(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の導線である第一芯線及び前記第一芯線よりも細く短い複数の導電性の素線の束であり前記第一芯線の端部に接続された第二芯線を含む継ぎ芯線と前記継ぎ芯線の周囲を覆う絶縁被覆とをそれぞれ有する複数の被覆電線と、
柔軟性を有する筒状に形成され、複数の前記被覆電線の周囲を一括して覆う導電性のシールド部材と、を備え、
前記被覆電線各々の前記絶縁被覆は、前記継ぎ芯線における前記第一芯線全体と前記第二芯線の全部とに亘る領域を覆う一連の熱収縮チューブである、ワイヤハーネス。
【請求項２】
複数の前記被覆電線各々における前記絶縁被覆のうちの前記第一芯線を覆う部分である第一電線一次被覆部の周囲を覆うとともに前記第一電線一次被覆部を束ねる非導電性の二次被覆をさらに備える、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
蛇腹構造を有し、複数の前記被覆電線及び前記シールド部材の周囲を囲む非導電性の保護チューブをさらに備える、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記シールド部材は、金属線が筒状に編まれた構造を有する編組線又は金属糸の織物を成す金属布である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
一本の導線である裸線状態の第一芯線の端部に、前記第一芯線よりも細く短い複数の導電性の素線の束であり裸線状態の第二芯線を接続する芯線接続工程と、
前記第一芯線及び前記第二芯線を含み前記芯線接続工程によって得られる継ぎ芯線全体を熱収縮チューブに通した後、前記熱収縮チューブを加熱することによって収縮させ、前記継ぎ芯線の周囲を覆う絶縁被覆を設ける被覆工程と、を備える、ワイヤハーネス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の一部の形状を一定に維持する機能及び電磁シールド機能を備えるワイヤハーネス及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、電線を保護する管状の外装材を備える場合が多い。例えば、車両の床板などの支持体の下面に取り付けられるワイヤハーネスにおいて、一定の形状を維持する機能及び電磁シールド機能を備える外装材として、アルミニウムパイプ又はステンレスパイプなどの金属の保護パイプが採用される場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１，２が示すワイヤハーネスは、保護パイプと、その保護パイプの端部に連結された変形可能な導電性のチューブとを備えている。電線は、保護パイプ及び導電性のチューブを貫通している。
【０００４】
特許文献１，２が示すワイヤハーネスにおいて、導電性のチューブは、電線における末端寄りの一部分、即ち、保護パイプの端から末端までの部分を変形可能にするために設けられている。一方、保護パイプは、車両の床下に固定され、電線における車両の床の下面に沿う部分の形状を一定の形状に維持する。
【０００５】
特許文献１において、保護パイプの端部に連結された導電性のチューブは、鉄製のコルゲートチューブ又は網状のシールド部を備えた鉄製の可撓チューブである。また、特許文献２において、導電性のチューブは編組線（シールド編組チューブ）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２４１５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７３４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，２が示すように、金属製の保護パイプ及び変形可能な導電性のチューブの組合せは、電線の一部の形状を一定に維持する機能及び電磁シールド機能を備える外装材として有効である。一方、形状維持機能及び電磁シールド機能を備えるワイヤハーネスにおいても、さらなる軽量化及び省スペース化が求められている。
【０００８】
しかしながら、金属製の保護パイプは、編組線のような柔軟性を有するシールド部材よりも重い。さらに、金属製の保護パイプとそれを貫通する電線の束との間には適切な隙間が必要であるため、そのことがワイヤハーネスの省スペース化の制約となる。
【０００９】
従って、電線の一部の形状を一定に維持する機能及び電磁シールド機能を備えるワイヤハーネスにおいて、金属製の保護パイプを含むシールド構造よりも軽量かつスペース効率に優れたシールド構造が求められている。
【００１０】
本発明は、電線の一部の形状を一定に維持する機能及び電磁シールド機能を備えるワイヤハーネスにおいて、軽量化及び省スペース化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１態様に係るワイヤハーネスは、複数の被覆電線と導電性のシールド部材とを備えている。上記被覆電線各々は、継ぎ芯線と上記継ぎ芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを有している。上記継ぎ芯線は、一本の導線である第一芯線及び上記第一芯線よりも細く短い複数の導電性の素線の束であり上記第一芯線の端部に接続された第二芯線を含む。上記シールド部材は、柔軟性を有する筒状に形成され、複数の上記被覆電線の周囲を一括して覆う部材である。上記被覆電線各々の上記絶縁被覆は、上記継ぎ芯線における上記第一芯線全体と上記第二芯線の全部とに亘る領域を覆う一連の熱収縮チューブである。
【００１３】
第２態様に係るワイヤハーネスは、第１態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤハーネスは、非導電性の二次被覆をさらに備える。上記二次被覆は、複数の上記被覆電線各々における上記絶縁被覆のうちの上記第一芯線を覆う部分である第一電線一次被覆部の周囲を覆うとともに上記第一電線一次被覆部を束ねている。
【００１４】
第３態様に係るワイヤハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤハーネスは、蛇腹構造を有する非導電性の保護チューブをさらに備える。上記保護チューブは、複数の上記被覆電線及び上記シールド部材の周囲を囲んでいる。
【００１５】
第４態様に係るワイヤハーネスは、第１態様から第３態様のいずれか１つに係るワイヤハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記シールド部材は、金属線が筒状に編まれた構造を有する編組線又は金属糸の織物を成す金属布である。第５態様に係るワイヤハーネス製造方法は、一本の導線である裸線状態の第一芯線の端部に、上記第一芯線よりも細く短い複数の導電性の素線の束であり裸線状態の第二芯線を接続する芯線接続工程と、上記第一芯線及び上記第二芯線を含み上記芯線接続工程によって得られる継ぎ芯線全体を熱収縮チューブに通した後、上記熱収縮チューブを加熱することによって収縮させ、上記継ぎ芯線の周囲を覆う絶縁被覆を設ける被覆工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様において、被覆電線における継ぎ芯線の一部を成す第一芯線は、いわゆる単線であるため、変形しにくく一定の形状を維持しやすい。即ち、それぞれ継ぎ芯線を有する複数の被覆電線の束は、金属パイプのような重い硬質の保護パイプに通されなくても、それ自体が第一芯線の部分の形状を一定に維持する機能を有している。
【００１７】
一方、継ぎ芯線を有する被覆電線各々において、末端寄りの一部を成す第二芯線の部分は、複数の細い素線の束であるため柔軟性を有している。この場合、被覆電線における第二芯線の部分を変形させながら第二芯線の末端部を接続相手の機器に接続することができるため、第二芯線の末端部の接続作業が容易である。なお、第二芯線の末端部は、第一芯線に接続される側に対し反対側の端部である。
【００１８】
また、上記の各態様において、柔軟性を有する筒状のシールド部材は、それぞれ継ぎ芯線を有する複数の被覆電線の束に対する電磁シールド機能を果たす。柔軟性を有するシールド部材は、例えば、金属線が筒状に編まれた構造を有する編組線又は金属糸の織物を成す金属布などであり、金属パイプに比べて軽量である。
【００１９】
さらに、柔軟性を有するシールド部材は、被覆電線の束が通された後に被覆電線の束の外周面に沿う状態へ変形可能である。そのため、編組線又は金属布のような柔軟性を有するシールド部材は、少なくともワイヤハーネスが支持体に取り付けられる時点においては、金属製の保護パイプのように被覆電線の束との間に大きな隙間を必要としない。
【００２０】
従って、上記の各態様によれば、複数の被覆電線の束の一部の形状を一定に維持する機能及び電磁シールド機能を備えるワイヤハーネスの軽量化及び省スペース化を実現することが可能となる。
【００２１】
また、第１態様によれば、被覆電線各々の絶縁被覆は、継ぎ芯線における第一芯線全体と第二芯線の全部とに亘る領域を覆う一連の熱収縮チューブを含む。この場合、被覆電線において絶縁被覆の外側から内側の芯線へ通じる隙間が生じにくく、芯線の腐食を防止することができる。
【００２２】
また、第２態様において、非導電性の二次被覆が、複数の被覆電線各々における絶縁被覆のうちの第一芯線を覆う部分である第一電線一次被覆部の周囲を覆うとともにそれら第一電線一次被覆部を束ねている。この場合、複数の被覆電線における第一芯線（単線）の部分は、一連の二次被覆によって一体に束ねられるため、剛性が高まり、形状維持性能がより高まる。
【００２３】
また、第３態様において、蛇腹構造を有する保護チューブは、被覆電線各々における第二芯線の部分の柔軟性を損なうことなく被覆電線各々とシールド部材とを保護する。このような保護チューブを備えるワイヤハーネスは、例えば車両の床下などのように飛来物などの異物が被覆電線を傷つける恐れがある環境下で使用される場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るワイヤハーネス１０の概略平面図である。
【図２】車両におけるワイヤハーネス１０の配置の一例を示す図である。
【図３】ワイヤハーネス１０が備える継ぎ被覆電線における芯線接続部の部分の一部切り欠き側面図である。
【図４】ワイヤハーネス１０が備える継ぎ芯線における芯線接続部の部分の平面図である。
【図５】ワイヤハーネス１０における芯線接続部の部分の一部切り欠き側面図である。
【図６】ワイヤハーネス１０が備える固定具の斜視図である。
【図７】ワイヤハーネス１０に適用可能な第１応用例に係る複合ケーブル２０の端部の斜視図である。
【図８】ワイヤハーネス１０に適用可能な第２応用例に係る複合ケーブル２０Ａの端部の斜視図である。
【図９】ワイヤハーネス１０に適用可能な応用例に係る継ぎ被覆電線１Ａにおける芯線接続部の部分の一部切り欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２６】
＜実施形態＞
まず、図１〜６を参照しつつ、実施形態に係るワイヤハーネス１０について説明する。図１が示すように、ワイヤハーネス１０は、複数の継ぎ被覆電線１及びそれら複数の継ぎ被覆電線１の束の周囲を一括して覆うシールド部材５を備えている。
【００２７】
さらに、本実施形態においては、ワイヤハーネス１０は、複数の継ぎ被覆電線１及びシールド部材５の周囲を囲むコルゲートチューブ６及び複数の固定具７も備えている。
【００２８】
図２が示すように、ワイヤハーネス１０は、例えば自動車などの車両９に搭載された第一機器９１と第二機器９２とに亘って床下を経由する状態で取り付けられる。
【００２９】
図２が示す例では、第一機器９１は、車両９の居室よりも前方側に配置されており、第二機器９２は車両９の居室よりも後方側に配置されている。例えば、第一機器９１及び第二機器９２の一方がバッテリーであり他方がインバータ装置である。
【００３０】
ワイヤハーネス１０において、車両９の床下に固定される部分は、床の下面に沿って一定の形状を維持する必要がある。一方、ワイヤハーネス１０において、第一機器９１及び第二機器９２に接続される両末端部からの一部分は、接続先への末端部の接続を容易にするために変形可能である必要がある。
【００３１】
＜継ぎ被覆電線＞
図３が示すように、継ぎ被覆電線１各々は、継ぎ芯線１１と継ぎ芯線１１の周囲を覆う非導電性の被覆である絶縁被覆１２とを有している。図１，５が示す例では、ワイヤハーネス１０は３本の継ぎ被覆電線１を備えている。しかしながら、ワイヤハーネス１０が２本の継ぎ被覆電線１を備える例、及びワイヤハーネス１０が４本以上の継ぎ被覆電線１を備える例も考えられる。
【００３２】
継ぎ芯線１１は、一本の導線である第一芯線２１と、第一芯線２１よりも短い第二芯線３１とを含む。第二芯線３１は、第一芯線２１よりも細く短い複数の導電性の素線３１１の束である。第二芯線３１は、例えば複数の金属の素線３１１が撚られた構造を有する撚り線である。第一芯線２１及び第二芯線３１は、例えば銅又はアルミニウムなどを主成分とする金属の線材である。
【００３３】
図３，４が示すように、第二芯線３１の一方の端部３１０は、第一芯線２１の一方の端部２１０に接続されている。継ぎ芯線１１は、第一芯線２１の両方の端部３１０各々に接続された２本の第二芯線３１を含む。以下の説明において、第一芯線２１の端部２１０と第二芯線３１の端部３１０とが接続された部分のことを芯線接続部４と称する。
【００３４】
図３，４が示す例では、芯線接続部４は、第二芯線３１の端部３１０が第一芯線２１の端部２１０に対して超音波溶接などの溶接によって接続された部分である。なお、第二芯線３１の端部３１０が、不図示の圧着金具によって第一芯線２１の端部２１０に対して接続されることも考えられる。
【００３５】
図３，４が示す例では、継ぎ被覆電線１各々の絶縁被覆１２は、第一芯線２１を覆う第一電線被覆部２２と、第二芯線３１を覆う第二電線被覆部３２と、芯線接続部４を覆う収縮性の絶縁チューブ１３とを含む。
【００３６】
なお、図３は、絶縁チューブ１３の一部が切り欠かれた状態の継ぎ被覆電線１を示す。また、図４において、絶縁チューブ１３が仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００３７】
より具体的には、継ぎ被覆電線１は、第一芯線２１及びその周囲を覆う第一電線被覆部２２を有する第一絶縁電線２と、それぞれ第二芯線３１及びその周囲を覆う第二電線被覆部３２を有する２本の第二絶縁電線３とが接続された電線である。
【００３８】
第一絶縁電線２において、第一芯線２１の端部２１０は、第一電線被覆部２２の端から延び出て形成されている。同様に、第二絶縁電線３において、第二芯線３１の端部３１０は第二電線被覆部３２の端から延び出て形成されている。
【００３９】
そして、芯線接続部４が形成された後、収縮性の絶縁チューブ１３が、芯線接続部４と第一電線被覆部２２の端部及び第二電線被覆部３２の端部の各々とに亘る領域に取り付けられる。その際、絶縁チューブ１３の収縮作用により、絶縁チューブ１３の両端部は、第一電線被覆部２２の端部の外周面と第二電線被覆部３２の端部の外周面との各々に対して全周に亘って密接する。これにより、収縮性の絶縁チューブ１３が、第一芯線２１の端部２１０及び第二芯線３１の端部３１０密封する。
【００４０】
図３が示す例において、収縮性の絶縁チューブ１３は、熱収縮チューブ１３１とその内側面に形成された熱可塑性の接着剤１３２との二層構造を有している。継ぎ被覆電線１において、絶縁チューブ１３は、加熱によって収縮した状態で芯線接続部４を覆っている。また、接着剤１３２が、熱収縮チューブ１３１の内側面を第一電線被覆部２２の端部、芯線接続部４及び第二電線被覆部３２の端部に接着している。
【００４１】
熱収縮チューブ１３１は、例えば、ポリオレフィン系樹脂もしくはナイロン系樹脂などの合成樹脂からなる管状の部材である。熱収縮チューブ１３１は、押し出し成形によりごく細い管状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ１３１は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００４２】
また、図１が示す例では、複数の継ぎ被覆電線１の束における第一芯線２１が形成されている部分は、直線に沿って形成された部分（直線状部）と曲線に沿って形成された部分（曲線状部）とを有している。このような継ぎ被覆電線１の束は、継ぎ被覆電線１の束における直線状の第一芯線２１の部分の一部に対して曲げ加工が施されることによって得られる。
【００４３】
なお、継ぎ被覆電線１における第二芯線３１が形成されている部分、即ち、芯線接続部４よりも末端側の部分は、柔軟性を有しているため比較的容易に変形させることが可能である。
【００４４】
また、図１が示す例では、複数の継ぎ被覆電線１各々において、第一芯線２１の一方の端部に接続された第二芯線３１の末端部には第一端子金具３３が接続されており、第一芯線２１の他方の端部に接続された第二芯線３１の末端部には第二端子金具３４が接続されている。
【００４５】
図１が示す例では、第一端子金具３３各々は、接続相手に対してネジ止めされるタイプの端子金具である。一方、第二端子金具３４各々は、コネクタ３５のキャビティに収容された端子金具である。
【００４６】
ワイヤハーネス１０が車両９に取り付けられた状態において、第一端子金具３３及び第二端子金具３４の各々が、第一機器９１及び第二機器９２の一方及び他方の各々に対して電気的に接続される。
【００４７】
なお、複数の継ぎ被覆電線１各々において、第一端子金具３３が２本の第二芯線３１の末端部の各々に接続されていること、或いは第二端子金具３４が２本の第二芯線３１の末端部の各々に接続されていることも考えられる。
【００４８】
＜シールド部材＞
シールド部材５は、柔軟性を有する筒状に形成され、複数の継ぎ被覆電線１の周囲を一括して覆う部材である。シールド部材５は、例えば、金属線が筒状に編まれた構造を有する編組線であることが考えられる。編組線を構成する金属線は、例えば銅を主成分とする金属の線状体である。
【００４９】
また、シールド部材５が、金属糸の織物を成す金属布であることも考えられる。この場合、金属布は、複数の継ぎ被覆電線１の周囲を一括して覆う筒状に丸められた状態でシールド部材５として用いられる。また、金属布が筒状に丸められた状態で、金属布における一対の縁部どうしが接合されることも考えられる。これにより、金属布の形状が筒状に維持される。
【００５０】
金属布は、例えば銅を主成分とする金属の糸が縦方向及び横方向に交差して織られた網目構造を有する生地である。また、金属布は、金属糸の生地に樹脂材料からなる柔軟性を有するフィルムが貼り付けられた構造を有する場合もある。金属布は、導電性及び柔軟性を有する。
【００５１】
シールド部材５は、複数の継ぎ被覆電線１の束における第一芯線２１が形成されている部分全体と第二芯線３１が形成されている部分の一部もしくは全部とに亘る領域を覆う。例えば、シールド部材５は、複数の継ぎ被覆電線１の束における一方の末端部もしくはその近傍から他方の末端部もしくはその近傍までに亘る領域を覆う。
【００５２】
＜コルゲートチューブ＞
コルゲートチューブ６は、蛇腹構造を有する非導電性の保護チューブの一例である。コルゲートチューブ６は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形部材である。コルゲートチューブ６は、継ぎ被覆電線１の絶縁被覆１２よりも硬質の材料で構成されているが、蛇腹構造を有することによって曲げ変形可能に構成されている。
【００５３】
ワイヤハーネス１０において、コルゲートチューブ６は、複数の継ぎ被覆電線１及びシールド部材５の周囲を囲んでいる。例えば、コルゲートチューブ６は、複数の継ぎ被覆電線１の束における両端各々からの一部を除く中間領域とシールド部材５における両端各々からの一部を除く残りの中間領域との周囲を囲んでいる。
【００５４】
例えば、コルゲートチューブ６には、その全長に亘る不図示の切れ目が形成されている。この場合、複数の継ぎ被覆電線１及びシールド部材５の中間領域は、その切れ目からコルゲートチューブ６の中空部に挿入される。
【００５５】
また、本実施形態においては、後述する固定具７が、コルゲートチューブ６の複数の箇所を挟んで保持することにより、継ぎ被覆電線１及びシールド部材５がコルゲートチューブ６の切れ目からはみ出すことを防ぐ。なお、粘着テープ又は結束バンドなどの不図示の結束材がコルゲートチューブ６に巻き付けられることも考えられる。この場合、結束材が、継ぎ被覆電線１及びシールド部材５がコルゲートチューブ６の切れ目からはみ出すことを防ぐ。
【００５６】
また、コルゲートチューブ６が、切れ目の両側の縁部どうしを連結する嵌め合い構造を有することも考えられる。例えば、その嵌め合い構造は、切れ目の一方の側の縁部において外側へ隆起して形成された第一隆起部と、切れ目の他方の側の縁部において外側へ隆起して形成された第二隆起部とを含む。この場合、第一隆起部が第二隆起部の内側の窪みに嵌め入れられることにより、コルゲートチューブ６における切れ目の両側の縁部どうしが連結される。
【００５７】
＜固定具＞
固定具７は、コルゲートチューブ６の一部に取り付けられた状態で、車両の床板などの支持体に固定される部材である。コルゲートチューブ６は、固定具７を介して支持体に固定される。
【００５８】
図６が示すように、固定具７は、コルゲートチューブ６の一部に接続されたチューブ接続部７１と、支持体に固定可能な被固定部７２とを有している。なお、６４には、固定具７の被固定部７２を支持体に固定するためのスタッドボルト８１及びナット８２も示されている。
【００５９】
固定具７は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形部材である。また、固定具７が金属の部材であることも考えられる。
【００６０】
図６が示す例では、固定具７は、コルゲートチューブ６の一部を挟み込む第一片側部７３及び第二片側部７４と、それらを相対的に回動可能に連結するヒンジ部７５とを有している。
【００６１】
第一片側部７３及び第二片側部７４の各々の一部は、相互に係り合うことによって第一片側部７３及び第二片側部７４を組み合わさった状態に維持するロック部７６を構成している。第一片側部７３及び第二片側部７４は、コルゲートチューブ６の一部を挟み込んだ状態で組み合わさる。
【００６２】
第一片側部７３及び第二片側部７４は、組み合わさった状態において、チューブ接続部７１と被固定部７２とを構成している。
【００６３】
図６が示す例において、チューブ接続部７１は、コルゲートチューブ６の一部を挟み込むことによってコルゲートチューブ６に接続されている。そのため、チューブ接続部７１は、コルゲートチューブ６が貫通するチューブ通し孔７１０を形成している。
【００６４】
さらに、チューブ接続部７１におけるチューブ通し孔７１０の内側面には、コルゲートチューブ６の外周面の凹部に嵌り込む凸部７１１が形成されている。これにより、固定具７がコルゲートチューブ６に対して位置ずれすることが防がれる。一方、被固定部７２は、スタッドボルト８１が通される固定用孔７２０が形成された部分である。
【００６５】
図１が示す例では、ワイヤハーネス１０は、コルゲートチューブ６における複数の箇所各々に取り付けられた複数の固定具７を備えている。また、ワイヤハーネス１０における第一芯線２１が形成されている部分は、例えば車両９における第一機器９１の収容部から床下を経由して第二機器９２の収容部までに亘る状態で車両９に取り付けられる。
【００６６】
＜効果＞
ワイヤハーネス１０において、継ぎ被覆電線１における継ぎ芯線１１の一部を成す第一芯線２１は、いわゆる単線であるため、変形しにくく一定の形状を維持しやすい。即ち、それぞれ継ぎ芯線１１を有する複数の継ぎ被覆電線１の束は、金属パイプのような重い硬質の保護パイプに通されなくても、それ自体が第一芯線２１の部分の形状を一定に維持する機能を有している。
【００６７】
一方、継ぎ芯線１１を有する継ぎ被覆電線１各々において、末端寄りの一部を成す第二芯線３１の部分は、複数の細い素線３１１の束であるため柔軟性を有している。この場合、継ぎ被覆電線１における第二芯線３１の部分を変形させながら第二芯線３１の末端部を接続相手の機器（第一機器９１及び第二機器９２）に接続することができる。そのため、第二芯線３１の末端部の接続作業が容易である。なお、第二芯線３１の末端部は、第一芯線２１に接続される側に対し反対側の端部である。
【００６８】
また、ワイヤハーネス１０において、柔軟性を有する筒状のシールド部材５は、複数の継ぎ被覆電線１の束に対する電磁シールド機能を果たす。柔軟性を有するシールド部材５は、例えば編組線又は金属布などであり、金属パイプに比べて軽量である。
【００６９】
さらに、柔軟性を有するシールド部材５は、継ぎ被覆電線１の束が通された後に継ぎ被覆電線１の束の外周面に沿う状態へ変形可能である。そのため、編組線又は金属布のような柔軟性を有するシールド部材５は、少なくともワイヤハーネス１０が支持体に取り付けられる時点においては、金属製の保護パイプのように被覆電線の束との間に大きな隙間を必要としない。
【００７０】
従って、ワイヤハーネス１０が採用されれば、複数の継ぎ被覆電線１の束の一部の形状を一定に維持する機能及び電磁シールド機能を備えるワイヤハーネスの軽量化及び省スペース化を実現することが可能となる。
【００７１】
また、ワイヤハーネス１０において、蛇腹構造を有するコルゲートチューブ６は、継ぎ被覆電線１各々における第二芯線３１の部分の柔軟性を損なうことなく継ぎ被覆電線１各々とシールド部材５とを保護する。このようなコルゲートチューブ６を備えるワイヤハーネス１０は、例えば車両９の床下などのように飛来物などの異物が継ぎ被覆電線１を傷つける恐れがある環境下で使用される場合に有効である。
【００７２】
＜第１応用例に係る複合ケーブル＞
次に、図７を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第１応用例に係る複合ケーブル２０について説明する。図７は、複合ケーブル２０の端部の斜視図である。図７において、シールド部材５が仮想線で描かれている。
【００７３】
複合ケーブル２０は、ワイヤハーネス１０において複数の第一絶縁電線２の束として適用可能である。
【００７４】
複合ケーブル２０は、複数の第一絶縁電線２と二次被覆２３とを備えている。二次被覆２３は、複数の第一絶縁電線２の束の周囲を覆うとともにそれら第一絶縁電線２を束ねている。
【００７５】
この第１応用例において、二次被覆２３は筒状に形成されている。例えば、二次被覆２３は、複数の第一絶縁電線２の束の周囲に押出成形によって筒状に成形された合成樹脂の部材であることが考えられる。また、二次被覆２３が、加熱されて収縮した状態の熱収縮チューブであることも考えられる。
【００７６】
前述したように、第一絶縁電線２の第一電線被覆部２２は、複数の継ぎ被覆電線１各々における絶縁被覆１２のうちの第一芯線２１を覆う部分である。この応用例においては、便宜上、第一電線被覆部２２のことを第一電線一次被覆部２２と称する。
【００７７】
複合ケーブル２０において、二次被覆２３は、第一電線一次被覆部２２の束の周囲を覆うとともにそれら第一電線一次被覆部２２を束ねている。複合ケーブル２０がワイヤハーネス１０に適用される場合、シールド部材５は、二次被覆２３の外側から複数の継ぎ被覆電線１の周囲を一括して覆う。
【００７８】
なお、図７には示されていないが、複合ケーブル２０における複数の第一芯線２１各々の端部２１０は、第二芯線３１の端部３１０と接続されている。
【００７９】
＜第２応用例に係る複合ケーブル＞
次に、図８を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第２応用例に係る複合ケーブル２０Ａについて説明する。図８は、複合ケーブル２０Ａの端部の斜視図である。図８において、シールド部材５が仮想線で描かれている。
【００８０】
複合ケーブル２０Ａは、ワイヤハーネス１０において複数の第一絶縁電線２の束として適用可能である。
【００８１】
複合ケーブル２０Ａは、複数の第一絶縁電線２と二次被覆２３Ａとを備えている。二次被覆２３Ａは、複数の第一絶縁電線２の束の周囲を覆うとともにそれら第一絶縁電線２を束ねている。この応用例においても、便宜上、第一絶縁電線２各々における第一電線被覆部２２のことを第一電線一次被覆部２２と称する。
【００８２】
複合ケーブル２０Ａにおいて、二次被覆２３Ａは、第一電線一次被覆部２２の束の周囲を覆うとともにそれら第一電線一次被覆部２２を束ねている。二次被覆２３Ａは、複数の第一電線一次被覆部２２相互間を埋める形状に成形されている。例えば、複数の第一電線一次被覆部２２及び二次被覆２３Ａは、複数の第一芯線２１の周囲に押出成形によって同時に成形された被覆である。
【００８３】
複合ケーブル２０Ａがワイヤハーネス１０に適用される場合、シールド部材５は、二次被覆２３Ａの外側から複数の継ぎ被覆電線１の周囲を一括して覆う。
【００８４】
なお、図８には示されていないが、複合ケーブル２０Ａにおける複数の第一芯線２１各々の端部２１０は、第二芯線３１の端部３１０と接続されている。
【００８５】
＜効果＞
複合ケーブル２０又は２０Ａがワイヤハーネス１０に適用されれば、複数の継ぎ被覆電線１における第一芯線２１（単線）の部分は、一連の二次被覆２３によって一体に束ねられるため、剛性が高まり、形状維持性能がより高まる。
【００８６】
＜応用例に係る継ぎ被覆電線＞
次に、図９を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な応用例に係る継ぎ被覆電線１Ａについて説明する。図９は継ぎ被覆電線１Ａにおける芯線接続部４の部分の一部切り欠き側面図である。なお、図９は、絶縁チューブ１３の一部が切り欠かれた状態の継ぎ被覆電線１Ａを示す。
【００８７】
継ぎ被覆電線１Ａは、継ぎ芯線１１とその周囲を覆う絶縁被覆１２Ａとを有している。絶縁被覆１２Ａは、継ぎ芯線１１における第一芯線２１全体と第二芯線３１の一部もしくは全部とに亘る領域を覆う一連の熱収縮チューブである。
【００８８】
図９が示すような継ぎ被覆電線１Ａは、以下に示される芯線接続工程及び被覆工程を経て得られる。芯線接続工程は、裸線状態の第一芯線２１の端部２１０と裸線状態の第二芯線３１の端部３１０とを接続する工程である。被覆工程は、芯線接続工程で得られた継ぎ芯線１１を熱収縮チューブに通した後、その熱収縮チューブを加熱することによって収縮させる工程である。
【００８９】
即ち、継ぎ被覆電線１Ａは、２本の絶縁電線が接続されることによって得られるのではない。芯線接続工程において接続される２本の長尺な導体は、被覆の無い裸線状の導体である。
【００９０】
継ぎ被覆電線１Ａがワイヤハーネス１０に適用されれば、継ぎ被覆電線１Ａ各々の絶縁被覆１２Ａは、継ぎ芯線１１における第一芯線２１全体と第二芯線３１の一部もしくは全部とに亘る領域を覆う一連の熱収縮チューブを含む。この場合、継ぎ被覆電線１Ａにおいて絶縁被覆１２Ａの外側から内側の第一芯線２１及び第二芯線３１へ通じる隙間が生じにくく、第一芯線２１及び第二芯線３１の腐食を防止することができる。
【００９１】
また、継ぎ被覆電線１Ａが採用されれば、絶縁電線における絶縁被覆の端部を剥ぎ取る皮剥ぎ工程を行う必要がなくなる。
【００９２】
＜その他の応用例＞
ワイヤハーネス１０において、収縮性の絶縁チューブ１３がゴムチューブであることも考えられる。
【００９３】
また、ワイヤハーネス１０において、コルゲートチューブ６及び固定具７のうちの一方又は両方が省略されることも考えられる。
【００９４】
なお、本発明に係るワイヤハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  ワイヤハーネス
１，１Ａ  継ぎ被覆電線（被覆電線）
１１  継ぎ芯線
１２，１２Ａ  絶縁被覆
１３  絶縁チューブ
１３１  熱収縮チューブ
１３２  接着剤
２  第一絶縁電線
２０，２０Ａ  複合ケーブル
２１  第一芯線
２１０  第一芯線の端部
２２  第一電線被覆部（第一電線一次被覆部）
２３，２３Ａ  二次被覆
３  第二絶縁電線
３１  第二芯線
３１０  第二芯線の端部
３１１  素線
３２  第二電線被覆部
３３  第一端子金具
３４  第二端子金具
３５  コネクタ
４  芯線接続部
５  シールド部材
６  コルゲートチューブ
７  固定具
７１  チューブ接続部
７１０  チューブ通し孔
７１１  凸部
７２  被固定部
７２０  固定用孔
７３  第一片側部
７４  第二片側部
７５  ヒンジ部
７６  ロック部
８１  スタッドボルト
８２  ナット
９  車両
９１  第一機器
９２  第二機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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