(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が発泡倍率１.１〜３.５倍の発泡体であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体を３０質量％以上含有し、且つＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に準じ測定される前記基材の引張弾性率が３０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
基材が、エチレン−酢酸ビニル共重合体と他のポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなる請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
基材の幅が０.４〜２.０ｍｍである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項４】
基材の厚さが０.０５ｍｍ〜１.０ｍｍである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項５】
基材の密度が３００ｋｇ／ｍ３以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｐ８１２５に準じ測定される基材のＭＤ方向及びＴＤ方向における曲げモーメント（曲げこわさ）が５ｇｆ／ｃｍ以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項７】
耐静電性試験規格であるＩＥＣ６１０００−４−２に準じた測定方法により、静電気放電を粘着テープに与えた場合の耐圧が１０ｋＶ以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項８】
粘着テープを１２０℃で３０分加熱したときのＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じた鏡面光沢度測定で測定される粘着剤層表面の６０°鏡面光沢度が１０以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項９】
粘着テープの加熱時せん断変形率が１５０％以下である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項１０】
粘着テープの押圧力が１００Ｎ／ｃｍ２以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項１１】
電子機器用粘着テープである請求項１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性、耐静電性、加熱時せん断変形率、押圧力等の諸特性に優れ、例えばスマートフォン、タブレット端末等の電子機器の用途において好適に使用できる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末などのポータブル電子機器は、一般にタッチパネルと液晶モジュールを収容する筐体を組み合わせた構造になっている。そして、例えばタッチパネルと筐体を固定する為に、粘着テープが用いられている。【０００３】
近年、これら電子機器の薄型化、小型化が進んでいる。これに伴い、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）は機器内部でより鋭角に折り曲げられ、常時強い反発力がかかる内部構造になっている。また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の表示領域をより大きくする為に液晶パネルを囲む枠（額縁）の幅を狭くする、いわゆる狭額縁化が進んでいる。したがって、筐体とトップパネルを固定する粘着テープも細幅化する必要がある。ただし内部からのＦＰＣ等の反発力や外部からの衝撃に耐える為には、粘着剤層の接着強度だけでなく、基材の強さも必要である。【０００４】
細幅の粘着テープの基材の強さが不十分であると、粘着テープが厚さ方向に大きく変形し、内部応力や外部応力により層間で破壊が起き、機器が破損することがある。さらに、筐体に貼る際に寸法安定性に劣り、撚れが発生する原因となる。【０００５】
ところで、この種の粘着テープの基材には、ポリエチレンを主成分としたポリオレフィン系発泡体を使用するのが一般的である。例えば、特許文献１には、発泡体基材の両面にアクリル系粘着剤層が設けられた両面粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材の具体例として、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等のポリオレフィン系樹脂発泡体が記載されている。この発泡体基材の厚さは５０〜１５０μｍ、３０％圧縮荷重は５〜２００ｋＰａである。【０００６】
特許文献２には、携帯電子機器の部品固定を目的とする、ポリオレフィン系発泡体基材と粘着剤層とからなる防水用両面粘着テープが記載されている。そして、このポリオレフィン系発泡体基材の厚さは７０〜３００μｍ、２５％圧縮強度は４０〜１６０ｋＰａ、引張強度は３００〜１５００Ｎ／ｃｍ２、厚さ方向の平均気泡径は１〜１００μｍ、流れ方向及び幅方向の平均気泡径は１.２〜７００μｍである。【０００７】
特許文献３には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する粘着テープが記載されている。そして、発泡体基材の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系発泡体基材が記載されている。この発泡体基材の厚さは３００μｍ以下、層間強度は６〜５０Ｎ/ｃｍ、２５％圧縮強度は３０ｋＰａ以上、引張強さは３００Ｎ/ｃｍ２以上、厚さ方向の平均気泡径は１０〜１００μｍ、流れ方向及び幅方向の平均気泡径は１０〜７００μｍである。【０００８】
特許文献４には、高い衝撃吸収性と静電気耐性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが記載されている。この発泡シートの発泡倍率は１.１〜２.８ｃｍ3／ｇ、気泡のＭＤの平均気泡径は１５０〜２５０μｍ、ＣＤの平均気泡径は１２０〜３００μｍ、厚みは０.０２〜１.９ｍｍ、２５％圧縮強度は２５０〜１５００ｋＰａである。【０００９】
しかし特許文献１〜４では、粘着テープを電子機器に使用した場合に特に重要となる耐静電性に関しては十分検討されていない。さらに本発明者らの知見によれば、特許文献１〜４に記載の従来の物性評価方法では、その基材が細幅粘着テープに適するか否かを十分に評価できない。例えば、特許文献１〜４に記載の「圧縮強度」又は「圧縮荷重」は単に厚さ方向の硬さの指標に過ぎない。特許文献２及び３に記載の「引張強度」、「引張強さ」又は「層間強度」は、単に基材が破壊するときの強度である。特許文献３及び４に記載の「平均気泡径」又は「発泡倍率」は、発泡の程度を表す指標に過ぎない。すなわち、特許文献１〜４に記載の従来の物性評価方法は、特に極細幅の粘着テープに対してそのまま適用することは必ずしも適当ではなく、極細幅の粘着テープにおいて特に重要となる狭額縁低温耐衝撃性、狭額縁耐湿熱荷重性、さらには耐静電性、加熱時せん断変形率、押圧力、加工性等の諸特性を評価することはできないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−６３７０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１０８３１４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１７６０３１号
【特許文献４】国際公開第２０１５／０４６５２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決する為されたものである。すなわち、本発明の目的は、耐衝撃性、耐静電性、加熱時せん断変形率、押圧力等の諸特性に優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の組成からなり且つ特定の物性を示す基材を用いることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち本発明は、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が発泡倍率１.１〜３.５倍の発泡体であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体を３０質量％以上含有し、且つＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に準じ測定される前記基材の引張弾性率が３０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする粘着テープである。
【発明の効果】
【００１４】
通常、ポリエチレンのガラス転移温度（Ｔｇ）は約−１２５℃程度である。一方、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＴｇはそれよりもかなり高い（例えば−４２℃）。そして、本発明の粘着テープの基材はエチレン−酢酸ビニル共重合体を多く含むので、通常のポリエチレン系基材よりも硬い基材である。しかし、本発明の粘着テープは、硬い基材を使用しているにもかかわらず、耐衝撃性に優れており、さらに耐静電性、加熱時せん断変形率、押圧力等の諸特性にも優れ、特に細幅粘着テープに適している。したがって、そのような特性が必要な分野において、様々な用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例の曲げモーメントの測定方法を説明する為の模式図である。
【図２】実施例の狭額縁耐湿熱荷重性の評価方法を説明する為の模式図である。
【図３】実施例の耐静電性試験の評価方法を説明する為の模式図である。
【図４】実施例の加熱時せん断変形率の評価方法を説明する為の模式図である。
【図５】実施例の狭額縁低温耐衝撃性の評価方法を説明する為の模式図である。
【図６】実施例の押圧力試験の評価方法を説明する為の模式図である。
【図７】実施例のデュポン耐衝撃試験の評価方法を説明する為の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜基材＞
本発明に用いる基材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を３０質量％以上含有し、且つ前記基材の引張弾性率が３０Ｎ／ｍｍ２以上である基材である。
【００１７】
基材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体と他のポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなることが好ましい。他のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。特に、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）がより好ましい。
【００１８】
基材中のエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量は３０質量％以上であり、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜７０質量％、特に好ましくは５０〜７０質量％である。これら範囲の下限は、耐静電性、加熱時せん断変形率、狭額縁耐湿熱荷重性、加工性等の特性の点で意義がある。また、上限は耐衝撃性、防水性等の特性の点で意義がある。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、直鎖低密度ポリエチレンと比較して高いゴム弾性を示す。したがって、基材に上記範囲の含有量のエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いれば、例えば基材が発泡体である場合、気泡径を小さくしても粘着テープの基材の用途に適したゴム弾性を維持することが可能である。その結果、気泡径の小径化が可能となり、基材の引張弾性率や曲げモーメント（曲げこわさ）が比較的高くなり、さらに耐静電性も向上させる作用も奏すると考えられる。
【００１９】
基材を構成する樹脂組成物は公知の方法により製造できる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体３０質量％以上と他の任意のポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物に電子線を照射して架橋させることにより得られる。この架橋と同時又は異時に発泡させても良い。
【００２０】
基材を構成する樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において他の添加剤を含んでも良い。その具体例としては、増量剤、架橋剤、酸化防止剤、安定剤、カップリング剤が挙げられる。更に、遮光性フィラー、顔料を含んでいても良い。遮光性フィラーの具体例としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、黒色無機フィラーが挙げられる。顔料の具体例としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックが挙げられる。
【００２１】
基材の幅は、好ましくは０.４〜２.０ｍｍ、より好ましくは０.４５〜１.５ｍｍ、特に好ましくは０.６〜１.２ｍｍである。基材の厚さは、好ましくは０.０５ｍｍ〜１.０ｍｍ、より好ましくは０.０５〜０.４ｍｍである。
【００２２】
基材は発泡体であることが好ましく、その発泡倍率は、好ましくは１.１〜３.５倍、より好ましくは１.５〜３.０倍である。発泡体の気泡形状は球状であることが好ましく、これは、加熱時せん断変形率、狭額縁耐湿熱荷重性、耐衝撃性等の特性の点で意義がある。さらに発泡体の気泡は独立発泡であることが好ましく、これは防水性、耐オレイン酸性等の特性の点で意義がある。
【００２３】
基材の密度は好ましくは３００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは３００〜７００ｋｇ／ｍ３である。これら範囲の下限は、加熱時せん断変形率、狭額縁耐湿熱荷重、加工性等の特性の点で意義がある。また上限は防水性、耐衝撃性等の特性の点で意義がある。
【００２４】
ＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に準じ測定される基材の引張弾性率は３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、好ましくは３２Ｎ／ｍｍ２以上である。引張弾性率の具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。本発明者らの知見によれば基材の引張弾性率による特定は、従来の一般的な評価方法とは異なり、極細幅の粘着テープに関する指標として非常に適している。なぜならば、極細幅の粘着テープの外力や加熱による変形の問題は、通常の粘着テープとは全く異なる問題だからである。例えば、通常の幅では何の問題も無い粘着テープであっても、極細幅にした加工した場合は、狭額縁加工性や、更には狭額縁耐湿熱荷重性、狭額縁低温耐衝撃性、加熱時せん断変形率等の諸特性の何れかが不十分となる場合がある。一方、本発明の特定の引張弾性率を有する基材を用いればその何れも特性も十分な粘着テープが得られることを、本発明者らが初めて見出したのである。例えば、粘着テープを長手方向に引張った場合のテープの厚さ方向の変形は、通常の幅の粘着テープではあまり問題にならないが、極細幅の粘着テープの厚さ方向の変形は諸特性に悪影響を与える場合が多い。すなわち、本発明の特定範囲の引張弾性率を有する基材が諸特性において良好な結果を示すのは、例えば、基材の引張弾性率と厚さ方向等における変形量との相関関係に起因するものと推察される。
【００２５】
ＪＩＳ  Ｐ８１２５に準じ測定される基材のＭＤ方向及びＴＤ方向における曲げモーメント（曲げこわさ）は、好ましくは５ｇｆ／ｃｍ以上、より好ましくは７ｇｆ/ｃｍ以上である。曲げモーメントの具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。この曲げモーメントもまた、先に説明した引張弾性率の場合と同様に、極細幅の粘着テープの外力や加熱による変形の問題を避ける為の指標となるものであり、本発明者らの知見によるものである。すなわち、特定の曲げモーメントを有する基材を用いればより十分な諸特性を有する粘着テープが得られることを、本発明者らが初めて見出したのである。すなわち、本発明の特定範囲の曲げモーメントを有する基材が諸特性において良好な結果を示すのは、引張弾性率の場合と同様に、例えば、基材の曲げモーメントと厚さ方向等における変形量との相関関係に起因するものと推察される。
【００２６】
なお、このような高い引張弾性率及び高い曲げモーメントの基材は、公知の方法により製造でき、また市販品により入手できる場合もある。特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を多く含有すると、これら特性を満たす基材が得られ易い。ただし、これら特性は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量だけで決まる訳ではない。基材の厚さ、幅、架橋度、発泡倍率、密度、引張強さ、伸びなど様々な要因が引張弾性率及び曲げモーメントに影響する。したがって、様々な要因を総合的に考慮して製品設計することにより、これら特性を満たす特定の基材が得られるのである。
【００２７】
＜粘着剤層＞
本発明に用いる粘着剤層は特に制限されない。粘着剤層を構成する粘着剤組成物としては、例えばアクリル系、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系など公知の様々な粘着剤組成物を使用できる。中でも、耐熱性、耐衝撃性、接着力、防水性の観点からアクリル系粘着剤組成物が好ましい。
【００２８】
アクリル系粘着剤組成物の構成成分は、特に限定されるものではないが、炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）１０〜２０質量％、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ２）５０〜８０質量％、カルボキシル基含有モノマー（Ａ３）１０〜１５質量％、水酸基含有モノマー（Ａ４）０.０１〜０.５質量％、及び、酢酸ビニル（Ａ５）１〜５質量％をポリマー鎖の構成成分として含むアクリル系共重合体（Ａ）を樹脂成分とするものが好ましい。この場合、アクリル系共重合体（Ａ）のカルボキシル基及び／又は水酸基と反応し得る架橋剤を配合し、アクリル系共重合体（Ａ）と架橋構造を形成させても良い。また、対反発性を向上させる為に、シランカップリング剤や酸化防止剤を配合してもよい。
【００２９】
粘着剤層の厚さは、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍである。
【００３０】
粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を架橋反応させることにより形成できる。粘着剤組成物を基材上に塗布し、加熱により架橋反応させて基材上に粘着剤層を形成出来る。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の片面又は両面に貼り合せることも出来る。粘着剤組成物の塗布には、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用できる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。
【００３１】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する。粘着剤層は基材の片面だけに形成しても良いが、両面に形成して両面粘着テープとすることが好ましい。
【００３２】
耐静電性試験規格であるＩＥＣ６１０００−４−２に準じた測定方法により、静電気放電（ＥＳＤ）を粘着テープに与えた場合の耐圧は、好ましくは１０ｋＶ以上、より好ましくは１３ｋＶ以上である。このような優れた耐静電性は、特に基材が比較的多量のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含むことにより発現するものと考えられる。
【００３３】
粘着テープを１２０℃で３０分加熱したときのＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じた鏡面光沢度測定で測定される粘着剤層表面の６０°鏡面光沢度は、好ましくは１０以上である。鏡面光沢度は、表面粗さを評価する指標である。加熱後の粘着剤層表面の６０°鏡面光沢度が高ければ、すなわち表面が平滑であれば十分な接着面を確保でき、優れた接着性が発現することになる。このような加熱後の６０°鏡面光沢度は粘着剤層の特性だけでなく、基材の種類や特性にも影響を受ける。特に粘着剤層が薄い場合は、基材の影響も比較的大きいと考えられる。したがって、本発明に用いる特定の基材は、加熱後の粘着テープ表面の６０°鏡面光沢度を低下させないという効果も奏すると推察される。
【００３４】
粘着テープの加熱時せん断変形率は、好ましくは１５０％以下、より好ましくは１３０％以下である。粘着テープがこのような加熱時せん断変形率を有することにより、熱変形し難くなり、優れた耐衝撃性、耐荷重性及び狭額縁耐湿熱荷重性が発現する。加熱時せん断変形率の具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【００３５】
粘着テープの押圧力は、好ましくは１００Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ２以上である。粘着テープがこのような押圧力を有することにより、優れた耐衝撃性、耐荷重性及び狭額縁耐湿熱荷重性が発現する。押圧力の具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」は質量部、「％」は質量％を意味する。【００３７】
＜粘着剤層の製造例１〜３＞
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、表１に示す量（％）の成分（Ａ１）〜（Ａ５）と、酢酸エチル、連鎖移動剤としてｎ−ドデカンチオール及び過酸化物系ラジカル重合開始剤としてラウリルパーオキサイド０.１部を仕込んだ。反応装置内に窒素ガスを封入し、攪拌しながら窒素ガス気流下で６８℃、３時間、その後７８℃、３時間で重合反応させた。次いで、室温まで冷却し、酢酸エチルを添加した。これにより、固形分濃度３０％のアクリル系共重合体（Ａ）を得た。【００３８】
各アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び理論Ｔｇを表１に示す。この重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ法により、アクリル系共重合体の標準ポリスチレン換算の分子量を以下の測定装置及び条件にて測定した値である。
・装置：ＬＣ−２０００シリーズ（日本分光株式会社製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍ×２本、Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２×１本
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１.０ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μＬ
・検出器：屈折率計（ＲＩ）
・測定サンプル：アクリル系ポリマーをＴＨＦに溶解させ、アクリル系ポリマーの濃度が０.５質量％の溶液を作製し、フィルターによるろ過でゴミを除去したもの。
理論Ｔｇは、ＦＯＸの式により算出した値である。【００３９】
【表１】
0006010721.tif 000002
【００４０】
表１中の略号は、以下の通りである。
「ＭＡ」：メチルアクリレート
「２−ＥＨＡ」：２−エチルヘキシルアクリレート
「ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート
「ＡＡ」：アクリル酸
「４−ＨＢＡ」：４−ヒドロキシブチルアクリレート
「Ｖａｃ」：酢酸ビニル【００４１】
そして、各アクリル系共重合体（Ａ）の固形分１００部に対し、架橋剤（Ｂ）として日本ポリウレタン工業社製のイソシアネート系架橋剤（コロネート(登録商標)Ｌ−４５Ｅ、４５％溶液）０.０４部並びに三菱瓦斯化学社製エポキシ系架橋剤（ＴＥＤＲＡＤ(登録商標)−Ｃ）０.００１部、シランカップリング剤（Ｃ）として信越化学工業社製のシランカップリング剤（商品名ＫＢＭ−４０３）０.１部、酸化防止剤（Ｄ）としてＢＡＳＦ社製の酸化防止剤（イルガノックス(登録商標)１０１０）０.２部を加えて混合し、粘着剤組成物を調製した。さらに、この粘着剤組成物をシリコーン処理された離型紙上に乾燥後の厚みが０.０５ｍｍになるように塗布した。次いで、１１０℃で溶媒を除去・乾燥すると共に架橋反応させて、粘着剤層１〜３を形成した。【００４２】
＜実施例１＞
まず、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を６０％含むポリエチレン（ＰＥ）系発泡体からなる基材（厚さ＝０.１５ｍｍ、引張弾性率＝４６.１Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント＝１５ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝１.９、密度＝５４４ｋｇ／ｍ３）を用意した。そして、この基材の両面をコロナ放電処理し、基材の両面に製造例１で得た離型紙上の粘着剤層を貼り合せ、４０℃で３日間養生して、両面粘着テープを得た。【００４３】
＜実施例２及び３＞
粘着剤層として、製造例２及び３で得た粘着剤層を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００４４】
＜実施例４＞
基材として、ＥＶＡを７０％含むＰＥ系発泡体からなる基材（厚さ＝０.１５ｍｍ、引張弾性率＝４６.２Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント＝１８ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝１.７、密度＝５９０ｋｇ／ｍ３）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００４５】
＜実施例５＞
基材として、ＥＶＡを７０％含むＰＥ系発泡体からなる基材（厚さ＝０.２ｍｍ、引張弾性率＝３６.６Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント＝１８ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝２.９、密度＝３５６ｋｇ／ｍ３）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００４６】
＜比較例１＞
基材として、ＰＥ系発泡体（積水化学工業社製、商品名ボラーラＸＬ−ＨＴ♯０３００１２、厚さ＝０.２ｍｍ、引張弾性率＝２１.０Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント＝３ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝３、密度＝３３０ｋｇ／ｍ３）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００４７】
＜比較例２＞
基材として、ＰＥ系発泡体（積水化学工業社製、商品名ボラーラＸＬ−Ｈ♯０１８００１５、厚さ＝０.１５ｍｍ、引張弾性率＝２３.７Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント＝７ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝１.８、密度＝５６０ｋｇ／ｍ３）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００４８】
実施例及び比較例の基材の引張弾性率、並びに基材及び粘着テープの曲げモーメントは、以下の方法により測定した値である。各測定値を表２に示す。【００４９】
（引張弾性率）
基材を幅（Ｗ）１０ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊状（長辺がＭＤ方向）に裁断し、これを試験片とした。そして、厚さを１/１００ダイヤルゲージ（Ｎ＝５）で測定し、５点の平均値を厚さ（t）とし、以下の式から試験片の断面積（Ｓ）を求めた。
断面積Ｓ（ｍｍ２）＝t×Ｗ
t：厚さ（ｍｍ）
Ｗ：幅（ｍｍ）【００５０】
ＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に基づき、市販の引張試験装置（東洋精機製作所社製、装置名ストログラフＶ−１０Ｃ、フルスケール５０Ｎ）のチャック間隔（Ｌ）を２０ｍｍに設定し、試験片の上端及び下端をチャックした。その後、引張速度１０ｍｍ/分で引張り、引張荷重―変位曲線を得た。得られた引張荷重―変位曲線の変位が０.０５ｍｍ及び０.２５ｍｍの引張荷重から直線式を求めた。得られた直線式から引張荷重Ｆ＝１０Ｎの時の変位ｘ（ｍｍ）を求め、下記の式より基材の腰の指標となる引張弾性率を求めた。
引張弾性率（Ｎ／ｍｍ２）＝（Ｆ／Ｓ）／（ｘ／Ｌ）
Ｆ：引張荷重＝１０（Ｎ）
Ｓ：断面積（ｍｍ２）
ｘ：引張荷重＝１０Ｎの時の変位（ｍｍ）
Ｌ：チャック間隔＝２０（ｍｍ）【００５１】
なお、各直線式及び引張弾性率は以下の通りである。
実施例１、２及び３：直線式 y=3.6667x+0.0767、引張弾性率 ４６.１Ｎ／ｍｍ２
実施例４：直線式 y=3.619x+0.0590、引張弾性率 ４６.２Ｎ／ｍｍ２
実施例５：直線式 y=3.639x+0.0689、引張弾性率 ３６.６Ｎ／ｍｍ２
比較例１：直線式 y=1.2632x-0.0432、引張弾性率 ２１.０Ｎ／ｍｍ２
比較例２：直線式 y=2.1026x+0.1349、引張弾性率 ２３.７Ｎ／ｍｍ２【００５２】
（曲げモーメント）
基材（又は両面粘着テープ１）を幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状に裁断し、これを試験片とした。得られた試験片を図１に示すような４本の端子３０に挟み込んだ。そして、ＪＩＳ  Ｐ８１２５に基づき、市販のテーバー剛性度試験機（東洋精機製作所社製）の試験時に稼働する部分に設置し、上下１０ｇの重りを振り子へ取り付け、曲げ速度３°/ｓｅｃ、曲げ角度１５°の時の目盛を読み、これを測定値とした。そして、この測定値を以下の計算式に代入し、ＭＤ方向及びＴＤ方向の曲げモーメント（Ｍ）を算出した。
曲げモーメント（ｇｆ/ｃｍ）＝３８.０ｎｋ/ｗ
ｎ：目盛の読み（１０ｇの重りの時は１）
ｋ：一目盛当りのモーメント（ｇｆ/ｃｍ）
ｗ：試験片の幅【００５３】
【表２】
0006010721.tif 000003
【００５４】
＜評価試験＞
実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、以下の方法で評価した。結果を表３〜６に示す。【００５５】
（狭額縁耐湿熱荷重性）
両面粘着テープ１を幅０.５ｍｍ、０.６ｍｍ、０.８ｍｍ、１.０ｍｍで６３ｍｍ×１１８ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離した。そして図２に示すように、１.５ｍｍ厚のポリカーボネート製フック２に両面粘着テープ１を貼り合せ、次いでもう一方の離型紙を剥離し、２.０ｍｍ厚のガラス板３に貼り合せ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で６０分間養生した。そしてフック２に２００ｇｆの錘４をかけ、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で２４時間保持し、以下の基準で耐荷重性を評価した。
「○」：２４時間フック１９は落下しなかった。
「×」：６０分以内にフック１９が落下した。【００５６】
（耐静電性）
両面粘着テープ１を幅０.８ｍｍで８０ｍｍの短冊状に裁断し、一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚×８０ｍｍ×１２０ｍｍのアクリル板５に形成されたＨＶ電極６と銅電極７の間（電極間距離１.０ｍｍ）に貼り合せ、更にもう一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚×８０ｍｍ×８０ｍｍのアクリル板５を貼り合せた。このサンプルに対して、オートクレーブを用いて２３℃、５秒間の加圧処理（０.５ＭＰａ）を行った。そして図３に示すように、ＩＥＣ６１０００−４−２（耐静電性規格）に基づき、このサンプルの耐静電性を評価した。具体的には、静電ガンを用いて各電圧にて５０回ずつＨＶ電極１５に印加し、銅電極７側に電流が導通したときの印加電圧（ＥＳＤ耐圧）を測定した。なお、このサンプルは絶縁シート８を介してステンレステーブル９上に設置され、銅電極７はステンレステーブル１８にアースされている。【００５７】
（６０°鏡面光沢度）
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づき、両面粘着テープを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、離型紙を剥離して、１２０℃雰囲気下の熱風乾燥機中にクリップでテープの端面を固定し吊るした。３０分間放置して取り出し後、ハンディ光沢度計（日本電色工業株式会社製、装置名ＰＧ−２Ｍ）で粘着剤層の６０°鏡面光沢度を測定した。【００５８】
（加熱時せん断変形率）
両面粘着テープ１を２５ｍｍ×２５ｍｍのサイズに裁断し、一方の離型紙を剥離した。そして図４に示すように、厚さ０.５ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのＳＵＳ３０４ＢＡ板１０に両面粘着テープ１を貼り合せ、次いでもう一方の離型紙を剥離し、同じサイズのＳＵＳ３０４ＢＡ板１０に貼り合せ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で６０分間養生した。次いで、その下端に１ｋｇｆの錘１１を吊るし、１２０℃で３０分、１３５℃で３０分加熱し、その変形量をルーペにて目視測定し、加熱時せん断変形率（△Ｓｒ）を下記の式にて算出した。
△Ｓｒ＝（Ｘｉ＋Ｘｔ）／Ｘｉ×１００
△Ｓｒ：加熱時せん断変形率（％）
Ｘｉ：仕込みサンプル長（ｍｍ）＝２５（ｍｍ）
Ｘｔ：サンプル変形量（ｍｍ）【００５９】
（狭額縁低温耐衝撃性）
両面粘着テープ１を幅０.６ｍｍで６３ｍｍ×１１８ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して、１.５ｍｍ厚のポリカーボネート板１２に貼り合せ、更にもう一方の離型紙を剥離し、１.９ｍｍ厚の強化ガラス板１３に貼り合せた。この貼り合せした部材を図５に示すように、重さが１６０ｇｆになるように２.０ｍｍ厚のＳＵＳ３０４板１４で調整した後、６０分間養生した。このサンプルを−２０℃の雰囲気下で、１.５Ｍの高さからせん断方向にコンクリート上に自由落下させ、以下の基準で耐衝撃性を評価した。
「○」：２０回落下後、接着部分の剥がれ及び基材の層間破壊無し。
「×」：２０回落下後、接着部分の剥がれ及び基材の層間破壊有り。【００６０】
（押圧力）
両面粘着テープ１を２５ｍｍ×２５ｍｍにサイズに裁断し、一方の離型紙を剥離した。そして図６に示すように、固定用治具１５に固定した長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、２.０ｍｍ厚のナイロン樹脂板１６に両面粘着テープ１を貼り合せ、次いでもう一方の離型紙を剥離し、もう一つの同サイズのナイロン樹脂板１６に貼り合せ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間養生した。そして図６に示すように下方向に５０ｍｍ／分の速度で押し、貼り合せ部分が切れた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。【００６１】
（デュポン耐衝撃試験）
両面粘着テープ１を幅１.０ｍｍで４５ｍｍ×５０ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して、１.９ｍｍ厚の強化ガラス板１７に貼り合せた。次いでもう一方の離型紙を剥離し、中心に２０ｍｍφの穴が開いた４.０ｍｍ厚のポリカーボネート板１８に貼り合せた。この貼り合せた部材をオートクレーブを用いて２３℃、５秒間の加圧処理（０.５ＭＰａ）を行った。その後、２３℃雰囲気下にて２４時間養生した後、図７に示すデュポン耐衝撃試験を用いて、固定用治具１９に固定されたポリカーボネート板１８の穴あき部分に設置したＳＵＳ３０４製クサビ２０に対して３００ｇｆの錘２１を任意の高さで３回落下させ、強化ガラス板１７とポリカーボネート板１８が剥れた時の高さを測定した。【００６２】
（防水性）
両面粘着テープを幅０.６ｍｍで６３ｍｍ×１１８ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚のガラス板に貼り合せ、更にもう一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚のガラス板を貼り合せた。このサンプルに対して、オートクレーブを用いて２３℃、５秒間の加圧処理（０.５ＭＰａ）を行った。そして、このサンプルをＪＩＳ  ＩＰＸ７（防水規格）に基づき一時的に水没させて、以下の基準で防水性を評価した。また、上記と同様にサンプルを作製し、ＪＩＳ  ＩＰＸ８（防水規格）に基づき水深１０ｃｍの水中下に沈めて２３℃、０.５ＭＰａ、１時間の加圧処理をオートクレーブを用いて行い以下の基準で防水性を評価した。
「○」：枠内に水が浸入しなかった。
「×」：枠内に水が浸入した。【００６３】
（耐オレイン酸性）
両面粘着テープを幅０.６ｍｍで６３ｍｍ×１１８ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚のガラス板に貼り合せ、更にもう一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚のガラス板を貼り合せた。このサンプルに対して、オートクレーブを用いて２３℃、０.５ＭＰａ、５秒間の加圧処理を行った。そして、このサンプルをオレイン酸に７２時間浸漬した。サンプルを取り出し、８５℃、８５％ＲＨの雰囲気下で２４時間静置し、その後通常の雰囲気下に２４時間放置した。そのサンプルを目視観察し、以下の基準で耐オレイン酸性を評価した。
「○」：枠内にオレイン酸が浸入しなかった。
「×」：枠内にオレイン酸が浸入した。【００６４】
（加工性）
両面粘着テープを５ｍｍ×１２５ｍｍのサイズで１０本に細断した状態を維持したまま（すなわち細断した各々の粘着テープが細断時の隣接した状態を維持したまま）、６５℃、８０％ＲＨ雰囲気下に１日放置した。その後１本毎に１８０°方向に離型紙ごと剥離し、隣接した部分との癒着を目視にて確認し、以下の基準で加工性を評価した。
「○」：隣接した部分との癒着が殆ど無く、隣接部分を剥がすことなく剥離できた。
「×」：隣接した部分に著しい癒着があり、隣接部分が同時に剥がれてしまった。【００６５】
（耐荷重性）
両面粘着テープを２５ｍｍ×２５ｍｍのサイズに裁断し、一方の離型紙を剥離した。そして、ＳＵＳ３０４製フックに両面粘着テープを貼り合せ、次いでもう一方の離型紙を剥離し、被着体に貼り合せた。この被着体としては、ＳＵＳ３０４、ポリカーボネート板、アクリル板、ＥＧＩ鋼板、ガルバリウム鋼板、ガラス板を用いた。そしてＳＵＳ３０４製フックに７００ｇｆの荷重をかけ、８５℃で２４時間保持し、以下の基準で耐荷重性を評価した。
「○」：２４時間フックは落下しなかった。
「×」：６０分以内にフックが落下した。【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
＜評価＞
表３〜６の評価結果から明らかなように、実施例１〜５の粘着テープは全ての特性が優れていた。【００７１】
比較例１では、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含まない或いは少量しか含まず、引張弾性率や曲げモーメントが低い市販のポリオレフィン系発泡体基材を使用した。この比較例１の粘着テープは、狭額縁低温耐衝撃性、耐静電性、加熱時せん断変形率、狭額縁耐湿熱荷重性、押圧力、デュポン耐衝撃性に劣っていた。【００７２】
比較例２では、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含まない或いは少量しか含まず、引張弾性率が低い市販のポリオレフィン系発泡体基材を使用した。この比較例２の粘着テープは、極細幅の場合の狭額縁低温耐衝撃性、耐静電性、押圧力、デュポン耐衝撃性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の粘着テープは、エチレン−酢酸ビニル共重合体を多く含む、硬い基材を使用しているにもかかわらず、耐衝撃性に優れており、さらに加熱時せん断変形率、狭額縁耐湿熱荷重性、耐静電性、加工性、防水性、耐オレイン酸性等の諸特性も優れている。したがって、そのような特性が必要な分野において、様々な用途に利用可能である。特にスマートフォン、タブレット端末等の電子機器の用途において好適に使用できる。具体的には、筐体とトップパネルとの固定や車載用ＬＣＤと筐体の固定等に使用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  両面粘着テープ
２  １.５ｍｍ厚のポリカーボネート製フック
３  ２.０ｍｍ厚のガラス板
４  ２００ｇｆの錘
５  アクリル板
６  ＨＶ電極
７  銅電極
８  絶縁シート
９  ステンレステーブル
１０  ０.５ｍｍ厚のＳＵＳ３０４ＢＡ板
１１  １ｋｇｆの錘
１２  １.５ｍｍ厚のポリカーボネート板
１３  １.９ｍｍ厚の強化ガラス板
１４  ２.０ｍｍ厚のＳＵＳ３０４板
１５  固定用治具
１６  ２.０ｍｍ厚のナイロン樹脂板
１７  １.９ｍｍ厚の強化ガラス板
１８  ４.０ｍｍ厚のポリカーボネート板
１９  固定用治具
２０  ＳＵＳ３０４製クサビ
２１  ３００ｇｆの錘
３０  端子
【要約】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材がエチレン−酢酸ビニル共重合体を３０質量％以上含有し、且つＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に準じ測定される前記基材の引張弾性率が３０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする、耐衝撃性、耐静電性、加熱時せん断変形率、押圧力等の諸特性に優れた粘着テープが開示される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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