(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を動力とする移動体を一意に識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記移動体への充電に先立って前記移動体との間で予め電力条件についての合意がなされた前記移動体への充電を行う充電装置から送られてくる識別情報の前記識別情報記憶部への登録の有無を判定し、該識別情報が前記識別情報記憶部に登録されていれば、前記充電装置に対して合意した電力により前記移動体への充電を許可し、該識別情報が前記識別情報記憶部に登録されていなければ外部に識別情報を問い合わせて識別情報を取得する識別情報判定部と、
前記識別情報判定部が充電を許可した前記移動体への充電に掛かる税金を計算する料金計算部と、
を備える、料金計算装置。
【請求項２】
前記料金計算部での計算に用いられる税率の情報を記憶する税率記憶部と、
をさらに備え、
前記料金計算部は、前記移動体への充電に掛かる税金として、電力源に応じた税率を用いて前記移動体への充電に要する税金を計算する、請求項１に記載の料金計算装置。
【請求項３】
前記料金計算部は、前記移動体が走行する領域に応じた税金を計算する、請求項１に記載の料金計算装置。
【請求項４】
前記料金計算部は、前記移動体の走行履歴を用いた重み付けによって前記移動体が走行する領域に応じた税金を計算する、請求項３に記載の料金計算装置。
【請求項５】
前記料金計算部は、前記移動体の利用者を指定して前記移動体への充電に掛かる税金を計算する、請求項１に記載の料金計算装置。
【請求項６】
前記料金計算部は、前記移動体の走行履歴から、通行に料金が必要となる道路を走行した場合には該道路の通行に要する料金を計算する、請求項１に記載の料金計算装置。
【請求項７】
二次電池を動力とする移動体への充電を行う充電装置と、
前記充電装置による前記移動体への充電を制御する制御装置と、
前記充電装置による前記移動体への充電に要する料金を計算する計算装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記移動体を一意に識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記移動体への充電に先立って前記移動体との間で予め電力条件についての合意がなされた前記移動体への充電を行う充電装置から送られてくる識別情報の前記識別情報記憶部への登録の有無を判定し、該識別情報が前記識別情報記憶部に登録されていれば前記充電装置に対して合意した電力により前記移動体への充電を許可し、該識別情報が前記識別情報記憶部に登録されていなければ外部に識別情報を問い合わせて識別情報を取得する識別情報判定部と、
前記識別情報判定部が充電を許可した前記移動体へ供給した電力量を前記充電装置から取得して前記計算装置へ送る電力量送信部と、
を含み、
前記計算装置は、
前記制御装置から送られてきた電力量に基づいて前記移動体への充電に掛かる税金を計算する料金計算部を含む、料金計算システム。
【請求項８】
二次電池を動力とする移動体への充電を行う充電装置から該移動体との間で予め電力条件についての合意がなされた前記移動体への充電に先立って送られてくる、該移動体を一意に識別する識別情報の登録の有無を判定し、該識別情報が登録されていれば前記充電装置に対して合意した電力により前記移動体への充電をコンピュータで許可し、該識別情報が登録されていなければ外部に識別情報を問い合わせて識別情報を前記コンピュータで取得する識別情報判定ステップと、
前記識別情報判定ステップにより充電が許可された前記移動体への充電に掛かる税金を前記コンピュータで計算する料金計算ステップと、
を備える、料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金計算装置、料金計算システム及び料金計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータやゲーム機のような電子機器の多くは、機器の動作やバッテリの充電のために、商用電源より交流（ＡＣ）の電力を入力して機器に合わせた電力を出力するＡＣアダプタが用いられている。通常、電子機器では直流（ＤＣ）によって動作するが、電圧や電流はそれぞれの機器で異なる。従って、機器に合わせた電力を出力するＡＣアダプタの規格も、機器毎に異なることになり、同じような形状を有するＡＣアダプタであっても互換性を有しないことになる、機器の増加に伴ってＡＣアダプタの数も増加してしまう問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、バッテリやＡＣアダプタ等の機器に電力を供給する電源供給ブロックと、当該電源供給ブロックから電力が供給される電源消費ブロックとを、直流の１つの共通バスラインに接続した電源バスシステムが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。かかる電源バスシステムにおいては直流の電流がバスラインを流れている。また、かかる電源バスシステムにおいては、各ブロックは自らがオブジェクトとして記述されており、各ブロックのオブジェクトがバスラインを介して相互に情報（状態データ）の送受信を行っている。また各ブロックのオブジェクトは、他のブロックのオブジェクトからの要求に基づいて情報（状態データ）を生成し、回答データとして送信している。そして、回答データを受信したブロックのオブジェクトは、受信した回答データの内容に基づいて電力の供給や消費を制御することができる。
【０００４】
このような電源バスシステムは基本的に既存グリッドとは独立に動作し、既存グリッドが無くても電力の発電や送配電制御が可能である。そして、この電源バスシステムが各家庭単位程度で設置される場合には、電力料金や使用量に対する課金という概念は不要となる。また、電源バスシステムの電力の入力として既存グリッドが接続される場合でも、各家庭やオフィスとの入り口に既存の積算電力計やスマートメータ等が用意されることになるだろうから、このような電源バスシステムは課金に関しては考慮する必然性がない。
【０００５】
しかし、各家庭に設置されたこのような電源バスシステムが相互に接続されてネットワーク化されると、例え既存グリッドと独立に動作するものであっても、電力課金の概念が必要になってくることは容易に考えられる。ただし、この課金システムはいわばローカルなものであり、その課金情報は、（例えば特許文献２における）電力仕様情報のように、電力送配電に関連した情報の一部とみなすことができる。
【０００６】
一方、今後は環境への配慮から電気自動車が広く普及していくことが考えられるが、電気自動車の普及に伴い、電気自動車が使用する電力に関して、従来のガソリン税同様に課税するという考えが当然発生する。
【０００７】
つまり、現在の内燃機関を動力源とする車両では、ガソリン等の燃料に直接課税されており、この税金が道路財源として使用されてきた。電気自動車も当然、道路関係の費用をその燃料に課税して負担する場合が考えられ、このために、電気自動車を充電するための電力に関しては、それ以外の電力とは別の税金をかける事が考えられる。これは現在提唱されているスマートグリッドを用いれば可能となり、電力使用先のＩＤを見て、電気自動車と判断したならば、その使用電力に関しては他の電力料金に（車両燃料に対応する）税金を加えたものを電気料金とすればいい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０６１９１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、自然エネルギーによるローカル発電による発生電力を電気自動車にそのまま使用すると、この燃料税相当の課税が出来なくなる。即ち、電気自動車の電力源は必ずしも既存グリッドによるものとは限らず、既存グリッド以外の電力源が電気自動車であるか否かに関わらず電力供給を行う場合が発生する。
【００１０】
例えば、特許文献２等で提案された、自然電力を元とする電源バスシステムで発生した電力を電気自動車の電力供給に用いれば、税金の掛からない電力を電気自動車に使用することになる。例え、自然エネルギーを利用する電源バスシステムのようなものに、インセンティブとしてこのような機能（つまり無課税での電気自動車への充電）を許すとしても、電気自動車が広く普及していくと、いずれは、内燃機関を動力源とする自動車等との間の税負担の公平性が問題となる。
【００１１】
即ち、どのようなシステムであれ、電力供給システムは、その充電先が電気自動車や電動オートバイのように電気で動作するものである場合を判断して課税する仕組みが必要となることが想定される。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、充電先に応じてその充電量に応じた料金を算出することが可能な、新規かつ改良された料金計算装置、料金計算システム及び料金計算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、二次電池を動力とする移動体を一意に識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記移動体への充電に先立って前記移動体への充電を行う充電装置から送られてくる識別情報の前記識別情報記憶部への登録の有無を判定し、該識別情報が前記識別情報記憶部に登録されていれば前記充電装置に対して前記移動体への充電を許可する識別情報判定部と、前記識別情報判定部が充電を許可した前記移動体への充電に要する料金を計算する料金計算部と、を備える、料金計算装置が提供される。
【００１４】
前記料金計算部は前記移動体への充電に要する税金を計算し、上記料金計算装置は、前記料金計算部での計算に用いられる税率の情報を記憶する税率記憶部をさらに備えていてもよい。
【００１５】
前記料金計算部は、前記移動体が走行する領域に応じた税金を計算するようにしてもよい。
【００１６】
前記料金計算部は、前記移動体の走行履歴を用いた重み付けによって前記移動体が走行する領域に応じた税金を計算するようにしてもよい。
【００１７】
前記料金計算部は、前記移動体の利用者を指定して前記移動体への充電に要する料金を計算するようにしてもよい。
【００１８】
前記料金計算部は、前記移動体の走行履歴から、通行に料金が必要となる道路を走行した場合には該道路の通行に要する料金を計算するようにしてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、二次電池を動力とする移動体への充電を行う充電装置と、前記充電装置による前記移動体への充電を制御する制御装置と、前記充電装置による前記移動体への充電に要する料金を計算する計算装置と、を備え、前記制御装置は、前記移動体を一意に識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部と、前記移動体への充電に先立って前記移動体への充電を行う充電装置から送られてくる識別情報の前記識別情報記憶部への登録の有無を判定し、該識別情報が前記識別情報記憶部に登録されていれば前記充電装置に対して前記移動体への充電を許可する識別情報判定部と、前記識別情報判定部が充電を許可した前記移動体へ供給した電力量を前記充電装置から取得して前記計算装置へ送る電力量送信部と、を含み、前記計算装置は、前記制御装置から送られてきた電力量に基づいて前記移動体への充電に要する料金を計算する料金計算部を含む、料金計算システムが提供される。
【００２０】
前記充電装置は、前記移動体への充電の際に該移動体との間で予め電力条件についての合意を行い、前記制御装置により前記移動体への充電が許可されると、該合意した電力により前記移動体へ電力を供給するようにしてもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、二次電池を動力とする移動体への充電を行う充電装置から該移動体への充電に先立って送られてくる、該移動体を一意に識別する識別情報の登録の有無を判定し、該識別情報が登録されていれば前記充電装置に対して前記移動体への充電を許可する識別情報判定ステップと、前記識別情報判定ステップにより充電が許可された前記移動体への充電に要する料金を計算する料金計算ステップと、を備える、料金計算方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、充電先に応じてその充電量に応じた料金を算出することが可能な、新規かつ改良された料金計算装置、料金計算システム及び料金計算方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る料金計算システムの構成について示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る料金計算システムの動作を示す流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる料金計算システム１における電気税決定処理について示す流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる制御装置５０の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本発明の一実施形態＞
［１−１．料金計算システムの構成］
［１−２．料金計算システムの動作］
［１−３．制御装置の構成］
＜２．まとめ＞
【００２６】
＜１．本発明の一実施形態＞
［１−１．料金計算システムの構成］
まず、本発明の一実施形態に係る料金計算システムの構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る料金計算システムの構成について示す説明図である。以下、図１を用いて本発明の一実施形態に係る料金計算システムの構成について説明する。
【００２７】
図１に示したように、本発明の一実施形態に係る料金計算システム１は、スマートメータ１０と、メインブレーカ２０と、サブブレーカ３０、３１と、通信装置４０と、制御装置５０と、モデム６０と、電源サーバ７０と、クライアント８０と、電気自動車９０と、課税サーバ１００と、を含んで構成される。図１に示したモデム６０と、電源サーバ７０と、クライアント８０と、電気自動車９０とで、電力バスシステム２を構成する。
【００２８】
スマートメータ１０は、既存グリッドから供給され、自宅で消費する電力の電力量や、電源サーバ７０が発電する電力量をリアルタイムでデータ化するものである。スマートメータ１０は外部通信機能を備えており、有線通信または無線通信によってデータ化された電力量の情報を他のサーバや電力事業者等に提供するものである。メインブレーカ２０、及びサブブレーカ３０、３１は、既存グリッドから既存の家庭内の配電系統へ供給される電力の供給を制御するものである。
【００２９】
通信装置４０は、スマートメータ１０の外部通信機能に接続されるものであり、スマートメータ１０は通信装置４０を介してデータ化された電力量の情報を他のサーバや電力事業者等に提供することができる。通信装置４０とスマートメータ１０との間の接続は、有線または無線ＬＡＮ、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃその他の既存のインタフェースを用いてもよく、スマートメータ専用のインタフェースを用いてもよい。
【００３０】
制御装置５０は、スマートメータ１０と通信装置４０との間の通信制御及び電力バスシステム２の通信制御を実行するものである。制御装置５０の内部には、例えばこれらの制御を実行するためのマイクロプロセッサが設けられており、このマイクロプロセッサによってこれら通信制御が実行される。モデム６０は電力バスシステム２に対応したモデムである。モデム６０は、例えば特許文献２において開示されたような、電力と周波数分割された情報を送信するためのものである。
【００３１】
電源サーバ７０は、電力バスシステム２に接続されている装置へ電力を供給するものであり、例えば太陽電池が発電した直流電力をクライアント８０や電気自動車９０へ供給する機能を有する。クライアント８０は、電源サーバ７０から供給される電力を受電して動作する装置である。この例では、電力バスシステム２は、電力的には既存グリッドと独立して電力の送受電が可能であるが、その一方で、制御装置５０を介することで、情報としては既存グリッド上に構築されるスマートグリッドと通信可能である。電気自動車９０は、動力源として蓄電池に充電された電力で走行することができる自動車であり、電源サーバ７０から供給される電力や、既存グリッド上で供給される電力で充電することができるように構成されているものである。
【００３２】
課税サーバ１００は、電気自動車９０へ充電する際に、充電に要した電力量に応じた税金を計算し、電気自動車９０の利用者に対して課税するものである。スマートグリッド上の通信方法やプロトコルは正式にさだまっていないのが現状であるが、少なくとも、電気自動車用の電力に対する課税手段としての課税サーバ１００は、通信装置４０を介して通信可能であるとする。
【００３３】
本実施形態においては、課税サーバ１００と通信装置４０との間で通信される情報には、例えば以下のような内容が含まれる。
（１）電気自動車用電力に対する税率。具体的には円／Ｗｈ。
（２）税金の支払い手段。例えば、請求書であるかクレジットカードであるか。請求書であるならば、請求書のあて先、宛名等。
またオプションとして、課税サーバ１００と通信装置４０との間で通信される情報に以下のような内容を含めても良い。
（３）電力源が自然電力である場合の税率。この税率は自然電力以外の電力を電力源とした場合に比べて低い税率であることが望ましい。
（４）電力使用時間帯に依存した税率。ここで、電源サーバ７０を電力源とした場合には、スマートグリッド以外から充電することになるのでスマートグリッドの電力平準化には直接関係が無いと思われるが、電源サーバ７０を電力源とするとその分既存グリッドの負担を減らすので、インセンティブがあり得る。
（５）車種に対する税率。現状の燃料税では、燃料種別の税率であるが、車両の重量等を反映した税率の方が道路税等に用いるためには適当であるために適切であると思われる。
【００３４】
一方、自前の電力システムである電力バスシステム２によって電気自動車９０へ充電する場合には、電気料金そのもの、及び電気料金に対する消費税は無料という事になる。すなわち、電力バスシステム２によって電気自動車９０へ充電する場合には、ある特定の使用方法、使用量に関してのみ税金をかけるという事になり、スマートメータ１０はその特定の使用目的、使用量と当該使用に対して発生する税金の徴収のための通信手段ということになる。従って、制御装置５０はスマートグリッドの基本的通信プロトコル、及びその応用データである税金関係の処理を実行することになる。もちろんその使用が電気自動車９０への充電で無ければ、その使用に対して課税処理を実行する必要はない。
【００３５】
上述した機能を果たすため、制御装置５０は以下のような機能を有する。
（１）クライアントとしての電気自動車９０を特定するためのＩＤを記憶するＩＤ記憶手段。このＩＤは必要に応じてスマートメータ１０を経由して外部サーバ（図示せず）よりダウンロードすることで取得するようにしてもよい。もちろんこのＩＤは一つの電力バスシステムに一つとは限らず、クライアントとして接続される電気自動車９０に対応する数となり、電気自動車９０の数は動的に変化する。
（２）クライアントが未知のＩＤを返してきたときには、スマートメータ１０を経由してこのＩＤを外部サーバ（図示せず）に問い合わせることで、ＩＤの特定を行う手段。
（３）現在の税率記憶手段。これは必要に応じてスマートメータ１０を経由して外部サーバ（図示せず）からアップデートするようにしてもよい。
（４）税金の支払い手段の記憶手段。例えば、請求書に基づく支払いならば、請求書の送り先やあて先であり、クレジットカードならばその番号を記憶する手段。
【００３６】
上述した記憶手段は不揮発性であることが望ましく、またその正当性を判断するために、複数の同じ情報を記憶するなど、冗長性を持たせておくようにしてもよい。一方、外部サーバからの返答の信頼性や正当性等については、既存技術で対応可能であるので、本実施形態では詳細な説明は割愛する。
【００３７】
なお、クライアント８０の先が電気自動車である場合には、その電気自動車に対応したプロトコルやモデムがこのクライアント８０の内部に含まれる。現実の電気自動車には、その充電方法や電圧、バッテリの種類に対応するプロトコルが実装され、充電コネクタには電力線と通信線が用意されているが、電気自動車９０には、電気自動車であることを示すＩＤや車種を特定する車種ＩＤ、電気自動車を一意に特定するユニークＩＤが存在するものとする。これらのＩＤは制御装置５０により検出される。
【００３８】
以上、図１を用いて本発明の一実施形態に係る料金計算システムの構成について説明した。次に、図１に示した本発明の一実施形態に係る料金計算システムの動作について説明する。
【００３９】
［１−２．料金計算システムの動作］
図２は、本発明の一実施形態に係る料金計算システムの動作を示す流れ図である。以下、図２を用いて本発明の一実施形態に係る料金計算システムの動作について説明する。
【００４０】
特許文献２等で提案した技術を用いると、電力バスシステム２にクライアントの一種である電気自動車９０が接続されると、接続された電気自動車９０の情報が同期サーバとして選出された電源サーバ（ここでは電源サーバ７０とする）に登録され、電源サーバ７０は要求により電気自動車９０に対して電力供給を行う。電気自動車９０は供給される電力量や電力供給時間を、電源サーバ７０とネゴシエートして決定する（ステップＳ１０１）。また、実際に供給された電力量に関して、電気自動車９０はその電力量を計算する能力を持っている。ここまでは特許文献２等で提案した電力バスシステムのみですべて実現することが出来るものである。
【００４１】
ここで、電源サーバ７０は、電力バスシステム２に接続された電気自動車９０のＩＤを検出する（ステップＳ１０２）。このＩＤは全世界でユニーク（ワールドユニーク）であってもよく、ある範囲でのみユニーク（ローカルユニーク）であってもよい。これは電力バスシステム２の設計に依存するものである。しかし、電気自動車９０が電力バスシステム２に接続された場合には、このＩＤをワールドユニークとして特定させるか、あるいは、引数としてワールドユニークなＩＤとして特定させるかを指定して、電力バスシステム２に接続されたクライアントが電気自動車であることの特定が行われ、また電気自動車の車種、車両の特定が行われてもよい。
【００４２】
上記ステップＳ１０２で電気自動車９０のＩＤが電源サーバ７０によって検出されると、電源サーバ７０は、検出したＩＤを制御装置５０に送信する（ステップＳ１０３）。制御装置５０は、電源サーバ７０から送信されたＩＤから、実際のＩＤを特定する。ここで、電源サーバ７０から送信されたＩＤが制御装置５０に記録されていない場合は、スマートメータ１０を経由して外部サーバ（図示せず）にＩＤの照会を行い、照会が完了すると、このＩＤを上述のＩＤ記憶手段に記憶するとともに、電気自動車９０への充電を電力バスシステム２に対して（すなわち電源サーバ７０と電気自動車９０のペアに）許可する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
制御装置５０が電源サーバ７０に対して電気自動車９０への充電を許可すると、電源サーバ７０は電気自動車９０との間で電力配電を実行する（ステップＳ１０５）。この電源サーバ７０と電気自動車９０との間の電力配電は、特許文献２等で提案した情報と電力とが周波数分割される電源バスシステムの機能を用いて実行することができるが、本発明では、この電力配電はかかるシステムに限られるものではない。
【００４４】
電気自動車９０の充電が終了すると、電源サーバ７０は電気自動車９０の充電終了まで実際に充電した電力量を計算し、計算した電力量を制御装置５０に送る（ステップＳ１０６）。電気自動車９０の充電の終了は必ずしも電気自動車９０の電池が完全に充電された状態とは限らず、人為的に充電を終了した場合も当然含まれる。また、電源サーバ７０は、計算した電力量と合わせて充電開始時間や充電終了時間の情報を制御装置５０に送ってもよい。
【００４５】
電源サーバ７０から電力量の情報を受け取った制御装置５０は、電気自動車９０の充電に掛かる税金を計算する（ステップＳ１０７）。制御装置５０が計算した税金の額は、スマートメータ１０経由で課税サーバ１００に送られ、税金の申告または税金の支払いを行う。これら税金の申告や税金の支払いは、電気自動車９０へ充電する度に実行するようにしてもよく、所定の期間単位（例えば１ヶ月単位）であってもよい。この課税タイミングは料金計算システム１が決定するというより、むしろ法律が決定することである。
【００４６】
以上、図２を用いて本発明の一実施形態にかかる料金計算システム１の動作について説明した。
【００４７】
ここで、上述の説明においては、電気自動車９０の平均的な走行地域と、電気自動車９０への課税地域とが同一であるとの暗黙の了解があった。
【００４８】
しかし、電気自動車向けの電力税は、地域や国で一定であるとは限らない。税率が異なる国の国境付近や、税率が異なる行政区分の境界付近では、電気税が安い地域で電気自動車に対して充電し、電気税が高い地域を主に走行するという状態が発生する場合がある。この状態を許すと、電気税が安い地域ばかりで税金が支払われ、電気税が高い地域には税金が支払われなくなるという事態が生じる。
【００４９】
このような事態を避けるために、電気自動車には、ＧＰＳ等をベースとした、走行地域を記録する走行地域記録手段（タコグラフ）を備えることが望ましい。この走行地域記録手段によって、実際に電気自動車が走行する地域と走行距離のログを取得し、その内容を走行地域記録手段に記録する。なお、最初の充電時点での走行地域は特定不能であるから、充電地域の電気税を課税することが望ましい。
【００５０】
実際に、走行地域記録手段を搭載した電気自動車が走行すると、ＧＰＳ等により課税対象となる走行経路が走行地域記録手段に記録され、次回の充電時には実際に電気自動車がした走行地域が分かる。従って、この走行地域記録手段に記録された走行地域の情報に基づいて、次回の充電時に掛かる電気税を決定する。なお、この時、電気税決定のための処理として、単純に前回の記録に基づくだけでなく、重み付け記憶処理を使用してもよい。この走行地域に応じた課税処理についても、料金計算システム１が決定する事項というより、法律により決定される事項であることが考えられる。
【００５１】
もちろん、このように電気税の課税対象となる領域を決定することが可能になるというのは、電気税の支払い先を決定できるということであり、国に支払うだけでなく、実際に電気自動車で走行した県や市町村に支払うという選択も可能である。
【００５２】
以下に、電気税を決定するアルゴリズムの一例を示す。図３は、本発明の一実施形態にかかる料金計算システム１における電気税決定処理について示す流れ図である。以下、図３を用いて本発明の一実施形態にかかる料金計算システム１における電気税決定処理について説明する。
【００５３】
まず、電気自動車９０を製造するか、または電気自動車９０のバッテリを交換した時点で、バッテリと車両の情報をバインドする（ステップＳ１１１）。バッテリと車両の情報をバインドする際には、バインドする情報としては、バッテリのＩＤと、電気自動車の車種やユニークＩＤとがバインドされ、このバインドにより、以後このバッテリに対する充電は、この車両に対する充電とみなされることになる。
【００５４】
次に、制御装置５０は、電源サーバ７０から電気自動車９０に充電する際に、その電気自動車９０に対する最初の充電であるかどうかを判断する（ステップＳ１１２）。電気自動車９０へ最初に充電する際には、走行記録からは電気自動車９０の走行地域が特定できないので、制御装置５０は、電気自動車９０の充電器がある位置で地域情報（チャージエリア）を確定し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１３で確定したチャージエリアでの税率を取得し、その税率で電気税を確定する（ステップＳ１１４）。
【００５５】
一方、電気自動車９０への２度目以降の充電の際には、制御装置５０は電気自動車９０の走行記録を読み出し（ステップＳ１１５）、読み出した走行記録を用いて、充電後に走行するであろう新しいチャージエリアを想定して電気税を計算する（ステップＳ１１６）。新しいチャージエリアの計算の際には、制御装置５０は、税率が異なる国や領域を電気自動車が走行していた場合には、その国や領域の走行距離の比率に応じてチャージエリアを想定して計算しても良い。そして、各地の税率に基づいて支払う税金を計算し、必要に応じてその国や地域に対して支払う。
【００５６】
上記ステップＳ１１４で、初回充電時の電気税を確定したり、上記ステップＳ１１６で、新しいチャージエリアを想定して電気税を計算したりすると、制御装置５０は、電気自動車９０の充電に要した電力量の情報を電源サーバ７０から取得し（ステップＳ１１７）、電気自動車９０の充電に要した電力量に応じた税金を計算して申告したり、納税したりする（ステップＳ１１８）。
【００５７】
税金総額の算出は、例えば、
税金総額＝Ａ地域の走行比率×Ａ地域の税率×電力量
＋Ｂ地域の走行比率×Ｂ地域の税率×電力量
＋・・・
としてもよい。地域毎に税金を支払うのであれば、当然に地域毎に計算した部分を対応する地域に支払うようにしてもよい。
【００５８】
また、充電時の税額は以前の走行に基づくので、単純に充電直前の走行データを使用するのではなく、過去の充電時に遡り、過去の課税データにそれぞれ重みをつけて、充電時の税額を決定しても良い。例えば、前回の税金総額と前々回の税金総額とから今回の充電時の税金総額を決定する場合には、
今回の税金総額＝０．６×前回の税金総額
＋０．４×前々回の税金総額
という式を用いて計算してもよい（これは一般的なディジタルローパスフィルタのアルゴリズムと同一である）。
【００５９】
もちろん、電気自動車への充電時には未来の走行地域を決定できないので、いかなる式を用いても、従来の内燃機関を動力源とする自動車と比べて完全に公平に課税することはできないが、今後、電気自動車が広く普及していくことで公平さが担保されていくものと考えられる。また、電気自動車への充電について公平に課税されているかを適宜精査して、上述の式をダイナミックに変更してもよい。
【００６０】
以上、図３を用いて本発明の一実施形態にかかる料金計算システム１における電気税決定処理について説明した。この図３に示した電気税決定処理においては、税金の計算および申告時には、納税者を一意に特定するための納税者ＩＤを使用することが望ましい。つまり税金支払い者を特定することで、例えば電気自動車を充電するための充電ステーションを提供する企業が税金を負担し、広告宣伝活動の一部とすることもできる。すなわち、図３に示した電気税決定処理において税金の支払い者を適当に設定することで、ユーザに対して電気自動車への充電時に税金が掛からないようにすることができ、宣伝活動に使用できる（もちろん電力料金そのものはユーザに請求することが望ましい）。
【００６１】
このように、電気自動車の走行地域に応じて電気税を決定できるという事は、橋や道路等の特殊な道路を走行したならば、その走行に応じて走行料金が徴収できるという事である。つまり、高速道路のように料金所を用意せずとも、建設に大きな費用がかかった施設に関しては、別料金という形で徴収することができる。また、料金計算システム１を用いれば、料金の支払い先も国や地域、また所定の割合で国と地域の両方に支払うことが、事務経費を増加させること無く、またはサーバ等の初期設置費用と若干のメンテナンスコストだけで実現できる。
【００６２】
これは上述したチャージエリアというパラメータを、橋や道路等の適当な施設と読み替えるだけ処理可能である。従って、この場合にはチャージエリアというパラメータには複数の引数を用意することが望ましい。また、特定の道路施設に対する課金の開始や終了等を、専用のサーバ（例えば課税サーバ１００）にアクセスすることで、ダイナミックに決定できる。
【００６３】
なお、上述したように、走行地域のログによって電気税を決定すると、走行地域記録手段が無い、またはあっても走行地域のログが存在しない車両が課税上有利になってしまう可能性がある．従って、走行地域のログが無い車両は、電気自動車ならば電気税、内燃機関自動車ならばガソリン税を高くすることになろう。ただし、これもシステムで決定する事項というよりは法律が決定する事項である。
【００６４】
この特殊な道路の走行に対する課金は、高速道路に対してもそのまま応用できる。この場合は、税金としてではなく高速道路の使用料を徴収することとなろう。技術的には、料金計算システム１に、単に走行エリアとして高速道路を特定する高速道路ＩＤと、その高速道路の走行区間を特定するための区間ＩＤとをログしていくだけで高速道路の使用料の計算ができる。従って、高速道路の無人化（またはログを取得する機能を有さない車両のための省人化）に寄与できるだけでなく、最終的には料金所におけるゲートが不要となり、車両のドライバーに対する不必要なストレスの解消や事故の防止となる。
【００６５】
［１−３．制御装置の構成］
図４は、本発明の一実施形態にかかる制御装置５０の構成例を示す説明図である。以下、図４を用いて本発明の一実施形態にかかる制御装置５０の構成について説明する。
【００６６】
図４に示したように、本発明の一実施形態にかかる制御装置５０は、ＩＤ記憶部５１と、ＩＤ問い合わせ部５２と、税率記憶部５３と、税金計算部５４と、支払い方法記憶部５５と、ＩＤ判定部５６と、を含んで構成される。
【００６７】
ＩＤ記憶部５１は、上述した制御装置５０が有する機能のうち、クライアントとしての電気自動車９０を特定するためのＩＤを記憶するＩＤ記憶手段に相当するものである。ＩＤ記憶部５１が記憶するＩＤは、例えばてスマートメータ１０を経由して外部サーバ（図示せず）よりダウンロードすることで取得される。ＩＤ記憶部５１に記憶されているＩＤを有する電気自動車９０に対しては、電源サーバ７０からの充電が許可される。
【００６８】
ＩＤ問い合わせ部５２は、電源サーバ７０と電気自動車９０との間で電力供給が行われる際に、電源サーバ７０から未知の電気自動車９０のＩＤを返してきたときには、スマートメータ１０やインターネットその他のネットワークを経由してこのＩＤを外部サーバ（図示せず）に問い合わせるものである。ＩＤ問い合わせ部５２がＩＤを問い合わせ、外部サーバからＩＤの情報をダウンロードすることで照会が完了すると、ＩＤ問い合わせ部５２はそのＩＤをＩＤ記憶部５１へ記憶させる。これにより、制御装置５０は電源サーバ７０と電気自動車９０との間の電力供給を許可することができる。
【００６９】
税率記憶部５３は、電気自動車９０への充電の際に課する税金の税率を記憶するものである。この税率記憶部５３に記憶される税率は自然電力以外の電力を電力源とした場合に比べて低い税率であることが望ましく、また必要に応じてスマートメータ１０やインターネットその他のネットワークを経由して外部サーバ（図示せず）からアップデートされるようにしてもよい。
【００７０】
税金計算部５４は、税率記憶部５３に記憶されている税率に基づいて、電気自動車９０への充電の際に課する税金を計算するものである。支払い方法記憶部５５は、税金計算部５４が計算した税金の支払い方法を記憶するものであり、例えば、請求書に基づく支払いならば、請求書の送り先やあて先であり、クレジットカードならばその番号を記憶する。
【００７１】
ＩＤ判定部５６は、電源サーバ７０から送られたＩＤがＩＤ記憶部５１に記憶されているかどうかを判定するものである。電源サーバ７０から送られたＩＤがＩＤ記憶部５１に記憶されていなければ、ＩＤ判定部５６はＩＤ問い合わせ部５２に対してＩＤの問い合わせを通知する。電源サーバ７０から送られたＩＤがＩＤ記憶部５１に記憶されていれば、ＩＤ判定部５６は電源サーバ７０に対して電気自動車９０への充電を許可する。
【００７２】
なお、図４では、制御装置５０の内部に税金計算部５４を備える構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。電気自動車９０の走行エリアに基づいて課税する場合には、制御装置５０は電気自動車から走行エリアの情報を取得し、通信装置４０を介して課税サーバ１００へ取得した走行エリアの情報を送信し、課税サーバ１００で税金を計算してもよい。また、課税サーバ１００で税金を計算する構成とする際には、制御装置５０から課税サーバ１００へ、電源サーバ７０が電気自動車９０の充電に要した電力量を送信する手段を制御装置５０の内部に備えていても良い。
【００７３】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本発明の一実施形態によれば、電気自動車への充電に要した電力量や、電気自動車が走行した地域に応じて税金を計算し、電気自動車のユーザに対して課税することができる。このように電気自動車への充電に対しても課税処理を行うことで、内燃機関を動力源とする自動車等との間の税負担の公平性をある程度担保するとともに、電気自動車の充電に対して発生した税金を用いて、国や地方公共団体は道路整備に用いることができる。
【００７４】
なお、上述した本発明の一実施形態では電気自動車への充電を例にあげて説明したが、本発明は、充電の対象は電気自動車に限らず、二次電池によって走行することができる移動体であれば電気オートバイであってもよく、電車であってもよい。また、上述した一連の処理は、ハードウェアによって実行してもよく、ソフトウェアによって実行してもよい。ソフトウェアによって実行する場合には、例えばプログラムが格納された記録媒体を制御装置５０等に内蔵してもよい。そして、かかるプログラムを、制御装置５０等に内蔵したＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）その他の制御装置が読み出して順次実行するようにしてもよい。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、制御装置５０は電気自動車９０のＩＤを取得して、そのＩＤが制御装置５０に登録されているものであればその電気自動車９０に対して電源サーバ７０からの充電を許可していたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、電気自動車を保有するユーザのユーザＩＤを何らかの方法によって特定してそのユーザに対して課税するようにしても良い。ユーザＩＤの特定手法としては、例えば電気自動車９０に予め登録しておいたユーザＩＤを制御装置５０で取得してもよく、ユーザが制御装置５０に対してユーザＩＤを入力することで特定するようにしてもよい。
【００７７】
また例えば、制御装置５０は、電気自動車９０の充電に対する納税の有無を取得し、納税がされていなければ電源サーバ７０からの充電を許可しないようにしてもよい。なお、この際に過去の履歴をチェックして当該電気自動車９０について納税されていることが明らかになった場合には、その納税を担保にして次の１回分だけは電源サーバ７０からの充電を可能にしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、料金計算装置、料金計算システム及び料金計算方法に適用可能であり、特にバッテリによって走行する移動体への充電時に用いる料金計算装置、料金計算システム及び料金計算方法に適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    料金計算システム
２    電力バスシステム
１０    スマートメータ
２０    メインブレーカ
３０、３１    サブブレーカ
４０    通信装置
５０    制御装置
５１    ＩＤ記憶部
５２    ＩＤ問い合わせ部
５３    税率記憶部
５４    税金計算部
５５    支払い方法記憶部
５６    ＩＤ判定部
６０    モデム
７０    電源サーバ
８０    クライアント
９０    電気自動車
１００    課税サーバ
【図１】
0005913782.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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