(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の組織と連携して行動するための複数の項目が記載され、組織毎に異なるマニュアルを示すマニュアル情報を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記マニュアル情報により示される前記マニュアルの項目の実行順序の関係を、前記マニュアルの項目の実行開始を示したノード及び前記ノードと前記ノードとを結ぶ線によってネットワーク状に図示すると共に前記マニュアルの項目の実行状況を報知するネットワーク図を画面に表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されたネットワーク図における前記マニュアルの項目の実行順序を変更させる変更手段と、
前記マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、前記変更手段によって実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える書換手段と、
を備えたマニュアル書換装置。
【請求項２】
通信回線を介して他の情報処理装置と情報の送受信を行う送受信手段を備え、
前記書換手段によって書き換えられたマニュアルを示すマニュアル情報を、前記送受信手段によって他の前記情報処理装置へ送信する請求項１記載のマニュアル書換装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記マニュアルの項目の書き換えに用いられると想定される語句及び例文が登録されている文章情報を記憶し、
前記書換手段は、前記変更手段によって実行順序が変更された箇所に対応する前記マニュアルの項目の記載内容を、前記文章情報を用いて書き換える請求項１又は請求項２記載のマニュアル書換装置。
【請求項４】
他の組織と連携して行動するための複数の項目が記載、組織毎に異なるマニュアルを示すマニュアル情報を記憶した記憶手段と、前記マニュアル情報により示される前記マニュアルの項目の実行順序の関係を、前記マニュアルの項目の実行開始を示したノード及び前記ノードと前記ノードとを結ぶ線によってネットワーク状に図示すると共に前記マニュアルの項目の実行状況を報知するネットワーク図を画面に表示する表示手段と、を備えた情報処理装置のマニュアル書換プログラムであって、
コンピュータを、
前記表示手段に表示された前記ネットワーク図における前記マニュアルの項目の実行順序を変更させる変更手段と、
前記マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、前記変更手段によって実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える書換手段と、
して機能させるためのマニュアル書換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニュアル書換装置及びマニュアル書換プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、業務遂行のために複数の項目で構成されるマニュアルが作成されている。また、マニュアルとしては、通常業務のために用いられるマニュアルの他に、例えば災害等の通常業務とは異なる事象が発生した場合に、該事象に対応するためのマニュアルが用意されていることがある。
ここで、例えば、通常業務とは異なる事象として、災害が発生した場合に使用するマニュアルに複数の対策項目が記載されていると、マニュアルの使用者は、災害の種類に応じて、どの対策項目を実行するのが適切であるかの判断を行わなければならない。
【０００３】
そこで、特許文献１には、災害発生時に実行すべき対策リストデータ内から対策項目を自動的に選択して表示し、対策項目の実際の実働時間と対策リストデータ内の標準時間を元にして、時間比や時間差分、時間差分比などのデータを表形式やグラフ形式で表示することによって、使用者が、複数の対策項目を実行する際に、標準的な対策時間に対する実際の対策時間および残りの対策可能時間を参照可能とした災害対策支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いても、災害の発生等、通常業務とは異なる事象の影響により、マニュアルに記載されている項目そのものが実行できず、さらに、該実行できない項目と関連付けられている他の項目も実行できない場合が生じることがある。
【０００６】
図７に、このような場合の一例を示す。
組織Ａ，Ｂ，Ｃは、各々の組織に防災マニュアルが頒布され、災害発生時には組織Ａ，Ｂ，Ｃ毎に防災マニュアルに記載されている項目を実行する。また、各防災マニュアルの項目には、他の組織と連携して行動することが記載されている。しかし、例えば、組織Ｂに障害が発生し、組織Ｂが行動できない場合は、組織Ｂと組織Ａ、及び組織Ｂと組織Ｃとが連携して行動できなくなる。
この結果、マニュアルに記載されている項目の実行が滞り、災害への対策業務が遂行されなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、マニュアルに記載されている項目が実行できないことにより、他の項目が実行できない事態が生じ、マニュアルに記載されている項目の実行が滞ることを防止できるマニュアル書換装置及びマニュアル書換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のマニュアル書換装置及びマニュアル書換プログラムは以下の手段を採用する。
【０００９】
すなわち、本発明に係るマニュアル書換装置は、他の組織と連携して行動するための複数の項目が記載され、組織毎に異なるマニュアルを示すマニュアル情報を記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記マニュアル情報により示される前記マニュアルの項目の実行順序の関係を、前記マニュアルの項目の実行開始を示したノード及び前記ノードと前記ノードとを結ぶ線によってネットワーク状に図示すると共に前記マニュアルの項目の実行状況を報知するネットワーク図を画面に表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたネットワーク図における前記マニュアルの項目の実行順序を変更させる変更手段と、前記マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、前記変更手段によって実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える書換手段と、を備える。
【００１０】
本発明によれば、記憶手段によって、他の組織と連携して行動するための複数の項目が記載され、組織毎に異なるマニュアルを示すマニュアル情報が記憶され、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目の実行順序の関係がネットワーク状に図示されたネットワーク図が、表示手段の画面に表示される。
ネットワーク図は、ノードと、ノードとノードとを結ぶ線とで構成されている。ノードは、項目の実行の開始を示しており、線は、項目の実行を示している。マニュアルの使用者は、このように構成されているネットワーク図を用いることで、マニュアルに記載されている複数の項目の実行順序が視覚的に理解し易くなる。なお、ネットワーク図は、マニュアル情報により示されるマニュアルからＰＥＲＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）法、又はＣＰＭ（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｐａｔｈ  ｍｅｔｈｏｄ）法等を用いて生成される。
そして、変更手段によって、表示手段に表示されたネットワーク図におけるマニュアルの項目の実行順序が変更される。具体的には、項目の実行順序は、使用者によってネットワーク図を構成するノードと線との接続関係が変更されることで変更される。
さらに、書換手段によって、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、変更手段で実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容が、該変更の内容に基づいて書き換えられる。
そして、本発明によれば、ネットワーク図が、マニュアルの項目の実行状況を報知するために用いられるので、マニュアルの項目を実行する者は、マニュアルの項目の実行状況を容易に確認することができる。
【００１１】
以上のことから、本発明は、マニュアルに記載されている項目が実行できない状況となっても、マニュアルの項目の記載内容を適宜書き換えることができるので、マニュアルに記載されている項目が実行できないことにより、他の項目が実行できない事態が生じ、マニュアルに記載されている項目の実行が滞ることを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係るマニュアル書換装置は、通信回線を介して他の情報処理装置と情報の送受信を行う送受信手段を備え、前記書換手段によって書き換えられたマニュアルを示すマニュアル情報を、前記送受信手段によって他の前記情報処理装置へ送信してもよい。
本発明によれば、書換手段によって書き換えられたマニュアルを示すマニュアル情報は、通信回線を介して他の情報処理装置と情報の送受信を行う送受信手段によって、他の情報処理装置へ送信される。
これにより、本発明は、項目が書き換えられたマニュアルを、容易かつ迅速に周知させることができる。
【００１３】
また、本発明に係るマニュアル書換装置は、前記記憶手段が、前記マニュアルの項目の書き換えに用いられると想定される語句及び例文が登録されている文章情報を記憶し、前記書換手段が、前記変更手段によって実行順序が変更された箇所に対応する前記マニュアルの項目の記載内容を、前記文章情報を用いて書き換えてもよい。
本発明によれば、マニュアルの項目の書き換えに用いられると想定される語句及び例文が登録されている文章情報が、記憶手段に記憶されている。そして、書換手段によって、変更手段で実行順序が変更された箇所に対応するマニュアルの項目の記載内容が、文章情報を用いて書き換えられる。
これにより、本発明は、ネットワーク図の変更を反映させたマニュアルの項目の書き換えが簡易にかつ確実にできる。
【００１５】
一方、本発明に係るマニュアル書換プログラムは、他の組織と連携して行動するための複数の項目が記載、組織毎に異なるマニュアルを示すマニュアル情報を記憶した記憶手段と、前記マニュアル情報により示される前記マニュアルの項目の実行順序の関係を、前記マニュアルの項目の実行開始を示したノード及び前記ノードと前記ノードとを結ぶ線によってネットワーク状に図示すると共に前記マニュアルの項目の実行状況を報知するネットワーク図を画面に表示する表示手段と、を備えた情報処理装置のマニュアル書換プログラムであって、コンピュータを、前記表示手段に表示された前記ネットワーク図における前記マニュアルの項目の実行順序を変更させる変更手段と、前記マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、前記変更手段によって実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える書換手段と、して機能させる。
【００１６】
本発明によれば、情報処理装置は、複数の項目が記載されているマニュアルを示すマニュアル情報を記憶した記憶手段と、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目の実行順序の関係を、マニュアルの項目の実行開始を示したノード及びノードとノードとを結ぶ線によってネットワーク状に図示すると共にマニュアルの項目の実行状況を報知するネットワーク図を画面に表示する表示手段とを備えている。そして、本発明は、表示手段に表示されたネットワーク図におけるマニュアルの項目の実行順序を変更し、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える。
このように、本発明は、マニュアルに記載されている項目が実行できない状況となっても、マニュアルの項目の記載内容を適宜書き換えることができるので、マニュアルに記載されている項目が実行できないことにより、他の項目が実行できない事態が生じ、マニュアルに記載されている項目の実行が滞ることを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、マニュアルに記載されている項目が実行できないことにより、他の項目が実行できない事態が生じ、マニュアルに記載されている項目の実行が滞ることを防止できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るマニュアル書換装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るタスクネットワーク図の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係るマニュアル書換プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るマニュアルにおいて選択された項目に対応するタスクネットワーク図の項目の検出の説明に要する模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係るタスクネットワーク図の項目の書き換えの説明に要する模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係るマニュアルの変更の説明に要する模式図である。
【図７】マニュアルに記載されている項目が実行できなくなる場合の例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係るマニュアル書換装置及びマニュアル書換プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るマニュアル書換装置としての情報処理装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
情報処理装置１０は、情報処理装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４、ＣＰＵ１２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６、各種プログラム及び各種情報を記憶する記憶手段としてのＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１８を備えている。
【００２１】
さらに、情報処理装置１０は、キーボード及びマウス等から構成され、各種操作の入力を受け付ける操作入力部２０、各種画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ装置等の画像表示部２２、通信回線２６を介して他の情報処理装置２８と接続され、他の情報処理装置２８との各種情報の送受信を行う外部インタフェース２４を備えている。
なお、通信回線２６は、電気事業者によって提供される広域通信回線又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の構内通信網等であり、有線回線又は無線回線の何れであってもよい。
また、他の情報処理装置２８は、パーソナルコンピュータ及び携帯型の情報端末装置等、情報処理装置１０との情報の送受信が可能な情報処理装置であればよい。
【００２２】
これらＣＰＵ１２、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、ＨＤＤ１８、操作入力部２０、画像表示部２２、及び外部インタフェース２４は、システムバス２６を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、及びＨＤＤ１８へのアクセス、操作入力部２０に対する操作状態の把握、画像表示部２２に対する画像の表示、及び外部インタフェース２４を介した情報処理装置２８との各種情報の送受信等を各々行なうことができる。
【００２３】
ここで、ＨＤＤ１８には、複数の項目（「タスク」ともいう。）が記載されているマニュアルを示すマニュアル情報が記憶されている。
なお、本実施形態では、ＨＤＤ１８に記憶されているマニュアル情報の一例として、災害が発生した場合に実行する内容が記載された防災マニュアルとする。本実施形態では、防災マニュアルは、一例として、図２に示すように組織Ａ，Ｂ，Ｃ毎に各々異なる項目が記載された３種類用意されている。
【００２４】
また、マニュアル情報により示される各防災マニュアルの各項目には、該項目の実行が終了した後に実行すべき他の項目、及び与えられた条件に応じて実行すべき項目、すなわち、項目と該項目に付随する他の項目を示した表形式のタスクリストが予め作成されている。そして、タスクリストを示すタスクリスト情報が、防災マニュアルの対応する項目に関連付けられてＨＤＤ１８に記憶されている。
【００２５】
また、ＣＰＵ１２は、ＨＤＤ１８に記憶されているタスクリスト情報に基づいて、マニュアル情報により示される各防災マニュアルの項目の実行順序の関係がネットワーク状に図示さしたネットワーク図（以下、「タスクネットワーク図」という。）を生成する。タスクネットワーク図として、マニュアルに記載されている項目の実行順序が図示されることで、マニュアルの使用者は、マニュアルに記載されている複数の項目の実行順序が視覚的に理解し易くなる。なお、タスクネットワーク図は、ＰＥＲＴ法、又はＣＰＭ法等を用いて生成される。そして、ＨＤＤ１８には、生成されたタスクネットワーク図を示すタスクネットワーク情報が記憶される。タスクネットワーク図は、ＨＤＤ１８に記憶されているタスクネットワーク情報に基づいて画像表示部２２の画面に表示されるが、これに限らず、他の情報処理装置２８が備える画像表示部の画面にも表示されても良い。
【００２６】
図２は、タスクネットワーク図の一例を示している。
図２に示されるタスクネットワーク図の一例において、図記号（図２の例では、四角形で示される記号）で表示されているノード５０は、項目の実行の開始を示しており、ノード５０とノード５０とを結ぶ線（図２の例では、矢印線５２）が、項目の実行を示している。矢印線５２には、対応する項目を識別するための識別子５４（例えば、項目の番号、名称等）が付加されている。
各ノード５０には、接続されている次の項目（矢印線５２）の災害等の事象が発生してからの最速開始時間（ＴＥ）、最遅開始時間（ＴＬ）、及び終了時間の誤差（σ）が表示されている。各項目毎の最速開始時間、最遅開始時間、及び誤差は、タスクリストに予め記述されている。なお、最速開始時間と最遅開始時間とが同じ場合等、最速開始時間と最遅開始時間との差が小さい項目を示す矢印線５２をクリティカルパスといい、他の項目を示す矢印線５２と色を変えて表示してもよい。なお、クリティカルパスとなるタスク（項目）は、当該タスクの実行の遅れが計画全体の遅れとなるため、適切な監視と管理が重要になる。
【００２７】
ここで、例えば、災害の発生により、防災マニュアルに記載されている項目の一部が実行できなくなる場合がある。このような場合、実行できない項目に関連する他の項目は、その実行が開始できなくなることが生じる可能性がある。
そこで、本実施形態に係る情報処理装置１０は、マニュアルの所望の項目の記載内容を書き換えるためのマニュアル書換処理の実行を可能としている。
また、書き換えによりタスクネットワークに変更が生じた場合、クリティカルパスを再検出し、これを明示することにより、変更後の計画の適切な監視と管理が可能となる。
【００２８】
図３は、情報処理装置１０がマニュアル書換処理を行う場合に、ＣＰＵ１２によって実行されるマニュアル書換プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムはＨＤＤ１８の所定領域に予め記憶されている。なお、本実施形態に係るマニュアル書換プログラムは、情報処理装置１０の操作が認められている予め定められた管理者のみが実行可能とされている。
以下、図３及び図４〜６を参照して、マニュアル書換プログラムの処理の流れを説明する。なお、マニュアル書換プログラムは、プログラムを実行している間、画像表示部２２の画面にタスクネットワーク図を表示させる。なお、マニュアル書換プログラムにおいて上記画面に表示されるタスクネットワーク図は、管理者によって操作入力部２０を介して矢印線５２の削除及び接続先となるノード５０の変更が可能とされている。
【００２９】
まず、ステップ１００で、マニュアルの書き換え個所の選択が行われる。具体的には、例えば、マニュアルの項目の番号等、書き換え個所となる項目を識別するための識別子５４又は識別子５４の一部を入力するための画像（ウィンドウ）が画像表示部２２の画面に表示され、管理者が操作入力部２０を介して該入力を行うことによって、マニュアルの書き換え個所の選択が行われる。
図４は、組織Ｂに災害の影響による障害が発生し、組織Ｃとの連携が実行できないため、組織Ｂに対応するマニュアルの項目（２）を書き換える必要が生じている場合の例である。この場合、上記ウィンドウには、組織Ｂに対応するマニュアルの項目２を示す識別子５４が入力される。
【００３０】
次のステップ１０２では、ステップ１００で選択された個所（項目）をタスクネットワーク図から検出する。
ステップ１００で入力された項目をＨＤＤ１８に記憶されているタスクリスト情報により示されるタスクリストから検索し、タスクネットワーク図におけて、検索により得られたタスクリストに関連付けられている項目を示す矢印線５２を検出する。
そして、画像表示部２２の画面に表示されているタスクネットワーク図において、図４に示すように、検出された矢印線５２の項目を示す識別子５４を強調表示（例えば、フォントの拡大、太字への変更、色の変更等）する。
【００３１】
次のステップ１０４では、画像表示部２２の画面に表示されているタスクネットワーク図を介して、マニュアルに記載されている項目の実行順序の変更を受け付ける。
図５に示す例は、管理者が、組織Ｂに対応するマニュアルの項目（２）を組織Ｂの被災により実行を取りやめると判断した場合であり、操作入力部２０を介して画面に表示されているタスクネットワーク図から該項目（２）を削除する。
そして、削除される項目（２）の前後の項目は、項目（２）の削除に伴い他の項目との連携が滞ることとなるため、管理者は、図５の下図の破線で囲まれた領域内に示すように、項目（２）の前後の項目を示すノード５０を他の項目を示すノード５０に接続させ、連携が滞ることを防止する。
【００３２】
次のステップ１０６では、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、ステップ１０４によって実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える
具体的には、ＣＰＵ１２が、タスクリスト（タスクリスト情報）からタスクネットワーク図（タスクネットワーク情報）を生成する手順と逆の手順によって、図６に示すように、タスクネットワーク図からタスクリストを生成する。さらに、ＣＰＵ１２が、タスクネットワーク図を変更する前のタスクリストと、タスクネットワーク図を変更した後のタスクリストを比較することで、タスクリストにおける変更箇所を抽出する。
【００３３】
そして、変更箇所が抽出されたタスクリストに関連付けられているマニュアルの、該変更箇所に対応した項目が書き換えられる。
具体的には、マニュアル（複数のマニュアルから構成されるマニュアル群を含む）は、一般的に特定の事例及び対象（例えば、災害マニュアルの場合には、水害、地震、火災等により異なる場合もある。）についての取り決めを定めている。
そして、マニュアルの各項目に関連付けられているタスクリストに記載されている各タスク（ここでいうタスクは、マニュアルの項目に対応している。）には、予め属性が付されている。ここで、災害マニュアルを例として、タスクリストに記載されるタスクの属性の一例を表１に示す。
【表１】
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表１に示されるように、タスクの属性としては、例えば、「種類」、「実施条件」、「実施期間」、「実施不能時処理」、「連鎖タスク」等があり、さらに、各々その内容が細分化して定められている。また、属性の内容については、例えば、「実施条件」のように複数が有効な場合もあり、この場合、それぞれ、ａｎｄ条件やｏｒ条件などで接続される。
マニュアルの記載内容は、タスクの属性毎に記載方式（日本語のスタイル）が分かれている場合があり、属性が「タスクの種類」における「対策の実施」に関するマニュアルの記載であれば、例えば、『積算降雨量がＸ［ｍｍ］以上（実施条件）となった時点（開始期限）で、大雨警報を発令する（タスクの種類：対策の実施）』のように記載される。
また、属性「連鎖タスク」は明示的に記載されていない場合もある。例えば、表１の「実施条件」に記載されている、『Ｘ課によるタスクＹの実施』が明示的に記載されていない場合がこれに該当する。すなわち、Ｘ課よりも下流の組織にとっては、『Ｘ課によるタスクＹの実施』は実施条件であるが、Ｘ課は、下流の組織を意識していない場合もある。このような連鎖関係は、複数のマニュアルがタスクリストのレベルで分析され、これを統合、すなわちタスクネットワーク図とされることにより、明示（視覚化）される。
【００３４】
次に、タスクネットワーク図を介してマニュアルの項目の書き換えが行われた場合におけるタスクリストの書き換えについて、具体例を挙げて説明する。
他のタスクリストに影響を与えるマニュアルの項目の書き換え（変更）が行われた場合（複数のマニュアルに影響がある場合を想定する。）、例えば、属性「実施条件」における限界雨量をＸ［ｍｍ］からＹ［ｍｍ］に変更した場合、本ステップでは、まず、該当するタスクリストにおけるタスクの雨量記載部分を変更する。
さらに、複数の雨量基準が設定されている場合（Ｙ＜Ｚ＜Ｘと仮定）、当初マニュアルでは、雨量Ｘより雨量Ｚの方が先に成立するので、雨量Ｘの成立に伴う行為の実施条件には、雨量Ｚの成立に伴うタスク（マニュアルの項目）は実施済み（実施中）であると仮定されている場合がある。この場合、本ステップでは、属性「実施条件」が付され、雨量に関連するタスクをタスクリストから全て抽出し、その大小関係を比較し、変更が必要であれば、タスクリストの実施条件欄に新たな項目を追加する。
【００３５】
また、マニュアルの項目（項目Ｘ）の削除が行われた場合（複数のマニュアルに影響がある場合を想定する。）であって、例えば、項目Ｘの実施が他の項目Ｙの実施条件に含まれている場合、本ステップでは、項目Ｘの削除によるタスクＸの削除に伴い、項目Ｙに対応するタスクＹの実施条件からタスクＸに該当する条件を削除する。
【００３６】
このように、本実施形態では、タスクリストを構成する各タスクに予め属性が付されており、タスクネットワーク図を介してマニュアルの項目の書き換えが行われた場合、書き換えられたマニュアルの項目に対応するタスクリストのタスクの内容を書き換えると共に、該タスクに付されている属性に基づいて、関連する他のタスクを抽出し、抽出したタスクの内容を書き換える。
【００３７】
そして、本実施形態に係る情報処理装置１０のＨＤＤ１８には、マニュアルの項目の書き換えに用いられると想定される語句及び例文が登録されている文章情報が予め記憶されており、本ステップでは、該文章情報を用いて、実行順序が変更された箇所に対応するマニュアルの項目の記載内容を書き換える。
例えば、タスクネットワーク図からマニュアルの項目を削除した場合は、該削除に伴うタスクリストの削除に応じて、マニュアル情報により示されるマニュアルにおける対応する項目を削除する。
また、タスクネットワーク図でマニュアルの項目の接続関係（実行順序）を変更した場合は、該変更に伴うタスクリストの変更に応じて、マニュアル情報により示されるマニュアルにおいて、該変更に対応する項目の実行順序を変更する書き換えが行われる。例えば、書き換え前は、「項目１を実行した後に組織Ｂの項目２を実行する。」と記載されている内容を、タスクネットワーク図の変更に基づいて「項目１を実行した後に組織“Ｃ”の項目“３”を実行する。」というように書き換える。または、「項目１を実行した後に、“組織Ｂの項目２を実行することなく”組織“Ｃ”の項目“３”を実行する。」と書き換える。特に、上記例では、文章情報として登録されている“を実行することなく”という文を、タスクネットワーク図で項目を削除したことに応じて用いている。
そして、マニュアルは、マニュアルの使用者が書き換えられた項目を容易に確認できるように、書き換えられた項目が強調表示されたマニュアル情報としてＨＤＤ１８に記憶される。また、タスクネットワーク図から項目（矢印線５２）が削除された場合は、マニュアルから対応する項目を削除するのではなく、該項目に取り消し線を付す等、使用者が該項目の実行をする必要がないことが理解できるような項目の変更を行ってもよい。
【００３８】
次のステップ１０８では、書き換えたマニュアルを示すマニュアル情報を、外部インタフェース２４を介して他の情報処理装置２８へ送信する。なお、他の情報処理装置２８に送信する方法は、例えば、マニュアル情報をＥメールに添付して送信する方法としてもよいし、他の情報処理装置２８の予め定められたフォルダに送信する方法としてもよい。
【００３９】
情報処理装置１０は、マニュアル情報の他の情報処理装置２８への送信が終了すると、マニュアル書換プログラムを終了させる。
なお、上記図４〜６に示す例では、タスクネットワーク図において１つの項目しか変更していないが、一度のマニュアル書換処理において複数の項目を変更してもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、マニュアル変更プログラムを実行することなく、タスクネットワーク図を画像表示部２２の画面に表示させると共に項目の進捗状態を管理者を確認できる処理（以下、「タスクネットワーク表示処理」という。）が可能とされている。
タスクネットワーク表示処理では、災害等の事象が発生した時刻を、管理者が操作入力部２０を介して情報処理装置１０に入力することにより、入力された時刻からの経過時間に応じて実行完了及び実行中であるべき項目を示す矢印線５２及びノード５０の色が変更（例えば、黒色から黄色）される。
【００４１】
また、情報処理装置１０は、操作入力部２０又は情報処理装置２８を介して、マニュアルに記載されている各項目の実行の完了が入力されると、表示しているタスクネットワーク図に該項目の実行の完了を反映させる。具体的には、情報処理装置１０は、実行が完了された項目に対応する矢印線５２及びノード５０の色を変化（例えば、黒色から青色又は黄色から青色）させる。
さらに、情報処理装置１０は、最遅開始時間を経過しても実行されていない項目が有る場合には、タスクネットワーク図において、該項目に対応する矢印線５２及びノード５０の色を変化（例えば、赤色の点滅）させてもよい。これにより、管理者は、実行が遅延している項目を確認することができ、必要に応じてマニュアル書換プログラムを実行することができる。
【００４２】
また、情報処理装置１０は、画像表示部２２の画面にタスクネットワーク図を表示すると共に、例えば紙媒体、音声等により、マニュアルに記載されている項目の進捗状態を管理者に報知してもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、複数の項目が記載されているマニュアルを示すマニュアル情報を記憶したＨＤＤ１８と、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目の実行順序の関係がネットワーク状に図示されたタスクネットワーク図を画面に表示する画像表示部２２とを備えている。そして、情報処理装置１０は、画像表示部に表示されたタスクネットワーク図におけるマニュアルの項目の実行順序を変更し、マニュアル情報により示されるマニュアルの項目のうち、実行順序が変更された箇所に対応する項目の記載内容を、該変更の内容に基づいて書き換える。
このように、情報処理装置１０は、マニュアルに記載されている項目が実行できない状況となっても、マニュアルの項目の記載内容を適宜書き換えることができるので、マニュアルに記載されている項目が実行できないことにより、他の項目が実行できない事態が生じ、マニュアルに記載されている項目の実行が滞ることを防止できる。
【００４４】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、書き換えられたマニュアルを示すマニュアル情報を、外部インタフェース２４によって他の情報処理装置へ送信するので、項目が書き換えられたマニュアルを、容易かつ迅速に周知させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る情報処理装置１０は、マニュアルの項目の書き換えに用いられると想定される語句及び例文が登録されている文章情報を、ＨＤＤ１８に記憶している。そして、情報処理装置１０は、実行順序が変更された箇所に対応するマニュアルの項目の記載内容を、ＨＤＤ１８に記憶されている文章情報を用いて書き換えるので、タスクネットワーク図の変更を反映させたマニュアルの項目の書き換えが簡易にかつ確実にできる。
【００４６】
また、本実施形態に係るタスクネットワーク図は、マニュアルの項目の実行状況を報知するために用いられるので、マニュアルの項目を実行する者は、マニュアルの項目の実行状況を容易に確認することができる。
【００４７】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、マニュアル書換装置を用いる場合として、災害が発生した場合に用いる防災マニュアルを書き換える場合を説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、複数の装置を有し、各装置が連動している生産ラインに用いるマニュアルであって、ある装置が突然故障する等により、装置の連動が滞る場合にマニュアルを書き換える等、他の事象の発生によってマニュアルを書き換える必要が生じた場合にマニュアル書換装置を用いてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、マニュアル情報をＨＤＤ１８に記憶する場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、マニュアル情報を通信回線２６を介して接続されているサーバ（不図示）に記憶させ、必要に応じてマニュアル情報をサーバから読み出し、変更したマニュアルを示すマニュアル情報をサーバに記憶させ、サーバを介してマニュアル情報を他の情報処理装置２８へ送信する形態としてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、タスクネットワーク図の変更に応じてマニュアルを書き換え、書き換えたマニュアルを示すマニュアル情報を他の情報処理装置２８に送信する場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、タスクネットワーク図を変更しても、マニュアルの書き換えは実行せずに、タスクネットワーク図の変更の内容を示す情報（以下、「変更内容情報」という。）を他の情報処理装置２８に送信する形態としてもよい。変更内容情報としては、例えば、ＨＤＤ１８に記憶されている語句情報を用いて、変更内容を示す文章を自動生成し該文章を他の情報処理装置２８へ送信する、又はタスクネットワーク図の変更内容に対応する項目を示すタスクリストを他の情報処理装置２８へ送信する。
【符号の説明】
【００５１】
１０    情報処理装置（マニュアル書換装置）
１２    ＣＰＵ
１８    ＨＤＤ
２２    画像表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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