(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収容され、記録テープが巻装された有底円筒状のリールハブの底部に係合部が形成されたリールと、
前記ケース内に回転不能に設けられ、前記リールハブの底部に対し接離して、前記係合部に係合する回転ロック位置と、前記係合部との係合状態を解除する回転許容位置とを選択的に取る樹脂製の制動部材と、
前記リールハブの底部に、前記リールの軸方向へ移動可能に、かつ前記リールと一体回転するように設けられ、前記リールを回転させる際に前記制動部材を前記回転許容位置に保持する樹脂製の解除部材と、
前記制動部材及び前記解除部材の何れか一方における軸心部から前記リールの軸方向へ突設され、前記制動部材及び前記解除部材の何れか他方と当接させる球状部材を収容する収容部が形成されるとともに、該収容部の開口端部から前記リールの径方向内側へ張り出すことにより前記収容部に収容された前記球状部材を回転不能に保持する張出部が形成された突出部と、
を有し、
前記球状部材が前記収容部へ該収容部の開口端部側から入れられるように、前記突出部の前記開口端部側が前記リールの径方向外側へ弾性変形可能に構成されていることを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記収容部が、該収容部の開口端部側へ向かうに従って内径が大きくなる内壁を有し、該内壁と前記張出部とで前記球状部材が挟持固定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記突出部の突出高さは、前記球状部材の直径から、前記収容部の開口端部から露出されている前記球状部材の一部の高さを減算した高さよりも高いか、又は、その減算した高さと同一であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記突出部の突出高さは、前記球状部材の直径よりも低くされており、
前記収容部の開口端部から露出されている前記球状部材の一端部の高さが、前記開口端部とは反対側に形成された開口から突出されている前記球状部材の他端部の高さよりも高いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記突出部の突出高さは、前記球状部材の直径よりも低くされており、
前記収容部の開口端部から露出されている前記球状部材の一端部の高さが、前記開口端部とは反対側に形成された開口から突出されている前記球状部材の他端部の高さよりも低くされるとともに、前記開口端部とは反対側には、前記球状部材の他端部の少なくとも一部を覆うカバー部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記突出部は、前記制動部材に突設されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記突出部は、前記制動部材に前記リールの径方向に延在するように形成された円板部から突設されていることを特徴とする請求項６に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
リールの径方向に延在する円板部と、
前記円板部の軸心部から前記リールの軸方向へ突設された突出部と、
前記突出部に形成された収容部に一部を露出させた状態で収容された球状部材と、
前記突出部における前記収容部の開口端部から前記リールの径方向内側へ張り出すように形成され、該収容部に収容された前記球状部材を回転不能に保持する張出部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジに設けられる制動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装された単一のリールをケース内に収容してなる記録テープカートリッジと、記録テープカートリッジに設けられる制動部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープ等の記録テープが巻装された単一のリールをケース内に収容してなる記録テープカートリッジでは、不使用時にリールがケース内で回転しないようにするために、リールに係合する樹脂製の制動部材を備えている。そして、使用時には、樹脂製の解除部材により制動部材を持ち上げてリールに対する係合を解除するようになっている。
【０００３】
つまり、解除部材はリールと共に回転するようになっており、制動部材との間で摺接するようになっている。ここで、その摺接部位の摩擦に伴う摩耗を低減するために、制動部材に鋼球を回転可能に設け、その鋼球が解除部材と摺接するようにしたものが、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ドライブ装置側に解除部材としての樹脂製の球体が設けられたものも、従来から知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３９９１１号公報
【特許文献２】米国特許第６２７９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、制動部材に鋼球が回転可能に設けられていると、その鋼球の回転に伴って、制動部材の鋼球を保持している部分が摩耗するおそれがあり、記録テープカートリッジの使用頻度に伴って鋼球を精度よく保持できなくなるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１に記載されているものでは、制動部材のソケット部に鋼球を嵌め込む際、リールの径方向に延在する基底壁を、その径方向外側へ弾性変形させなければならないため、鋼球を嵌め込み難いという問題がある。また、その嵌め込みにより、鋼球の抜け外れ防止用としてソケット部に形成されたリブが破損又は塑性変形するおそれがある。
【０００７】
ソケット部に形成されたリブが破損又は塑性変形した場合には、鋼球に対するソケット部の保持力が低下し、鋼球の保持位置がずれるおそれがある。すなわち、ソケット部が鋼球を精度よく保持することができなくなるおそれがある。このような危惧は、特許文献２に記載されているような解除部材側でも同様である。
【０００８】
そこで、本発明は、球状部材を容易に設けることができるとともに精度よく保持することができる制動部材又は解除部材を備えた記録テープカートリッジと、その記録テープカートリッジに設けられる制動部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る第１の態様の記録テープカートリッジは、ケース内に収容され、記録テープが巻装された有底円筒状のリールハブの底部に係合部が形成されたリールと、ケース内に回転不能に設けられ、リールハブの底部に対し接離して、係合部に係合する回転ロック位置と、係合部との係合状態を解除する回転許容位置とを選択的に取る樹脂製の制動部材と、リールハブの底部に、リールの軸方向へ移動可能に、かつリールと一体回転するように設けられ、リールを回転させる際に制動部材を回転許容位置に保持する樹脂製の解除部材と、制動部材及び解除部材の何れか一方における軸心部からリールの軸方向へ突設され、制動部材及び解除部材の何れか他方と当接させる球状部材を収容する収容部が形成されるとともに、収容部の開口端部からリールの径方向内側へ張り出すことにより収容部に収容された球状部材を回転不能に保持する張出部が形成された突出部と、を有し、前記球状部材が前記収容部へ該収容部の開口端部側から入れられるように、前記突出部の前記開口端部側が前記リールの径方向外側へ弾性変形可能に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
第１の態様の発明によれば、制動部材及び解除部材の何れか一方における軸心部からリールの軸方向へ突設された突出部に、制動部材及び解除部材の何れか他方と当接させる球状部材を収容する収容部と、その収容部の開口端部からリールの径方向内側へ張り出すことにより収容部に収容された球状部材を回転不能に保持する張出部と、が形成されている。
【００１１】
ここで、球状部材は、収容部に嵌め込まれることで（張出部が球状部材を乗り越えることで）設けられるが、その収容部が形成されている突出部は、リールの軸方向へ突設されているので、リールの径方向外側へ弾性変形させ易い。したがって、球状部材は容易に設けられ、張出部が破損又は塑性変形し難い。そして、球状部材は回転不能に保持されるため、制動部材又は解除部材の球状部材を保持している部分が摩耗するおそれがない。よって、球状部材は制動部材又は解除部材に精度よく保持される。
【００１２】
また、本発明に係る第２の態様の記録テープカートリッジは、第１の態様の記録テープカートリッジであって、収容部が、収容部の開口端部側へ向かうに従って内径が大きくなる内壁を有し、内壁と張出部とで球状部材が挟持固定されていることを特徴としている。
【００１３】
第２の態様の発明によれば、収容部の内壁と張出部とで球状部材が挟持固定される。したがって、収容部の内壁と張出部とで球状部材が挟持固定されない構成に比べて、球状部材は回転不能に精度よく保持される。
【００１４】
また、本発明に係る第３の態様の記録テープカートリッジは、第１又は第２の態様の記録テープカートリッジであって、突出部の突出高さは、球状部材の直径から、収容部の開口端部から露出されている球状部材の一部の高さを減算した高さよりも高いか、又は、その減算した高さと同一であることを特徴としている。
【００１５】
第３の態様の発明によれば、突出部の突出高さが、球状部材の直径から、収容部の開口端部から露出されている球状部材の一部の高さを減算した高さよりも高いか、又は、その減算した高さと同一とされている。つまり、球状部材は、制動部材の本体部又は解除部材の本体部へ突出することがない。したがって、突出部の径方向外側への弾性変形の影響が、制動部材の本体部又は解除部材の本体部に及ぶことがなく、制動部材及び解除部材の精度が高精度に維持される。
【００１６】
また、本発明に係る第４の態様の記録テープカートリッジは、第１又は第２の態様の記録テープカートリッジであって、突出部の突出高さは、球状部材の直径よりも低くされており、収容部の開口端部から露出されている球状部材の一端部の高さが、開口端部とは反対側に形成された開口から突出されている球状部材の他端部の高さよりも高いことを特徴としている。
【００１７】
第４の態様の発明によれば、突出部の突出高さが、球状部材の直径よりも低くされ、収容部の開口端部から露出されている球状部材の一端部の高さが、開口端部とは反対側に形成された開口から突出されている球状部材の他端部の高さよりも高い。したがって、外部から球状部材に対してリールの軸方向に力が加わった場合でも、球状部材が制動部材又は解除部材から外れることがない。
【００１８】
また、本発明に係る第５の態様の記録テープカートリッジは、第１又は第２の態様の記録テープカートリッジであって、突出部の突出高さは、球状部材の直径よりも低くされており、収容部の開口端部から露出されている球状部材の一端部の高さが、開口端部とは反対側に形成された開口から突出されている球状部材の他端部の高さよりも低くされるとともに、開口端部とは反対側には、球状部材の他端部の少なくとも一部を覆うカバー部が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
第５の態様の発明によれば、突出部の突出高さが、球状部材の直径よりも低くされ、収容部の開口端部から露出されている球状部材の一端部の高さが、開口端部とは反対側に形成された開口から突出されている球状部材の他端部の高さよりも低くされるとともに、開口端部とは反対側に、球状部材の他端部の少なくとも一部を覆うカバー部が形成されている。したがって、外部から球状部材に対してリールの軸方向に力が加わった場合でも、カバー部により、球状部材が制動部材又は解除部材から外れることがない。
【００２０】
また、本発明に係る第６の態様の記録テープカートリッジは、第１〜第５の何れかの態様の記録テープカートリッジであって、突出部は、制動部材に突設されていることを特徴としている。
【００２１】
第６の態様の発明によれば、球状部材を回転不能に保持する突出部が、ケースに対して回転不能な制動部材に突設されているので、リールと一体に回転する解除部材に突設されている場合に比べて、リールの回転速度の高速化に寄与可能となる。
【００２２】
また、本発明に係る第７の態様の記録テープカートリッジは、第６の態様の記録テープカートリッジであって、突出部は、制動部材にリールの径方向に延在するように形成された円板部から突設されていることを特徴としている。
【００２３】
第７の態様の発明によれば、突出部が、制動部材にリールの径方向に延在するように形成された円板部から突設されている。したがって、収容部へ球状部材を嵌め込むときに、突出部の径方向外側への弾性変形を阻害するものがなく、その突出部は、径方向外側へ良好に弾性変形可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る第８の態様の記録テープカートリッジに設けられる制動部材は、リールの径方向に延在する円板部と、円板部の軸心部からリールの軸方向へ突設された突出部と、突出部に形成された収容部に一部を露出させた状態で収容された球状部材と、突出部における収容部の開口端部からリールの径方向内側へ張り出すように形成され、収容部に収容された球状部材を回転不能に保持する張出部と、を有することを特徴としている。
【００２５】
第８の態様の発明によれば、球状部材を容易に設けることができるとともに精度よく保持することができる制動部材が得られる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、記録テープカートリッジに備えられる制動部材又は解除部材に、球状部材を容易に設けることができるとともに精度よく保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（Ａ）本実施形態に係る記録テープカートリッジを上方から見た斜視図である。（Ｂ）本実施形態に係る記録テープカートリッジを下方から見た斜視図である。
【図２】本実施形態に係る記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの側断面図である。
【図３】本実施形態に係る記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの側断面図である。
【図４】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材及びクラッチ部材を示す上方から見た分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材及びクラッチ部材を示す下方から見た分解斜視図である。
【図６】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材とクラッチ部材との摺接部分を拡大して示す側断面図である。
【図７】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材における突出部を拡大して示す断面図である。
【図８】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材における突出部の変形例を拡大して示す断面図である。
【図９】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材における突出部の変形例を拡大して示す断面図である。
【図１０】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材を成形する金型を示す断面図である。
【図１１】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材を金型から抜くときの動作を説明する断面図である。
【図１２】本実施形態に係る記録テープカートリッジのブレーキ部材を金型の入れ子から外すときの動作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂで示す方向を記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。また、以下において、リール３０の径方向及び軸方向を、単に「径方向」、「軸方向」という場合がある。
【００２９】
図１〜図３に示されるように、記録テープカートリッジ１０は、樹脂製の上ケース１４と樹脂製の下ケース１６とで構成されたケース１２を備えている。上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａと、天板１４Ａの外縁に沿って立設された略枠状の周壁１４Ｂと、を有している。下ケース１６は、天板１４Ａに対応した平面視略矩形状の底板１６Ａと、底板１６Ａの外縁に沿って立設された略枠状の周壁１６Ｂと、を有している。
【００３０】
したがって、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、上ケース１４と下ケース１６とが超音波溶着やビス止め等によって互いに接合されることで、略矩形箱状に形成される。また、ケース１２の前側における一方（右側）の隅角部は平面視で斜めに切り欠かれており、その部位には開口１８が形成されている。
【００３１】
更に、下ケース１６の底板１６Ａの略中央部には、円形状のギア開口２０が形成されており、後述するリールギア４２及びリールプレート５４の露出用とされている。そして、底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２が上方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００３２】
また、底板１６Ａの外面における前端近傍には、図示しないドライブ装置に設けられた位置決めピンが挿入される一対の位置決め穴２４、２６が形成されており、位置決め穴２４、２６周りは、平滑な位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での水平方向（左右・前後）及び鉛直方向（上下）の位置決めがなされるようになっている。
【００３３】
また、ケース１２内には、後述する樹脂製のリール３０が１つだけ回転可能に収容されるようになっている。リール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、記録テープＴの自由端にはリーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、開口１８を閉塞するようにケース１２に収容保持され、ケース１２内への塵埃等の侵入を抑制又は防止するようになっている。
【００３４】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されている。この係合凹部２８Ａにドライブ装置内の引出部材が係合してリーダーブロック２８をケース１２から引き出すことにより、ケース１２内から記録テープＴが引き出されるようになっている。なお、リーダーブロック２８は、ドライブ装置内の巻取リールのリールハブに嵌入されるようになっており、係合凹部２８Ａとは反対側の端面が、そのリールハブの外周面の一部を構成する円弧面２８Ｂとなっている。
【００３５】
図２〜図４に示されるように、リール３０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に記録テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下部を閉塞する底部３６と、を有する有底円筒状に形成されている。そして、リールハブ３２（円筒部３４）の底部３６側の端部（下端部）には、下フランジ３８が、その径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。
【００３６】
リールハブ３２（円筒部３４）の上端部には、樹脂製で環状の上フランジ４０（図４では省略）が接合されるようになっている。上フランジ４０は、外径が下フランジ３８の外径と同径とされるとともに、軸心部に円筒部３４の内径に対応する外径の短筒部４０Ａが形成されており、短筒部４０Ａが円筒部３４の上端部に内嵌した状態で、リールハブ３２に同軸的に溶着されている。したがって、リールハブ３２の上方は開口されている。
【００３７】
そして、リール３０は、下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に記録テープＴが巻回されるようになっている。また、リールハブ３２の底部３６の下面（外面）側には、環状のリールギア４２がリール３０と同軸的に形成されている（図１（Ｂ）も参照）。このリールギア４２は、ドライブ装置の後述する回転シャフト１００に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。
【００３８】
リールハブ３２の底部３６の上面（内面）側には、係合部としての環状の係合ギア４４がリール３０と同軸的に形成されている。係合ギア４４は、底部３６の内面より若干隆起した環状の台座部４６上に形成されており、後述するブレーキ部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされている。
【００３９】
また、係合ギア４４（台座部４６）の径方向外側には、それぞれリール３０の軸方向に沿って、円筒部３４の内周面及び底部３６の上面に連続する立リブ４８が、周方向に等間隔で複数設けられている。この立リブ４８により、係合ギア４４は、リールギア４２よりも径方向内側に形成されるようになっている。なお、立リブ４８については、ブレーキ部材６０と共に後述する。
【００４０】
更に、リールハブ３２の底部３６における軸心部には、円形状の貫通孔５０が形成されている。そして、底部３６の上面から、貫通孔５０の縁部に沿ってガイド壁部としての短円筒状のクラッチ用ボス部５２が立設されている。このクラッチ用ボス部５２については、クラッチ部材８４と共に後述する。
【００４１】
また、リールハブ３２の底部３６の下面におけるリールギア４２の径方向内側には、磁性材で平板環状に形成されたリールプレート５４がインサート成形によって同軸的かつ一体的に設けられている（図１（Ｂ）も参照）。リールプレート５４の軸心部には、円形状の透孔５４Ａが形成されており、透孔５４Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに小さくされている（図６参照）。
【００４２】
また、リール３０は、不使用時には、後述する圧縮コイルバネ８２によって下方へ付勢されて環状リブ２２上に載置されるようになっている。これにより、リール３０の径方向の移動（ケース１２内でのガタつき）が抑制又は防止されるとともに、ギア開口２０からの塵埃等の侵入が抑制又は防止されるようになっている。
【００４３】
そして、リールギア４２及びリールプレート５４は、ギア開口２０からケース１２外へ露出されるようになっており、リールプレート５４の透孔５４Ａを通じて、後述するクラッチ部材８４がギア開口２０に臨むようになっている。これにより、ケース１２外からリール３０のチャッキング（保持）及び回転駆動が可能になっている。
【００４４】
また、図２、図３に示されるように、上フランジ４０の短筒部４０Ａの内周面側には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５６が非接触状態で挿入されるようになっている。つまり、規制リブ５６は、その外周面を上フランジ４０の短筒部４０Ａの内周面に近接させて配置されており、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを更に抑制又は防止するようになっている。
【００４５】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止するための制動部材としての樹脂製（例えばポリアセタール製）のブレーキ部材６０を備えている。図４、図５に示されるように、ブレーキ部材６０は、本体部としての基部６２を有しており、基部６２は、短円筒状に形成された筒部６２Ａと、筒部６２Ａの上端を閉塞する円板部６２Ｂとで、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。
【００４６】
筒部６２Ａは、その外径が係合ギア４４（台座部４６）の内径よりも小さく、かつ、その内径がクラッチ用ボス部５２の外径よりも大きくされている（図２、図３参照）。そして、基部６２（筒部６２Ａ）の外周面における軸方向中間部には、略平板状のリング部６４が全周に亘って一体に形成されている。
【００４７】
リング部６４の下面には、係合ギア４４と噛合可能な制動ギア６６が全周に亘って一体に形成されている。そして、リング部６４の上面には、その外縁部に沿って環状の補強リブ６８が立設されており、リング部６４（制動ギア６６）の剛性が確保されるようになっている。
【００４８】
また、図２、図３、図５、図６に示されるように、基部６２の円板部６２Ｂの下面における軸心部から、リール３０の軸方向へ円柱状の突出部７０が突設されている。そして、図７に示されるように、突出部７０の軸心部には、球状部材としての鋼球５８の一部を先端部７０Ａから露出させるとともに、その一部を除く部分を収容保持する穴状の収容部６９が形成されている。
【００４９】
収容部６９内は、開口（先端部７０Ａ）側が、略円柱形状の空間部Ｓ２とされ、開口側とは反対側の底部側が、空間部Ｓ２に連続する円錐台形状の空間部Ｓ１とされている。空間部Ｓ１を構成する収容部６９の内壁は、底部側へ向かうに従って内径が小さくなる（先端部７０Ａ側へ向かうに従って内径が大きくなる）傾斜壁６９Ａとされている。
【００５０】
一方、空間部Ｓ２を構成する収容部６９の内壁は、傾斜壁６９Ａと連続し、傾斜壁６９Ａよりも軸方向に対する傾斜角度の小さいテーパー壁６９Ｂと、テーパー壁６９Ｂと連続し、軸方向に沿ったストレート壁６９Ｃと、で構成されている。そして、収容部６９の開口端部（先端部７０Ａ）には、ストレート壁６９Ｃと連続し、リール３０の径方向内側へ張り出す張出部７１が全周に亘って形成されている。
【００５１】
張出部７１は、所謂アンダーカット部であり、収容部６９の開口端部の内径を小さくするように、かつリール３０の軸方向に所定の厚み（高さ）を有するように形成されている。これにより、張出部７１が、収容部６９に収容された鋼球５８を、その収容部６９（傾斜壁６９Ａ）とで回転不能に保持できる程度の剛性を備える構成になっている。
【００５２】
鋼球５８は、ステンレス等の金属で成形されており、ステンレス球としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４４０Ｃが代表的なものとしてある。また、鋼球５８の材質としては、高炭素高クロム鋼材（ＪＩＳ  Ｇ  ４８０５  ＳＵＪ−２）や冷間圧造用炭素鋼（ＪＩＳ  Ｇ  ３５０５  ＳＷＲＣＭ１０やＳＷＲＣＭ１２、ＪＩＳ  Ｇ  ４０５１ＳＣＫ）などでもよい。
【００５３】
このような鋼球５８は、一般的に熱伝導率が樹脂材に比べて高い。したがって、鋼球５８にした場合には、相手側の樹脂製部材（後述するクラッチ部材８４）との摺動で発生する摩擦熱を発散させて接触点の温度を下げ易く、相手側の樹脂製部材（クラッチ部材８４）に溶融や変形を発生させ難くすることができる。
【００５４】
また、鋼球５８は、収容部６９内に、その開口端部（先端部７０Ａ）側からアウトサート（嵌め込み）によって取り付けられるようになっている。すなわち、張出部７１が形成されている突出部７０の先端部７０Ａは、リール３０の径方向外側に広がるように弾性変形して鋼球５８を受け入れるようになっている。
【００５５】
そして、鋼球５８は、図６に示されるように、弾性変形から復元した張出部７１と傾斜壁６９Ａとで挟持固定されるようになっている。つまり、鋼球５８は、その嵌め込み方向（リール３０の軸方向）で挟持固定されることにより、リール３０が回転駆動されても（クラッチ部材８４との摺接状態で）、突出部７０の先端部７０Ａに回転不能に、かつ収容部６９内から抜け落ちないように保持されるようになっている。
【００５６】
なお、鋼球５８に対する収容部６９の軸方向の寸法形状は、張出部７１と傾斜壁６９Ａとで鋼球５８を挟持固定できるように（回転不能に保持できるように）適宜設定される。また、鋼球５８の一部は、突出部７０の先端部７０Ａ（収容部６９の開口端部）から外部へ露出されるようになっており、その外部に露出された鋼球５８の一部における先端部が、クラッチ部材８４の摺接面８６Ａと点接触する摺接部５８Ａとなっている。
【００５７】
そして、突出部７０の円板部６２Ｂの下面からの突出高さＨは、鋼球５８の直径Ｄから、突出部７０の先端部７０Ａ（収容部６９の開口端部）から外部へ露出されている鋼球５８の一部の高さＨｄを減算した高さよりも高いか、又は、その減算した高さと同一とされている。これにより、鋼球５８を収容部６９内へ嵌め込むときに、張出部７１（突出部７０の先端部７０Ａ）がリール３０の径方向外側へ弾性変形しても、その弾性変形の影響が基部６２（円板部６２Ｂ）に及ばない構成になっている。
【００５８】
また、突出部７０の先端部７０Ａにおける下端面は、側面視で筒部６２Ａの下端面と面一か、それよりも僅かに上方（筒部６２Ａ内側）に位置するようになっている（図２、図３参照）。つまり、突出部７０の先端部７０Ａにおける下端面は、側面視で筒部６２Ａの下端面から下方へ突出しないようになっている。これにより、突出部７０の剛性低下が抑制されるようになっている。
【００５９】
また、図２〜図５に示されるように、円板部６２Ｂの上面には、平面視十字状の挿入溝７２Ａを有する十字突起７２が立設されている。そして、挿入溝７２Ａ内における円板部６２Ｂで、突出部７０が突設されている軸心部（交差部）を除く部分には、その軸心部から放射状に延在するように、平面視矩形状の４つの貫通孔７４が形成されている。
【００６０】
また、基部６２の上端外周部には、環状のリブ７６が一体に立設されており、リブ７６の外周面と筒部６２Ａの外周面とが一体化されている。そして、リブ７６と十字突起７２との間の円板部６２Ｂの上面が、後述する圧縮コイルバネ８２の一端部が当接するバネ受け面７８とされている。
【００６１】
以上のような構成のブレーキ部材６０は、リールハブ３２の円筒部３４内に上下方向（リール３０の軸方向）へ移動可能となるように挿設されている。すなわち、ブレーキ部材６０は、上下方向へ移動することで、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４４と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを選択的に取るようになっている。
【００６２】
また、ブレーキ部材６０の十字突起７２で構成された挿入溝７２Ａ内には、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が挿入されるようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させたような形状とされており、十字突起７２（挿入溝７２Ａの溝壁）と係合することで、ブレーキ部材６０のケース１２に対する回転を阻止するようになっている。
【００６３】
つまり、ケース１２に対する回転が阻止されたブレーキ部材６０が、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４４に噛合させることによって、リール３０の回転が阻止されるようになっている。なお、十字リブ８０は、ブレーキ部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘って挿入溝７２Ａ内に挿入された状態が維持されるようになっており、ブレーキ部材６０の上下方向の移動をガイドするガイド機能も有するようになっている。
【００６４】
更に、十字リブ８０の下端部には、それぞれ突片８０Ａが形成されている。各突片８０Ａは、ブレーキ部材６０の各貫通孔７４内に挿入可能に形成されており、ブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置するときには、挿入溝７２Ａ内に位置し（図２参照）、ブレーキ部材６０が解除位置（回転許容位置）に位置するときには、各貫通孔７４内に挿入されて円板部６２Ｂの下面から突出するようになっている（図３参照）。
【００６５】
これにより、十字リブ８０とブレーキ部材６０とのリール３０の軸方向における係合量（挿入深さ）が充分に確保されるようになっており、ブレーキ部材６０のケース１２に対する傾きが抑制されるとともに、ブレーキ部材６０の上下方向へのガイド性が向上されるようになっている。
【００６６】
また、ブレーキ部材６０は、回転ロック位置に位置するときには、リール３０の立リブ４８によって径方向の移動が規制され、回転許容位置に位置するときには、リール３０と共に回転する立リブ４８と干渉しないように構成されている。つまり、立リブ４８は、回転ロック位置に位置するブレーキ部材６０の補強リブ６８とは近接し、回転許容位置に位置するブレーキ部材６０の補強リブ６８とは、その間隔が所定値以上となるように、上部側が切り欠かれている。
【００６７】
また、ブレーキ部材６０のバネ受け面７８と天板１４Ａとの間には、付勢部材としての圧縮コイルバネ８２が配設されている。圧縮コイルバネ８２は、一端部がバネ受け面７８に当接され、他端部が天板１４Ａに当接されており、その他端部は、十字リブ８０の径方向外側における天板１４Ａから突設された環状壁部８３の内側に配置されている。これにより、圧縮コイルバネ８２の他端部の径方向への位置ずれが抑制又は防止されるようになっている。
【００６８】
そして、この圧縮コイルバネ８２の付勢力により、ブレーキ部材６０が下方に付勢され、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、制動ギア６６を係合ギア４４に噛合させて（ブレーキ部材６０を回転ロック位置に位置させて）、リール３０の不用意な回転を防止するようになっている。また、この付勢力によりリール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されるようになっている。
【００６９】
また、記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としての樹脂製（例えばポリアセタール製）のクラッチ部材８４を備えている。図４〜図６に示されるように、クラッチ部材８４は、リール３０の底部３６とブレーキ部材６０との間に配設されており、略円柱状に形成された本体部としてのクラッチ本体８６を有している。
【００７０】
クラッチ本体８６は、その外径がリールプレート５４の透孔５４Ａの内径よりも若干小さくされており、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ブレーキ部材６０を介して作用する圧縮コイルバネ８２の付勢力により、後述する着座リブ９２がストッパー溝９４に当接された状態で、透孔５４Ａに挿通されている。そして、クラッチ本体８６の軸心部における平坦な上端面が、ブレーキ部材６０の突出部７０に設けられた鋼球５８の摺接部５８Ａと常時当接する摺接面８６Ａとされている。
【００７１】
また、クラッチ本体８６の下端部中央には、肉抜き穴８６Ｂが形成されており、その肉抜き穴８６Ｂ周りの平坦な下端面が押圧操作面８６Ｃとされている。この押圧操作面８６Ｃが、後述する回転シャフト１００によって上方へ向かって押圧されることにより（クラッチ部材８４が上方へ移動されることにより）、圧縮コイルバネ８２の付勢力に抗して、ブレーキ部材６０が回転許容位置に保持されるようになっている。
【００７２】
また、このクラッチ部材８４は、クラッチ本体８６の外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ８８を備えている。回転規制リブ８８は、クラッチ本体８６の周方向に等間隔で複数（例えば３つ）設けられ、各回転規制リブ８８は平面視で放射状に配置されている。また、各回転規制リブ８８は、クラッチ本体８６の摺接面８６Ａ周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、上方及び径方向外側へ突出されている。
【００７３】
そして、各回転規制リブ８８は、それぞれクラッチ用ボス部５２の内縁部に凹設された回転規制溝９０に挿入されるようになっている。各回転規制溝９０は、クラッチ用ボス部５２の周方向に等間隔で３つ設けられており、上方へ開口されている。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ８８において、クラッチ用ボス部５２の回転規制溝９０にガイドされつつ上下方向の移動が可能とされている。
【００７４】
そして、各回転規制リブ８８は、クラッチ部材８４が上方に移動してブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５２の回転規制溝９０に挿入された状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、常にリール３０と一体回転するようになっている。
【００７５】
また、各回転規制溝９０の底部が閉塞されていることから、クラッチ部材８４は、回転規制リブ８８と回転規制溝９０とによってリールハブ３２からの脱落が防止されるようになっているが、回転規制リブ８８とは別に、そのリールハブ３２からの脱落が防止されるようにするための着座リブ９２を備えている。
【００７６】
着座リブ９２は、クラッチ本体８６の周方向に等間隔で複数、例えば各回転規制リブ８８間の周方向中間部に計３つ設けられている。各着座リブ９２は、回転規制リブ８８と同様に、クラッチ本体８６の摺接面８６Ａ周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨るように、上方及び径方向外側へ突出されており、平面視で放射状に配置されている。
【００７７】
そして、各着座リブ９２は、それぞれクラッチ用ボス部５２の内縁部に凹設されたストッパー溝９４に挿入されるようになっている。各ストッパー溝９４は、クラッチ用ボス部５２の周方向に等間隔で、各回転規制溝９０の周方向中間部に設けられており、上方へ開口されるとともに、閉塞された底部の上面がストッパー面９４Ａとされている。
【００７８】
したがって、各着座リブ９２は、ブレーキ部材６０が回転ロック位置にあるときに、その下端面が各ストッパー面９４Ａに当接（着座）するようになっている。なお、各回転規制リブ８８と各着座リブ９２とは、互いの上端面の高さが一致しているが、下端面については、各回転規制リブ８８の方が各着座リブ９２よりも下方側に位置するようになっている。
【００７９】
すなわち、各回転規制溝９０と各ストッパー溝９４とは、互いの上端が一致しているが、各ストッパー溝９４のストッパー面９４Ａよりも各回転規制溝９０の底面の方が下方側に位置するようになっている。換言すれば、各回転規制リブ８８は、各着座リブ９２よりも上下方向に長く形成され、各回転規制溝９０は、各ストッパー溝９４よりも上下方向に深く形成されている。
【００８０】
これは、回転規制リブ８８とクラッチ用ボス部５２との係合可能量（回転規制溝９０へ挿入できる量）を大きくすることで、リール３０の回転時に、リール３０から受ける応力を緩和するとともに、クラッチ部材８４が上下動するときのガイド性を向上させ、かつブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させているときにも、クラッチ部材８４のガタつきを抑えるようにするためである。
【００８１】
なお、ブレーキ部材６０が回転ロック位置にあるとき、各回転規制リブ８８の下端面は、各回転規制溝９０の底面に接触しないようになっている。また、各着座リブ９２の厚みが、各回転規制リブ８８の厚みよりも大きくされている。これにより、各着座リブ９２は、各ストッパー面９４Ａに当接しているときに、ブレーキ部材６０を介して作用する圧縮コイルバネ８２の付勢力に対して剛性が確保されるようになっている。
【００８２】
更に、各回転規制リブ８８及び各着座リブ９２は、クラッチ部材８４が上方へ移動してブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させているときに、ブレーキ部材６０の円板部６２Ｂに形成された貫通孔７４に挿通された突片８０Ａに干渉しないように、その高さ（上端の位置）が決められている（図３参照）。
【００８３】
また、記録テープカートリッジ１０の不使用時（ブレーキ部材６０が回転ロック位置にあるとき）において、押圧操作面８６Ｃは、リールギア４２の歯先とほぼ同一高さ位置に配置されるようになっており、クラッチ部材８４は、リールギア４２がドライブ装置の駆動ギア１０８に噛合する動作に伴って、ドライブ装置の解除面１１４Ａに押圧されて上方へ移動するようになっている。
【００８４】
ここで、ドライブ装置の回転シャフト１００について説明すると、図２〜図４に示されるように、回転シャフト１００は回転軸１０２を備えている。回転軸１０２の上端には、フランジ部１０２Ａが一体に形成されており、回転軸１０２の軸心部には、上方に開口したネジ穴１０２Ｂが所定深さで形成されている。そして、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４がフランジ部１０２Ａに支持された状態で固定されている。
【００８５】
回転テーブル１０４の上面における外周部には、環状凸部１０６が突設されており、環状凸部１０６の上面には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４２と噛合可能な駆動ギア１０８が形成されている。また、回転テーブル１０４の軸心部には、ネジ穴１０２Ｂと同軸的に貫通孔１０４Ａが形成されている。
【００８６】
また、回転テーブル１０４における環状凸部１０６（駆動ギア１０８）の径方向内側には、環状に形成されたマグネット１１０が同軸的に固着されており、マグネット１１０の軸心部には、貫通孔１０４Ａと同軸的に貫通孔１１０Ａが形成されている。そして、この回転シャフト１００には、貫通孔１１０Ａ、１０４Ａを通してネジ穴１０２Ｂに螺合する操作部材１１２が設けられている。
【００８７】
この操作部材１１２は、例えば六角穴付ボルトとされており、金属製であることが望ましく、頭部１１４と、ネジ穴１０２Ｂに螺合するスクリュー部１１２Ａと、を有している。そして、頭部１１４の平坦とされた上面（六角穴周り）が、クラッチ部材８４の押圧操作面８６Ｃに当接する解除面１１４Ａとされている。
【００８８】
この解除面１１４Ａは、マグネット１１０の上面と同等以上の平坦度に仕上げられており、当接して上方へ移動させるクラッチ部材８４の姿勢を安定させるようになっている。つまり、上昇されたクラッチ部材８４のリール３０の軸方向に対する傾きが抑制又は防止されるようになっている。
【００８９】
また、この操作部材１１２は、ネジ穴１０２Ｂに螺合するスクリュー部１１２Ａの深さを調節することにより、押圧操作面８６Ｃに対する突出高さを調整できるようになっている。したがって、クラッチ部材８４や回転シャフト１００等の各部材に成形上又は組立上で若干の寸法誤差があっても、精度よくクラッチ部材８４の押圧操作面８６Ｃに対して解除面１１４Ａを当接させることができるようになっている。
【００９０】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。
【００９１】
記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置へ装填すると、その水平方向及び鉛直方向が位置決めされ、回転シャフト１００がギア開口２０に向かって相対的に接近（上方へ移動）し、リール３０を保持する。すなわち、回転シャフト１００は、マグネット１１０によって非接触でリールプレート５４を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４２に噛合させる。
【００９２】
そして、リールギア４２と駆動ギア１０８との噛合動作に伴って、回転シャフト１００（操作部材１１２）の解除面１１４Ａがクラッチ部材８４の押圧操作面８６Ｃに当接し、圧縮コイルバネ８２の付勢力に抗して、クラッチ部材８４を上方へ押し上げる。これにより、鋼球５８を介してクラッチ部材８４に当接しているブレーキ部材６０も上方へ移動され、制動ギア６６と係合ギア４４との噛合（リール３０に対する回転ロック状態）が解除される。
【００９３】
そして更に、回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルバネ８２の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４及びブレーキ部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられる。つまり、下フランジ３８が環状リブ２２から離間され、リール３０は、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる回転許容位置へ移動される。
【００９４】
一方、ドライブ装置の引出部材が係合凹部２８Ａに係合して、リーダーブロック２８をケース１２から引き出し、巻取リールのリールハブに嵌入させる。そして、リール３０（回転シャフト１００）及び巻取リールを同期して回転させることにより、記録テープＴがケース１２から引き出されつつ巻取リールのリールハブに巻き取られる。
【００９５】
ここで、ブレーキ部材６０を回転許容位置に保持したクラッチ部材８４は、リール３０と一体に回転する、したがって、リール３０の回転時には、クラッチ部材８４の摺接面８６Ａと、ブレーキ部材６０の鋼球５８における摺接部５８Ａとが互いに摺接する。つまり、摺接面８６Ａに摺接するのは樹脂ではなく、金属となっている。よって、摺接面８６Ａの摩耗が低減され（耐久性が向上され）、摩耗粉の発生が抑制又は防止される。
【００９６】
また、鋼球５８は、ブレーキ部材６０の突出部７０の先端部７０Ａに回転不能に保持されている。すなわち、鋼球５８は、収容部６９内における傾斜壁６９Ａと張出部７１とで挟持固定されている。したがって、クラッチ部材８４の摺接面８６Ａとの摺接時に、収容部６９の内壁が鋼球５８によって摩耗されることはなく、鋼球５８は、記録テープカートリッジ１０の使用頻度によらず、突出部７０の先端部７０Ａ（収容部６９）に精度よく保持される。
【００９７】
また、鋼球５８が収容部６９内に嵌め込まれるときには、張出部７１（突出部７０の先端部７０Ａ）が径方向外側へ弾性変形して鋼球５８を乗り越えるが、突出部７０は、円板部６２Ｂの下面における軸心部からリール３０の軸方向へ突設されているので、張出部７１の径方向外側への弾性変形を阻害するものがなく、張出部７１を径方向外側へ良好に弾性変形させ易い。したがって、鋼球５８は、収容部６９内に容易に設けられる。また、これにより、張出部７１が破損又は塑性変形し難いので、鋼球５８は、突出部７０の先端部７０Ａ（収容部６９）に精度よく保持される。
【００９８】
更に、突出部７０の円板部６２Ｂの下面からの突出高さＨは、鋼球５８の直径Ｄから、突出部７０の先端部７０Ａから露出されている鋼球５８の一部の高さＨｄを減算した高さよりも高いか、又は、その減算した高さと同一となっている。つまり、鋼球５８は円板部６２Ｂへ突出しないようになっている。したがって、張出部７１（突出部７０の先端部７０Ａ）の径方向外側への弾性変形の影響が基部６２に及ぶことはなく、ブレーキ部材６０の精度が高精度に維持される。
【００９９】
なお、図８に示されるように、突出部７０の突出高さＨが鋼球５８の直径Ｄよりも低く形成されている場合には、突出部７０の先端部７０Ａ（収容部６９の開口端部）から露出されている鋼球５８の一端部の高さＨｄ１を、先端部７０Ａ（開口端部）とは反対側の円板部６２Ｂに形成された開口６２Ｃから突出されている鋼球５８の他端部の高さＨｄ２よりも高くすることが望ましい。これによれば、先端部７０Ａ側（外部）から鋼球５８に対してリール３０の軸方向に力が加えられても、鋼球５８が突出部７０（ブレーキ部材６０）から外れることがない。
【０１００】
また、図９に示されるように、突出部７０の突出高さＨが鋼球５８の直径Ｄよりも低く形成されている場合で、突出部７０の先端部７０Ａ（収容部６９の開口端部）から露出されている鋼球５８の一端部の高さＨｄ１が、先端部７０Ａ（開口端部）とは反対側の円板部６２Ｂに形成された開口６２Ｃから突出されている鋼球５８の他端部の高さＨｄ２よりも低く形成されている場合には、その円板部６２Ｂに鋼球５８の他端部の少なくとも一部を覆うカバー部６３を形成することが望ましい。
【０１０１】
これによれば、先端部７０Ａ側（外部）から鋼球５８に対してリール３０の軸方向に力が加えられても、そのカバー部６３により、鋼球５８が突出部７０（ブレーキ部材６０）から外れることがない。なお、カバー部６３は、具体的には鋼球５８の他端部における表面を平面視十字状に覆うような形状（挿入溝７２Ａに沿った形状）に形成されるが、鋼球５８の他端部における表面全体を覆う略半球状に形成されてもよく、この場合、円板部６２Ｂには開口６２Ｃが形成されない。
【０１０２】
最後に、ブレーキ部材６０を成形する工程（方法）について説明する。図１０〜図１２に示されるように、金型１２０は、固定金型１２２と可動金型１２４とで構成されており、図示しない移動機構により、可動金型１２４が固定金型１２２に対して接近移動及び離隔移動するようになっている。
【０１０３】
固定金型１２２には、可動金型１２４側（可動金型１２４の離隔方向）へスライド可能に構成された入れ子１２６が設けられており、この入れ子１２６によって、突出部７０の先端部７０Ａ、即ちアンダーカット部となる張出部７１が形成されるようになっている。
【０１０４】
詳細には、図１０に示されるように、金型１２０内に樹脂材（例えばポリアセタール）を射出してブレーキ部材６０を成形した後、そのブレーキ部材６０を保持した可動金型１２４を固定金型１２２から離隔させる。すると、図１１に示されるように、その可動金型１２４の移動に伴って、入れ子１２６が可動金型１２４側へスライドする。
【０１０５】
つまり、入れ子１２６は、アンダーカット部となる張出部７１を成形する部分であるため、可動金型１２４が固定金型１２２から離隔されるように移動されると、張出部７１によって係止保持されたまま、固定金型１２２から突出される。
【０１０６】
そして、入れ子１２６は、図示しないストッパーによって停止させられるまで突出されるが、ストッパーによって入れ子１２６のスライドが停止させられても、更に可動金型１２４は固定金型１２２から離隔するように移動する。
【０１０７】
すると、図１２に示されるように、張出部７１が形成されている突出部７０の先端部７０Ａが径方向外側へ弾性変形して（先端部７０Ａの径方向外側への弾性変形を阻害するものが存在しないので）入れ子１２６から外れる。これにより、アンダーカット部としての張出部７１を備えたブレーキ部材６０が難無く成形（脱型）される。
【０１０８】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、ブレーキ部材６０ではなく、クラッチ部材８４のクラッチ本体８６（摺接面８６Ａ）の軸心部に突出部７０を突設し、その先端部７０Ａに鋼球５８を設ける構成にしてもよい。
【０１０９】
なお、鋼球５８は、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４の何れか一方に設けられていればよい。鋼球５８が、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４の両方に設けられていると、クラッチ部材８４に対するブレーキ部材６０の姿勢が不安定になってしまうからである。また、鋼球５８（突出部７０）は、ケース１２に対して回転不能なブレーキ部材６０に設けられる方が、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４に設けられる場合に比べて、リール３０の回転速度の高速化に寄与することができるので望ましい。
【０１１０】
また、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４のうち、鋼球５８を設けない側は、摺接性や耐久性の向上及び製造コストの低減化等の観点から、ポリアセタール（ＰＯＭ）で成形することが望ましいが、鋼球５８を設ける側は、ポリアセタール（ＰＯＭ）に限定されるものではなく、例えばポリアミド（ＰＡ）等の他の樹脂材で成形するようにしてもよい。
【０１１１】
更に、アンダーカット部としての張出部７１は、全周に亘って形成される構成に限定されるものではなく、収容部６９（傾斜壁６９Ａ）とで回転不能に保持できるようになっていれば、例えば等間隔に３箇所形成される構成になっていてもよい。また、収容部６９の空間部Ｓ１、Ｓ２を構成する内壁は、図示の形状（傾斜壁６９Ａ、テーパー壁６９Ｂ、ストレート壁６９Ｃ）に限定されるものではなく、例えば鋼球５８の表面に沿った球面（曲面）形状に形成されていてもよい。
【０１１２】
また、球状部材は、鋼球（ステンレス球）５８に限定されるものではなく、他の材質としては、セラミックスや、ポリアミド（ＰＡ）等の低摩擦性の樹脂材などでもよい。また、その樹脂材には、黒鉛又は二流化モリブデンなどの固体潤滑剤や、耐摩耗性と機械的強度を上げるために、充填剤を添加するようにしてもよい。
【０１１３】
また、記録テープＴの自由端にリーダー部材としてリーダーピンが取り付けられた構成としてもよく、ケース１２は、開口１８を開閉する遮蔽部材（直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等）を有する構成としてもよい。また、記録テープＴは、磁気テープに限定されるものではなく、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであればよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
３０  リール
３２  リールハブ
３６  底部
４４  係合ギア（係合部）
５８  鋼球（球状部材）
６０  ブレーキ部材（制動部材）
６２  基部
６２Ｂ  円板部
６３  カバー部
６９  収容部
６９Ａ  傾斜壁（内壁）
７０  突出部
７１  張出部
８４  クラッチ部材（解除部材）
Ｔ  記録テープ
【図１】
0005868902.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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