(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の用紙搬送方向上流に配置され、前記画像形成部に用紙を搬送するレジストローラーと、
前記レジストローラーを通過する用紙の幅方向の位置を検出する片寄り検出部と、
前記レジストローラーを用紙幅方向に揺動させ、用紙の幅方向の位置を基準位置に戻す片寄り補正部と、
前記片寄り補正部による片寄り補正時の用紙の揺動量を検出する揺動量検出部と、
用紙を前記基準位置に戻すための必要揺動量と用紙が必要揺動量分だけ揺動するように前記片寄り補正部を動作させるための揺動指令値が対応付けられた揺動制御テーブルを参照し、前記片寄り検出部による検出結果に応じた揺動指令値によって前記片寄り補正部を動作させるとともに、所定のタイミングで前記揺動指令値と前記用紙の揺動量との関係を取得し、この関係に基づいて前記揺動制御テーブルを更新する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記揺動制御テーブルを更新するに際して、所定範囲の用紙の片寄りの上限値を閾値として、前記揺動指令値の上限値に対する用紙の揺動量と前記閾値とを比較することで、前記揺動制御テーブルの更新によって前記所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であるか否かを判定し、用紙の片寄りを補正可能である場合には前記揺動制御テーブルを更新し、用紙の片寄りを補正不能である場合には前記揺動制御テーブルを更新しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定範囲の用紙の片寄りを補正不能である場合には前記片寄り補正部の構成部品の交換を促す報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定範囲の用紙の片寄りを補正不能である場合には、当該用紙に対する画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、ユーザー操作に基づいて、当該用紙に対する画像形成動作の禁止を解除することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）においては、画像データに基づくレーザー光が、一様に帯電した感光体（例えば感光ドラム）に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、直接又は中間転写体を介して間接的に用紙に転写された後、定着装置で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上述した画像形成装置は、給紙トレイ、手差しトレイ又は外部給紙装置から給紙された用紙を、画像形成部に搬送する用紙搬送部を備えている。用紙搬送部には、例えば中間搬送ローラー、ループローラー、及びレジストローラー等の複数の搬送ローラーが配置される。
用紙搬送部によって用紙が搬送される際、用紙が用紙幅方向（用紙搬送方向に直行する方向、主走査方向）に片寄ることがある。この原因としては、例えば、製造時の誤差によりローラー径が軸方向に不均一であること、経年劣化によりローラー径が変化すること、及び給紙トレイに用紙が片寄って積載されていること等が挙げられる。このように、用紙が用紙幅方向に片寄った状態で画像形成が行われると、用紙における画像の形成領域がずれてしまう。
【０００４】
そこで、用紙の幅方向の片寄りを考慮して、画像と用紙とを精度よく位置合わせする方法として、レジスト揺動による片寄り補正が提案されている（例えば特許文献１、２）。具体的には、レジストローラーが用紙を狭持した状態で、用紙幅方向（レジストローラーの軸方向）に揺動しながら用紙を搬送することにより、用紙の片寄りが補正される。
【０００５】
このレジスト揺動動作は、レジストローラーＲの用紙搬送方向下流側に配置された片寄り検出センサー８５（例えばラインセンサー）による検出結果（片寄り量、基準位置からのずれ）に基づいて実施される（図１参照）。図１に示すように、用紙幅方向に片寄りがないときの用紙の位置を基準位置とし、このときの片寄り検出センサー８５による検出値を検出基準値Ｘ０とすると、搬送される用紙の片寄り量ΔＸは、検出基準値Ｘ０−検出値Ｘｉで表される。図１では、搬送されてきた用紙の位置が基準位置に対して−側（図１では右側）にΔＸだけ片寄っている。この片寄り量ΔＸが、幅方向の位置を基準位置に戻すために必要な用紙の揺動量（以下「必要揺動量」と称する）となる。
この場合、用紙の幅方向左端部が端部基準位置となるようにレジストローラーＲを＋側（図１では左側）に揺動させることとなる。このとき、レジストローラーＲに対する用紙の揺動応答性（追従性）が高く、用紙がレジストローラーＲと同量だけ揺動するのであれば、レジストローラーＲを片寄り量ΔＸ分だけ左側に揺動させればよい。
【０００６】
しかし、実際には、揺動指令値に基づくレジストローラーＲの揺動量と実際の用紙の揺動量（実測値）は一致しない。揺動応答性は、レジストローラー部の用紙搬送方向上流側の搬送経路、駆動機構のがたつき、又は駆動時の負荷によって変化するためである。例えば、図２の揺動応答性を示す直線Ｌの傾きａ１、ａ２は用紙の紙種及び搬送経路に依存し、切片ｂ１、ｂ２は駆動機構のがたつき及び駆動時の負荷に依存する。ここで、「揺動指令値」とは、レジストローラーＲを所定の揺動量だけ揺動させるために、レジストローラーＲの駆動モーターに入力される情報（パルス信号）である。本明細書においては、「揺動指令値」と「レジストローラーの揺動量」は同義である。
一般には、図２に示すように、レジストローラーの揺動量よりも用紙の揺動量が小さくなるような揺動応答性となる。例えば、図２に示す揺動応答性に従うと、揺動指令値が「＋４ｍｍ」に設定され、レジストローラーが＋４ｍｍ揺動する場合、実際の用紙の揺動量は「＋３ｍｍ」となる。
【０００７】
そのため、従来の画像形成装置では、必要揺動量と揺動指令値（レジストローラーの揺動量）との関係を示すルックアップテーブル（以下「揺動制御テーブル」と称する）が用意され、この揺動制御テーブルに基づいて揺動指令値を決定することにより、用紙を所望の量だけ揺動させるようになっている。揺動制御テーブルは、図３に示すように、揺動応答性を示す直線Ｌの逆関数で表される揺動制御直線Ｍによって規定される。揺動制御直線Ｍによって規定される揺動制御テーブルによれば、例えば必要揺動量が「＋側に３ｍｍ」である場合、揺動指令値は「＋側に４ｍｍ」となる。
揺動制御直線Ｍは、例えば画像形成装置の製造段階において、実際に複数枚の用紙を幅方向に片寄った状態で搬送させ、このときの片寄り量に応じて揺動指令値を設定した場合の実際の用紙の揺動量（実測値）を測定して揺動応答直線Ｌを算出することにより求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２２６８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−６６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、レジストローラーやレジストローラーの軸受けが、摩耗によって劣化すると、レジストローラーによるニップ圧が低下したり、駆動機構のがたつきが大きくなったりするため、揺動応答性は経時的に低下する（図２参照）。しかしながら、揺動制御テーブルは、画像形成装置の製造段階で設定されるものであり、揺動応答性の経時的な変化については考慮されていない。すなわち、揺動応答性が画像形成装置の運転状況（印刷枚数等）等によって変化した場合には、初期の揺動制御テーブルに従ってレジストローラーを揺動させても、用紙が必要揺動量だけ揺動せず、適切な片寄り補正が行われなくなる虞がある。
【００１０】
従来は、予め設定されたランニング条件（例えば総印刷枚数が１００万枚）で、レジストローラー及びレジストローラーの軸受けを含むレジスト揺動機構部品の交換を行うことによって、揺動応答性の経時的な変化に対応している。しかしながら、使用環境によってはレジスト揺動機構部品が使用継続可能であるにも関わらず交換されることとなるため、１枚あたりの印字コスト（ＣＰＰ：Cost Per Print）が増大してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、ＣＰＰの増大を抑制できるとともに、装置の運転状況に応じて部品が劣化した場合にも適切な片寄り補正を行うことができ、画像と用紙とを精度よく位置合わせすることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の一態様は、用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の用紙搬送方向上流に配置され、前記画像形成部に用紙を搬送するレジストローラーと、
前記レジストローラーを通過する用紙の幅方向の位置を検出する片寄り検出部と、
前記レジストローラーを用紙幅方向に揺動させ、用紙の幅方向の位置を基準位置に戻す片寄り補正部と、
前記片寄り補正部による片寄り補正時の用紙の揺動量を検出する揺動量検出部と、
用紙を前記基準位置に戻すための必要揺動量と用紙が必要揺動量分だけ揺動するように前記片寄り補正部を動作させるための揺動指令値が対応付けられた揺動制御テーブルを参照し、前記片寄り検出部による検出結果に応じた揺動指令値によって前記片寄り補正部を動作させるとともに、所定のタイミングで前記揺動指令値と前記用紙の揺動量との関係を取得し、この関係に基づいて前記揺動制御テーブルを更新する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記揺動制御テーブルを更新するに際して、所定範囲の用紙の片寄りの上限値を閾値として、前記揺動指令値の上限値に対する用紙の揺動量と前記閾値とを比較することで、前記揺動制御テーブルの更新によって前記所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であるか否かを判定し、用紙の片寄りを補正可能である場合には前記揺動制御テーブルを更新し、用紙の片寄りを補正不能である場合には前記揺動制御テーブルを更新しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置によれば、運転状況に応じて部品が劣化した場合にも適切な片寄り補正を行うことができ、画像と用紙とを精度よく位置合わせすることができる。また、レジスト揺動機構部品を可能な限り継続して使用し、レジスト揺動機構部品の長寿命化を図ることができるので、ＣＰＰの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】レジスト揺動機能を備えたレジストローラー部を示す図である。
【図２】揺動指令値と実測値との関係（揺動応答性）を示す図である。
【図３】揺動制御テーブルを規定する揺動制御直線を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図６】レジストローラー部を上方（Ｚ方向基端側）から見た図である。
【図７】レジストローラー部を用紙搬送方向上流側（Ｙ方向基端側）から見た図である。
【図８】揺動応答性が低下した場合の片寄り補正可能な範囲を示す図である。
【図９】揺動応答性がさらに低下した場合の片寄り補正可能な範囲を示す図である。
【図１０】片寄り補正処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】揺動制御テーブル更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】揺動制御テーブル更新処理で取得される揺動応答直線を示す図である。
【図１３】揺動制御テーブル更新処理で取得される揺動制御直線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図４は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。図５は、実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
図４、５に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。
すなわち、画像形成装置１は、感光ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、画像を形成する。
【００１６】
図４、５に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。
【００１７】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又は記憶部７２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。
【００１８】
記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。記憶部７２には、例えば各ブロックの動作を制御する際に参照されるルックアップテーブルＬＵＴが格納される。ルックアップテーブルＬＵＴの１つは、片寄り補正処理時に参照される揺動制御テーブルである。揺動制御テーブルには、必要揺動量と、用紙が必要揺動量分だけ揺動するように片寄り補正部を動作させるための揺動指令値とが対応付けられている。この揺動制御テーブルは、画像形成装置１の製造段階で設定され、画像形成装置１の運転状況（例えば総印刷枚数）に応じて適宜に更新される。
【００１９】
揺動制御テーブルには、用紙の第１の面（表面）への画像形成時に参照されるデータと、用紙の第２の面（裏面）への画像形成時に参照されるデータとが含まれる。第２の面に画像形成する場合は、第１の面に画像形成が行われた上で、第２の搬送部５４に通紙されるため、用紙に紙くせが生じることもある。このように、用紙の第１の面に画像形成する場合と第２の面に画像形成する場合とで、レジストローラーＲに通紙される用紙の状態が異なると、用紙の揺動応答性が異なるため、それぞれに対応する揺動制御テーブルが用意される。
【００２０】
また、揺動応答性は、画像形成に用いられる用紙の紙種（坪量、用紙サイズ等を含む）や使用環境（ＬＬ：低温低湿（１０℃，２０％ＲＨ）、ＮＮ：常温常湿（２０℃，５０％ＲＨ）、ＨＨ：高温高湿（３０℃，８０％ＲＨ））によっても異なるため、それぞれに対応する揺動制御テーブルが用意される。紙種とは、普通紙、コート紙、マット紙等の用紙の種類であり、坪量、用紙サイズ、厚さ又は剛度等によって細分化される。
【００２１】
また、制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信されたページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）を受信し、ＰＤＬに含まれる画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙に画像を形成させる。通信部７１は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（MOdulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースで構成される。
【００２２】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備える。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像（両面を含む）を連続して読み取ることが可能となる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
ユーザーは、操作表示部２０を操作して、原稿設定、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定、片面／両面設定、用紙設定、及び揺動量調整などの画像形成に関する設定を行うことができる。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う（画像濃度制御）。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１及び中間転写ユニット４２等を備える。画像形成部４０によって形成される画像の書込範囲は予め設定される。
【００２６】
画像形成ユニット４１は、Ｙ成分用、Ｍ成分用、Ｃ成分用、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図４では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素についての符号は省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光を受けて一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２９】
帯電装置４１４は、例えばスコロトロン帯電装置やコロトロン帯電装置等のコロナ放電発生器で構成される。帯電装置４１４は、コロナ放電によって感光ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３０】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成される。露光装置４１１は、感光ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光ドラム４１３の電荷発生層で発生した正電荷が電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。これにより、感光ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（小粒径のトナーと磁性キャリアーとからなる二成分現像剤）を収容しており、感光ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。具体的には、現像剤担持体（現像ローラー）に現像バイアス電圧が印加され、感光ドラム４１３の表面と現像剤担持体との電位差によって現像剤担持体上の帯電トナーが感光ドラム４１３の表面の露光された部分に移動し、付着する。なお、現像装置４１２の詳細については後述する。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光ドラム４１３に圧接されることにより、感光ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３６】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ｂ（バックアップローラー）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙へトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３７】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３８】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００３９】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４０】
なお、中間転写ユニット４２において、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００４１】
定着部６０は、用紙の定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、及び加熱源６０Ｃ等を備える。
上側定着部６０Ａがベルト加熱方式である場合（図４参照）は定着ベルトが定着面側部材となり、ローラー加熱方式である場合は定着ローラーが定着面側部材となる。また、下側定着部６０Ｂがローラー加圧方式である場合（図４参照）は加圧ローラーが裏面側支持部材となり、ベルト加圧方式である場合は加圧ベルトが裏面側支持部材となる。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４２】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙を定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙にトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙を分離させるエア分離ユニットが配置されていてもよい。
【００４３】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、第１の搬送部５３、及び第２の搬送部５４等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１１〜５１３には、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。
【００４４】
第１の搬送部５３は、中間搬送ローラー部５３１、ループローラー部５３２、及びレジストローラー部５３３を含む複数の搬送ローラー部を備える。第１の搬送部５３は、給紙部５１、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙を画像形成部４０（二次転写部）に搬送する。
ループローラー部５３２は、一対のループローラーを有し、上流側の中間搬送ローラー部５３１から受け渡された用紙を搬送して下流側のレジストローラー部５３３に受け渡すとともに、レジストローラー部５３３との間のループ形成部に用紙を撓ませる。
レジストローラー部５３３は、一対のレジストローラー（後述する駆動ローラー８１、従動ローラー８２）を有し、画像形成部４０（二次転写部）の上流側で、ループローラー部５３２の下流側に配置される。レジストローラー部５３３は、用紙の傾き及び用紙幅方向（主走査方向）の位置を補正する。
【００４５】
第２の搬送部５４は、複数の搬送ローラー部が配置されたスイッチバック経路５４１及び裏面用搬送路５４２を備える。第２の搬送部５４は、用紙をスイッチバック経路５４１に一旦搬送した後、スイッチバックさせて裏面用搬送路５４２に搬送することにより用紙を反転させ、第１の搬送部５３（ループローラー部５３２の上流）に供給する。
【００４６】
給紙部５１、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙は、第１の搬送部５３によって画像形成部４０に搬送される。このとき、用紙の先端がレジストローラー部５３３に到達した後も、レジストローラー部５３３（駆動ローラー８１）の回転駆動は停止されたまま、ループローラー部５３２による搬送が継続される。これにより、用紙の先端がレジストニップに突き当てられた状態となり、ループ形成部に用紙の撓みが形成される。そして、用紙に生じる応力により用紙の傾きが補正される。
【００４７】
用紙の傾きが補正された後、レジストローラー部５３３による用紙搬送（駆動ローラー８１の回転駆動）が開始され、用紙が画像形成部４０の二次転写部に向けて搬送される。このとき、片寄り検出センサー８５によって用紙の片寄りが検出された場合は、レジストローラー部５３３により搬送される過程で用紙の幅方向の位置が補正される（レジスト揺動）。
そして、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙の一方の面（表面）に一括して二次転写され、定着部６０において定着処理が施される。画像が形成された用紙は、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４８】
図６は、レジストローラー部５３３を上方（Ｚ方向基端側）から見た図である。図７は、レジストローラー部５３３を用紙搬送方向上流側（Ｙ方向基端側）から見た図である。図６、７において、Ｘ軸が水平方向（レジストローラーの軸方向）、Ｚ軸が鉛直方向、Ｙ軸がＸ軸とＺ軸に直交する用紙搬送方向である。
【００４９】
図６、７に示すように、レジストローラー部５３３は、駆動ローラー８１と、駆動ローラー８１に対向して配置される従動ローラー８２とからなる一対のレジストローラーＲを有する。駆動ローラー８１は例えばゴムローラーで構成され、従動ローラー８２は例えば金属ローラーで構成される。従動ローラー８２は、駆動ローラー８１に対して常時圧接された状態で保持される。従動ローラー８２が駆動ローラー８１に圧接されることにより、用紙を狭持して搬送するニップ部（レジストニップ）が形成される。
【００５０】
駆動ローラー８１及び従動ローラー８２は、フレーム８８に形成された軸受けに挿通され、回転可能に固定される。駆動ローラー８１及び従動ローラー８２を固定した状態でフレーム８８を垂直方向又は水平方向に揺動させることにより、駆動ローラー８１と従動ローラー８２との位置関係を保持したまま軸方向を調整することができる。
駆動ローラー８１のローラー軸８１ｂと従動ローラー８２のローラー軸８２ｂは、連結部材８７によって連結される。これにより、用紙の幅方向の位置を補正する際、駆動ローラー８１と従動ローラー８２は用紙幅方向に一緒に揺動する。
【００５１】
駆動ローラー８１は、歯車８１ａ、８６ａを含む動力伝達部を介して駆動用モーター８６に接続される。歯車８１ａは、レジスト揺動時に駆動ローラー８１が軸方向に揺動しても駆動力が伝達されるように、所定の長さを有する。駆動用モーター８６の動力が、歯車８６ａ、８１ａを介して駆動ローラー８１に伝達されることにより、駆動ローラー８１及び従動ローラー８２が回転する。レジストローラー部５３３における用紙搬送動作（駆動用モーター８６の駆動）は、制御部１００によって制御される。
【００５２】
また、駆動ローラー８１は、ラック８４ｂ及びピニオン８４ａからなる動力伝達部８４を介して揺動用モーター８３に接続される。つまり、動力伝達部８４及び揺動用モーター８３により、レジストローラーＲを用紙幅方向に揺動させ、用紙の幅方向の位置を補正する片寄り補正部が構成される。
ラック８４ｂは、内面に軸受けを有する円筒状の部材であり、ローラー軸８１ｂに挿通される。ローラー軸８１ｂに固定された２つの座金（例えばＥリング）でラック８４ｂの両端を挟み込むことにより、ラック８４ｂは歯車８１ａの近傍に固定される。つまり、ラック８４ｂは、駆動ローラー８１の回転を許容する一方で、軸方向には揺動不能に固定される。
【００５３】
レジストローラー部５３３の用紙搬送方向下流側には、レジストローラーＲを通過する用紙の幅方向の位置（片寄り）を検出する片寄り検出センサー８５が配置される。片寄り検出センサー８５は、フレーム８８におけるレジストローラーＲの用紙搬送方向下流側の領域に、レジストローラーＲと平行に配置される。
片寄り検出センサー８５は、例えば受像素子が横１列（又は複数列）に並設されたラインセンサーで構成され、用紙の幅方向の位置を検出する。片寄り検出センサー８５をラインセンサーで構成することにより、用紙の幅方向の位置、すなわち片寄り量（基準位置からのずれ）を高精度で検出することができる（例えば数十μｍ単位）。
なお、片寄り検出センサー８５には、受像素子がマトリクス状に配置されたイメージセンサーを適用することもできる。
【００５４】
片寄り検出センサー８５は、検出領域を用紙が通過しているときに照明（例えばＬＥＤ）を点灯し、受像素子で撮影することにより、用紙の幅方向の片寄り量を検出する。具体的には、片寄り検出センサー８５は、用紙の先端部が到達するタイミングで撮影することにより、片寄り補正前の用紙の片寄り量ΔＸ１を検出する。この片寄り量ΔＸ１が必要揺動量となる。
また、片寄り検出センサー８５は、片寄り補正部による片寄り補正が完了するタイミングで撮影することにより、片寄り補正後の用紙の片寄り量ΔＸ２を検出する。片寄り補正によって用紙が必要揺動量分だけ揺動していれば、片寄り補正後の用紙の片寄り量ΔＸ２は「０」である。片寄り補正前後の用紙の片寄り量ΔＸ１、ΔＸ２を比較することにより、実際の用紙の揺動量を算出することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態では、レジストローラーＲを通過する用紙の幅方向の位置を検出する片寄り検出部としての片寄り検出センサー８５が、片寄り補正時の用紙の揺動量を検出する揺動量検出部としても機能する。これにより、揺動量検出部のためのセンサーを新たに設ける必要はないので、装置コストを低減できるとともに、簡易な構成で本発明を実現することができる。
【００５６】
片寄り検出センサー８５により検出される片寄り量は、例えば所定の端部基準位置（揺動目標位置）からのずれ量により規定される（図１参照）。端部基準位置は、画像センター（用紙幅方向中央）から幅方向に用紙幅の１／２だけ離れた位置で表される。また、画像センターの位置及び用紙幅に基づいて画像の書込範囲が設定される。画像センターの位置、及び画像の書込範囲は、例えば画像形成装置の出荷時に設定される。
【００５７】
制御部１００は、片寄り検出センサー８５の検出結果に基づいて揺動用モーター８３を駆動し、レジストローラーＲの揺動動作を制御する。このとき、制御部１００は、記憶部７２に格納されている揺動制御テーブルを参照して、必要揺動量に対応する揺動指令値を取得し、この揺動指令値によって揺動駆動用モーター８３を駆動する。
揺動用モーター８３の回転運動がピニオン８４ａ及びラック８４ｂによって直線運動に変換され、駆動ローラー８１に伝達される。これにより、駆動ローラー８１及び従動ローラー８２からなるレジストローラーＲが軸方向に所定量（揺動指令値に対応する揺動量）だけ揺動する。
【００５８】
駆動ローラー８１及び従動ローラー８２が回転しながら、すなわち用紙を搬送しながら用紙幅方向に揺動することにより、用紙の幅方向の位置が補正される。これにより、用紙の所定の位置に画像が形成される。
【００５９】
なお、片寄り検出センサー８５による検出結果が、レジスト揺動により片寄り補正可能な範囲を超えている場合は、用紙の幅方向の位置を完全に補正することはできないので、ジャムが発生して画像形成処理が停止される。
【００６０】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、用紙に画像を形成する画像形成部４０と、画像形成部４０の用紙搬送方向上流に配置され、画像形成部４０に用紙を搬送するレジストローラーＲと、レジストローラーＲを通過する用紙の幅方向の位置を検出する片寄り検出部（片寄り検出センサー８５）と、レジストローラーＲを用紙幅方向に揺動させ、用紙の幅方向の位置を基準位置に戻す片寄り補正部（揺動用モーター８３、動力伝達部８４）と、片寄り補正部（８３、８４）による片寄り補正時の用紙の揺動量を検出する揺動量検出部（片寄り検出センサー８５）と、用紙を基準位置に戻すための必要揺動量と用紙が必要揺動量分だけ揺動するように片寄り補正部（８３、８４）を動作させるための揺動指令値が対応付けられた揺動制御テーブルを参照し、片寄り検出部（８５）による検出結果（基準位置からのずれ量）に応じた揺動指令値によって片寄り補正部（８３、８４）を動作させる制御部１００と、を備える。
【００６１】
画像形成装置１においては、必要揺動量に対応する揺動指令値によって片寄り補正を行うことにより、用紙は必要揺動量分だけ揺動するので、用紙は基準位置に通紙されるはずである。しかしながら、レジスト揺動機構部品（レジストローラーＲ、レジストローラーＲの軸受けを含む）の劣化によって揺動応答性が経時的に低下すると、用紙が必要揺動量分だけ揺動せず、用紙が基準位置に通紙されなくなる虞がある。そこで、本実施の形態では、画像形成装置１の運転状況に応じて、所定のタイミングで揺動制御テーブルを更新する。
ここで、図８に示すように、揺動応答性が揺動応答直線Ｋで表される場合に、レジストローラーＲの揺動可能範囲（揺動指令値の上限値、下限値）を−５ｍｍ〜＋５ｍｍとすると、片寄り補正可能な範囲はＫ（−５）〜Ｋ（＋５）となる。レジストローラーＲの揺動可能範囲は予め決まっているので、揺動制御テーブルを更新した後の片寄り補正可能な範囲は、更新前に比較して狭まることになる。
【００６２】
そして、図９に示すように、レジスト揺動機構部品の劣化が進んで揺動応答性がさらに低下すると、これに応じて片寄り補正可能な範囲も狭くなる。すなわち、揺動応答性が揺動応答直線Ｊで表される場合の片寄り補正可能な範囲はＪ（−５）〜Ｊ（＋５）となる。この場合、揺動制御テーブルを更新しても、所定範囲の用紙の片寄り（例えば−２ｍｍ〜＋２ｍｍ）を確実に補正することができなくなる。また、揺動制御テーブルを更新したとしても、レジストローラーＲが揺動可能範囲を超えて駆動されることとなるため、誤動作の原因となる。
そこで、本実施の形態では、揺動応答性が低下して、揺動制御テーブルを更新しても片寄り補正不能となる場合には、揺動制御テーブルの更新が行われないようにする。そして、ユーザーによって速やかにレジスト揺動機構部品の交換が行われるように、部品交換が促される。
【００６３】
図１０は、片寄り補正処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す片寄り補正処理は、例えば、画像形成処理が開始されることに伴い、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。なお、画像形成時の用紙の紙種や使用環境に応じて、参照される揺動制御テーブルは変更されるものとする。
【００６４】
図１０のステップＳ１０１において、制御部１００は、画像形成装置１における総印刷枚数が所定枚数に到達したか否かを判定する。所定枚数は、例えば１００００枚ごとに設定される。総印刷枚数は、例えばＣＰＵ１０１によって計数され、ＲＡＭ１０３に格納される。
総印刷枚数が所定枚数に到達した場合（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、処理はステップＳ１０２に移行する。一方、総印刷枚数が所定枚数に到達していない場合（ステップＳ１０１で”ＮＯ”）は、処理はステップＳ１０５に移行し、通常の片寄り補正処理が行われる。
なお、一連の画像形成の途中で所定のタイミングとなった場合は、画像形成処理は中断されるものとする。「一連の画像形成処理」とは、画像形成を指示する信号（例えば印刷ジョブ）により設定された枚数だけ画像形成を行う処理である。
【００６５】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、所定の揺動指令値に対する揺動量（実測値）を測定する。例えば、所定の揺動指令値として、揺動指令値の上限値（例えば＋５ｍｍ）に対する揺動量を取得する。具体的には、制御部１００は、基準位置から＋５ｍｍだけ用紙をずらして搬送し、後述する図１１のステップＳ１２２〜Ｓ１２４と同様にして用紙の揺動量を取得する。
【００６６】
ステップＳ１０３において、制御部１００は、ステップＳ１０２で取得した用紙の揺動量に基づいて、揺動制御テーブルを更新することにより所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であるか否か、すなわちレジスト揺動機構部品が継続して使用可能であるか否かを判定する。
例えば、制御部１００は、所定範囲の用紙の片寄りの上限値を閾値として、この閾値と揺動指令値の上限値に対する用紙の揺動量とを比較する。揺動指令値の上限値に対する用紙の揺動量が閾値以上であれば、レジストローラーＲを揺動可能範囲で揺動させることにより、所定範囲の用紙の片寄りを補正できることになる。すなわち、所定範囲の用紙の片寄りを補正可能か否かを判定するための所定の閾値として、揺動指令値の上限値を用いることにより、容易に適切な判定を行うことができる。
【００６７】
制御部１００は、揺動指令値の上限値に対する用紙の揺動量が閾値以上の場合には所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であると判定し、閾値よりも小さい場合には所定範囲の用紙の片寄りを補正不能であると判定する。所定範囲の用紙の片寄りを補正可能である場合（ステップＳ１０３で“ＹＥＳ”）、処理はステップＳ１０４に移行し、揺動制御テーブル更新処理が行われる。一方、所定範囲の用紙の片寄りを補正不能である場合（ステップＳ１０３で“ＮＯ”）は、処理はステップＳ１０８に移行する。
【００６８】
ステップＳ１０４の揺動制御テーブル更新処理は、図１１に示すフローチャートに従って行われる。すなわち、図１１のステップＳ１２１において、制御部１００は、−５ｍｍ〜＋５ｍｍの範囲で、基準位置から用紙をずらして搬送する。例えば、基準位置から＋側に１ｍｍ間隔でずらした位置（＋１ｍｍ、＋２ｍｍ、・・＋５ｍｍ）に用紙が順次搬送され、その後、基準位置から−側に１ｍｍ間隔でずらした位置（−１ｍｍ、−２ｍｍ、・・−５ｍｍ）に用紙が順次搬送される。搬送された用紙は、第２の搬送部５４によって反転された後、所定の位置にずらされて改めて搬送される。つまり、用紙は、第１の面（表面）を画像形成面として搬送された後、第２の面（裏面）を画像形成面として搬送される。このとき、用紙の第１の面に所定のカバレッジの画像を形成したのち、用紙を反転させるようにしてもよい。
なお、搬送される用紙は、揺動制御テーブルを作成するためのデータの取得に用いられるものであり、そのまま機外に排紙される。
【００６９】
ステップＳ１２２において、制御部１００は、用紙の先端部が到達するタイミングで行われた片寄り検出センサー８５（片寄り検出部）による検出の結果に基づいて、片寄り補正前の用紙の片寄り量を取得する。
【００７０】
ステップＳ１２３において、制御部１００は、片寄り量（必要揺動量）に対応する揺動指令値を現在の揺動制御テーブルから読み出して、この揺動指令値によってレジスト揺動動作を行う。この処理は、揺動指令値に対する実際の用紙の揺動量を知得するためのものなので、片寄り量をそのまま揺動指令値としてもよい。
【００７１】
ステップＳ１２４において、制御部１００は、片寄り補正が完了するタイミングで行われた片寄り検出センサー８５（揺動量検出部）による検出の結果に基づいて、実際の用紙の揺動量を取得する。具体的には、ステップＳ１２２で検出される片寄り補正前の用紙の片寄り量と、ステップＳ１１４で検出される片寄り補正後の片寄り量を比較することにより、実際の用紙の揺動量を算出する。
【００７２】
ステップＳ１２５において、制御部１００は、必要数のデータ（揺動指令値に対する用紙の揺動量（実測値））の取得が完了したか否かを判定する。「必要数のデータ」とは、−５ｍｍ〜＋５ｍｍの範囲における現在の揺動応答性を正確に反映した揺動応答直線を得るのに十分なデータである。例えば、−５ｍｍ〜＋５ｍｍの範囲を所定の間隔（例えば１ｍｍ）で均等に分割した複数の位置に用紙を搬送した場合について、少なくとも１つのデータ、好ましくは複数のデータを取得する。複数のデータを取得する場合は、複数の位置のそれぞれに複数枚の用紙を通紙させて、レジスト揺動動作（ステップＳ１２３）を行えばよい。これにより、揺動応答直線に、現在の揺動応答性を正確に反映させることができる。
必要数のデータの取得が完了した場合（ステップＳ１２５で”ＹＥＳ）、処理はステップＳ１２６に移行する。一方、必要数のデータの収集が完了していない場合（ステップＳ１２５で”ＮＯ”）は、処理はステップＳ１２１に移行する。そして、ステップＳ１２１〜Ｓ１２５の処理が繰り返される。
【００７３】
例えば、まず基準位置から＋側に１ｍｍずらして用紙を搬送したときのデータが取得され、同じ用紙を反転させた後、基準位置から＋側に１ｍｍずらして改めて搬送したときのデータが取得される。次に、基準位置から＋側に２ｍｍずらして用紙を搬送したときのデータが取得され、同じ用紙を反転させた後、基準位置から＋側に２ｍｍずらして改めて搬送したときのデータが取得される。このようにして、基準位置から−側に５ｍｍずらして用紙を搬送したときのデータが取得され、同じ用紙を反転させた後、基準位置から−側に５ｍｍずらして改めて搬送したときのデータが取得されると、必要数のデータが取得されたことになる。
【００７４】
ステップＳ１２６において、制御部１００は、ステップＳ１２１〜Ｓ１２５で得られたデータを元に、揺動応答直線を算出する。例えば、図１２に示すように、現在の揺動制御テーブルの元となる揺動応答直線Ｌよりも揺動応答性の低い（揺動指令値に対する用紙の揺動量（実測値）が小さい）揺動応答直線Ｋが得られる。
【００７５】
ステップＳ１２７において、制御部１００は、ステップＳ１２６で算出された揺動応答直線Ｋの逆関数で与えられる揺動制御直線Ｎ（図１３参照）に基づいて、対応する揺動制御テーブルを更新する。揺動制御テーブルの更新後、処理は図１０のステップＳ１０５に移行し、画像形成処理が開始（中断されていた場合は再開）される。
【００７６】
図１０のステップＳ１０５において、制御部１００は、用紙の搬送を開始（再開）し、用紙の先端部が到達するタイミングで行われた片寄り検出センサー８５による検出の結果に基づいて、用紙の片寄り量を取得する。
【００７７】
ステップＳ１０６において、制御部１００は、片寄り量（必要揺動量）に対応する揺動指令値を、揺動制御テーブルから読み出して、この揺動指令値によってレジスト揺動動作を行う。揺動制御テーブルは、揺動応答性の経時的な変化が反映された最新のものとなっているので、用紙の幅方向の位置は確実に基準位置に戻される。
【００７８】
ステップＳ１０７において、制御部１００は、一連の画像形成処理が終了したか否かを判定する。一連の画像形成処理が終了した場合（ステップＳ１０７で”ＹＥＳ”）、片寄り補正処理は終了となる。一方、一連の画像形成処理が終了していない場合（ステップＳ１０７で”ＮＯ”）は、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返される。
【００７９】
ステップＳ１０３で所定範囲の用紙の片寄りを補正不能であると判定された場合、ステップＳ１０８において、制御部１００は、レジスト揺動機構部品の交換を促す画面を操作表示部２０に表示させる。この場合は、揺動制御テーブルの更新は行われないこととなる。
なお、レジスト揺動機構部品の交換を促す画面には、画像形成動作を継続するか否かをユーザーが選択するための操作ボタンが含まれる。
【００８０】
このように、制御部１００は、所定範囲の用紙の片寄りを補正不能である場合には片寄り補正部の構成部品（レジスト揺動機構部品）の交換を促す報知を行う。これにより、ユーザーは、レジスト揺動機構部品が寿命であり、交換が必要であることを容易に知得することができる。
【００８１】
ステップＳ１０９において、制御部１００は、画像形成動作を継続するか否かを判定する。この判定は、操作表示部２０におけるユーザー操作に基づいて行われる。つまり、制御部１００は、所定範囲の用紙の片寄りを補正不能である場合には、当該用紙に対する画像形成動作を禁止するが、ユーザー操作に基づいて、当該用紙に対する画像形成動作の禁止を解除する。
【００８２】
所定範囲の用紙の片寄りを補正不能である場合に画像形成動作を禁止するので、適切な片寄り補正が行われないことにより用紙の所望の領域に画像が形成されなくなるという不具合を未然に防止することができる。また、画像形成動作の禁止を解除できるようにすることで、画像品質よりも生産性を優先する場合に対応することができる。いずれにしても、レジスト揺動機構部品は早期に交換されるのが好ましい。
【００８３】
画像形成動作を継続する場合（ステップＳ１０９で“ＹＥＳ”）、処理はステップＳ１０５に移行し、ステップＳ１０５以降の片寄り補正処理が行われる。この場合、ステップＳ１０６では、現状の揺動制御テーブルが参照されることとなる。なお、画像形成動作中もレジスト揺動機構部品の交換を促す画面を表示するのが好ましい。また、レジスト揺動機構部品の交換が行われた場合は、改めて揺動制御テーブルが設定される。例えば、画像形成装置１の製造段階で用意された初期の揺動制御テーブルが設定されてもよいし、ステップＳ１０４の揺動制御テーブル更新処理を行い、揺動制御テーブルを改めて設定されてもよい。一方、画像形成動作を継続しない場合（ステップＳ１０９で“ＮＯ”）は、処理はステップＳ１１０に移行する。
【００８４】
ステップＳ１１０において、制御部１００は、レジスト揺動機構部品の交換が行われたか否かを判定する。レジスト揺動機構部品の交換が行われた場合（ステップＳ１１０で“ＹＥＳ”）、処理はステップＳ１０５に移行し、ステップＳ１０５以降の片寄り補正処理が行われる。この場合、改めて揺動制御テーブルが設定され、ステップＳ１０６で参照される。レジスト揺動機構部品の交換が行われない場合（ステップＳ１１０で“ＮＯ”）、処理はステップＳ１０９に移行する。
【００８５】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置１において、制御部１００は、所定のタイミング（図１０のステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）で揺動指令値と用紙の揺動量との関係（揺動応答性）を取得し、この関係に基づいて揺動制御テーブルを更新する（図１０のステップＳ１０４、図１１）。さらに、制御部１００は、揺動制御テーブルを更新するに際して、揺動制御テーブルの更新によって所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であるか否かを判定し（図１０のステップＳ１０３）、用紙の片寄りを補正可能である場合には揺動制御テーブルを更新し（図１０のステップＳ１０４）、用紙の片寄りを補正不能である場合には揺動制御テーブルを更新しない（図１０のステップＳ１０３で“ＮＯ）。
【００８６】
具体的には、制御部１００は、所定の揺動指令値に対応する閾値を設定し、所定の揺動指令値により用紙を揺動させたときの用紙の揺動量と前記閾値を比較することにより、所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であるか否かを判定する（図１０のステップＳ１０３）。
【００８７】
画像形成装置１によれば、運転状況に応じてレジスト揺動機構部品が劣化した場合にも適切な片寄り補正を行うことができ、画像と用紙とを精度よく位置合わせすることができる。また、レジスト揺動機構部品を可能な限り継続して使用することができる。すなわち、従来技術のように予め設定されたランニング条件（例えば総印刷枚数が１００万枚）でレジスト揺動機構部品の交換を行う場合に比較して、交換時期を大幅に延長することができ、レジスト揺動機構部品の長寿命化を図ることができる。したがって、ＣＰＰの増大を抑制することができる。
【００８８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、実施の形態では、所定範囲の用紙の片寄りの上限値を閾値として、この閾値と揺動指令値の上限値に対する用紙の揺動量とを比較しているが、所定範囲の用紙の片寄りの下限値を閾値として、この閾値と揺動指令値の下限値に対する用紙の揺動量とを比較するようにしてもよい。
また、複数の揺動指令値のそれぞれに対応する閾値を設定し、複数の揺動指令値に対する用紙の揺動量と閾値を比較して、所定範囲の用紙の片寄りを補正可能であるか否かを総合的に判断してもよい。
さらには、所定の揺動指令値により複数枚の用紙を揺動させたときの用紙の揺動量の平均値と閾値を比較するようにしてもよい。
【００８９】
実施の形態では、片寄り検出部としての片寄り検出センサー８５を、揺動量検出部としても機能させるようにしているが、揺動量検出部として機能するセンサー（例えばラインセンサー）を新たに設けるようにしてもよい。
【００９０】
実施の形態では、用紙の紙種（坪量、用紙サイズ等を含む）や使用環境（温湿度）に応じて揺動制御テーブルが設定され、所定のタイミングで更新されるようにしているが、用紙の紙種や使用環境が変化したときに、その都度揺動制御テーブルを作成して更新するようにしてもよい。
用紙の紙種が変更されたタイミングで揺動制御テーブルを作成する場合、例えば操作部２２におけるユーザーの用紙設定操作、又は印刷ジョブに含まれる用紙に関する情報に基づいて、用紙の紙種が変更されたか否かを判断することができる。
また、使用環境が変化したタイミングで揺動制御テーブルを作成する場合、例えば一定時間における温度変化又は湿度変化が所定値以上となった場合に、使用環境が変化したと判断することができる。
【００９１】
さらには、揺動制御テーブル更新処理を行う所定のタイミングに関する情報は、製造段階で予め設定されていてもよいし、操作部２２におけるユーザー操作によって設定できるようにしてもよい。「所定のタイミングに関する情報」には、所定のタイミングの種類（総印刷枚数が所定枚数に到達した時、紙種の変更時、使用環境の変化時など）や、所定のタイミングに到達したか否かを判断する条件が含まれる。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５３  第１の搬送部
５３３  レジストローラー部
６０  定着部
８１  駆動ローラー（レジストローラー）
８２  従動ローラー（レジストローラー）
８３  揺動用モーター
８４  動力伝達部
８５  片寄り検出センサー（片寄り検出部、揺動量検出部）
８６  駆動用モーター
８７  連結部材
８８  フレーム
１００  制御部
ＬＵＴ  ルックアップテーブル（揺動制御テーブル）
Ｋ、Ｌ  揺動応答直線
Ｍ、Ｎ  揺動制御直線
Ｒ  レジストローラー
【図１】
0005900429.tif 000002
【図２】
0005900429.tif 000003
【図３】
0005900429.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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