(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沿った長穴と前記長穴から前記光軸方向と直交する周方向に沿った複数の横穴とが形成された外枠と、
前記外枠内に前記光軸方向に並べて配置される複数のレンズ部組と、
各々が、前記外枠内の所定の位置に前記複数のレンズ部組のうちの対応するレンズ部組を位置付ける複数の押さえ部材と、
各々が、前記長穴に沿って前記外枠に挿入され前記横穴に係合した前記複数の押さえ部材のうちの対応する押さえ部材を前記外枠に固定する複数の固定部材と、を含み、
前記押さえ部材の各々は、前記外枠内で対応するレンズ部組と他のレンズ部組の間に挟まれる押さえ部を含み、
対応するレンズ部組と接する前記押さえ部の第１面は、対応するレンズ部組に対する周方向の運動に抵抗する抵抗部を備える
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、
前記抵抗部は、前記押さえ部の前記第１面に形成された凸部であり、
前記レンズ部組の各々は、前記押さえ部の前記第１面と接する面に、前記凸部と係合する凹部を備える
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、
前記抵抗部は、前記押さえ部の第１面に形成された、前記第１面とは反対側にある前記押さえ部の第２面に比べて大きな摩擦な摩擦係数を有する領域である
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の対物レンズにおいて、
前記押さえ部材の各々は、対応するレンズ部組を構成する中枠と一体に形成される
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の対物レンズにおいて、さらに、
前記押さえ部材の各々は、前記横穴に係合した状態で前記固定部材により前記外枠に固定される突出部を含む
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項５に記載の対物レンズにおいて、
前記固定部材の各々は、対応する押さえ部材の突出部に螺合するネジ部材であり、
前記ネジ部材の頭部は、前記外枠の外周面に当接する
ことを特徴とする対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズに関し、特に、対物レンズの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
対物レンズは、複数のレンズを用いて所望の性能を実現するように設計されているが、設計に従って製造された複数のレンズを組み立てても、製造工程で生じるレンズの肉厚や曲率の製造誤差などが原因で、所望の性能が実現されないことがある。このため、一般に、対物レンズの組み立て工程では、製造誤差などに伴う性能の劣化を抑制するために、レンズの偏心を調整する偏心調整、レンズ間の間隔を調整する間隔調整、非点収差を調整する回転調整などの各種調整が行われる。
【０００３】
しかしながら、一般的な対物レンズでは、レンズが接着された中枠（以降、互いに接着されたレンズと中枠の組み合わせをレンズ部組と記す。）を対物レンズの外枠内で光軸方向に重ねて、それら全体を押さえ部材と外枠とにより狭持する構成が採用されている。この構成では、偏心調整のために特定のレンズ部組に対して力を加えると、周囲のレンズ部組にもその影響が及んでしまうため、周囲のレンズ部組に影響を与えることなく特定のレンズ部組の偏心を調整することができない。このことは、対物レンズの調整作業を困難にする一要因となっている。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献２に開示されるような、周囲のレンズ部組に影響を与えることなく特定のレンズ部組の偏心調整を行うことができる対物レンズの構成が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３７７４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６４５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示される対物レンズでは、偏心調整が行われる特定のレンズ部組と他のレンズ部組との間に押さえ環が配置されているため、他のレンズ部組に影響を与えることなく特定のレンズ部組の偏心調整を行うことが可能である。したがって、対物レンズの組み立て工程における偏心調整の作業が容易となる。
【０００７】
しかしながら、対物レンズの組み立て工程では、偏心調整だけでなく、回転調整など種々の調整が行われるのが通常である。このため、偏心調整に限らず、種々の調整作業において、他のレンズ部組への影響を抑えて調整作業を容易に行うことができる対物レンズの構成が求められている。
以上のような実情を踏まえ、本発明は、調整作業を容易に行うことができる対物レンズの技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１の態様は、光軸方向に沿った長穴と前記長穴から前記光軸方向と直交する周方向に沿った複数の横穴とが形成された外枠と、前記外枠内に前記光軸方向に並べて配置される複数のレンズ部組と、各々が、前記外枠内の所定の位置に前記複数のレンズ部組のうちの対応するレンズ部組を位置付ける複数の押さえ部材と、各々が、前記長穴に沿って前記外枠に挿入され前記横穴に係合した前記複数の押さえ部材のうちの対応する押さえ部材を前記外枠に固定する複数の固定部材と、を含み、前記押さえ部材の各々は、前記外枠内で対応するレンズ部組と他のレンズ部組の間に挟まれる押さえ部を含み、対応するレンズ部組と接する前記押さえ部の第１面は、対応するレンズ部組に対する周方向の運動に抵抗する抵抗部を備える対物レンズを提供する。
【００１１】
本願の第２の態様は、第１の態様に記載の対物レンズにおいて、前記抵抗部は、前記押さえ部の前記第１面に形成された凸部であり、前記レンズ部組の各々は、前記押さえ部の前記第１面と接する面に、前記凸部と係合する凹部を備える対物レンズを提供する。
【００１２】
本願の第３の態様は、第１の態様に記載の対物レンズにおいて、前記抵抗部は、前記押さえ部の第１面に形成された、前記第１面とは反対側にある前記押さえ部の第２面に比べて大きな摩擦な摩擦係数を有する領域である対物レンズを提供する。
【００１３】
本願の第４の態様は、第２の態様または第３の態様に記載の対物レンズにおいて、前記押さえ部材の各々は、対応するレンズ部組を構成する中枠と一体に形成される対物レンズを提供する。
本願の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様に記載の対物レンズにおいて、さらに、前記押さえ部材の各々は、前記横穴に係合した状態で前記固定部材により前記外枠に固定される突出部を含む対物レンズを提供する。
【００１４】
本願の第６の態様は、第５の態様に記載の対物レンズにおいて、前記固定部材の各々は、対応する押さえ部材の突出部に螺合するネジ部材であり、前記ネジ部材の頭部は、前記外枠の外周面に当接する対物レンズを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調整作業を容易に行うことができる対物レンズの技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る対物レンズの断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る対物レンズの外観図である。
【図３】本発明の実施例１に係る対物レンズの外枠の断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る対物レンズの押さえ部材を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る対物レンズの間隔調整部材を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係る対物レンズの押さえ部材の変形例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係る対物レンズの押さえ部材の他の変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る対物レンズの断面図である。
【図９】本発明の実施例２に係る対物レンズの中枠を示す図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る対物レンズの断面図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る対物レンズの外観図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る対物レンズの中枠を示す図である。
【図１３】本発明の実施例３に係る対物レンズの間隔調整部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
図１は、本実施例に係る対物レンズの断面図であり、光軸ＡＸに沿った面における対物レンズの断面を示している。図１に示される対物レンズ１は、顕微鏡用の対物レンズであり、筒状の外枠２内に光軸方向に並べて配置される複数のレンズ部組（４ａ、４ｂ、４ｃ）を備えている。さらに、対物レンズ１は、複数の押さえ部材５と、複数のネジ部材６と、レンズ部組間の間隔を調整する間隔調整部材１０を備えている。なお、間隔調整部材１０は、必要に応じて設けられればよく、不要であれば省略してもよい。
【００１８】
対物レンズ１では、各レンズ部組は、複数の押さえ部材５のうちの対応する押さえ部材５により外枠２内の所定位置に位置付けられる。また、各押さえ部材５は、後述する外枠２の横穴８に係合した状態で、複数のネジ部材６のうちの対応するネジ部材６により外枠２に固定される。これにより、外枠２内の所定位置に位置付けられたレンズ部組が固定される。即ち、ネジ部材６は、押さえ部材５を外枠２に直接的に固定し、且つ、レンズ部組を外枠２に間接的に固定する、固定部材として機能する。
【００１９】
なお、レンズ部組とは、図１に示されるように、レンズ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）と中枠（３ａ、３ｂ、３ｃ）とが接着により一体化したものである。レンズと中枠を接着してレンズ部組を組み立てる作業は、対物レンズの組立ての前工程において行われる。
【００２０】
図２は、本実施例に係る対物レンズの外観図である。外枠２には、図２に示されるように、外枠２の一端（例えば、像側の端部）から光軸方向に沿った長穴７が形成されていて、その長穴７から光軸方向と直交する周方向に沿った複数の横穴８が形成されている。複数の横穴８は、長穴７を中心に光軸方向の異なる位置から左右に順番に形成されている。長穴７と横穴８は、外枠２内に押さえ部材５を案内するために設けられている。さらに、外枠２には、横穴８が形成される面と同じ面に偏心調整に用いられる穴９が形成されている。なお、長穴７、横穴８、穴９は、いずれも外枠２の内周面と外周面とを貫通する貫通穴として形成されている。
【００２１】
図３は、本実施例に係る対物レンズの外枠の断面図であり、横穴８が形成されている光軸方向と直交する面における外枠２の断面を示している。図３に示されるように、長穴７及び横穴８は、周方向に１８０度間隔で２箇所形成されるのに対して、偏心調整用の穴９は、周方向に９０度間隔で４箇所形成される。なお、円弧状の横穴８は、偏心調整用の穴９の間にその内周角が９０度未満となるように形成される。
【００２２】
図４は、本実施例に係る対物レンズの押さえ部材を示す図であり、図４（ａ）は光軸方向から見た押さえ部材５の正面図であり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、それぞれ、押さえ部材５の側面図、平面図である。押さえ部材５は、図４（ａ）に示されるように、円環状の押さえ部５ｂと、押さえ部５ｂから突出した１８０度間隔で設けられた２つの突出部５ａと、を備えている。
【００２３】
押さえ部５ｂは、図１に示されるように、外枠２に挿入したときにその外周面が外枠２の内周面に接するように、外枠２の内径に合わせてその外径が設計されていて、外枠２内でレンズ部組の間に挟まれた状態で、対応するレンズ部組を光軸方向に押圧することで固定する。なお、レンズ部組と接する押さえ部５ｂの２面のうち、対応するレンズ部組と接する面Ｓ１（以降、第１面と記す。）は、第１面Ｓ１とは反対側にある他のレンズ部組と接する面Ｓ２（以降、第２面と記す。）に比べて大きな摩擦係数を有する領域を含んでいる。
【００２４】
突出部５ａは、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、押さえ部５ｂに比べて光軸方向に厚く形成されている。より詳細には、突出部５ａは、光軸方向の厚さと光軸と直交する方向の厚さがそれぞれ、横穴８の光軸方向の幅、長穴７の光軸と直交する方向の幅よりもわずかに小さく薄くなるように形成されている。このため、押さえ部材５は、押さえ部５ｂから突出した突出部５ａを長穴７に合わせた状態で長穴７に沿って外枠２内に挿入することが可能であり、さらに、突出部５ａを横穴８に沿って移動させることで押さえ部材５を横穴８に係合させることができる。
【００２５】
また、突出部５ａは、押さえ部５ｂとは反対側に開口を向けた、ネジ部材６が螺合するネジ穴を有している。突出部５ａが横穴８に係合した状態でネジ穴にネジ部材６が螺合してネジ部材６の頭部の裏面と外枠２の外周面との摩擦により、押さえ部材５が外枠２に固定される。なお、ネジ部材６の頭部は、図１に示されるように、ネジ部材６が突出部５ａに完全に螺合した状態では、外枠２の外周面に当接する。
【００２６】
以上のように構成される本実施例に係る対物レンズ１は、次のような手順で組み立てられる。
まず、外枠２内にレンズ部組４ａを挿入し、当接部２ａ（図１参照）に当接させる。その後、突出部５ａを長穴７に合わせた状態で押さえ部材５を外枠２の一端から長穴７に沿って光軸方向に移動させて外枠２内に挿入し、さらに、押さえ部材５を最も対物レンズ１の先端側にある横穴８に沿って周方向に移動させて横穴８に係合させる。これにより、横穴８に係合した押さえ部材５がレンズ部組４ａを当接部２ａに押圧し、レンズ部組４ａが外枠２内の所定位置に位置付けられる。その後、ネジ部材６を突出部５ａに形成されたネジ穴に挿入し、押さえ部材５が外枠２に完全に固定されない程度に螺合する。
【００２７】
さらに、外枠２内にレンズ部組４ｂを挿入し、すでに外枠２に挿入されている押さえ部材５（つまり、レンズ部組４ａに対応する押さえ部材５）に当接させる。その後、突出部５ａを長穴７に合わせた状態で別の押さえ部材５を外枠２の一端から長穴７に沿って光軸方向に移動させて外枠２内に挿入し、さらに、その押さえ部材５を対物レンズ１の先端側から２番目にある横穴８に沿って周方向に移動させて横穴８に係合させる。これにより、先端側から２番目にある横穴８に係合した押さえ部材５がレンズ部組４ｂを最も先端側にある押さえ部材５に押圧し、レンズ部組４ｂが外枠２内の所定位置に位置付けられる。その後、ネジ部材６を突出部５ａに形成されたネジ穴に挿入し、押さえ部材５が外枠２に完全に固定されない程度に螺合する。
【００２８】
以降、すべてのレンズ部組と押さえ部材を同様の手順で外枠２内に挿入する。なお、押さえ部材５を挿入した後に、図５に示されるような、円環状の間隔調整部材１０を外枠２内に挿入してもよい。これにより、レンズ部組間の間隔を調整することができる。
【００２９】
そして、すべてのレンズ部組と押さえ部材が外枠２内に挿入された状態で、対物レンズ１が所望の性能を発揮しているかどうかを検査する。例えば、対物レンズ１を用いて撮像した画像をモニタ等に表示することで、所望の性能を発揮しているかどうかを確認する。
【００３０】
非点収差を調整する回転調整を行う場合には、横穴８に係合した押さえ部材５の突出部５ａを横穴８に沿って移動させる。例えば、ネジ部材６を掴んで最も先端側の押さえ部材５を横穴８に沿って移動させると、対応するレンズ部組４ａと接する押さえ部材５の第１面Ｓ１の摩擦係数の大きな領域は、レンズ部組４ａに対する周方向の運動に抵抗する抵抗部として機能する。このため、第１面Ｓ１と第１面Ｓ１に接する中枠３ａの面との間に生じる摩擦力により、押さえ部材５の移動とともにレンズ部組４ａが光軸周りに回転し、非点収差を調整することができる。なお、小さな摩擦係数を有する第２面Ｓ２と第２面Ｓ２に接する中枠３ｂの面との間には小さな摩擦力しか作用しないため、レンズ部組４ｂを回転させることなく、レンズ部組４ａのみを回転させることができる。
【００３１】
非点収差の調整が完了すると、押さえ部材５が横穴８に沿って移動しないように、押さえ部材５の突出部５ａ（より正確には、突出部５ａに形成されたネジ穴）に緩く螺合しているネジ部材６を完全に螺合して、押さえ部材５を外枠２に固定する。
【００３２】
レンズの偏心を調整する偏心調整を行う場合には、押さえ部材５を外枠２に固定した後に、偏心調整用の穴９から棒を挿入し、レンズ部組の中枠を突いてレンズ部組を光軸と直交する方向に移動させる。例えば、レンズ部組４ｂの中枠３ｂを突いて光軸と直交する方向に移動させると、レンズ部組４ｂ全体が光軸と直交する方向に移動するが、ネジ部材６により固定された押さえ部材５は光軸と直交する方向に移動しない。このため、押さえ部材５を挟んでレンズ部組４ｂに隣接する他のレンズ部組（レンズ部組４ａ、レンズ部組４ｃ）が光軸と直交する方向に移動することはない。従って、他のレンズ部組を移動させることなく、レンズ部組４ｂのみを光軸と直交する方向に移動させて、対物レンズ１の偏心調整を行うことができる。
【００３３】
本実施例に係る対物レンズ１によれば、レンズ部組を外枠２内に挿入した状態で、任意のレンズ部組を他のレンズ部組に影響を及ぼすことなく独立して回転または移動させて、対物レンズ１の偏心調整と回転調整とを行うことができる。つまり、レンズ部組毎に個別に調整作業を行うことができる。このため、対物レンズ１を分解してレンズ部組を外枠２外に取り出すことなく、例えば、対物レンズ１により形成される画像をモニタで確認しながら、偏心調整と回転調整を行うことが可能であり、従って、調整作業を容易に行うことができる。
【００３４】
なお、偏心調整用の穴９が９０度間隔で４箇所に形成されている例が示されているが、このような構成は、レンズ部組を光軸と直交する任意の方向に移動させて偏心調整を行うことができるという点で望ましい。また、偏心調整用の穴９が横穴８と同一平面上に形成されている例が示されているが、穴９の延長線上に中枠が位置する限り、穴９が形成される位置は横穴８と同一平面上に限られない。
【００３５】
また、横穴８は内周角が９０度未満となるように形成されているが、このような構成は、横穴８と穴９が重ならないという点で望ましく、また、通常９０度未満の回転で非点収差を良好に調整することができるという点で十分な構成である。
【００３６】
本実施例に係る対物レンズ１は種々の変形が可能である。図６及び図７は、本実施例に係る対物レンズの押さえ部材の変形例を示す図である。対物レンズ１は、図４に示される押さえ部材５の代わりに、図６に示される押さえ部材１５または図７に示される押さえ部材２５を含んでもよい。
【００３７】
押さえ部材１５は、対応するレンズ部組に対する周方向の運動に抵抗する抵抗部として機能する凸部５ｃが第１面Ｓ１に形成されている点が、押さえ部材５と異なっている。対物レンズ１が押さえ部材１５を含む場合には、押さえ部材１５の第１面Ｓ１と接するレンズ部組の面に凸部に係合する凹部を形成する。これにより、押さえ部材１５の横穴８に沿った移動に対して対応するレンズ部組をより確実に、且つ、押さえ部材１５の移動量に応じた回転量だけ、回転させることができる。従って、回転調整をより容易に行うことが可能となる。
【００３８】
なお、凸部５ｃは、光軸と直交する方向に沿って押さえ部５ｂの内周面と外周面を横断するように形成される。これにより、凸部５ｃは、周方向の運動に対する抵抗部として機能する一方で、光軸と直交する径方向の運動に対しては抵抗部として機能しないため、回転調整と偏心調整を両立することができる。
【００３９】
押さえ部材２５は、押さえ部５ｂから突出した１２０度間隔で設けられた３つの突出部５ａを備える点が、押さえ部材５と異なっている。対物レンズ１が押さえ部材２５を含む場合には、１つのレンズ部組が３箇所から押圧されるため、２箇所から押圧される場合に比べて、より安定的にレンズ部組を固定し、且つ、押圧によるレンズ部組の歪も抑えることができる。
【実施例２】
【００４０】
図８は、本実施例に係る対物レンズの断面図であり、光軸ＡＸに沿った面における対物レンズの断面を示している。図９は、本実施例に係る対物レンズの中枠を示す図であり、図９（ａ）は光軸方向から見た中枠の正面図であり、図９（ｂ）及び図９（ｃ）は、それぞれ、中枠の側面図、平面図である。
【００４１】
図８に示される対物レンズ３１は、別体として形成された中枠（３ａ、３ｂ、３ｃ）と押さえ部材５との代わりに、一体に形成された中枠（３２、３３、３４）を含む点が、図１に示される実施例１に係る対物レンズ１と異なっている。その他の構成は、対物レンズ１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
中枠３２を例に、本実施例に係る対物レンズ３１の中枠について説明する。中枠３２は、図９（ａ）から図９（ｃ）に示されるように、実施例１に係る対物レンズ１の中枠に相当する光軸方向から見て円環状に形成された中枠部３２ｂと、中枠部３２ｂから突出した１８０度間隔で設けられた２つの突出部３２ａと、を備えていて、中枠としての機能に加えて、実施例１に係る対物レンズ１の押さえ部材５としての機能を担っている。即ち、本実施例では、実施例１の押さえ部材が実施例１のレンズ部組を構成する中枠と一体に形成されていると看做すことができる。
【００４３】
本実施例に係る対物レンズ３１によっても、実施例１に係る対物レンズ１と同様に、対物レンズ３１を組み立てた状態で、任意のレンズ部組を他のレンズ部組に影響を及ぼすことなく独立して回転または移動させて、偏心調整と回転調整とを行うことが可能であり、従って、実施例１に係る対物レンズ１と同様の効果を得ることができる。ただし、本実施例に係る対物レンズ３１では、ネジ部材６を中枠３２に形成されたネジ穴に完全に螺合する前に、つまり、回転調整を行うときと同じ状態で偏心調整が行われる点が、実施例１に係る対物レンズ１と異なっている。なお、対物レンズ３１でも、対物レンズ１と同様に、偏心調整を行う前に回転調整を行うことが望ましい。
【００４４】
また、対物レンズ３１は、基本的に、実施例１に係る対物レンズ１と同様の手順により組み立てることができるが、対物レンズ１に比べて部品点数が少ないため、対物レンズ１よりも組立性に優れている。
【００４５】
さらに、対物レンズ３１は、突出部３２ａと中枠部３２ｂが一体に形成されているため、突出部３２ａの横穴８に沿った移動に対して中枠部３２ｂに接着されているレンズを確実に、且つ、突出部３２ａの移動量に応じた回転量だけ、回転させることができる。従って、回転調整をより容易に行うことが可能となる。
なお、本実施例に係る対物レンズ３１も、実施例１に係る対物レンズ１と同様に、種々の変形が可能である。
【実施例３】
【００４６】
図１０は、本実施例に係る対物レンズの断面図であり、光軸ＡＸに沿った面における対物レンズの断面を示している。図１１は、本実施例に係る対物レンズの外観図である。図１２は、本実施例に係る対物レンズの中枠を示す図であり、図１２（ａ）は光軸方向から見た中枠の正面図であり、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は、それぞれ、中枠の側面図、平面図である。図１３は本実施例に係る対物レンズの間隔調整部材を示す図である。
【００４７】
図１０に示される対物レンズ４１は、外枠２の代わりに外枠４８を含む点と、中枠（３２、３３、３４）の代わりに中枠（４２、４３、４４）を含む点と、間隔調整部材１０の代わりに間隔調整部材５０を含む点が、図８に示される実施例２に係る対物レンズ３１と異なっている。
【００４８】
外枠４８には、図１１に示されるように、外枠４８の一端（例えば、像側の端部）から光軸方向に沿った長穴７が形成されていて、その長穴７から光軸方向と直交する周方向に沿った複数の横穴４９が形成されている。複数の横穴４９は、長穴７を中心に光軸方向の異なる位置から左右に順番に形成されている。外枠４８のこれらの特徴は外枠２と同様である。しかしながら、外枠４８は、横穴４９の光軸と直交する側面が長穴７を跨いで反対側に形成された横穴４９の光軸と直交する側面と同一平面上に位置するように形成されている点が、外枠２と異なっている。
【００４９】
中枠４２を例に、本実施例に係る対物レンズ４１の中枠について説明する。中枠４２は、図１２（ａ）から図１２（ｃ）に示されるように、実施例１に係る対物レンズ１の中枠に相当する光軸方向から見て円環状に形成された中枠部４２ｂと、中枠部４２ｂから突出した１８０度間隔で設けられた２つの突出部４２ａと、を備えていて、中枠としての機能に加えて、実施例１に係る対物レンズ１の押さえ部材５としての機能を担っている。中枠４２のこれらの特徴は、実施例２に係る対物レンズ３１の中枠と同様である。しかしながら、中枠４２は、図１０及び図１２（ｂ）に示されるように、突出部４２ａが横穴４９に係合した状態で中枠部４２ｂ同士が接しないように形成されている点が、対物レンズ３１の中枠と異なっている。
【００５０】
また、対物レンズ４１では、図１１に示されるように、光軸方向の幅がネジ部材６の頭部の径よりも大きい横穴４９が形成され得る。このような場合には、突出部４２ａに形成されるネジ穴は、ネジ穴に螺合したネジ部材６の頭部の少なくとも一部が外枠４８の外周面に当接するような位置に形成されることが望ましい。
【００５１】
本実施例に係る対物レンズ４１によっても、実施例２に係る対物レンズ３１と同様に、対物レンズ４１を組み立てた状態で、任意のレンズ部組を他のレンズ部組に影響を及ぼすことなく独立して回転または移動させて、偏心調整と回転調整とを行うことが可能であり、従って、実施例２に係る対物レンズ３１と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、対物レンズ４１では、レンズ部組間の接触が全くないため、任意のレンズ部組を調整する際の他のレンズ部組への影響をより完全に排除することができる。
【００５３】
さらに、対物レンズ４１では、図１３に示されるような円弧状の間隔調整部材５０を、外枠２の外側から外枠２と突出部４２ａとの間に挿入して、レンズ部組間の間隔を調整することができる。従って、対物レンズ４１を組み立てた状態で、偏心調整と回転調整に加えて、間隔調整も行うことができる。図１１に示されるような長穴７を中心に左右に形成された横穴４９の側面が同一平面上に位置する構成は、周方向により長い間隔調整部材５０を用いることができる点で望ましい。
なお、本実施例に係る対物レンズ４１も、実施例１に係る対物レンズ１及び実施例２に係る対物レンズ３１と同様に、種々の変形が可能である。
また、各実施例の対物レンズの断面図（図１、図８、図１０）は、ネジ部材６が長穴７に一直線に並んだ状態で描いている。
【符号の説明】
【００５４】
１、３１、４１・・・  対物レンズ
２、４８・・・  外枠
２ａ・・・  当接部
３ａ、３ｂ、３ｃ、３２、３３、３４、４２、４３、４４・・・  中枠
４ａ、４ｂ、４ｃ、３５、３６、３７、４５、４６、４７・・・  レンズ部組
５、１５、２５・・・  押さえ部材
５ａ、３２ａ、４２ａ・・・  突出部
５ｂ・・・  押さえ部
５ｃ・・・  凸部
６・・・  ネジ部材
７・・・  長穴
８、４９・・・  横穴
９・・・  穴
１０、５０・・・  間隔調整部材
３２ｂ、４２ｂ・・・  中枠部
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３・・・  レンズ
Ｓ１・・・  第１面
Ｓ２・・・  第２面
ＡＸ・・・  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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