(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が載置面に載置される載置部材と、
記録媒体に接触して回転することで該記録媒体を送り出す給送用ローラーと、
前記給送用ローラーによって送り出された記録媒体を分離して一枚を下流に送る分離装置と、を備え、
前記分離装置は、
給送される記録媒体の先端が当接し、該記録媒体の剛性に応じて剛性が大きい程退避する第１分離部と、
前記第１分離部の、給送方向に対して交差する方向に離間する側で且つ下流側に設けられ、該第１分離部を所定量未満退避させて通過する記録媒体の先端は当接せず、該第１分離部を所定量以上退避させて通過する記録媒体の先端が当接し、次段の分離作用を行うリブ状の第２分離部と、
前記第１分離部を基準に前記交差する方向に離間する側に位置する第２分離部の更に外側で且つ前記第２分離部より上流側に位置し、前記第１分離部の前記退避の有無によらずに記録媒体の先端が当接するリブ状の第３分離部を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載された給送装置において、
前記第２分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をα、前記第１分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をβとするとき、α＞βであることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載された給送装置において、
前記第３分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をγ、前記第１分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をβとするとき、γ＞βであることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された給送装置において、
前記第２分離部は、第１分離部に対して、前記記録媒体の先端が前記第１分離部を退避させて通過した状態で該第２分離部に当接する位置にあることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載された給送装置において、
前記第１分離部は回動支点に対して回動して退避することを特徴とする給送装置。
【請求項６】
記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録実行部と、
前記記録実行部に向けて記録媒体を送り出す請求項１から５のいずれか一項に記載されている給送装置と、を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体が載置面に載置される載置部材と、記録媒体に接触して回転することで該記録媒体を送り出す給送用ローラーと、前記給送用ローラーによって送り出された記録媒体を分離して一枚を下流に送る分離装置とを備える給送装置及び該給送装置を備える記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の記録装置用の記録媒体には多くの種類がある。具体的には剛性の大きい用紙、剛性の小さい用紙がある。尚、剛性の大きい用紙はコシが強い用紙、剛性が小さい用紙をコシが弱い用紙という言われ方もする。記録装置は記録媒体を一枚ずつ送り出す給送装置を備えている。  
該給送装置は、記録媒体が載置面に載置される載置部材と、記録媒体に接触して回転することで該記録媒体を送り出す給送用ローラーと、前記給送用ローラーによって送り出された記録媒体を分離して一枚を下流に送る分離装置とを備えている。該分離装置は分離作用をする際に、給送用ローラーによって送り出された記録媒体（通常複数枚が重送状態で送り出される）を下流に送れない状態になる「ノンフィード」と、最終的に一枚に分離できない「重送」の両方が起こらない構造が求められる。
【０００３】
剛性の大きい用紙と剛性の小さい用紙の両方の給送及び分離を意図した給送装置の従来技術として下記特許文献１に記載された装置が挙げられる。該文献１には、退避可能な板ばねが、給送装置本体の幅方向に長尺な構造の固定傾斜面（図２の符号３１）に設けた開口内に退避可能に設けられ、重送された記録媒体の剛性に応じて板ばねが退避する構造の分離装置が開示されている。  
剛性の大きい用紙の先端が分離装置の部分に重送された場合、図４に示されているように、板ばねが用紙の大きい剛性によって前記固定傾斜面に設けられている開口内に退避し、板ばねの上面は前記開口縁部と面一になる。この状態では、用紙の先端は、板ばねの上面と、前記固定傾斜面の幅方向に長尺な上面の全体との両方に同時に接触する。この両方に接触した状態で更に下流に送られ、その工程で重送された用紙に対する分離作用が行われる。  
一方、剛性の小さい用紙の先端が分離装置の部分に重送された場合、図５に示されているように、板ばねは開口から上方に突出した状態のままで、当該用紙が下流に送られて分離作用が行われる。この場合、用紙の先端は前記固定傾斜面には当接せずに通過する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている給送装置は、上記のように、剛性の大きい用紙の先端が分離装置の部分に重送された場合、用紙の先端は、板ばねの上面と、前記固定傾斜面の上面の両方に同時に接触する。  
しかし、該固定傾斜面は、装置本体の幅方向に長尺な平面の傾斜面であるので、この長尺な平面の全体と用紙の先端が接触することになる。そのため、固定傾斜面による用紙に対する分離作用の位置が一定に定まらず、分離作用が安定しない問題がある。  
一方、剛性の小さい用紙の先端が分離装置の部分に重送された場合、板ばねだけで分離作用を行うので、分離の確実性が低く重送を防止できない虞がある。
【０００６】
◆◆◆  目的  ◆◆◆
本発明は、剛性の大きい記録媒体に対して重送防止を安定性良く行えるようにすることを目的とする。  
また本発明は、剛性の大きい記録媒体と剛性の小さい記録媒体の両方に対して、ノンフィード防止と重送防止を安定性良く行えるようにすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る給送装置は、記録媒体が載置面に載置される載置部材と、記録媒体に接触して回転することで該記録媒体を送り出す給送用ローラーと、前記給送用ローラーによって送り出された記録媒体を分離して一枚を下流に送る分離装置とを備え、前記分離装置は、給送される記録媒体の先端が当接し、該記録媒体の剛性に応じて退避する第１分離部と、前記第１分離部の、給送方向に対して交差する方向に離間する側で且つ下流側に設けられ、該第１分離部を退避させて通過する記録媒体の先端が当接し、次段の分離作用を行うリブ状の第２分離部とを備える。  
ここで、第２分離部は、第１分離部の前記交差する方向に離間する側の一方だけでなく、両方に設けることが好ましい。
【０００８】
◆◆◆  作用の説明  ◆◆◆
本態様によれば、分離装置は、給送される記録媒体の先端が当接し、該記録媒体の剛性に応じて退避する第１分離部と、前記第１分離部の、給送方向に対して交差する方向に離間する側で且つ下流側に設けられ、該第１分離部を退避させて通過する記録媒体の先端が当接し、次段の分離作用を行うリブ状の第２分離部とを備える。即ち、第２分離部はリブ状に形成され、該リブの上面が給送される記録媒体の先端と接触するので、その接触位置が第１分離部に対してサイド方向の一定の位置に固定される。また、第２分離部の分離作用力が面積の小さい該リブの上面部分に集中する。  
この第２分離部の分離作用位置の前記一定化と分離作用力の前記集中化によって、剛性の大きい記録媒体に対して、重送の防止を安定性良く行うことができる。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る給送装置は、前記分離装置は、前記第１分離部を基準に前記サイド側に位置する第２分離部の更に外側で且つ前記第２分離部より上流側に位置し、前記第１分離部の前記退避の有無によらずに記録媒体の先端が当接するリブ状の第３分離部を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
剛性の小さい記録媒体の先端が分離装置の部分に重送された場合、その剛性の小ささの程度に応じて、第１分離部は退避しないか、或いは僅かに退避する。この場合、第一分離部を通過した記録媒体の先端は、前記第２分離部には当接しないで下流に送られるので、分離作用は退避しない位置の第１分離部の分離作用面だけで行われることになる。そのため、分離の確実性が高くなく、重送を防止できない虞がある。  
本態様によれば、前記第１分離部及び第２分離部に加えて、前記第１分離部の前記退避の有無によらずに記録媒体の先端が当接するリブ状の第３分離部を備えている。この第３分離部は、前記第１分離部を基準に前記交差する方向に離間する側に位置する第２分離部の更に外側で且つ前記第２分離部より上流側に位置するので、記録媒体の先端が第１分離部に当接するタイミングに前後して当該第３分離部にも当接させることが可能である。  
これにより、剛性の小さい記録媒体の先端は、第１分離部と第３分離部による分離作用を受けるので、第２分離部に当接しなくても、分離の確実性を向上することができる。  
従って、本態様によれば、剛性の大きい記録媒体と剛性の小さい記録媒体の両方に対して、ノンフィード防止と重送防止を安定性良く行うことができる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る給送装置は、前記第１の態様において、前記第２分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をα、前記第１分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をβとするとき、α＞βであることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記α＞βの関係によって、剛性の大きい記録媒体の場合に、第１分離部が退避する過程で記録媒体の先端に対するダメージが少ない。また、第１分離部が退避した状態において、該第１分離部の記録媒体の裏面への接触角度が小さくなり、すなわち、記録媒体の面と第１分離部の分離作用面との成す角度が小さくなり、最上位の記録媒体を第１分離部が接触する記録媒体から分離する分離作用力が効果的に作用する。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る給送装置は、前記第２の態様において、前記第３分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をγ、前記第１分離部の分離作用を為す分離面が前記載置部材の載置面と平行な面との成す角度をβとするとき、γ＞βであることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記γ＞βの関係と第３分離部の前記位置（第２分離部の更に外側で且つ前記第２分離部より上流側に位置）によって、剛性の小さい記録媒体の場合に、第１分離部が退避しないことで第１分離部だけの分離作用になる問題を、当該第３分離部によって効果的に改善することができる。  
尚、第３分離部は剛性の大きい記録媒体に対しても接触する。しかし、該第３分離部の位置が第１分離部からサイド方向に対して、第２分離部よりも離れている。更に記録媒体の先端は第１分離部を退避させた状態で該第１分離部の近くに位置する第２分離部に強く接触する。これにより、当該第３分離部に記録媒体の先端が接触するが、重送された記録媒体の分離作用は、主として第１分離部と第２分離部で行われ、該第３分離部は第１分離部からサイド方向に第２分離部よりも大きく離れた位置において記録媒体の姿勢を保持する役割が主となる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る給送装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記第２分離部は、第１分離部に対して、前記記録媒体の先端が前記第１分離部を退避させて通過した状態で該第２分離部に当接する位置にあることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、剛性の大きい記録媒体は、第１分離部をその剛性によって退避させて進み、該記録媒体の先端が第１分離部を下流側に外れた後のタイミングで第２分離部の分離面に当接する。  
従って、重送された例えば二枚の被記録材のいずれの先端も第１分離部から外れた状態では、第２分離部は最上位に位置する給送ローラー側の記録媒体には全く接触せず、その下側に位置する記録媒体の裏面にだけ接触する状態になる。すなわち、前記最上位の記録媒体は第２分離部から直接の搬送抵抗は受けず、その下側の記録媒体だけが該第２分離部から搬送抵抗を受ける。これにより、分離効果が増し、分離の確実性が高まる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る給送装置は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記第１分離部は回動支点に対して回動して退避する構造であることを特徴とする。  
本態様によれば、構造簡単にして効果的に第１分離部を構成することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録実行部と、前記記録実行部に向けて記録媒体を送り出す第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様に記載されている給送装置とを備える。  
本態様によれば、記録装置として前記各態様の効果と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る給送装置を備えるインクジェット記録装置の概略構成を示す前面側からの斜視図。
【図２】同実施例１に係る給送装置の要部拡大斜視図。
【図３】同実施例１に係る給送装置の第１分離部と第２分離部と第３分離部の関係を説明する模式図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する第２分離部の部分の要部拡大側断面図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する第２分離部の部分の要部拡大側断面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する要部拡大斜視図。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する要部拡大斜視図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する一部を断面で示した要部拡大斜視図。
【図９】は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する一部を断面で示した要部拡大斜視図。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する第３分離部の部分の要部拡大側断面図。
【図１１】同実施例１に係る給送装置の作用を説明する第３分離部の部分の要部拡大側断面図。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する第３分離部の部分の要部拡大側斜視図。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は同実施例１に係る給送装置の作用を説明する第３分離部の部分の要部拡大側斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
◆◆◆  実施例１  ◆◆◆（図１−図１３）
図１及び図２に示すように、本実施例に係るインクジェット記録装置１は、記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録実行部２と、前記記録実行部２に向けて記録媒体を送り出す給送装置３とを備えている。
【００２１】
本実施例に係る給送装置３は、記録媒体Ｐが載置面４に載置される載置部材６と、記録媒体Ｐに接触して回転することで該記録媒体Ｐを送り出す給送用ローラー７と、前記載置部材６に載置されている記録媒体を前記給送用ローラー７に対して相対的に押し付ける公知の押付機構（図示せず）と、前記給送用ローラー７によって送り出された記録媒体Ｐを分離して一枚（Ｐ１）を下流に送る分離装置１９とを備えている。  
そして、前記分離装置１９は、給送される記録媒体Ｐの先端が当接し、該記録媒体Ｐの剛性に応じて退避する第１分離部３１と、前記第１分離部３１の、給送方向Ａに対して交差する方向に離間する側の両方で且つ下流側に設けられ、該第１分離部３１を退避させて通過する記録媒体Ｐの先端が当接し、次段の分離作用を行うリブ状の第２分離部３２、３２とを備える。
【００２２】
前記分離装置１９は、前記第１分離部３１を基準に前記交差する方向に離間する側の両方に位置する第２分離部３２，３２の更に外側で同じく両方で且つ前記第２分離部３２，３２より上流側に位置し、前記第１分離部３１の前記退避の有無によらずに記録媒体Ｐの先端が当接するリブ状の第３分離部３３、３３、…を備える。
【００２３】
前記第１分離部３１は回動支点３８（図３）に対して回動して退避する構造である。具体的にはホルダー４０の上面に固定され、該ホルダー４０が回動支点３８を有している。この退避する構造は、回動構造に限定されず、前記分離面３６の向きは変えずにスライドする構造であってもよい。
【００２４】
図１から図９に示したように、本実施例では、前記リブ状の第２分離部３２，３２の分離作用を為す細幅の分離面３４が、前記載置部材６の載置面４と平行な面３５（図３）との成す角度をαとし、前記第１分離部３１の分離作用を為す分離面３６が前記載置部材６の載置面４と平行な面３５との成す角度をβとするとき、α＞βの関係を満たすように作られている。  
第１分離部３１の分離面３６は、その記録媒体Ｐとの間の摩擦係数が第２分離部３２の分離面３４の同摩擦係数よりも大きく設定されている。通常コルク材やゴム材で作られる。
【００２５】
図１から図３、図１０から図１３に示したように、本実施例では更に、前記リブ状の第３分離部３３の分離作用を為す同じく細幅の分離面３７が、前記載置部材６の載置面４と平行な面３５との成す角度をγとし、前記第１分離部３１の分離作用を為す分離面３６が前記載置部材６の載置面４と平行な面３５との成す角度をβとするとき、γ＞βの関係を満たすように作られている。
【００２６】
本実施例では、第３分離部３３，３３，…の分離面３７は、図１０に示したように、記録媒体Ｐの給送方向Ａに対して、第１分離部３１の分離面３６と略同じ位置に設けられている。この位置は図１０の位置に限定されない。更に上流側でも、或いは下流側でも当該第３分離部の役割が果たせる範囲でその位置を変更することができる。  
第１分離部３１の分離面３６は、その記録媒体との間の摩擦係数が第３分離部３３の分離面３７の同摩擦係数よりも大きく設定されている。
【００２７】
本実施例に係る給送装置３は、上下傾斜姿勢で記録媒体Ｐを積層して載置する構造のものである。該給送装置３は、本体１１に載置部材６が上端部を支点１２，１３として下端側が揺動可能に取り付けられている。該載置部材６の載置面４にサイドガイド２１、２２が幅方向にスライド可能に設けられている。また、前記押付機構は、給送用ローラー７は位置が固定で、載置部材６側が揺動して記録媒体を該給送用ローラー７に対してに押し付けるように構成されている。
【００２８】
前記押付機構は、給送用ローラー７は位置が固定で、載置部材６側が揺動して記録媒体を該給送用ローラー７に対して押し付けるように構成されている。該載置部材６の下端側の上面の幅方向における中央部に、前記摩擦部材５が設けられている。摩擦部材５は一枚のコルク状の板部材で形成されている。すなわち載置部材６は上端部を支点１２、１３として下端部が回動して給送用ローラーの記録媒体を押し付けるホッパーにて構成されている。  
次に上記実施例の給送装置の作用を説明する。
【００２９】
［剛性の大きい記録媒体に対して］（図４、図５、図８及び図９）
図４、図５、図８及び図９に示したように、本実施例によれば、分離装置１９の第２分離部３２はリブ状に形成され、該リブの上面が給送される記録媒体Ｐの先端と接触するので、その接触位置が第１分離部３１に対してサイド方向の一定の位置に固定される。また、第２分離部３２の分離作用力が面積の小さい該リブの上面部分に集中する。この第２分離部３２の分離作用位置の前記一定化と分離作用力の前記集中化によって、剛性の大きい記録媒体Ｐに対して、重送の防止を安定性良く行うことができる。
【００３０】
［剛性の小さい記録媒体に対して］（図１０−図１３）
剛性の小さい記録媒体Ｐの先端が分離装置１９の部分に重送された場合、その剛性の小ささの程度に応じて、第１分離部３１は退避しないか、或いは僅かに退避する。この場合、第一分離部３１を通過した記録媒体Ｐの先端は、前記第２分離部３２，３２には当接しないで下流に送られる。分離作用は退避しない位置の第１分離部３１の分離作用面３６だけで行われることになる。その場合、分離の確実性が高くなく、重送を防止できない虞がある。
【００３１】
図１０−図１３に示したように、本実施例によれば、前記第１分離部３１及び第２分離部３２，３２に加えて、前記第１分離部３１の前記退避の有無によらずに記録媒体Ｐの先端が当接するリブ状の第３分離部３３，３３、…を備えている。この第３分離部３３，３３、…は、前記第１分離部３１を基準に前記交差する方向に離間する側に位置する第２分離部３２，３２の更に外側で且つ前記第２分離部３２，３２より上流側に位置する。従って、記録媒体Ｐの先端が第１分離部３１に当接するタイミングに前後して当該第３分離部３３，３３、…にも当接させることが可能である。  
これにより、剛性の小さい記録媒体Ｐの先端は、第１分離部３１と第３分離部３３，３３、…による分離作用を受けるので、第２分離部３２、３２に当接しなくても、分離の確実性を向上することができる。  
すなわち、本実施例によれば、剛性の大きい記録媒体Ｐと剛性の小さい記録媒体Ｐの両方に対して、ノンフィード防止と重送防止を安定性良く行うことができる。
【００３２】
更に本実施例では、図３に示したように、前記第２分離部３２，３２の分離作用を為す分離面３４が前記載置部材６の載置面４と平行な面３５との成す角度をαとし、前記第１分離部３１の分離作用を為す分離面３６が前記載置部材６の載置面４と平行な面３５との成す角度をβとするとき、α＞βの関係を満たすように作られている。
【００３３】
従って、前記α＞βの関係によって、剛性の大きい記録媒体Ｐの場合に、第１分離部３１が退避する過程で記録媒体Ｐの先端に対するダメージが少ない。また、第１分離部３１が退避した状態において、該第１分離部３１の記録媒体Ｐの裏面への接触角度が小さくなる。すなわち、記録媒体Ｐの面と第１分離部３１の分離作用面３６との成す角度が小さくなり、最上位の記録媒体Ｐ１を第１分離部３１が接触する記録媒体Ｐ２から分離する分離作用力が効果的に作用する。
【００３４】
更に本実施例では、図３に示したように、前記第３分離部３３，３３、…の分離作用を為す分離面３７が前記載置部材６の載置面４と平行な面３５との成す角度をγとするとき、γ＞βの関係を満たすように作られている。
【００３５】
従って、前記γ＞βの関係と第３分離部３３，３３、…の前記位置に、すなわち第２分離部３２，３２の更に外側で且つ前記第２分離部３２，３２より上流側に位置することによって、剛性の小さい記録媒体の場合に、第１分離部３１が退避しないことで第１分離部３１だけの分離作用になる問題を、当該第３分離部３３，３３、点によって効果的に改善することができる。
【００３６】
尚、第３分離部３３，３３、…は剛性の大きい記録媒体Ｐに対しても接触する。しかし、該第３分離部３３，３３、…の位置が第１分離部３１からサイド方向に対して、第２分離部３２，３２よりも離れている。更に記録媒体Ｐの先端は第１分離部３１を退避させた状態で該第１分離部３１の近くに位置する第２分離部３２，３２に強く接触する。これにより、当該第３分離部３３，３３、…に記録媒体Ｐの先端が接触するが、重送された記録媒体Ｐの分離作用は、主として第１分離部３１と第２分離部３２，３２で行われ、該第３分離部３３，３３、…は第１分離部３１からサイド方向に第２分離部３２，３２よりも大きく離れた位置において記録媒体Ｐの姿勢を保持する役割が主となる。
【００３７】
◆◆◆  実施例２  ◆◆◆
実施例２は、前記第２分離部３２、３２は、第１分離部３１に対して、前記記録媒体Ｐの先端が前記第１分離部３１を退避させて通過した状態で該第２分離部３２，３２に当接する位置にある。すなわち、剛性の大きい記録媒体Ｐは、第１分離部３１をその剛性によって退避させて進み、該記録媒体Ｐの先端が第１分離部３１の分離面３６を下流側に外れた後のタイミングで第２分離部３２、３２の分離面３４に当接するように構成されている。
【００３８】
本実施例によれば、重送された例えば二枚の被記録材Ｐ１、Ｐ２のいずれの先端も第１分離部３１から外れた状態では、第２分離部３２，３２は最上位に位置する給送ローラー側の記録媒体Ｐ１には全く接触せず、その下側に位置する記録媒体Ｐ２の裏面にだけ接触する状態になる。すなわち、前記最上位の記録媒体Ｐ１は第２分離部３２，３２から直接の搬送抵抗は受けず、その下側の記録媒体Ｐ２だけが該第２分離部３２，３２から搬送抵抗を受ける。これにより、分離効果が増し、分離の確実性が高まる。
【００３９】
［他の実施例］
本発明に係る給送装置３及びインクジェット記録装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、前記各分離部３１、３２、３３の前記各角度α、β、γは、その大小関係は上記構成に限定されない。各分離部３１、３２、３３の摩擦係数を変えることにより、異なる関係が適切になり得る。
【符号の説明】
【００４０】
１  インクジェット記録装置、２  記録実行部、３  給送装置、４  載置面、
５  第１摩擦部材、６  載置部材、７  給送用ローラー、８  押付機構、１１  本体、
１２  支点、１３  支点、１９  分離装置、２１  サイドガイド、
２２  サイドガイド、３１  第１分離部、３２  第２分離部、３３  第３分離部、
３４  第２分離部の分離面、３５  載置部材６の載置面４と平行な面、３６  第１部分離部の分離面、３７  第３分離部の分離面、３８  回動支点、４０  ホルダー
【図１】
0005943189.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005943189.tif 000008
【図８】
0005943189.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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