(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーであって、該コポリマーの全体構造それ自体および／または該全体構造の任意に存在する少なくとも１０個の二価の構造単位を有するセグメントＡが、二価の構造単位にそれぞれ、
ｉ）基本構造単位（Ｉ）４０〜９０モル％、
ｉｉ）非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）１０〜６０モル％
ｉｉｉ）極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）０〜５０モル％、
ｉｖ）酸素基構造単位（ＩＶ）０〜５０モル％、ならびに
ｖ）頭部基構造単位（Ｖ）０〜４０モル％、
を含んでいて、
ここで、基本構造単位（Ｉ）が、１つのオレフィン二重結合を含んでいるモノマー（Ｉｘ）の反応により生成され、かつ構造単位（ＩＩ）〜（Ｖ）の１つに該当する種を含んでおらず、かつ、基本構造単位（Ｉ）を生成する、１つのオレフィン二重結合を含んでいるモノマー（Ｉｘ）が、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖もしくは脂環式モノアルコールまたは１〜２２個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖の芳香族または芳香族脂肪族混合モノアルコールのアルキル（メタ）アクリレートもしくはアルケニル（メタ）アクリレート、オリゴマーもしくはポリマーのエーテルのモノ（メタ）アクリレート、ハロゲン化アルコールの（メタ）アクリレート、オキシラン含有（メタ）アクリレート、スチレン、置換されたスチレン、ビニルエーテル、アリルエーテル、メタクリルニトリル、アクリルニトリル、環員として少なくとも１個のＮ原子を有するビニル基を有している脂環式複素環式化合物、１〜２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖もしくは脂環式アルキル基を有するＮ−アルキル置換されたアクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジアルキル置換されたアクリルアミド、少なくとも１つのカルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基および／またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和モノマー、ならびに不飽和脂肪酸からなる群の１つ以上のモノマーから選択され、
非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）が、（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）ならびに（ＩＩｄ）
【化１】
0005943997.tif 000026
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表していて、
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してＮＲxおよび／またはＯを表していて、
ここで、Ｒxは、同一または異なっていて、かつＨおよび／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ12アルキル基を表していて、
Ｙ1は、同一または異なっていて、かつＨ、分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール基、および／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル基を表していて、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して分岐鎖もしくは非分岐鎖の、少なくとも５０個の炭素原子を有している飽和炭化水素基もしくは不飽和炭化水素基を表していて、
Ｅ1は、同一または異なっていて、かつエーテル基および／またはエステル基の形態で存在している合計少なくとも４個の官能基を含んでいる、分岐鎖もしくは非分岐鎖の有機基を表している］、
からなる群の１つ以上の一般式により存在していて、
極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）が、（ＩＩＩａ）ならびに（ＩＩＩｂ）
【化２】
0005943997.tif 000027
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表している］
からなる群の１つ以上の一般式により存在していて、
酸素基構造単位（ＩＶ）が、ジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）に該当する種を含んでおらず、（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）（ＩＶｃ）ならびに（ＩＶｄ）
【化３】
0005943997.tif 000028
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表していて、
Ｘ3およびＸ4は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してＮＲyおよび／またはＯを表していて、
ここで、Ｒyは、同一または異なっていて、かつＨおよび／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ12−アルキル基を表していて、
Ｙ2は、同一または異なっていて、かつＨ、分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール基、および／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル基を表していて、
Ｒ3は、同一または異なっていて、かつ置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルキル基、置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルケニル基；置換されたまたは置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリール基、置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基、ならびに／または置換されたまたは置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基を表していて、
Ｅ2は、同一または異なっていて、かつエーテル基および／またはエステル基の形態で存在している合計少なくとも４個の官能基を含んでいる、分岐鎖または非分岐鎖の有機基を表していて、
Ｅ3は、同一または異なっていて、かつエーテル基および／またはエステル基の形態で存在している合計少なくとも４個の官能基を含んでいる、分岐鎖または非分岐鎖の有機基を表している］
からなる群の１つ以上の一般式により存在していて、
ならびに、頭部基構造単位（Ｖ）が、構造単位（ＩＩ）および（ＩＶ）の１つに該当する種を含んでおらず、（Ｖａ）、（Ｖｂ）、（Ｖｃ）ならびに（Ｖｄ）
【化４】
0005943997.tif 000029
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表していて、
Ｘ5およびＸ6は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してＮＲzおよび／またはＯを表していて、
ここで、Ｒzは、同一または異なっていて、かつＨおよび／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ12−アルキル基を表していて、
Ｘ7およびＸ8は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してリン酸エステル基、ホスホン酸エステル基、一般式（ＶＡ）のＮ，Ｎ−二置換アミノ基
【化５】
0005943997.tif 000030
および／または一般式（ＶＢ）の第四級アンモニウム基
【化６】
0005943997.tif 000031
［式中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して、置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、置換されたまたは置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基、置換されたまたは置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリール基、ならびに／または置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基を表していて、Ｒ11およびＲ12は、一緒になって、置換されたまたは置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基を形成してよく、
ならびに、Ｍ-は、同一または異なっていて、かつカルボン酸イオン、リン酸イオン、リン酸エステルイオン、硫酸イオンおよび／またはハロゲン化物イオンを表している］を表しており、
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキレン基、および／または置換されたまたは置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリーレン基を表していて、
Ｒ7は、同一または異なっていて、かつ置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルキル基、置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルケニル基；置換されたまたは置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリール基、置換されたまたは置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基、および／または置換されたまたは置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基を表している］
からなる群の１つ以上の一般式により存在している、前記コポリマーである。
【請求項２】
前記コポリマーの全体構造それ自体および／または前記任意に存在するセグメントＡが、二価の構造単位にそれぞれ
ｉ）基本構造単位（Ｉ）３０〜７５モル％、
ｉｉ）非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）１５〜５５モル％、
ｉｉｉ）極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）０〜３０モル％、
ｉｖ）酸素基構造単位（ＩＶ）０〜３５モル％、ならびに
ｖ）頭部基構造単位（Ｖ）０〜２０モル％
を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
基本構造単位（Ｉ）に含まれている構造単位の少なくとも６０モル％が、スチレンの反応により生成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
Ｒ1およびＲ2が、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して、それぞれ２〜８個の炭素原子を含んでいるオレフィンをベースにしている、それぞれポリオレフィン基の形態で存在している分岐鎖もしくは非分岐鎖アルキル基、および／または分岐鎖もしくは非分岐鎖アルケニル基を表していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ2が、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して、ポリイソブチレン基、ならびに／または非水素化、部分水素化および／もしくは完全に水素化されたポリブタジエン基、ならびに／または非水素化、部分水素化および／もしくは完全に水素化されたポリイソプレン基を表していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項６】
Ｒ1および／またはＲ2として存在している基の合計少なくとも６０モル％が、５０〜２００個の炭素原子を有しているポリイソブチレン基を表していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項７】
前記コポリマーの全体構造それ自体および／または前記任意に存在するセグメントＡがそれぞれ、二価の構造単位に、極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）を０．１〜１０モル％含んでいることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項８】
前記コポリマーの全体構造それ自体および／または前記任意に存在するセグメントＡがそれぞれ、二価の構造単位に酸素基構造単位（ＩＶ）を１〜１０モル％有していることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項９】
Ｅ2およびＥ3が、同一または異なっていて、かつそれぞれエーテル酸素原子を４〜３００個含んでいることを特徴とする、請求項８に記載のコポリマー。
【請求項１０】
前記コポリマーの全体構造それ自体および／または前記任意に存在するセグメントＡがそれぞれ、二価の構造単位に頭部基構造単位（Ｖ）を１〜１０モル％含んでいることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項１１】
前記コポリマーの全体構造が、一方ではセグメントＡを、ならびに他方では少なくとも１個のさらなる二価の構造単位を有しているセグメントＢを含んでいて、セグメントＡがブロックＡとして、ならびにセグメントＢがブロックＡに結合されているブロックＢとして存在しており、該ブロックＢが、二価の構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）の濃度により、および／または二価の構造単位の種類に関してブロックＡとは異なっている、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項１２】
前記二価の構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）の群から選択されている構造単位を、１０〜５００個含んでいる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項１３】
先行工程でコポリマー中間生成物が重合により製造され、後行工程でグラフト化反応により、非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）および場合によりそれぞれ酸素基構造単位（ＩＶ）および／または頭部基構造単位（Ｖ）が形成されることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のコポリマーの製造方法。
【請求項１４】
前記コポリマー中間生成物が、６００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有していることを特徴とする、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
それぞれ混合温度にて液体の形態で存在している、少なくとも２つの成分の混合により製造可能な組成物であって、該組成物の総質量に対して、安定させる第３の成分として、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のコポリマー０．１〜１０質量％が相溶化剤として使用される前記組成物。
【請求項１６】
エマルションとして存在していて、かつ請求項１から１２までのいずれか１項に記載のコポリマー０．１〜１０質量％、ブタジエンのホモポリマーまたはコポリマー０．１〜５０質量％、ならびにエチレン性不飽和の反応性希釈剤中に溶かされていてよいエチレン性不飽和ポリマー樹脂１０〜７０質量％を含んでいる組成物において、ブタジエンのコポリマー中のブタジエン構造単位の含分が、少なくとも３３モル％であり、およびエチレン性不飽和ポリマー樹脂が、それぞれスチレン中に溶解されて存在している不飽和ポリエステルまたは不飽和ビニルエステルとして存在している、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
分散溶媒ならびに分散された粒子状の固形物を含んでいて、該固形物が、無機充填剤の形態で、および／または無機顔料もしくは有機顔料の形態で、および／またはカーボンナノチューブの形態で、および／またはグラフェンの形態で存在している分散液において、該分散液の総質量に対して請求項１から１２までのいずれか１項に記載のコポリマー０．１〜１０質量％が、架橋剤および分散剤として使用されている前記分散液。
【請求項１８】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載のコポリマーの、相溶化剤として、脱泡添加剤としてまたは架橋剤および分散剤としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コポリマー、このコポリマーの製造、このコポリマーの組成物、分散液ならびに使用に関する。
【０００２】
異なる官能性もしくは極性を有する、基もしくはポリマー鎖セグメントを有するくし形コポリマーは、実際には、とりわけ架橋剤および分散剤として、ならびに乳化剤として使用される。多くの場合、このようなくし形コポリマーの使用は、構造上の構成に応じて、特別な水性系に限られているか、またはそれとは別に非極性の溶剤含有系に限られている。多くの場合、スチレン／無水マレイン酸樹脂（ＳＭＡ樹脂）をベースとするくし形コポリマーが使用される。
【０００３】
ＵＳ−Ｂ−７，０７８，４６４ならびにＵＳ−Ａ−６，２１１，２９９には、このようなＳＭＡ樹脂ベースのくし形コポリマーが記載されており、これらは、特にポリエーテル側鎖を有しているため、表面活性添加剤として使用することができる。しかし、この添加剤は、一般に、特に前記ポリエーテル側鎖が含まれているがゆえに、比較的極性の溶媒中でしか、表面活性添加剤として、ならびに場合により脱泡添加剤（Ｅｎｔｌｕｅｆｔｅｒ−Ａｄｄｉｔｉｖ）として有効に使用できないという欠点がある。
【０００４】
本発明の基礎をなす課題は、特に、非極性溶媒との関連においても架橋剤および分散剤として、ならびに相溶化剤として首尾よく使用できる、高品質の表面活性添加剤を提供することである。
【０００５】
前記課題の解決手段は、コポリマーであって、その全体構造それ自体および／またはその全体構造の任意に存在する少なくとも１０個の二価の構造単位を有するセグメントＡが、二価の構造単位にそれぞれ、
ｉ）基本構造単位（Ｉ）４０〜９０モル％、
ｉｉ）非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）１０〜６０モル％
ｉｉｉ）極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）０〜５０モル％、
ｉｖ）酸素基構造単位（ＩＶ）０〜５０モル％、ならびに
ｖ）頭部基構造単位（Ｖ）０〜４０モル％
を含んでいて、
ここで、基本構造単位（Ｉ）は１つのオレフィン二重結合を含んでいるモノマー（Ｉｘ）の反応により生成され、かつ構造単位（ＩＩ）〜（Ｖ）の１つに該当する種を含んでおらず、
非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）は、ＩＩａ）、（ＩＩｂ）、（ＩＩｃ）ならびに（ＩＩｄ）
【化１】
0005943997.tif 000002
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表していて、
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してＮＲxおよび／またはＯを表していて、
ここで、Ｒxは、同一または異なっていて、かつＨおよび／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ12アルキル基を表していて、
Ｙ1は、同一または異なっていて、かつＨ、分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール基、および／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル基を表していて、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して分岐鎖もしくは非分岐鎖の、少なくとも５０個の炭素原子を有している飽和炭化水素基もしくは不飽和炭化水素基を表していて、
Ｅ1は、同一または異なっていて、かつエーテル基および／またはエステル基の形態で存在している合計少なくとも４個の官能基を含んでいる、分岐鎖もしくは非分岐鎖の有機基を表している］、
からなる群の１つ以上の一般式により存在していて、
極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）は、（ＩＩＩａ）ならびに（ＩＩＩｂ）
【化２】
0005943997.tif 000003
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表している］
からなる群の１つ以上の一般式により存在していて、
酸素基構造単位（ＩＶ）は、ジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）に該当する種を含んでおらず、（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）（ＩＶｃ）ならびに（ＩＶｄ）
【化３】
0005943997.tif 000004
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表していて、
Ｘ3およびＸ4は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してＮＲyおよび／またはＯを表していて、
ここで、Ｒyは、同一または異なっていて、かつＨおよび／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ12−アルキル基を表していて、
Ｙ2は、同一または異なっていて、かつＨ、分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール基、および／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル基を表していて、
Ｒ3は、同一または異なっていて、かつ置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン、場合により、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；好ましくは、ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルキル基、置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン、場合により、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；好ましくは、ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルケニル基；置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン、場合により、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；好ましくは、ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン）または置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリール基、置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン、場合により、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；好ましくは、ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基、ならびに／または置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン、場合により、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；好ましくは、ＯＨ、脂肪族第三級アミンもしくは芳香族第三級アミン）または置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基を表していて、
Ｅ2は、同一または異なっていて、かつエーテル基および／またはエステル基の形態で存在している合計少なくとも４個の官能基を含んでいる、分岐鎖もしくは非分岐鎖の有機基を表していて、
Ｅ3は、同一または異なっていて、かつエーテル基および／またはエステル基の形態で存在している合計少なくとも４個の官能基を含んでいる、分岐鎖もしくは非分岐鎖の有機基を表している］
からなる群の１つ以上の一般式により存在していて、
ならびに、頭部基構造単位（Ｖ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＶ）の１つに該当する種を含んでおらず、（Ｖａ）、（Ｖｂ）、（Ｖｃ）ならびに（Ｖｄ）
【化４】
0005943997.tif 000005
［式中、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表していて、
Ｘ5およびＸ6は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してＮＲzおよび／またはＯを表していて、
ここで、Ｒzは、同一または異なっていて、かつＨおよび／または分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ12−アルキル基を表していて、
Ｘ7およびＸ8は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立してリン酸エステル基（好ましくは、リン酸モノエステル基）、ホスホン酸エステル基、一般式（ＶＡ）のＮ，Ｎ−二置換アミノ基
【化５】
0005943997.tif 000006
および／または一般式（ＶＢ）の第四級アンモニウム基
【化６】
0005943997.tif 000007
［式中、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して、置換された（置換基として特に考慮されるのは、ＯＨ、アルコキシ、アリールオキシ）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキル基、置換された（置換基として特に考慮されるのは、ＯＨ、アルコキシ、アリールオキシ）または置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基、置換された（置換基として特に考慮されるのは、ＯＨ、アルコキシ、アリールオキシ）または置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリール基、ならびに／または置換された（置換基として特に考慮されるのは、ＯＨ、アルコキシ、アリールオキシ）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基を表していて（Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれメチル基、エチル基および／またはベンジル基を表しているのが特に好ましい）、Ｒ11およびＲ12は、一緒になって、置換された（置換基として特に考慮されるのは、ＯＨ、アルコキシ、アリールオキシ）または置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基を形成してよく、
ならびに、Ｍ-は、同一または異なっていて、かつカルボン酸イオン（脂肪族モノカルボン酸もしくは芳香族モノカルボン酸のカルボン酸イオンが好ましく、芳香族モノカルボン酸のカルボン酸イオンが殊に好ましい）、リン酸イオン、リン酸エステルイオン（好ましくは、リン酸モノエステルイオン）、硫酸イオンおよび／またはハロゲン化物イオン（好ましくは、塩化物イオン、臭化物イオン、および／またはヨウ化物イオン）を表している］を表しており、
Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、アルコキシおよび／またはフェノキシ；好ましい置換基は、アルコキシおよびフェノキシである）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ24−アルキレン基、および／または置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、アルコキシおよび／またはフェノキシ：好ましい置換基は、アルコキシおよびフェノキシである）または置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリーレン基を表していて、
Ｒ7は、同一または異なっていて、かつ置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；好ましくはＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルキル基、置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基が好ましい）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ1〜Ｃ40−アルケニル基；置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基が好ましい）または置換されていないＣ6〜Ｃ18−アリール基、置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基が好ましい）または置換されていない分岐鎖もしくは非分岐鎖のＣ7〜Ｃ18−アリールアルキル基、および／または置換された（置換基として考慮されるのは：ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基、複素環式アルコキシ基、複素環式アルコキシシリル基、複素環式アルキニル基；ＯＨ、脂肪族第三級アミノ基もしくは芳香族第三級アミノ基が好ましい）または置換されていないＣ4〜Ｃ10−シクロアルキル基を表している］
からなる群の１つ以上の一般式により存在している、前記コポリマーである。
【０００６】
本発明によるコポリマーは、その環境に応じて、例えば、構造単位ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよび／もしくはＶの酸基の脱プロトン化により、または構造単位ＩＶおよび／もしくはＶのアミノ基のプロトン化により、完全または部分的に加塩（ｖｅｒｓａｌｚｔ）されて存在していてよい。
【０００７】
「Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３およびＫ４は、それぞれ同一または異なっていて、かつ１つの一般式につき結合可能性の正確に２つが表されているという条件で、それぞれポリマー鎖中の結合可能性を表している」という記述は、二価の構造単位（ＩＩ）〜（Ｖ）の種が、それぞれ基本的にマレイン酸誘導体ベースか、またはイタコン酸誘導体ベースで存在していることを表している。重合導入されたマレイン酸誘導体の場合では、Ｋ１か、またはＫ２、およびＫ３か、またはＫ４が、連結（Ｋｏｎｎｅｋｔｉｖｉｔａｅｔｅｎ）（鎖中の結合）として存在している。これは、本発明の好ましい実施態様に相応するものであり、一般にすべての構造単位（ＩＩ）〜（Ｖ）で表されている。重合導入されたイタコン酸誘導体の場合では、それとは逆に、Ｋ１およびＫ２か、またはそれとは別にＫ３およびＫ４が、連結として存在している。基本的に、本発明によるコポリマーは、相応のマレイン酸誘導体も、また相応のイタコン酸誘導体も有している可能性もある。
【０００８】
本発明によるコポリマーは、特に高い界面活性を有していて、非極性溶媒との関連においても表面活性添加剤として首尾よく使用可能である。本発明によるコポリマーは、架橋剤および分散剤として、特に、固体の粒子、例えば顔料および充填剤（液体−固体界面）に特に好適である。さらに、本発明によるコポリマーは、好ましい方法で、互いに非相溶の液体（液体−液体界面）のための相溶化剤として使用することができる。さらなる適用は、消泡剤もしくは脱泡剤（液体−気体界面）としての使用である。
【０００９】
全般的な使用可能性（相溶化剤ならびに架橋剤および分散剤）も、特別な適用側面のための特別な適性も、本発明によるコポリマー中に含まれている二価の構造単位により決定的に左右される。
【００１０】
非極性のジカルボン酸構造単位（ＩＩ）は、含まれている長鎖の炭化水素基のゆえに、非極性溶媒への親和性をもたらし、環境適合性および品質を促進する不活性の分子成分と見なされている。
【００１１】
基本構造単位（Ｉ）により、長鎖（例えば、ジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）の長い側鎖）は、（グラフト化密度／グラフト化変換率に応じて）「距離が保たれ」、ならびにさらに基本構造（Ｉ）を生成する、１つのオレフィン二重結合を含んでいるモノマーの選択により、本発明によるコポリマーの極性もしくは親和性は、適切に影響が及ぼされる。
【００１２】
（任意に存在する）極性のジカルボン酸構造単位（ＩＩＩ）は、その加水分解された形態では、塩基性の表面（例えば塩基性顔料）への親和性を提供する酸基を有している。この構造単位（ＩＩＩ）型は、本発明によるコポリマーの製造（重合および引き続きのグラフト化による、以下参照）では、特に、グラフト化密度が相応して低い、もしくはグラフト化変換率が低い場合に生成される。
【００１３】
（任意に存在する）酸素基構造単位（ＩＶ）は、本発明によるコポリマーに極性溶媒への比較的高い親和性ももたらす。これは、特に、構造単位（ＩＶ）がエーテル基、特にエチレンオキシド基および／またはプロピレンオキシド基を含んでいる場合である。このようなエーテル基は、さらに比較的不活性の、特に加水分解安定性の分子成分と見なされていて、この分子成分は、一般に品質を促進すると見なされている。
【００１４】
（任意に存在する）頭部基構造単位（Ｖ）は、塩を形成する分子成分と見なされており、この分子成分は、好ましくは酸性または塩基性の表面と相互作用でき、例えば結合基機能（Ｈａｆｔｇｒｕｐｐｅｎｆｕｎｋｔｉｏｎ）を引き受けることができる。
【００１５】
基本的に、二価の構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）の好適な選択により、架橋剤および分散剤ならびに相溶化剤としてのそれぞれ所望の特性が提供されうる。しかし、好ましいとは言わないまでも、本発明によるコポリマーが、構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）の他に、なおもさらなる二価の構造単位を有しているという可能性がないわけでもない。
【００１６】
本発明の好ましい実施態様では、本発明によるコポリマーの全体構造および／または前記任意に存在するセグメントＡは、二価の構造単位にそれぞれ
ｉ）基本構造単位（Ｉ）３０〜７５、好ましくは３５〜７０モル％、
ｉｉ）非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）１５〜５５、好ましくは１７〜５０モル％、
ｉｉｉ）極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）０〜３０、好ましくは０〜１０モル％、
ｉｖ）酸素基構造単位（ＩＶ）０〜３５、好ましくは０〜３０モル％、ならびに
ｖ）頭部基構造単位（Ｖ）０〜２０、好ましくは０〜１０モル％
を含んでいる。
【００１７】
本発明のさらなる実施態様では、本発明によるコポリマーの全体構造および／または前記任意に存在するセグメントＡは、二価の構造単位にそれぞれ
ｉ）基本構造単位（Ｉ）４０〜７５、好ましくは４０〜７０モル％、
ｉｉ）非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）２０〜５０モル％、
ｉｉｉ）極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）０〜１０モル％、
ｉｖ）酸素基構造単位（ＩＶ）５〜２５、好ましくは８〜２０モル％、ならびに
ｖ）頭部基構造単位（Ｖ）０〜１０モル％
を含んでいる。
【００１８】
本発明による特別な実施態様では、本発明によるコポリマーの全体構造および／または任意に存在するセグメントＡは、二価の構造単位にそれぞれ、
ｉ）基本構造単位（Ｉ）４５〜６７モル％、
ｉｉ）非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）２３〜５０モル％、
ｉｉｉ）極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）０〜５モル％、
ｉｖ）酸素基構造単位（ＩＶ）１０〜２０モル％、ならびに
ｖ）頭部基構造単位（Ｖ）０〜５モル％
を含んでいる。
【００１９】
本発明によるコポリマーは、二価の構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）の群から選択されている構造単位を１０〜５００個、特に好ましくは１５〜３００個含んでいるのが好ましい。
【００２０】
典型的に、基本構造単位（Ｉ）を生成する、１つのオレフィン二重結合を含んでいるモノマー（Ｉｘ）は、アルキル（メタ）アクリレート、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖もしくは脂環式モノアルコール、または１〜２２個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐鎖の芳香族または芳香族脂肪族混合モノアルコールのアルケニル（メタ）アクリレート、オリゴマーもしくはポリマーのエーテルのモノ（メタ）アクリレート、ハロゲン化アルコールの（メタ）アクリレート；オキシラン含有（メタ）アクリレート、スチレン、置換されたスチレン、α−オレフィン、ビニルエーテル、アリルエーテル；メタクリルニトリル、アクリルニトリル；環員として少なくとも１個のＮ原子を有する、ビニル基を有している脂環式複素環式化合物、１〜２０個の炭素原子を有するモノカルボン酸のビニルエステル、１〜２２個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖もしくは脂環式アルキル基を有するＮ−アルキル置換されたアクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジアルキル置換されたアクリルアミド、少なくとも１つのカルボン酸基、ホスホン酸基、リン酸基および／またはスルホン酸基を有するエチレン性不飽和モノマー、ならびに不飽和脂肪酸からなる群の１つ以上のモノマーから選択されている。
【００２１】
例えば、モノマー（Ｉｘ）の前記基本型の、上記詳細にまだ挙げられていない種を使用してよい：
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート、置換されたもしくは置換されていないベンジル（メタ）アクリレート、置換されたもしくは置換されていないフェニル（メタ）アクリレート、例えば４−ニトロフェニルメタクリレート；２〜３６個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖もしくは脂環式ジオールのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３，４−ジヒドロキシブチルモノメタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオールモノメタクリレート、ヒドロキシフェノキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールもしくは混合されたポリエチレンプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート、５〜８０個の炭素原子を有するポリ（プロピレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、１−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルオキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジルオキシメチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、アリルオキシメチル（メタ）アクリレート、１−エトキシブチル（メタ）アクリレート、１−エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性されたおよび／もしくはバレロラクトン変性された、分子量２２０〜１２００を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであり、このヒドロキシ（メタ）アクリレートは、好ましくは、２〜８個の炭素原子を有する直鎖、分岐鎖もしくは脂環式ジオールに由来しているものである；６〜２０個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル（メタ）アクリレート；オキシラン含有（メタ）アクリレート、好ましくは、２，３−エポキシブチルメタクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート；α−メチルスチレン、４−メチルスチレン；１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン；１−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］−２−イミダゾリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、酢酸ビニル；Ｎ−（ｔ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、シトラコン酸、クロトン酸、ケイ皮酸、���ニルスルホン酸、２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］−１−プロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルベンゼンスルホン酸、ビニルホスホン酸ならびにそれらのエステル、ビニルリン酸ならびにそれらのエステル、リン酸２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル、リン酸４−（メタ）アクリロイルオキシブチル、４−（２−メタクリロイルオキシエチル）トリメリット酸、およびＥＰ−Ａ−１６７４０６７に記載の、酸基ならびに重合可能の二重結合を有しているモノマー。
【００２２】
重合が行われた後、前記エチレン性不飽和モノマーに由来する該当の構造単位は、さらに変性されてよい。
【００２３】
例えば、オキシラン構造は、求核化合物、例えば、４−ニトロ安息香酸と反応しうる。ヒドロキシ基は、ラクトン、例えば、ε−カプロラクトンと反応してポリエステルを形成し、エステル基から、酸性または塩基性触媒作用によるエステル分割により、ＯＨ基を有するポリマー構造単位が遊離されうる。
【００２４】
さらなる考えられる変性は、例えば、ＯＨ基を含んでいるエチレン性不飽和モノマー、例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの重合により得られる構造単位と、相応の反応性の環式カルボン酸無水物との、それらの酸性半エステルを形成するための反応、またはＯＨ基とスルトンとの反応、またはＯＨ基とリン酸化剤との反応、またはこれらのＯＨ基のカルボキシメチル化である。
【００２５】
前記コポリマーの構造単位の加水分解によって、変性を行うこともできる。
【００２６】
典型的な、変性として相応のグラフト化により得られる構造単位は、例えば、以下の構造（ＸＸａ）ならびに（ＸＸｂ）であり、Ｒ3ならびにＸ3は、それぞれ上述の相応するものを有している：
【化７】
0005943997.tif 000008
【００２７】
多くの場合、基本構造単位（Ｉ）に含まれている構造単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％は、スチレンおよび／またはそれらの誘導体、α−オレフィン、アクリレートおよび／またはメタクリレートの反応により生成される。ただし、基本構造単位（Ｉ）に含まれている構造単位の少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％が、スチレンの反応により生成されるのが特に好ましい。
【００２８】
本発明の好ましい実施態様では、本発明によるコポリマーは、スチレンと無水マレイン酸との比率１：１〜８：１、好ましくは１：１〜４：１、特に好ましくは１：１〜２：１を有する、前記コポリマーの中間生成物として存在するＳＭＡ樹脂（グラフト化により変性されるもの、以下参照）をベースにしている。
【００２９】
非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）の表面活性作用は、主に、これらの中に含まれている基の選択により、特にＲ1もしくは（存在する場合）Ｒ2により決められる。
【００３０】
本発明の好ましい実施態様では、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して、それぞれ２〜８個の炭素原子を含んでいるオレフィン（モノマー単位である）をベースにしている、それぞれ好ましくはポリオレフィン基の形態で存在している分岐鎖もしくは非分岐鎖アルキル基、および／または分岐鎖もしくは非分岐鎖アルケニル基を表している。
【００３１】
一般に、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なっていて、かつそれぞれ互いに独立して、ポリイソブチレン基、ならびに／または非水素化、部分水素化および／もしくは完全に水素化されたポリブタジエン基、ならびに／または非水素化、部分水素化および／もしくは完全に水素化されたポリイソプレン基を表している。相応の末端基官能ポリオレフィンが公知である。例えば、ヒドロキシ官能性ポリイソブチレンもしくはアミノ官能性ポリイソブチレンの利用は、ＵＳ７２９１６８１、ＵＳ６８７５８９７およびＵＳ２００８０２７４９２４に記載されている。
【００３２】
多くの場合、Ｒ1および／またはＲ2として存在している基の合計少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％は、５０〜２００個、好ましくは６０〜１２０個の炭素原子を有しているポリイソブチレン基を表している。
【００３３】
本発明によるコポリマーの全体構造それ自体および／または前記任意に存在するセグメントＡはそれぞれ、二価の構造単位に、極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩＩ）を０．１〜１０モル％含んでいてよい。
【００３４】
加水分解を促進する条件下では、構造（ＩＩＩ）は、通常、無水マレイン酸構造単位としてではなく、マレイン酸構造単位として存在しており、これは、環境に応じて加塩される、もしくは脱プロトン化されて存在しているものである。
【００３５】
本発明によるコポリマーの全体構造それ自体および／または任意に存在するセグメントＡはそれぞれ、二価の構造単位に酸素基構造単位（ＩＶ）を１〜１０モル％有していてよい。
【００３６】
Ｅ2（場合により、Ｅ3と一緒に）は、酸素基構造単位（ＩＶ）のエステル基および／またはエーテル基を有している特徴的な基と見なされる。
【００３７】
通常、Ｅ2およびＥ3は、同一または異なっていて、かつ、たいていの場合、それぞれエーテル酸素原子を４〜３００個、好ましくは１０〜１００個、特に好ましくは１２〜５０個含んでいる。
【００３８】
相応のポリアルキレンオキシドモノアミンとのグラフト化により得られる、酸素基構造単位（ＩＶ）のＥ2は、ポリアルキレンオキシド鎖として存在しているのが好ましく、この鎖は、アミド結合もしくはイミド結合を介してマレイン酸基本骨格と結合している。グラフト化試薬として使用される上述のポリアルキレンオキシドモノアミンは、典型的にＣ1〜Ｃ24−アルコール開始ポリエーテル（アルコキシ化の途中で製造される、したがって末端にアルキル基を含んでいる）であり、主にエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはスチレンオキシドから形成されていて、末端基として第一級アミノ基または第二級アミノ基、好ましくは第一級アミノ基（好ましくは、唯一のグラフト反応性基として）を有している。さらに、モノグリシジルエーテル、モノグリシジルエステル、オキセタンおよび／またはテトラヒドロフランをベースにする繰り返し単位もモノマーとして（場合により、構成要素として前述のエポキシドモノマーとの組合せで）可能である。一般に、これらのポリアルキレンオキシドモノアミンは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドのみをベースにしており、エチレンオキシドのプロピレンオキシドに対する質量比は可変である。特に極性のＥ2基を生成するためには、相応してより多くのエチレンオキシドが使用され（場合により、エチレンオキシドのみ）、プロピレンオキシドの使用により、極性ならびに結晶化傾向を相応して下げることができる。典型的に使用されるポリアルキレンオキシドモノアミンの分子量は、たいていの場合、１５０〜１２，５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜５，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは７００〜３，０００ｇ／ｍｏｌである。それとは別に、Ｅ2基を提供するために、別のグラフト化試薬、例えばモノヒドロキシ末端ポリエーテル、モノヒドロキシ末端ポリエステル、および／またはモノヒドロキシ末端ポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマーを使用してもよい。相応のポリエーテル構造には、好ましい繰り返し単位として、エチレンオキシドベース、プロピレンオキシドベース、ブチレンオキシドベース、スチレンオキシドベース、アルキルグリシジルエーテルベースおよび／またはフェニルグリシジルエーテルベースの繰り返し単位がある。Ｅ2の所望の極性に応じて、一般に、相応してエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから選択され、ポリエーテル鎖の分子量は、典型的に３００ｇ／ｍｏｌ〜５，０００ｇ／ｍｏｌである。好適なモノヒドロキシ末端ポリエステルおよびモノヒドロキシ末端ポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマーは、「モノヒドロキシ開始成分」から出発していて、１つ以上の（場合により、アルキル置換された）ヒドロキシカルボン酸および／またはそれらのラクトン（例えば、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、特にε−カプロラクトン）の重合により得ることができる。相応の構造は、一般に１５０〜５，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有している。
【００３９】
Ｅ2に関する前記記述は、相応してＥ3にも当てはまる。
【００４０】
本発明によるコポリマーの全体構造それ自体および／または前記任意に存在するセグメントＡはそれぞれ、二価の構造単位に頭部基構造単位（Ｖ）を１〜１０モル％含んでいてよい。
【００４１】
頭部基構造単位（Ｖ）の製造のために使用できる典型的なグラフト化試薬は、Ｎ，Ｎ−二置換ジアミンである。Ｎ，Ｎ−二置換ジアミンは、一般的な構造Ｒ21Ｒ22Ｎ−Ｒ’−ＮＲ23Ｈを有している。ここで、Ｒ21およびＲ22は、同一または異なっていて、脂肪族環式炭化水素置換基、または芳香族炭化水素置換基または脂肪族芳香族炭化水素置換基であってよく、例えば、メチル置換基、エチル置換基、プロピル置換基、２−エチルヘキシル置換基、シクロヘキシル置換基、ベンジル置換基またはフェニル置換基であってよい。Ｒ23は、同一または異なっていてよく、Ｒ21であってよく、または水素を表してよい。Ｒ21およびＲ22が、メチル置換基およびエチル置換基であり、Ｒ23は、水素であるのが好ましい。
【００４２】
ここで、Ｒ’は、脂肪族環式炭化水素基、または芳香族炭化水素基または脂肪族芳香族炭化水素基であってよい。
【００４３】
好ましいＮ，Ｎ−二置換ジアミンは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、およびＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミンである。
【００４４】
任意に、本発明によるくし形コポリマーの製造のための前記官能性炭化水素の他に、さらにアミノアルコールを使用してもよい。アミノアルコールは、一般的な構造Ｒ31Ｒ32Ｎ−Ｒ’’−ＯＨを有している。ここで、Ｒ31およびＲ32は、同一または異なっていてよく、水素またはＲ21であってよく、Ｒ’’は、Ｒ’であってよい。典型的なアミノアルコールは、ヒドロキシアルキルアミン、例えば、ヒドロキシエチルアミン、ヒドロキシプロピルアミン、ヒドロキシブチルアミンおよび比較的高い同族体である。好ましいアミノアルコールは、Ｎ，Ｎ−二置換アミノアルキルアルコール、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールおよびＮ，Ｎ−ジエチルアミノエタノールである。
【００４５】
場合により使用されるＮ，Ｎ−二置換ジアミンもしくはアミノアルコールは、引き続きのアルキル化反応において、第三級アミノ官能基で部分的または完全に第四級アンモニウム塩に変換されうる。アルキル化のために、例えば、有機ハロゲン化物、例えば、塩化ベンジル、ヨウ化メチル、またはアルキル化剤、例えば、硫酸ジメチル、またはオキシラン、例えばグリシジルエーテルまたはスチレンオキシドと、酸、例えば、カルボン酸との組合せを使用してよい。
【００４６】
第一級ヒドロキシアルキルアミンを使用する場合、アミノ基は、好ましくはベースポリマーの無水物基（Ａｎｈｙｄｒｉｄｇｒｕｐｐｉｅｒｕｎｇ）と反応するため、そのときに反応しなかったヒドロキシ官能基は、さらなる変性、例えばリン酸化反応（例えば、ポリリン酸によるリン酸エステルへの反応）、または、環式酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸）による酸性半エステルへの反応に利用できる。
【００４７】
本発明の特別な実施態様では、本発明によるコポリマーの全体構造は、一方ではセグメントＡを、ならびに他方では少なくとも１個のさらなる二価の構造単位を有しているセグメントＢを含んでいて、セグメントＡはブロックＡとして、ならびにセグメントＢはブロックＡに結合されているブロックＢとして存在しており、このブロックＢは、二価の構造単位（Ｉ）〜（Ｖ）の濃度により、および／または二価の構造単位の種類に関してブロックＡとは異なっている。
【００４８】
本発明によるコポリマーがブロックコポリマーとして存在する場合には、このコポリマーは、通常、１つのブロックにつき少なくとも５個の構造単位を含んでおり、好ましくは構造単位の最低数は、１つのブロックにつき１０個である。これらのブロックのそれぞれには、同一の構造単位が存在するが、しかし、異なる数もしくは濃度で存在していてよく、これらのブロックは、様々な構造単位を含んでいてもよい。本発明によるコポリマーを製造するために使用可能な直鎖または分岐鎖のコポリマー中間生成物は、例えば、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ｃ型および／またはＡ−Ｃ−Ｂ型のブロック構造を有していて、ブロックＡ、ブロックＢおよびブロックＣは、それぞれ構造単位の組成もしくは濃度で区別されさえすればよい。組成もしくは濃度に関する前述の区別は、この関連においては、２つの隣接するブロックで、構造単位の含分が、それぞれのブロックの総質量に対して互いに少なくとも５質量％の差がなければならないことを意味している。
【００４９】
本発明は、本発明によるコポリマーの製造にも関する。目的に応じて、本発明によるコポリマーの製造は、先行工程でコポリマー中間生成物が重合により製造され、後行工程でグラフト化反応により、非極性のジカルボン酸誘導体構造単位（ＩＩ）および場合によりそれぞれ酸素基構造単位（ＩＶ）および／または頭部基構造単位（Ｖ）が形成されることにより行われる。
【００５０】
一般に、前記コポリマー中間生成物は、６００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは８００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１，０００〜５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有している。
【００５１】
数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いてＤＩＮ５５６７２に準拠して求められる。
【００５２】
好ましくは、本発明によるコポリマーの製造のために使用可能な直鎖または分岐鎖の無水マレイン酸をベースにする中間生成物は、ラジカル開始重合により、例えばアゾ開始剤または過酸化物開始剤を使用して製造可能である。所望の分子量を調整するために、連鎖調整剤（連鎖移動剤）、例えば、チオール、第二級アルコールまたはアルキルハロゲン化物、例えばテトラクロロ炭素を重合の間に添加してよい。さらなる考えられる製造方法は、制御ラジカル重合法に関するものである。以下に記載の制御重合技術の、場合により使用される技術に応じて、同一のエチレン性不飽和モノマーを使用する場合でも、およびモノマーの同一のモル比率でも、異なるコポリマーが得られる、それというのは、異なる重合技術が、様々なミクロ構造もしくは構造単位の異なる順序をもたらすことがあるからである。制御ラジカル重合法は、文献公知である。いくつかの方法の概要は、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．３２（２００７）９３〜１４６およびＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００９，１０９，４９６３〜５０５０に見られる。
【００５３】
例えば、以下に制御重合を実施するための技術をいくつか挙げる。
【００５４】
「Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（原子移動ラジカル重合）」（ＡＴＲＰ）は、制御重合を可能にするものであり、例えば、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１およびＣｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００７，１０７，２２７０〜２２９９に記載されている。
【００５５】
制御重合法には、「Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ（可逆的付加開裂連鎖移動重合）」（ＲＡＦＴ）も含まれていて、これは、特定の重合調整剤を使用する場合に「ＭＡＤＩＸ」（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｄｅｓｉｇｎ  ｖｉａ  ｔｈｅ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  ｏｆ  ｘａｎｔｈａｔｅｓ（キサンテートの交換反応による高分子の設計））および「Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（付加開裂連鎖移動）」とも呼ばれる。ＲＡＦＴは、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｉｎｔ．２０００，４９，９９３、Ａｕｓｔ．Ｊ．Ｃｈｅｍ  ２００５，５８，３７９、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２００５，４３．５３４７、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１９９３，２２，１０８９、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ  Ａ  １９８９，２７，１７４１ならびに１９９１，２９，１０５３ならびに１９９３，３１，１５５１ならびに１９９４，３２，２７４５ならびに１９９６，３４，９５ならびに２００３，４１，６４５ならびに２００４，４２，５９７ならびに２００４，４２，６０２１に、およびまたＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００３，２４，１９７、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００５，４６，８４５８〜８４６８ならびにＰｏｌｙｍｅｒ  ２００８，４９，１０７９〜１１３１、およびＵＳ６２９１６２０、ＷＯ９８／０１４７８、ＷＯ９８／５８９７４およびＷＯ９９／３１１４４に記載されている。
【００５６】
制御重合のためのさらなる方法によれば、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，３６６１に開示されている通り、ニトロキシル化合物が重合調整剤（ＮＭＰ）として使用される。
【００５７】
さらなる制御重合法は、「Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（官能基移動重合）」（ＧＴＰ）でもあり、これは、Ｏ．Ｗ．Ｗｅｂｓｔｅｒによる「Ｇｒｏｕｐ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」（Ｂａｎｄ  ７，Ｈ．Ｆ．Ｍａｒｋ，Ｎ．Ｍ．Ｂｉｋａｌｅｓ，Ｃ．Ｇ．Ｏｖｅｒｂｅｒｇｅｒ  ａｎｄ  Ｇ．Ｍｅｎｇｅｓ，Ｅｄｓ．，Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９８７，５８０ページ以下）、ならびにＯ．Ｗ．Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，１６７，１〜３４に開示されている通りである。
【００５８】
Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．１９９６，１１１，６３に記載の、テトラフェニルエタンによる制御ラジカル重合は、さらなる例である。
【００５９】
重合調整剤として１，１−ジフェニルエテンによる制御ラジカル重合は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，２００１，２２，７００に記載されている。
【００６０】
有機テルル連鎖移動剤、有機アンチモン連鎖移動剤、および有機ビスマス連鎖移動剤による制御ラジカル重合は、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００９，１０９，５０５１〜５０６８に記載されている。
【００６１】
さらに、イニファータによる制御ラジカル重合は、例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｒａｐｉｄ．Ｃｏｍｍｕｎ．１９８２，３，１２７で解説されている。
【００６２】
有機コバルト錯体による制御ラジカル重合は、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９４，１１６，７９７３、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３８，１７５３〜１７６６（２０００）、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，３６１１〜３６５９、ならびにＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００６，３９，８２１９〜８２２２から公知である。
【００６３】
さらなる制御ラジカル重合法は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００８，４９，５１７７で解説されている通り、Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃａｔａｌｙｚｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ（可逆的連鎖移動触媒重合）である。
【００６４】
さらなる制御重合技術として、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００８，４１，６２６１、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００６，１０６，３９３６〜３９６２、またはＵＳ７０３４０８５）に記載の通り、ヨウ化化合物によるＤｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（退化性連鎖移動）が使用可能である。
【００６５】
チオケトンの存在下での制御ラジカル重合は、例えば、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，２００６，８３５〜８３７およびＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，７４６〜７５３に記載されている。
【００６６】
ここで、前記得られたコポリマー（本発明によるコポリマーの中間生成物）は、必ずしも重合調整剤を介して末端基として定義されるのではない。末端基は、例えば、重合後に完全または部分的に分離させることができる。したがって、例えば、ＮＭＰを用いて製造されたコポリマーのニトロキシル末端基を熱により分離することが可能である。
【００６７】
制御ラジカル重合法の適用は、構造化されたコポリマーを製造する可能性も開かせる。
【００６８】
構造化されたコポリマーは、直鎖のブロックコポリマー、勾配様（ｇｒａｄｉｅｎｔｅｎａｒｔｉｇ）のコポリマー、分岐した／星形のブロックコポリマーおよびくし形コポリマーである。
【００６９】
とりわけ使用可能の勾配様のコポリマーの場合、ポリマー鎖に沿って、特定のエチレン性不飽和モノマーの構造単位、またはエチレン性不飽和モノマーの混合物の構造単位の濃度が連続的に減少して、それとは異なるエチレン性飽和モノマーの構造単位またはそれとは異なるエチレン性不飽和モノマーの混合物の構造単位の濃度が相応して増加する。
【００７０】
勾配様のコポリマーの例は、ＥＰ１４１６０１９およびＷＯ０１／４４３８９の相応の内容、ならびにＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，９６６、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ２００９，３，１４８、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ２００８，４９，１５６７およびＢｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００３，４，１３８６を参照されたい。
【００７１】
本発明によるコポリマーの好ましい製造方法は、第一の工程で無水マレイン酸のコポリマー（中間生成物）、特に好ましくはＳＭＡ樹脂（場合によりブロックコポリマーの形態でも存在）が、場合により溶剤に溶かされた形態で提供され、後続の第二の工程でグラフト化反応に供されることを特徴としている。第二の工程では、前記コポリマーを、２０〜２００℃の温度で典型的に、アミノ官能性炭化水素またはヒドロキシ官能性炭化水素（エチレン性不飽和モノマーの重合を介して製造可能な炭化水素が好ましい）を含んでいる混合物、好ましくはポリイソブチレンモノアルコール、ポリイソブチレンモノアミン、ポリブタジエンモノアルコール、ポリブタジエンモノアミン、ポリイソプレンモノアルコールおよび／またはポリイソプレンモノアミンと反応させ、場合により、１つ以上のポリアルキレンオキシドモノアミンおよび／またはモノヒドロキシ末端ポリエーテル、モノヒドロキシ末端ポリエステルもしくはモノアミノ末端ポリエステル、および／またはモノヒドロキシ末端ポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマーもしくはモノアミノ末端ポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマー、および／またはＮ，Ｎ−二置換ジアミンおよび／またはアミノアルコールとの組合せで反応させる。通常、この反応は、無水物構造の少なくとも７０％が反応するように行われる。前述のグラフト化では、アルコールと無水物構造が反応してエステルを形成し、アミノ基は、無水物構造と反応してアミドおよびイミドを形成する。反応温度が低ければ低いほど、アミド形成がいっそう促進され、温度が高ければ高いほど、イミド形成がいっそう促進される。例えば、２０℃〜５０℃の温度では、ほぼアミドしか形成されない。１４０℃超の温度は、イミド形成を促す。イミド形成では水が遊離されるため、コポリマーの無水物構造は、この水によりカルボン酸官能基に変換されることもある。グラフト化試薬の結合基（Ｋｏｐｐｌｕｎｇｓｇｒｕｐｐｅｎ）として、第二級アミノ基は、自然に即して反応してアミド基を形成する、およびヒドロキシル基はエステル基を形成できるにすぎない。
【００７２】
前記反応では、例えばイミド形成により生じる水を共沸蒸留物により除去するために、添加された溶剤を再び留去してよい。
【００７３】
好ましい製造方法では、前記ＳＭＡ樹脂は、アミンおよび／またはアルコールとの反応の前に溶剤中に均質に溶かされる、または少なくとも膨潤（ａｎｇｅｑｕｏｌｌｅｎ）される。この方法は、溶剤を含まない方法と比べて、あらゆる無水物群がＳＭＡ樹脂鎖に沿って反応の開始に反応できることを保証するものである。したがって、より均質な生成物が得られる。
【００７４】
前記グラフト化反応の他に、場合により、前記コポリマーのさらなる変性（特にグラフト化）を実施してよい。例えば、オキシラン構造は、求核化合物、例えば、４−ニトロ安息香酸と反応しうる。ヒドロキシ基は、ラクトン、例えば、ε−カプロラクトンと反応してポリエステルを形成することができ、エステル基からは、酸性または塩基性触媒作用によるエステル分割によりＯＨ基を有するポリマー構造単位が遊離されうる。
【００７５】
本発明は、さらに、それぞれ混合温度にて液体の形態で存在している、少なくとも２つの成分の混合により製造可能な組成物に関していて、この組成物の総質量に対して、安定させる第３の成分として、本発明によるコポリマー０．１〜１０質量％が相溶化剤として使用される。
【００７６】
基本的に、この関連においては、本発明によるコポリマーの種々の種を組み合わせて使用することが可能である。さらに、特別な特殊要求を満たすために、本発明によるコポリマーを別の表面活性化合物と一緒に使用してもよい。
【００７７】
特別な実施態様では、本発明による組成物は、エマルションとして存在していて、本発明によるコポリマー０．１〜１０質量％、ブタジエンのホモポリマーまたはコポリマー０．１〜５０質量％、ならびにエチレン性不飽和ポリマー樹脂１０〜７０質量％を含んでおり、この樹脂は、エチレン性不飽和の反応性希釈剤中に溶かされていてよい（この反応性希釈剤の質量割合は、前記１０〜７０質量％に含められなければならない）。ここで、ブタジエンのコポリマー中のブタジエン構造単位の含分は、少なくとも３３モル％、好ましくは少なくとも５０モル％であり、エチレン性不飽和ポリマーの樹脂が、それぞれ好ましくはスチレン（反応性希釈剤）中に溶かされた形態で存在している、好ましくは不飽和ポリエステルまたは不飽和ビニルエステルとして存在している実施態様が特に好ましい。
【００７８】
不飽和ポリエステル樹脂が公知であり、例えば、Ｊ．Ｈ．Ａｕｒｅｒ，Ａ．Ｋａｓｐｅｒ，「Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｒｅｓｉｎｓ」（Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌａｎｄｓｂｅｒｇ／Ｌｅｃｈ  ２００３）に記載されている通り、一般に、簡単な不飽和ジカルボン酸とジオールとの反応により、場合により、飽和カルボン酸または（ジ）シクロペンタジエンの併用下でも得られる。そのために使用される二官能性、エチレン性不飽和カルボン酸もしくはそれらの誘導体は、マレイン酸およびフマル酸ならびに無水マレイン酸が特に好ましい。しかし、二官能性飽和カルボン酸成分として、さらにアジピン酸、テトラヒドロフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ＨＥＴ酸（ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸）およびグルタル酸ならびにこれらのカルボン酸の無水物、または無水マレイン酸とシクロペンタジエンからのディールス・アルダー付加物を併用してもよい。不飽和ポリエステル樹脂の製造では、アクリル酸およびメタクリル酸を併用してもよい。反応のために、二官能性アルコール成分として好ましくはプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびネオペンチルグリコール、ならびに１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、アルコキシル化されたビスフェノールＡおよび２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオールが考慮される。二官能性カルボン酸およびアルコールの他に、分岐鎖の重縮合生成物を得るために、多官能性（ｈｏｅｈｅｒｆｕｎｋｔｉｏｎｅｌｌｅ）カルボン酸およびアルコールを使用してもよい。
【００７９】
さらに、本発明は、分散溶媒ならびに分散された粒子状の固形物を含んでいる分散液に関していて、この固形物は、好ましくは無機充填剤の形態で、および／または無機顔料もしくは有機顔料の形態で、および／またはカーボンナノチューブの形態で、および／またはグラフェンの形態で存在しており、前記分散液の総質量に対して、本発明によるコポリマー０．１〜１０質量％が、架橋剤および分散剤として使用されている。
【００８０】
種々の本発明によるコポリマーの混合物を、前記適用との関連において使用することも可能である。さらに、本発明によるコポリマーは、特別な特殊要求を満たすために、別の表面活性化合物と一緒に使用してもよい。
【００８１】
最後に、本発明は、本発明によるコポリマーの、相溶化剤としての、脱泡添加剤としての、または架橋剤および分散剤としての使用に関する。
【００８２】
界面活性の本発明によるコポリマーは、さらに、前記適用のために、消泡剤、レベリング剤、耐衝撃性改良剤または接着促進剤として使用することもできる。
【００８３】
本発明を以下にて実施例をもとにして、より詳細に説明する。
【００８４】
実施例
Ａ）くし形コポリマーの製造
【表１】
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【００８５】
コポリマー１：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １０．００ｇをＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  １０４．１０ｇ中に溶かす。ポリマーアミン３  ３３．０４ｇを添加して、１２０℃で４時間撹拌する。引き続き、ポリマーアルコール１  ６１．３３ｇならびにキシレン中のジラウリン酸ジブチルスズの１０％溶液１．０４ｇを添加して、１２０℃でさらに４時間撹拌する。わずかに混濁した、黄色の、中粘度の液体（Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ中のくし形ポリマーの５０％溶液）が得られる。
【００８６】
コポリマー２：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−メトキシ−２−プロピルアセテート中のＳＭＡベースポリマー１の５０％溶液２５．００ｇ、ポリマーアミン２  ５７．８０ｇ、ポリマーアミン１溶液２８．００ｇ、１−メトキシ−２−プロピルアセテート４６．７０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ３９．５０ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４４ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。わずかに混濁した、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの４５％溶液）が得られる。
【００８７】
コポリマー３：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−メトキシ−２−プロピルアセテート中のＳＭＡベースポリマー１の５０％溶液２５．００ｇ、ポリマーアミン２  １９．３０ｇ、ポリマーアミン１溶液８３．８５ｇ、１−メトキシ−２−プロピルアセテート５７．１５ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ４６．４０ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４４ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの３８％溶液）が得られる。
【００８８】
コポリマー４：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−メトキシ−２−プロピルアセテート中のＳＭＡベースポリマー２の５０％溶液２５．００ｇ、ポリマーアミン２  ３５．６０ｇ、ポリマーアミン１溶液５１．６０ｇ、１−メトキシ−２−プロピルアセテート４７．６０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ４０．１０ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４４ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、低粘度の液体（くし形コポリマーの４１％溶液）が得られる。
【００８９】
コポリマー５：
還流冷却器、温度センサー、ＫＰＧ撹拌器、ダイアフラム真空ポンプ用の接続および水分離器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １４．４０ｇ、ポリマーアミン２  ４４．４０ｇ、ポリマーアミン１溶液６４．４０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ４４．７ｇ、１−メトキシ−２−プロピルアセテート９０．８０ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５０ｇを装入して、撹拌しながら１６０℃に加熱する。大気圧下に１６０℃で１時間撹拌し、その後１７０℃で１時間および引き続き１８０℃でさらに１０時間撹拌する。引き続き、低下させた圧力８０ｍｂａｒ下に１８０℃でさらに２時間撹拌し、残りの水および含まれている溶剤の一部を留去する。Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａおよび１−メトキシ−２−プロピルアセテートの１／１混合物で、非揮発性含分４５％が得られるまで希釈する。黄色の、澄明な液体（くし形コポリマーの４５％溶液）が得られる。
【００９０】
コポリマー６：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １０．００ｇ、ポリマーアミン１溶液８９．４０ｇおよびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ９９．４０ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。黄色の液体（くし形コポリマーの３５％溶液）が得られる。
【００９１】
コポリマー７：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １０．００ｇ、ポリマーアミン１溶液４４．７０ｇ、オレイルアミン４．４０ｇおよびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ５９．１０ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。黄色の液体（くし形コポリマーの３５％溶液）が得られる。
【００９２】
コポリマー８：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー２  １０．００ｇをＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  １０９．４０ｇ中に溶かす。ポリマーアミン２  １４．２０ｇを添加して、１２０℃で４時間撹拌する。引き続き、ポリマーアルコール１  ８５．２０ｇならびにキシレン中のジラウリン酸ジブチルスズの１０％溶液１．０９ｇを添加して、１２０℃でさらに４時間撹拌する。わずかに混濁した、帯黄色の、中粘度の液体（Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ中のくし形コポリマーの５０％溶液）が得られる。
【００９３】
コポリマー９：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １００．００ｇ、ポリマーアミン２  ３０８．００ｇ、ポリマーアミン１溶液４４７．２０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ４８３．００ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール３．５２ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに７時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの５３％溶液）が得られる。
【００９４】
コポリマー１０：
段階ａ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン５９．１ｇおよび１−メトキシ−２−プロピルアセテート１３２．６ｇを装入して、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、９０分以内に、メチルメタクリレート２５０．３ｇを２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）３．２５ｇと一緒に計量供給する。３時間さらに撹拌する（生成物：Ｍn＝６３０、Ｍw＝２９００）。
【００９５】
段階ｂ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、段階ａ）の生成物１００．００ｇを装入して、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、６０分以内に、１．）ＭＳＡ  ２７．６ｇを２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）１．５ｇと一緒に１−メトキシ−２−プロピルアセテート５５．６ｇに、ならびに２．）スチレン２９．３ｇを同時平行して計量供給する。５時間さらに撹拌する（生成物：Ｍn＝１９００、Ｍw＝５４００）。
【００９６】
段階ｃ：
段階ｂ）の生成物５０．００ｇに、ポリマーアミン１溶液１５５．３ｇと１−メトキシ−２−プロピルアセテート５６．６ｇとを混合して、１２０℃で４時間撹拌する。混濁した、黄色の、中粘度の液体（１−メトキシ−２−プロピルアセテート／鉱油中の５０％）が生じる。
【００９７】
コポリマー１１：
段階ａ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−メトキシ−２−プロピルアセテート１２５．３５ｇおよび２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン２３．６ｇを入れて、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、１−メトキシ−２−プロピルアセテート１００．００ｇ中に溶かされたＭＳＡ  ６８．６ｇに、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド４．００ｇを、２−エチルヘキシルアクリレート１３０．５４ｇを同時並行して９０分以内に計量供給する。１３０℃でさらに５時間撹拌する。引き続き、３０分ごとに５回、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド１．００ｇをさらに加える。澄明な、茶色の、低中粘度の液体（５０％溶液；Ｍn＝１４００、Ｍw＝３８００）が得られる。
【００９８】
段階ｂ：
段階ａ）の生成物５０．０ｇに、ポリマーアミン１溶液１６０．１ｇと１−メトキシ−２−プロピルアセテート４８．１ｇとを加えて、１２０℃で４時間撹拌する。澄明な、茶色の、中粘度の液体（１−メトキシ−２−プロピルアセテート／鉱油中の５０％）が生じる。
【００９９】
コポリマー１２：
段階ａ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−ドデセン８４．２ｇおよびキシレン２５．５ｇを入れて、撹拌しながら１４０℃に加熱する。引き続き、３０分ごとに７回、少量ずつ、ＭＳＡ  ７．００ｇならびにジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドそれぞれ１ｍｌを同時平行して添加する。１４０℃でさらに３時間撹拌する。生じた生成物が固くなるため、キシレン８２．００ｇをあとから添加する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（５７％溶液；Ｍn＝２５００、Ｍw＝７１００）が得られる。
【０１００】
段階ｂ：
段階ａ）の生成物２５．００ｇに、ポリマーアミン１溶液１０９．７ｇと１−メトキシ−２−プロピルアセテート３３．９ｇとを混合して、１２０℃で４時間撹拌する。澄明な、茶色の、中粘度の液体（１−メトキシ−２−プロピルアセテート／鉱油中の５０％）が生じる。
【０１０１】
コポリマー１３：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １０．００ｇ、ポリマーアミン１溶液４４．７ｇおよびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ５４．７ｇを入れて、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。引き続き、エタノールアミン１．００ｇを添加して、１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（３４％溶液）が得られる。
【０１０２】
コポリマー１４：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  ５０．００ｇ、ポリマーアミン２  １５４．００ｇ、ポリマーアミン１溶液２２３．６０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ２４１．５０ｇ、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．７６ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの５３％溶液）が得られる。
【０１０３】
コポリマー１５：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−メトキシ−２−プロピルアセテート中のＳＭＡベースポリマー１の５０％溶液２５．００ｇ、ポリマーアミン２  ３８．５０ｇ、ポリマーアミン１溶液５５．９０ｇ、１−メトキシ−２−プロピルアセテート９９．１０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ４０．００ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４４ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、低粘度の液体（くし形コポリマーの３４％溶液）が得られる。
【０１０４】
コポリマー１６：
段階ａ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  ５０．００ｇ、ポリマーアミン１溶液８９．４ｇ、ポリマーアミン２  ６１．７ｇおよびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  １４２．１ｇを入れて、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（５０％溶液）が得られる。
【０１０５】
段階ｂ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、段階ａ）の生成物１００．００ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン３．１ｇを１２０℃で４時間撹拌する。
【０１０６】
コポリマー１７：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、コポリマー１６の段階ａ）の生成物１００．００ｇおよびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン６．２ｇを１２０℃で４時間撹拌する。
【０１０７】
コポリマー１８：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、コポリマー１６の段階ｂ）の生成物２０．００ｇ、塩化ベンジル０．７ｇおよび１−メトキシ−２−プロピルアセテート６．１０ｇを入れて、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（４０％溶液）が得られる。
【０１０８】
コポリマー１９：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ブチルグリコール８．５０ｇ中のコポリマー１６の段階ｂ）の生成物２０．００ｇを撹拌しながら１２０℃に加熱する。７０℃で、安息香酸０．７ｇを添加して、１２０℃に到達したらＣ10〜Ｃ16−アルキルグリシジルエーテル（Ｇｒｉｌｏｎｉｔ  ＲＶ  １８１４、ＥＭＳ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社）１．６６ｇを添加する。１２０℃でさらに６時間撹拌する。澄明な、茶色の、低粘度の液体（４０％溶液）が得られる。
【０１０９】
コポリマー２０：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、１−メトキシ−２−プロピルアセテート中のＳＭＡベースポリマー１の５０％溶液２５．００ｇ、ポリマーアミン３  ４１．２９ｇ、ポリマーアミン１溶液５５．９０ｇ、１−メトキシ−２−プロピルアセテート９９．１０ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ４０．００ｇおよび２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４４ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに４時間撹拌する。澄明な、黄色の、低粘度の液体（くし形コポリマーの３４％溶液）が得られる。
【０１１０】
コポリマー２１：
段階ａ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン４．７２ｇ、イタコン酸３３．３４ｇ、および１−メトキシ−２−プロパノール１００．００ｇを装入して、撹拌しながら１３０℃に加熱する。引き続き、スチレン２６．６０ｇに、２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）２．３６ｇを６０分以内に計量供給する。１３０℃でさらに合計５時間撹拌し、２，２’−アゾジ（２−メチルブチロニトリル）を３回、それぞれ０．５０ｇずつ後から加える。澄明な、黄色の、低粘度の液体（４０％溶液）が得られる。
【０１１１】
段階ｂ：
段階ａ）の生成物２０．００ｇを、ポリマーアミン１溶液３２．６０ｇおよびポリマーアミン２  ２１．７５ｇと一緒に、還流冷却器、温度センサー、水分離器およびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に合して、１２０℃で５時間撹拌する。反応混合物が非揮発性含分８０質量％を有するまで蒸留する（メトキシプロパノール／メトキシプロピルアセテート中の混濁した、黄色の、中粘度の液体）。
【０１１２】
コポリマー２２：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー３  ２０．００ｇ、ポリマーアミン２  ７８．２０ｇ、ポリマーアミン１溶液１１７．２５ｇおよびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  １１３．６０ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１時間後、１−メトキシ−２−プロピルアセテートをさらに２０．００ｇ添加する。１２０℃でさらに５時間撹拌する。わずかに混濁した、黄色の、中粘度の液体（６２％溶液）が得られる。
【０１１３】
コポリマー２３：
段階ａ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  ５０．００ｇ、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ２０６．００ｇ、およびポリマーアミン１溶液１４８．９０ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。混濁した、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの３６％溶液）が得られる。
【０１１４】
段階ｂ：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、段階ａ）の生成物５０．００ｇならびにＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン１．４１ｇを装入して、１２０℃に加温し、この温度でさらに４時間にわたり撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの３８％溶液）が得られる。
【０１１５】
コポリマー２４：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、コポリマー２３の段階ａ）の生成物５０．００ｇとＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン２．８２ｇとを装入して、１２０℃に加温する。この温度で４時間にわたり撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの３８％溶液）が得られる。
【０１１６】
コポリマー２５：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １０．００ｇ、ポリマーアミン１溶液８９．４０ｇ、およびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ９９．４０ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。澄明な、黄色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの３４％溶液）が得られる。
【０１１７】
コポリマー２６：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  １０．００ｇをＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ８２．７６ｇ中に溶かす。ポリマーアミン２  １２．３３ｇを添加して、１２０℃で４時間撹拌する。引き続き、ポリマーアルコール１  ４９．３３ｇならびにキシレン中のジラウリン酸ジブチルスズ１０％溶液１．００ｇを加えて、１２０℃でさらに３時間撹拌する。引き続き、さらにポリマーアミン１溶液３７．００ｇを添加して、再び１２０℃で３時間加温する。わずかに混濁した、黄褐色の、中粘度の液体（くし形コポリマーの５０％溶液）が得られる。
【０１１８】
比較例（本発明によらない）
比較例１：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  ３０．００ｇ、ポリマーアミン４  ９８．９０ｇ、およびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  １２８．９０ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。澄明な、黄色の、低粘度の液体（５０％溶液）が得られる。
【０１１９】
比較例２：
還流冷却器、温度センサーおよびＫＰＧ撹拌器を有する丸底フラスコ内で、窒素雰囲気下に、ＳＭＡベースポリマー１  ３０．００ｇ、ポリマーアミン４  ３３．００ｇおよびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ  ６３．００ｇを装入して、撹拌しながら１２０℃に加熱する。１２０℃でさらに８時間撹拌する。引き続き、冷却させて、室温でＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン６．８０ｇを添加する。ここで、再び１２０℃に加熱する。粘度は、最初の少しの間、大きく高まる。１２０℃でさらに６時間撹拌する。混濁した、黄色の、高粘度から固体の物質（５０％溶液）が得られる。
【０１２０】
Ｂ）適用技術による結果
【表２−１】
0005943997.tif 000010
【表２−２】
0005943997.tif 000011
【０１２１】
（Ｉ）分離防止添加剤（Ａｎｔｉｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓａｄｄｉｔｉｖ）（相溶化剤）としての使用
テスト系１：
このテスト系では、不飽和ポリエステル樹脂Ｐａｌａｐｒｅｇ  Ｐ１７−０２とスチレン−ブタジエンコポリマー  Ｓｔｙｒｏｆｌｅｘ  ２Ｇ６６とからなる系での分離速度が評価される。そのためには、まずＳｔｙｒｏｆｌｅｘ  ２Ｇ６６をスチレン中で溶解する（３０％溶液）。前記両方の成分は、以下の質量比で組み合わせられる：
【表３】
0005943997.tif 000012
【０１２２】
混合物（第３表に示された通りの前記成分の比率）１００ｇを、ビーカー１８０ｍｌ内で混合する。全体の系における添加剤作用物質の含分１質量％に相当する添加剤量をそれぞれ添加する。その次に、この混合物を、溶解機（型式Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＬＤ  ５０、歯付座金：直径５０ｍｍ）で、まず毎分９３０回転にて３０秒、その後毎分１８６５回転にて３０秒均質化して、引き続き、円筒状の、密封可能のガラス容器（直径：３．５ｃｍ、高さ：１４ｃｍ）１００ｍｌに移す。２０℃にて、密封された容器内で保管する。決められた時間毎に、この混合物で起こっている相分離を視覚的に調べる。
【０１２３】
【表４】
0005943997.tif 000013
【０１２４】
第４表をもとにして、前記添加剤の非存在下では、前記両方の成分の混合物の分離は１時間以内に始まる一方で、前記添加剤の存在下では、前記混合物の分離は、明らかにより遅れて観察されるか、または（６日間（１４４時間）の観察時間内では）視覚的に全く観察されなかったことが分かる。
【０１２５】
テスト系２：
このテスト系では、不飽和ポリエステル樹脂Ｐａｌａｐｒｅｇ  Ｐ１７−０２とスチレン−ブタジエンコポリマーＫｒａｔｏｎ  Ｄ  １１１８とからなる系での分離速度が評価される。そのためには、まずＫｒａｔｏｎ  Ｄ  １１１８をスチレン中で溶解する（３０％溶液）。前記両方の成分は、以下の質量比で組み合わされる：
【表５】
0005943997.tif 000014
【０１２６】
混合物（第５表に示された通りの前記成分の比率）１００ｇを、ビーカー１８０ｍｌ内で混合する。全体の系での添加剤作用物質の含分１質量％に相当する添加剤量をそれぞれ添加する。その次に、この混合物を溶解機（型式Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＬＤ  ５０、歯付座金：直径５０ｍｍ）で、まず毎分９３０回転にて３０秒、その後毎分１８６５回転にて３０秒均質化して、引き続き、円筒状の、密封可能なガラス容器（直径：３．５ｃｍ、高さ：１４ｃｍ）１００ｍｌに移す。２０℃にて、密封された容器内で保管する。決められた時間毎に、この混合物で起こっている相分離を視覚的に調べる。
【０１２７】
【表６】
0005943997.tif 000015
【０１２８】
第６表をもとにして、前記添加剤の非存在下では、前記両方の成分の混合物の分離は３０分以内に始まる一方で、前記添加剤の存在下では、前記混合物の分離は、観察時間６７時間以内では視覚的に全く観察されなかったことが分かる。
【０１２９】
テスト系３：
このテスト系では、不飽和ポリエステル樹脂Ｐａｌａｐｒｅｇ  Ｐ１７−０２とスチレンのポリメチルメタクリレート溶液Ｐａｌａｐｒｅｇ  Ｈ８５０−０１とからなる系での分離速度が評価される。そのためには、前記両方の成分を以下の質量比で組み合わせる：
【表７】
0005943997.tif 000016
【０１３０】
混合物（第７表に示された通りの前記成分の比率）１００ｇをビーカー１８０ｍｌ内で混合する。全体の系での添加剤作用物質の含分１質量％に相当する添加剤量をそれぞれ添加する。その次に、この混合物を溶解機（型式Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ＬＤ  ５０、歯付座金：直径５０ｍｍ）で、まず毎分９３０回転にて３０秒、その後毎分１８６５回転にて３０秒均質化して、引き続き円筒状の、密封可能のガラス容器（直径：３．５ｃｍ、高さ：１４ｃｍ）に移す。２０℃にて、密封された容器内で保管する。決められた時間毎に、この混合物で起こっている相分離を視覚的に調べる。
【０１３１】
【表８】
0005943997.tif 000017
【０１３２】
第８表をもとにして、前記添加剤の非存在下では、前記両方の成分の混合物の分離は、３時間以内に始まる一方、前記添加剤の存在下では、前記混合物の分離は、明らかにより遅れて観察されるか、または（２４時間の観察時間内で）視覚的に全く観察されなかったことが分かる。
【０１３３】
上述の例は、本発明による添加剤が、その分離防止作用、および様々な組成の液体−液体混合を実現できることを明らかにしている。
【０１３４】
（ＩＩ）架橋剤および分散剤としての使用
相溶性試験
予備試験において、まず当該結合剤もしくは溶剤における前記添加剤の相溶性を調べる。そのために、以下の混合物を製造する：
結合剤  Ｗｏｒｌｅｅｋｙｄ  Ｂ６３０１／添加剤：  ９５：５［２０ｇ：１．０５ｇ］
溶剤  Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ／添加剤：  ９５：５［１５ｇ：０．７９ｇ］。
【０１３５】
実施：
結合剤（Ｗｏｒｌｅｅｋｙｄ  Ｂ６３０１）および溶剤（Ｉｓｏｐａｒ  Ｈ）をスナップキャップバイアル（Ｓｃｈｎａｐｐｄｅｃｋｅｌｇｌａｅｓｅｒ）５０ｍｌに入れて、それぞれの添加剤試料の指定量を計量供給する。短時間、ヘラで均質化する。混濁もしくは相分離を、翌日に視覚的に判定する。
【０１３６】
【表９】
0005943997.tif 000018
【０１３７】
第９表からは、前記両方の本発明によらない比較生成物１および比較生成物２が、観察された系でのその非相溶性のゆえに、架橋剤および分散剤に好適ではないことが明らかに分かる；これらの生成物は、ワニス成分（Ａｕｆｌａｃｋｕｎｇ）試験において、相応して前記系に混入し、評価することもできなかった。
【０１３８】
ワニス成分
ワニスの製造
成分Ｗｏｒｌｅｅｔｈｉｘ  Ｖ７４７、Ｗｏｒｌｅｅｋｙｄ  ６３０１、「Ｃａｌｃｉｕｍ  １０」、二酸化チタン（Ｔｒｏｎｏｘ  ＣＲ  ８２６）およびＢｅｎｔｏｎｅ  ＳＤ  １ならびに前記添加剤を秤量導入して、溶解機型式「Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＶ」で８０００ｒｐｍ（テフロン座金：直径４．５ｃｍ）にて分散した。質量比は、以下の第１０ａ表に示されたものに相当する。本発明による添加剤はそれぞれ、前記系に含まれている作用物質の量と同じ量を使用した（第１０ｂ表参照）。
【０１３９】
引き続き、前記混合物に、成分Ｄｏｗａｎｏｌ  ＤＰＭ、Ｃｏｂａｌｔ  １２、Ｚｉｒｋｏｎｉｕｍ、Ｂｏｒｃｈｉ  Ｎｏｘ  Ｍ２およびＳｈｅｌｌｓｏｌ  Ｄ４０を、同じく以下の表に示された通りの量で、１０００ｒｐｍにて撹拌しながら添加した。
【０１４０】
【表１０−１】
0005943997.tif 000019
【０１４１】
【表１０−２】
0005943997.tif 000020
【０１４２】
光沢の評価：
前記ワニスを、室温で保管して１日後ならびに３日後に、スパイラルドクターブレード（Ｓｐｉｒａｌｒａｋｅｌ）１５０μｍでガラス板に塗布した。完全に乾燥した後、光沢度を型式「Ｍｉｃｒｏ  Ｔｒｉ  Ｇｌｏｓｓ」（製造者：ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ、Ｇｅｒｅｓｔｒｉｅｄ）の光沢計で、２０°／６０°／８５°の様々な角度下にて測定した。とりわけ第１０ｃ表からは、前記添加剤が、光沢に悪影響を及ぼさないこと、同時に前記ワニスの曇り値（Ｓｃｈｌｅｉｅｒｗｅｒｔ）（ヘイズ）が、添加剤を含んでいないゼロ試料（Ｃｏｎｔｒｏｌ）と比べて下がる、つまり改善されることが明らかに分かる。
【０１４３】
【表１０−３】
0005943997.tif 000021
【０１４４】
粘度の測定：
室温で保管して５日後、および５０℃で保管して１４日後に、製造されたワニスの粘度を測定する。測定は、ブルックフィールド粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社、Ｌｏｒｃｈ）で、スピンドル０４の使用下に５ｒｐｍおよび５０ｒｐｍにて行われた。
【０１４５】
【表１１】
0005943997.tif 000022
【０１４６】
染色ペースト吸収（Ｆａｒｂｐａｓｔｅｎａｕｆｎａｈｍｅ）試験：
製造された白色ワニスの染色ペースト吸収を試験するために、着色ペースト（Ａｂｔｏｅｎｐａｓｔｅ）を混入した（Ｃｏｌｏｒｔｒｅｎｄ  ８０７−９９５７  ＨＳ  Ｌａｍｐ  Ｂｌａｃｋ  ９７：３）。均質化は、Ｓｋａｎｄｅｘ振動機（型式ＳＫ４５０、ＧＲＯＯＴＥＣ  ＧｍｂＨ社、Ｉｃｈｔｅｒｓｃｈａｕｓｅｎ）で３分振動させて実施した。
【０１４７】
前記ワニスを、室温で保管して１日後、スパイラルドクターブレード２００μｍでコントラストカード（型式ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｎｒ．２８５３）に塗布した；約３０分後に、ラブアウト試験（Ｒｕｂ−Ｏｕｔ−Ｔｅｓｔ）を実施した。
【０１４８】
完全に乾燥した後、前記試料を「Ｃｏｌｏｕｒ  Ｇｕｉｄｅ  Ｓｐｈｅｒｅ（カラーガイドスフィア）」測定器（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社、Ｇｅｒｅｔｓｒｉｅｄ）を使用して測定（Ｌ／ａ／ｂ値およびΔＥ値）ならびに視覚的に評価した。
【０１４９】
【表１２】
0005943997.tif 000023
【０１５０】
第１２表からは、本発明による添加剤を用いて、ゼロ試料と比べて、一方ではΔＥ値の明らかな改善が達成され、他方ではまた色の濃さが、多くの場合に好影響を受けることが明らかに分かる。
【０１５１】
（ＩＩＩ）脱泡添加剤としての使用
樹脂配合：
まず、以下の成分を示されている比率で混合して、撹拌により均質化する：
【表１３】
0005943997.tif 000024
【０１５２】
このようにして製造された樹脂５０ｇを、Ｂｕｔａｎｏｘ  Ｍ５０  １．００ｇならびに添加剤（納入形態）０．２５ｇと混合して、溶解機（型式Ｐｅｎｄｒａｕｌｉｋ  ５ＨＷＭ、歯付座金直径４．５ｃｍ）で３０秒間４６６０ｒｐｍで撹拌する。得られた生成物をＰＥＴシートに注ぎ出す。形成された流体膜（Ｆｌｕｅｓｓｉｇｋｅｉｔｓｆｉｌｍ）は、３０秒後に第２のＰＥＴシートで覆われる。６０分後に、ＰＥＴ／樹脂／ＰＥＴ層複合体（Ｓｃｈｉｃｈｔｖｅｒｂｕｎｄ）から、エッジ長１０ｃｍの正方形ひな形を切り取る。深部硬化は、８０℃で一晩にわたり行われる。翌日に、このシートの視覚判定が行われる（第１４表参照）。
【０１５３】
【表１４】
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