(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブを備えたクレーン部と、該クレーン部を稼働自在に支持すると共に地上に設置される稼働支持体を備えており、
該稼働支持体は上側部材と下側部材とからなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、
前記上側部材の分割体の端部が前記下側部材の端部から離れた位置に位置しており、
前記稼働支持体が、環状の旋回レールと、該旋回レールを支持する環状のベースフレームとからなり、
該ベースフレームは、上側部材である上フレームと、下側部材である下フレームとを有し、
前記上フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、
前記下フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、
前記上フレームは、該上フレームの分割ブロックの端部が、前記下フレームの分割ブロックの円周方向における中央に位置するように配置されている
ことを特徴とするジブクレーン。
【請求項２】
前記旋回レールが、円周方向に分割された複数の分割レールから構成され、
該分割レールの端部が前記上フレームの分割ブロックの端部から周方向に離れた位置に位置している
ことを特徴とする請求項１記載のジブクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジブクレーンに関する。さらに詳しくは、地上に設置して旋回したり走行したりしながらジブを起伏させ、かつウインチで重量物を吊上げて荷役するジブクレーンに関する。
ジブクレーンのうち旋回式のものは、原子炉や港湾設備等の大型構造物の組立てに利用されるが、荷役対象物が数百トンから約千トンに達する超重量物であることもあり、クレーン自体が相当の重量をもつ大型構造物である。
したがって、そのままで設置現場に搬送することはできないので、設置現場に分解した状態で搬送してきて組立て、使用に供し、工事の終了と共に分解して撤去される。
【背景技術】
【０００２】
上記のような大型ジブクレーンの従来例として、特許文献１がある。この従来例は、円形レールを敷設した円形のベースフレームを備え、ベースフレームの旋回軸に旋回フレームを軸支し、旋回フレームにジブや起伏用、荷役用のウインチを設けて、各部材を小部品に分解可能に構成している。このため、分解して設置場所に搬入して組立て、ベースフレームを載置して各部材を組付けることができる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように分割可能な大型ジブクレーンにおけるベースフレーム構造の一例を図１０に示す。同図はベースフレーム100の一部分を示しており、101はベースフレーム100を構成する分割ブロックを示している。分割ブロック101は複数個が環状に連結されて１個の円環状のベースフレーム100を構成する。そして、旋回レール110もベースフレームと同様に分割された複数本の分割レール111からなり、互いに連結されて、１個の円環状の旋回レール110を構成している。そして、ベースフレーム100は載置面上に設置され、旋回レール110はベースフレーム100上に設置されている。なお、Ｇは地面上にコンクリートを打設した載置面である。
【０００５】
図１０に示すように、代表的な構成のベースフレーム100と旋回レール110は、分割ブロック101と分割レール111が同じ円周長をもち、同じ位置で連結されている。換言すれば、分割ブロック101と分割レール111の端面は同じ位置に揃っている。
【０００６】
上記のような分割ブロック101も分割レール111も端面が揃って同じ位置にある構造であると、旋回フレーム120のローラ121（旋回動作用の駆動輪や従動輪）が分割レール111の端部に位置したとき、クレーンで吊下げている数100トンレベルの重量やクレーン自体の重量が分割レール111と分割ブロック101の端部101eに局部的に作用することとなる。
【０００７】
こうしたとき、つぎのような問題が生ずる。
（１）旋回フレーム120のローラ121が一方の分割レール111に載り、隣接する分割レール111に載っていないとき、数100トンの重量が一方の分割レール111と分割ブロック101のみにかかって沈もうとし、他方の分割レール111と分割ブロック101が沈まないので、互いの連結部に無理な力が作用し破損が生じる。
（２）旋回フレーム120のローラ121が隣接する分割レール111の端部付近に同時に載ったとき、数100トンの重量が双方の分割レール111と分割ブロック101の端部付近にのみかかるので、共に沈もうとし、載置面Ｇがコンクリート等の低強度材料の場合、破損してしまう。
（３）また、分割レール111や分割ブロック101の端部の変形が進むし、旋回レール101に円周方向に湾曲した波打ち変形が生じる。このため、クレーンの旋回動作が不安定となって荷振れが生じやすくなり、重量物の荷役作業が制約されたり、強風等の外力があるときには荷役が制限されることが多くなる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、分解搬送が可能でありながら、載置面やジブクレーンの構成部品であるベースフレームを変形させることがなく、しかもクレーン作業の安定性も確保できるジブクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明のジブクレーンは、ジブを備えたクレーン部と、該クレーン部を稼働自在に支持すると共に地上に設置される稼働支持体を備えており、該稼働支持体は上側部材と下側部材とからなり、いずれも長さ方向に分割された複数の分割体から構成されており、前記上側部材の分割体の端部が前記下側部材の端部から離れた位置に位置しており、前記稼働支持体が、環状の旋回レールと、該旋回レールを支持する環状のベースフレームとからなり、該ベースフレームは、上側部材である上フレームと、下側部材である下フレームとを有し、前記上フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、前記下フレームは周方向に分割された複数の分割ブロックから構成され、前記上フレームは、該上フレームの分割ブロックの端部が、前記下フレームの分割ブロックの円周方向における中央に位置するように配置されていることを特徴とする。
第２発明のジブクレーンは、第１発明において、前記旋回レールが、円周方向に分割された複数の分割レールから構成され、該分割レールの端部は前記上フレームの分割ブロックの端部から周方向に離れた位置に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、クレーン部の重量が旋回レールを経て上フレームの分割ブロックの端部に作用したときでも、上分割ブロックの端部が下ブロックの中央に位置するので、上分割ブロックに作用した荷重が下分割ブロックの周方向に均等に分配され、上下分割ブロックの端部連結部に破損が生じず、載置面にも局部荷重が作用しないので破損せず、ベースフレームにも波打ち変形が生じないのでクレーン作業が安定する。
第２発明によれば、クレーン部の重量が分割レールの端部に作用したときでも、その重量は上クレームの分割ブロックの端部から離れた部位に伝わるので、荷重が端部に集中せず、上フレームの分割ブロック全体に分散され、さらに下フレームの各分割ブロックにも分散される。このため、分割レールと上下分割ブロックの端部連結部に破損が生じず、載置面にも局部荷重が作用しないので破損せず、旋回レールにも波打ち変形が生じないのでクレーン作業が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るジブクレーンにおける稼働支持体の説明図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るジブクレーンにおける稼働支持体の説明図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るジブクレーンにおける稼働支持体の説明図である。
【図４】本発明に係るジブクレーンの基本構造を示す斜視図である。
【図５】図４のジブクレーンの分解斜視図である。
【図６】ベースフレームの斜視図である。
【図７】旋回フレームとベースフレームを示す側面図である。
【図８】ベースフレームの上分割ブロックの説明図である。
【図９】ベースフレームの下分割ブロックの説明図である。
【図１０】従来技術の稼働支持体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（基本構造）
図４および図５に基づき、本発明に係るジブクレーンＡの基本構造を説明する。
ジブクレーンＡは、上部構造物であるクレーン部１とそれを支え地面に設置するための下部構造物である稼働支持体１０とからなる。
【００１３】
クレーン部１は、旋回フレーム２の上面に、つぎのようなクレーン構成部材を取付けて構成されている。
３はジブで、その基部がピンで旋回フレーム２に枢支され、起伏自在となっている。４は補助ジブで、ジブ３の先端に取付けられている。５はガイドマストで、その上端部にはガイドシーブが取付けられている。６は起伏用ウインチで、このウインチから繰り出されたワイヤロープ（起伏ロープ）を繰り出し巻き戻しすることで、ジブ３を起伏させることができる。
【００１４】
７は主巻きウインチで、このウインチから繰り出されたワイヤロープ（主巻きロープ）を繰り出し巻き戻しすることで、ジブ３の先端から吊り降ろした主フック７ｆを上げ下げすることができる。
８は補巻きウインチで、このウインチから繰り出されたワイヤロープ（補巻きロープ）を繰り出し巻き戻しすることで、ジブ３の先端から吊り降ろした補フック８ｆを上げ下げすることができる。
９はジブ３と吊荷からなる転倒モーメントをバランスさせるために設置したカウンタウエイトである。
【００１５】
つぎに、図６に基づき稼働支持体１０を説明する。稼働支持体１０は、旋回レール１１とこれを取付けたベースフレーム１２とからなり、ベースフレーム１２は、上フレーム２０と下フレーム３０とからなる。
旋回レール１１は環状のレールであって、その上面を旋回フレーム２の走行車輪が走行する。
【００１６】
ベースフレーム１２の上フレーム２０は円周方向に６分割された分割構造であり、６個の上分割ブロック２１を互いに連結して環状に構成されている。また、下フレーム３０も、円周方向に６分割された分割構造であり、６個の下分割ブロック３１を互いに連結して環状に構成されている。
ベースフレーム１２の中心には、中心筒４０が配置され、この中心筒４０の上端には、中心軸４１が立設され、中心軸４１には球面軸受４２が嵌められている。
【００１７】
５１，５２，５３はスポークであり、中心筒４０とベースフレーム１２との間に連結されている。
５１は上スポークで、中心筒４０の上端部と上分割ブロック２１の上端部との間で連結されている。５２は斜めスポークで、中心筒４０の下端部と上分割ブロック２１の上端部との間で連結されている。５３は下スポークで、中心筒４０の下端部と下分割ブロック３１の下端部との間で連結されている。
【００１８】
上記の３本のスポークのうち、上スポーク５１と斜めスポーク５２は、横方向の外力がクレーン部に働いたとき、中心筒４０とベースフレーム１２間で外力に対抗してバランスさせるために設けられており、下スポーク５３は中心筒４０とベースフレーム１２との間の位置関係を保つために設けられている。
【００１９】
図７は、ベースフレーム１２上に旋回フレーム２を載せた状態を示している。
旋回フレーム２は、中央フレーム２Ａと第１フレーム２Ｂと第２フレーム２Ｃの３分割構造のフレームで構成されている。なお、各フレーム２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、互いに連結ピンと連結ステーを介して結合分離が可能となっている。
中央フレーム２Ａの中心部には、嵌合凹部が構成されており、前記中心軸４１の球面軸受４２に外挿されている。この構造により、旋回フレーム２の中心がベースフレーム１２の中心と一致した位置に保持され、かつベースフレーム１２の中心と旋回フレーム２の中心が一致した状態で、旋回フレーム２が旋回動作するようになっている。
【００２０】
旋回フレーム２の一部である第１フレーム２Ｂと第２フレーム２Ｃの下面には走行部６０が設けられている。走行部６０は、フレーム６１とフレーム６１に軸着された車輪６２からなる。車輪６２は、駆動輪のほか従動輪を含んでいる。車輪６２は、ベースフレーム１２の上面に設置されているレール１１上（図６参照）を転動する。この車輪６２の転動で、旋回フレーム２はベースフレーム１２上で旋回し、クレーンでの荷役作業に必要な旋回動作が行われる。
【００２１】
図８および図９に基づき、ベースフレーム１２の構造を更に詳細に説明する。
図８は上フレーム２０を構成する上分割ブロック２１を示している。
上分割ブロック２１は、側面視で略四角形のリブ２２を円周方向に多数枚並べて、底板２５と側板２６，２７と天板２８を接合して箱状に構成したものである。
リブ２２は主リブ２３と補リブ２４とからなる。主リブ２３は、側リブ23a,23bで基本形状が二等辺三角形となるように形成されている。このため、垂直に作用した荷重を２枚の側リブ23a,23bに分散して下方に伝えることができる。また、中央部分は肉抜きされているので軽量である。
【００２２】
主リブ２３の図中左側（すなわち、ベースフレーム１２の内側となる部分）には、補リブ２４が取付けられている。補リブ２４は垂直リブ24aと水平リブ24bからなるＬ字形であり、主リブ２３の側リブ23aと合わさって、直角三角形を形成している。この補リブ２４の中央部分も肉抜きされている。
主リブ２３の頂面、つまり天板２８に沿う位置には、旋回レール１１が固定されている。
なお、旋回レール１１はベースフレーム１２と同様に６分割された分割レールを環状に連結したものである。
【００２３】
補リブ２４の内側上端部には、取付ブラケット24pが形成され、上スポーク５１を結合するためのピン孔が形成されている。底板２５の下面には位置決めピン２９が突設されている。なお、後述する下分割ブロック３１の位置決めピン３９が嵌る位置決め孔も形成されている。
【００２４】
図９は下フレーム３０を構成する下分割ブロック３１を示している。
下分割ブロック３１は、側面視で台形のリブ３２を円周方向に多数並べて、底板３５と側板３６（図８参照）および側板３７と天板３８を接合して箱状に構成したものである。
リブ３２は、左右両側の二等辺三角形の側リブ32a,33bと、それを上下でつなぐ上辺32c、下片32dからなる。なお、中央部分は肉抜きされ、軽量化されている。
【００２５】
また、天板３８には、位置決めピン３９が突設されている。なお、上分割ブロック２１の位置決めピン２９が嵌る位置決め孔も形成されている。
内側の側リブ32aの内側下端部には取付ブラケット32pが形成され、下スポーク５３を結合するためのピン孔が形成されている。
【００２６】
上分割ブロック２１は下分割ブロック３１の上面に載せて組み付けられる。このとき上分割ブロック２１の位置決めピン２９は下分割ブロック３１の位置決め孔に嵌り、下分割ブロック３１の位置決めピン３９は上分割ブロック２１の位置決め孔に嵌り、互いに決った位置に嵌め合わされる。
そして、上分割ブロック２１の底板２５と下分割ブロック３１の天板３８とは、ボルト・ナット等で強固に結合される。
【００２７】
また、周方向に隣接する複数個の上分割ブロック２１同士は、適宜の連結金具とボルト・ナット等を用いて互いに結合される。複数個の下分割ブロック３１も同様の締結手段で互いに結合される。さらに、分割レールも同様に適宜の締結手段で互いに結合され、ベースフレーム１２が環状構造に拘束される。
【００２８】
以下に稼働支持体１０の各実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図６に示すように、本実施形態の上下分割ブロック２１，３１はいずれも円周方向の角度が６０°の分割ブロックである。
そして、図６および図１に示すように、上分割ブロック２１の端部21eは、下分割ブロック３１の中央に対向した位置に位置し、かつ下分割ブロック３１の端部31eは上分割ブロック２１の中央に対向した位置に位置するように取付けられている。本実施形態では、上分割ブロック２１が請求項１の上側部材に相当し、下分割ブロック３１が請求項１の下側部材に相当している。なお、図１に示すように、旋回レール１１の各分割レール１４の端部14eは上分割ブロック２１の端部21eと同じ位置に位置している。
【００２９】
上記実施形態のように、上側部材である上分割ブロック２１の端部21eが下側部材である下分割ブロック３１の端部31eから離れた部位、本実施形態では下分割ブロック３１の中央部に位置すると、旋回フレーム２の車輪６２を介して加えられるクレーン部１と吊荷からなる全荷重Ｗは、たとえ、上分割ブロック２１の端部21eに作用しても、その荷重Ｗは下分割ブロック３１の全長にわたる広い領域に分散される。つまり、下分割ブロック３１が荷重を受けた段階で面圧が下げられている。
【００３０】
したがって、下分割ブロック３１から載置面Ｇに荷重が伝えられるときは、下分割ブロック３１の両端部31eが載置面Ｇに伝える荷重は小さくなっている。
このため、上下分割ブロック２１，３１の端部連結部に破損が生じない。また、載置面Ｇにも局部荷重が作用しないので破損が生じない。さらに、ベースフレーム１２も円周方向において湾曲するような波打ち変形が生じないのでジブクレーンを旋回させても揺れ動くことがなくクレーン作業が安定する。
【００３１】
（第２実施形態）
第２実施形態は、前記第１実施形態において更に旋回レール１１を上分割ブロック２１に対し互いの端部を離して設置したものである。
すなわち、図２に示すように、旋回レール１１の各分割レール１４の端部14eは、その直下に位置する上分割ブロック２１の端部21eから離れて位置しており、たとえば上分割ブロック２１の中央に対向する位置に配置されている。なお、上分割ブロック２１の端部21eが下分割ブロック３１の中央に対向する位置に位置する点は前記第１実施形態と同様である。
【００３２】
本実施形態では旋回フレーム２の車輪６２を介して加えられるクレーン部１と吊荷からなる全荷重Ｗは、たとえ分割レール１４の端部14eに作用しても、その重量は上分割ブロック２１の全長にわたって分散され、さらに上分割ブロック２１からは下分割ブロック３１に分散荷重として伝えられる。
【００３３】
したがって、下分割ブロック３１から載置面Ｇに荷重が伝えられるときは、下分割ブロック３１の両端部31eが載置面Ｇに伝える荷重は小さくなっている。
このため、分割レール１４および上下分割ブロック２１，３１の端部連結部に破損が生じず、載置面Ｇにも局部荷重が作用しないので破損が生じず、ベースフレーム１２にも波打ち変形が生じないのでクレーン作業が安定する。
【００３４】
（第３実施形態）
第３実施形態は、旋回レール１１を請求項１の上側部材とし、ベースフレーム１２を下側部材としたものである。旋回レール１１は複数個の分割レール１４からなり、ベースフレーム１２は複数個の分割ブロック２１からなるが、ベースフレーム１２は、１段構造であり、第２実施形態のような２段構造ではない。
そして、分割レール１４の端部14eは、その直下の分割ブロック２１の端部21eから離れた位置、たとえば分割ブロック２１の中央に対向する位置に位置している。
【００３５】
本実施形態では旋回フレーム２の車輪６２を介して加えられるクレーン部１と吊荷からなる全荷重Ｗは、たとえ分割レール１４の端部14eに作用しても、その重量は分割ブロック２１の全長にわたって分散される。
したがって、分割ブロック２１から載置面Ｇに荷重が伝えられるときは、分割ブロック２１の両端部21eが載置面Ｇに伝える荷重は小さくなっている。
このため、分割レール１４と分割ブロック２１の端部連結部に破損が生じず、載置面Ｇにも局部荷重が作用しないので破損が生じず、ベースフレーム１２にも波打ち変形が生じないのでクレーン作業が安定する。
【００３６】
（他の実施形態）
上記に第１〜第３実施形態を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
上分割ブロック２１の端部21eは、下分割ブロック３１の中央ではなく、ある程度中央よりも下分割ブロック３１の端部31e寄りに位置してもよい。
また、上分割ブロック２１および下分割ブロック３１は６分割構造に限らず、６分割よりも少ない３分割や４分割でもよく、６分割よりも多い７分割から１０分割にしてもよい。
さらに、分割するとき等角度に分割するほか不等角に分割してもよい。
さらに、ベースフレーム１２は、上フレーム２０と下フレーム３０との２段構造に限らず、３段以上の積層構造としてもよい。
また、本発明はベースフレーム１２およびレール１１は円形に限らず、直線状のベースフレーム１２およびレール１１の上を走行するジブクレーンに適用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１    クレーン部
２    旋回フレーム
１２    ベースフレーム
２１    上分割ブロック
３１    下分割ブロック
２Ａ    中央フレーム
２Ｂ    第１フレーム
２Ｃ    第２フレーム
５１    上スポーク
５２    斜めスポーク
５３    下スポーク
【図１】
0005959151.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図１０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005959151.tif 000009
【図８】
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【図９】
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