(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源の異常を検知した状態において、異常検知信号が直流成分として重畳された交流電圧を出力する予備電源と、
前記系統電源または前記予備電源である電源から複数の電力供給対象機器への各電力供給線路にそれぞれ設置され、前記異常検知信号に基づき電力供給線路を開閉する複数の線路開閉手段と、
を備え、
前記予備電源は、電気自動車またはプラグインハイブリット車に搭載されている蓄電池を利用する構成である電源装置。
【請求項２】
前記線路開閉手段は、
電源より出力された電圧から前記異常検知信号の成分を抽出する信号成分抽出手段と、
前記信号成分抽出手段で抽出された信号を閾値判定して前記電力供給線路を開放するか否かを決定する判定手段と、
を備える請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記複数の線路開閉手段それぞれが備えている判定手段は、個別に設定された閾値を使用して前記閾値判定を行い、信号成分抽出手段で抽出された信号が閾値以上の場合、電力供給線路を開放することに決定する請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記複数の電力供給対象機器は所定の条件に基づいてグループ化され、前記電源と同一グループの各電力供給対象機器とを接続する電力供給線路に対して１つの線路開閉手段を配置した請求項１、２または３に記載の電源装置。
【請求項５】
系統電源の異常を検知した状態において、異常検知信号が直流成分として重畳された交流電圧を出力する予備電源と、
前記系統電源または前記予備電源である電源から複数の電力供給対象機器への各電力供給線路にそれぞれ設置され、前記異常検知信号を抽出し、抽出した異常検知信号に従った動作を行うよう、後段の電力供給対象機器へ指示を行う複数の異常検知信号抽出手段と、
を備え、
前記予備電源は、電気自動車またはプラグインハイブリット車に搭載されている蓄電池を利用する構成である電源装置。
【請求項６】
前記異常検知信号抽出手段は、
電源より出力された電圧から前記異常検知信号の成分を抽出する信号成分抽出手段と、
前記信号成分抽出手段で抽出された信号を閾値判定して後段の電力供給対象機器への指示信号を出力するか否かを決定する判定手段と、
を備える請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記複数の異常検知信号抽出手段それぞれが備えている判定手段は、個別に設定された閾値を使用して前記閾値判定を行い、信号成分抽出手段で抽出された信号が閾値以上の場合、前記指示信号を出力することに決定する請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記複数の電力供給対象機器は所定の条件に基づいてグループ化され、前記電源と同一グループの各電力供給対象機器とを接続する電力供給線路に対して１つの判定手段を配置した請求項５、６または７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記指示信号により、電力供給対象機器に対して電源ＯＦＦを指示する請求項６〜８のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１０】
電力供給対象機器がアクティブコンバータを有する機器の場合、
前記指示信号により、高力率／低能力モードで運転するよう指示する請求項６〜８のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１１】
電力供給対象機器がアクティブコンバータを有する機器の場合、
前記指示信号により、アクティブコンバータを停止させるよう指示する請求項６〜８のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１２】
電力供給対象機器が冷蔵庫の場合、
前記指示信号により、庫内温度をそれまでよりも高い設定に変更して運転するよう指示する請求項６〜８のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１３】
電力供給対象機器が冷蔵庫の場合、
前記指示信号により、庫内の冷却で必要なデバイス以外の動作停止を指示する請求項６〜８のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１４】
電力供給対象機器が空調装置の場合、
前記指示信号により、冷房運転を送風運転に切り替えるよう指示する請求項６〜８のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１５】
前記予備電源は、
前記蓄電池と、
前記蓄電池から出力された直流電圧を前記異常検知信号が重畳された交流電圧に変換する電力変換部と、
を備える請求項１〜１４のいずれか一つに記載の電源装置。
【請求項１６】
前記電力変換部は、前記交流電圧に重畳された異常検知信号のレベルを前記蓄電池の残容量に応じて変更する請求項１５に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に異常等が発生した際に、蓄電池等の電力から宅内負荷に電力供給する電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池等を用いた宅内補助電源を有するシステムでは、商用電源の停電時にバックアップ電源として電池を用いて負荷へ電力を供給する。その際に長時間の負荷の動作を可能とするため、商用電源の停電を検知すると各宅内機器（負荷）の消費電力を抑制させる方法がある（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載された配電システムは、商用電源以外に燃料電池や蓄電池などの第２の電源を備えるとともに、停電の検知と停電信号の送信を行う停電検知手段を備え、商用電源が停電した場合には第２の電源から電力を供給し、その際、電力供給を受ける負荷は、停電信号に基づいて消費電力を低減する方向へ動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、地震等の災害被害により長期的な停電に見舞われる恐れが高まっている。また、電気自動車やプラグインハイブリット車（以下、これらをまとめて電気自動車等と記載する）の普及も進んでおり、電気自動車等の蓄電池の充電設備が一般家庭に設置されるようになってきている。さらに、充電設備を改良し、商用電源の停電時には電気自動車等の蓄電池から家庭内への電力供給を可能とするシステムも検討されている。将来的には電気自動車等の蓄電池の充電設備が併設され、非常時には電気自動車の蓄電池を利用可能とした家庭が増加していくと予想される。しかしながら、二次電池の容量には限度があるため、以下のような問題点を有する。
【０００６】
すなわち、電力系統（商用電源）の停電が長期化した場合、停電初期は問題なく電力供給することが可能であるが、二次電池の残容量が減少してくると電力供給を安定して行うことができないという問題がある。そのため、例えば、不要な宅内機器に対しての給電を抑制することが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電力系統から解列された状態において、必要な宅内機器に対する電力供給を長時間にわたって安定して行うことが可能な電源装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、系統電源の異常を検知した状態において、異常検知信号が重畳された電圧を出力する予備電源と、前記系統電源または前記予備電源である電源から複数の電力供給対象機器への各電力供給線路にそれぞれ設置され、前記異常検知信号に基づき電力供給線路を開閉する複数の線路開閉手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力系統で異常が発生した場合においても長時間にわたって安定的に必要な宅内機器を運転させることが出来るという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明にかかる電源装置を利用するシステムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、電力変換部の構成例を示す図である。
【図３】図３は、検出器の構成例を示す図である。
【図４】図４は、直流成分を重畳させた電圧波形例を示す図である。
【図５】図５は、検出器の詳細構成例を示す図である。
【図６】図６は、高次高調波を重畳させた電圧波形および信号抽出波形の一例を示す図である。
【図７】図７は、低次高調波を重畳させた電圧波形および信号抽出波形の一例を示す図である。
【図８】図８は、電源周波数を変調させた電圧波形の一例を示す図である。
【図９】図９は、電源装置の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２の検出器の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、冷蔵庫の冷凍室の温度に対する電力の関係を示す図である。
【図１２】図１２は、冷蔵庫の冷却室の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる電源装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる電源装置を利用するシステムの実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態の電源装置１００は、蓄電池（バッテリ）２ａおよび電力変換器（ＰＣＳ）２ｂにより構成された予備電源２と、複数の検出器４（検出器４ａ〜４ｃ）とを備えて構成されている。予備電源２と複数の検出器４は、開閉器３ａおよび３ｂにより構成された分電盤３を介して接続されている。また、分電盤３の開閉器３ａには外部の系統電源１が接続され、開閉器３ｂに予備電源２が接続されている。複数の検出器４に対しては、系統電源１からの交流電圧と予備電源２からの交流電圧の一方が分電盤３を介して入力される。なお、各検出器４（検出器４ａ〜４ｃ）は同一構成である。また、図１では検出器４を３台としているが、この台数に限定するものではない。また、蓄電池２ａは、電力変換器２ｂに常時接続されている必要はなく、例えば、電気自動車等に搭載された蓄電池を利用する構成としてもよい。
【００１３】
電源装置１００は、系統電源１からの電力供給が正常に行われている状態（通常時）においては、系統電源１からの電力を検出器４に接続された宅内機器である機器５（機器５ａ〜５ｂ）に供給する。機器５ａ〜５ｃは家庭内に設置され、電力の供給を受けて動作する各種機器である。なお、蓄電池２ａに蓄積された電荷が減少した状態の場合、電源装置１００においては、蓄電池２ａの充電も併せて行う。これに対して、系統電源１が停電した場合など、系統電源１からの電力供給が正常に行われていない状態（異常時）においては、蓄電池２ａを放電させることにより機器５に電力を供給する。詳細については後述するが、蓄電池２ａから機器５に対して電力を供給する場合には、各機器５で消費される電力の合計が通常時よりも少なくなるよう制御する。
【００１４】
図２に電力変換部（ＰＣＳ）２ｂの回路構成例を示す。電力変換部２ｂは双方向への電力変換が可能な双方向ＤＣ／ＡＣコンバータであり、蓄電池２ａの電池残容量が少なくなると、開閉器３ｂを介して系統電源１などから供給された交流電力を直流電力に変換して蓄電池２ａを充電する動作（ＡＣ／ＤＣコンバータとしての動作）、および、系統電源１の停電時において蓄電池２ａに蓄積された直流電力を交流電力に変換して機器５ａ〜５ｃに供給する動作（ＤＣ／ＡＣコンバータとしての動作）を実行する。なお、電力変換部２ｂは、系統電源１の停電時にＤＣ／ＡＣコンバータとして動作する場合、停電発生を示す停電検知信号（詳細は後述する）が重畳された交流電力を生成する。
【００１５】
系統電源１及び予備電源２と機器５ａ〜５ｃの間にある検出器４ａ〜４ｃ（図３参照）は、系統電源１の異常時（例えば停電時）など、電源装置１００が系統電源１から解列された場合に、予備電源２からの上記停電検知信号を受信して線路を開閉する機能を備える。図３は、検出器４の構成例を示す図である。図示したように、線路開閉手段である検出器４は、信号検出部（積分器）４１および判定回路４２を備え、判定回路４２による判定結果に応じて線路（後段の機器５に対する電力供給線路）を開閉する。
【００１６】
予備電源２から出力される停電検知信号は、例えば、以下に説明する方法にて電力線により検出器４に伝送される。
【００１７】
系統電源１に異常が発生した場合（系統電源１からの電力供給が停止した場合）、予備電源２の電力変換器２ｂは、蓄電池２ａから出力される直流電圧を変換して機器５へ供給する交流電圧を生成する。このとき、出力電圧に対して機器５に影響を与えない程度の直流成分を重畳させる（図４参照）。電力変換器２ｂが系統電源１の異常を検知する方法については特に規定しない。どのような方法で検知しても構わない。検出器４は、電力変換器２ｂからの出力電圧に重畳された直流成分を取り出すため、図５に示す回路を用いる。信号検出部４１は、抵抗４１ａ、４１ｂ、４１ｃおよび４１ｅと、コンデンサ４１ｄおよび４１ｆと、オフセット電源４１ｈと、オペアンプ４１ｏと、を含む。オフセット電源４１ｈの負極側はＧＮＤ４１ｇに接続されている。判定回路４２は、比較器４２ａと、電圧閾値生成回路４２ｂと、アンド論理回路４２ｄと、切替器４２ｅと、電源４２ｆと、を含む。電圧閾値生成回路４２ｂおよび４２ｆの負極側はＧＮＤ４２ｇに接続されている。なお、アンド論理回路４２ｄ、切替器４２ｅおよび電源４２ｆは必須ではなく、省略が可能である。信号検出部４１および判定回路４２ともに一般的な回路であるため、その詳細説明については省略する。
【００１８】
図５に示した構成の検出器４においては、まず、信号成分抽出手段である信号検出部４１が電圧入力から交流成分を除去して直流成分を抽出する。この信号検出部４１においては、交流成分を除去するために抵抗４１ａを十分に大きい値に設定する。これにより、信号検出部４１の出力として電圧入力の直流成分を得ることが出来るため、電力変換器２ｂからの停電検知信号（直流成分）を検出することができる。なお、信号のレベル調整のために後段に増幅器を挿入した構成としても問題ない。
【００１９】
次に、判定手段である判定回路４２が、信号検出部４１で得られた直流成分（停電検知信号）と電圧閾値（電圧閾値生成回路４２ｂの出力電圧）とを比較し、比較結果を出力する。具体的には、停電検知信号が電圧閾値以上のレベルである場合に判定回路４２から信号（Ｈレベルの信号）が出力され、この信号が出力された場合には線路を開放して機器５への電力供給を停止する。
【００２０】
またこの際、電圧閾値をユーザにより可変とすること、及び蓄電池２ａの電池残容量に応じて電力変換器２ｂからの信号レベル（停電検知信号のレベル）を変化させることを組み合わせることで、機器５への電力供給制御動作を蓄電池２ａの電池残容量に応じて柔軟に行うことが可能となる。
【００２１】
例えば、電力変換器２ｂは、蓄電池２ａの電池残容量が低くなるに従って停電検知信号のレベルを高くするように動作する。一方、検出器４に設定する電圧閾値を３段階とし、電池残容量が７０％以上の場合は電力変換器２ｂからの出力信号レベル（厳密には、信号検出部４１から出力される停電検知信号成分のレベル）が「第１の閾値≦出力信号レベル＜第２の閾値」となり、７０％〜３０％の場合は「第２の閾値≦出力信号レベル＜第３の閾値」となり、３０％以下の場合は「第３の閾値≦出力信号レベル」となるように各閾値を設定することで、蓄電池２ａの電池残容量に応じた電力供給が実現できる。例えば、検出器４ａは電池残容量が７０％未満になった時点で機器５ａへの電力供給を停止し、検出器４ｂは電池残容量が３０％未満になった時点で機器５ｂへの電力供給を停止する、など、機器５の種類（優先度）に応じたタイミングで電力供給を停止することが可能となる。なお、可能な限り（蓄電池２ａの残容量がゼロに近くなるまで）電力供給を継続させたい機器５が接続された検出器４においては「出力信号レベル＜第１の閾値」となるように閾値を設定する。上記電圧閾値の調整が可能な電圧閾値生成回路４２ｂは可変抵抗を用いた分圧回路等の簡単な回路で実現可能である。
【００２２】
また、比較器４２ａの出力側にさらにアンド論理回路４２ｄを挿入し、比較器４２ａ出力に対するもう一方のアンド論理回路入力を切替器４２ｅにより電源４２ｆ出力またはＧＮＤ４２ｇに切替可能な構成としてもよい。このようにすると、停電検知信号が電圧閾値以上であるが、どうしても後段の機器５を使用したい場合に、ユーザ判断にて検出器４を無効化して機器５を使用できるようになる。
【００２３】
検出器４は、上記方法にて検出した停電検知信号に基づき、ユーザによって予め設定されていた電圧閾値（判定回路４２内の電圧閾値生成回路４２ｂの出力値）に従って線路を開閉する。例えば、機器５ａ、機器５ｂおよび機器５ｃのうち停電が発生した場合には機器５ｂのみを継続して使用したい場合、検出器４ａおよび検出器４ｃは停電検知信号を検出すると線路を開放し、検出器４ｂは停電検知信号を検出しても線路を短絡したまま維持するように、各検出器４の電圧閾値を設定する。このように、停電時に検出器４ａおよび検出器４ｃによって線路が開放され、機器５ａおよび機器５ｃに対する給電が停止するため、蓄電池２ａの消費電力を抑制することが出来る。この結果、停電時にも使用を続けたい機器５ｂに対して長時間にわたって安定的に電力を供給できる。
【００２４】
また、既に説明したように、電力変換器２ｂが出力する停電検知信号のレベルを蓄電池２ａの電池残容量に応じて変更し、各検出器４の電圧閾値を異なる値に設定することにより、検出器４ごとに個別のタイミングで線路を開放できる。
【００２５】
なお、本実施の形態では停電検知信号として予備電源２の出力電圧に直流成分を重畳したが、一次周波数成分よりも十分に高い周波数を停電検知信号として重畳させ、各検出器４がハイパスフィルタにより検出しても問題ない（図６参照）。その際、ハイパスフィルタは高次高調波以外の成分を十分に減衰させることが可能とする。また、検出した高次高調波成分を平滑回路にて平滑することで一定値としてレベルを検出することが出来る。ピークホールド回路にて停電検知信号を検出してもよい。
【００２６】
上記のように高次高調波を重畳させる場合、ＰＣＳ２ｂのインバータキャリア周波数を落とすことでも、キャリア周波数に起因した高次高調波成分を重畳させることが可能である。また、その場合スイッチング回数が低減されるのでインバータによる損失の低減も可能である。
【００２７】
上記のように高次高調波を重畳させる場合、一般的なインバータは出力段に出力電圧整形用のローパスフィルタを備えていることが多いため、このローパスフィルタにて除去されない程度の大きさにて高調波を重畳させる必要がある。
【００２８】
また、本実施の形態では停電検知信号として予備電源２の出力電圧に直流成分を重畳したが、一次周波数成分よりも十分に低い周波数を重畳させて、ローパスフィルタにより検出しても問題ない（図７参照）。また、フィルタにバンドパスフィルタを用いたとしても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２９】
また、本実施の形態では停電検知信号として予備電源２の出力電圧に直流成分を重畳したが、出力電圧の周波数の変調（ＦＭ変調）にて実現したとしても同様の効果が得られることは言うまでもない（図８参照）。
【００３０】
また、本実施の形態では停電検知信号として予備電源２の出力電圧に直流成分を重畳したが、電力線通信を用いたとしても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３１】
また、本実施の形態では停電検知信号の検出にハードウェアを用いているが、ソフトウェアにより実現したとしても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３２】
また、本実施の形態では電源（系統電源１，予備電源２）と機器５の間に検出器４を挿入しているが、検出器４に相当する構成を機器５に内蔵したとしても問題ない。
【００３３】
また、本実施の形態においては１台の機器５に対して検出器４を１台接続した構成としたが、図９に示すように、１台の検出器４に対して複数の機器（機器５ａ、５ｂおよび５ｃ）を接続した構成としても問題ない。この場合、停電時に必要とする機器と必要ない機器をグループに分けてそれぞれのグループの前段に検出器に接続することで検出器の数量を削減することが可能となる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態の電源装置は、系統電源１が停電すると停電検知信号を重畳した交流電力を出力する予備電源２と、停電検知信号成分を閾値判定することにより後段の機器５に対する電力供給を停止するか否かを決定する複数の検出器４とを備えることとした。また、各検出器４が閾値判定で使用する電力閾値を検出器４ごとに個別に設定できる構成とした。これにより、系統電源１が停電した場合に、予め決めておいた必要最小限の機器５を対象として、長時間にわたって電力供給を継続することができ、容量に限りがある予備電源２の効率的な利用を実現できる。
【００３５】
実施の形態２．
本実施の形態１では、異常発生（停電）時に、検出器４により各機器５に対する電力線路を開閉することが可能な電源装置について説明したが、図１０に示したように、異常検知結果を示す制御信号を検出器４から機器５に送るように構成することも可能である。なお、システムの全体構成は実施の形態１と同様である（図１参照）。検出器４の構成も実施の形態１と同様であるが、停電検知信号が電圧閾値を超えた場合には線路を開放することなく上記の制御信号（以下、異常検出信号と称する）を機器５へ出力する。本実施の形態の検出器４は異常検知信号抽出手段として動作する。
【００３６】
異常発生時に検出器４より機器５に対して異常検出信号を送信した場合、異常検出信号を受信した各機器５は、それぞれ設定された非常運転モードで動作する。
【００３７】
例えば、機器５が冷蔵庫の場合、検出器４から異常検出信号を受信すると、それまでよりも消費電力を抑えた非常運転モードにて運転する。非常運転モードでは、例えば、庫内設定温度を高くする、冷却室を限定する、製氷室の氷を利用して冷却を行う、などの方法で消費電力を削減する。複数の方法を組み合わせて実施しても構わない。
【００３８】
図１１に示すように、冷凍室であれば一般的に−１８℃に設定してあるが、庫内の保存物が融解しない温度である−７℃程度（０℃以下）にて冷却するようにすることで、冷凍食品を解凍せず、庫内の冷やしすぎを抑制して消費電力を抑制することが出来る。
【００３９】
また、必要に応じて冷却する部屋を限定する運転を併せて実施する。例えば、図１２に示したように、冷蔵室１０ａ、製氷室１０ｂ、冷凍室（小）１０ｃ、冷凍室（大）１０ｄおよび野菜室１０ｅを備えた部屋配置の場合、製氷室１０ｂは製氷を停止させた上で冷却風路を完全に閉じることで冷却対象から外すことが考えられる。さらに、冷凍室（小）１０ｃに関しても冷却対象外とすることが考えられる。
【００４０】
また、庫内にて食品の冷却以外に使用しているデバイス（庫内空気清浄機能、空気圧縮アクチュエータ、露付き防止ヒータ等）の停止を実施することも考えられる。
【００４１】
機器５が空気調和機の場合は、例えば、冷房運転をしていた場合は送風運転に切替え、室内の空気を循環させることで室内の体感温度を快適に保つ。送風運転に切替ることで圧縮機の運転を抑制し、消費電力を削減出来る。
【００４２】
また、空気調和機の室外ファンが外風により十分に回転していると判断した場合は、室外機は自然風による熱交換を実施するようにして消費電力を削減する。
【００４３】
また、一つの室外機に対して複数台の室内機が接続されるマルチ機種の場合、運転する室内機を絞って運転する。必要性の高い部屋のみ空調を実施することで消費電力を削減できる。なお、人感センサ等を用いることで空調実施する部屋を判断させるようにしても良い（人の在場時間比率が高い場合に運転する等）。
【００４４】
また、アクティブコンバータを有する機器に対しては、高力率／低能力モードで運転することで能力制限をかけ、消費電力を抑制できる。これは、力率を優先する高力率モードでコンバータを運転させることで、無効電流を抑制できるため、損失の低減が可能となり、消費電力の抑制が可能となる。この際、電源高調波に関しては規格を準拠できない可能性があるが、停電時は系統電源と断絶されているため問題ない。
【００４５】
なお、アクティブコンバータを高力率モードにて運転させることに代えて、アクティブコンバータを停止させることでスイッチング損失を抑制するようにしてもよい。この際もまた、コンバータによるスイッチングを停止しているため電源高調波に関しては規格を準拠できない可能性があるが、停電時は系統電源と断絶されているため問題はない。
【００４６】
また、機器５が備えている電力変換器の出力電圧を低く設定することで、電圧に比例した出力にて動作する機器の消費電力を抑制することが可能である（例：電熱器）。
【００４７】
なお、本実施の形態では検出器４から信号を伝送しているが、線路に対して開閉用にリレー（実施の形態１と同様のリレー）も有するようにしてもよい。すなわち、実施の形態１と同様に、系統電源１での異常発生時には複数の機器５の中の一部のみを動作させるようにリレーを制御し、なおかつ、動作させる機器５については省電力モードである非常運転モードとなるようにしてもよい。また、機器５側にて電源のＯＮ／ＯＦＦを判断する（異常発生を示す制御信号が入力されると自律的に電源をＯＦＦにする）ようにしても良い。
【００４８】
また、本実施の形態では予備電源２から停電検知信号を出力する場合について説明したが、電力系統側（系統電源１）にて電力線に停電検知信号を発生させたとしても同様の動作が可能である。その場合、電力会社から夏場等の電力ピーク時におけるピークカット指令としても使用することが出来る。これにより、系統電圧低下や周波数変動を抑制することが出来るため、重要な機器の誤作動、故障等を抑制することが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態では電力変換器２ｂから検出器４に対して電力線を用いて信号を発信する場合について説明したが、電力変換器２ｂから信号線にて信号を発信する場合においても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５０】
また、本実施の形態では交流電源の場合について説明したが、直流電源にて供給する場合においても有効であることは言うまでもない。
【００５１】
また、本実施の形態では蓄電池２ａを用いて予備電源２を構成した場合について説明したが、燃料電池等の発電手段にて電力供給する場合においても有効であることは言うまでもない。
【００５２】
また、本実施の形態における検出器４の機能を機器５に持たせたとしても問題ない。
【００５３】
このように、本実施の形態の電源装置において、予備電源２が出力した停電検知信号を受け取った検出器４は、機器５に対して異常発生を通知し、機器５は、消費電力を抑えた非常運転モードで動作することとした。これにより、容量に限りがある予備電源２の効率的な利用を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる電源装置は、系統からの電力供給が停止した場合に機器への電力供給を実施する電源装置として有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１  系統電源、２  予備電源、２ａ  蓄電池（バッテリ）、２ｂ  電力変換器（ＰＣＳ）、３  分電盤、３ａ，３ｂ  開閉器、４ａ〜４ｃ  検出器、４１  信号検出部、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｅ  抵抗、４１ｄ，４１ｆ  コンデンサ、４１ｇ，４２ｇ  ＧＮＤ、４１ｏ  オペアンプ、４１ｈ  オフセット電源、４２  判定回路、４２ａ  比較器、４２ｂ  電圧閾値生成回路、４２ｄ  アンド論理回路、４２ｅ  切替器、４２ｆ  電源、５ａ〜５ｃ  機器、１０ａ  冷蔵室、１０ｂ  製氷室、１０ｃ  冷凍室（小）、１０ｄ  冷凍室（大）、１０ｅ  野菜室、１００  電源装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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