(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が積載される積載面を有する積載部と、
前記積載面に設けられ、媒体が搬送される方向に対して交差する方向である幅方向に延
びる案内部と、
媒体に接触して前記積載面に積載された媒体の位置を揃える揃え部材の本体と、前記揃
え部材の本体に支持されて前記案内部に沿って移動可能に案内される被案内部と、を有し
、前記案内部に沿って移動可能に支持された揃え部材と、
前記被案内部と前記案内部との間に配置され、前記被案内部を幅方向に交差する方向で
且つ前記積載面に沿った方向に付勢する付勢部材であって、被保持部と、前記被保持部から媒体幅方向に延び且つ前記案内部側に膨出して前記案内部に接触する膨出部と、を有し、前記膨出部が前記案内部に接触して弾性変形した状態で配置され且つ前記膨出部の弾性復元力により前記案内部と前記被案内部とを互いに離間する方向に付勢して、前記被案内部を付勢する前記付勢部材と、
前記被案内部の内部に設けられて前記付勢部材を保持する保持部であって、前記膨出部が外部に膨出する開口が形成された第１の壁と、前記被保持部を保持する第２の壁と、前記被保持部を挟んで媒体幅方向に離れた位置に配置され且つ前記第１の壁と前記第２の壁とを接続する部位と、に囲まれた付勢部材の収容空間を有する前記保持部と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記揃え部材を幅方向に移動させる駆動力を供給する動力源と、
前記動力源から駆動力が伝達されて幅方向に移動する前記揃え部材であって、前記積載
面に積載された媒体に接触して媒体の位置を揃える揃え位置と、前記揃え位置に対して媒
体から離間する方向に退避する退避位置と、の間で移動可能に支持された前記揃え部材と
、
前記動力源の駆動を制御して、前記揃え部材を前記揃え位置と前記退避位置との間で移
動させる揃え部材の制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記被案内部に対向して前記案内部に配置され、前記動力源の駆動力を伝達する伝達部
材と、
前記案内部に沿って延びる前記被案内部であって、前記伝達部材から駆動力が伝達され
る被伝達部が設けられた前記被案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
弾性を有する線材により構成された前記付勢部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
画像が記録された媒体が供給される請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置
と、
前記媒体搬送装置により搬送された媒体が排出される排出部と、
を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部により画像が記録された媒体が供給される請求項１ないし４のいずれか
に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置により搬送された媒体が排出される排出部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、後処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像が記録された媒体の位置を揃える技術として、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−８２４０２号公報には、コンパイラトレイ（１８）上に積載されたシート（１１）束を、シート幅方向両側から抑えて揃える幅方向一対のタンパ（３２Ａ，３２Ｂ）が記載されている。
特許文献１では、コンパイラトレイ（１８）の下方に配置されたシート幅方向に延びる軸に沿って、各タンパ（３２Ａ，３２Ｂ）が滑り移動可能に支持されることにより、タンパ（３２Ａ，３２Ｂ）が互いに接近離間可能に構成されている。
【０００４】
特許文献２としての特開平８−７３１０５号公報には、複数のシートが積載されるコンパイルトレイ（Ｃ）において、シート幅方向一端側に固定配置されたシート側縁位置決め壁（９）に対し、シート幅方向他端側に配置されたシート側縁揃え部材（４１）が接近離間して、コンパイルトレイ（Ｃ）上のシート束を揃える構成が記載されている。
ここで、特許文献２のシート側縁揃え部材（４１）は、コンパイルトレイ（１８）を上下方向に貫通し且つシート幅方向に延びて形成されたガイド溝（１３）に沿って移動可能に支持されている。特許文献２では、シート側縁揃え部材（４１）の下面から下方に延びる２つの被ガイドピン（５１）に、円環状のカラー（５２）が装着されており、前記カラー（５２）を介して被ガイドピン（５１）がガイド溝（１３）に案内される。そして、前記被ガイドピン（５１）の下方に貫通した部分は、シート幅方向に沿って移動可能な逆Ｌ字状のブラケット（５３）に支持されて、これにより、シート側縁揃え部材（４１）がシート幅方向に移動可能に構成されている。
なお、特許文献２では、前記被ガイドピン（５１）はブラケット（５３）を貫通した状態で支持されており、被ガイドピン（５１）の下端には、抜け止め用のＥクリップ（５４）が支持されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００４−２５０２１１号公報には、用紙（Ｐ）を反転させる反転路に設けられて、用紙（Ｐ）を用紙幅方向から抑えて用紙幅方向の位置を揃える用紙揃えジョガー（１１７）について記載されている。
特許文献３では、水平方向に延びる反転路の下方側に、用紙幅方向に延びるガイドロッド（７０）が配置されており、前記ガイドロッド（７０）の軸方向に一対配置され且つガイドロッド（７０）に沿って移動可能に支持された前スライダ（６４）と後スライダ（６５）とのそれぞれに対し、用紙揃えジョガー（１１７）がネジ（７１）で固定されて互いに接近離間可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−８２４０２号公報（「００１８」、図３）
【特許文献２】特開平８−７３１０５号公報（「００３７」、「００３８」、図１０〜図１２）
【特許文献３】特開２００４−２５０２１１号公報（「００１８」、「００１９」、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、揃え部材のガタツキを低減すること技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体が積載される積載面を有する積載部と、
前記積載面に設けられ、媒体が搬送される方向に対して交差する方向である幅方向に延
びる案内部と、
媒体に接触して前記積載面に積載された媒体の位置を揃える揃え部材の本体と、前記揃
え部材の本体に支持されて前記案内部に沿って移動可能に案内される被案内部と、を有し
、前記案内部に沿って移動可能に支持された揃え部材と、
前記被案内部と前記案内部との間に配置され、前記被案内部を幅方向に交差する方向で
且つ前記積載面に沿った方向に付勢する付勢部材であって、被保持部と、前記被保持部から媒体幅方向に延び且つ前記案内部側に膨出して前記案内部に接触する膨出部と、を有し、前記膨出部が前記案内部に接触して弾性変形した状態で配置され且つ前記膨出部の弾性復元力により前記案内部と前記被案内部とを互いに離間する方向に付勢して、前記被案内部を付勢する前記付勢部材と、
前記被案内部の内部に設けられて前記付勢部材を保持する保持部であって、前記膨出部が外部に膨出する開口が形成された第１の壁と、前記被保持部を保持する第２の壁と、前記被保持部を挟んで媒体幅方向に離れた位置に配置され且つ前記第１の壁と前記第２の壁とを接続する部位と、に囲まれた付勢部材の収容空間を有する前記保持部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記揃え部材を幅方向に移動させる駆動力を供給する動力源と、
前記動力源から駆動力が伝達されて幅方向に移動する前記揃え部材であって、前記積載面に積載された媒体に接触して媒体の位置を揃える揃え位置と、前記揃え位置に対して媒体から離間する方向に退避する退避位置と、の間で移動可能に支持された前記揃え部材と、
前記動力源の駆動を制御して、前記揃え部材を前記揃え位置と前記退避位置との間で移動させる揃え部材の制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記被案内部に対向して前記案内部に配置され、前記動力源の駆動力を伝達する伝達部材と、
前記案内部に沿って延びる前記被案内部であって、前記伝達部材から駆動力が伝達される被伝達部が設けられた前記被案内部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
弾性を有する線材により構成された前記付勢部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の後処理装置は、
画像が記録された媒体が供給される請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置
と、
前記媒体搬送装置により搬送された媒体が排出される排出部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部により画像が記録された媒体が供給される請求項１ないし４のいずれか
に記載の媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置により搬送された媒体が排出される排出部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，５，６に記載の発明によれば、被案内部が幅方向に交差する方向で且つ積載
面に沿った方向に付勢されない場合に比べて、揃え部材のガタツキを低減することができ
る。また、請求項１，５，６に記載の発明によれば、案内部に接触する膨出部を有しない場合に比べて、揃え部材が移動する場合の摩擦抵抗を少なくすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、動力源の駆動力で揃え部材を移動させることができる
。
請求項３に記載の発明によれば、付勢される被案内部に被伝達部が設けられていない場
合に比べて、被伝達部のガタツキが低減され易く、伝達部材から被伝達部への駆動力の伝
達を安定させ易くすることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、付勢部材が線材により構成されていない場合に比べて
、付勢部材を小型化し易く、保持部が設けられる被案内部も小型化し易くすることができ
る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
【図６】図６は本発明の実施例１のコンパイルトレイの後端部の要部説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１のコンパイルトレイユニットを上方から見た斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施例１のコンパイルトレイユニットを下方から見た斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施例１のコンパイルトレイユニットを上方から見た要部説明図である。
【図１０】図１０は図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１のフロントタンパの説明図であり、図１１Ａはフロントタンパの要部斜視図、図１１Ｂはフロントタンパの分解斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例１のタンパとタンパモータを下方から見た場合の斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例１のタンパを下方から見た場合の説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例１のバネ保持部と線バネの説明図であり、図１４Ａはフロントタンパを下方から見た要部斜視図、図１４Ｂは図１４Ａにおいて矢印ＸＩＶＢ方向に見た図、図１４Ｃは図１４Ａにおいて矢印ＸＩＶＣ方向に見た図、図１４Ｄは図１４ＣにおけるＸＩＶＤ―ＸＩＶＤ線断面図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例１のバネ保持部に保持された線バネの説明図であり、図１５Ａは被ガイドロッドが第１のガイド溝に嵌められる前の説明図、図１５Ｂは被ガイドロッドが第１のガイド溝に嵌められた後の説明図である。
【図１６】図１６は図１２の矢印ＸＶＩ方向に見た図であり、図１６Ａは全体図、図１６Ｂは要部拡大図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例１のコンパイルトレユニットを下方から見た説明図であり、図１７Ａはコンパイルトレイにタンパモータが支持された状態の説明図、図１７Ｂはコンパイルトレイからタンパモータが取り外された状態の説明図である。
【図１８】図１８はピニオンギアからタンパに作用する回転モーメントの作用説明図であり、図１８Ａは噛み合い位置が重心位置に対応して配置されていない従来の説明図、図１８Ｂは噛み合い位置が重心位置に対応して配置された実施例１の説明図である。
【図１９】図１９はラック歯にピニオンギアから離間する力が作用する場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としての情報処理装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、予め設定された時期に潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を、予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００２０】
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
図１、図２において、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光は、それぞれ、像保持体の一例としての回転する感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射される。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、発光素子の一例としてのＬＥＤが画像の幅方向に沿って線状に配列されたＬＥＤアレイにより構成されている。
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの周囲には、回転方向に沿って、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００２１】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光により、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２２】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像形成装置Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電器ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写器Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００２３】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより回転移動可能に支持されている。
【００２４】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または順次重ねて転写された多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２５】
図１において、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、取出部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された媒体搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の左方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００２６】
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加され、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２７】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐの接触領域である定着領域Ｑ５に搬送され、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦｈ表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆａにより塗布されている。
前記定着装置Ｆのシート搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを、プリンタ本体Ｕ１の排出媒体積載部の一例としての排紙トレイＴＲｈに向けて搬送する搬送路の一例としての排紙路ＳＨ３が配置されている。したがって、記録シートＳが排紙トレイＴＲｈに向けて搬送される場合には、定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ３を搬送され、媒体排出口の一例としてのシート排出口ＳＨ３ａから、プリンタ本体Ｕ１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排出される。
【００２８】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方の給紙路ＳＨ１の左側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、シート搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放され、詰まった記録シートＳを除去することができる。
前記各搬送路ＳＨ０〜ＳＨ３により実施例１の搬送路ＳＨが構成されており、前記搬送路ＳＨ、給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排紙ロールＲｈ等により媒体搬送系ＳＨ＋Ｒａ〜Ｒｈが構成されている。
【００２９】
（シート搬送ユニットＵ２の説明）
図１において、実施例１の前記プリンタＵは、前記排紙トレイＴＲｈに着脱可能に装着された媒体の搬送ユニットの一例としてのシート搬送ユニットＵ２を有する。前記シート搬送ユニットＵ２は、前記プリンタ本体Ｕ１のシート排出口ＳＨ３ａに接続する一側面に、前記排紙ロールＲｈから排出された記録シートＳが搬入される搬入口１が設けられている。前記搬入口１から搬入された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２内部に配置された媒体搬送部材の一例としての連絡搬送ロールＲａ２により、搬送路の一例としての連絡搬送路ＳＨ５を搬送される。前記連絡搬送路ＳＨ５を搬送された記録シートＳは、シート搬送ユニットＵ２の他側面に形成された後処理装置向けのシート排出口２から排出される。
【００３０】
（後処理装置Ｕ３の説明）
図３は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、排出用クランプローラの上下動を示す説明図である。
図４は本発明の実施例１の後処理装置の拡大図であり、サブパドルの上下動を示す説明図である。
図５は本発明の実施例１の後処理装置の要部拡大図である。
図１、図３、図４において、実施例１のプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１の側面に着脱可能に支持され、且つ、シート搬送ユニットＵ２に接続され、前記シート排出口２から排出された記録シートＳに、端綴じの一例としてのステープルや整合等の後処理を行う後処理装置Ｕ３を有する。
【００３１】
図１、図３〜図５において、実施例１の後処理装置Ｕ３は、プリンタ本体Ｕ１の右側壁Ｕ１ｂに対向して配置される画像形成装置本体側壁面の一例としての左側壁Ｕ３ａを有する。前記左側壁Ｕ３ａの上部には、シート排出口２に接続される後処理装置搬入口の一例としてのシート搬入口３が形成されている。また、前記左側壁Ｕ３ａの上下方向中央部には、左方に突出して下方に延びる引掛け部Ｕ３ａ１が前後一対形成されている。前記引掛け部Ｕ３ａ１は、プリンタ本体Ｕ１の右側壁Ｕ１ｂに形成された支持孔Ｕ１ｂ１に嵌められて、プリンタ本体Ｕ１に引っ掛けられる。これにより、後処理装置Ｕ３はプリンタ本体Ｕ１に支持され、後処理装置Ｕ３の左側壁Ｕ３ａが、プリンタ本体Ｕ１の右側壁Ｕ１ｂに沿った状態で保持されて、シート搬入口３は、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２に接続された状態で保持される。
したがって、記録シートＳが、シート搬送ユニットＵ２のシート排出口２から排出されると、後処理装置Ｕ３のシート搬入口３に搬入される。
【００３２】
（コンパイル排出ロール４の説明）
図１、図５において、シート搬入口３に搬入された記録シートＳは、シート搬入口３の下流側に設けられた後処理装置Ｕ３の搬送部材の一例としての後処理搬入ロールＲａ３によって、後処理装置Ｕ３内の後処理搬送路ＳＨ６を搬送される。前記後処理搬送路ＳＨ６を搬送された記録シートＳは、後処理搬送路ＳＨ６の下流端に設けられた第１の排出部材の一例としてのコンパイル排出ロール４によって、第１の積載部の一例としてのコンパイルトレイ６に排出される。なお、実施例１のコンパイル排出ロール４は、駆動源の一例としてのロール駆動モータＭＡ１からの駆動が伝達されて回転、停止される。実施例１では、後処理搬入ロールＲａ３やコンパイル排出ロール４を駆動するロール駆動モータＭＡ１として、予め設定された入力信号の一例としてのパルス信号が入力されるたびに予め設定された角度回転するステッピングモータが使用されているが、これに限定されず、例えば、ＤＣモータ等、従来公知のモータを使用することも可能である。
前記コンパイル排出ロール４の上流近傍には、媒体検知部材の一例としてのコンパイル排出センサＳＮ１が配置されており、後処理搬送路ＳＨ６内を記録シートＳが検知される。
【００３３】
（コンパイルトレイ６の説明）
図１、図３〜図５において、前記コンパイルトレイ６は、第１の積載部の本体の一例としてのコンパイルトレイの本体７を有する。図１において、前記コンパイルトレイの本体７は、水平に対し傾斜し且つ右部が左部に比べて高くなるように配置されている。
図３〜図５において、前記コンパイルトレイの本体７の左端には、搬送方向の端揃え部材の一例として、上方に延びるエンドウォール８が支持されている。したがって、コンパイル排出ロール４から排出されてコンパイルトレイの本体７に積載される記録シートＳの端である左端がエンドウォール８に突き当てられることで、記録シートＳの束の左端が揃えられる。
前記エンドウォール８の上端には、案内壁の一例として、エンドウォール８から離れるに連れてコンパイルトレイ７の積載面７ａとの間隔が広くなるガイド壁９が形成されている。前記ガイド壁９は、エンドウォール８に向かって移動する記録シートＳの左端、すなわち、記録シートＳが排出される方向であるシート排出方向の上流端が、湾曲、いわゆる、カールした状態の場合に、記録シートＳの前記上流端をエンドウォール８に案内する。
【００３４】
（メインパドル１１の説明）
前記ガイド壁９の右斜め上方には、第１の揃え搬送部材の一例としてのメインパドル１１が回転可能に支持されている。前記メインパドル１１は、駆動源の一例としてのパドル駆動モータＭＡ６から駆動が伝達される回転軸１１ａと、回転軸１１ａに沿って予め設定された間隔をあけて複数配置された回転体の一例としての円筒状のロール部１１ｂと、を有する。なお、実施例１のメインパドル１１は、コンパイル排出ローラ４と同様に、ステッピングモータにより駆動される。
ロール部１１ｂの外周面には、搬送部材本体の一例として、可撓性を有する板状のパドル本体１１ｃが、予め設定された位相間隔をあけて３つ支持されている。実施例１のパドル本体１１ｃは、記録シートＳがエンドウォール８に向けて移動する方向に対して、ロール部１１ｂの外周面から上流側に向かう接線方向に延びており、パドル本体１１ｃの外端がコンパイルトレイの本体７の積載面７ａに接触可能な長さに形成されている。
したがって、メインパドル１１が回転することで、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの最上面にパドル本体１１ｃが接触可能である。よって、積載された記録シートＳは、メインパドル１１によりエンドウォール８に向けて搬送され、記録シートＳの左端がエンドウォール８に突き当てられて、揃えられる。
【００３５】
（タンパ１２の説明）
前記コンパイルトレイ６の右部には、幅方向の端揃え部材の一例として、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳの幅方向の端に接触して記録シートＳの幅方向の端を揃えるタンパ１２が前後一対配置されている。
タンパ１２の詳細な構成については、後述する。
【００３６】
（ステープラユニット１３の説明）
図６は本発明の実施例１のコンパイルトレイの後端部の要部説明図である。
図３〜図６において、前記コンパイルトレイ６の左斜め下方部には、綴じ装置の一例としてのステープラユニット１３が設置されている。ステープラユニット１３は、綴じ部材の一例として、コンパイルトレイ６に積載されて整合された記録シートＳの束を、綴じ針の一例としてのステープル針により綴じるステープラ１３ａを有する。前記ステープラ１３ａは、移動部材の一例としての前後方向に沿って移動可能に構成された台車１３ｂに、支持されている。ここで、図６において、実施例１のステープラ１３ａは、一点鎖線で示す前端角部を綴じる「前端コーナ綴じ」と、実線で示す中央前部及びや二点鎖線で示す中央後部を綴じる「側端綴じ」と、破線で示す後端角部を綴じる「後端コーナ綴じ」と、が可能になっている。
なお、このようなステープラユニット１３は、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７２７号公報や特開２００６−６９７４６号公報、特開２００６−６９７４９号公報等に記載されているような種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
（スタッカ排出ロール１６の説明）
図３〜図５において、前記コンパイルトレイの本体７のシート排出方向下流側、すなわち、右方には、第２の排出部材の一例としてのスタッカ排出ロール１６が配置されている。前記スタッカ排出ロール１６は、駆動源の一例としての正逆回転可能なスタッカ排出モータＭＡ２からの駆動が伝達される回転軸１６ａと、回転軸１６ａに沿って予め設定された間隔をあけて支持された回転部の一例としてのロール本体１６ｂとを有し、スタッカ排出モータＭＡ２の正逆回転に伴って、正逆回転する。なお、実施例１のスタッカ排出ロール１６は、コンパイル排出ロール４等と同様に、ステッピングモータにより駆動される。
したがって、実施例１のスタッカ排出ロール１６は、正逆回転時に、コンパイルトレイ６に積載されて整合やステープル等の後処理がされた記録シートＳを、第２の積載部の一例としてのスタッカトレイＴＨ１に排出させると共に、逆回転時に、コンパイルトレイ６に排出された記録シートＳをエンドウォール８に向けて移動させる。
前記コンパイルトレイ６、タンパ１２、スタッカ排出ロール１６などにより、実施例１の媒体搬送装置の一例としてのコンパイルトレイユニットＣＵが構成されている。前記コンパイルトレイユニットＣＵの詳細な構成については、後述する。
【００３８】
（シェルフ１７の説明）
図５において、スタッカ排出ロール１６の近傍には、スタッカ排出ロール１６の回転軸１６ａとコンパイルトレイの本体７の下面との間に、延長部材の一例としてのシェルフ１７が配置されている。
前記シェルフ１７は、延長部本体の一例として、円弧状に湾曲した板状のシェルフ本体１７ａを有し、シェルフ本体１７ａの下面には、被伝達部の一例としての円弧状のラックギア１７ｂが形成されている。前記ラックギア１７ｂには、スタッカ排出ロール１６の回転軸１６ａの下方に配置されたシェルフ駆動ギア１８に噛み合っている。前記シェルフ駆動ギア１８には、駆動源の一例としての正逆回転可能なシェルフ駆動モータＭＡ３から駆動が伝達されており、モータＭＡ３の正逆回転に伴って、図５の実線で示す記録シートＳの下面を支持可能な延長位置と、図５の破線で示す後処理装置Ｕ３内部に収納された収納位置との間でシェルフ１７が移動する。
なお、前記スタッカ排出ロール１６やシェルフ１７は、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７４６号公報や特開２００６−６９７４９号公報、特開２０１１−８８６８２号公報や特開２０１１−８８６８３号公報等に記載された従来公知の種々の構成を採用可能であるため詳細な説明は省略する。
【００３９】
（クランプロール２１の説明）
図３において、コンパイルトレイの本体７の上方には、排出従動部材の一例として、スタッカ排出ロール１６に対応してクランプロール２１が配置されている。前記クランプロール２１は、回転軸２２ａを中心として回転可能に支持された腕部材の一例としてのクランプアーム２２の先端部に支持されており、クランプアーム２２の回転に伴って、クランプロール２１がスタッカ排出ロール１６から離間する図３の実線で示す離間位置の一例としての上昇位置と、クランプロール２１がスタッカ排出ロール１６に接近して記録シートＳに接触して記録シートＳを挟む図３の破線で示す接触位置の一例としての下降位置との間で移動可能に支持されている。
【００４０】
（サブパドル２３の説明）
図４において、クランプロール２１の前後方向にずれた位置には、第２の揃え搬送部材の一例としてのサブパドル２３が配置されている。なお、実施例１のサブパドル２３は、前後方向に対して予め設定された間隔をあけて複数配置されており、メインパドル１１と同様の構成となっているため、詳細な説明は省略する。サブパドル２３は、回転軸２４ａを中心として回転可能に支持された腕部材の一例としてのパドルアーム２４の先端部に支持されており、パドルアーム２４の回転に伴って、コンパイルトレイ６の積載面７ａからサブパドル２３が上昇して離れた図４の実線で示す待機位置と、コンパイルトレイ６の積載面７ａにサブパドル２３が下降して接近し、コンパイルトレイ６上の記録シートＳをエンドウォール８側に引き込む図４の破線で示す引込位置と、の間で移動可能に支持されている。
なお、前記クランプロール２１やサブパドル２３の昇降機構や、サブパドル２３の駆動機構に関しては、従来公知であり、例えば、特開２００６−６９７２７号公報や特開２００６−６９７４６号公報、特開２００６−６９７４９号公報等に記載されているような種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。また、実施例１では、サブパドル２３の駆動源は、メインパドル１１の駆動源であるパドル駆動モータＭＡ６と共通化されているが、独立して設けることも可能である。
【００４１】
（スタッカトレイＴＨ１の説明）
図１、図３〜図５において、前記後処理装置Ｕ３の右側壁Ｕ３ｂには、第２の積載部の一例として、コンパイルトレイ６に積載された記録シートＳが排出されるスタッカトレイＴＨ１が支持されている。前記スタッカトレイＴＨ１は、昇降案内部の一例として、前記後処理装置Ｕ３の右側壁Ｕ３ｂに沿って上下方向に延びるトレイガイド２６を有する。前記トレイガイド２６には、排出移動部の一例としてのスライダ２７が、トレイガイド２６に沿って昇降可能に支持されている。前記スライダ２７には、第２の積載部本体の一例としてのスタッカトレイ本体２８が、固定支持されている。
前記スタッカトレイＴＨ１は、スタッカトレイ本体２８の上面に積載された記録シートＳの束の最上面の高さに応じて、下降するように構成されている。なお、このような昇降機構は、従来公知であり、例えば、特開平７−３００２７０号公報、特開２００３−０８９４６３号公報等に記載の昇降機構等、種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
（コンパイルトレイユニットＣＵの詳細な説明）
図７は本発明の実施例１のコンパイルトレイユニットを上方から見た斜視図である。
図８は本発明の実施例１のコンパイルトレイユニットを下方から見た斜視図である。
図７、図８において、実施例１のコンパイルトレイユニットＣＵは、積載部の一例として、記録シートＳが積載される前記コンパイルトレイ６を有する。前記コンパイルトレイ６は、記録シートＳが搬送される方向に対して交差する幅方向の一例としての前後方向に延びる板形状の前記コンパイルトレイの本体７を有している。前記コンパイルトレイの本体７の上部には、記録シートＳが積載される積載面７ａが形成されている。前記積載面７ａは、右部が左部に比べて高くなるように傾斜している。
前記積載面７ａには、前後方向に延びる左側の長孔７ａ１と右側の長孔７ａ２とが、記録シートＳが搬送される方向であるシート搬送方向に間隔を開けて並行に一対形成されている。
【００４３】
図９は本発明の実施例１のコンパイルトレイユニットを上方から見た要部説明図である。
図１０は図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
図１０において、前記コンパイルトレイの本体７の下面には、前記左側の長孔７ａ１の左右の縁から、前記積載面７ａに交差する方向の一例として、積載面７ａに垂直な右斜め下に延びる左右一対の板状の側壁部５１，５２が支持されている。前記右側の側壁部５１の下端と、左側の側壁部５２の下端との間には、前後方向に延びる板状の底部５３が支持されている。前記底部５３には、底部５３に沿って延び且つ底部５３を厚み方向に貫通する貫通部５３ａが形成されている。
【００４４】
図９において、前記右側の側壁部５１及び底部５３には、前後方向中央部よりも前側の位置に対応して、伝達部材の配置部の一例としてのピニオン用の開口部５４が形成されている。
また、左側の側壁部５２には、前記ピニオン開口部５４に対向する位置に、被伝達部の位置決め部の一例として、左側の側壁部５２からピニオン用の開口部５４に向かって突出する突起部５６が形成されている。
図１０において、前記側壁部５１，５２と、底部５３とにより囲まれ、且つ、左側の長孔７ａ１を通じて上方が開放された空間により、実施例１の第１の案内部の一例としての第１のガイド溝５７が構成されている。よって、実施例１の第１のガイド溝５７は、コンパイルトレイの本体７を積載面７ａに垂直な方向に貫通し且つ前後方向に延びる溝状に構成される。
【００４５】
図７〜図１０において、前記コンパイルトレイの本体７には、第１のガイド溝５７に対して、シート搬送方向の下流側に間隔を開けて並行に配置された第２の案内部の一例としての第２のガイド溝６０が形成されている。すなわち、前記コンパイルトレイの本体７には、側壁部５１，５２、底部５３、貫通部５３ａ、ピニオン用の開口部５４、突起部５６に対応する側壁部６１，６２、底部６３、貫通部６３ａ、ピニオン用の開口部６４、突起部６６が、前記右側の長孔７ａ２に対応して形成されている。そして、側壁部６１，６２と、底部６３とにより囲まれ、且つ、右側の長孔７ａ２を通じて上方が開放された空間により、実施例１の第２のガイド溝６０が構成されている。
【００４６】
なお、第２のガイド溝６０及び第２のガイド溝６０を構成する各部材６１〜６６は、第１のガイド溝５７及び第１のガイド溝５７を構成する各部材５１〜５６に対して、前後方向中央を基準に点対称状に構成されている点以外は、第１のガイド溝５７及び第１のガイド溝５７を構成する各部材５１〜５６と同様に構成される。よって、第２のガイド溝６０及び第２のガイド溝６０を構成する各部材６１〜６６の詳細な説明は省略する。
前記第１のガイド溝５７と第２のガイド溝６０とにより、実施例１の案内部の一例としてのガイド溝５７＋６０が構成される。
【００４７】
図８において、第１のガイド溝５７の幅方向の一方の端部、すなわち、実施例１での前端部には、第１の検出部材の一例としてのフロントセンサ７１が配置されている。前記フロントセンサ７１は、発光する発光部７１ａと、前記発光部７１ａが発光した光を受光する受光部７１ｂとを有する光センサにより構成されている。前記発光部７１ａと受光部７１ｂとは、第１のガイド溝５７の溝幅方向に間隔を開けて対向して配置されており、発光部７１ａと受光部７１ｂとの間に光を遮る部材が進入した場合に、光を遮る部材の進入を検出する。
また、前記第１のガイド溝５７の幅方向の他方の端部、すなわち、実施例１での後端部には、第２の検出部材の一例としてのリアセンサ７２が配置されている。前記リアセンサ７２は、発光部７２ａと受光部７２ｂとを有し、フロントセンサ７１と前後対称に配置される点以外はフロントセンサ７１と同様に構成されるため、リアセンサ７２の詳細な説明は省略する。
【００４８】
（タンパ１２の詳細な説明）
図１１は本発明の実施例１のフロントタンパの説明図であり、図１１Ａはフロントタンパの要部斜視図、図１１Ｂはフロントタンパの分解斜視図である。
図７において、コンパイルトレイユニットＣＵには、揃え部材の一例としてのタンパ１２が、ガイド溝５７＋６０に沿って移動可能に支持されている。
実施例１のタンパ１２は、幅方向に一対配置されており、積載面７ａに積載された記録シートＳの幅方向における一方の端縁の位置を揃える一方の揃え部材の一例としてのフロントタンパ８１と、積載面７ａに積載された記録シートＳの幅方向における他方の端縁の位置を揃える他方の揃え部材の一例としてのリアタンパ８２とを有する。
【００４９】
（フロントタンパ８１の説明）
図７、図１１において、前記フロントタンパ８１は、積載面７ａに沿った上面形状を有し且つ積載面７ａに沿って移動可能に配置される平板状の積載板８３を有する。前記積載板８３は、積載板本体８３ａと、前記積載板本体８３ａの前方に支持され且つシート搬送方向の長さが積載板本体８３ａに比べて短い延長部８３ｂとを有する。したがって、前記積載板８３の前端部は、シート搬送方向の両側の部分が切り欠かれた形状をしており、前記切り欠き形状により、接触部の収容部８３ｃが構成される。図１１Ｂにおいて、前記積載板８３の延長部８３ｂには、延長部８３ｂに対して立ち壁状に形成された支持壁８４が支持されている。
前記支持壁８４は、シート搬送方向に延び且つ前記接触部の収容部８３ｃ上に突き出ている。前記支持壁８４のシート搬送方向の中央部には、前後方向に貫通する円形状の案内孔８４ａが形成されている。
【００５０】
（フロント接触部８６の説明）
図１１において、前記支持壁８４には、一方の接触部の一例としてのフロント接触部８６が支持されている。前記フロント接触部８６は、支持壁８４に比べて一回り大きい板状に構成されている。図１１Ａにおいて、前記フロント接触部８６の後面には、記録シートＳの幅方向の一方の端縁、すなわち、記録シートＳの前端縁に接触可能な接触面８６ａが形成されている。なお、前記接触面８６ａのシート搬送方向の両端部は下方に突き出しており、前記接触部の収容部８３ｃに収容可能に構成されている。よって、積載板８３に積載された記録シートＳが薄過ぎて、接触面８６ａの延長部８３ｂ上の部分が記録シートＳに接触し難い場合があっても、接触面８６ａのシート搬送方向の両端部分が記録シートＳの前端縁に接触する。
【００５１】
図１１Ｂにおいて、前記フロント接触部８６の前面の中央部には、支持壁８４の案内孔８４ａに対応して前方に延びる筒状の被案内筒８７が支持されている。前記被案内筒８７のシート搬送方向の両側には、緩衝部材の一例としてのウレタンフォーム８８が一対支持される。実施例１のウレタンフォーム８８は、角柱状に形成されており、積載板８３に垂直な方向に延びた状態で配置される。
前記ウレタンフォーム８８のシート搬送方向の外側には、抜け止め部の一例として、前方に突出するスナップフィット部８９が支持されている。前記スナップフィット部８９は、前方に延びる支持部８９ａと、前記支持部８９ａの前端に支持され且つシート搬送方向の内側に突出して前記支持壁８４の前面に引っ掛け可能な引っ掛け爪８９ｂとを有する。
前記フロント接触部８６の上方の縁部には、前方に突出して、前記支持壁８４の上方の縁部を被覆し且つ支持壁８４の上方の縁部に案内される被覆部９１が形成されている。
【００５２】
図７、図１１において、前記フロント接触部８６が支持壁８４に支持される場合、フロント接触部８６と支持壁８４との間にウレタンフォーム８８が挟まれた状態で、被案内筒８７が案内孔８４ａに挿入され、且つ、スナップフィット部８９の引っ掛け爪８９ｂが支持壁８４のシート搬送方向の両端部に引っ掛けられる。
これにより、前記フロント接触部８６は、ウレタンフォーム８８が弾性復元し且つ引っ掛け爪８９ｂが支持壁８４の前面に接触する通常位置と、通常位置よりも前方に移動してウレタンフォーム８８が弾性変形し且つ引っ掛け爪８９ｂが支持壁８４から前方に離間する離間位置と、の間を移動可能に支持される。
【００５３】
よって、前記フロント接触部８６が、積載板８３上の記録シートＳの位置を揃える際に記録シートＳの前端縁に接触すると、フロント接触部８６が記録シートＳを後方に押す一方で、記録シートＳからの反力でフロント接触部８６が前方に押されて移動する。すなわち、フロント接触部８６が記録シートＳに接触する際に、ウレタンフォーム８８が弾性変形して、フロント接触部８６と記録シートＳとの接触時の衝撃が吸収され、記録シートＳの前端縁の損傷が低減される共に、接触時の衝撃音などの騒音が低減される。
【００５４】
なお、前記フロント接触部８６が通常位置と離間位置との間を移動する場合、被案内筒８７と、スナップフィット部８９の支持部８９ａと、被覆部９１とが、支持壁８４に案内されており、フロント接触部８６は姿勢が保持されながら移動し易い。よって、フロント接触部８６は、ガタつき難くて移動が安定する。
前記積載板８３、支持壁８４、フロント接触部８６、被案内筒８７、ウレタンフォーム８８、スナップフィット部８９、被覆部９１により、実施例１の一方の揃え部材の本体の一例としてのフロントタンパの本体９２が構成される。
【００５５】
（被ガイドロッド１０１の説明）
図１２は本発明の実施例１のタンパとタンパモータを下方から見た場合の斜視図である。
図１３は本発明の実施例１のタンパを下方から見た場合の説明図である。
図１２、図１３において、前記フロントタンパの本体９２には、一方の被案内部の一例として、積載板８３の下面に支持され且つ第１のガイド溝５７に沿って延びる被ガイドロッド１０１が配置されている。前記被ガイドロッド１０１は、第１のガイド溝５７に嵌った状態で第１のガイド溝５７に沿って移動可能に案内される。
前記被ガイドロッド１０１の右面には、被伝達部の一例としてのラック歯１０２が形成されている。前記ラック歯１０２は、フロントタンパ８１の重心位置に対応して配置されている。前記ラック歯１０２の前後両端には、ラック歯１０２よりも右側に突出する前後一対の接触部１０３，１０４が形成されている。前記接触部１０３，１０４は、第１のガイド溝５７の右側の側壁部５１に接触し、右側の側壁部５１に案内される。
【００５６】
（バネ保持部１０６と線バネ１０７の説明）
図１４は本発明の実施例１のバネ保持部と線バネの説明図であり、図１４Ａはフロントタンパを下方から見た要部斜視図、図１４Ｂは図１４Ａにおいて矢印ＸＩＶＢ方向に見た図、図１４Ｃは図１４Ａにおいて矢印ＸＩＶＣ方向に見た図、図１４Ｄは図１４ＣにおけるＸＩＶＤ―ＸＩＶＤ線断面図である。
図１３、図１４において、前記被ガイドロッド１０１には、前記接触部１０３，１０４に対応して、保持部の一例としてのバネ保持部１０６，１０６が前後一対形成されている。
図１４において、前記バネ保持部１０６は、被ガイドロッド１０１に沿って内部に形成された収容空間１０６ａを有する。図１４Ｄにおいて、前記収容空間１０６ａの左右には、右下方向に延びる右壁１０６ｂと左壁１０６ｃとが形成されている。前記右壁１０６ｂと、左壁１０６ｃとの間には、上げ底状に形成された上底壁１０６ｄが支持されている。前記上底壁１０６ｄと右壁１０６ｂとの間には、被ガイドロッド１０１に沿って延びる開口部１０６ｄ１が形成されている。
【００５７】
図１４において、前記右壁１０６ｂの下端には、開口部１０６ｄ１に対向して、右壁１０６ｂの下端から左壁１０６ｃに向かって突出して形成された支持爪部１０６ｅが支持されている。
前記右壁１０６ｂと、左壁１０６ｃと、上底壁１０６ｄと、支持爪部１０６ｅとに囲まれた空間により、実施例１の収容空間１０６ａが構成される。
ここで、前記左壁１０６ｃには、前後方向に延び且つ厚み方向に貫通するスリット１０６ｆが形成されている。したがって、前記スリット１０６ｆを介して、前記収容空間１０６ａは外部と接続される。
前記収容空間１０６ａとスリット１０６ｆとにより、実施例１のバネ保持部１０６が構成される。
【００５８】
図１４において、前記バネ保持部１０６には、付勢部材の一例として、弾性を有する線材により構成された線バネ１０７が支持される。
前記線バネ１０７は、被保持部の一例として、前後方向に一対配置されて且つ線材が円環状に曲げられて形成された円環部１０７ａ，１０７ａを有する。前記円環部１０７ａ，１０７ａは、線材が複数回巻かれた円環状をしており、スリット１０６ｆの幅に比べて厚く構成される。前記前後の円環部１０７ａ，１０７ａの間は、膨出部の一例としての本体部１０７ｂにより連結されており、前記本体部１０７ｂは、前後方向に延びる線材が左斜め下を凸として湾曲した形状に形成されている。
【００５９】
図１５は本発明の実施例１のバネ保持部に保持された線バネの説明図であり、図１５Ａは被ガイドロッドが第１のガイド溝に嵌められる前の説明図、図１５Ｂは被ガイドロッドが第１のガイド溝に嵌められた後の説明図である。
前記線バネ１０７がバネ保持部１０６に装着される場合、図１５Ａに示すように、本体部１０７ｂが、スリット１０６ｆを介して収容空間１０６ａから外部に膨出し、且つ、円環部１０７ａ，１０７ａが、上底壁１０６ｄと支持爪部１０６ｅとの間に挟まれて収容空間１０６ａに収容された状態で、線バネ１０７がバネ保持部１０６に装着される。
【００６０】
そして、前記被ガイドロッド１０１が第１のガイド溝５７に嵌められる場合、図１５Ｂに示すように、被ガイドロッド１０１から膨出している本体部１０７ｂは、左側の側壁部５２に接触した状態で配置される。このとき、膨出している本体部１０７ｂは左側の側壁部５２によってバネ保持部１０６側に押されて、円環部１０７ａ，１０７ａが、バネ保持部１０６の右壁１０６ｂに接触して右壁１０６ｂに沿って互いに離間する方向に移動する。すなわち、本体部１０７ｂが、湾曲が広がる方向に弾性変形している。
【００６１】
よって、前記線バネ１０７の本体部１０７ｂは弾性復元しようとしており、シート幅方向に交差する方向且つ積載面７ａに沿った方向の一例としてのシート搬送方向に膨出しようとする。したがって、前記線バネ１０７により、左側の支持壁５２と被ガイドロッド１０１とは互いに離間する方向に付勢されており、被ガイドロッド１０１は右側の側壁部５１に向けて付勢される。これにより、図９において、被ガイドロッド１０１の右面の接触部１０３，１０４は、右側の側壁部５１に接触した状態で保持される。
なお、被ガイドロッド１０１にシート搬送方向の力が働くと、前記円環部１０７ｂが右壁１０６ｂに沿って滑りながら、本体部１０７ａが弾性変形して、シート搬送方向の力は吸収され易くなっている。
実施例１では、被ガイドロッド１０１が第１のガイド溝５７に嵌められた場合の線バネ１０７の基準の付勢力として、０．２［Ｎ］の付勢力が働くように設定されている。
【００６２】
（バネ支持部１１１＋１１２〜１１７＋１１２とコイルバネ１２１の説明）
図１６は図１２の矢印ＸＶＩ方向に見た図であり、図１６Ａは全体図、図１６Ｂは要部拡大図である。
図１３において、被ガイドロッド１０１の下面には、前記ネジ保持部１０６，１０６の前後方向の外側の位置に対応して、固定部の一例としてのネジ固定部１１１，１１１が前後一対形成されている。
図１０、図１３、図１６において、前記ネジ固定部１１１は、被ガイドロッド１０１から右斜め下に突出する円筒状に形成されており、固定孔の一例としてのネジ孔１１１ａを有する。図１０において、前記ネジ固定部１１１は、被ガイドロッド１０１が第１のガイド溝５７に嵌められる場合に、底部５３の貫通部５３ａに進入した状態で配置される。
【００６３】
図１０、図１３、図１６において、前記ネジ固定部１１１のネジ孔１１１ａには、支持部材の一例としてのショルダスクリュ１１２が支持される。
図１０において、前記ショルダスクリュ１１２は、頭部１１２ａと、前記頭部１１２ａから左上方に延び且つねじ山の形成されていない円柱部１１２ｂと、前記円柱部１１２ｂから左上方に延びて且つねじ山が形成されて前記ネジ孔１１１ａにねじ込まれるネジ部１１２ｃとを有する。
図９、図１０において、実施例１のショルダスクリュ１１２は、コンパイルトレイの本体７の上側に積裁板８３が支持された状態で、コンパイルトレイの本体７の下側から、ネジ部１１２ｃがネジ固定部１１１に固定される。したがって、ショルダスクリュ１１２の頭部１１２ａと円柱部１１２ｂとは、積載板８３に対してコンパイルトレイの本体７を挟んで反対側に配置される。よって、フロントタンパ８１が前後方向に移動する場合、ショルダスクリュ１１２は、コンパイルトレイの本体７の下方に突出した状態で貫通部５３ａに沿って移動する。
前記被ガイドロッド１０１のネジ固定部１１１と、ショルダスクリュ１１２とにより、実施例１の一方の第１側の支持部の一例としての被ガイドロッドのバネ支持部１１１＋１１２が構成される。
【００６４】
図１２、図１３において、前記フロントタンパの本体９２には、一方の第２側の被案内部の一例として、第２のガイド溝６０に対応して積載板８３の下面から突出する被ガイド部１１６が形成されている。前記被ガイド部１１６は、前後方向の位置が、前方の被ガイドロッドのバネ支持部１１１＋１１２の位置に対応して形成されている。前記被ガイド部１１６は、第２ガイド溝６０の幅、すなわち、左右の側壁部６１，６２の間隔に比べて短く構成されている。よって、被ガイド部１１６が第２のガイド溝６０に嵌められると、被ガイド部１１６は、第２のガイド溝６０に遊びを持った状態で嵌められる。これにより、被ガイド部１１６は、第２のガイド溝６０に沿って移動可能に案内される。
【００６５】
図１３、図１６において、前記被ガイド部１１６の下面には、被ガイドロッド１０１のネジ固定部１１１と同様に構成されたネジ固定部１１７が形成されている。前記ネジ固定部１１７は、被ガイド部１１６が第２のガイド溝６０に嵌められる場合に、底部６３の貫通部６３ａに進入した状態で配置される点以外は、被ガイドロッド１０１のネジ固定部１１１と同様に構成される。前記ネジ固定部１１７には、前記ショルダスクリュ１１２と同様のショルダスクリュ１１２が支持される。
前記被ガイド部１１６のネジ固定部１１７と、ショルダスクリュ１１２とにより、実施例１の一方の第２側の支持部の一例としての被ガイド部のバネ支持部１１７＋１１２が構成される。
前記前後一対の被ガイドロッドのバネ支持部１１１＋１１２，１１１＋１１２と、被ガイド部のバネ支持部１１７＋１１２とにより、実施例１の一方の３点支持部の一例としての３点バネ支持部１１１＋１１２〜１１７＋１１２が構成される。
【００６６】
図１０、図１６において、前記各バネ支持部１１１＋１１２，１１１＋１１２，１１７＋１１２には、前記フロントタンパの本体９２を、積載面７ａに向けて付勢する付勢部材の一例としてのコイルバネ１２１，１２１，１２１がそれぞれ支持される。
前記コイルバネ１２１は、ショルダスクリュ１１２の円柱部１１２ｂに装着される。また、前記コイルバネ１２１とコンパイルトレイの本体７との間には、摩擦力の低減部材の一例として、円板状で中空の平ワッシャ１２２が円柱部１２２ｂに中央を貫通された状態で装着される。前記平ワッシャ１２２はコンパイルトレイの本体７の下面に接触し且つコンパイルトレイの本体７の下面に沿って前後方向に移動可能に支持される。
【００６７】
ここで、前記コイルバネ１２１は、圧縮して弾性変形された状態でショルダスクリュ１１２に支持される。したがって、前記コイルバネ１２１は、コイルバネ１２１の一端の一例としての左上端１２１ａが、平ワッシャ１２２を介してコンパイルトレイの本体７の下面に間接的に接触し、且つ、他端の一例としての右下端１２１ｂが、ショルダスクリュ１１２の頭部１１２ａに接触した状態で保持されて、コイルバネ１２１には予め設定された大きさの弾性力が作用する。
【００６８】
よって、バネ支持部１１１＋１１２〜１１７＋１１２と、コンパイルトレイの本体７とは、コイルバネ１２１の弾性力により互いに離間する方向に付勢される。このとき、前記ショルダスクリュ１１２は右下に付勢されており、ショルダスクリュ１２１が固定されたフロントタンパの本体９２が積載面７ａに向けて付勢される。よって、積裁板８３の下面が積載面７ａに接触した状態で保持される。
なお、実施例１では、積載板８３の下面の左右両端部には、前後方向に延び且つ右下に隆起する隆起部の一例としてのリブ８３ｅ，８３ｆが一対形成されており、前記リブ８３ｅ，８３ｆが積裁面７ａに接触して保持される。
【００６９】
（遮光板１３１の説明）
図１２、図１３、図１６において、前記被ガイドロッド１０１の前部には、一方の被検出部の一例として、前後方向に延び且つ右下に延びる板状の遮光板１３１が支持されている。前記遮光板１３１は、第１のガイド溝５７内を移動して、フロントセンサ７１の発光部７１ａと受光部７１ｂとの間に進入可能に構成されている。
よって、フロントタンパ８１が前方に移動すると、遮光板１３１がフロントセンサ７１に検出されて、フロントタンパ８１の初期位置の一例としてのホームポジションが検出される。
前記フロントタンパの本体９２、被ガイドロッド１０１、線バネ１０７、ネジ固定部１１１，１１７、被ガイド部１１６、ショルダスクリュ１１２、コイルバネ１２１、平ワッシャ１２２、遮光板１３１などにより、実施例１の一方の揃え部材の一例としてのフロントタンパ８１が構成される。
【００７０】
（リアタンパ８２の説明）
図７、図１３において、前記リアタンパ８２は、フロントタンパ８１の遮光板１３１に対応する遮光板１５４が被ガイド部１４９の後端に支持されて第１のガイド溝５７内を移動する点以外は、前後方向中央部を基準として前記フロントタンパ８１に対して点対称状に構成されている。
すなわち、前記リアタンパ８２は、フロントタンパ８１の積載板８３、フロント接触部８６、被ガイドロッド１０１、ラック歯１０２、接触部１０３，１０４、バネ保持部１０６，１０６、被ガイド部１１６、被ガイドロッド１０１のネジ固定部１１１，１１１、被ガイド部１１６のネジ固定部１１７に対応して、積載板１４１、リア接触部１４２、被ガイドロッド１４３、ラック歯１４４、接触部１４６，１４７、バネ保持部１４８，１４８、被ガイド部１４９、被ガイドロッド１４３のネジ固定部１５１，１５１、被ガイド部１４９のネジ固定部１５２などを有する。
【００７１】
そして、他方の接触部の一例としてのリア接触部１４２は、積載面７ａや積載板１４１に積載された記録シートＳの幅方向の他方の端縁、すなわち、記録シートＳの後端縁に接触する。また、他方の被案内部の一例としての被ガイドロッド１４３は、第２のガイド溝６０に嵌った状態で第２のガイド溝６０に沿って移動可能に案内される。さらに、他方の第１側の被案内部の一例としての被ガイド部１４９は、第１のガイド溝５７に嵌った状態で第１のガイド溝５７に沿って案内される。
これにより、前記積載板１４１や、リア接触部１４２などにより、実施例１の他方の揃え部材の本体の一例としてのリアタンパの本体１５３が構成される。また、被ガイドロッド１４３のネジ固定部１５１と、ショルダスクリュ１１２とにより、実施例１の他方の第２側の支持部の一例としての被ガイドロッドのバネ支持部１５１＋１１２が構成される。さらに、被ガイド部１４９のネジ固定部１５２と、ショルダスクリュ１１２とにより、実施例１の他方の第１側の支持部の一例としての被ガイド部のバネ支持部１５２＋１１２が構成される。
【００７２】
（フロントモータ１６１の説明）
図１７は本発明の実施例１のコンパイルトレユニットを下方から見た説明図であり、図１７Ａはコンパイルトレイにタンパモータが支持された状態の説明図、図１７Ｂはコンパイルトレイからタンパモータが取り外された状態の説明図である。
図８、図１６、図１７において、前記コンパイルトレイの本体７の下方には、一方の揃え部材の動力源の一例としてのフロントモータ１６１が支持される。前記フロントモータ１６１は、駆動軸１６１ａを有する。図９、図１７Ｂにおいて、前記駆動軸１６１ａの先端は、第１のガイド溝５７のピニオン用の開口部５４に対応して配置される。前記駆動軸１６１ａの先端には、伝達部材の一例としてのピニオンギア１６２が支持される。
図９、図１６において、前記ピニオンギア１６２は、ピニオン用の開口部５４を介して、第１のガイド溝５７内に進入した状態で配置される。よって、ピニオンギア１６２は、右側の側壁部５１よりも左下に突出した状態で配置され、被ガイドロッド１０１のラック歯１０２と噛み合う。
【００７３】
ここで、図１３において、前記ラック歯１０２はフロントタンパの重心位置ＰＧ１に対応して形成されており、ラック歯１０２が、ピニオンギア１６２と接触する位置の一例としての噛み合い位置Ｐ１は、シート搬送方向に対しては、フロントタンパ８１の重心位置ＰＧ１に対応して設定されている。実施例１では、前記噛み合い位置ＰＧ１は、図１３に示すように、積載面７ａに平行な仮想的な二次元平面上において、前後方向に延び且つフロントタンパ８１の重心位置ＰＧ１を通過する仮想線Ｌ１に対して重複するように設定される。したがって、前記フロントタンパ８２が前後方向に移動しても、噛み合い位置Ｐ１は仮想線Ｌ１と重複して保持される。
なお、第１のガイド溝５７では、図９に示すように、前記ピニオン用の開口部５４に対応して突起部５６が配置されており、噛み合い位置Ｐ１に対応する被ガイドロッド１０１の左面部分が、突起部５６によりガタ詰めされている。よって、被ガイドロッド１０１がピニオンギア１６２から離間しようとしても突起部５６に規制され、噛み合い位置Ｐ１におけるラック歯１０２とピニオンギア１０２の噛み合いは安定し易い。
【００７４】
実施例１のフロントモータ１６１は、いわゆる、ステッピングモータにより構成され、正逆駆動可能に構成されている。前記フロントモータ１６１が正駆動してピニオンギア１６２が正回転すると、ラック歯１０２がピニオンギア１６２から後方に向かう力を受け、フロントタンパ８１が後方に移動する。また、前記フロントモータ１６１が逆駆動してピニオンギア１６２が逆回転すると、ラック歯１０２がピニオンギア１６２から前方に向かう力を受け、フロントタンパ８１は前方に移動する。
これにより、前記フロントタンパ８１は、前記積載面７ａに積載された記録シートＳに接触して記録シートＳの位置を揃える揃え位置と、前記揃え位置に対して前方に移動して記録シートＳから離間する方向に退避する退避位置と、の間で移動可能に構成される。
【００７５】
（リアモータ１７１の説明）
図８、図１２、図１７において、前記フロントモータ１６１の後方には、他方の揃え部材の動力源の一例としてのリアモータ１７１が支持されている。前記リアモータ１７１は、リアタンパ８２に駆動力を伝達する点以外は、フロントモータ１６１と同様に構成される。
すなわち、図９、図１３、図１６、図１７Ｂにおいて、リアモータ１７１の駆動軸１７１ａの先端には、ピニオンギア１６１に対応するピニオンギア１７２が支持されており、前記ピニオンギア１７２は、被ガイドロッド１４３のラック歯１４４と噛み合い位置Ｐ２で噛み合い、前記噛み合い位置Ｐ２は、前後方向に延び且つリアタンパ８２の重心位置ＰＧ２を通過する仮想線Ｌ２に対して重複するように設定されている。また、前記リアタンパ８２は、前記積載面７ａに積載された記録シートＳに接触して記録シートＳの位置を揃える揃え位置と、前記揃え位置に対して後方に移動して記録シートＳから離間する方向に退避する退避位置と、の間で移動可能に構成される。
【００７６】
（タンパ制御手段Ｃ１の説明）
図１７Ａにおいて、プリンタＵ１の制御部Ｃは、揃え部材の制御手段の一例としてのタンパ制御手段Ｃ１を有する。前記タンパ制御手段Ｃ１は、各モータ１６１，１７１の正逆駆動を制御して、各タンパ８１，８２をそれぞれの揃え位置と退避位置との間で移動させる。
実施例１では、退避位置として各タンパ８１，８２のホームポジションが設定されている。また、揃え位置については、記録シートＳの幅方向の長さに基づいて予め設定されており、退避位置から揃え位置までのモータ８１，８２の回転数が各タンパ８１，８２毎に参照値として記憶されている。これらに基づいて、実施例１のタンパ制御手段Ｃ１は、記録シートＳがコンパイルトレイ６に積載される毎に、タンパ８１，８２を退避位置と揃え位置との間で移動させて、予め設定された枚数の記録シートＳの束について前後の端縁の位置を揃えて、いわゆる、整合を行う。
【００７７】
なお、実施例１のタンパ制御手段Ｃ１は、タンパ８１，８２を同期して同方向に移動させて、整合された記録シートＳの束の全体を前後方向にずらして、いわゆる、オフセット処理を行う。
これにより、実施例１では、ステープラ１３ａによる綴じ処理前に、記録シートＳの束を、記録シートＳの幅方向の長さ及び綴じ位置に基づく予め設定された位置にオフセットさせて、「前端コーナ綴じ」、「側端綴じ」、「後端コーナ綴じ」のいずれかを行ったり、排出時に、記録シートＳの束をオフセットさせて、記録シートＳの束を互い違いにスタッカトレイＴＨ１に排出したりすることが可能である。
【００７８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像形成動作の一例としてのジョブが開始されると、プリンタ本体Ｕ１で記録シートＳに画像が形成され、記録シートＳがプリンタ本体Ｕ１から後処理装置Ｕ３に搬送される。後処理装置Ｕ３に搬送された記録シートＳは、ステープルやオフセット排出等の後処理を行う入力設定がされている場合には、パドル１１，２３でコンパイルトレイ６に引き込まれ、整合や、オフセット、ステープル等の後処理がされて、スタッカトレイＴＨ１に排出される。また、後処理を行う入力設定がされていない場合には、後処理装置Ｕ３に搬送された記録シートＳは、コンパイルトレイ６に引き込まれずにスタッカトレイＴＨ１に排出される。
【００７９】
整合やステープルが行われる場合には、記録シートＳがコンパイルトレイ６に１枚搬入される度に、フロントモータ１６１とリアモータ１７１とが駆動して、フロントタンパ８１とリアタンパ８２とが前後方向に移動し、記録シートＳの前後方向の位置が揃えられる。すなわち、ピニオンギア１６２，１７２からラック歯１０２，１４４に力が付与されて、被ガイドロッド１０１，１４３と被ガイド部１１６，１５２がガイド溝５７，６０に沿って案内されて前後方向に移動し、タンパ８１，８２の接触部８６，１４２が記録シートＳの端縁に接触する。
この際に、被ガイドロッド１０１，１４３は、移動方向に対して交差する方向に線バネ１０７で付勢されており、被ガイドロッド１０１，１４３の接触部１０３，１０４，１４６，１４７が側壁部５１，６１に接触した状態で案内される。また、被ガイドロッド１０１，１４３と被ガイド部１１６，１５２は、コイルバネ１２１で右下方に付勢されて積載面７ａに交差する方向に付勢されており、タンパの本体９２，１５３が積載面７ａに接触した状態で案内される。
【００８０】
一般に、被案内部が案内部に案内される構成の場合、案内部と被案内部との間には、ある程度の隙間が予め設けられており、製造誤差や組み立て誤差などで被案内部が案内部に密着するなどして移動できなくなることが防止されている。すなわち、一般に、被案内部が案内部に案内される構成では、被案内部は案内部に対してガタツキが許容される構成となっている。したがって、伝達部材から駆動力が伝達されたり、記録シートＳに接触して記録シートＳから力を受けたりすると、揃え部材がガタつく場合があって、ガタツキに伴って駆動音や接触音などの騒音が発生する場合があった。
【００８１】
図１８はピニオンギアからタンパに作用する回転モーメントの作用説明図であり、図１８Ａは噛み合い位置が重心位置に対応して配置されていない従来の説明図、図１８Ｂは噛み合い位置が重心位置に対応して配置された実施例１の説明図である。
図１８Ａにおいて、従来の構成では、ピニオンギア０１，０２とラック歯０３，０４との噛み合い位置Ｐ０１，Ｐ０２は、タンパ０５，０６の重心位置ＰＧ０１，ＰＧ０２に対応して配置されておらず、シート搬送方向に対しては、重心位置ＰＧ０１，ＰＧ０２から離間して配置されていた。よって、従来の構成では、重心位置ＰＧ０１，ＰＧ０２と噛み合い位置Ｐ０１，Ｐ０２とを結ぶ仮想的な線ｒ０１，ｒ０２は、タンパ０５，０６の移動方向である前後方向に対して傾斜していた。
【００８２】
ここで、モータが駆動してピニオンギア０１，０２が回転すると、ラック歯０３，０４は、噛み合い位置Ｐ０１，Ｐ０２において、ピニオンギア０１，０２から移動方向に沿った前後方向に力Ｆ０１，Ｆ０２を受ける。したがって、前記力Ｆ０１，Ｆ０２は、仮想的な線ｒ０１，ｒ０２に対して傾斜する方向に作用しており、タンパ０５，０６には、ラック歯０３，０４を介して、仮想的な線ｒ０１，ｒ０２に対して垂直な方向の分力Ｆ０１′，Ｆ０２′と、仮想的な線ｒ０１，ｒ０２に沿った方向の分力Ｆ０１″，Ｆ０２″とが作用する。
このとき、前記垂直な方向の分力Ｆ０１′，Ｆ０２′は、タンパ０５，０６を、重心位置ＰＧ０１，ＰＧ０２に対して回転させる方向に作用しており、タンパ０５，０６には、前記力Ｆ０１，Ｆ０２に基づく回転能率、いわゆる、回転モーメントが作用する。
よって、従来の構成では、ピニオンギア０１，０２から力Ｆ０１，Ｆ０２を受けると、前記タンパ０５，０６は前後方向に移動すると共に回転して傾斜し、被ガイドロッド０７、０８がガイド溝０９，１０の側壁に接触して騒音が発生する場合があった。
【００８３】
これに対して、実施例１では、図１８Ｂに示すように、噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２が、タンパ８１，８２の重心位置ＰＧ１，ＰＧ２に対応して配置されており、重心位置ＰＧ１，ＰＧ２を通過して前後方向に延びる仮想線Ｌ１，Ｌ２と重複して配置されている。したがって、噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２において、ラック歯１０２，１４４がピニオンギア１６２，１７２から前後方向の力Ｆ１，Ｆ２を受ける場合に、タンパ８１，８２の移動位置に関わらず、前記力Ｆ１，Ｆ２は、仮想線Ｌ１，Ｌ２に沿って作用する。よって、実施例１では、前記力Ｆ１，Ｆ２に基づいて仮想線Ｌ１，Ｌ２に対して垂直な方向の分力は発生し難く、力Ｆ１，Ｆ２に基づく回転モーメントが作用し難い。よって、実施例１では、噛み合い位置がタンパの重心位置に対応して配置されていない従来の構成に比べて、回転し難くなっており、ガタついたり、振動音や接触音などの騒音が発生したりすることが低減されている。
【００８４】
図１９はラック歯にピニオンギアから離間する力が作用する場合の説明図である。
また、実施例１では、前記噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２に対応して、突起部５６，６６が配置されており、被ガイドロッド１０１，１４４は、突起部５６，６６でピニオンギア１６２，１７２側にガタ詰めされている。
ここで、製造誤差や組立誤差などで重心位置ＰＧ１，ＰＧ２が噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２に対してずれてしまう場合がある。よって、前後方向の力Ｆ１，Ｆ２が回転モーメントを生じさせてしまい、被ガイドロッド１０１，１４３がピニオンギア１６２，１７２から離間しようとする場合がある。また、製造誤差や、組立誤差、歯形の形状などで、ラック歯１０２，１４４には、噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２において、ピニオンギア１６２，１７２から前後方向に対して傾斜する方向の力が作用する場合がある。よって、ラック歯１０２，１４４には、図１９に示すように、前後方向の力Ｆ１，Ｆ２に加えて、ピニオンギア１６２，１７２に対して離間する方向の力Ｆ３，Ｆ４が作用する場合があって、タンパ８１，８２がピニオンギア１６２，１７２から離間しようとする場合もある。
【００８５】
このとき、実施例１では、図９において、被ガイドロッド１０１，１４３は突起部５６，６６に接触しており、離間する方向の力Ｆ３，Ｆ４が作用しても、突起部５６，６６に支持されて、被ガイドロッド１０１，１４３がピニオンギア１６２，１７２から離間することが抑制される。よって、ピニオンギア１６２，１７２とラック歯１０２，１４４との噛み合い状態は変動し難く、ピニオンギア１６２，１７２からラック歯１０２，１４４への駆動力の伝達不良や、かじりによる磨耗などが低減されている。したがって、実施例１では、ピニオンギア１６２，１７２とラック歯１０２，１４４の寿命の低下が抑制されると共に、騒音の発生などが低減されている。
【００８６】
また、実施例１では、被ガイドロッド１０１，１４３は、移動方向に対して交差する方向に線バネ１０７で付勢されており、被ガイドロッド１０１，１４３の接触部１０３，１０４，１４６，１４７が側壁部５１，６１に接触した状態で前後方向に案内される。
よって、被ガイドロッド１０１，１４３はガイド溝５７，６０に対して傾斜し難くなっており、線バネ１０７が設けられていない場合に比べて、タンパ８１，８２がガタツキ難くて移動が安定し易くなっており、振動音や接触音などの騒音が発生が低減されている。
また、画像形成装置本体Ｕ１や後処理装置Ｕ３などにおいて、タンパ８１，８２の移動や駆動源の駆動などに伴って振動が発生しても、線バネ１０７の本体部１０７ｂが弾性変形して振動が吸収され易くなっており、タンパ８１，８２がガタついたり、騒音が発生したりすることが低減されている。
【００８７】
特に、実施例１では、線材で構成された線バネ１０７が、ガイド溝５７，６０の側壁部５２，６２に接触して被ガイドロッド１０１，１４３を付勢している。
ここで、線材で構成された付勢部材でない場合、例えば、前後方向に延び且つ片持ち状態で支持される板バネ等の幅広の付勢部材が使用される構成では、側壁部５２，６２と、付勢部材との接触面積が大きくなり易く、タンパ８１，８２が前後方向に移動する場合に、摩擦抵抗が大きくなる恐れがある。
これに対して、実施例１では、線バネ１０７が被ガイドロッド１０１，１４４に支持されており、移動方向である前後方向に延びて湾曲した線状の本体部１０７ｂが側壁部５２，６２に接触している。よって、実施例１では、側壁部５２，６２との接触面積が小さくなり易くて、摩擦抵抗が大きくなる恐れが低減されている。なお、このとき、実施例１では、湾曲して丸みを帯びた本体部１０７ｂが側壁部５２，６２に接触しており、丸みを帯びずに接触する場合に比べて、移動時の摩擦抵抗が低減されている。
【００８８】
また、幅広の付勢部材を実施例１の線バネ１０７に替えて使用する場合、被ガイドロッド１０１，１４３に支持される際に、スリット１０６ｆや収容空間１０６ａが大きくなり、被ガイドロッド１０１，１４３の強度が低下する。一方で、被ガイドロッド１０１，１４３の強度を確保しようとすると、被ガイドロッド１０１，１４３が大型化して、コンパイルトレイユニットＣＵが大型化する恐れがある。
また、幅広の付勢部材を、スリット１０６ｆを使用せずに、被ガイドロッド１０１，１４３の外面に支持した場合、被ガイドロッド１０１，１４３とガイド溝５７，６０との隙間を、外面の付勢部材に応じて、ある程度確保する必要があり、コンパイルトレイユニットＣＵが大型化し易い。
【００８９】
これに対して、実施例１では、移動方向に交差する方向の付勢部材は、線バネ１０７により構成されており、被ガイドロッド１０１，１４３には、前記線バネ１０７が支持されるバネ保持部１０６，１４８が形成されている。
すなわち、実施例１では、線バネ１０７の円環部１０７ａ，１０７ａが、バネ保持部１０６，１４８の収容空間１０６ａに収容された状態で、細いスリット幅のスリット１０６ｆを介して、本体部１０７ｂが収容空間１０６ａから外部に膨出して、線バネ１０７が支持される。
よって、実施例１では、被ガイドロッド１０１，１４３の肉厚を薄くし過ぎずに付勢部材が支持されており、幅広の付勢部材を支持する場合に比べて、被ガイドロッド１０１，１４３の強度を確保し易く、また、コンパイルトレイユニットＣＵの大型化も低減されている。
【００９０】
また、実施例１の線バネ１０７では、円環部１０７ａがバネ保持部１０６，１４８の壁１０６ｂに沿って移動可能に支持されており、タンパ８１，８２に振動が伝わると、本体部１０７ｂが弾性変形しながら、円環部１０７ａが壁１０６ｂに沿って移動して、振動が吸収される。
ここで、タンパ８１，８２に伝わる振動は、外乱や共振などによって大きくなる場合がある。このとき、円環部１０７ａが固定されていると、本体部１０７ｂで全ての振動を吸収せねばならず、本体部１０７ｂが金属疲労を起こしたり、塑性変形する恐れがある。よって、円環部１０７ａが固定された構成では、線バネ１０７が、経時的に劣化し易くて寿命が短くなり易い。
これに対して、実施例１では、本体部１０７ｂの弾性変形に加えて、円環部１０７ａが移動することに伴っても、振動が吸収され、本体部１０７ｂへの負担が低減され易くなっており、円環部１０７ａが固定される場合に比べて線バネ１０７の寿命が長くなり易い。
【００９１】
なお、実施例１では、円環部１０７ａを固定支持させる場合に比べて、部材同士の位置合わせをしながら支持させる必要が生じ難くて、簡易に線バネ１０７を支持させ易い。
また、実施例１では、円環部１０７ａはスリット１０６ｆの幅に比べて厚く構成されており、スリット１０６ｆで抜け止めされて脱落が低減される。さらに、実施例１では、円環状の円環部１０７ａが壁１０６ｂに沿って移動し、円環部が省略された線材の端部が移動する場合に比べて、抵抗が低減されて移動し易い。
【００９２】
また、実施例１の線バネ１０７は、各タンパ８１，８２において、被ガイドロッド１０１，１４３に前後一対設けられた接触部１０３，１０４，１４６，１４７に対応して配置されており、図１３に示すように、積載板８３，１４１に重複する位置と、積載板８３，１４１と重複しない位置とに配置される。
ここで、被ガイドロッド１０１，１４３に接触部１０３〜１４７が設けられていない場合、線バネ１０７で、被ガイドロッド１０１，１４３が付勢されると、被ガイドロッド１０１，１４３の付勢方向への移動が規制されなくて、ラック歯１０２，１４４がピニオンギア１６２，１７２に噛み合い過ぎてしまい、噛み合い不良が生じ易い。
【００９３】
また、接触部１０３〜１４７が前後一対設けられたとしても、線バネ１０７が接触部１０３〜１４７に対応して配置されない場合、例えば、前後に長い被ガイドロッド１０１，１４３の前後方向中央など、接触部１０３〜１４７から離間する位置に配置される構成では、被ガイドロッド１０１，１４３の線バネ１０７で付勢される部分が、接触部１０３〜１４７で位置決めされる前後両端部分に比べて、ピニオンギア１６１，１７１側に撓む恐れがある。よって、線バネ１０７の配置された部分では、ラック歯１０２，１４４がピニオンギア１６２，１７２に噛み合い過ぎる恐れがある。特に、積載板と被ガイドロッドが一体形成される場合などには、積載板８３と重複しない位置に線バネ１０７が配置されると、重複しない部分の被ガイドロッド１０１，１４３の強度が低下し易くて撓む恐れが更に高まり、噛み合い不良が発生する恐れが生じ易い。
【００９４】
これに対して、実施例１の被ガイドロッド１０１，１４３には、接触部１０３，１０４，１４６，１４７が前後一対設けられており、線バネ１０７が接触部１０３〜１４７に対応して前後一対配置されている。よって、線バネ１０７で被ガイドロッド１０１，１４３が付勢されても、前記接触部１０３〜１４７が側壁部５１，６１に接触して支持されて、被ガイドロッド１０１，１０７が位置決めされると共に、被ガイドロッド１０１，１４３が撓み難くなっている。よって、実施例１では、ラック歯１０２，１４４がピニオンギア１６２、１７２に噛み合い過ぎることが低減されており、伝達不良やかじりによる磨耗などが発生し難くて、寿命の低下が抑制されると共に、ガタツキや騒音の発生などが低減されている。
【００９５】
また、実施例１では、被ガイドロッド１０１，１４３と、被ガイド部１１６，１４９とが、ガイド溝５７，６０に案内されて、タンパ８１，８２が前後方向に移動する。したがって、タンパの移動方向に沿って配置された一対の被ガイドロッド１０１，１４３のみでガイドする場合に比べて、移動方向に交差するシート搬送方向に配置された被ガイド部１１６，１１７でもガイドされて、タンパ８１，８２の前後方向の移動が安定し易い。
特に、実施例１のタンパ８１，８２では、移動方向に交差する方向においては、被ガイドロッド１０１，１４３と被ガイド部１１６，１４９との内側に対応して、重心位置ＰＧ１，ＰＧ２が設定されている。よって、被ガイドロッド１０１，１４３や被ガイド部１１６，１４９と、重心位置ＰＧ１，ＰＧ２との距離は、内側に対応して設定されていない場合に比べて大きくなり難い。したがって、ガイド溝５７，６０にガイドされる際に、ガイドされる部分１０１，１４３，１１６，１４９を介してタンパ８１，８２に作用する回転モーメントも大きくなり難くなっている。よって、実施例１では、被ガイドロッド１０１，１４３と被ガイド部１１６，１４９との内側に対応して重心位置ＰＧ１，ＰＧ２が設定されない場合に比べて、必要以上に、回転モーメントが作用することが低減されて、タンパ８１，８２の前後方向の移動が更に安定し易くなっている。
【００９６】
なお、実施例１では、フロントタンパ８１の被ガイド部１１６が、リアタンパ８２の被ガイドロッド１４９のガイド溝６０に案内されると共に、リアタンパ８２の被ガイド部１４９が、フロントタンパ８１の被ガイドロッド１０１のガイド溝５７に案内されており、ガイド溝が共通化されている。したがって、被ガイド部１１６，１４９用の溝を新たに形成する場合に比べて、構成が単純化されており製作費用も低減され易い。
【００９７】
さらに、実施例１では、被ガイドロッド１０１，１４３と、被ガイド部１１６，１４９とには、バネ支持部１１１＋１１２，１１１＋１１２，１１７＋１１２，１５１＋１１２，１５１＋１１２，１５２＋１１２が設けられており、各バネ支持部１１１＋１１２〜１５２＋１１２に支持されたコイルバネ１２１が、タンパ８１，８２の積載板８３，１４１を、積載面７ａに向けて付勢している。
ここで、積載板８３，１４１が積載面７ａに向けて付勢されない構成では、タンパ８１，８２が前後方向に移動する際に、積載板８３，１４１の前部や後部などが、積載面７ａに対して浮き上がる方向に回転してガタついてしまう場合がある。
これに対して、実施例１では、コイルバネ１１２が、積載板８３，１４１を積載面７ａに向けて付勢しており、積載板８３，１４１が積載面７ａに接触した状態で保持され易い。よって、実施例１では、積載板８３，１４１が積載面７ａに向けて付勢されない場合に比べて、タンパ８１，８２が積載面７ａに接触した状態で保持されてガタツキ難くなっており、振動音や接触音などの騒音が発生が低減されている。
【００９８】
特に、実施例１では、バネ支持部１１１＋１１２〜１５２＋１１２は、各タンパ８１，８２に３箇所ずつ設けられており、３点バネ支持部１１１＋１１２〜１１６＋１１２，１５１＋１１２〜１５２＋１１２を構成して、各タンパ８１，８２が３箇所で付勢される。しかも、実施例１では、３点バネ支持部１１１＋１１２〜１１６＋１１２，１５１＋１１２〜１５２＋１１２を頂点とする仮想的な三角形の内側には、タンパ８１，８２の重心位置ＰＧ１，ＰＧ２が設定されており、１点や、２点で付勢される場合や、仮想的な三角形の外側に重心位置ＰＧ１，ＰＧ２が設定される場合に比べて、積載板８３，１４１が積載面７ａに対して浮き上がる方向に回転し難くてガタツキ難くなっている。
【００９９】
なお、実施例１では、積載板８３，１４１が積載面７ａに接触して保持される際に、左右のリブ８３ｅ，８３ｆ，１４１ｅ，１４１ｆが積載面７ａに接触しており、下面全体は接触しない。したがって、実施例１の積載板８３，１４１と積載面７ａとの接触面積は小さくなっており、タンパ８１，８２が前後方向に移動する際に、摩擦抵抗が増加し難い。よって、実施例１では、積載板８３，１４１の下面全体で積載面７ａに接触する構成に比べて、摩擦で移動時に引っ掛かってガタついたり、騒音が発生したりすることが低減され易い。
【０１００】
なお、バネ支持部１１１＋１１２〜１５２＋１１２のコイルバネ１２１でも、タンパ８１，８２に画像形成装置本体Ｕ１などから振動が伝達されると、弾性変形して振動が吸収される。このとき、コイルバネ１２１は、ショルダスクリュ１１２の円柱部１１２ｂに沿って弾性変形しており、ネジ部１１２ｃに沿って弾性変形する場合に比べて、ねじと接触して騒音が発生したりすることが低減されている。
【０１０１】
また、実施例１では、タンパ８１，８２が前後方向に移動し、フロントタンパ８１のフロント接触部８６と、リアタンパ８２のリア接触部１４２とが記録シートＳの端縁に接触して、コンパイルトレイ６上の記録シートＳが整合される。
ここで、実施例１のタンパ８１，８２では、接触部８６，１４２と、各タンパ８１，８２の支持壁８４との間に、ウレタンフォーム８８が配置されており、接触部８４，１４２が記録シートＳと接触する際に、ウレタンフォーム８８が弾性変形して、接触部８６，１４２と記録シートＳとの接触時の衝撃が吸収される。よって、実施例１では、ウレタンフォーム８８が配置されていない場合に比べて、簡易な構成で、記録シートＳの前後の端縁の損傷が低減される共に、接触時の衝撃音などの騒音が低減される。
【０１０２】
なお、ウレタンフォーム８８に替えて、螺旋状の線材、いわゆる、スプリングを使用して衝撃を吸収する構成も考えられるが、スプリングを使用する構成では、接触部８４，１４２が記録シートＳに対して接触したり離間する際に生じるスプリングの伸縮に伴って、スプリングが振動して周りの部品と接触したりして騒音が発生し易い。
これに対して、実施例１では、ウレタンフォーム８８が使用され、振動が生じても減衰、吸収され易くなっており、簡易な構成で、騒音を低減し易い。
【０１０３】
なお、実施例１では、タンパ８１，８２のホームポジションは、センサ７１，７２の発光部７１ａ，７２ａと受光部７１ｂ，７１ｂとの間に、遮光板１３１，１５３が進入することで検出される。ここで、ガタツキが低減されていない構成では、遮光板１３１，１５３のガタつきに応じて、発光部７１ａ，７２ａと受光部７１ｂ，７１ｂとの間隔を広めに設定する必要が生じる。これに対して、実施例１では、タンパ８１，８２のガタツキが低減されており、発光部７１ａ，７２ａと受光部７１ｂ，７２ｂとの間隔を狭く設定し易い。よって、実施例１では、センサ７１，７２の構成が小型化され易く、発光部７１，７２ａと受光部７１ｂ，７２ｂが近くなっており、離れている場合に比べて、検出精度が安定し易い。
【０１０４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ020）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいは、これら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【０１０５】
（Ｈ02）前記実施例において、媒体搬送装置の一例として、後処理装置Ｕ３のコンパイルトレイユニットＣＵを例示し、コンパイルトレイユニットＣＵに備えられたタンパ８１，８２の構成を例示したが、これに限定されない。例えば、媒体搬送装置としては、給紙トレイや記録シートＳの搬送路の構成が可能であり、給紙トレイにタンパ８１，８２を設けたり、搬送路の途中にタンパ８１，８２を設けて、給紙トレイや搬送路の途中で、記録シートＳの幅方向の位置を揃えて搬送する構成も可能である。なお、給紙トレイに設けられる場合には、モータ１６１，１７１を省略して手動で移動させる構成も可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、案内部の一例としてのガイド溝５７，６０に、被案内部の一例としての被ガイドロッド１０１，１４３、被ガイド部１１６，１４９が案内される構成を例示したがこれに限定されない。例えば、積載部に前後方向に延びる軸状の案内部が設けられて前記案内部に沿って円環状の被案内部が案内される構成など、案内部に被案内部が案内される構成であれば、案内部と、被案内部との構成は、任意の構成が可能である。
【０１０６】
（Ｈ04）前記実施例において、伝達部材の一例としてのピニオンギア１６２，１７２から、被伝達部の一例としてのラック歯１０２，１４２に駆動力が伝達される、いわゆる、ラックアンドピニオンにより、モータ１６１，１７１からタンパ８１，８２に駆動力が伝達される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、前後方向に移動可能なベルト状の伝達部材と、前記伝達部材に固定されて前記伝達部材から力を受けて前記伝達部材と共に移動する被伝達部と、前記被伝達部と一体的に移動する揃え部材の本体とによる構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、フロントタンパ８１とリアタンパ８２との両タンパ８１，８２がそれぞれ前後方向に移動する構成を例示したが、片方のタンパが固定されて、もう片方のタンパのみが移動する構成も可能である。
【０１０７】
（Ｈ06）前記実施例において、ピニオンギア１６２，１７２とラック歯１０２，１４４との噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２は、重心位置ＰＧ１，ＰＧ２を通過して前後方向に延びる仮想線Ｌ１，Ｌ２と重複して配置されることが望ましいが、これに限定されない。例えば、仮想線Ｌ１，Ｌ２の近傍に噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２を配置するなど、重心位置ＰＧ１，ＰＧ２に対応して噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２が設定される構成であれば良く、仮想線Ｌ１，Ｌ２からずれた位置に噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２が設定された構成も可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２に対応して、突起部５６，６６が配置されていることが望ましいが、これに限定されない。例えば、突起部５６，６６を噛み合い位置Ｐ１，Ｐ２から前後方向に離間させて配置したり、突起部を省略したりする構成も可能である。
【０１０８】
（Ｈ08）前記実施例において、線バネ１０７で被ガイドロッド１０１，１４３を移動方向に交差する方向の一例としてのシート搬送方向に付勢する構成が望ましいが、これに限定されない。例えば、前後方向に延びた線バネを、片持ち状態で被ガイドロッド１０１，１４３に支持させたり、板バネ等の幅広の付勢部材を使用して付勢したり、任意の付勢部材で被ガイドロッド１０１，１４３をシート搬送方向に付勢する構成が可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、線バネ１０７は、被ガイドロッド１０１，１４３のみに配置された構成を例示したが、被ガイド部１１６，１４９に配置する構成も可能である。また、線バネ１０７は被ガイドロッド１０１，１４３に配置される構成の方が、ピニオンギア１６２，１７２とラック歯１０２，１４４との噛み合いが安定し易くて望ましいが、被ガイド部１１６，１４９のみに線バネ１０７を配置する構成も可能である。
なお、被ガイドロッド１０１，１４３に配置される線バネ１０７の個数は、各タンパ８１，８２毎に２個に限定されず、１個や、３個以上の構成が可能である。
【０１０９】
（Ｈ010）前記実施例において、接触部１０３〜１４７が被ガイドロッド１０１，１４３のラック歯１０２，１４４側に設けられ、線バネ１０７が被ガイドロッド１０１，１４３をラック歯１０２，１４４側に付勢して接触部１０３〜１４７を接触させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、線バネ１０７と接触部１０３〜１４７との配置位置を逆にして、線バネ１０７が、被ガイドロッド１０１，１４２を、ピニオンギア１６２，１７２から離間する方向に付勢して接触部１０３〜１４７をガイド溝５７，６０の側壁部に接触させて保持する構成も可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、被ガイドロッド１０１，１４３には、線バネ１０７の配置位置に対応して、接触部１０３〜１４７が設けられていることが望ましいが、線バネ１０７から離間する位置に接触部１０３〜１４７が設けられる構成や、接触部１０３〜１４７が省略される構成も可能である。
【０１１０】
（Ｈ012）前記実施例において、タンパ８１，８２の被ガイドロッド１０１，１４３は、もう片方のタンパ８２，８１の被ガイド部１４９，１１６とガイド溝５７，６０が共通化されて使用されることが望ましいが、これに限定されず、被ガイドロッド１０１，１４３と被ガイド部１１６，１４９とに応じて別々にガイド溝が設けられ、被ガイドロッド１０１，１４３と被ガイド部１１６，１４９とが別々のガイド溝を移動する構成も可能である。
（Ｈ013）前記実施例において、被ガイドロッド１０１，１４３や被ガイド部１１６，１４９がガイド溝５７，６０の側壁部５１，５２，６１，６２に案内されて、タンパ８１，８２が前後方向に移動する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、被ガイドロッド１０１，１４３や被ガイド部１１６，１４９の下端に支持されたショルダスクリュ１１２の円柱部１１２ｂが、ガイド溝５７，６０の貫通部５３ａ，６３ａで案内される構成など、積際板８３，１４１に支持されたバネ支持部１１１＋１１２〜１５２＋１１２がガイド溝５７，６０に案内される構成も可能である。
【０１１１】
（Ｈ014）前記実施例において、被ガイドロッド１０１，１４３に加えて、被ガイド部１１６，１４９が設けられていることが望ましいが、これに限定されず、被ガイド部１１６，１４９を省略した構成も可能である。なお、この場合に、変更例（Ｈ014）に記載されているように、バネ支持部１１６＋１１２，１５２＋１１２をガイド溝６０，５７に案内させる構成にしたり、また、貫通部５３ａ，６３ａの孔を広くして、バネ支持部１１６＋１１２，１５２＋１１２では案内されずに付勢するだけの構成にしたりすることが可能である。
（Ｈ015）前記実施例において、各タンパ８１，８２はコイルバネ１２１によって３箇所で付勢されることが望ましいが、これに限定されず、１箇所や、２箇所、あるいは、４箇所以上で付勢する構成も可能である。
【０１１２】
（Ｈ016）前記実施例において、被ガイドロッド１０１，１４３や被ガイド部１１６，１４９にはバネ支持部１１１＋１１２〜１５２＋１１２が設けられ、コイルバネ１２１が被ガイドロッド１０１，１４３や被ガイド部１１６，１４９の近傍で、タンパ９２，１５３の本体を積載面７ａに付勢する構成が望ましいが、これに限定されない。すなわち、案内部と被案内部との間には遊びが設けられており、ガタツキが発生する位置である被ガイドロッド１０１，１４３や被ガイド部１１６，１４９の近傍で付勢される構成が望ましいが、設計や構成に応じて任意の位置でタンパの本体９２，１５３が付勢される構成が可能である。
（Ｈ017）前記実施例において、コイルバネ１２１が弾性圧縮された状態で支持され、弾性復元しようとするコイルバネ１２１が、タンパの本体９２，１５３を積載面７ａに付勢する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、バネ支持部１１１＋１１２〜１５２＋１１２に替えて、引っ張りバネを支持可能な支持部を設け、平ワッシャ１２２を、貫通部５３ａ，６３ａを介して、タンパの本体９２，１５３側から引っ張ることで、タンパの本体９２，１５３を積載面７ａに付勢する構成など、実施例１の構成に限定されずに任意の付勢部材を使用して付勢する構成が可能である。
【０１１３】
（Ｈ018）前記実施例において、線バネ１０７が側壁部５２，６２を押す方向に弾性復元することで被ガイドロッド１０１，１４４が付勢される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、被ガイドロッド１０１，１４３の接触部１０３〜１４７に対して前後方向外側の位置に、引っ張りバネの支持部を設け、且つ、ガイド溝５７，６０の側壁５１，６１に前後方向に延びる貫通する溝を設けて、前記変更例（Ｈ017）のように、引っ張りバネで引っ張ることで、被ガイドロッド１０１，１４３をピニオンギア１６２，１７２側に付勢する構成が可能である。
（Ｈ019）前記実施例において、被ガイドロッド１０１，１４３をシート搬送方向に付勢する付勢部材、すなわち、線バネ１０７が、被ガイドロッド１０７に支持される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、コンパイルトレイの本体７に付勢部材を配置して、被ガイドロッド１０１，１４３が付勢部材に接触して案内されながら移動する構成も可能である。
（Ｈ020）前記実施例において、コイルバネ１２２は設けられていることが望ましいが、これを省略した構成も可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
６…積載部、
７ａ…積載面、
５７，６０…案内部、
８１，８２…揃え部材、
９２，１５３…揃え部材の本体、
１０１，１４３…被案内部、
１０２，１４４…被伝達部、
１０６，１４８…保持部、
１０７…付勢部材、
１０７ａ…被保持部、
１０７ｂ…膨出部、
１６１，１７１…動力源、
１６２，１７２…伝達部材、
Ｃ１…揃え部材の制御手段、
ＣＵ…媒体搬送装置、
Ｓ…媒体、
ＴＨ１…排出部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…後処理装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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