車輪間隔に対し余裕を持たせる必要がある。従って、一般的なスロープでは、その総幅（幅方向における両端縁間の寸法）が７００mm前後から幅の広いもので８５０mm程度となっている。
【００１０】
そのため、前記従来技術による車椅子用のスロープは、幅の狭いものでも折り畳んだ状態では、３５０mm程度と大きな幅寸法を有しており、使用者の携帯性を考えた場合、必ずしも満足できるものではない。特に、介助者に頼らず自身で行動する車椅子使用者の場合は、スロープを自ら携帯し、自動車に対する積み卸しや持ち運び等を行わなければならないため、少しでも携帯性の優れたものが望まれる。また、介助者がいる場合であっても、介助者の作業性を考慮した場合、携帯性に優れている方が好ましい。
【００１１】
なお、公知の１枚板タイプのスロープには、前記従来技術のような二つ折りのものに限らず、三つ折りや四つ折りのものも存在する。三つ折り以上の構成の場合、折り畳んだときの幅寸法は小さくなるが、逆に厚さ方向の寸法が大きくなるため、必ずしも携帯性が良いとは言えない。
【００１２】
本願発明は、前記実情を考慮したもので、介助者のみならず、車椅子の使用者自身も容易に携帯して持ち運びできて携帯性において優れると共に、取り扱いが容易である車椅子用の携帯型スロープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、車椅子の車輪が走行可能な幅を有する一対のスロープ板を含む車椅子用の携帯型スロープであって、前記各スロープ板は、幅方向の寸法が１５０mm〜２７５mmで形成されると共に、前記スロープ板の長手方向に延在するスロープ床板部と、前記スロープ板の長手方向における２箇所おいて側縁から突出するように形成された連結部であって前記スロープ床板部の前記長手方向の寸法の１／２よりも大きい間隔を空けて前記長手方向に離間した連結部とを有し、前記両スロープ板は、前記各連結部に取り付けられた連結部材であって互いに連結されない一対の連結部材により連結されており、前記一対の連結部材は、互いに交差することなく前記両スロープ板を連結すると共に、前記両スロープ板を重ね合せ可能とすべく、少なくとも中間部において屈曲可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
なお、スロープ板の幅寸法については、次の考え方に基づくものである。すなわち、前記従来技術（１枚板タイプ）の半分の幅寸法（例えば、総幅寸法（使用のために設置した状態での幅方向における両外側縁の間隔）を７００mmに想定した場合の折り畳み時の幅寸法３５０mm）よりも小さい幅寸法のスロープ板の場合、車椅子の車輪間隔に合わせて２枚のスロープ板を設置すると、両スロープ板の間に隙間が生じる。例えば、総幅寸法が７００mmの場合において、スロープ板の幅寸法を３２０mmとすると、隙間の幅は６０mmとなる。
【００１５】
介助者が車椅子を押す場合において、隙間の幅が小さいと、介助者は車椅子を押しつつスロープ板上を歩くことになるが、車椅子の存在によって介助者からはスロープの状態が見え難いため、場合によっては隙間側に足を踏み外してしまう虞がある。
【００１６】
そこで、本願発明では、各スロープ板の幅寸法を最大でも２７５mmとし、両スロープ板を設置した状態で介助者が両スロープ板の間を歩けるようにしたものであり、少なくとも２５０mm程度の設置間隔を両スロープ板の間に空けられるようにしたものである。
【００１７】
例えば、本願発明における最大幅２７５mmについては、２枚のスロープ板を、公知の１枚板タイプのスロープにおける幅の大きいものと同様に、設置状態の総幅寸法が８３０mm程度となるように設置した場合、両スロープ板の設置間隔は、２８０mm程度となり、介助者が両スロープ板の間を歩行可能となる。
【００１８】
一方、最小幅の１５０mmについては、各スロープ板上を車椅子の車輪が走行する上で、実用レベルにおいて最低限必要な幅である。なお、携帯性及び前記した設置状態の両スロープ板の設置間隔を考慮した場合、各スロープ板の幅寸法は、２５０mm以下とした方がより好ましい。
【００１９】
また、本願発明によるスロープでは、連結部材は、剛体で構成されるものであっても良いが、車椅子の使用者による取り扱い等を考えた場合、可撓性を有する部材で構成されている方が好ましい。そして、その場合、連結部材は、単なる紐材であっても良いが、好ましくは、弾性をも有する帯状部材とした方が良い。詳しくは、以下の通りである。
【００２０】
スロープが連結部材を備える、すなわち、一対のスロープ板が連結部材で連結されていることにより、スロープは、両スロープ板を無造作に路面に置いたとしても、連結部材の長さが使用のために想定される所望の設置間隔に合わせて設定されていれば、２枚のスロープ板がその設置間隔よりも大きい間隔を空けて路面上に置かれることは無い。なお、連結部材が可撓性を有する部材で構成されていると、両スロープ板を無造作に置いた場合、２枚のスロープ板の間隔が前記設置間隔よりも小さい状態となることが考えられるが、この場合でも、両スロープ板を段差等の下段と上段との間に掛け渡した状態で、一方のスロープ板を持ち上げて移動させるか、あるいは、一方のスロープ板を路面上でスライドさせて（滑らせて）移動させ、連結部材が一直線状になるまで両スロープ板の間隔を広げるだけで良いため、スロープ板の設置作業が容易に行える。
【００２１】
但し、その両スロープ板の間隔を前記設置間隔に調整する作業は、僅かではあるが労力を要する。特に、スロープ板を路面上で滑らせる場合、スロープには、使用時（車椅子での走行時）において段差等から外れ落ちないようにする目的で、その両端部にゴム材等で形成された滑り止めが通常取り付けられているため、スロープ板（滑り止め）と路面との間の摩擦力が大きく、その作業に労力を要する。
【００２２】
そこで、連結部材が、可撓性だけでなく弾性をも有する帯状部材であるとすれば、両スロープ板の間隔は、直線状になろうとする連結部材の弾性により、段差等に掛け渡した最初の状態において既に前記設置間隔に近い状態となるため、前記の間隔を調整する作業は僅かで済むものとなり、前記労力の軽減を図ることができる。
【００２３】
また、前記のようにスロープ板を路面上で滑らせる場合において、連結部材が紐材の場合には、その力を使用者が全て担わなければならないが、連結部材が、可撓性だけでなく弾性をも有する帯状部材である場合には、両スロープ板の設置したときの間隔が前記設置間隔よりも狭い状態では、連結部材は撓んだ状態となっており、自身の弾性により、その撓んだ状態から直線状に戻る方向の復元力（弾性力）をスロープ板に対し作用させる状態となっている。従って、連結部材の弾性がスロープ板を路面上で滑らせる作業を僅かながらでもアシストするものとなり、前記労力の軽減が図られる。
【００２４】
また、連結部材が帯状部材であって、その厚さ方向をスロープ床板部の厚さ方向と揃えた状態で連結部に取り付けられていれば、そのような帯状部材は、自身の幅方向（自身の延在する長さ方向と直交する方向）に撓み難いため、２枚のスロープ板の長手方向における位置ずれが可及的に抑えられる。従って、車椅子使用者あるいは介助者が使用のためにスロープを段差等に設置する際に、特に注意を払わなくても、両スロープ板は、長手方向の位置が略揃った状態となる。これにより、スロープを段差等に設置する作業が容易に行える。
【００２５】
その上で、本願発明のスロープにおいては、連結部材をスロープ板に対する取付位置（連結部）において回動可能にすると共に、各スロープ板が少なくともその長手方向と略平行な方向となる回動位置で連結部材の位置を保持する保持機能を有するものとしても良い。詳しくは、以下の通りである。
【００２６】
本願発明のスロープは、一対の連結部材により、両連結部材が互いに交差することなく両スロープ板を連結しているので、スロープを設置した場合には、両連結部材は両スロープ板の間に架設された状態であり、両スロープ板に対し略直交する状態となっている。従って、その状態から持ち運びのために両スロープ板を重ね合わせると、各連結部材は、自身の長さ方向の少なくとも中間部において屈曲状態（折れ曲がった状態又は撓んだ状態）となるが、依然として各スロープ板に対し略直交した状態である。
【００２７】
その場合、幅の狭い２枚のスロープ板を重ね合わせてコンパクト化を図ったとしても、その側面から略直交方向へ連結部材が突出していたのでは、持ち運びや携帯する上で好ましくない。例えば、想定される前記設置間隔のうちの最も小さい場合（２８０mm程度）でも、重ね合わせた２枚のスロープ板から連結部材が１４０mm程度突出した状態となる。
【００２８】
そこで、連結部材をスロープ板に対する取付位置（連結部）において回動可能とすることにより、両スロープ板を重ね合わせた状態で連結部材を回動させることができ、略９０°回動させて両スロープ板と略平行な状態にすることができるため、持ち運び時の状態におけるスロープ全体のコンパクト化を図ることができる。
【００２９】
但し、単に回動可能（回動自在）では、持ち運びの際に連結部材が元の状態（スロープ板に対し略直交した状態）に戻ってしまう。詳しくは、例えば、前記した１枚板タイプのスロープにもあるように、各スロープ板における幅方向の外側の側面（反連結側の側面）に持ち運び用の持ち手を設けることが考えられるが、その場合、持ち運びの際には、両スロープ板を重ね合わせた状態で、使用者が持ち手を手で持ってスロープをぶら下げた状態にすることになるため、両スロープ板の連結部及び連結部材は下側に位置した状態となる。そのため、単に回動可能では、両スロープ板に対し略平行な状態に回動させた連結部材が、自重でスロープ板に対し略直交する状態に戻ってしまう。
【００３０】
そこで、スロープ板に対し、少なくとも長手方向と略平行な方向の回動位置で連結部材の位置を保持する保持機能を持たせることにより、各連結部材が両スロープ板と平行になった状態を維持できるため、連結部材が持ち運びや携帯の面で障害となることを防止できる。
【００３１】
また、連結部材が前記のような帯状部材であって、且つ、各スロープ板に対し回動可能に取り付けられる場合において、その回動方向を規制した方が好ましい。具体的には、各連結部材におけるスロープ板の連結部に対する取り付けの構成を、主として一方向に回動可能であって、且つ、両連結部材のスロープ板に対する回動方向が互いに異なる方向となるものとなっているのが好ましい。
【００３２】
すなわち、連結部材のスロープ板に対する取り付けの構成を単に回動可能（回動自在とした場合、スロープは、全体として平行四辺形を成した状態で、両スロープ板が相対的に長手方向へ自由に変位し得るものとなる。そのため、使用のためにスロープを段差等に設置した際、両スロープ板が長手方向において位置が大きくずれた状態となる場合がある。その場合、両スロープ板のずれた状態を直すために、長手方向に関し両スロープ板の位置を揃える作業を行わなければならなくなる。特に、車椅子使用者がその作業を行う場合、それは、車椅子使用者にとって負担となる。
【００３３】
そこで、各連結部材におけるスロープ板の連結部に対する取り付けの構成を前記のようなものとすることにより、両スロープ板の長手方向に関する位置のずれが可及的に抑えられ、スロープの設置作業を容易化することができる。
【００３４】
また、本願発明によるスロープは、各スロープ板の幅方向の寸法を１５０mm〜２７５mmに設定すると共に、２枚のスロープ板が、その長手方向に離間した位置で各スロープ板に取り付けられた一対の連結部材により連結されるものであり、両スロープの間を介助者が歩行して車椅子を押す使用を可能としたものである。一方で、前述のように、車椅子を押す介助者からは車椅子の存在によってスロープ及び両スロープ板の間は見え難いため、両スロープ板の間に物が存在する場合は、歩行に注意が必要である。
【００３５】
そこで、本願発明によるスロープにおいて、長手方向における一対の連結部材の間隔（上端側と下端側の連結部の間隔）を長手方向におけるスロープ床板部の寸法の１／２よりも大きくし、且つ、両連結部材を互いに連結する部材等が存在せず、且つ、両連結部が交差しないものとして、出来るだけ連結部材が介助者の歩行の妨げとならない構成を採用している。
【００３６】
そして、より好ましくは、スロープは、各連結部材のスロープ板に対する取付位置を、一方についてはスロープ板におけるスロープ床板部の上端部の側方とし、他方については下端部の側方とする構成とした方が良い。この構成によれば、一方の連結部材は、段差等の上段に近接あるいは隣接した位置となり、他方の連結部材は、段差等の下段に近接あるいは隣接した位置となるため、介助者は、基本的には上段と下段との間の路面状況のみを意識すればよいものとなり、連結部材をあまり意識することなく車椅子を押すことができる。
【００３７】
ところで、スロープ板は、使用時における車椅子の脱輪を防止するために、幅方向におけるスロープ床板部の両側から起立する側壁（脱輪防止用の起立壁）を備える必要がある。ＪＩＳ（Ｔ９２０７）では、前記側壁を備えることが規定されている。
【００３８】
スロープ板がこのような起立壁を有するスロープにおいて、２枚のスロープ板を重ね合わせる際、よりコンパクト化を図ると共に持ち運びを容易にするためには、両スロープ板のスロープ床板部の表面を対向させた状態とした方が良い。何故なら、両スロープ床板部の裏面を対向させて重ね合わせた場合、厚さ方向の寸法は２倍となって携帯性が損なわれると共に、起立壁が表側（対向させた両スロープ床板部から離間する側）へ向けて突出した状態となるため、持ち運び難いものとなるからである。
【００３９】
また、車椅子使用者が自身でスロープを使用する場合、車椅子使用者は、段差等の上段まで登りきった後又は下段まで降りきった後、車椅子に座ったままの状態で設置状態にあるスロープを拾い上げなければならない。その場合、スロープ板自体を掴んで持ち上げることも可能であるが、持ち上げ難く手間を要する。
【００４０】
そこで、本願発明のスロープにおいては、一対のスロープ板の少なくとも一方における上端部側、又は上端部側と下端部側に、拾い上げ用の把手部材を設けることが好ましい。このような把手部材を設けることにより、前記のようなスロープを拾い上げる作業が容易に行えるものとなる。
【００４１】
なお、この把手部材を設ける位置を、少なくとも上端部側とする理由は、単に拾い上げること自体を考えれば、この把手部材が無くても可能であるが、段差等の上段に登った後、スロープを拾い上げるためには、上段の縁付近まで移動してそれを行わなければならず、拾い上げに手間取ると危険な場合があるからである。そこで、少なくとも上段に登った状態では拾い上げ作業を容易に行えるようにした方が好ましく、把手部材を設ける場合は少なくとも上端部側に設ける方が良い。但し、車椅子使用者の運動能力によっては、この把手部材は省略できるし、逆に上端部と下端部のそれぞれに設ける方が好ましい場合もある。
【００４２】
また、把手部材を取り付ける場合において、その取付位置は、各スロープ板における２つの起立壁のうちのスロープの幅方向の外側に位置する起立壁の外側面に設けた方が好ましい。その理由は、以下の１）、２）の通りである。
【００４３】
１）例えば、スロープを拾い上げるにあたり、２枚のスロープ板のうちの１枚を掴んで持ち上げることも考えられるが、本願発明のスロープは連結部材を２枚のスロープ板の間に備えているため、連結部材を掴んで持ち上げようとする行為を、使用者は行いがちである。その場合、連結部材が可撓性を有していると、２枚のスロープ床板部の裏面が対向した状態で持ち上がる。但し、前記のように、スロープの携帯性を考えた場合、両スロープ板を、スロープ床板部の表面を対向させた状態で重ね合せた方が好ましいため、持ち上げた後、前記状態とするために一方のスロープ板を裏返したりしなければならず、手間を要する。また、これは、把手部材がスロープ床板部の幅方向の内側に位置する起立壁に取り付けられている場合も同じである。
【００４４】
そこで、少なくとも一方のスロープの幅方向の外側に位置する起立壁に把手部材を取り付けることにより、把手部材を掴んでスロープを持ち上げると、スロープは、持ち上げた側のスロープ板の下に連結部材を介してもう一方側のスロープ板がぶら下がった状態となり、その後、２枚のスロープ板を重ね合わせるだけでよいため、連結部材を掴んで持ち上げるよりは、回収作業が容易に行える。
【００４５】
２）また、把手部材を各スロープ板における起立壁の内側面（スロープ床板部側の面）に取り付けると、把手部材がスロープ床板部の表面上に突出した状態となり、車椅子の走行の妨げとなる可能性があるため、好ましくない。さらに、起立壁の外側面に設ける場合であっても、スロープにおける幅方向の内側の起立壁に取り付けた場合、把手部材が車椅子のフットレストに干渉する可能性があり、この場合も車椅子の走行の妨げとなる可能性があるため、好ましくない。
【００４６】
以上の１）、２）の理由から、把手部材は、スロープにおける幅方向の外側に位置する起立壁の外側面に取り付けるのが好ましい。
【００４７】
なお、スロープは、個人で使用する場合に限らず、施設等で不特定の人に使用される場合がある。個人で使用する場合は、両スロープ板の設置間隔は、その人が使用する車椅子に合わせた固定のもので良いが、施設等で不特定の人に使用される場合は、スロープは、種々の大きさの車椅子での使用が想定される。そして、両スロープ板の設置間隔が固定されているスロープでは、種々の大きさの車椅子に対応できないため、使用が想定される車椅子の大きさに合わせて複数のスロープを容易しなければならない。
【００４８】
そこで、本願発明のスロープにおいては、連結部材で連結された２枚のスロープ板の間隔を調整可能とする、具体的には、各連結部材の長さ方向におけるスロープ板に対する取付位置を変更可能とするか、又は、各連結部材自身が長さを調整するための調整機構を有するものとするのが好ましい。そして、そのような構成とすれば、設置時における２枚のスロープ板の設置間隔を調整することができ、スロープは、種々の大きさの車椅子に対応可能となる。
【発明の効果】
【００４９】
本願発明のスロープでは、各スロープ板の幅寸法が１５０mm〜２７５mmに設定されているため、持ち運び時には両スロープ板を重ね合わせた状態とすることで、幅寸法の小さいコンパクトな状態とすることができる。また、幅寸法が小さいことによって軽量化を図ることができ、持ち運び時の負担が軽減される。なお、２枚のスロープ板を重ね合わせた状態で持ち運ぶ点では、公知のレールタイプのスロープと同じである。しかし、本願発明によるスロープでは、両スロープ板が連結部材により連結されているため、重ね合わせ時や持ち運び時等において扱い易く、公知のレールタイプよりも取り扱いの面で優れている。
【００５０】
しかも、段差等への設置時における２枚のスロープ板の設置間隔は、連結部材の長さによって規制されるため、連結部材の長さを車椅子の車輪間隔に対応したものとし、設置時においては連結部材が一直線状に延びる状態で両スロープ板を設置することにより、両スロープ板をその設置間隔が車椅子の車輪間隔に応じた状態となるように容易に設置することができる。
【００５１】
また、本願発明のスロープでは、２枚のスロープ板が一対の連結部材で連結されるものであり、その一対の連結部材を、スロープ板の長手方向におけるスロープ床板部の寸法の１／２よりも大きい間隔を空けて各連結部に取り付けると共に、両連結部材が互いに連結されず、且つ、交差しないものとしてある。これにより、前記のように両スロープ板の間を介助者が歩行する場合でも、連結部材が介助者の歩行の妨げにならない。
【００５２】
また、本願発明のスロープにおいて、連結部材が、可撓性と弾性とを有する帯状部材で形成されたものとすることにより、スロープを段差等に設置する作業が容易に行える。すなわち、連結部材が可撓性を有するため、スロープを段差等に設置するに際し、２枚のスロープ板の間隔（一方のスロープ板の位置）を調整する必要が生じる場合があるが、その場合でも、本願発明のスロープにおいては、連結部材が弾性を有するため、連結部材が自身の弾性によって直線状態を維持しようとし、それによって段差等に掛け渡した最初の状態において既に設置間隔に近い状態となる。そのため、設置のためのスロープ板の位置調整が僅かなもので済む。また、使用者が路面上でスロープ板を滑らすことによって前記位置調整の作業を行う場合、前述のように連結部材の撓みによる弾性力が連結部材からスロープ板に対し作用する状態となっているため、使用者による前記滑らす作業がアシストされ、前記位置調整の作業が容易に行える。
【００５３】
その上で、前記のような帯状部材で構成される連結部材を、その厚さ方向をスロープ床板部の厚さ方向と揃えた状態で連結部に取り付ける構成とすることにより、そのような連結部材（帯状部材）は、自身の幅方向に撓み難いため、２枚のスロープ板の長手方向における位置ずれが可及的に抑えられる。従って、スロープの設置時に、特に注意を払わなくても、両スロープ板は、長手方向の位置が略揃った状態となる。これにより、スロープを段差等に設置する作業が容易に行える。
【００５４】
さらに、連結部材が、その厚さ方向をスロープ床板部の厚さ方向と揃えた状態で連結部に取り付けられた帯状部材であって、連結部に対し回動可能に取り付けられる構成とすることにより、両スロープ板を重ね合わせた状態で連結部材を回動させることができ、略９０°回動させて両スロープ板と略平行な状態にすることができる。しかも、スロープ板に対し、少なくとも長手方向と略平行な方向の回動位置で連結部材の位置を保持する保持機能を持たせることにより、各連結部材が両スロープ板と平行になった状態を維持できるため、持ち運びや携帯の面で連結部材が障害となることを防止できる。
【００５５】
また、連結部材が前記のような帯状部材であって、且つ、各スロープ板に対し回動可能に取り付けられる場合において、各連結部材におけるスロープ板の連結部に対する取り付けの構成を、主として一方向に回動可能であって、且つ、両連結部材のスロープ板に対する回動方向が互いに異なる方向となるものとなっていることにより、両スロープ板の長手方向に関する位置のずれが可及的に抑えられ、スロープの設置作業を容易化することができる。
【００５６】
さらに、各連結部材のスロープ板に対する取付位置を、一方についてはスロープ板におけるスロープ床板部の上端部の側方とし、他方については下端部の側方とする構成を採用した場合には、スロープを段差等に設置した際に、一方の連結部材は、段差等の上段に近接あるいは隣接した位置となり、他方の連結部材は、段差等の下段に近接あるいは隣接した位置となる。従って、介助者は、基本的には上段と下段との間の路面状況のみを意識すればよいものとなり、連結部材をあまり意識することなく車椅子を押すことができる。
【００５７】
また、各スロープ板が幅方向におけるスロープ床板部の両側から起立する起立壁を備える場合において、一対のスロープの少なくとも一方における上端部側、又は上端部側と下端部側に拾い上げ用の把手部材を設けることにより、車椅子使用者がスロープを使って段差を登りきった後又は段差を降り切った後、スロープを拾い上げる作業が容易に行えるものとなる。
【００５８】
さらに、各連結部材の長さ方向におけるスロープ板に対する取付位置を変更可能とするか、又は、各連結部材自身が長さを調整するための調整機構を有するものとすることにより、設置時における２枚のスロープ板の設置間隔を調整することができ、スロープは、種々の大きさの車椅子に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本願発明のスロープの一例について開いた状態を示す平面図である。
【図２】（イ）（ロ）（ハ）（ニ）図は、スロープ板の上部を示す平面図、裏面図、及びその床板部の下部を示す平面図、裏面図である。
【図３】（イ）（ロ）図は、スロープ板を、幅方向の外側と内側から見た状態を示す側面図である。
【図４】（イ）（ロ）（ハ）図は、一対の連結部材の回動可能な状態及び屈曲した状態を示す平面図、正面図、背面図である。
【図５】本願発明のスロープの設置状態を示す斜視図である。
【図６】本願発明のスロープの使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
図１〜図６には、本願発明の車椅子用のスロープ１における実施例を具体化した一例が示されている。より詳しく言えば、図１には、前記スロープ１の一例を使用する際に、スロープ１を構成する２枚のスロープ板２、２を開いた状態が平面図として示されている。図２（イ）、（ロ）には、２枚のスロープ板２、２のうち、１枚の上部ついて、図２（ハ）、（ニ）には、前記一枚の下部について、平面図及び裏面図が別々に示されている。図３（イ）、（ロ）には、２枚のスロープ板２、２のうち、１枚について、幅方向の外側及び内側から見た側面図が別々に示されている。これら外側、内側については追って詳述する。図４（イ）、（ロ）、（ハ）には、前記一例について、重ね合わせた一対のスロープ板２、２を連結する一対の連結部材３、３の回動可能な状態及び屈曲した状態が、平面図、正面図、背面図として示されている。図５には、前記一例の設置状態が斜視図として示されている。図６には、前記一例の使用状態が側面図として示されている。これら図面を用いて、本願発明の車椅子用のスロープ１を説明する。
【００６１】
本願発明の車椅子用のスロープ１は、一対（２枚）のスロープ板２、２と、両スロープ板２、２を連結する独立した（互いに直接的に連結されない）一対の連結部材３、３を主たる構成要素として備えている。以下、各構成要素について詳述する。
【００６２】
スロープ板２は、板材の幅方向における両側縁部を同一方向に略直角に屈曲させた部分を主体として有し、この主体となる部分は、断面形状において上向きに開口するコの字型となっている。すなわち、スロープ板２の主体となる部分は、矩形をなすと共に長手方向（長辺の延在方向）が幅方向（短辺の延在方向）に対し十分に大きい平板状のスロープ床板部２１と、スロープ床板部２１の幅方向における両側縁から上方へ向けて起立する起立壁２２とを有している。スロープ床板部２１の表面が、片側の車輪が走行するスロープ面となり、起立壁２２が脱輪を防止する壁となる。
【００６３】
因みに、本実施例のスロープ板２は、全体としてアルミの板材で形成されており、強度を補うべく、スロープ床板部２１の裏面の略全面に対し、図示しないＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）のシート材（カーボンシート）が貼り付けられている。なお、スロープ板２の強度について、長手方向の強度については、起立壁２２が設けられていることによって十分に補われている。その上で、カーボンシートを貼り付けることにより、長手方向及び幅方向の強度が更に補強されるものとなっている。なお、スロープ板２全体をＣＦＲＰで形成されたものとしても良い。但し、現状においては、費用の面で問題（高額化）がある。因みに、本実施例によるスロープ１において、その重量はアルミ製のスロープ板２とカーボンシートとを主とするもので、総重量３．３kgで構成されている。
【００６４】
また、スロープ板２は、長手方向の両端のうちの設置時において段差等の上段側へ掛ける部分（上端）に、斜め下方（起立壁２２の起立方向とは反対方向）へ向けて折れ曲がる段載置部２３を有している。本実施例では、段載置部２３は、スロープ床板部２１に対して約２０°傾斜したものとなっている。
【００６５】
さらに、スロープ板２は、その上端部の裏面、及び下端部の裏面、より詳しく言えば、上端側におけるスロープ床板部２１と段載置部２３との境界付近の裏面（スロープ面とは反対側の面）、及びスロープ床板部２１の長手方向の下端部（長手方向の両端部のうちの上端部とは反対側）における裏面には、連結片２４がそれぞれ設けられている。
【００６６】
各連結片２４は、幅方向の寸法がスロープ床板部２１よりも大きく形成されており、スロープ床板部２１の裏面に位置する矩形状の部分と、その矩形状部分の幅方向における一端に連続する略台形状の部分２４ａとを有している。
【００６７】
本実施例では、これら連結片２４は、単一の板材により、スロープ床板部２１及び段載置部２３と一体的に形成されており、下側の連結片２４とスロープ床板部２１との連続部分、並びに上側の連結片２４と段載置部２３との連続部分を折り曲げ線として各連結片２４を裏面側に向けて折り曲げることにより、下側の連結片２４がスロープ床板部２１の下端部の裏面、並びに上側の連結片２４が段載置部２３とスロープ床板部２１の上端部との裏面側に位置するものとなっている。但し、これら連結片２４は、別体に形成されて前記各裏面に固着されるものであっても良い。
【００６８】
連結片２４の前記略台形状部分２４ａがスロープ板２の幅方向において一方の起立壁２２から突出するように設けられている。そして、この幅方向に突出した略台形状部分２４ａが本願発明の連結部２４ａとなる。また、前記したように連結片２４は、スロープ板２の上端部と下端部に設けられていることから、連結片２４の一部である連結部２４ａは、各スロープ板２の上端部と下端部に設けられていることになる。
【００６９】
各スロープ板２の幅方向における連結部（略台形状部分）２４ａの突出方向は、一対のスロープ板２、２のそれぞれにおいて互いに異なる方向となっている。より詳しくは、両スロープ板２、２の長手方向における向きを揃えた状態（段載置部２３が長手方向における同じ側にある状態）で、平面的に見て、それぞれのスロープ板２のもう一方のスロープ板２と対向する側の側縁から突出するように設けられている。以下では、各スロープ板２について、幅方向における連結部２４ａが突出する側を内側といい、その反対側を外側という。
【００７０】
また、前記したように各スロープ板２には上端部と下端部に連結部２４ａがそれぞれ設けられており、各スロープ板２の長手方向における連結部２４ａの位置は、同じ位置となっている。より詳しくは、以下の通りである。各スロープ板２の長手方向における連結部２４ａの位置について、本実施例では、２つの連結部２４ａ、２４ａのうちの下側の連結部２４ａは、その下端位置をスロープ床板部２１の下端縁（＝スロープ板２の下端縁）に略一致させた箇所で、スロープ床板部２１の下端部の側方に設けられている。また、上側の連結部２４ａは、スロープ床板部２１の上端部の側方、より詳しくは、スロープ床板部２１の上端部と段載置部２３との境界を跨ぎ、その上端位置が段載置部２３の存在範囲に位置するようにして、スロープ床板部２１の上端部及び段載置部２３の側方に設けられている。
【００７１】
但し、本願発明でいうスロープ床板部２１の上端部及び下端部については、図示の例のようなスロープ床板部２１の上端縁及び下端縁を含む範囲に限らず、上端部については、スロープ床板部２１の上端縁から下側（スロープ板２の中央側）へ若干離れた位置を上端位置とする範囲であっても良い。また、下端部についても、スロープ床板部２１の下端縁から上側（スロープ板２の中央側）へ若干離れた位置を下端位置とする範囲であっても良い。そして、連結部２４ａは、そのような範囲の側方に設けられるものであっても良い。また、その範囲の連結部２４ａの長手方向における幅については、少なくとも連結部材３の幅寸法と同じ程度のものであれば良い。
【００７２】
なお、図示の例においては、連結部２４ａは、スロープ板２の幅方向に延びる２つの端縁のうちのスロープ板２の中央側に位置する一方の端縁がスロープ板２の長手方向と略直交する方向に延びる略台形状に形成されている。言い換えれば、連結部２４ａは、前記一方の端縁を含む矩形所の部分と、スロープ板２の幅方向と交差する方向に延びる他方の端縁を含む三角形状の部分とを含んでいる。そして、図示の例では、連結部２４ａは、スロープ板２の長手方向において、後述する帯状の連結部材３の幅寸法よりも大きい寸法を有しており、連結部材３が取り付けられた状態で、前記三角形状の部分の一部がスロープ板２の反中央側に突出している。従って、連結部２４ａにおいては、連結部材３を取り付けるための連結部として実質的に機能している部分は、前記の突出した部分を除く部分となる。そこで、連結部２４ａにおいて、前記の突出した部分を省略することも可能である。そして、その場合、図示の例における下側の連結部２４ａについては、スロープ板２の長手方向において、スロープ床板部２１の下端縁よりも若干前記中央側に位置したものとなる。また、上側の連結部２４ａについては、前記の突出した部分を省略した場合、その上端位置が、スロープ板２の長手方向において、スロープ床板部２１の上端縁と略一致したものとなる。但し、この上側の連結部２４ａについても、図示の例に対し、前記中央部へ若干位置を変更したものであっても良い。
【００７３】
また、図示の例では、スロープ板２の上端側及び下端側の連結片２４、２４の裏面には、ゴム材等で形成された滑り止め部材２５がそれぞれ取り付けられている。スロープ板２の下端側については、下側の連結片２４の裏面側だけでなくスロープ床板部２１の下端部の表面にも、滑り止め部材２５が取り付けられている。
【００７４】
さらに、本実施例のスロープ板２においては、各スロープ板２の幅方向における外側の側面（外側の起立壁２２の外側面）に、持ち運び用の持ち手４を取り付けるための持ち手取付片２６ａが設けられている。この持ち手取付片２６ａは、各スロープ板２の長手方向における中央部に対し略同じ距離だけ離間した２箇所に形成されている。この持ち手取付片２６ａについて、より詳しくは次の通りである。
【００７５】
外側の起立壁２２には、上端の長手方向全域において、外側へ折り返された垂下壁２６が一体的に形成されており、この垂下壁２６は、起立壁２２の全高のうち上側の１／３程度の位置まで垂下している。そして、その垂下壁２６には、スロープ板２の長手方向における中央部に対し略同じ距離だけ離間した２箇所に、垂下壁２６よりも更に垂下する（下方（スロープ床板部２１の厚さ方向の裏面側）へ延びる）かたちで、持ち手取付片２６ａが垂下壁２６と一体的に形成されている。また、この持ち手取付片２６ａは、スロープ床板部２１の裏面から若干突出するように形成されており、その突出する部分には、持ち手４を取り付けるための貫通孔２６ｂが形成されている。持ち手４は、例えば帯状の布材であり、貫通孔２６ｂは、この帯状の持ち手４が挿通可能な大きさに形成されている。そして、持ち手４は、その両端部のそれぞれが各スロープ板２における各持ち手取付片２６ａの貫通孔２６ｂに挿通されて両持ち手取付片２６ａに取り付けられることにより、両スロープ板２のそれぞれに対して取り付けられている。
【００７６】
また、本実施例では、各スロープ板２には、各スロープ板２の幅方向における内側の側面（内側の起立壁２２の外側面）に、持ち運びの際に２枚のスロープ板２、２を重ね合わせた状態を保持するための保持用取付片２６ｃが設けられている。この保持用取付片２６ｃは、各スロープ板２の長手方向における略中央部に形成されている。この保持用取付片２６ｃについて、より詳しくは、内側の起立壁２２にも、外側の起立壁２２と同様に、その長手方向における上端から垂下壁２６が折り返して形成されており、この垂下壁２６の長手方向における略中央部に保持用取付片２６ｃが形成されている。この保持用取付片２６ｃは、前記した持ち手取付片２６ａと略同じ構成であり、スロープ床板部２１の厚さ方向における裏面から突出する部分に貫通孔２６ｄが形成されている。そして、この貫通孔２６ｄに図示しない係止部材が挿通されることにより、各保持用取付片２６ｃに対し係止部材が取り付けられる。
【００７７】
両方の係止部材は、例えば面ファスナー等の連結具付きのベルト等のようなものとし、両方の係止部材を連結具によって連結（結合）させることにより、両スロープ板２、２を重ね合わせた状態が、持ち手４とは反対側において保持される。
【００７８】
さらに、本実施例では、各スロープ板２に対し、各スロープ板２の拾い上げ用の把手部材としてのフック２７が設けられている。図示の例では、各スロープ板２における２つの起立壁２２のうち、連結部２４ａが突出する側とは反対の側の起立壁２２、すなわち、スロープ１の設置状態において幅方向の外側に位置する起立壁２２に対し、その上端部にフック２７を取り付けるための孔２２ａが形成されている。そして、各スロープ板２の孔２２ａにフック２７を取り付けるための図示しないネジ部材等を用いた取付具が取り付けられ、この取付具を介してフック２７が各スロープ板２の外側の起立壁２２における外側面の上端部に取り付けられている。
【００７９】
本願発明のスロープ１では、各スロープ板２の幅寸法（スロープ床板部２１の幅＋各起立壁２２の厚さ）は、１５０mm〜２７５mmである。そして、本実施例のスロープ１では、各スロープ板２の幅寸法は１８４mm（スロープ床板部２１の幅１８０ｍｍ＋各起立壁２２の厚さ２mm）としてあり、スロープ床板部２１の長手方向の寸法は８５０mmとしてある。
【００８０】
本実施例の連結部材３は、帯状（ベルト状）の連結ベルト３であって、可撓性及び弾性を有する。より詳しく言えば、連結ベルト３は、厚さ寸法２mmの樹脂製（軟質ポリ塩化ビニル製）による板材で形成される。このような厚さ寸法等のため、撓ませることが可能で、且つ、その材質及び厚さ寸法に応じた弾性（外力によって撓ませた状態から、その外力を取り去ると再びもとの直線的な帯状に回復する性質）を有する。また、連結ベルト３は、自身の幅寸法（取付時におけるスロープ板２の長手方向の寸法）を３０mmとし、幅寸法に比べて長さ寸法（取付時におけるスロープ板２の幅方向の寸法）を十分に長くしてある。このような帯状（幅寸法及び長さ寸法）であるため、自身の幅方向に外力を受けても幅方向には撓み難いものである。なお、連結ベルト３は、その長さ方向には伸縮することが殆ど無いものである。
【００８１】
また、連結ベルト３の両端部には貫通孔３２がそれぞれ形成されており、一方で、スロープ板２における各連結部２４ａにも同径の貫通孔２４ｂが形成されている。そして、連結部２４ａに対する連結ベルト３の取り付けは、連結ベルト３を連結部２４ａの表面（上面）に配置した状態で、連結ベルト３及び連結部２４ａの両貫通孔３２、２４ｂに挿通されるビス３３等によって行われる。これによって、２つの連結ベルト３、３のそれぞれが、２枚のスロープ板２、２における上端側の連結部２４ａ、２４ａ同士、及び下端側の連結部２４ａ、２４ａ同士をそれぞれ連結する。
【００８２】
このような取付状態において、連結ベルト３は、自身の長さ方向における両側縁をスロープ板２の起立壁２２の外側面に略当接させた状態となっている。その上で、各連結ベルト３は、両端部のそれぞれにおける２つの角部のうち、前記取付状態においてスロープ板２の長手方向における中央側に位置する角部を、円弧状に形成された（面取りが施された）円弧部３１としてある。なお、この円弧部３１の円弧中心は、連結ベルト３における連結部２４ａへの取付位置（貫通孔３２の位置）となっている。これにより、連結ベルト３は、スロープ板２におけるそれぞれの連結部２４ａにおいて、スロープ板２に対し、その長手方向における中央側へ回動可能となっている。一方、スロープ板２に対する長手方向における反中央側への回動は、連結ベルト３の長さ方向における側縁がスロープ板２の起立壁２２に当接することによって規制される。従って、前記取付状態において各連結ベルト３は、スロープ板２の連結部２４ａに対し、一方向（中央側）へのみ回動可能となっている。
【００８３】
一対の連結ベルト３、３で連結された２枚のスロープ板２、２は、持ち運び時には、それぞれの断面形状のコの字型の開口方向を塞ぐように互いのスロープ面を起立壁２２の突出長分だけ離間した状態で対向させて重ね合わされる。その状態では、２枚のスロープ板２、２は、互いの起立壁２２、２２がスロープ板２の幅方向に重ね合わされた状態にされる。前記のように、各連結ベルト３は、可撓性及び弾性を有するため、両スロープ板２、２を重ね合わせた状態では、鋭角に折れることなく、自身の長手方向の中間部付近で円弧を描いて撓んだ屈曲状態（全体としてはＵ字型）になり、且つ、スロープ板２の長手方向と略直交した延在した状態になる。
【００８４】
ところで、前記のように、各連結ベルト３は、スロープ板２の連結部２４ａに対し一方向に回動可能に取り付けられている。従って、各連結ベルト３は、両スロープ板２、２を重ね合わせた状態において、スロープ板２の長手方向と略直交した状態からスロープ板２の長手方向の中央側へ回動させることができる。よって、持ち運び時には、連結ベルト３をスロープ板２に対しその長手方向と直交する方向へ延在した状態ではなく、略平行な方向に沿わせた状態とすることができる。
【００８５】
また、長手方向の位置を合わせて両スロープ板２、２を重ね合わせると、それぞれのスロープ板２に設けられた連結部２４ａは対向した状態となるが、このときの対向する連結部２４ａ、２４ａの間隔は、起立壁２２の高さ方向（起立方向）の寸法によって定まる。そして、前記した対向する連結部２４ａ、２４ａの間隔が、連結ベルト３の屈曲状態を定めるものとなる。両スロープ板２、２を重ね合わせた状態では、連結ベルト３は、自身の弾性により、屈曲状態から元に戻ろうとする復元力（弾性力）を対向する連結部２４ａ、２４ａに対し作用させる。言い換えれば、連結ベルト３は、対向する連結部２４ａ、２４ａの間隔を広げようとする力を各連結部２４ａに対し作用させた状態となる。そのため、連結ベルト３と連結部２４ａとの間には、連結ベルト３の復元力に応じた摩擦力が生じる。そして、この摩擦力によって、連結ベルト３の回動位置が保持されるものとなっている。すなわち、本実施例では、両スロープ板２、２を重ね合わせたときの対向する連結部２４ａ、２４ａの間隔と連結ベルト３の弾性との関係により、連結ベルト３の回動位置が保持されるものとなっている。よって、連結部２４ａを有する各スロープ板２は、連結ベルト３に対しては、連結ベルト３の回動位置を保持する機能を発揮している。
【００８６】
そして、このような保持のための保持力（摩擦力）は、連結ベルト３の自重との関係で設定される。すなわち、両スロープ板２、２を重ね合わせた状態とし、各連結ベルト３を回動させてスロープ板２に対し略平行な方向に沿わせた状態とした後、持ち手４を掴んでスロープ１を持ち上げると、両スロープ板２、２は水平に近い姿勢でぶら下がった状態となり、連結ベルト３が各スロープ板２の下側に位置する状態となるため、各連結ベルト３には、その自重により、スロープ板２に対して下方に向かって回動する下向きの力が作用する。そこで、前記した連結ベルト３の弾性によって連結ベルト３と連結部２４ａとの間に生じる摩擦力で得られる保持力を、この連結ベルト３の自重により生じる下向きの力に打ち勝つものとすることにより、スロープ２を持ち上げた際の連結ベルト３の下方へ向けた回動が阻止される。
【００８７】
なお、この保持力については、連結ベルト３の長さ及び材質（すなわち、自重及び弾性）を含め、両スロープ板２、２を重ね合わせたときの対向する連結部２４ａ、２４ａの間隔により、その大きさが決まる。従って、本実施例では、各スロープ板２を、それらが重ね合わされたときに、連結部２４ａ、２４ａの間隔が前記のような保持力を得られるものとなるように、起立壁２２の高さが設定されている。但し、この保持力については、起立壁２２の高さによって固定された連結部２４ａ、２４ａの間隔に対し、連結ベルト３の材質や厚さを変えて連結ベルト３が連結部２４ａに対し作用させる弾性力を変更したり、あるいは、連結ベルト３及び連結部２４ａの一方の他方との摺動面に摩擦係数の高い部材を取り付けたりして適当な大きさに設定することもできる。
【００８８】
そして、連結ベルト３をこのようにスロープ板２に略平行に沿った回動位置にした状態であってその位置が維持された状態とし、両スロープ板２、２を各スロープ板２の保持用取付片２６ｃに取り付けられた係止部材で連結することにより、持ち手４とは反対側において両スロープ板２、２が重ね合わせた状態に拘束され、持ち運びが容易になるようにする。
【００８９】
一方、本実施例のスロープ１を路面の段差等に設置する際には、両方の係止部材の連結を解除してから、各スロープ板２の段載置部２３が段差等の上段に載るようにして、路面の上段と下段との間に２枚のスロープ板２、２を広げた状態として掛け渡す。この際に、スロープ床板部２１が段差等の下段から上段に向かって斜め上方へ向けて直線上に延びる部分を構成し、段差が解消される。また、本実施例のスロープ１では、２枚のスロープ板２、２が、弾性を有する一対の帯状の連結ベルト３、３で連結され、且つ、両連結ベルト３、３が、スロープ板２の長手方向と略直交した状態から一方向にのみ回動可能にであって互いに異なる方向に回動するように連結部２４ａに取り付けられているため、前述のように、スロープ１を段差等に設置する作業が容易に行え、容易な設置作業で２枚のスロープ板２、２を車椅子の車輪が走行可能な状態に設置することができる。
【００９０】
本願発明は前記実施例に限定されるものではない。前記実施例では、連結部材３を可撓性及び弾性を有する帯状の連結ベルト３としたが、本願発明における連結部材３はこれに限らず、以下のような構成としても良い。
【００９１】
例えば、連結部材３を、可撓性を有する紐状（ロープ状）の部材で形成されたものとしても良い。この場合、連結部材３とスロープ板２（連結部２４ａ）との連結について、回動可能な構成等を考える必要はなく、連結部２４ａに対し紐状の連結部材３を連結させておけばよい。
【００９２】
その他に、一対の連結部材３、３のそれぞれを、２枚の剛性を有する板材を蝶番等で連結したものとしても良い。但し、この場合、２枚のスロープ板２、２を連結した状態において、連結部材３を構成する２枚の板材の連結位置（蝶番の位置）が、スロープ１の設置状態においては幅方向に離間している２枚のスロープ板２の中間位置（離間間隔の中間位置）となるように、連結部材３を構成する必要がある。
【００９３】
また、前記実施例では、各スロープ板２に対する一対の連結部２４ａ、２４ａの取り付け位置は、スロープ床板部２１の上端部及び下端部の側方としてあるが、スロープ床板部２１の長手方向の寸法の１／２よりも大きい間隔を空けて一対の連結部２４ａ、２４ａを取り付けられるものであれば、上端部及び下端部に限定されない。
【００９４】
更に、前記実施例では、連結部材３がスロープ板２の連結部２４ａに対し回動可能に取り付けられるものにおいて、両スロープ板２、２を重ね合わせたときの対向する連結部２４ａ、２４ａの間隔（起立壁２２の高さ寸法）と連結部材（連結ベルト）３の弾性との関係で連結部材３の回動位置を保持するものとしたが、連結部材３の回動位置を保持する構成はこれに限らず、例えば、連結部材３をスロープ板２と略平行となる位置まで回動させた状態で、連結部材３を保持する保持部材（フック、ベルト等）を設けるものとしても良い。なお、前記のように、本願発明では、連結部材３を帯状の部材とする場合であっても、連結部材３が弾性を有するものに限定されないため、帯状の連結部材３が弾性を有さないものの場合には、このような保持部材が必要となる。
【００９５】
また、前記実施例では、連結部材３が両端部においてスロープ板２の連結部２４ａに固定される構成、すなわち、設置状態における一対のスロープ板２、２の設置間隔が固定された構成としてある。例えば、スロープ板２の寸法が前記実施例で示したものであれば、大半の車椅子に対応可能である。より具体的には、スロープ板２の幅寸法が１８５mm前後（１５０mm〜２２０mm）あれば、全体の幅（設置時における２枚のスロープ板２、２についての外側縁同士の間隔）を６７５mm前後（６００mm〜７５０mm）で固定しても、大半の一般的な車椅子に対応可能である。
【００９６】
但し、少数ではあるものの、大柄な人のためにオーダメードされたものであって前記幅寸法では対応できないものもある。また、スポーツ用の車椅子の場合、走行面側（下側）の車輪間隔が通常の車椅子よりも大きくなっており、前記幅寸法では対応できない。すなわち、本願発明のスロープ１を施設等で使用する場合において、多様な車椅子や多様な使用状況を想定した場合、一対のスロープ板２、２の設置間隔が固定された本実施例のスロープ１では対応できない場合がある。
【００９７】
そこで、本願発明のスロープ１は、設置状態における一対のスロープ板２、２の設置間隔を調整可能なものとしても良い。具体的には、例えば、少なくとも一方のスロープ板２における各連結部２４ａに対して連結部材３を着脱可能に取り付ける構成とし、且つ、連結部材３の端部に、自身の長さ方向において位置の異なる複数の取付部を設けておき、そのいずれかの取付部を選択してスロープ板２の連結部２４ａに取り付ける構成とする。または、スロープ板２の連結部２４ａに対して連結部材３を着脱不能に固定して取り付ける構成とし、連結部材３自体を例えばバックル付きベルトのようなものとし、連結部２４ａの長さを調整可能な構成とする。
【符号の説明】
【００９８】
１スロープ
２スロープ板
３連結部材（連結ベルト）
４持ち手
２１スロープ床板部
２２起立壁
２２ａ孔
２３段載置部
２４連結片
２４ａ連結部
２４ｂ貫通孔
２５滑り止め部材
２６垂下壁
２６ａ持ち手取付片
２６ｂ貫通孔
２６ｃ保持用取付片
２６ｄ貫通孔
２７フック
３１円弧部
３２貫通孔
３３ビス
【図１】
0005918589.tif 000002
【図２】
0005918589.tif 000003
【図３】
0005918589.tif 000004
【図４】
0005918589.tif 000005
【図５】
0005918589.tif 000006
【図６】
0005918589.tif 000007