(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を天井から吊り下げて支持するための懸架装置であって、
天井に固定される上ベースと、
前記上ベースの下側に配置されるカラム状構造体と、
前記上ベースに固定された、前記カラム状構造体の上端部を支持するカラム支持部材と、
前記カラム状構造体の下端部に固定され、機器と直接または間接的に連結される下部構造体と、
を有し、
前記カラム状構造体は上端部にフランジを有し、
前記カラム支持部材は、前記カラム状構造体が挿入される貫通穴、および前記貫通穴に挿入された前記カラム状構造体のフランジを下から受けるフランジ受けを有し、
前記カラム状構造体および前記カラム支持部材には、前記フランジ受けが前記フランジを支持した状態で互いにかみ合うねじ構造がそれぞれ形成されている懸架装置。
【請求項２】
前記カラム状構造体と前記カラム支持部材とが、さらに溶接によって接合されている請求項１に記載の懸架装置。
【請求項３】
前記カラム状構造体を前記上ベースに直接固定する固定構造をさらに有する請求項１または２に記載の懸架装置。
【請求項４】
前記固定構造は、前記上ベースおよび前記カラム状構造体を通って上下に延びるシャフトと、前記シャフトの上端部および下端部において前記上ベースおよび前記カラム状構造体を締め付ける締結要素と、を有する請求項３に記載の懸架装置。
【請求項５】
前記カラム状構造体は、前記シャフトが通される貫通穴を有し、前記シャフトが前記カラム状構造体と非接触となるように、前記シャフトの直径は前記貫通穴の内径よりも小さい、請求項４に記載の懸架装置。
【請求項６】
前記シャフトの下端部において、前記カラム状構造体と前記締結要素との間に弾性部材が挟まれている請求項４または５に記載の懸架装置。
【請求項７】
前記機器は医療機器である請求項１から６のいずれか１項に記載の懸架装置。
【請求項８】
前記医療機器は、画像診断のための造影剤を被験者に注入するための、前記造影剤が充填されたシリンジが着脱自在に装着される注入ヘッドである請求項７に記載の懸架装置。
【請求項９】
前記医療機器は、強磁場を発生する装置と同じ室内で使用される機器であり、前記強磁場による影響を排除するために非磁性材料で構成されている請求項７または８に記載の懸架装置。
【請求項１０】
機器を天井から吊り下げられて支持された吊り下げ式機器ユニットであって、
請求項１から９のいずれか１項に記載の懸架装置と、
前記懸架装置に直接または間接的に支持された機器と、
を有する吊り下げ式機器ユニット。
【請求項１１】
前記懸架装置と前記機器とを連結するアーム機構をさらに有する請求項１０に記載の吊り下げ式機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を天井から吊り下げて支持する際に用いられる懸架装置、およびこの懸架装置を有する吊り下げ式機器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の検査や治療には様々な医療機器が用いられる。通常、医療機器は、検査室や治療室の床面上に設置され、使用時には、必要に応じて場所が移動される。室内に設置される医療機器の数が多くなるにつれて、それらの医療機器の設置スペースおよび使用のためのスペースの確保が困難になる。また、床面上に種々の医療機器が設置されていると、床面の清掃も困難になる。そこで、一部の医療機器は、懸架装置によって天井から吊り下げられて設置されることが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
懸架装置としては、例えば、天井面に固定される上ベースと、上ベースに接合されて下方に延びるカラムアセンブリと、カラムアセンブリの下端に接合された下ベースとを有するものが挙げられる。医療機器は、下ベースに直接、または適宜のアーム機構を介して取り付けられる。上ベース、カラムアセンブリおよび下ベースは、例えばステンレス鋼で形成され、互いに溶接によって接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１８０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
懸架装置を利用して医療機器を天井から吊り下げて支持することは、床面のスペースの確保につながり、また、床面の衛生の観点からも好ましい。しかし、懸架装置を利用するに当たっては、それが支持する医療機器の重量に耐え、破損することなく医療機器を確実に支持することができる構造であることが大切である。その点、上述した従来の懸架装置は、部材同士が溶接によって接合されており、医療機器の荷重による応力が溶接箇所に集中しやすいため、医療機器の移動や操作に伴う繰り返し荷重によって溶接箇所が疲労破壊するおそれがあった。溶接箇所が疲労破壊すると、たとえ懸架装置が天井にしっかり固定されていたとしても、疲労破壊の場所および程度によっては懸架装置自身が破損し、医療機器の安定した支持に支障を来たす場合もある。医療機器の支持が不安定であると、医療機器の動作が不安定になったり、医療機器の操作性が低下したりすることもある。
【０００６】
上記の課題は、吊り下げる機器が医療機器である場合に限らず、他の種々の機器にも当てはまる。
【０００７】
本発明は、機器をより安定して天井から吊り下げて支持することのできる懸架装置およびその懸架装置を用いた吊り下げ式機器ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の懸架装置は、機器を天井から吊り下げて支持するための懸架装置であって、天井に固定される上ベースと、上ベースの下側に配置されるカラム状構造体と、上ベースに固定された、カラム状構造体の上端部を支持するカラム支持部材と、カラム状構造体の下端部に固定され、機器と直接または間接的に連結される下部構造体と、を有する。そして、カラム状構造体は上端部にフランジを有し、カラム支持部材は、カラム状構造体が挿入される貫通穴、および貫通穴に挿入されたカラム状構造体のフランジを下から受けるフランジ受けを有し、カラム状構造体およびカラム支持部材には、フランジ受けがフランジを支持した状態で互いにかみ合うねじ構造がそれぞれ形成されている。
【０００９】
本発明の懸架装置において、カラム状構造体とカラム支持部材とは、さらに溶接によって接合されていてもよい。
【００１０】
また、本発明の懸架装置は、カラム状構造体を上ベースに直接固定する固定構造をさらに有することが好ましい。固定構造は、上ベースおよびカラム状構造体を通って上下に延びるシャフトと、シャフトの上端部および下端部において上ベースおよびカラム状構造体を締め付ける締結要素と、を有することができる。この場合、カラム状構造体は、シャフトが通される貫通穴を有し、シャフトがカラム状構造体と非接触となるように、シャフトの直径が貫通穴の内径よりも小さいことが好ましい。また、シャフトの下端部において、カラム状構造体と締結要素との間に弾性部材が挟まれていることも好ましい。
【００１１】
本発明の懸架装置が支持する機器は医療機器であってよい。医療機器は、画像診断のための造影剤を被験者に注入するための、造影剤が充填されたシリンジが着脱自在に装着される注入ヘッドであってよい。医療機器は、強磁場を発生する装置と同じ室内で使用される機器である場合、強磁場による影響を排除するために非磁性材料で構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の吊り下げ式機器ユニットは、機器を天井から吊り下げられて支持された吊り下げ式機器ユニットであって、上記本発明の懸架装置と、懸架装置に直接または間接的に支持された機器と、を有する。また、本発明の吊り下げ式機器ユニットは、懸架装置と機器とを連結するアーム機構をさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カラム状構造体を支持するカラム支持部材は、フランジ受けおよびねじ構造という形態の異なる二重の支持構造でカラム状構造体を支持することにより、懸架装置に作用する様々な荷重に耐え、より安定して機器を支持する懸架装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による吊り下げ式医療機器の斜視図である。
【図２】図１に示す懸架装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す懸架装置の縦断面図である。
【図４】図２に示すカラム支持部材の縦断面図である。
【図５】図１に示す懸架装置の天井への取り付け構造を、天井を断面で示した図である。
【図６】図１に示す懸架装置の天井への取り付け構造の他の例を、天井を断面で示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による吊り下げ式機器ユニットである吊り下げ式医療機器ユニット１が示されている。この吊り下げ式医療機器ユニット１は、天井の下面側に固定される懸架装置１０と、医療機器の一種である注入ヘッド３０と、これら懸架装置１０と注入ヘッド３０とを連結するアーム機構２０とを有する。
【００１６】
注入ヘッド３０は、画像診断のための造影剤を被験者に注入するための装置である。注入ヘッド３０には、造影剤が充填されたシリンジ（不図示）が着脱自在に装着され、注入ヘッド３０は、装着されたシリンジを操作するための駆動機構を備えている。この駆動機構の動作は、注入ヘッド３０に接続された注入制御ユニット（不図示）によって制御される。注入ヘッド３０と注入制御ユニットとの組み合わせを注入装置と呼ぶ。注入装置は、公知のものであってよいので、ここではその詳しい説明は省略する。
【００１７】
アーム機構２０は、関節部を介して連結された複数のアームを有し、これらアームの可動範囲内で、注入ヘッド３０を水平方向および垂直方向において任意の姿勢で支持することができる。アーム機構２０も公知のものであってよいので、ここではその詳しい説明は省略する。
【００１８】
次に、懸架装置１０について、図２および図３を参照して詳細に説明する。
【００１９】
本形態の懸架装置１０が支持する注入ヘッド３０およびアーム機構２０は、合計で約２０ｋｇにも達する場合もあり、本形態の懸架装置１０は、そのような重量物を様々な状態で長期間にわたって支持しても破損しない構造を有するように構成される。懸架装置１０は、天井に固定される上ベース１０１、上ベース１０１の下側に配置されるカラム状構造体１０２、カラム状構造体１０２の上端部を支持して上ベース１０１の下側に固定されたカラム支持部材１０３、およびカラム状構造体の下端部に固定され、この懸架装置１０が支持する機器である注入ヘッド３０（図１参照）と直接または間接的に連結される下部構造体１０４を有している。
【００２０】
上ベース１０１は、プレート状の部材であり、四隅の近傍にボルト孔１０１ａが形成されている。これらボルト孔１０１ａと同じ配置で配列されて下方に延びたボルトが天井に固定されており、そのボルトをボルト孔１０１ａに通して、上ベース１０１、言い換えれば懸架装置１０を天井の下側に固定することができる。
【００２１】
カラム状構造体１０２は、上ベース１０１側に配置される上カラム１２１、下部構造体１０４側に配置される下カラム１２２、およびこれら上カラム１２１および下カラム１２２を連結するパイプ１２３を有することができる。上カラム１２１および下カラム１２２は、それぞれフランジ１２１ａ、１２２ａを有する。上カラム１２１のフランジ１２１ａは、上カラム１２１の上端部に形成され、下カラム１２２のフランジ１２２ａは、下カラム１２２の下端部に形成されている。
【００２２】
パイプ１２３は、上カラム１２１の下部および下カラム１２２の上部が挿入できる内径を有している。上カラム１２１および下カラム１２２には、その外周面から中心部に向かって延びる複数のねじ穴１２１ｂ、１２２ｂが形成されている。一方、パイプ１２３の壁面には、上カラム１２１の下部および下カラム１２２の上部が挿入された状態でそれらのねじ穴１２１ｂ、１２２ｂと一直線上で重なる位置にそれぞれ貫通穴１２３ａが形成されている。上カラム１２１の下部および下カラム１２２の上部をパイプ１２３に挿入し、ねじ穴１２１ｂと貫通穴１２３ａとを一致させた状態で、貫通穴１２３ａを通してねじ穴１２１ｂ、１２２ｂにボルト（不図示）をねじ込むことで、パイプ１２３を介して上カラム１２１および下カラム１２２を相互に固定することができる。
【００２３】
カラム支持部材１０３は、貫通穴１０３ａが中央部に形成されたプレート状の部材とすることができる。貫通穴１０３ａは、上カラム１２１の上部を挿入できるサイズで形成され、特に、上カラム１２１のフランジ１２１ａの下面を受ける、上を向いた面であるフランジ受け１０３ｂ（図４参照）が形成されるように、段付き形状とされている。フランジ１２１ａよりも下側の領域において、上カラム１２１の外周面および貫通穴１０３ａの内周面には、フランジ受け１０３ｂがフランジ１２１ａを下から支持した状態で互いにかみ合うねじ構造がそれぞれ形成されている。
【００２４】
上カラム１２１がカラム支持部材１０３の上方から貫通穴１０３ａに挿入され、上カラム１２１のねじ構造とカラム支持部材１０３のねじ構造をかみ合わせられる。そして、フランジ１２１ａの下面がフランジ受け１０３ｂに当接するまで上カラム１２１をカラム支持部材１０３に螺合することによって、カラム支持部材１０３は、上カラム１２１の上端部を支持することができる。
【００２５】
カラム支持部材１０３は、ボルトによって上ベース１０１の下面に固定することができる。ここで、カラム支持部材１０３は、上記のように上カラム１２１のフランジ１２１ａを下から受けるフランジ１０３ｂを有しており、カラム支持部材１０３の上方から上カラム１２１に取り付けられる構造となっているので、上カラム１２１が取り付けられた後に、上ベース１０１に固定される。
【００２６】
下部構造体１０４は、下ベース１４１と連結部材１４２とを有し、下ベース１４１が、カラム状構造体１０２、具体的には下カラム１２２の下端部に固定される。
【００２７】
下ベース１４１は、横方向に張り出した形状を有する部材であり、その横方向中央部には、下カラム１２２の下端部が挿入される第１貫通穴１４１ａが下ベース１４１を上下方向に貫通して形成されるとともに、横方向両端部には、連結部材１４２の下部が挿入される第２貫通穴１４１ｂが下ベース１４１を上下方向に貫通して形成されている。
【００２８】
中央部の第１貫通穴１４１ａは、下カラム１２２のフランジ１２２ａを受け入れるように、下端部が他の部位に比べて大径とされた段付き形状に形成されており、フランジ１２２ａの上面は、この段付き形状によって形成された第１貫通穴１４１ａの下向きの面を受ける受け面として機能する。下カラム１２２のフランジ１２２ａよりも上側での外周面、および第１貫通穴１４１ａの大径部よりも上側での内周面には、下カラム１２２のフランジ１２２ａの上面が下ベース１４１の第１貫通穴１４１ａの大径部で下ベース１４１を支持した状態で互いにかみ合うねじ構造がそれぞれ形成されている。
【００２９】
下カラム１２２は、下ベース１４１の第１貫通穴１４１ａに、下ベース１４１の下方から挿入され、下カラム１２２のねじ構造と貫通穴１４１ａのねじ構造がかみ合わせられる。そして、貫通穴１４１ａの下向きの面がフランジ１２２ａの上面と当接するまで下カラム１２２を下ベース１４１に螺合することによって、下カラム１２２と下ベース１４１とを固定することができる。
【００３０】
連結部材１４２は棒状の部材であり、その下部が第２貫通穴１４２ｂに挿入されることによって、下ベース１４１の上面から突出した状態で、軸方向を鉛直方向と一致させて下ベース１４１に支持されている。連結部材１４２と下ベース１４１とを固定するための構造として、第２貫通穴１４２ｂの内周面にねじ構造が形成されるとともに、連結部材１４２の下部外周面にねじ構造が形成されている。下ベース１４１の上方から第２貫通穴１４２ｂ内に連結部材１４２をねじ込んでいくことで下ベース１４１と連結部材１４２とを固定することができる。
【００３１】
連結部材１４２には、例えば図１に示したアーム機構２０が、連結部材１４２を旋回軸として旋回可能に支持される。よって、連結部材１４２はアーム機構２０の旋回動作に伴って回転しないように強固に固定されることが望ましい。そこで、連結部材１４２を下ベース１４１に対して回転しないようにより強固に固定するために、本形態では、下ベース１４１の外側面から第２貫通穴１４２ｂに達するねじ穴１４１ｃが形成され、このねじ穴１４１ｃに、止めボルト１４３が螺合されている。止めボルト１４３は、先端が連結部材１４２に押し付けられるまで螺合されることが好ましい。これによって、連結部材１４２は下ベース１４１に対して回転不能となり、連結部材１４２の緩みおよび抜けが防止される。止めボルト１４３による連結部材１４２の回転防止の効果をより良好に発揮させるためには、１つの連結部材１４２当り複数の止めボルト１４３で連結部材１４２を押えるようにすることが好ましい。
【００３２】
連結部材１４２は、中実構造であってもよいが、軽量化のために、図３に示すように、中心部の一部がくり抜かれた構造とすることができる。
【００３３】
上カラム１２１および下カラム１２２は、それぞれ軸方向に延びる貫通穴１２１ｃ、１２２ｃを有する中空構造であることができる。各貫通穴１２１ｃ、１２２ｃは、一直線上に位置しており、懸架装置１０は、これら貫通穴１２１ｃ、１２２ｃを貫通して上下方向に延びて配置されたシャフト１０５を有することができる。
【００３４】
シャフト１０５を有する場合、シャフト１０５の上端部は、上ベース１０１を貫通してさらに延びて上ベース１０１の上面から突出しており、この突出したシャフト１０５の上端部および下カラム１２２の下部に位置するシャフト１０５の下端部において、それぞれワッシャおよびナットといった締結要素によって上ベース１０１およびカラム状構造体１０２を締め付けることによって、カラム状構造体１０２が上ベース１０１の下面側に固定される。ここで、懸架装置１０からの突起物をできるだけ無くして、安全性の向上を図ると同時に意匠性を向上させるため、図２に示すように、下カラム１２２の下面に、凹部１２２ｄを形成し、この凹部１２２ｃ内でシャフト１０５が固定されるように構成することが好ましい。このような凹部１２２ｃを有する場合、キャップ１５２によって塞がれることが好ましい。
【００３５】
以上説明したとおり構成された本形態の懸架装置１０によれば、カラム支持部材１０３は、カラム状構造体１０２の上部において、フランジ１２１ａを下から面で支持すること、および、ねじによりカラム状構造体１０２と結合されることによって、カラム状構造体１０２および下部構造体１０４、さらにはアーム機構２０および注入ヘッド３０の重量を支持している。
【００３６】
このように、カラム状構造体１０２の上端部にフランジ１２１ａを形成するとともに、互いにかみ合うねじ構造をカラム状構造体１０２およびカラム支持部材１０３に形成することで、形態の異なる二重の支持構造でカラム状構造体１０２を支持することができる。その結果、それぞれの支持構造に作用する負荷が軽減されるため、注入ヘッド３０やアーム機構２０の動作によって懸架装置１０に曲げ荷重やねじり荷重など様々な荷重が繰り返し作用しても、カラム状構造体１０２を支持しているカラム支持部材１０３の支持構造が破損しにくく、結果的に、アーム機構２０および注入ヘッド３０といった機器をより安定して支持できる懸架装置１０が提供される。
【００３７】
本形態では、カラム支持部材１０３によるカラム状構造体１０２の支持構造として、ねじ構造およびフランジ受け構造を示したが、これらに加えてさらに、カラム状構造体１０２の上部（具体的には上カラム１２１の上部）とカラム支持部材１０３とを溶接によって接合することが好ましい。これによって、カラム状構造体１０２とカラム支持部材１０３との支持構造をより破損しにくくすることができる。
【００３８】
カラム状構造体１０２の上部とカラム支持部材１０３との支持構造について説明したが、本形態では、カラム状構造体１０２の下部と下部構造体１０４との支持構造も、上記と同様に構成されている。より詳しくは、カラム状構造体１０２の下端部にフランジ１２２ａを形成し、このフランジ１２２ａで下部構造体１０４を支持するとともに、互いにかみ合うねじ構造をカラム状構造体１０２および下部構造体１０４に形成し、形態の異なる二重の支持構造を有している。よって、カラム状構造体１０２と下部構造体１０４との支持構造も、カラム状構造体１０２とカラム支持部材１０３との支持構造と同様、破損しにくい構造となっている。
【００３９】
懸架装置１は、カラム状構造体１０２を上ベース１０１に直接固定する固定構造をさらに有することが好ましい。固定構造としては、カラム状構造体１０２を上ベース１０１に直接固定できるものであれば任意の構造を採用することができる。本形態では、上述したシャフト１０５および締結要素が、この固定構造に相当する。シャフト１０５による上ベース１０１へのカラム状構造体１０２の固定は、カラム支持部材１０３を介しての上ベース１０１へのカラム状構造体１０２の支持とは独立している。よって、仮にカラム状構造体１０２とカラム支持部材１０３との結合部が破損した場合や、カラム支持部材１０３を上ベース１０１に固定しているボルトナット構造が緩んだ場合であっても、シャフト１０５によって上ベース１０１へのカラム状構造体１０２の支持を維持することができる。
【００４０】
シャフト１０５が通る上カラム１２１および下カラム１２２の貫通穴１２１ｃ、１２２ｃの内径は、シャフト１０５の直径と比べて十分に大きく、シャフト１０５はカラム状構造体１０２と非接触状態とされることが好ましい。こうすることにより、カラム状構造体１０２にたわみが生じた場合でも、シャフト１０５はたわみの影響を受けることなくカラム状構造体１０２を支持することができる。また、シャフト１０５の下端部において、締結要素とカラム状構造体１０２（下カラム１２２）との間に防振ゴム等の弾性部材１５１を介在させ、締結要素は、この弾性部材１５１を介してカラム状構造体１０２を締結するように構成されていることが好ましい。弾性部材１５１を介在させることによって、地震が発生したときに、カラム状構造体１０２の揺れを減衰させることができる。
【００４１】
次に、天井への懸架装置１０の支持について説明する。
【００４２】
図５に示すように、天井５０は、建物の躯体である天井スラブ５０１と、天井スラブ５０１の下方に配置された天井パネル５０２とを有する。天井スラブ５０１には複数のアンカーボルト５０３が埋め込まれている。アンカーボルト５０３は、先端部が天井パネル５０２を貫通して天井パネル５０２よりも下側に位置するように下向きに延びている。アンカーボルト５０３は、懸架装置１０の上ベース１０１に形成されたボルト孔１０１ａ（図２参照）に通されるものであり、したがって、アンカーボルト５０３の数および配置は、ボルト孔１０１ａの数および配置に一致する。
【００４３】
懸架装置１０は、天井パネル５０２から下向きに突出したアンカーボルト５０３を上ベース１０１のボルト孔１０１ａに通し、上ベース１０１の下側から、アンカーボルト５０３にワッシャおよびナットを螺合することで天井５０に支持されることができる。
【００４４】
図５に示す例では、各アンカーボルト５０３に対してそれぞれ１つのナットを用いてアンカーボルト５０３へ上ベース１０１を支持した例を示した。しかし、天井５０への支持構造は、アンカーボルト５０３に作用する懸架装置１０および懸架装置１０が支持する機器の総重量などに応じて適宜変更することができる。例えば、図６に示すように、上ベース１０１の下面側をダブルナット６０１とすれば、懸架装置１０が支持する機器の動作等に伴う懸架装置１０の振動等によるナットの緩みが防止される。あるいは、上ベース１０１の上面側にも別のナット６０２を締め付け、上ベース１０１を上下から挟み付けることで、より強固に懸架装置１０を固定することができる。上ベース１０１の上面側にナット６０２を締め付ける場合、上ベース１０１の下面側は図５に示したように通常のナットを用いてもよいが、本例のようにダブルナット６０１を用いることがより好ましい。ダブルナットを用いた支持構造は、上ベース１０１とカラム支持部材１０３との固定にも利用することができる。図６には、ダブルナットを用いて上ベース１０１とカラム支持部材１０３とを固定した状態も示されている。
【００４５】
ところで、造影剤が注入された被験者の断層画像を得るための装置としては、Ｘ線ＣＴ装置およびＭＲＩ装置など様々な装置がある。これらの中でも特にＭＲＩ装置は、強磁場を発生させることから、この強磁場による影響を排除するために、ＭＲＩ装置と同じ室内に設置される機器は非磁性体で構成され、また、ＭＲＩ装置が外部からの電磁ノイズの影響を受けないように、室内は外来電磁波を遮断する構成とされる。
【００４６】
そこで、図１に示す吊り下げ式医療機器ユニット１がＭＲＩ装置と同じ室内で使用される場合、懸架装置１０、アーム機構２０および注入ヘッド３０は、樹脂、ステンレス、およびアルミニウムなどの非磁性材料で構成される。また、図５および６に示すように、天井パネル５０２の裏面（室内から見ての裏面、すなわち上面）側には電磁シールドネット５０４が敷設されるとともに、アンカーボルト５０３を上下のセグメントに分割してこれらセグメントの間に樹脂５０５を介在させ、これによって室外からの電磁ノイズを遮断することができる。
【００４７】
懸架装置１０を非磁性材料で構成するに際し、全ての部材を同じ材料で構成することもできるが、例えば上ベース１０１、上カラム１２１およびカラム支持部材１０３といった、比較的強度の高い材料で構成するのが好ましい部材はステンレスで構成し、他の部材をアルミニウムで構成することによって、懸架装置１０の必要な強度を確保しつつ軽量化を図ることができる。
【００４８】
もちろん、吊り下げ式医療機器ユニット１がＭＲＩ装置とともに用いられるものではない場合は、懸架装置１０、アーム機構２０および注入ヘッド３０は磁性材料を含んで構成することができる。
【００４９】
以上、本発明について、医療機器が注入ヘッド３０である場合を例に挙げて説明したが、吊り下げられる医療機器は注入ヘッド３０に限られるものではなく、モニタ装置、照明装置および治療器具など他の医療機器であってよい。また本発明は、医療機器に限らず、他の任意の機器を天井から吊り下げ支持する場合にも適用できる。他の医療機器あるいは他の機器を支持する場合、懸架装置１０の下部構造体１０４は、必要に応じて、他の医療機器あるいは他の機器を支持するための構造が適宜変更される。さらに、上述した形態では、機器がアーム機構２０を介して間接的に懸架装置１０に支持された例を説明したが、アーム機構２０は本発明において必須の要素ではなく、懸架装置１０が機器を直接支持するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    吊り下げ式医療機器ユニット
１０    懸架装置
２０    アーム機構
３０    注入ヘッド
５０    天井
１０１    上ベース
１０２    カラム状構造体
１０３    カラム支持部材
１０４    下部構造体
１０５    シャフト
１２１    上カラム
１２１ａ    フランジ
１２２    下カラム
１２３    パイプ
１４１    下ベース
１４２    連結部材
１５１    弾性部材
【図１】
0005959418.tif 000002
【図２】
0005959418.tif 000003
【図３】
0005959418.tif 000004
【図４】
0005959418.tif 000005
【図５】
0005959418.tif 000006
【図６】
0005959418.tif 000007