(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の開口を開閉するウイングの施錠装置であって、
該施錠装置は、前記ウイングの裏面に突設したリンク機構支持プレートと、該リンク機構支持プレートに支持されたリンク機構とを備え、
該リンク機構は、前記筐体に設置されているラッチ受けに係合して前記ウイングを施錠するラッチバーと、リンクプレートを介して前記ラッチバーを操作する操作ハンドルと、前記ラッチバーを施錠方向に押動する付勢部材とで構成され、
前記操作ハンドルは、把手部と、該把手部の基部後面に突設した操作アームとを有し、該操作アームは、前記リンク機構支持プレートに沿って並行に配設されて、先端を前記リンク機構支持プレートに設けた枢軸に回動可能に軸支することにより前記ウイングの表面板に対して起伏可能に配設され、
前記ラッチバーは、テーパ状ガイド面、前記ラッチ受けに係合可能な係合溝及び長手方向の直線状ガイド孔が長手方向先端部から後端部に亘って順次形成され、該直線状ガイド孔に前記枢軸を挿通させて前記ラッチ受け方向と前記操作ハンドル方向とに移動可能及び前記枢軸を中心に回動可能に設けられ、
前記リンクプレートは、前記リンク機構支持プレートに並行に配設され、基部を前記操作アームの基部と共に第１浮動軸に回動可能に設けるとともに、先端部を前記ラッチバーの中間部と共に第２浮動軸に回動可能に設け、中間部に前記第１浮動軸を中心とする円弧状ガイド孔を形成し、該円弧状ガイド孔に前記枢軸を挿通し、
前記付勢部材は、一端を前記第２浮動軸に回動可能に設けるとともに他端を前記リンク機構支持プレートのフランジ部に形成した挿通孔に挿通し、前記付勢部材の中間部に形成された係合段部と前記フランジ部との間に前記ラッチバーを施錠方向に押動せしめるコイルバネを縮設し、
前記リンク機構支持プレートに前記ラッチバーの定位置規制ストッパを設け、
施錠状態の場合は、前記把手部は、前記ウイングに沿った倒伏位置にあり、前記リンクプレートは、前記円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側に前記枢軸が位置した施錠位置にあり、前記ラッチバーは、前記直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側に前記枢軸が位置した施錠位置にあり、前記係合溝が前記付勢部材の付勢力にて前記ラッチ受けに係合し、この係合しているときに、前記筐体の開口の周縁又は該周縁に対応する前記ウイングの裏面の何れか一方又は双方に装着されたパッキンを前記ウイングが押し潰して前記筐体の開口を密閉し、
施錠状態から解錠状態にする場合は、前記把手部が倒伏状態から起立方向に引き出されると、第１段階にて、前記操作ハンドルは前記枢軸を中心に回動し、この回動に連れて前記第１浮動軸が回動することにより、前記リンクプレートは、前記円弧状ガイド孔の付勢部材の反付勢方向の端部側に前記枢軸が位置するまで回動し、前記ラッチバーは、前記直線状ガイド孔の前記操作ハンドル方向の端部側に前記枢軸が位置するまで前進し、前記ウイングにて押し潰されていた前記パッキンによる密閉状態が解除され、前記把手部がさらに起立方向に引き出された第２段階にて、前記リンクプレート及び前記ラッチバーは、付勢部材の付勢力に抗して前記操作ハンドルと一体に枢軸を中心に前記把手部の回動方向に回動されて、前記係合溝が前記ラッチ受けから離脱して解錠状態になり、前記ウイングを開くことができ、
解錠状態から施錠状態にする第１の場合は、起立状態の前記把手部を前記ウイングの表面板に沿った倒伏状態に回動すると、前記リンクプレート及び前記ラッチバーは施錠位置になり、この施錠位置で前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記テーパ状ガイド面が前記ラッチ受けに案内されて、前記ラッチバーは付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸を中心に回動し、前記定位置規制ストッパから離れ、前記ウイングがさらに押し込まれると前記付勢部材の付勢力にて前記係合溝が前記ラッチ受けに係合するとともに、前記パッキンが前記ウイングにて押し潰されて閉じ状態のウイングにて前記筐体の開口を密閉し、
解錠状態から施錠状態にする第２の場合は、前記ラッチバーが前進した前記第１段階にて前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記テーパ状ガイド面が前記ラッチ受けに案内されて、前記ラッチバーは前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸を中心に回動し、前記定位置規制ストッパから離れ、前記ウイングがさらに押し込まれると前記付勢部材の付勢力にて前記係合溝が前記ラッチ受けに係合し、この状態で前記把手部を前記ウイングの表面板に沿った倒伏状態にして、前記円弧状ガイド孔の前記付勢部材の付勢方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記リンクプレートを復帰させ、前記係合溝が前記ラッチ受けに係合した状態で、前記直線状ガイド孔の前記係合溝方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記ラッチバーが後退することにより前記ウイングが前記開口側に引き寄せられて、前記パッキンが前記ウイングにて押し潰されて閉じ状態のウイングにて前記筐体の開口を密閉し、
解錠状態から施錠状態にする第３の場合は、前記リンクプレート及び前記ラッチバーが前記付勢部材の付勢力に抗して前記操作ハンドルと一体に枢軸を中心に回動している第２の段階で前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記ラッチバーの係合溝がラッチ受けに対向する位置まで前記ウイングが押し込まれ、前記把手部が前記表面板に沿った位置まで倒伏されると、前記係合溝が前記ラッチ受けに係合し、前記円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記リンクプレートが復帰し、前記直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記ラッチバーが後退し、前記ウイングが前記開口側に引き寄せられて、前記ウイングにて前記パッキンを押し潰して前記筐体の開口を密閉する
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記施錠状態では、前記第１浮動軸の中心が前記枢軸の中心と前記第２浮動軸の中心とを結ぶ線よりも倒伏状態の前記把手部の先端側に位置していることを特徴とする請求項１記載の施錠装置。
【請求項３】
前記操作アームは、前記把手部の裏面の基部から先端に亘って延びるブラケットを介して設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の施錠装置。
【請求項４】
前記リンク機構支持プレートは、並行な一対の支持プレートであって、両支持プレートの間には、前記枢軸、前記ラッチバーの直線状ガイド部、前記操作ハンドルの操作アーム、前記リンクプレートの円弧状ガイド孔及び前記付勢部材が配設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の施錠装置。
【請求項５】
前記ウイングに前記操作ハンドルの出没用開口部を形成し、前記ウイングの裏面に前記操作ハンドルの収納凹部を形成するハウジングを設置し、該ハウジングは、前記ウイングの裏面側に配設されて前記出没用開口部を覆う基板と、該基板の縁部に連設された側板とで形成され、該側板を前記ウイングの裏面の前記開口部周縁に取り付けて前記収納凹部を形成し、前記操作アームを前記基板に形成した貫通孔を貫通させて前記基板の裏面側に突設するとともに、前記リンク機構支持プレートを前記基板の裏面に突設したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の施錠装置。
【請求項６】
前記基板の裏面に突設した前記リンク機構支持プレートは、前記貫通孔の両側縁に並行に設けられている一対の支持プレートであることを特徴とする請求項５記載の施錠装置。
【請求項７】
前記基板には、前記収納凹部に収納された前記操作ハンドルの裏面が当接する緩衝材が取り付けられていることを特徴とする請求項５又は６記載の施錠装置。
【請求項８】
前記基板には、前記把手部の裏面の基部から先端に亘って延びるブラケットが当接する緩衝材が取り付けられていることを特徴とする請求項５又は６記載の施錠装置。
【請求項９】
前記ウイングは、筐体である真空乾燥器にヒンジにて開閉可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施錠装置に関わり、詳しくは、筐体にヒンジを介して取り付けられて筐体の開口を開閉するウイングの施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施錠装置として、箱本体（筐体）の前面開口に周設した枠部の外側に設けた係止部に、箱本体の前面開口を開閉する扉（ウイング）に起伏自在に設けた操作ハンドルにリンクプレートを介して連設した鎖錠部を係合して前面開口を閉塞するとともに、操作ハンドルを引き起こして、リンクプレートを介して係止部を鎖錠部から外すことにより、前面開口部を開くようにした鎖錠用ハンドル機構があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、試料に含まれる水分を蒸発捕集する真空乾燥器のように、庫内の気密性を保つために、真空乾燥器の前面開口をウイングにて閉塞する場合に、前面開口の周縁に設けたパッキンを前面開口を閉塞したウイングによって押し潰して密閉していた。しかしながら、パッキンの反力に負けないようにウイングを閉めて施錠する場合に、ウイングを勢いよく閉じなければならないため、庫内に収容した試料が振動で揺れ動くという不都合が生じ、あるいは、真空乾燥器が移動してしまうことがあった。
【０００４】
このため、ウイングを軽く押していってパッキンに突き当たったところから、完全に気密閉鎖できる施錠装置が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２８６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述の特許文献１に示された鎖錠用ハンドル機構では、ウイングを閉める際に、操作ハンドルが引き出された状態でウイングを閉じて、パッキンを押し潰しながら操作ハンドルを倒伏させることによって、鎖錠部が係止部に係止することはできるが、操作ハンドルを倒伏させた状態でウイングを閉じると、鎖錠部が係止部に突き当たってウイングを閉じることができなかった。
【０００７】
そこで本発明は、ハンドル操作を行うことによりウイングの施錠・解錠が円滑にできる施錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の施錠装置は、筐体の開口を開閉するウイングの施錠装置であって、該施錠装置は、前記ウイングの裏面に突設したリンク機構支持プレートと、該リンク機構支持プレートに支持されたリンク機構とを備え、該リンク機構は、前記筐体に設置されているラッチ受けに係合して前記ウイングを施錠するラッチバーと、リンクプレートを介して前記ラッチバーを操作する操作ハンドルと、前記ラッチバーを施錠方向に押動する付勢部材とで構成され、前記操作ハンドルは、把手部と、該把手部の基部後面に突設した操作アームとを有し、該操作アームは、前記リンク機構支持プレートに沿って並行に配設されて、先端を前記リンク機構支持プレートに設けた枢軸に回動可能に軸支することにより前記ウイングの表面板に対して起伏可能に配設され、前記ラッチバーは、テーパ状ガイド面、前記ラッチ受けに係合可能な係合溝及び長手方向の直線状ガイド孔が長手方向先端部から後端部に亘って順次形成され、該直線状ガイド孔に前記枢軸を挿通させて前記ラッチ受け方向と前記操作ハンドル方向とに移動可能及び前記枢軸を中心に回動可能に設けられ、前記リンクプレートは、前記リンク機構支持プレートに並行に配設され、基部を前記操作アームの基部と共に第１浮動軸に回動可能に設けるとともに、先端部を前記ラッチバーの中間部と共に第２浮動軸に回動可能に設け、中間部に前記第１浮動軸を中心とする円弧状ガイド孔を形成し、該円弧状ガイド孔に前記枢軸を挿通し、前記付勢部材は、一端を前記第２浮動軸に回動可能に設けるとともに他端を前記リンク機構支持プレートのフランジ部に形成した挿通孔に挿通し、前記付勢部材の中間部に形成された係合段部と前記フランジ部との間に前記ラッチバーを施錠方向に押動せしめるコイルバネを縮設し、前記リンク機構支持プレートに前記ラッチバーの定位置規制ストッパを設けている。
【０００９】
そして、施錠状態の場合は、前記把手部は、前記ウイングに沿った倒伏位置にあり、前記リンクプレートは、前記円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側に前記枢軸が位置した施錠位置にあり、前記ラッチバーは、前記直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側に前記枢軸が位置した施錠位置にあり、前記係合溝が前記付勢部材の付勢力にて前記ラッチ受けに係合し、この係合しているときに、前記筐体の開口の周縁又は該周縁に対応する前記ウイングの裏面の何れか一方又は双方に装着されたパッキンを前記ウイングが押し潰して前記筐体の開口を密閉する。
【００１０】
また、施錠状態から解錠状態にする場合は、前記把手部が倒伏状態から起立方向に引き出されると、第１段階にて、前記操作ハンドルは前記枢軸を中心に回動し、この回動に連れて前記第１浮動軸が回動することにより、前記リンクプレートは、前記円弧状ガイド孔の付勢部材の反付勢方向の端部側に前記枢軸が位置するまで回動し、前記ラッチバーは、前記直線状ガイド孔の前記操作ハンドル方向の端部側に前記枢軸が位置するまで前進し、前記ウイングにて押し潰されていた前記パッキンによる密閉状態が解除され、前記把手部がさらに起立方向に引き出された第２段階にて、前記リンクプレート及び前記ラッチバーは、付勢部材の付勢力に抗して前記操作ハンドルと一体に枢軸を中心に前記把手部の回動方向に回動されて、前記係合溝が前記ラッチ受けから離脱して解錠状態になり、前記ウイングを開くことができる。
【００１１】
さらに、解錠状態から施錠状態にする第１の場合は、起立状態の前記把手部を前記ウイングの表面板に沿った倒伏状態に回動すると、前記リンクプレート及び前記ラッチバーは施錠位置になり、この施錠位置で前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記テーパ状ガイド面が前記ラッチ受けに案内されて、前記ラッチバーは付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸を中心に回動し、前記定位置規制ストッパから離れ、前記ウイングがさらに押し込まれると前記付勢部材の付勢力にて前記係合溝が前記ラッチ受けに係合するとともに、前記パッキンが前記ウイングにて押し潰されて閉じ状態のウイングにて前記筐体の開口を密閉する。
【００１２】
解錠状態から施錠状態にする第２の場合は、前記ラッチバーが前進した前記第１段階にて前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記テーパ状ガイド面が前記ラッチ受けに案内されて、前記ラッチバーは前記付勢部材の付勢力に抗して前記枢軸を中心に回動し、前記定位置規制ストッパから離れ、前記ウイングがさらに押し込まれると前記付勢部材の付勢力にて前記係合溝が前記ラッチ受けに係合し、この状態で前記把手部を前記ウイングの表面板に沿った倒伏状態にして、前記円弧状ガイド孔の前記付勢部材の付勢方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記リンクプレートを復帰させ、前記係合溝が前記ラッチ受けに係合した状態で、前記直線状ガイド孔の前記係合溝方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記ラッチバーが後退することにより前記ウイングが前記開口側に引き寄せられて、前記パッキンが前記ウイングにて押し潰されて閉じ状態のウイングにて前記筐体の開口を密閉する。
【００１３】
解錠状態から施錠状態にする第３の場合は、前記リンクプレート及び前記ラッチバーが前記付勢部材の付勢力に抗して前記操作ハンドルと一体に枢軸を中心に回動している第２の段階で前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記ラッチバーの係合溝がラッチ受けに対向する位置まで前記ウイングが押し込まれ、前記把手部が前記表面板に沿った位置まで倒伏されると、前記係合溝が前記ラッチ受けに係合し、前記円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記リンクプレートが復帰し、前記直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側に前記枢軸が位置する施錠位置に前記ラッチバーが後退し、前記ウイングが前記開口側に引き寄せられて、前記ウイングにて前記パッキンを押し潰して前記筐体の開口を密閉する。
【００１４】
また、前記施錠状態では、前記第１浮動軸の中心が前記枢軸の中心と前記第２浮動軸の中心とを結ぶ線よりも倒伏状態の前記把手部の先端側に位置していること、前記操作アームは、前記把手部の裏面の基部から先端に亘って延びるブラケットを介して設けられていること、前記リンク機構支持プレートは、並行な一対の支持プレートであって、両支持プレートの間には、前記枢軸、前記ラッチバーの直線状ガイド部、前記操作ハンドルの操作アーム、前記リンクプレートの円弧状ガイド孔及び前記付勢部材が配設されていること、前記ウイングに前記操作ハンドルの出没用開口部を形成し、前記ウイングの裏面に前記操作ハンドルの収納凹部を形成するハウジングを設置し、該ハウジングは、前記表面板の裏面側に配設されて前記出没用開口部を覆う基板と、該基板の縁部に連設された側板とで形成され、該側板を前記表面板裏面の前記開口部周縁に取り付けて前記収納凹部を形成し、前記操作アームを前記基板に形成した貫通孔を貫通させて前記基板の裏面側に突設するとともに、前記リンク機構支持プレートを前記基板の裏面に突設したことを特徴としている。さらに、前記基板の裏面に突設した前記リンク機構支持プレートは、前記貫通孔の両側縁に並行に設けられている一対の支持プレートであること、また、前記基板には、前記収納凹部に収納された前記操作ハンドルの裏面が当接する緩衝材が取り付けられていること、及び、前記基板には、前記ブラケットが当接する緩衝材が取り付けられていることを特徴としている。さらにまた、前記ウイングは、筐体である真空乾燥器にヒンジにて開閉可能に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の施錠装置によれば、施錠状態では、枢軸が円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側及び直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側に位置した状態で係合溝がラッチ受けに係合していることにより、ウイングの裏面にてパッキンが押し潰されて筐体の開口を気密に密閉することができる。
【００１６】
また、この施錠状態から解錠状態にするには、把手部を起立方向に引き出すと、操作ハンドルが枢軸を中心に回動し、この回動に連れて第１浮動軸も枢軸を中心に回動して、リンクプレートが、第１浮動軸を中心に操作ハンドルの回動方向とは反対方向に回動し、枢軸が円弧状ガイド孔の付勢部材の反付勢方向の端部側に位置するとともに、第２浮動軸を中心に操作ハンドルの回動方向に回動して第２浮動軸を介してラッチバーを押動する。ラッチバーが押動されると、ウイングにて押し潰されていたパッキンによる密閉状態が解除されるとともに、枢軸が直線状ガイド孔の操作ハンドル方向の端部側に位置する。この第１段階のハンドル操作から、前記把手部をさらに起立方向に引き出す第２段階のハンドル操作を行うと、リンクプレート及びラッチバーが、付勢部材の付勢力に抗して操作ハンドルと一体に枢軸を中心に把手部の回動方向に回動されて、係合溝がラッチ受けから離脱する。これにより、ウイングの解錠及び開き操作が容易且つ円滑に行うことができる。
【００１７】
次に、開いているウイングを施錠状態にする第１の場合は、起立している把手部をウイングの表面板に沿った状態に倒伏する。これにより、円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側に枢軸が位置するとともに、ラッチバーが後退して直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側にも枢軸が位置し、付勢部材の付勢力にてラッチバーが施錠状態の位置に復帰し、ラッチバーの中間部が定位置規制ストッパに当接した状態になる。この状態でウイングを閉じると、テーパ状ガイド面がラッチ受けに案内されて、ラッチバーは付勢部材の付勢力に抗して前記定位置規制ストッパから離れ、ウイングがさらに押し込まれると付勢部材の付勢力にて係合溝がラッチ受けに係合するとともに、ウイングがパッキンを押し潰して筐体の開口を密閉する。
【００１８】
また、開いているウイングを施錠状態にする第２の場合は、前記第１段階における起立位置の把手部を持ってウイングの閉じ操作を行うと、テーパ状ガイド面がラッチ受けに案内されてラッチバーが付勢部材の付勢力に抗して枢軸を中心に回動し、ウイングがさらに押し込まれると付勢部材の付勢力にて係合溝がラッチ受けに係合する。そして、把手部をウイングの表面板に沿った状態に倒伏すると、枢軸が円弧状ガイド孔の付勢部材の付勢方向の端部側に位置してリンクプレートが施錠位置に復帰し、また、直線状ガイド孔の係合溝方向の端部側に枢軸が位置して係合溝がラッチ受けに係合した状態でラッチバーが後退する。この後退により、ウイングが筐体側に引き寄せられてパッキンを押し潰して、筐体の開口を密閉する。
【００１９】
さらに、開いているウイングを施錠状態にする第３の場合は、前記第２段階における起立した状態の把手部を持ってウイングの閉じ操作を行っても、ラッチバーの係合溝がラッチ受けに係合することにより、ウイングが筐体側に引き寄せられてパッキンを押し潰して、筐体の開口を密閉する。
【００２０】
このように、ウイングを閉じる場合は、把手部が倒伏している状態（前記第１の場合）ても、また、第１段階や第２段階に起立している状態（前記第２の場合又は第３の場合）でも、ラッチ受けにラッチバーの係合溝が係合されて、付勢部材の付勢力にて施錠と密閉をほぼ同時に行うことができ、ウイングの施錠操作及び閉じ操作が円滑かつ静粛に行える。
【００２１】
また、ウイングに操作ハンドルの出没用開口を形成し、ウイングの裏面に操作ハンドルの収納凹部を形成するハウジングを、ウイングの裏面側に配設されて出没用開口部を覆う基板と、該基板の縁部に連設された側板とで形成し、側板をウイングの裏面の前記開口部周縁に取り付けて収納凹部を形成し、操作アームを基板に形成した貫通孔を貫通させて基板の裏面側に突設させることにより、操作ハンドルの把手部をウイングの前面と同一面に配設することができ、把手部がウイングの前面から飛び出すことがなく、操作ハンドルが人や物に干渉することを抑制できる。
【００２２】
さらに、施錠状態において、第１浮動軸の中心が枢軸の中心と第２浮動軸の中心とを結ぶ線よりも倒伏状態の把手部の先端側に位置している場合は、トグルリンクの特性によるロック作用が働くため、施錠時における操作ハンドルの跳ね上がりが抑制され、付勢部材の付勢力の強度を抑えることができる。また、操作ハンドルの把手部の裏面又は把手部の裏面に設けたブラケットが当接する緩衝材をハウジングの基板に設けることにより、操作ハンドルの基板への当接による衝撃音を軽減させることができる。
【００２３】
また、本発明は、解錠操作では、ラッチバーの前進によってラッチ溝とラッチ受けとの係合が弛んで、パッキンによる密閉状態が開放され、しかる後、ラッチバーが回動してラッチ受けから完全に離脱するので、ウイングの開き操作が操作ハンドルの引き寄せ・押し戻しの操作にて円滑にでき、施錠操作では、ラッチ溝とラッチ受けとの仮係合が行われた後、ラッチバーがウイング側に引き寄せられ、ウイングによるパッキンの押し潰しによる密封操作とラッチ溝とラッチ受けとの係合が確実に行うことができる。したがって、ウイングを真空乾燥器の開口部開閉する扉として用いた場合は、扉の解錠・施錠操作及び扉の開閉操作が円滑に行うことができ、これらの操作による庫内の試料の振動を極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図７のI-I断面図である。
【図２】解錠状態（第１段階）にする途中を示す断面図である。
【図３】解除状態（第２段階）の断面図である。
【図４】操作ハンドルを倒伏させた状態で施錠にする途中を示す断面図である。
【図５】操作ハンドルを第１段階の起立状態にして施錠する途中を示す断面図である。
【図６】図１のVI-VI断面図である。
【図７】図１の左側面図である。
【図８】図１の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための一形態例について、図を参照しながら説明する。本発明は、ハンドル操作により、リンク機構をを介してラッチバーをラッチ受けに係脱させて、筐体に対してウイングを施錠又は解錠させる施錠装置に関するものである。
【００２６】
本形態例に係る施錠装置は、ウイング１０の表面板１０ａの裏面に突設したリンク機構支持プレート２０と、該リンク機構支持プレート２０に支持されたリンク機構３０とを備えている。なお、前記表面板１０ａは、本発明の施錠装置をウイングに設置することができるものであればよく、例えば、表面板の一部に溶接、ネジ止め等の固定手段で取り付けることができる所定の大きさの取付板等も含まれる。
【００２７】
前記リンク機構３０は、筐体に設置されているラッチ受け４０に係合して前記ウイング１０を施錠するラッチバー３１と、リンクプレート３２を介して前記ラッチバー３１を操作する操作ハンドル３３と、前記ラッチバー３１を施錠方向に押動する付勢部材３４とで構成されている。
【００２８】
前記ウイング１０の表面板１０ａには、前記操作ハンドル３３の出没用開口部１０ｂが形成されている。前記表面板１０ａの裏面には、前記操作ハンドル３３の収納凹部１０ｃを形成するハウジング１１が設置されている。該ハウジング１１は、前記ウイング１０の裏面側に配設されて前記出没用開口部１０ｂを覆う基板１１ａと、該基板１１ａの縁部に連設された側板１１ｂとで形成され、該側板１１ｂを前記ウイング１０の裏面の出没用開口部１０ｂの周縁にボルト１１ｃ及びナット１１ｄにて取り付けられて前記収納凹部１０ｃを形成している。前記基板１１ａには、後記する操作アーム３３ｃが貫通する貫通孔１１ｅ及び操作ハンドル３３が起立した際に後記する把手部３３ａの基部３３ｄ側が待避可能な開口部１１ｆが形成されている。
【００２９】
前記操作ハンドル３３は、長尺状の把手部３３ａと、ブラケット３３ｂを介して前記把手部３３ａの裏面に設けられた操作アーム３３ｃとを有している。前記ブラケット３３ｂは、前記把手部３３ａの基部３３ｄから先端部３３ｅに亘って延在している。前記操作アーム３３ｃは、前記ブラケット３３ｂの基部側から突出して前記貫通孔１１ｅを貫通して前記リンク機構支持プレート２０に沿って並行に配設され、先端３３ｆをリンク機構支持プレート２０に設けた枢軸３５に回動可能に軸支され、倒伏状態の前記把手部３３ａが前記収納凹部１２内に収納され、前記把手部３３ａの前面３３ｇが前記ウイング１０の表面板１０ａの前面１０ｄと面一に配設される。前記ハウジング１１の基板１１ａには、把手部３３ａの倒伏時のブラケット３３ｂが当接する緩衝材３６が取り付けられていて、倒伏させた際のブラケット３３ｂと前記ハウジング１１の基板１１ａとの衝突音を軽減している。
【００３０】
前記ラッチバー３１は、前記ラッチ受け４０に案内されて前記ラッチバー３１を回動するテーパ状ガイド面３１ａ、前記ラッチ受け４０に係合可能な鈎状の係合溝３１ｂ及び長手方向の直線状ガイド孔３１ｃが長手方向先端部３１ｄから後端部３１ｅに亘って順次形成されており、該直線状ガイド孔３１ｃに前記枢軸３５を挿通させてラッチ受け方向と操作ハンドル方向とに移動可能及び前記枢軸３５を中心に回動可能に設けられている。
【００３１】
前記リンクプレート３２は、前記リンク機構支持プレート２０に並行に配設され、基部３２ａを前記操作アーム３３ｅの基部３３ｈと共に第１浮動軸３７に回動可能に設けるとともに、先端部３２ｂを前記ラッチバー３１の中間部３１ｆと共に第２浮動軸３８に回動可能に設け、中間部３２ｃに前記第１浮動軸３７を中心とする円弧状ガイド孔３２ｄを形成し、該円弧状ガイド孔３２ｄに前記枢軸３５を挿通している。
【００３２】
前記付勢部材３４は、一端３４ａを前記第２浮動軸３８に回動可能に設けるとともに他端３４ｂを前記リンク機構支持プレート２０のフランジ部２０ｃに形成した挿通孔２０ｄに挿通している。前記付勢部材３４の中間部に形成された係合段部３４ｃと前記フランジ部２０ｃとの間に前記ラッチバー３１を施錠方向に押動せしめるコイルバネ３４ｄが縮設されている。
【００３３】
前記リンク機構支持プレート２０は、前記基板１３ａの前記貫通孔１６の両側縁に沿って並行に設けられた一対の支持プレート２０ａ、２０ｂを備え、両支持プレート２０ａ，２０ｂの間に、前記枢軸３５、前記ラッチバー３１の直線状ガイド部３１ｃ、前記操作ハンドル３３の操作アーム３３ｅ、前記リンクプレート３２の円弧状ガイド孔３２ｄ及び前記付勢部材３４が配設されている。また、施錠状態では、前記第１浮動軸３７の中心Ｏ１が前記枢軸３５の中心Ｏと第２浮動軸３８の中心Ｏ２とを結ぶ線Ｌよりも倒伏状態の前記把手部３３ａの先端３３ｅ側に位置している。
【００３４】
前記一方の支持プレート２０ａの下端を他方の支持プレート２０ｂの下部側に屈曲させて支持プレート２０ａの下端に前記フランジ部２０ｃを形成し、該フランジ部２０ｃに前記挿通孔２０ｄを形成している。また、両支持プレート２０ａ，２０ｂの先端側を一方向に屈曲させて、屈曲部２０ｅ，２０ｆの重ね合った端部同士をネジ２０ｇ、２０ｇにて一体に結合して、両支持プレート２０ａ，２０ｂの先端部に位置する一方の支持プレート２０ａの屈曲部２０ｅに、前記ラッチバー３１の中間部３１ｆ、前記リンクプレート３２の先端部３２ｂ、前記付勢部材３４の一端及び第２浮動軸３７が突出できる切り欠き部２０ｈを形成するとともに、前記ラッチバー３１の中間部３１ｆが前記コイルバネ３４ｄの付勢力によって当接するラッチバー３１の定位置規制ストッパ２０ｉが設けられている。
【００３５】
施錠状態の場合では、倒伏状態にある前記把手部３３ａが前記収納凹部１０ｃに収納されて、前記把手部３３ａの前面３３ｇが前記表面板１０ａの前面１０ｄと面一な状態にあり、前記リンクプレート３２は、前記円弧状ガイド孔３２ｄの前記付勢部材３４の付勢方向の端部側３２ｅに前記枢軸３５が位置した施錠位置にあり、前記ラッチバー３１は、前記直線状ガイド孔３１ｃの係合溝方向の端部側３１ｇに前記枢軸３５が位置した施錠位置にあり、前記係合溝３１ｂが前記付勢部材３４の付勢力にて前記ラッチ受け４０に係合し、この係合しているときに、前記筐体の開口の周縁又は該周縁に対応する前記ウイング１０の裏面の何れか一方又は双方に装着されたパッキン（図示せず）を前記ウイング１０が押し潰して前記筐体の開口を密閉している。
【００３６】
施錠状態から解錠状態にする場合は、前記把手部３３ａが倒伏状態から起立方向に引き出されると、第１段階にて、前記操作ハンドル３３は前記枢軸３５を中心に回動し、この回動に連れて前記第１浮動軸３７が回動する。この回動により、前記リンクプレート３２は、前記円弧状ガイド孔３２ｄの付勢部材３４の反付勢方向の端部側３２ｆに前記枢軸３５が位置するまで回動し、前記ラッチバー３１は、前記直線状ガイド孔３１ｃの操作ハンドル３３方向の端部側３１ｈに前記枢軸３５が位置するまで前進し、前記ウイング１０にて押し潰されていた前記パッキンによる密閉状態が解除される。
【００３７】
そして、前記把手部３３がさらに起立方向に引き出された第２段階にて、前記リンクプレート３２及び前記ラッチバー３１は、前記付勢部材３４の付勢力に抗して前記操作ハンドル３３と一体に枢軸３５を中心に前記把手部３３ａの回動方向に回動されて、前記係合溝３１ｂが前記ラッチ受け４０から離脱して解錠状態になり、前記ウイング１０を開くことができる。
【００３８】
解錠状態から施錠状態にする第１の場合は、起立状態の前記把手部３３ａを前記ウイング１０の表面板１０ａに沿った倒伏状態に回動すると、前記リンクプレート３２及び前記ラッチバー３１は施錠位置になり、この施錠位置で前記ウイング１０の閉じ操作を行うと、前記テーパ状ガイド面３１ａが前記ラッチ受け４０に案内されて、前記ラッチバー３１は前記付勢部材３４の付勢力に抗して前記枢軸３５を中心に回動し、前記定位置規制ストッパ２０ｉから離れ、前記ウイング１０がさらに押し込まれると前記付勢部材３４の付勢力にて前記係合溝３１ｂが前記ラッチ受け４０に係合するとともに、前記パッキンが前記ウイング１０にて押し潰されて閉じ状態のウイング１０にて前記筐体の開口を密閉する。
【００３９】
また、解錠状態から施錠状態にする第２の場合は、前記ラッチバー３１が前進した第１段階にて前記ウイング１０の閉じ操作を行うと、前記テーパ状ガイド面３１ａが前記ラッチ受け４０に案内されて、前記ラッチバー３１は前記付勢部材３４の付勢力に抗して前記枢軸３５を中心に回動し、前記定位置規制ストッパ２０ｉから離れる。前記ウイング１０がさらに押し込まれると、前記付勢部材３４の付勢力にて前記係合溝３１ｂが前記ラッチ受け４０に係合する。この状態で前記把手部３３ａを前記ウイング１０の表面板１０ａに沿った倒伏状態にして、前記円弧状ガイド孔３２ｄの付勢部材３４の付勢方向の端部側３２ｅに前記枢軸３５が位置する施錠位置に前記リンクプレート３２を復帰させ、前記係合溝３１ｂが前記ラッチ受け４０に係合した状態で、前記直線状ガイド孔３１ｃの係合溝３１ｂ方向の端部側３１ｇに前記枢軸３５が位置する施錠位置に前記ラッチバー３１が後退することにより前記ウイング１０が前記開口側に引き寄せられて、前記パッキンが前記ウイング１０にて押し潰されて閉じ状態のウイング１０にて前記筐体の開口を密閉する。
【００４０】
さらに、解錠状態から施錠状態にする第３の場合は、前記リンクプレート３２及び前記ラッチバー３１が前記付勢部材３４の付勢力に抗して前記操作ハンドル３３と一体に枢軸３５を中心に回動している第２の段階で前記ウイングの閉じ操作を行うと、前記ラッチバー３１の係合溝３１ｂがラッチ受け４０に対向する位置まで前記ウイング１０が押し込まれる。この状態で、前記把手部３３ａが前記表面板１０ａに沿った位置まで倒伏されると、前記係合溝３１ｂが前記ラッチ受け４０に係合し、前記円弧状ガイド孔３２ｄの付勢部材３４の付勢方向の端部側３２ｅに前記枢軸３５が位置する施錠位置に前記リンクプレート３２が復帰し、前記直線状ガイド孔３１ｃの係合溝方向の端部側３１ｇに前記枢軸３５が位置する施錠位置に前記ラッチバー３１が後退し、前記ウイング１０が前記開口側に引き寄せられて、前記ウイング１０にて前記パッキンを押し潰して前記筐体の開口を密閉する。
【００４１】
したがって、ウイング１０の筐体の開口に対する開閉操作に伴う施錠及び解錠を、操作ハンドル３３の起伏操作によって、施錠及び解錠操作に伴う筐体の開口の密封及び機密解除を一連の流れで円滑且つ静粛に行うことができる。しかも、施錠するに際しては、把手部３３ａが、倒伏位置に、前記第１段階又は第２段階の起伏位置にあっても、ウイングの閉じ操作が円滑且つ静粛に行うことができる。
【００４２】
さらに、施錠状態において、第１浮動軸３７の中心Ｏ１が枢軸３５の中心Ｏと第２浮動軸３８の中心Ｏ２とを結ぶ線よりも倒伏状態の把手部３３ａの先端側に位置させることにより、倒伏時の操作ハンドルのガタツキを抑制できる。
【００４３】
また、操作ハンドル３３に設けたブラケット３３ｂが当接する緩衝材３６が取り付けられているから、操作ハンドル３３の操作時に、ブラケット３３ｂの当接音を軽減させることができる。なお、把手部３３ａにブラケット３３ｂを設けていない場合でも、把手部３３ａの裏面との当接音を軽減させることができる。
【００４４】
さらに、操作ハンドル３３の把手部３３ａがウイング１０の表面板１０ｂよりも飛び出ていても施錠機能の低下はきたさないが、ウイング１０に操作ハンドル３３の収納凹部１０ｃを設け、該収納凹部１０ｃに操作ハンドル３３の把手部３３ａを収納して、把手部３３ａの前面３３ｇをウイング１０の表面板１０ａの前面３３ｇと面一にすることにより、把手部３３ａが操作者や他の装置等に干渉することを抑制できる。
【００４５】
また、一枚構成のリンク機構支持プレート２０をウイング１０の表面板１０ａ又はハウジング１１の基板１０ａの裏面に設けてもよいが、本形態例の如く、並行な一対の支持プレート２０ａ，２０ｂの２枚構成にすると、両支持プレート２０ａ、２０ｂの間に、枢軸３５、ラッチバー３１の直線状ガイド部３１ｃ、操作ハンドル３３の操作アーム３３ａ、リンクプレート３２の円弧状ガイド孔３２ｄ及び付勢部材４０が安定して配設できるとともに、付勢部材４０の挿通孔２０ｄや切り欠き部２０ｈを容易に作成することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…ウイング、１０ａ…表面板、１０ｂ…出没用開口部、１０ｃ…収納凹部、１０ｄ…前面、１１…ハウジング、１１ａ…基板、１１ｂ…側板、１１ｃ…ボルト、１１ｄ…ナット、１１ｅ…貫通孔、１１ｆ…開口部、２０…リンク機構支持プレート、２０ａ，２０ｂ…支持プレート、２０ｃ…フランジ部、２０ｄ…挿通孔、２０ｅ，２０ｆ…屈曲部、２０ｇ…ネジ、２０ｈ…切り欠き部、２０ｉ…定位置規制ストッパ、３０…リンク機構、３１…ラッチバー、３１ａ…テーパ状ガイド面、３１ｂ…係合溝、３１ｃ…直線状ガイド孔、３１ｄ…先端部、３１ｅ…後端部、３１ｆ…中間部、３１ｇ…係合溝方向の端部側、３１ｈ…操作ハンドル方向の端部側、３２…リンクプレート、３２ａ…基部、３２ｂ…先端部、３２ｃ…中間部、３２ｄ…円弧状ガイド孔、３２ｅ…付勢方向の端部側、３２ｆ…反付勢方向の端部側、３３…操作ハンドル、３３ａ…把手部、３３ｂ…ブラケット、３３ｃ…操作アーム、３３ｄ…基部、３３ｅ…先端部、３３ｆ…先端、３３ｇ…前面、３３ｈｈ…操作アーム３３ｃの基部、３４…付勢部材、３４ａ…一端、３４ｂ…他端、３４ｃ…係合段部、３４ｄ…コイルバネ、３５…枢軸、３６…緩衝部材、３７…第１浮動軸、３８…第２浮動軸、４０…ラッチ受け、Ｌ…枢軸３５の中心Ｏと第２浮動軸３８の中心Ｏ２とを結ぶ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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