(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ａ）を重合して得られるアクリル系重合体（Ａ）と、
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ｂ）を重合して得られる、アクリル系重合体（Ａ）よりもガラス転移温度が高いアクリル系重合体（Ｂ）と、
前記反応性官能基と反応する架橋剤（Ｃ）と、
を含有する水分散型粘着剤組成物であり、
前記水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤のＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、−４５℃〜−２５℃と、＋１０８℃〜＋１９０℃とにガラス転移温度ピークがそれぞれ検出される、水分散型粘着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とは、固形分重量比（アクリル系重合体（Ａ）／アクリル系重合体（Ｂ））で９９／１〜６０／４０の割合で含有される、請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項３】
架橋剤（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．０００７〜１０重量部の範囲で含有される、請求項１又は２に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項４】
アクリル系重合体（Ａ）における酢酸エチル不溶分が７０重量％以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項５】
アクリル系重合体（Ｂ）のＳＰ値が１８〜２４（ＭＰａ）１／２である、請求項１〜４の何れか１項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項６】
アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が、２０００〜５００００００である、請求項１〜５の何れか１項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項７】
前記水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤の酢酸エチル不溶分が３０〜８５重量％である、請求項１〜６の何れか１項に記載の水分散型粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤。
【請求項９】
請求項８に記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤等に用いられる水分散型粘着剤組成物、並びに該組成物を用いた、粘着剤及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷の観点から、有機溶剤の使用を低減することが望まれており、粘着シートに積層される粘着剤組成物についても、溶媒として有機溶剤を使用する溶剤型粘着剤組成物から、分散媒として水を使用する水分散型粘着剤組成物への転換が図られている。
【０００３】
水分散型粘着剤組成物を用いた粘着剤塗工物のうち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製や延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）製等のプラスチックフイルムを基材とする場合、前記基材と粘着剤層間との密着性が不十分となりやすい。その結果、被着体に貼りつけた後、被着体から粘着剤層及び基材を剥がす際に、基材と粘着剤層との界面で剥離が生じてしまう、いわゆる「転着」現象が生じる。転着現象が生じると、貼りつけ前の清浄な被着体表面を復元させるために、被着体表面に残存してしまった粘着剤層を除去する手間が生じてしまうこととなり、作業効率が極めて低下してしまう。
【０００４】
この欠点を改善するため、予めプラスチック基材に下塗り処理を施しておき、その上に粘着剤を塗布する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８２７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤塗工物は下塗り層を塗工した後、更に水分散型粘着剤組成物を塗工する必要があり、工程数が増加するという問題を生じる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、粘着力、耐熱性等の特性を損なうことなく、下塗り処理を必要せずプラスチックフィルムとの密着性を確保し得る水分散型粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、水分散型粘着剤組成物において、アクリル系重合体と、当該アクリル系重合体よりもガラス転移温度が高い別のアクリル系重合体と、架橋剤とを含有させることによって、粘着力、耐熱性等の特性を損なうことなく、下塗り処理を必要とせずにプラスチックフィルムとの密着性を確保し得る水分散型粘着剤を実現し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ａ）を重合して得られるアクリル系重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ｂ）を重合して得られる、アクリル系重合体（Ａ）よりもガラス転移温度が高いアクリル系重合体（Ｂ）と、前記反応性官能基と反応する架橋剤（Ｃ）と、を含有する水分散型粘着剤組成物であり、前記水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤のＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、−２５℃以下と、＋３０℃〜＋１９０℃とにガラス転移温度ピークがそれぞれ検出されることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とは、固形分重量比（アクリル系重合体（Ａ）／アクリル系重合体（Ｂ））で９９／１〜６０／４０の割合で含有されることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、架橋剤（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．０００７〜１０重量部の範囲で含有されることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、アクリル系重合体（Ａ）における、酢酸エチル不溶分が７０重量％以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、アクリル系重合体（Ｂ）のＳＰ値が１８〜２４（ＭＰａ）１／２であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量が、２０００〜５００００００であることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤の酢酸エチル不溶分が３０〜８５重量％であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る粘着剤は、上述の本発明に係る水分散型粘着剤組成物を用いて形成されたことを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る粘着シートは、前記粘着剤からなる粘着剤層を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、粘着力、耐熱性等の特性を損なうことなく、下塗り処理を必要せずプラスチックフィルムとの密着性を確保し得る粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る粘着シートの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図２】実施例５で得られた水分散型粘着剤組成物から作製した粘着剤のＤＳＣ測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００２１】
尚、本明細書では、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味し、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。また、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」等における「（メタ）アクリル」は「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。更には、本明細書における「水分散型」とは、少なくとも一部の成分が水に分散している形態を意味し、例えば、「水分散型粘着剤組成物」とは、粘着剤組成物と水とを含有し、当該粘着剤組成物の一部が、水に分散した状態の組成物であることを意味する。尚、当該「分散」とは、成分の少なくとも一部が水に溶解していない状態を意味し、懸濁した状態や、乳化した状態も含まれる。
【００２２】
また、本明細書における「主成分」とは、その組成において重量基準で最も含有割合が高い成分を意味し、通常は５０重量％以上であることを意味する。
【００２３】
（Ｉ）水分散型粘着剤組成物
本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ａ）を重合して得られるアクリル系重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ｂ）を重合して得られる、アクリル系重合体（Ａ）よりもガラス転移温度が高いアクリル系重合体（Ｂ）と、前記反応性官能基と反応する架橋剤（Ｃ）と、を含有する。
【００２４】
また、本発明に係る水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤のＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、−２５℃以下と、３０℃〜１９０℃とにガラス転移温度ピークがそれぞれ検出される。
【００２５】
前記構成によって、粘着力、耐熱性等の特性を損なうことなく、下塗り処理を必要せずプラスチックフィルムとの密着性を確保し得る粘着シートを得ることができる。
【００２６】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤のＤＳＣ測定によって検出されるガラス転移温度ピークは、−７０℃〜−２５℃と、３０℃〜１９０℃とであることが好ましく、−５０℃〜−２５℃と、３５℃〜１８５℃とであることがより好ましく、−４５℃〜−２５℃と、４０℃〜１８０℃とであることが更に好ましい。粘着剤層のＤＳＣ測定によって検出されるガラス転移温度ピークを前記範囲内とすることによって、プラスチックフィルムとの密着性を向上させることができる。
【００２７】
粘着剤層のＤＳＣ測定によって検出されるガラス転移温度ピークは、例えば、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）の組成を後述する範囲にすることによって当業者であれば調製することができる。
【００２８】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物を乾燥させて得られる粘着剤のゲル分率（酢酸エチル不溶分）は、３０〜８５重量％であることが好ましく、より好ましくは３５〜８０重量％である。乾燥させて得られる粘着剤のゲル分率が前記範囲内であれば、得られる粘着剤が十分な粘着力を発現する。尚、前記ゲル分率は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００２９】
（ｉ）アクリル系重合体（Ａ）
前記アクリル系重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ａ）を重合して得られる。
【００３０】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特には限定されないが、例えば、下記の一般式（１）で表わされる化合物が挙げられる。
【００３１】
【化１】
0005959867.tif 000002
【００３２】
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐状のアルキル基を示す。）
一般式（１）におけるＲ2として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、２−エチルへキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸へプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は、２〜１８であることがより好ましく、４〜１２であることが更に好ましい。
【００３５】
前述した（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、単量体組成物（Ａ）の合計量１００重量部に対して、例えば、６０〜９９．９重量部、好ましくは７０〜９９重量部とすることができる。
【００３６】
また、単量体組成物（Ａ）には、前記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、分子内に反応性官能基を有する反応性官能基含有単量体が含まれる。
【００３７】
前記反応性官能基とは、架橋剤（Ｃ）と反応して架橋剤（Ｃ）と共有結合及び／又は配位結合を形成し得る官能基を意味する。前記反応性官能基として具体的には、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、イタコンイミド基、スクシンイミド基、スルホン酸基、リン酸基、イソシアネート基、アルコキシ基、アルコキシシリル基等が挙げられる。このような反応性官能基は、１種のみ含有していてもよく、２種以上が含有されていてもよい。前記反応性官能基の中では、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基が好ましい。
【００３８】
前記反応性官能基含有単量体として具体的には、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン、ケイ皮酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸等の不飽和ジカルボン酸モノエステル；２−メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸、２−メタクリロイルオキシエチルピロメリット酸等の不飽和トリカルボン酸モノエステル；カルボキシエチルアクリレート（β−カルボキシエチルアクリレート等）、カルボキシペンチルアクリレート等のカルボキシアルキルアクリレート；アクリル酸ダイマー（商品名「アロニックスＭ−５６００」、東亞合成化学工業(株)製）、アクリル酸トリマー；無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸等の不飽和ジカルボン酸無水物等のカルボキシル基含有不飽和単量体；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の水酸基含有不飽和単量体； (メタ)アクリル酸グリシジル、(メタ)アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有不飽和単量体；(メタ)アクリル酸アミノエチル、(メタ)アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有不飽和単量体；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン(メタ)アクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有不飽和単量体；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド基含有単量体；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド基含有単量体；Ｎ−(メタ)アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−(メタ)アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−(メタ)アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド基含有単量体；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−(１−メチルビニル)ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、(メタ)アクリロイルモルホリン等のビニル基含有複素環化合物；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−(メタ)アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有不飽和単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェイト等のリン酸基含有不飽和単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性単量体；等が挙げられる。こ��らは、１種のみ用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３９】
前記単量体組成物（Ａ）における、反応性官能基含有単量体の含有割合は、単量体組成物（Ａ）の合計量１００重量部に対して、通常、０重量部より高く５０重量部以下であり、好ましくは０．５〜３０重量部、より好ましくは１〜２０重量部である。単量体組成物（Ａ）において反応性官能基含有単量体を前記範囲内の量で含有させることにより、前記官能基に対して架橋反応性を有する架橋剤を用いた場合に、得られるアクリル系重合体（Ａ）と架橋剤とが架橋構造を良好に形成することができ、耐熱性、耐溶剤性、投錨性等に優れた粘着剤を形成することができる。
【００４０】
また、単量体組成物（Ａ）には、前記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル、反応性官能基含有単量体以外に、他の共重合性単量体を含んでいてもよい。
【００４１】
前記共重合性単量体としては、酢酸ビニル等のビニルエステル基含有単量体；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和単量体；シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の(メタ)アクリル酸脂環式炭化水素エステル単量体；(メタ)アクリル酸メトキシエチル、(メタ)アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有不飽和単量体；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ビニルエーテル等のビニルエーテル系単量体；塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和単量体、その他、(メタ)アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素(メタ)アクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系単量体等が挙げられる。
【００４２】
更に、共重合性単量体として、多官能性単量体が挙げられる。多官能性単量体としては、例えば、エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート等の(モノ又はポリ)エチレングリコールジ(メタ)アクリレート、プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート等の(モノ又はポリ)プロピレングリコールジ(メタ)アクリレート等の(モノ又はポリ)アルキレングリコールジ(メタ)アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。また、多官能性単量体として、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等も挙げられる。
【００４３】
また、共重合性単量体として、アルコキシシリル基含有ビニル単量体が挙げられる。アルコキシシリル基含有ビニル単量体には、シリコーン系(メタ)アクリレート単量体や、シリコーン系ビニル単量体等が挙げられる。
【００４４】
シリコーン系(メタ)アクリレート単量体としては、例えば、(メタ)アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、(メタ)アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシラン等の(メタ)アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；(メタ)アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、(メタ)アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−(メタ)アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−(メタ)アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシラン等の(メタ)アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する(メタ)アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル(モノ)アルコキシシラン等が挙げられる。
【００４５】
また、シリコーン系ビニル単量体としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシラン等のビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する(ビニルアルキル)アルキルジアルコキシシランや、(ビニルアルキル)ジアルキル(モノ)アルコキシシラン等が挙げられる。
【００４６】
共重合性単量体としてアルコキシシリル基含有ビニル単量体を用いることにより、重合体鎖にアルコキシシリル基が導入され、アルコキシシリル基同士の反応により架橋構造を形成することができる。
【００４７】
これら共重合性単量体は、単独又は併用して用いられる。単量体組成物（Ａ）における共重合性単量体の配合割合は、単量体組成物（Ａ）の合計量１００重量部に対して、例えば、０重量部よりも高く４０重量部以下の範囲が好ましく、より好ましくは、０重量部よりも高く３０重量部以下である。
【００４８】
尚、前記アクリル系重合体（Ａ）では、粘着剤とした場合にＤＳＣから検出されるガラス転移温度ピークが−２５℃以下になるように前記単量体を選択することが重要である。ＤＳＣによるガラス転移温度ピークが−２５℃より高いと、濡れ性が低下するため、十分な粘着力が得られない。
【００４９】
前記アクリル系重合体（Ａ）は、前述した単量体組成物（Ａ）を、例えば、乳化重合等の重合方法により重合することによって得られる。
【００５０】
乳化重合では、例えば、前記した単量体組成物（Ａ）と共に、重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤等を、水中において適宜配合して重合する。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法等の公知の乳化重合法を採用することができる。尚、モノマー滴下法では、連続滴下又は分割滴下が適宜選択される。反応条件等は、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、２０〜１００℃である。
【００５１】
重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される重合開始剤が用いられる。例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、例えば、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤、例えば、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤等が挙げられる。
【００５２】
これら重合開始剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、単量体組成物（Ａ）の合計量１００重量部に対して、例えば、０．００５〜１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【００５３】
乳化剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される乳化剤が用いられる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック重合体等のノニオン系乳化剤、等が挙げられる。また、これらアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（反応性基）が導入されたラジカル重合性（反応性）乳化剤（例えば、商品名「ＨＳ−１０」、第一工業製薬製）を用いてもよい。
【００５４】
これら乳化剤は、単独又は併用して用いられる。また、乳化剤の配合割合は、単量体組成物の合計量１００重量部に対して、例えば、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部である。
【００５５】
連鎖移動剤は、重合体の分子量を調節するものであり、必要に応じて用いてもよい。
【００５６】
連鎖移動剤としては、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が挙げられ、例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプトー１−プロパノール等のメルカプタン類等が挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独又は併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、単量体組成物（Ａ）の合計量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．５重量部である。
【００５７】
また、エマルションにおけるアクリル系重合体（Ａ）の安定性を向上する目的で、例えば、アンモニア水等により、例えば、ｐＨ７〜９、好ましくは、ｐＨ７〜８に調整してもよい。
【００５８】
このようにして得られるアクリル系重合体（Ａ）のゲル分率（酢酸エチル不溶分）は、０〜７０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％である。アクリル系重合体（Ａ）のゲル分率が前記範囲内であれば、架橋剤を添加した後の粘着剤としてのゲル分率が高くなりすぎず、得られる粘着剤が十分な粘着力を発現する。尚、前記アクリル系重合体（Ａ）のゲル分率は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００５９】
また、アクリル系重合体（Ａ）のゾルの重量平均分子量（Ｍｗ）（以下、単に「重量平均分子量」ということもある。）は、例えば、２０万〜２３０万とすることができる。前記範囲であれば、プラスチックフィルムに対する密着性をより高めることができる。尚、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００６０】
尚、本発明においては、ＧＰＣ測定溶媒としてＴＨＦを用いて得られた重量平均分子量、及びＤＭＦを用いて得られた重量平均分子量の少なくとも一方が上記範囲内であることが好ましい。
【００６１】
また、前記のように調製されたアクリル系重合体（Ａ）は、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が、１８〜２４であることが好ましく、１９〜２３．５であることがより好ましい。前記範囲内であれば、アクリル系重合体（Ｂ）との親和性が高く、粘着剤とした際に充分な粘着力が発現される。
【００６２】
ここで、溶解度パラメータ（ＳＰ値）とは、化合物の極性を表す尺度として一般的に用いられており、本発明では、Ｆｅｄｏｒｓの考案した下記式（２）を用いて算出された値を意味する。
【００６３】
【数１】
0005959867.tif 000003
【００６４】
但し、Δｅｉは、原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉは、原子又は原子団のモル容積を表す。これらの値は、例えば、日本接着学会誌、Ｖｏｌ．２２、Ｎｏ．１０（１９８６）ｐ.５６６から得ることができる。
【００６５】
（ii）（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）
前記アクリル系重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、反応性官能基含有単量体を含有する単量体組成物（Ｂ）を重合して得られ、アクリル系重合体（Ａ）よりもガラス転移温度が高い重合体である。
【００６６】
単量体組成物（Ｂ）に含有し得る（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、そのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が１０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００６７】
このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ：１９℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（Ｔｇ：８３℃）、アクリル酸ジシクロペンタニル（Ｔｇ：１２０℃）、メタクリル酸ジシクロペンタニル（Ｔｇ：１７５℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ：９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ：１５０℃）、アクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ：４３℃）、メタクリル酸ｔ−ブチル（Ｔｇ：１１８℃）、アクリル酸イソブチル（Ｔｇ：−２４℃）、メタクリル酸イソブチル（Ｔｇ：５３℃）、アクリル酸エチル（Ｔｇ：−２２℃）、メタクリル酸エチル（Ｔｇ：６５℃）、アクリル酸メチル（Ｔｇ：１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ：１０５℃）等が挙げられる。
【００６８】
尚、前記以外の（メタ）アクリル酸アルキルエステルについてのホモポリマーのＴｇは、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第４版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９９９年）から判断することができる。なお、この文献中、複数のＴｇの値が記載されている場合は、「conventional」の値を採用する。
【００６９】
また、前記文献にも記載されていない単量体のホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２００７−５１２７１号公報参照）を採用することができる。すなわち、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを投入しながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００７０】
このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合は、単量体組成物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、６０〜９９．９重量部であることが好ましく、７０〜９８重量部であることがより好ましい。尚、このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独又は併用して用いられる。
【００７１】
また、前述した単量体組成物（Ａ）と同様に、単量体組成物（Ｂ）には、前記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、分子内に反応性官能基を有する反応性官能基含有単量体が含まれる。
【００７２】
前記反応性官能基含有単量体としては、「（ｉ）（メタ）アクリル系重合体（Ａ）」にて前述した、反応性官能基を有する各種単量体が挙げられる。
【００７３】
前記単量体組成物（Ｂ）における、反応性官能基含有単量体の含有量は、前記単量体組成物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、通常、０重量部より高く５０重量部以下であり、好ましくは０．５〜３０重量部、より好ましくは０．５〜１５重量部、特に好ましくは１〜８重量部である。単量体組成物（Ｂ）において反応性官能基含有単量体を前記範囲内の量で含有させることにより、前記官能基に対して架橋反応性を有する架橋剤を用いた場合に、得られるアクリル系重合体（Ｂ）と架橋剤とが架橋構造を良好に形成することができ、耐熱性、耐溶剤性、投錨性等に優れた粘着剤を形成することができる。
【００７４】
また、単量体組成物（Ｂ）には、前記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル、反応性官能基含有単量体以外に、他の共重合性単量体を含んでいてもよく、このような共重合性単量体としては、「（ｉ）（メタ）アクリル系重合体（Ａ）」にて前述した、各種共重合性単量体が挙げられる。これら単量体は、単独又は併用して用いられる。
【００７５】
単量体組成物（Ｂ）における共重合性単量体の配合割合は、単量体組成物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、例えば、０重量部よりも高く４０重量部以下の範囲が好ましく、０重量部よりも高く３０重量部以下がより好ましい。
【００７６】
尚、前記アクリル系重合体（Ｂ）では、粘着剤とした場合にＤＳＣから検出されるガラス転移温度ピークが３０℃以上１９０℃以下になるように前記単量体を選択することが重要である。ＤＳＣによるガラス転移温度ピークが３０℃未満では十分な投錨力が得られず、１９０℃を超えると粘着力が低下傾向となる。
【００７７】
前記アクリル系重合体（Ｂ）は、アクリル系重合体（Ａ）と同様に、前述した単量体組成物（Ｂ）を、例えば、乳化重合等の重合方法により重合することによって得られる。乳化重合では、例えば、前記した単量体組成物と共に、重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤等を、水中において適宜配合して重合する。
【００７８】
前記連鎖移動剤についても、「（ｉ）（メタ）アクリル系重合体（Ａ）」にて前述した、各種連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤の配合割合は、単量体組成物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、例えば、０．００１〜２０重量部とすることができる。
【００７９】
また、アクリル系重合体（Ａ）と同様に、エマルションにおけるアクリル系重合体（Ｂ）の安定性を向上する目的で、例えば、アンモニア水等により、例えば、ｐＨ７〜９、好ましくは、ｐＨ７〜８に調整してもよい。
【００８０】
前記のように調製されたアクリル系重合体（Ｂ）のゾルの重量平均分子量（Ｍｗ）（以下、単に「重量平均分子量」ということもある。）は、例えば、２０００〜５００００００とすることができ、２０００〜４００００００がより好ましい。前記範囲であれば、粘着力をより高めることができる。尚、前記重量平均分子量（Ｍｗ）は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００８１】
尚、本発明においては、ＧＰＣ測定溶媒としてＴＨＦを用いて得られた重量平均分子量、及びＤＭＦを用いて得られた重量平均分子量の少なくとも一方が上記範囲内であることが好ましい。
【００８２】
また、前記のように調製されたアクリル系重合体（Ｂ）は、溶解度パラメーター（ＳＰ値）が、１８〜２４であることが好ましく、１９〜２３．５であることがより好ましい。前記範囲内であれば、アクリル系重合体（Ａ）との親和性が高く、粘着剤とした際に充分な粘着力が発現される。
【００８３】
尚、アクリル系重合体（Ｂ）のＳＰ値も、アクリル系重合体（Ａ）と同様に、Ｆｅｄｏｒｓの考案した前記式（２）を用いて算出された値を意味する。
【００８４】
アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との配合割合は、特には限定されないが、固形分重量比（アクリル系重合体（Ａ）／アクリル系重合体（Ｂ））で９９／１〜６０／４０の割合で含有されることが好ましく、９８／２〜７０／３０の割合で含有されることがより好ましく、９５／５〜７５／２５の割合で含有されることがより好ましい。配合割合が前記範囲内であれば、投錨力及び接着力がより向上する。
【００８５】
尚、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との配合において、各アクリル系重合体のエマルション同士を配合する場合、これらを均一に配合するために、配合前後に、アンモニア水等の塩基性化合物等を、各アクリル系重合体エマルションに添加して、アクリル系重合体塩を形成させてもよい。
【００８６】
（iii）架橋剤（Ｃ）
本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、前記反応性官能基と反応する架橋剤（Ｃ）を含む。架橋剤（Ｃ）としては、前記反応性官能基と反応する官能基を２以上含有する化合物であれば特には限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤等が挙げられる。尚、これら架橋剤は、特に制限されず、油溶性又は水溶性の架橋剤が用いられる。
【００８７】
エポキシ系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、フェノール系水酸基等の水酸基、アミノ基、酸無水物基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００８８】
前記エポキシ系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡエピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等の分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられる。
【００８９】
これらの中でもＮ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが、反応性が良好でバランスのよい架橋構造を形成できるため好ましく用いられる。
【００９０】
イソシアネート系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００９１】
前記イソシアネート基含有化合物としては特に限定されないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソイアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）アダクトＴＤＩ、ＴＭＰアダクトＩＰＤＩ等が挙げられる。
【００９２】
前記イソシアネート系架橋剤を用いる場合、架橋反応を促進させるために、触媒を用いてもよい。このような触媒としては、アミン系触媒や有機金属触媒が一般的であり、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ビス−２−ジメチルアミノエーテル、トリエチレンジアミン、トリエタノールアミン等のアミン系触媒、オクタン酸第一錫、オレイン酸第一錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジメチル錫メルカプチド、ジメチル錫ジマレエート、オクタン酸鉛等の有機金属触媒等が挙げられる。
【００９３】
前記触媒は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、通常、架橋剤（Ｃ）１００重量部に対して０．００１〜５．０重量部の量で用いられる。
【００９４】
オキサゾリン系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、水酸基、芳香族メルカプト基、酸無水物等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００９５】
オキサゾリン系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、特開２００９−００１６７３号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有している化合物が挙げられ、好ましくは、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系重合体が挙げられる。
【００９６】
アジリジン系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、グリシジル基、イソシアネート基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００９７】
アジリジン系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、トリメチロ―ルプロパントリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネ―ト〕、トリメチロ―ルプロパントリス〔３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネ―ト）〕が挙げられる。
【００９８】
金属キレート系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【００９９】
金属キレート系架橋剤としては特に限定されないが、例えば、特開２００７−０６３５３６号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、例えば、アルミニウムキレート系化合物、チタンキレート系化合物、亜鉛キレート系化合物、ジルコニウムキレート系化合物、鉄キレート系化合物、コバルトキレート系化合物、ニッケルキレート系化合物、スズキレート系化合物、マンガンキレート系化合物、クロムキレート系化合物が挙げられる。
【０１００】
カルボジイミド系架橋剤を用いる場合、例えば、反応性官能基として、カルボキシル基、アミノ基、水酸基等をアクリル系重合体に含有させることにより、架橋構造を形成することができる。
【０１０１】
カルボジイミド系架橋剤としては、分子中にカルボジイミド基を少なくとも２個以上含有するものであればよい。尚、カルボジイミド基はカルボジイミド（ＨＮ＝Ｃ＝ＮＨ）から水素原子が１つ又は２つ引き抜かれた基（−Ｎ＝Ｃ＝ＮＨ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を示す。例えば、Ｒ３−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ５（Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は何れも炭化水素基を示す。）で表される化合物等が挙げられる。
【０１０２】
また、カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を有するポリマー（ポリカルボジイミド）等を好適に使用することができる。カルボジイミド基に加えて、例えばエチレンオキサイド（−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−）部位等、水との親和性に優れた部位を有するポリマーは特に好適に使用することができる。カルボジイミド系架橋剤として使用し得る、カルボジイミド基を有するポリマー（ポリカルボジイミド）の市販の例としては、例えば日清紡（株）製、商品名「カルボジライトＶ−０２」、「カルボジライトＶ−０２−Ｌ２」、「カルボジライトＶ−０４」、「カルボジライトＥ−０１」、「カルボジライトＥ−０２」等が挙げられる。
【０１０３】
前記架橋剤（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）に含まれる官能基とアクリル系重合体（Ｂ）に含まれる官能基との両方と反応するように選択する。具体的には、架橋剤（Ｃ）を１種のみ用いる場合には、前記架橋剤（Ｃ）として、アクリル系重合体（Ａ）に含まれる官能基とアクリル系重合体（Ｂ）に含まれる官能基との両方と反応する化合物を選択する。
【０１０４】
架橋剤（Ｃ）を２種以上用いる場合には、少なくとも1種の架橋剤（Ｃ）がアクリル系重合体（Ａ）に含まれる官能基とアクリル系重合体（Ｂ）に含まれる官能基との両方と反応するように選択する。
【０１０５】
片方のアクリル系重合体に含まれる官能基とのみ反応する架橋剤（Ｃ）を用いた場合、もう片方のアクリル系重合体については粒子間架橋が形成されず、十分な耐熱性が得られない。前記架橋剤（Ｃ）は、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）とに共通で含まれる官能基と反応するように選択することが好ましい。
【０１０６】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物において、前記架橋剤（Ｃ）の使用量は、用いる架橋剤の種類によって適宜変更すればよいが、通常、アクリル系重合体（Ａ）とアクリル系重合体（Ｂ）との合計量１００重量部に対して０．０００７〜１０重量部、好ましくは０．００１〜５重量部の量で用いられる。架橋剤（Ｃ）を前記範囲内で用いることにより、耐熱性、投錨性に優れた粘着剤層を形成することができる。
【０１０７】
（iv）粘着付与剤
本発明に係る水分散型粘着剤組成物には、粘着付与剤を更に含有させてもよい。このような粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、ケトン系樹脂等の各種粘着付与剤樹脂から選択される一種又は二種以上を用いることができる。
【０１０８】
粘着付与剤としては、高温環境下における凝集性を高めるという観点等から、例えば、軟化点が１００℃以上のものが好ましく、１４０℃以上のものがより好ましい。かかる軟化点を有する粘着付与剤としては、例えば、荒川化学工業（株）製の「スーパーエステルＥ−８６５；軟化点１６０℃」、「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ；軟化点１６０℃」、「スーパーエステルＥ−６５０ＮＴ；軟化点１６０℃」、「タマノルＥ−１００；軟化点１５０℃」、「タマノルＥ−２００；軟化点１５０℃」、「タマノル８０３Ｌ；軟化点１４５〜１６０℃」、「ペンセルＤ−１６０；軟化点１５０℃」、「ペンセルＫＫ；軟化点１６５℃」、ヤスハラケミカル(株)製の「ＹＳポリスターＳシリーズ」、「ＹＳポリスターＴシリーズ」、「マイティエースＧシリーズ」等が挙げられるが、これらに限定されない。このような粘着付与剤は単独、又は併用して使用される。軟化点がおおよそ１００℃以上の粘着付与剤を用いることにより、例えば凝集性と他の特性（剥離強度、端末剥がれ防止性等）がより高度なレベルで得られる。
【０１０９】
前記粘着付与剤は、典型的には、アクリル系重合体の水性エマルションに添加して用いられる。粘着付与剤の添加態様は特に限定されないが、通常は、該粘着付与剤が水に分散された水分散液（粘着付与剤エマルション）の形態で添加される。
【０１１０】
粘着付与剤の配合割合は、不揮発分（固形分）基準で、アクリル系重合体（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、例えば、５０重量部以下とすることができる。通常は、前記配合割合を４０重量部以下とすることが適当である。粘着付与剤含有量の下限は特に限定されないが、通常はアクリル系重合体（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して１重量部以上とすることにより良好な結果が得られる。
【０１１１】
ここに開示される粘着剤組成物の好ましい１つの態様では、該粘着付与剤の配合割合（含有割合）を、アクリル系重合体（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して固形分基準で５〜４０重量部（典型的には５〜３０重量部、例えば１５〜３０重量部）とする。
【０１１２】
（ｖ）その他成分
本発明に係る水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、老化防止剤、界面活性剤、レベリング剤、消泡剤等、粘着剤に通常添加される添加剤を更に添加してもよい。これら添加剤の配合割合は、特に制限されず、適宜、選択することができる。
【０１１３】
また、本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、任意成分として、前記アクリル系重合体以外の重合体成分を含有することができる。このような重合体成分としては、ゴム又はエラストマーの性質をもつ重合体が好ましく、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、ポリイソブチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリビニルアルキルエーテル（例えば、ポリビニルイソブチルエーテル）等が挙げられる。これらの中、一種を単独で用いてもよく二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
このような重合体成分は、例えば、該重合体成分が水に分散したエマルションの形態で、前記アクリル系重合体の水性エマルションに配合して用いることができる。
【０１１５】
前記重合体成分の含有量（配合割合）は、不揮発分（固形分）基準で、アクリル系重合体（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、通常は５０重量部以下（例えば、５〜５０重量部）とすることが適当である。尚、かかる重合体成分の配合割合を５重量部以下としてもよく、該重合体成分を実質的に含有しない組成の粘着剤組成物であってもよい。
【０１１６】
（II）粘着剤
本発明に係る粘着剤は、前述した水分散型粘着剤組成物を用いて形成される。前記粘着剤剤は、例えば、前述した水分散型粘着剤組成物を、公知の塗工方法を用いて基材に塗布し、乾燥させて得られる。乾燥温度は基材の種類にもよるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲内とすることができる。
【０１１７】
水分散型粘着剤組成物を基材に塗布する方法は、特に制限されず、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、ファウンテンダイコーター、クローズドエッジダイコーター等を用いて行うことができる。また、粘着剤は、水分散型粘着剤組成物を離型シートに塗布して粘着剤層を形成した後、基材に転写することによって形成してもよい。
【０１１８】
（III）粘着シート
本発明に係る粘着シートは、前述した水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する。
【０１１９】
本発明に係る粘着シートは、かかる粘着剤層をシート状基材（支持体）の片面又は両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、前記粘着剤層が剥離シート（剥離面を備えるシート状基材であってもよい。）に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。
【０１２０】
尚、前記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、更に種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【０１２１】
本発明に係る粘着シートは、例えば、図１（ａ）〜（ｃ）に模式的に示される断面構造を有するものとすることができる。
【０１２２】
図１（ａ）は、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例であり、基材１の片面に粘着剤層２が設けられている。このような粘着シートは、例えば、基材１における、粘着剤層２が形成されている面とは反対側の面を剥離面として、図１（ａ）に示すように、粘着剤層２が積層されている基材１の剥離面が、基材１に積層した粘着剤層２と接触するように巻回することによってロール状に形成することができる。
【０１２３】
図１（ｂ）に示す粘着シートでは、粘着剤層２が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離シート３によって保護された構成を有しており、巻回することによってロール状に形成することもできる。
【０１２４】
図１（ｃ）に示す粘着シートでは、基材１の両面に粘着剤層２が設けられ、それらの粘着剤層２の両方が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離シート３によってそれぞれ保護された構成を有している。図１（ｃ）に示す粘着シートは、例えば、あらかじめ離型シート３の上に粘着剤層２を形成し、それを基材１の表裏面に貼付し、これを巻回することによってロール状に形成することができる。
【０１２５】
尚、図１（ｃ）に示す粘着シートでは、基材１の両面に粘着剤層２が設けられているが、これら粘着剤層２は同じ組成の粘着剤で形成してもよいし、異なった組成の粘着剤でそれぞれ形成してもよい。
【０１２６】
基材を形成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系フィルム；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙類；綿布、スフ布等の布類；ポリエステル不織布、ビニロン布織布等の布織布類；金属箔が挙げられる。
【０１２７】
前記プラスチックフィルム類は、無延伸フィルムであってもよいし、延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムであってもよい。また、基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１２８】
乾燥後の粘着剤層の厚みは特に制限されず、例えば、５００μｍ以下、好ましくは５〜２００μｍの範囲内である。
【０１２９】
本発明に係る粘着シートは、粘着力、耐熱性等の特性を損なわず、下塗り処理を必要とせずプラスチックフィルムとの密着性を確保し得る。
【０１３０】
具体的には、本発明に係る粘着シートは、２３℃におけるＡＢＳ板に対する粘着力が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、７．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが更に好ましく、８．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが特に好ましく、９．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが最も好ましい。
【０１３１】
また、同時に、本発明に係る粘着シートは、投錨力が２．０Ｎ／１９ｍｍ以上であることが好ましく、２．２５Ｎ／１９ｍｍ以上であることがより好ましく、２．５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．７５Ｎ／１９ｍｍ以上であることが特に好ましく、３．０Ｎ／１９ｍｍ以上であることが最も好ましい。
【実施例】
【０１３２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例及び比較例に何ら制限されるものではない。尚、以下の説明において、「部」及び「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１３３】
〔合成例１〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部、アクリル酸（ＡＡ）４部、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール（連鎖移動剤）０．０８部及びポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＥ１１８Ｂ」、花王製、）２部をイオン交換水２２０部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。その後６０℃に昇温し、これを６０℃に保ち、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオナミジン］ハイドレート（重合開始剤）（商品名「ＶＡ−０５７」、和光純薬工業株式会社製）０．１部添加して乳化重合反応を３時間進行させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整した。このようにして、アクリル系重合体Ａ１の水分散液（エマルション）を得た。
【０１３４】
〔合成例２〕
ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を０．０８部から０．０２部に変更したこと以外は、合成例１と同様の方法を行い、アクリル系重合体Ａ２の水分散液（エマルション）を得た。
【０１３５】
〔合成例３〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、乳化剤（商品名「ハイテノールＮ−１７」、第一工業製薬製）を固形分として１部及びイオン交換水５０部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。その後８０℃に昇温し、過硫酸カリウム（重合開始剤）０．２４部を添加した。これを８０℃に保ち、ここにブチルアクリレート（ＢＡ）９５部、アクリル酸（ＡＡ）５部、乳化剤（商品名「ハイテノールＮ−１７」、第一工業製薬製）を固形分として２部、チオグリコール酸０．０８９部をイオン交換水５０部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を３時間かけて滴下し、内温を８０℃に保ったまま、更に２時間重合を進行させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整した。このようにして、アクリル系重合体Ａ３の水分散液（エマルション）を得た。
【０１３６】
〔合成例４〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、乳化剤（商品名「アクアロンＫＨ−１０」、第一工業製薬（株）製）を固形分として０．１部及びイオン交換水５７部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。その後８０℃に昇温し、過硫酸カリウム（重合開始剤）０．１部を添加した。これを８０℃に保ち、ここに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２０部、ブチルアクリレート（ＢＡ）６９．８部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８部、アクリル酸（ＡＡ）２部、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）０．２部、乳化剤（商品名「アクアロンＫＨ−１０」を固形分として２部、過硫酸カリウムを固形分として０．３部、をイオン交換水３０部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を３時間かけて滴下し、内温を８０℃に保ったまま、前記乳化物滴下終了３０分後と６０分後に、過硫酸カリウムを固形分として０．０６部ずつ添加し、更に２時間重合させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整した。このようにして、アクリル系重合体Ａ４の水分散液（エマルション）を得た。
【０１３７】
〔合成例５〕
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＥ１１８Ｂ」、花王製）０．５部及びイオン交換水１６部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。その後６０℃に昇温し、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオナミジン］ハイドレート（重合開始剤）（商品名「ＶＡ−０５７」、和光純薬工業株式会社製）０．１部を添加した。これを６０℃に保ち、ここにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）９６部、アクリル酸（ＡＡ）４部、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール（連鎖移動剤）２０部及びポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム（商品名「ラテムルＥ１１８Ｂ」、花王製）１．５部をイオン交換水９１部に添加して乳化したもの（すなわち、モノマー原料のエマルション）を３時間かけて滴下し、滴下終了後、同温度にて更に３時間重合させた。これに１０％アンモニウム水を添加して液性をｐＨ７．５に調整し、アクリル系重合体Ｂ１の水分散液（エマルション）を得た。
【０１３８】
〔合成例６〕
ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を２０部から１部に変更したこと以外は、合成例５と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ２の水分散液（エマルション）を得た。
【０１３９】
〔合成例７〕
ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を２０部から０．１部に変更したこと以外は、合成例５と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ３の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４０】
〔合成例８〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部をメチルメタクリレート（ＭＭＡ）９６部に変更し、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を０．０８部から０部に変更したこと以外は、合成例１と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ４の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４１】
〔合成例９〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部をイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）９６部に変更し、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を０．０８部から０部に変更したこと以外は、合成例１と同様の方法でアクリル系重合体Ｂ５の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４２】
〔合成例１０〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部をジジクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）９６部に変更し、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を０．０８部から０部に変更したこと以外は、合成例１と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ６の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４３】
〔合成例１１〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部をｔ−ブチルメタクリレート（ｔ−ＢＭＡ）９６部に変更し、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を０．０８部から０部に変更したこと以外は、合成例１と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ７の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４４】
〔合成例１２〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部をｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ＢＡ）９６部に変更し、ｔｅｒｔ−ドデカンチオールの量を０．０８部から０部に変更したこと以外は、合成例１と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ８の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４５】
〔合成例１３〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２０部、ブチルアクリレート（ＢＡ）６９．８部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８部、アクリル酸（ＡＡ）２部、ジアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ）０．２部を、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９５部、アクリル酸（ＡＡ）２部に変更したこと以外は、合成例４と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｂ９の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４６】
〔合成例１４〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部を、ブチルアクリレート（ＢＡ）９１．２部とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）４．８部に変更したこと以外は、合成例１と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｃ１の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４７】
〔合成例１５〕
ブチルアクリレート（ＢＡ）９６部をブチルアクリレート（ＢＡ）８６．４部とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）９．６部に変更したこと以外は、合成例１と同様の操作を行い、アクリル系重合体Ｃ２の水分散液（エマルション）を得た。
【０１４８】
【表１】
0005959867.tif 000004
【０１４９】
〔実施例１〕
アクリル系重合体Ａ１のエマルションの固形分９０部に対して、アクリル系重合体Ｂ１のエマルションを固形分で１０部配合した。次いで、アクリル系重合体Ａ１及びアクリル系重合体Ｂ１の固形分合計量１００部に対して、架橋剤（商品名「テトラッドＣ」、三菱ガス化学（株）製）を固形分で０．０３１部配合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。
【０１５０】
続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアンモニア水で増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが６０μｍとなるように、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材と、剥離シート（商品名「ダイヤホイル」、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、厚さ３８μｍ）とにそれぞれコーティングし、これを１００℃で３分間乾燥し、粘着シートをそれぞれ作製した。
【０１５１】
〔実施例２〜１７、比較例１〜５〕
アクリル系重合体の種類及び量、架橋剤の種類及び量を表２に従って変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、水分散型粘着剤組成物を調製し、続いて、粘着シートを作製した。
【０１５２】
（評価）
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
＜サンプル作製＞
各実施例及び比較例で得られた各アクリル系重合体エマルションを、１３０℃で２時間乾燥させた後、室温にてＴＨＦに７日間浸漬してＴＨＦ可溶分を溶出させた。その後、ＴＨＦ不溶分を濾別し、その濾液を必要に応じて濃縮又は希釈して（いったん乾燥させた後、ＴＨＦに再溶解させてもよい。）、ＴＨＦ可溶分を適当な濃度（おおよそ０．１〜０．３重量％程度）で含むＴＨＦ溶液を調製した。
【０１５３】
尚、合成例４で得られたアクリル系重合体については、ＴＨＦをＤＭＦに変更して前述と同様の操作を行い、ＤＭＦ可溶分を適当な濃度で含むＤＭＦ溶液を調製した。
【０１５４】
＜ＧＰＣ測定＞
調製したＴＨＦ溶液を、下記条件
装置：ＴＯＳＯＨ製  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、２本連結
カラム温度：４０℃
流量：０．５ｍＬ／分
にてゲル・パーミエーション・クロマトグラフで測定し、ポリスチレンの校正曲線に基づく重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
【０１５５】
尚、合成例４で得られたアクリル系重合体から得られたＤＭＦ溶液については、下記条件
装置：ＴＯＳＯＨ製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ＋ｓｕｐｅｒＡＷ４０００＋ｓｕｐｅｒＡＷ２５００
カラム温度：４０℃
流量：０．４ｍＬ／分
にてゲル・パーミエーション・クロマトグラフで測定し、ポリスチレンの校正曲線に基づく重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
【０１５６】
（２）ゲル分率（酢酸エチル不溶分）
凧糸と、孔径０．２μmのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（商品名「ニトフロンＮＴＦ１１２２」、日東電工製）との合計重量を予め測定し（Ｗａ  ｍｇ）、前記多孔質膜に粘着剤約０．１ｇを巾着状に包み、口を凧糸で縛った後、包みの重量を測定した（Ｗｂ  ｍｇ）。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー瓶に入れ、該スクリュー瓶に酢酸エチルを満たした。これを室温で７日間放置した後、前記包みを取り出して１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量を測定し（Ｗｃ  ｍｇ）、次式
ゲル分率（％）＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
によりゲル分率を求めた。
【０１５７】
尚、アクリル系重合体のゲル分率は、前記粘着剤の代わりに、各アクリル系重合体エマルションを１３０℃で２時間乾燥させて得られたアクリル系重合体を用いたこと以外は前記方法と同様の操作を行い測定した。
【０１５８】
（３）接着力
各実施例及び各比較例で得られたＰＥＴ基材付き各粘着シートを２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、これをＡＢＳ板に２ｋｇゴムローラを１往復して圧着した。その後、２３℃で３０分放置して、２３℃雰囲気中で、剥離角度１８０°及び剥離速度３００ｍｍ／分にて剥離試験を実施し、剥離力を測定した。
【０１５９】
（４）投錨力
各実施例及び各比較例で得られたＰＥＴ基材付き各粘着シートを２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、ＰＥＴ基材側を両面テープ（商品名「ＮＯ．５０００」、日東電工製）で固定した。
【０１６０】
一方、各実施例及び各比較例で得られた各粘着シートの剥離シートを剥がし、露出した粘着剤面に、感圧性接着テープ（商品名「ＮＯ．３１５」、日東電工製）（幅１９ｍｍ）の粘着剤面を貼りあわせ、２ｋｇローラーで１往復圧着した。その後、２３℃で３０分放置して、２３℃雰囲気中で、剥離角度１８０°及び剥離速度３００ｍｍ／分になるように、粘着シートにおけるＰＥＴ基材と粘着剤とを引き剥がし、剥離力を測定した。
【０１６１】
（５）耐熱性
各実施例及び各比較例で得られたＰＥＴ基材付き各粘着シートを２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、これをＳＵＳ３０４ＢＡ板に貼り合せた。１５０℃の熱風オーブンに１時間投入し、オーブンから取り出した後、室温になるまで放置した。感圧接着テープをＳＵＳ３０４ＢＡ板から剥離し、ＳＵＳ３０４ＢＡ板上の糊残りの状態を目視にて以下の基準
○：糊残りがない
△：一部に糊残りがある
×：全面に糊残りがある
で判定した。
【０１６２】
（６）ＤＳＣ法によるガラス転移温度
各実施例及び各比較例で得られた剥離シート付き各粘着シートからセパレータを剥離して得た粘着剤約２．５ｍｇを用い、下記条件
装置：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製Ｑ−２０００
平均昇温速度：５℃／ｍｉｎ
温度振幅：±０．５３℃
変調周期：４０ｓｅｃ
にて測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）の「9.3  ガラス転移温度の求め方」に基づいて求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をガラス転移点とした。
【０１６３】
【表２】
0005959867.tif 000005
【０１６４】
表中、「Ｔ／Ｃ」は、架橋剤（商品名「テトラッドＣ」、三菱ガス化学（株）製）を意味し、「ＡＤＨ」は、架橋剤（アジピン酸ジヒドラジド）を意味する。
【０１６５】
尚、比較例３の架橋剤は、アクリル系重合体Ａ４中のアミド基のみと反応し、カルボキシル基とは反応しない。よって、比較例３の粘着シートにおいて、アミド基をもつアクリル系重合体Ａ４については粒子間架橋が形成しているが、アミド基を持たないアクリル系重合体Ｂ９は、粒子間架橋されていない状態で存在していると考えられる。このため、比較例３の粘着シートでは、凝集力不足となり、耐熱性評価において糊残りが生じていると考えられる。
【０１６６】
本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、粘着力、耐熱性等の特性を損なわず、下塗り処理を必要とすること無くプラスチックフィルムとの密着性を確保し得るため、各種粘着シートに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１    基材
２    粘着剤層
３    剥離シート
【図１】
0005959867.tif 000006
【図２】
0005959867.tif 000007