(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の加熱ベルト部材と、
前記加熱ベルト部材の内側面を支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記加熱ベルト部材の外側面に当接して前記加熱ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱ニップを加熱するために前記加熱ベルト部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記支持部に沿って前記加熱ベルト部材を移動して、前記支持部に対する前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入が可能な像加熱装置において、
前記加熱ベルト部材の内側面に当接する温度検出部と、
前記加熱ベルト部材の内側面に向かって突出するように一端部が前記支持部に対して支持され、他端側に前記温度検出部を前記加熱ベルト部材の内側面に向けて弾性的に付勢可能に支持する板ばね部材と、を備え、
前記温度検出部は、前記加熱ベルト部材に対する当接面が自由状態の前記板ばね部材の突出方向に対して、前記板ばね部材によって前記温度検出部を前記加熱ベルト部材の内側面に付勢する方向と反対方向に傾斜するように前記板ばね部材に支持され、前記加熱ベルト部材を前記支持部に挿入して取り付ける際の挿入方向上流端部に、前記当接面から離れる程、前記挿入方向上流側に向かって傾斜した傾斜面を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱ベルト部材の内側面を支持する支持面を有するフランジ部材を備え、
前記温度検出部は、前記板ばね部材の自由状態で前記傾斜面が前記支持面の延長線上に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部の一方の端部に固定されて、前記加熱ベルト部材の一方の端部の内側面と縁に摺擦する固定側フランジ部材と、
前記支持部の他方の端部に着脱可能に取り付けられて、前記加熱ベルト部材の他方の端部の内側面と縁に摺擦する着脱側フランジ部材と、を有し、
前記傾斜面は、前記支持部の長手方向における前記着脱側フランジ部材が配置される側に設けられて、前記固定側フランジ部材が配置される側には設けられないことを特徴とする請求項１記載の像加熱装置。
【請求項４】
円筒状の加熱ベルト部材と、
前記加熱ベルト部材の内側面を支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記加熱ベルト部材の外側面に当接して前記加熱ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱ニップを加熱するために前記加熱ベルト部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記支持部に沿って前記加熱ベルト部材を移動して、前記支持部に対する前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入が可能な像加熱装置において、
前記支持部から弾性的に支持されることにより、前記加熱ベルト部材の内側面に当接する温度検出部を備え、
前記温度検出部は、前記加熱ベルト部材を前記支持部に挿入して取り付ける際に前記加熱ベルト部材と接触することで前記温度検出部を前記加熱ベルト部材の内側へ案内する傾斜面を有し、温度検出素子を表面側に埋め込んだ状態で前記傾斜面を含めて発泡樹脂材料で成形されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項５】
前記板ばね部材は、温度検出素子の信号線を兼ねていることを特徴とする請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
円筒状の加熱ベルト部材と、
前記加熱ベルト部材の内側面を支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記加熱ベルト部材の外側面に当接して前記加熱ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱ニップを加熱するために前記加熱ベルト部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記支持部に沿って前記加熱ベルト部材を移動して、前記支持部に対する前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入が可能な像加熱装置において、
前記支持部側に固定して前記加熱ベルト部材の内側面に対して非接触に配置されることにより、前記加熱ベルト部材の温度を検出する温度検出部と、
前記支持部側に根元を支持されて前記温度検出部よりも前記加熱ベルト部材側へ先端部を突出させた突出部と、を備え、
前記突出部は、前記加熱ベルト部材を前記支持部に挿入して取り付ける際に前記加熱ベルト部材と接触した際に前記加熱ベルト部材を前記温度検出部に接触しない位置へ案内する傾斜面を形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記温度検出部は、前記加熱ベルト部材へ向かって水平方向に筒状に突き出した壁部の底に赤外線検出素子を配置し、
前記突出部は、前記壁部から隙間を持たせて前記壁部を上下に挟んで配置された一対の板状部材で構成され、
前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入をする方向における前記一対の板状部材の両端部に前記傾斜面が配置されていることを特徴とする請求項６記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記赤外線検出素子は、前記壁部の外側まで拡張して配置された黒色のフィルムと、前記フィルムに固定した第一サーミスタと、前記第一サーミスタに近接して前記フィルムに固定されて前記第一サーミスタの周囲温度を検知する第二サーミスタと、を有することを特徴とする請求項７記載の像加熱装置。
【請求項９】
円筒状の加熱ベルト部材と、
前記加熱ベルト部材の内側面を支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記加熱ベルト部材の外側面に当接して前記加熱ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成する加圧回転体と、
前記加熱ニップを加熱するために前記加熱ベルト部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記支持部に沿って前記加熱ベルト部材を移動して、前記支持部に対する前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入が可能な像加熱装置において、
前記支持部側に固定して前記加熱ベルト部材の内側面に対して非接触に配置されて、前記加熱ベルト部材の温度に応答して動作する温度検出素子と、
前記支持部側に根元を支持されて前記温度検出素子よりも前記加熱ベルト部材側へ先端部を突出させた突出部と、を備え、
前記突出部は、前記加熱ベルト部材を前記支持部に挿入して取り付ける際に前記加熱ベルト部材と接触した際に前記加熱ベルト部材を前記温度検出素子に接触しない位置へ案内する傾斜面を形成されていることを特徴とする像加熱装置。
【請求項１０】
前記突出部は、前記温度検出素子の周囲を壁状に囲んで先端側が開放された状態で前記温度検出素子を支持する壁部材であって、
前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入をする方向の前記壁部材に前記傾斜面が配置されていることを特徴とする請求項９記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱ベルト部材と加圧回転体の加熱ニップで、トナー像を担持した記録材を加熱処理する像加熱装置、詳しくは加熱ベルト部材の温度を検出するための温度検出部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を転写された記録材を像加熱装置により加熱加圧して記録材にトナー像を定着させる画像形成装置が広く用いられている。半定着又は定着済トナー像を担持した記録材を加熱加圧して所望の表面性を画像に付与する単体の像加熱装置も実用化されている。
【０００３】
像加熱装置として、近年、局所的に加熱された加熱ベルト部材と加圧回転体の加熱ニップで、トナー像を担持した記録材を加熱処理する加熱ベルト方式の像加熱装置が実用化されている（特許文献１）。加熱ベルト方式の像加熱装置は、加熱される質量が小さいため、起動後、加熱処理が可能な温度に達するまでの時間が短くて済むので、いわゆるオンデマンド方式の画像形成に有利である。
【０００４】
このような像加熱装置において、製造現場や設置場所等で加熱ベルト部材の取り付け工程が必要となる。その一例として、特許文献２には、現場で像加熱装置から加熱ベルト部材だけを抜き取って新品交換できるようにした像加熱装置の組み立て構造が示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５１４４２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の像加熱装置では、加熱ベルト部材を内側から加圧支持する支持構造の温度を検出して加熱ベルト部材の加熱ヒータを制御しているため、加熱ニップの温度制御の精度が低くなる。加熱ベルト方式の像加熱装置では、加熱される質量が小さいため、加熱ベルト部材の記録材に接触した領域で支持構造の温度を検出しても、記録材の加熱温度と検出された温度とのばらつきが大きくなる。ばらつきの大きな検出温度に基づいて加熱ベルト部材の加熱を制御すると、定着画像に光沢のばらつきが発生する。
【０００７】
そこで、加熱ベルト部材の回転方向における加熱ニップの下流側で加熱ベルト部材の内側面に温度検出部を接触させて温度を検出することが提案された。記録材に接触して加熱を行った直後の加熱ベルトの温度を検出することで、記録材の加熱温度に極めて近い温度を検出できるからである。
【０００８】
しかし、この場合、温度検出部は、弾性的に付勢されて加熱ベルト部材の内側面へ接触する構造となり、加熱ベルト部材を抜き取ると、外側へ突き出してしまう。このため、加熱ベルト部材の新品交換の際に、挿入される新しい加熱ベルト部材の縁に温度検出部が干渉する（図６参照）。挿入される新しい加熱ベルト部材の縁に温度検出部が干渉して姿勢が曲がると、温度検出部と加熱ベルト部材の内側面との接触が不安定になって、検出された温度のばらつきが大きくなって、定着画像に光沢ムラが発生する。
【０００９】
本発明は、加熱ベルト部材の新品交換を繰り返しても、温度検出部と加熱ベルト部材の内側面との接触状態が一定に再現されて、定着画像に光沢のばらつきや光沢ムラを発生させないで済む像加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の像加熱装置は、円筒状の加熱ベルト部材と、前記加熱ベルト部材の内側面を支持する支持部と、前記支持部に支持された前記加熱ベルト部材の外側面に当接して前記加熱ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成する加圧回転体と、前記加熱ニップを加熱するために前記加熱ベルト部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記支持部に沿って前記加熱ベルト部材を移動して、前記支持部に対する前記加熱ベルト部材の抜き取り及び挿入が可能なものである。そして、前記加熱ベルト部材の内側面に当接する温度検出部と、前記加熱ベルト部材の内側面に向かって突出するように一端部が前記支持部に対して支持され、他端側に前記温度検出部を前記加熱ベルト部材の内側面に向けて弾性的に付勢可能に支持する板ばね部材と、を備え、前記温度検出部は、前記加熱ベルト部材に対する当接面が自由状態の前記板ばね部材の突出方向に対して、前記板ばね部材によって前記温度検出部を前記加熱ベルト部材の内側面に付勢する方向と反対方向に傾斜するように前記板ばね部材に支持され、前記加熱ベルト部材を前記支持部に挿入して取り付ける際の挿入方向上流端部に、前記当接面から離れる程、前記挿入方向上流側に向かって傾斜した傾斜面を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の像加熱装置では、温度検出部の傾斜面が、挿入される加熱ベルト部材の縁に摺擦して、温度検出部に対する加熱ベルト部材の接触の程度を軽減することができる。温度検出部を支持する構造にも加熱ベルト部材の端部にも挿入方向の無理な力がかかることがない。
【００１２】
したがって、加熱ベルト部材の新品交換を繰り返しても、温度検出部と加熱ベルト部材の内側面との接触状態が一定に再現されて、定着画像に光沢のばらつきや光沢ムラを発生させないで済む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の長手方向に垂直な断面構成の説明図である。
【図３】定着装置を出口側から見た構成の説明図である。
【図４】定着ベルトの交換作業の前半部分の説明図である。
【図５】定着ベルトの交換作業の後半部分の説明図である。
【図６】比較例の定着装置の構成の説明図である。
【図７】実施例１の定着装置における温度検出部の構成の説明図である。
【図８】温度検出部にかかる力の釣り合いの説明図である。
【図９】定着ベルトの縁と温度検出部の干渉の説明図である。
【図１０】実施例２の定着装置の構成の説明図である。
【図１１】定着フランジの取り付け構造の説明図である。
【図１２】実施例２の定着装置における温度検出部の構成の説明図である。
【図１３】定着ベルトの縁と温度検出部の干渉の説明図である。
【図１４】実施例３の定着装置の構成の説明図である。
【図１５】温度検出部の構成の説明図である。
【図１６】挿入ガイドの配置の説明図である。
【図１７】挿入ガイドを有しない比較例の説明図である。
【図１８】挿入ガイドの効果の説明図である。
【図１９】実施例４の温度検出部の構成の説明図である。
【図２０】比較例の温度検出部の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、定着ベルト部材の内側面に温度検出部が弾性的に付勢されて接触している限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
従って、トナー像を転写された記録材を加熱加圧してトナー像を記録材に定着させる画像形成装置であれば、モノクロ／フルカラー、枚葉型／記録材搬送型／中間転写型、トナー像形成方式、転写方式の区別無く実施できる。像加熱装置は、定着装置の他に、画像の光沢や表面性を調整する表面加熱装置を含む。
【００１６】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００１７】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１は、中間転写ベルト３１に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１８】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１１（Ｙ）にイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１１（Ｍ）にマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１１（Ｃ）、１１（Ｋ）にそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト３１に順次一次転写される。
【００１９】
記録材Ｐは、記録材カセット２０から１枚ずつ取り出されてレジストローラ２３で待機する。記録材Ｐは、レジストローラ２３によって中間転写ベルト３１上のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ給送されて、中間転写ベルト３１からトナー像を二次転写される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０へ搬送され、定着装置４０で加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に、排出ローラ６３によって外部トレイ６４へ排出される。
【００２０】
一方、記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によって一方の面のトナー像を定着された記録材Ｐは、フラッパ６１によって上方へ案内される。記録材Ｐは、搬送路７３によってスイッチバック搬送されることにより表裏反転され、その後、両面搬送路７０を搬送されて、レジストローラ２３で待機する。そして、二次転写部Ｔ２で他方の面にもトナー像を形成されて、定着装置４０によってトナー像を定着された後に、外部トレイ６４へ排出される。
【００２１】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置１４（Ｙ）、１４（Ｍ）、１４（Ｃ）、１４（Ｋ）で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、イエローの画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに関する重複した説明を省略する。
【００２２】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１１の周囲に、帯電ローラ１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ブレード１７、及びドラムクリーニング装置１５を配置している。
【００２３】
帯電ローラ１２は、感光ドラム１１の表面を一様な電位に帯電させる。露光装置１３は、レーザービームを走査して感光ドラム１１に画像の静電像を書き込む。現像装置１４は、静電像を現像して感光ドラム１１にトナー像を形成する。転写ブレード１７は、電圧を印加されて感光ドラム１１のトナー像を中間転写ベルト３１へ一次転写させる。
【００２４】
像加熱装置として、従来は、熱ローラ方式が広く用いられていたが、近年では、クイックスタートや省エネルギの観点からベルト加熱方式が広く利用されている。ベルト加熱方式の定着装置４０は、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の画像形成装置の定着装置として用いれば好適である。画像形成装置１は、転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙などの記録材に、転写方式あるいは直接方式にて未定着画像（トナー像）を形成する。定着装置４０は、未定着画像を記録材面に永久固着画像として加熱定着させる。
【００２５】
＜定着装置＞
図２は定着装置の長手方向に垂直な断面構成の説明図である。図３は定着装置を出口側から見た構成の説明図である。図２に示すように、定着装置４０は、定着ベルト１０１を用いたベルト加熱方式、加圧ローラ駆動方式の定着装置である。
【００２６】
定着装置４０は、セラミックヒータ１１０と加圧ローラ１０６との間に伝熱部材としての定着ベルト１０１を挟ませて加熱ニップＮを形成させる。定着装置４０は、セラミックヒータ１１０を固定した圧接部材１０３によって内側面を支持された定着ベルト１０１と、加圧ローラ１０６の間に加熱ニップＮを形成する。定着ベルト１０１と加圧ローラ１０６との間に未定着トナー像を担持させた記録材Ｐを導入して、未定着トナー像を定着ベルト１０１に重ね合わせて定着ニップＮで一体に挟持搬送させる。これにより、定着ベルト１０１を介してセラミックヒータ１１０の熱を与えながら、加熱ニップＮの加圧力で未定着トナー像を記録材面に定着させる。
【００２７】
定着ベルト１０１は、記録材Ｐに熱を伝達する発熱部材として円筒状に形成された耐熱性のベルト材料であり、円筒状の薄肉金属の基層上に樹脂材料の弾性層が形成されている。定着ベルト１０１は、非回転に配置された圧接部材１０３に対してルーズに外嵌させてある。
【００２８】
定着ベルト１０１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、ベルト膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のある材料が好ましい。材料としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層ベルトを使用できる。定着ベルト１０１は、金属製のベルト材料にすることもできる。
【００２９】
圧接部材１０３は、記録材Ｐの搬送方向に交差する方向を長手とする横断面が略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。圧接部材１０３は、加圧ローラ１０６に当接する定着ベルト１０１をバックアップして、定着ベルト１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。圧接部材１０３は、加圧ローラ１０６と定着ベルト１０１とが圧接することで形成される加熱ニップＮの加圧を行う。
【００３０】
圧接部材１０３は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３１】
ステー１０２は、定着ベルト１０１を長手方向に貫通して非回転に配置された鋼製の梁部材である。ステー１０２は、圧接部材１０３の強度を確保するために、定着ベルト１０１の内面側に配置される。ステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０３の裏面を連続的に支持して、圧接部材１０３に長手方向のたわみ強度を持たせ、かつ圧接部材１０３の下面を長手方向で直線状に矯正させる。
【００３２】
セラミックヒータ１１０は、加熱手段としてのセラミックヒータである。セラミックヒータ１１０は、特許文献１に示されるように、細長い薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とする。セラミックヒータ１１０は、発熱抵抗体層に対する通電により、全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。セラミックヒータ１１０は、圧接部材１０３の下面に長手に沿って具備された嵌め込み溝１０３ａ内に嵌め込まれて支持される。
【００３３】
加圧ローラ１０６は、ステンレスの円筒形の芯金の周りに、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性層を、同心一体にローラ状に成形被覆させ、表層に離型層を設けてある。離型層は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性及び耐熱性の高い材料を選択してある。
【００３４】
図３に示すように、加圧ローラ１０６の芯金の両端部には、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる不図示の軸受部材が装着され、加圧ローラ１０６は、定着フレーム１１４の側板に回転自由に保持させて配設してある。
【００３５】
ステー１０２の長手方向の両端部に、定着フランジ１０４が非回転に取り付けられている。定着フランジ１０４は、定着フレーム１１４の側板に対して非回転に勘合保持される。定着フランジ１０４は、円筒状の定着ベルト１０１の端部を回転自在に支持する。
【００３６】
図２に示すように、定着フランジ１０４は、圧接部材１０３とステー１０２との組立体の両端にはめ込まれ、定着ベルト１０１の周方向の回転を案内するとともに、定着ベルト１０１の長手方向への抜け出しを阻止している。
【００３７】
温度検出部１０５は、定着ベルト１０１の内側面の温度を検出してセラミックヒータ１１０の制御回路１２０へフィードバックする。温度検出部１０５は、温度検出素子１０５ｂを有し、板バネ部１０５ｃによって外側へ付勢されて、所定の接触圧で定着ベルト１０１の内側面に接触する。
【００３８】
＜定着ベルト交換作業＞
図４は定着ベルトの交換作業の前半部分の説明図である。図５は定着ベルトの交換作業の後半部分の説明図である。図２に示すように、支持構造の一例である圧接部材１０３及びステー１０２は、円筒状の加熱ベルト部材の一例である定着ベルト１０１を貫通して非回転に配置されて定着ベルト１０１の内側面を支持する。
【００３９】
加圧回転体の一例である加圧ローラ１０６は、圧接部材１０３に支持された定着ベルト１０１の外側面に当接して定着ベルト１０１との間に記録材Ｐの加熱ニップＮを形成する。
【００４０】
加熱手段の一例であるセラミックヒータ１１０は、加熱ニップＮを加熱するために定着ベルト１０１を加熱する。定着ベルトユニット１１３は、圧接部材１０３及びステー１０２に沿って定着ベルト１０１を移動させて新品に交換可能である。
【００４１】
ところで、ベルト加熱方式は、熱ローラ方式に比べて定着ベルト１０１の耐久性に問題がある。そのため、定着ベルト１０１のみ交換できる定着装置４０が提案されている。定着装置４０の場合、画像形成装置１の中で最も寿命の短い回転体である定着ベルト１０１だけを交換できるので、他の未だ寿命のある部品は、そのまま使用し続けることが可能になった。これにより、画像形成装置１の維持コストを大幅に抑えることができるとともに、省資源という意味からも実に効率の良い使い方ができるようになった。
【００４２】
図１に示すように、定着装置４０は、全体が手前側へ引き出されて、画像形成装置１から取り外され、図４の（ａ）に示すように、作業テーブル上に載置される。
【００４３】
図４の（ａ）に示すように、最初に、定着ベルトユニット１１３と加圧ローラ１０６の両端が定着フレーム１１４の側板に組み立てられている。
【００４４】
図４の（ｂ）に示すように、次に、定着ベルトユニット１１３の両端の固定ねじを取り外して、定着ベルトユニット１１３を矢印Ａ方向に持ち上げて、定着フレーム１１４から取り出す。
【００４５】
図５の（ａ）に示すように、次に、片側の定着フランジ１０４を矢印Ｂ方向にスライドさせて、定着ベルトユニット１１３から取り外す。
【００４６】
図５の（ｂ）に示すように、次に、定着ベルト１０１を、取り外した定着フランジ１０４側、すなわち矢印Ｃ方向へ抜き取る。抜き取った定着ベルト１０１は、寿命を迎えているため、廃棄する。そして、定着ベルト１０１を抜き取った状態で、圧接部材１０３の下面に残っている耐熱グリスをアルコールで清掃する。その後、圧接部材１０３（セラミックヒータ１１０）に新しい耐熱グリスを塗布する。そして、新しい定着ベルト１０１を、先ほど定着ベルト１０１を抜き取った側から矢印Ｄ方向へ挿入する。
【００４７】
図５の（ａ）に示すように、新しい定着ベルト１０１を挿入して先頭の端部を定着フランジ１０４に保持させた状態で、先ほど取り外した定着フランジ１０４を矢印Ｅ方向に挿入して再度取り付ける。
【００４８】
図４の（ｂ）に示すように、最後に、組み立てられた定着ベルトユニット１１３を定着フレーム１１４に嵌めれば、定着ベルト１０１の交換が完了する。定着装置４０は図１に示す画像形成装置１へ戻される。
【００４９】
＜比較例＞
図６は比較例の定着装置の構成の説明図である。図２に示すように、温度検出部１０５は、信号線を兼ねた並列な複数の板ばね部材の一例である板バネ部１０５ｃによって外側へ付勢されているため、定着ベルト１０１を抜き取ると、外側へ突き出す。このため、新しい定着ベルト１０１を挿入した際には、温度検出部１０５に定着ベルト１０１の縁が干渉する。定着装置４０では、図５の（ｂ）に示すように、定着ベルト１０１を矢印Ｄ方向へ挿入時に、定着ベルト１０１の端面が、定着ベルト１０１の内面温度を検出する温度検出部１０５と干渉してしまう。
【００５０】
定着ベルト１０１の端面が温度検出部１０５の端部に突き当たった状態で無理に押し込むと、定着ベルト１０１の縁に折り目が付くことがある。定着ベルト１０１の縁が干渉した状態で、温度検出部１０５を指で内側へ押して定着ベルト１０１の内側へ沈める際に、定着ベルト１０１を斜めに挿入して端部をステー１０２に衝突させることがある。このような理由で、定着ベルトユニット１１３を大変組みづらいという問題があった。
【００５１】
定着ベルト１０１の挿入時に、定着ベルト１０１が温度検出部１０５を潰してしまい、的確な温度検知ができなくなることがあった。定着ベルト１０１の挿入時に温度検出部１０５の板バネ部１０５ｃがねじれ変形して、温度検出部１０５が斜めになって、定着ベルト１０１の内側面との接触が不安定になることがあった。このような理由で、定着ベルト１０１の交換の前後で加熱ニップＮの温度や温度分布が変化して画像の光沢度が違ってくることがあった。
【００５２】
そこで、以下の実施例では、温度検出部１０５に挿入方向の傾斜面を設けて、定着ベルト１０１の縁との干渉を緩和している。これにより、定着ベルト１０１の単体交換において定着ベルト１０１の内面温度を検出する温度検出部１０５の温度検出の確実性を確保しつつ、定着ベルト１０１の交換性を向上させている。
【００５３】
＜実施例１＞
図７は実施例１の定着装置における温度検出部の構成の説明図である。図８は温度検出部にかかる力の釣り合いの説明図である。図９は定着ベルトの縁と温度検出部の干渉の説明図である。
【００５４】
図２に示すように、温度検出部１０５は、支持部の一例であるステー１０２から弾性的に支持されることにより、定着ベルト１０１の回転方向における加熱ニップＮの下流側で、定着ベルト１０１の内側面に当接する。
【００５５】
図７の（ａ）に示すように、傾斜面の一例である挿入ガイド１０９は、温度検出部１０５に設けられ、定着ベルト１０１の取り付け動作時に定着ベルト１０１と接触することで温度検出部１０５をその弾性的な支持に逆らって定着ベルト１０１の内側へ案内する。即ち、挿入ガイド１０９は、定着ベルト１０１をステー１０２に挿入して取り付ける際の挿入方向上流端部に、温度検出部１０５の定着ベルト１０１と当接する当接面から離れる程、挿入方向上流側に向かって傾斜した傾斜面である。
【００５６】
温度検出部１０５は、軽量化して定着ベルト１０１の内側面に対する追従性を高めるべく、温度検出素子１０５ｂを表面側に埋め込んだ状態で、挿入ガイド１０９を含めた全体を発泡樹脂材料で一体にモールド成形されている。
【００５７】
温度検出部１０５は、温度検出素子１０５ｂの信号線を兼ねた並列な２枚の板ばね部材としての板ばね部１０５ｃを用いて、定着ベルト１０１の回転方向における上流側へ向かって定着ベルト１０１の内側面を外側へ押圧するようにステー１０２から弾性的に支持されている。具体的には、板ばね部１０５ｃは、定着ベルト１０１の内側面に向かって突出するように一端部がステー１０２に対して支持され、他端側に温度検出部１０５を定着ベルト１０１の内側面に向けて弾性的に付勢可能に支持している。温度検出部１０５は、図７の（ｂ）に示すように、定着ベルト１０１に対する当接面が自由状態の板ばね部１０５ｃの突出方向に対して、板ばね部１０５ｃによって温度検出部１０５を定着ベルト１０１の内側面に付勢する方向と反対方向に傾斜するように板ばね部１０５ｃに支持されている。
【００５８】
センサ保持部１０５ｅには、圧接部材１０３の不図示の嵌合軸と嵌合する嵌合穴１０５ｆが設けられている。温度検出部１０５は、温度検出素子１０５ｂを定着ベルト（１０１：図２）の内側面に接触させて、温度を検出する。断熱スポンジ１０５ｇは、温度検出素子１０５ｂの検出面を定着ベルト１０１に倣わせるためのクッション性を有するスポンジ材料である。
【００５９】
図７の（ｂ）に示すように、絶縁テープ１１５は、温度検出素子１０５ｂを埋め込んだ温度検出部１０５の断熱スポンジ１０５ｇの外側面を覆わせて巻かれた低摩擦の絶縁性テープ材料である。温度検出部１０５は、保持部（固定部）１０５ｅを圧接部材１０３に取り付けて位置決め保持される。
【００６０】
板バネ部１０５ｃは、温度検出部１０５を、定着ベルト１０１の内側面へ向かって付勢するための弾性を有する。板バネ部１０５ｃは、ステンレス製であり、温度検出素子１０５ｂの導通経路にもなっている。板バネ部１０５ｃは、温度検出部１０５が定着ベルト１０１内面に当接する方向にバネ性を持ち、確実に定着ベルト１０１の内側面に接触するようになっている。
【００６１】
図７の（ａ）に示すように、温度検出部１０５には、挿入ガイド（傾斜面）１０９を左右両側に設けてある。挿入ガイド１０９は、断熱スポンジ１０５ｇを斜めに切り落として傾斜面を形成し、絶縁テープ１１５で覆って挿入時の摩擦抵抗を低くしている。
【００６２】
図８の（ａ）に示すように、定着ベルト１０１の端部が挿入ガイド１０９の傾斜面に干渉する。本実施例では、定着ベルト１０１がないときには（即ち、板ばね部１０５ｃの自由状態で）温度検知部１０５は板バネ部１０５ｃによりフランジ部材としての定着フランジ１０４の定着ベルト１０１の支持面の延長線Ｌよりも外側に配置されるように、板バネ部１０５ｃが設定されている。その理由としては、温度検知部と定着ベルトとの接触性を高めるためである。実施例１では、延長線Ｌ上に温度検知部が配置される構成となっている。図８の（ｂ）に示すように、挿入ガイド１０９は、定着ベルト１０１の内面よりΔｔ１だけ内側から温度検出素子１０５ｂが配置された温度検出部１０５の先端に向かってテーパ状になっており、定着ベルト１０１の挿入ガイドの役割をもつ。このとき、温度検出部１０５の先端は、定着ベルト１０１内面からΔｔ２だけ外側に位置している。即ち、温度検出部１０５は、板ばね部１０５ｃの自由状態で挿入ガイド１０９（傾斜面）が定着フランジ１０４の支持面の延長線Ｌ上に位置するように配置されている。
Ｆ：定着ベルト挿入ガイドが定着ベルトから受ける力
Ｆ１：力Ｆの定着ベルト挿入方向に対して垂直方向の分力
Ｆ２：力Ｆの定着ベルト挿入方向の分力
Δｔ１：挿入ガイド先端と定着ベルト内面位置の差
Δｔ２：温度検出部先端と定着ベルト内面位置の差
【００６３】
図５の（ｂ）に示すように、定着ベルト１０１を矢印Ｄ方向へ挿入する際、図８の（ｂ）に示すように、先端の温度検出素子１０５ｂは、Δｔ２だけ定着ベルト１０１の内面より外側に出ている。
【００６４】
しかし、実施例１では、温度検出部１０５が傾斜面の挿入ガイド１０９を具備しているため、定着ベルト１０１を矢印Ｄ方向へ挿入する際、挿入ガイド１０９は、定着ベルト１０１に当たって力Ｆを受ける。そして、その力Ｆの内側へ向かう分力Ｆ１が温度検出部１０５全体を定着ベルト１０１の内面よりも内側へ押し込む。この力Ｆ１の働きにより、図６の比較例のように温度検出部１０５に対して特別な配慮を要することなく、容易に定着ベルト１０１を挿入することが可能になる。
【００６５】
定着ベルト１０１の交換終了後、温度検出部１０５の温度検出素子１０５ｂは、板バネ部１０５ｃの弾性によって、定着ベルト１０１の内面に対して元通りの姿勢と圧力で当接する。
【００６６】
図９の（ａ）、（ｂ）に示すように、温度検出部１０５は、定着ベルト１０１を左右どちらの方向から挿入してもよいように、挿入ガイド（傾斜面）１０９を左右の両側に設けている。挿入ガイド１０９は、そり状に折り曲げた板材料で形成してもよく、板材料の表面を絶縁テープ１１５で覆ってもよい。本発明を適用することで、同様の効果が得られる。
【００６７】
＜実施例２＞
図１０は実施例２の定着装置の構成の説明図である。図１１は定着フランジの取り付け構造の説明図である。図１２は実施例２の定着装置における温度検出部の構成の説明図である。図１３は定着ベルトの縁と温度検出部の干渉の説明図である。
【００６８】
図１０に示すように、固定側フランジ部材の一例である定着フランジ１０４ａは、ステー１０２の一方の端部に固定されて、定着ベルト１０１の一方の端部の内側面と縁に摺擦する。着脱側フランジ部材の一例である定着フランジ１０４ｂは、ステー１０２の他方の端部に着脱可能に取り付けられて、定着ベルト１０１の他方の端部の内側面と縁に摺擦する。挿入ガイド１０９は、ステー１０２の長手方向における定着フランジ１０４ｂが配置される側に設けられて、定着フランジ１０４ａが配置される側には設けられない。
【００６９】
定着ベルトユニット１１３の長手方向の両端に定着フランジ１０４ａ、１０４ｂが取り付けられている。ヒータやセンサを外部の温調回路に接続するためのハーネス１１７が取り付けられた片側の定着フランジ１０４ａは、ビス１０８によって定着ベルトユニット１１３に固定されている。したがって、定着ベルト１０１を抜き取りできる方向は、反対側の定着フランジ１０４ｂの方向に限られている。ただし、定着フランジ１０４ａとステー１０２の勘合方法は、取り外しに時間がかかる方式であれば、ビス１０８には限定されない。
【００７０】
図１１に示すように、片側の定着フランジ１０４ａは、定着ベルト１０１を貫通させたステー１０２や圧接部材１０３とビス１０８で締結させている。このため、定着フランジ１０４ａは、工具を使用することでしか取り外せなくなっている。この構成により、定着ベルト１０１の交換時において、定着ベルト１０１の挿入方向が規制される。つまり、定着フランジ１０４ａと反対側方向にのみ定着ベルト１０１の抜き差しができるようになっている。
【００７１】
図１２に示すように、温度検出部１０５の温度検出素子１０５ｂは、挿入ガイド１０９（傾斜面）を具備している。挿入ガイド１０９は、ステー１０２に対してビス１０８で締結されている定着フランジ１０４ａの反対側にのみ配設されている。
【００７２】
挿入ガイド１０９を含めた温度検出部１０５の全体は、実施例１と同様に、断熱スポンジ１０５ｇで外観形状を形成して絶縁テープ１１５で表面を覆ってある。ただし、挿入ガイド１０９は、金属板や樹脂板を折り曲げて形成してもよく、厚手の絶縁材料から削り出して形成してもよく、本発明を適用することで同様の効果が得られる。
【００７３】
定着ベルトユニット１１３交換手順は、図４、図５を参照して説明したとおりであるが、定着フランジ１０４ｂを抜き取って、定着フランジ１０４ｂ側から定着ベルト１０１の抜き差しを行うことが異なる。
【００７４】
図１３に示すように、耐久寿命を迎えた定着ベルト１０１を抜き取ると、温度検出部１０５は、ばね付勢によって定着ベルト１０１よりも外側へ突き出す。しかし、この状態でも、挿入ガイド１０９の一部が定着ベルト１０１の内側に位置するように、挿入ガイド１０９の傾斜面の長さ（温度検出部１０５の大きさ）が設計されている。
【００７５】
このため、定着ベルト１０１を矢印Ｄ方向へ挿入する際、定着ベルト１０１の端部が挿入ガイド１０９に干渉すると、定着ベルト１０１の端部が挿入ガイド１０９に傾斜面に沿ってスムーズに案内される。図８の（ｂ）に示すように、挿入ガイド１０９は、定着ベルト１０１に当たって力Ｆを受けて、その力Ｆの内側へ向かう分力Ｆ１が温度検出部１０５全体を定着ベルト１０１の内側へ押し込む。これにより、図６の比較例のように温度検出部１０５に対して特別な配慮を要することなく、容易に定着ベルト１０１を挿入することが可能になる。
【００７６】
そして、定着ベルト１０１の交換終了後、温度検出部１０５の温度検出素子１０５ｂは、板バネ部１０５ｃにより定着ベルト１０１の内面に元通りの状態で当接している。
【００７７】
＜実施例３＞
図１４は実施例３の定着装置の構成の説明図である。図１５は温度検出部の構成の説明図である。図１６は挿入ガイドの配置の説明図である。図１７は挿入ガイドを有しない比較例の説明図である。図１８は挿入ガイドの効果の説明図である。
【００７８】
図１４に示すように、実施例３の定着装置４０Ｂは、温度検出部１４０が定着ベルトユニット１１３Ｂの組み立て状態で定着ベルト１０１に対して非接触である以外は、図２に示す実施例１の定着装置４０と同様に構成される。そのため、図１４〜図１８中、実施例１と共通する構成には、図２〜図１２と共通の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００７９】
定着装置４０Ｂは、ステー１０２に沿って定着ベルト１０１を移動して、ステー１０２に対する定着ベルト１０１の抜き取り及び挿入が可能である。温度検出部１４０は、ステー１０２に固定して定着ベルト１０１の内側面に対して非接触に配置されることにより、定着ベルト１０１の温度を検出する。
【００８０】
図１５の（ｂ）に示すように、温度検出部１４０は、定着ベルト１０１へ向かって水平方向に筒状に突き出した壁部の一例である保持体１２２の底に赤外線検出素子を配置する。赤外線検出素子は、保持体１２２の底の外側まで拡張して黒色のフィルム１２１を配置している。フィルム１２１には、第一サーミスタの一例である感熱素子１３１と第二サーミスタの一例である温度補償用感熱素子１３２とが配置される。温度補償用感熱素子１３２は、感熱素子１３１に近接してフィルム１２１に固定されて感熱素子１３１の周囲温度を検知する。
【００８１】
突出部の一例である挿入ガイド１２５は、支持部側の一例であるステー１０２側に根元を支持されて温度検出部１４０よりも加熱ベルト部材側の一例である定着ベルト１０１側へ先端部を突出させている。挿入ガイド１２５は、保持体１２２から隙間を持たせて保持体１２２を上下に挟んで配置された一対の板状部材で構成される。
【００８２】
付設された傾斜面の一例であるテーパ形状１２６は、定着ベルト１０１をステー１０２に挿入して取り付ける際に定着ベルト１０１と接触して定着ベルト１０１を温度検出部１４０に接触しない位置へ案内する。テーパ形状１２６は、定着ベルト１０１の抜き取り及び挿入をする方向における一対の挿入ガイド１２５の両端部に配置される。
【００８３】
図１４に示すように、実施例３の定着装置４０Ｂは、圧接部材１０３に内側面を支持された定着ベルト１０１に加圧ローラ１０６を圧接して記録材の加熱ニップＮを形成する。温度検出部１４０は、非接触にて対向物の温度を検出する非接触サーミスタである。温度検出部１４０は、温度検知回路１４１によって、定着ベルト１０１の内側の表面温度を非接触にて計測している。
【００８４】
図１５の（ａ）に示すように、温度検出部１４０の保持体１２２の両端部に取り付け用の孔１２３が配置される。保持体１２２は、定着ベルト（１０１）へ向かう方向に突出した開口部１３３を有する。
【００８５】
図１５の（ｂ）に示すように、温度検出部１４０の保持体１２２は、一端に赤外線入射のための開口部１３３を有する。樹脂フィルム１２１は、保持体１２２と裏蓋１４２の間に配設された高分子材料からなる回路基板である。樹脂フィルム１２１は、ポリイミド（ＰＩ）等の樹脂で形成される。
【００８６】
サーミスタ素子を用いた感熱素子１３１は、樹脂フィルム１２１上に密着させて固定してある。感熱素子１３１は、開口部１３３から入射した赤外線によって加熱された定着ベルト１０１の温度を検出する。温度補償用感熱素子１３２は、感熱素子１３１に近接した位置の樹脂フィルム１２１上に密着させて固定してある。温度補償用感熱素子１３２は、感熱素子１３１と出力特性が等しいサーミスタ素子を用いて、保持体１２２と裏蓋１４２に封止された空間の温度を感熱素子１３１の周囲温度として検出する。
【００８７】
定着ベルト１０１から放射された赤外線が保持体１２２の開口部１３３から入射して樹脂フィルム１２１に達すると、樹脂フィルム１２１固有の吸収スペクトルに応じた波長の赤外光を吸収して樹脂フィルム１２１の温度が上昇する。樹脂フィルム１２１の温度上昇は、樹脂フィルム１２１に密着固定した感熱素子１３１によって検知される。
【００８８】
同時に、定着ベルト１０１からの輻射熱や周囲の部材の温度によって保持体１２２及び裏蓋１４２の温度も上昇する。温度検知回路１４１は、保持体１２２及び裏蓋１４２の温度の影響を排除して定着ベルト１０１の温度を検出するために、温度補償用感熱素子１３２によって保持体１２２及び裏蓋１４２の温度変動を検知する。温度検知回路１４１は、検知結果に基づいて、感熱素子１３１の出力からその温度変動分を取り除いている。温度検知回路１４１は、温度補償用感熱素子１３２によって温度検出部１４０の周囲の熱輻射や対流の影響による温度変化を検知して、これら温度変化を補償する。これによって、温度検出部１４０による定着ベルト１０１の温度の検出感度が高められている。
【００８９】
図１６に示すように、温度検出部１４０は、ビス１２４によってステー１０２に固定支持される。温度検出部１４０を上下方向Ｃに挟んで一対の挿入ガイド１２５がステー１０２に固定して配置される。
【００９０】
挿入ガイド１２５は、液晶ポリマー樹脂（ＬＣＰ）やポリイミド（ＰＩ）といった耐熱性の樹脂で構成される。挿入ガイド１２５は、温度検出部１４０の近傍に配置され、定着ベルト（１０１）の回転軸線方向Ａの両端部にテーパ形状１２６が施されている。テーパ形状１２６は、寿命に達した定着ベルト１０１を回転軸線方向Ａに移動してステー１０２から抜取り、その後、新品の定着ベルト１０１を逆方向に移動して挿入する際の作業性を良くしている。
【００９１】
テーパ形状１２６は、温度検出部１４０に対して、回転軸線方向Ａに長く、定着ベルト１０１に向かう方向Ｂに高くなるように成形されている。
【００９２】
図５の（ｂ）に示すように、ステー１０２から定着ベルト１０１を抜き取り／挿入する際に、定着ベルト１０１の端部は定着フランジ１０４に嵌っていない。定着ベルト１０１の端部が定着フランジ１０４に嵌っていない状態では、定着ベルトユニット１１３の軸垂直断面内で定着ベルト１０１が自由に移動して位置を規制することができない。
【００９３】
図１７に示すように、比較例の定着装置４０Ｅでは、挿入ガイド１２５をステー１０２に設けていないため、定着ベルト１０１が温度検出部１４０と直接に接触してしまう。その場合、特に定着ベルト１０１を新品に交換する過程で、定着ベルト１０１の内面に付着した潤滑材や汚れが温度検出部１４０に付着してしまう可能性がある。
【００９４】
図１５の（ｂ）に示すように、保持体１２２には、樹脂フィルム１２１上に感熱素子１３１を固定してあるため、開口部１３３から侵入した潤滑材や汚れが樹脂フィルム１２１に付着すると、感熱素子１３１による定着ベルト１０１の温度検出感度が低下する。また、温度補償用感熱素子１３２は、開口部１３３から侵入した潤滑材や汚れの影響を受けないため、周辺温度の影響を取り除く温度補償の精度が低下する。このため、保持体１２２に潤滑材や汚れが付着すると、温度検出部１４０の温度検知精度が低下する可能性がある。
【００９５】
図１８に示すように、実施例３の定着装置４０Ｂでは、温度検出部１４０を上下に囲うように挿入ガイド１２５を形成している。このため、定着ベルト１０１をステー１０２から抜き取り／挿入する際に、定着ベルト１０１の内面が温度検出部１４０に直接に接触することがない。図５の（ｂ）に示すように、ステー１０２から定着ベルト１０１を抜き取り／挿入する際に、図１６に示すように、定着ベルト１０１が温度検出部１４０に接触する前に挿入ガイド１２５に接触する。定着ベルト１０１は、テーパ形状１２６によって円滑に案内されて、温度検出部１４０に接触しない位置へ持ち上げられて、温度検出部１４０を通過する。
【００９６】
実施例３の定着装置４０Ｂでは、挿入ガイド１２５に沿って定着ベルト１０１の抜き取り／挿入が行われるため、定着ベルト１０１の内面の潤滑剤や汚れが非接触サーミスタを用いた定着ベルト１０１の温度検知に影響を及ぼすことが無くなる。
【００９７】
＜実施例４＞
図１９は実施例４の温度検出部の構成の説明図である。図２０は比較例の温度検出部の構成の説明図である。図１９中、（ａ）は実施例４における非接触サーモスイッチの概略断面図、（ｂ）はその概略斜視図である。図２０中、（ａ）は比較例における非接触サーモスイッチの概略断面図、（ｂ）はその概略斜視図である。
【００９８】
実施例４の定着装置は、図１４に示す温度検出部１４０を図１９に示す温度検出部１４０Ｂに置き換えて構成される。そのため、図１９、図２０中、実施例３と共通する構成には、図１４〜図１６と共通の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００９９】
図１９の（ａ）に示すように、温度検出素子の一例であるバイメタル素子１２７は、ステー１０２側に固定されて定着ベルト１０１の内側面に対して非接触に配置され、定着ベルト１０１の温度に応答して動作する。
【０１００】
突出部の一例であるケース１３０は、ステー１０２に根元を支持されてバイメタル素子１２７よりも定着ベルト１０１側へ先端部を突出させている。ケース１３０は、バイメタル素子１２７の周囲を壁状に囲んで先端側が開放された状態でバイメタル素子１２７を支持する壁部材である。
【０１０１】
温度検出部に付設された傾斜面の一例であるケース１３０のテーパ形状１３１は、定着ベルト１０１をステー１０２に挿入して取り付ける際に、定着ベルト１０１と接触して定着ベルト１０１をバイメタル素子１２７に接触しない位置へ案内する。テーパ形状１３１は、定着ベルト１０１の抜き取り及び挿入をする方向のケース１３０の壁に形成されている。
【０１０２】
温度検出部１４０Ｂは、バイメタル素子を用いた非接触サーモスイッチである。温度検出部１４０Ｂは、所定温度に加熱されると、バイメタル素子の形状が反転してスイッチ接点がＯＮする形式の非接触サーモスイッチである。温度検出部１４０Ｂは、図１４に示す温度検出部１４０と同様に、ステー１０２に固定して配置されて、定着ベルト１０１の温度を非接触に検出する。
【０１０３】
図１９の（ａ）に示すように、温度検出部１４０Ｂは、バイメタル素子１２７から離れた位置に、付勢バネ１２９に支持された接点部材１２８を配置している。付勢バネ１２９とバイメタル素子１２７は、ケース１３０に保持されている。
【０１０４】
図１９の（ｂ）に示すように、ケース１３０は、バイメタル素子１２７の中央の最も高い点よりも定着ベルト１０１側になるように、周囲を囲む壁部分１３２が高く形成されている。そして、定着ベルト（１０１）の回転軸線方向Ａにおけるケース１３０の両端部には、テーパ形状１３１が施されている。
【０１０５】
図２０の（ａ）に示すように、比較例の温度検出部１４０Ｆは、内部構造は、実施例４と同一であるが、ケース１３０の周囲を囲む壁部分１３２は、バイメタル素子１２７の中央の最も高い点よりも定着ベルト１０１側になるように形成されている。また、定着ベルト（１０１）の回転軸線方向Ａにおけるケース１３０の両端部には、テーパ形状１３１が施されていない。
【０１０６】
比較例の温度検出部１４０Ｆは、バイメタル素子１２７の中央がケース１３０から突き出しているため、ステー１０２から定着ベルト１０１を抜き取り／挿入する際に、定着ベルト１０１内面とバイメタル素子１２７とが接触する。このとき、バイメタル素子１２７の表面に定着ベルト１０１内面の潤滑剤や汚れが付着したり、摩擦傷が入ったりして、定着ベルト１０１の温度検知の精度が低下する可能性がある。
【０１０７】
図１９の（ａ）に示すように、実施例４の温度検出部１４０Ｂの場合、定着ベルト１０１をステー１０２から抜き取り／挿入する際に、定着ベルト１０１の内面がバイメタル素子１２７に直接に接触することがない。図５の（ｂ）に示すように、ステー１０２から定着ベルト１０１を抜き取り／挿入する際に、定着ベルト１０１がバイメタル素子１２７に接触する前にケース１３０の周囲を囲む壁部分１３２に接触する。定着ベルト１０１は、テーパ形状１３１によって円滑に案内されて、バイメタル素子１２７に接触しない位置へ持ち上げられて、バイメタル素子１２７を通過する。
【０１０８】
実施例４の温度検出部１４０Ｂでは、ケース１３０の周囲を囲む壁部分１３２に沿って定着ベルト１０１の抜き取り／挿入が行われる。このため、定着ベルト１０１の内面の潤滑剤や汚れがバイメタル素子１２７を用いた定着ベルト１０１の温度検知に影響を及ぼすことが無くなる。定着ベルト１０１内面とバイメタル素子１２７を接触させないことにより、定着装置の温度制御の精度を高く保つことが可能となる。
【符号の説明】
【０１０９】
４０  定着装置、１０１  定着ベルト、１０２  ステー
１０３  圧接部材、１０３ａ  嵌め合い溝
１０４、１０４ａ  定着フランジ、１０５  温度検出部
１０５ｂ  温度検出素子、１０５ｃ  板バネ部、１０５ｅ  保持部
１０５ｆ  嵌合穴、１０５ｇ  断熱スポンジ
１０６  加圧ローラ、１０８  嵌合ビス、１０９  挿入ガイド
１１０  加熱部材、１１３  定着ベルトユニット
１１４  定着フレーム、１１５  絶縁テープ
１２０  制御回路、１２１  フィルム、１２２  保持体、１２３  孔
１２４  ビス、１２５  挿入ガイド、１２６  テーパ形状
１２７  バイメタル素子、１２８  接点部材、１２９  付勢バネ
１３０  ケース、１３１  テーパ形状、１３２  壁部分
１４０、１４０Ｂ  温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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