(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と主たる清掃方向である短幅方向とを有する払拭体把持部にジョイント部を介してハンドル部を接続し、払拭体を前記払拭体把持部の底面に把持させるようにした清掃用保持具において、前記ジョイント部は、前記払拭体把持部に装着されて前記ハンドル部を清掃方向に回動する下段側ジョイント部と、前記下段側ジョイント部から延出される突部に接続されて前記ハンドル部を長手方向に回動する上段側ジョイント部から構成され、前記上段側ジョイント部は、前記突部と、前記突部を外嵌状に狭持する２個の軸受片を有する軸受部と、前記軸受片と前記突部の間に狭着される押え部材とを副軸体の挿通により軸支して構成され、前記副軸体の外周で少なくとも前記突部の挿通孔を充填するように捩り用弾性体を外嵌し、前記軸受片と前記押え部材の間には前記軸受片を捩り回動可能にする対面間隙が連続的に形成され、前記対面間隙は前記副軸体の外周付近である中心領域の対面間隙と前記中心領域に連続する周辺領域の対面間隙から構成され、前記ハンドル部を軸の周りに捩ると前記捩り用弾性体の弾性変形により弾性力を受けながら前記軸受片が前記突部を押圧して捩り回転モーメントを発生させ、前記捩り回転モーメントにより前記払拭体把持部を回動させることを特徴とする捩り回動型清掃用保持具。
【請求項２】
前記軸受片に対面する前記押え部材の表面が傾斜面を有するように形成され、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されて、前記対面間隙が構成される請求項１に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項３】
前記押え部材に対面する前記軸受片の表面が傾斜面を有するように形成され、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されて、前記対面間隙が構成される請求項１に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項４】
前記押え部材には球孤状凸面を有する球孤状突部が形成され、前記軸受片には凹面を有する凹部が形成され、前記球孤状凸面と前記凹面とが摺動するように前記押え部材と前記軸受片とが配置されて、前記軸受片を捩り回動可能にする請求項１に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項５】
前記球孤状突部は前記押え部材の中央に形成され、前記凹部は前記軸受片の中央に形成され、前記軸受片と前記押え部材の間で且つ周辺領域には前記軸受片を捩り回動可能にする対面間隙が形成される請求項４に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項６】
前記捩り用弾性体が前記押え部材の通孔にも挿入されている請求項１〜５のいずれかに記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項７】
前記捩り用弾性体が管状弾性体、輪状弾性体、片状弾性体、粒状弾性体を含む弾性体から選択される請求項１〜６のいずれかに記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項８】
前記払拭体把持部の前記底面を前記長手方向に沿って長手方向山型に形成し、前記長手方向山型は、前記ジョイント部の位置で長手方向山頂部を有し、且つ前記長手方向の両端部に向かって低くなる長手方向山裾部を有する請求項１〜７のいずれかに記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項９】
前記長手方向山型は、前記長手方向全長に亘って湾曲線となる湾曲状に形成される請求項８に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１０】
前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が頂点をなし、前記長手方向山裾部が前記頂点から傾斜直線となる三角状に形成される請求項８に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１１】
前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から湾曲線となる中央平坦左右湾曲状に形成される請求項８に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１２】
前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から傾斜直線となる台形状に形成される請求項８に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１３】
前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から階段線となる中央平坦左右階段状に形成される請求項８に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１４】
前記払拭体把持部の前記底面を前記清掃方向に沿って清掃方向平坦型に形成した請求項１〜１３いずれかに記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１５】
前記払拭体把持部の前記底面を前記清掃方向に沿って清掃方向山型に形成し、前記清掃方向山型は、前記ハンドル部の位置で清掃方向山頂部を有し、且つ前記清掃方向の両端部に向かって低くなる清掃方向山裾部を有する請求項１〜１３いずれかに記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１６】
前記清掃方向に形成された前記清掃方向山型が三角状、中央平坦左右湾曲状、台形状、中央平坦左右階段状又は湾曲状のいずれか一つである請求項１５に記載の捩り回動型清掃用保持具。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一つの捩り回動型清掃用保持具の払拭体把持部に払拭体を把持させたことを特徴とする清掃用具。
【請求項１８】
前記払拭体がパイルモップ、スポンジ体、ブラシ体、払拭布、払拭紙のいずれかである請求項１７に記載の清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モップ等の払拭体を把持するための清掃用保持具及び前記払拭体を把持させた清掃用具に関し、更に詳細には、短幅方向を主たる清掃方向とする払拭体把持部にジョイント部を介してハンドル部を接続し、前記払拭体を前記払拭体把持部の底面に把持させるようにした清掃用保持具及びこの清掃用保持具に前記払拭体を把持させた清掃用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
モップ等の払拭体を把持する清掃用具保持具には、清掃用具の操作ハンドル（単に「ハンドル」又は「柄」とも称される）がジョイントを介して回動自在に取付けられている。特開平９−２４８９６号公報（特許文献１）には、ジョイント部により操作ハンドルを基台部に取付けた拭き掃除具が記載され、特許第２９８１１０号公報（特許文献２）には、柄（ハンドル）がジョイントを介してモップ本体に取付けられた清掃用具が記載されている。
【０００３】
図２８は、特許文献１に記載される従来の清掃用具である拭き掃除具１００の斜視図である。拭き掃除具１００は、長方体の基台部１０２を備え、その上面に、方向転換するためのジョイント部１０４を介して、操作ハンドル１０６が取付けられている。基台部１０２の底面には、弾性体１０８が取付けられ、前記底面は平板状に形成されている。弾性体１０８には、底面全体を覆うように、払拭体としてシート状清掃体が捲回され、拭き掃除具１００が構成される。よって、この拭き掃除具１００は、ジョイント部１０４により操作ハンドル１０６を回動させ、ハンドル床面角度θを自在に変化させることができる。例えば、清掃方向（進行方向）とは逆向きに操作ハンドル１０６を傾斜させることにより、操作ハンドルを介して清掃方向に力を加え、図のように、前方ゴミ１１０ａを前縁部１０８ａにより掃き取ることが可能である。しかしながら、拭き掃除具１００を前進させると、前記前縁部１０８ａによって前方ゴミ１１０ａが集められるが、弾性体１０８の底面が全面接触しているため、この底面に拭き取られることはなかった。また、拭き掃除具１００を後進させた際にも、同様に、後方ゴミ１１０ｂは、弾性体１０８の後縁部１０８ｂによって集められるが、弾性体１０８の底面に拭き取られることはなかった。即ち、前縁部１０８ａと後縁部１０８ｂが汚れてもその底面は殆ど汚れず、しかも、前縁部１０８ａと後縁部１０８ｂが汚れれば、シート状清掃体を交換する必要があり、底面が汚れないにも拘らずシート状清掃体を交換しなければならないため非効率で、シート状清掃体の寿命を短くしていた。
【０００４】
図２９は、特許文献２に記載される従来の清掃用具であるモップ１３０の作用を説明する説明図であり、図２３に示す清掃用保持具の改良品を示している。（２９Ａ）に示すように、モップ１３０は、前述のように、柄１１３が球継手を有するジョイント１１６を介して、保持部１１７を有するモップ本体１３１に取付けられている。モップ本体１３１において、角部１３６を有するベース体１３２には、保持部１１７の保持部材（図示せず）によって、底面１３３に払拭体として不織布シート（図示せず）が取付けられる。更に、図２８に示した清掃方向に底面が全面接触する拭き掃除具１００の課題を解決するために、図２９のモップ１３０では、清掃方向に湾曲面が形成された底面１３３を有している。即ち、清掃方向の底面１３３は、中央部１３３ａが床に接触し、両端部１３３ｂ、１３３ｃが床に接触しないよう形成されている。（２９Ａ）に示した静止状態から、（２９Ｂ）に示すように、モップ本体１３１を一方の清掃方向（進行方向）ｅへ移動させると、モップ本体１３１は、ベース体１３２の側面１３５Ａ側を下向きにし、底面１３３の前半部の湾曲面に沿って傾斜する。このとき、この底面１３３の前半湾曲面が不織布シートを介して床に接する傾向にあるが、湾曲性によって前半湾曲面が床面から浮いた状態のときに前方ゴミ１１０ａを前半湾曲面に取り込み、この底面１３３の前半湾曲面に対応した不織布シートが汚れを捕集する。（２９Ｃ）に示すように、モップ本体１３１を他方の清掃方向ｆへ移動させると、モップ本体１３１は、ベース体１３２の側面１３５Ｂ側を下向きにして、底面１３３の後半部の湾曲面に沿って傾斜する。このとき、この底面１３３の後半湾曲面が不織布シートを介して床に接する傾向にあるが、湾曲性によって後半湾曲面が床面から浮いた状態のときに後方ゴミ１１０ｂを後半湾曲面に取り込み、この底面１３３の後半湾曲面に対応した不織布シートが汚れを捕集する。即ち、清掃方向に湾曲面を形成した払拭体把持具では、払拭体が払拭シートであり、その湾曲性によって従って、払拭シートの全面が汚れるまで払拭シートを交換せずに使用できる利点がある。従って、図２９のモップ１３０では、図２８に示した清掃方向に底面が全面接触する拭き掃除具１００の課題が一部解決されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４８９６号公報
【特許文献２】特許第２９８１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２８に示した拭き掃除具１００では、前述のように、ジョイント部１０４により操作ハンドル１０６を傾斜させ、ハンドル床面角度θを自在に変化させることができる。例えば、図示の如く、清掃方向の後方側に操作ハンドル１０６を傾斜させて、清掃方向の前方側へと操作ハンドルを押し進めると、前方ゴミ１１０ａを前縁部１０８ａにより掃き取ることが可能である。しかしながら、この状態で、基台部１０２を床面に対し矢印ｓ方向に水平回転させるため、矢印のハンドル捩り方向ｒに操作ハンドル１０６を捩ると、基台部１０２が矢印ｓ方向に水平回転せずに、基台部１０２が反転軸ｍを支線として、矢印の基台部反転方向ｔに反転することが度々あった。特に、傾斜角θが小さくなると、前記反転現象が生起する傾向にある。即ち、次のような作用により基台部１０２が反転すると思料される。ジョイント部１０４における操作ハンドル１０６との接続部（図示せず）には、僅かな間隙（所謂「遊び」）が設けられている。この遊びの間隙内で操作ハンドルを捩っても、カタカタという振動音と振動の手感覚を受けるだけで、捩りモーメントは基台部１０２には伝達されない。換言すると、操作ハンドル１０６を捩ったとき、操作ハンドル１０６自体は僅かにハンドル捩り方向ｒに回転するが、前記「遊び」による操作ハンドル１０６の僅かな回転幅内では、基台部１０２を基台部回転方向ｓに回動させる捩りモーメントが作用していない。前記遊びの僅かな回転を超えて操作ハンドル１０６を捩ると、操作ハンドル１０６から捩りモーメントが基台部１０２に急激に作用するため、力のベクトルは、比較的大きく、図２８における清掃方向の前方から基台部１０２の長手方向に変化しようとする。よって、比較的大きな力が撃力的に作用し、基台部１０２が反転軸ｍを支線として基台部反転方向ｔに反転するように作用する場合があった。換言すれば、操作ハンドル１０６を捩っても、基台部１０２を基台部回転方向ｓに回動させる好適な偶力を作用させることが困難であった。また、モーメント距離の観点から説明すると、基台部１０２の長手方向に直交する方向が清掃方向であり、前縁部１０８ａや後縁部１０８ｂの中央部は、回転軸である操作ハンドルから距離が近いためモーメント距離が短く、矢印ｓ方向への水平回転モーメントは比較的小さい。他方、操作ハンドルから長手方向端縁までのモーメント距離は比較的長いから、矢印ｔ方向への反転回転モーメントは比較的大きくなり、基台部１０２が反転し易い。従って、清掃用具の使用者が意図する方向に基台部１０２を水平回転させることが困難であった。
更に、前記「遊び」が設けられていない場合には、ハンドル床面角度θを円滑に変化させることが困難になり、また、ジョイント部１０４に掛かる負荷が増大する結果、破損を引き起こし易く、清掃用具の寿命を短くする要因となる場合があった。
【０００７】
図２９に示したモップ１３０は、柄１１３が球継手を有するジョイント１１６を介してモップ本体１３１に取付けられている。このモップ本体１３１も図２８と同様の理由で水平回転せずに反転する傾向にある。簡略に説明すると、柄１１３を捩り、モップ本体１３１を回転させる場合、同様に、柄１１３が球継手により所定角度だけ回転する。しかしながら、遊びを超えて、所定角度だけ回転すると、モップ本体１３１に捩り回転モーメントが急激に作用し、その力のベクトルは比較的大きく、撃力的に作用し、且つ清掃方向から長手方向に変化しようとしている。即ち、モップ本体１３１が回転する好適な偶力が作用しない。また、回転軸である操作ハンドルからの距離が長い長手方向端縁に作用する反転回転モーメントは大きく、基台部１０２が反転し易い。従って、モップ本体１３１を反転させる場合が多々あり、清掃用具の使用者が意図する方向、即ちモップ本体１３１を床面に対し水平回転させることが困難であるから、モップ１３０の操作性を低減させていた。
【０００８】
従って、本発明は、操作性が良く、使用者が容易且つ自在に方向転換等を行うことが可能な清掃用保持具及びこれを用いた清掃用具を提供することを第１の目的とし、清掃用保持具に把持される払拭体を高効率に使用でき、払拭体の交換期間を長期にして長寿命化を達成できる清掃用保持具及びこれを用いた清掃用具を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１形態は、長手方向と主たる清掃方向である短幅方向とを有する払拭体把持部にジョイント部を介してハンドル部を接続し、払拭体を前記払拭体把持部の底面に把持させるようにした清掃用保持具において、
前記ジョイント部は、前記払拭体把持部に装着されて前記ハンドル部を清掃方向に回動する下段側ジョイント部と、前記下段側ジョイント部から延出される突部に接続されて前記ハンドル部を長手方向に回動する上段側ジョイント部から構成され、
前記上段側ジョイント部は、前記突部と、前記突部を外嵌状に狭持する２個の軸受片を有する軸受部と、前記軸受片と前記突部の間に狭着される押え部材とを副軸体の挿通により軸支して構成され、
前記副軸体の外周で少なくとも前記突部の挿通孔を充填するように捩り用弾性体を外嵌し、
前記ハンドル部を軸の周りに捩ると前記捩り用弾性体の弾性変形により弾性力を受けながら前記軸受片が前記突部を押圧して捩り回転モーメントを発生させ、前記捩り回転モーメントにより前記払拭体把持部を回動させることを特徴とする捩り回動型清掃用保持具である。
【００１０】
本発明の第２形態は、前記軸受片と前記押え部材の間には前記軸受片を捩り回動可能にする対面間隙が形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００１１】
本発明の第３形態は、前記軸受片に対面する前記押え部材の表面が傾斜面を有するように形成され、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されて、前記対面間隙が構成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００１２】
本発明の４形態は、前記押え部材に対面する前記軸受片の表面が傾斜面を有するように形成され、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されて、前記対面間隙が構成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００１３】
本発明の第５形態は、前記押え部材には球孤状凸面を有する球孤状突部が形成され、前記軸受片には凹面を有する凹部が形成され、前記球孤状凸面と前記凹面とが摺動するように前記押え部材と前記軸受片とが配置されて、前記軸受片を捩り回動可能にする捩り回動型清掃用保持具である。
【００１４】
本発明の第６形態は、前記球孤状突部は前記押え部材の中央に形成され、前記凹部は前記軸受片の中央に形成され、前記軸受片と前記押え部材の間で且つ周辺領域には前記軸受片を捩り回動可能にする対面間隙が形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００１５】
本発明の第７形態は、前記捩り用弾性体が前記押え部材の通孔にも挿入されている捩り回動型清掃用保持具である。
【００１６】
本発明の第８形態は、前記捩り用弾性体が管状弾性体、輪状弾性体、片状弾性体、粒状弾性体を含む弾性体から選択される捩り回動型清掃用保持具である。
【００１７】
本発明の第９形態は、前記払拭体把持部の前記底面を前記長手方向に沿って長手方向山型に形成し、前記長手方向山型は、前記ジョイント部の位置で長手方向山頂部を有し、且つ前記長手方向の両端部に向かって低くなる長手方向山裾部を有する捩り回動型清掃用保持具である。
【００１８】
本発明の第１０形態は、前記長手方向山型は、前記長手方向全長に亘って湾曲線となる湾曲状に形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００１９】
本発明の第１１形態は、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が頂点をなし、前記長手方向山裾部が前記頂点から傾斜直線となる三角状に形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００２０】
本発明の第１２形態は、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から湾曲線となる中央平坦左右湾曲状に形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００２１】
本発明の第１３形態は、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から傾斜直線となる台形状に形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００２２】
本発明の第１４形態は、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から階段線となる中央平坦左右階段状に形成される捩り回動型清掃用保持具である。
【００２３】
本発明の第１５形態は、前記払拭体把持部の前記底面を前記清掃方向に沿って清掃方向平坦型に形成した捩り回動型清掃用保持具である。
【００２４】
本発明の第１６形態は、前記払拭体把持部の前記底面を前記清掃方向に沿って清掃方向山型に形成し、前記清掃方向山型は、前記ハンドル部の位置で清掃方向山頂部を有し、且つ前記清掃方向の両端部に向かって低くなる清掃方向山裾部を有する捩り回動型清掃用保持具である。
【００２５】
本発明の第１７形態は、前記清掃方向に形成された前記清掃方向山型が三角状、中央平坦左右湾曲状、台形状、中央平坦左右階段状又は湾曲状のいずれか一つである捩り回動型清掃用保持具である。
【００２６】
本発明の第１８形態は、第１形態〜第１７形態のいずれか一つの捩り回動型清掃用保持具の払拭体把持部に払拭体を把持させた清掃用具である。
【００２７】
本発明の第１９形態は、前記払拭体がパイルモップ、スポンジ体、ブラシ体、払拭布、払拭紙のいずれかである清掃用具である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１形態によれば、前記ジョイント部は、前記払拭体把持部に装着されて前記ハンドル部を清掃方向に回動する下段側ジョイント部と、前記下段側ジョイント部から延出される突部に接続されて前記ハンドル部を長手方向に回動する上段側ジョイント部から構成されるから、ハンドル部に手動で作用する捩り力は、直接的に上段側ジョイント部に作用し、更に下段側ジョイント部へと連動的に作用し、下段側ジョイント部から払拭体把持部に捩り回転モーメントを付与して、払拭体把持部を円滑に床面に対し水平回転させ、払拭体把持部の方向転換を容易に行うことができる。
また、前記上段側ジョイント部は、前記突部と、前記突部を外嵌状に狭持する２個の軸受片を有する軸受部と、前記軸受片と前記突部の間に狭着される押え部材とを副軸体の挿通により軸支して構成され、換言すれば、前記上段側ジョイント部は長手方向に前記ハンドル部を回動する長手方向回動用ジョイント部であるから、前記捩り回転モーメントにより長手方向に対し略垂直な清掃方向に、より好適な偶力を作用させることができ、より確実に前記払拭体把持部を回動させることができる。即ち、前記ハンドル部を捩ったとき、前記軸受片が前記突部を押圧し、この押圧力が偶力になって前記捩り回転モーメントを発生させるから、前記偶力は長手方向に略垂直な清掃方向に作用して、前記払拭体把持部を床面に対し水平回動させる。前記長手方向に前記ハンドル部が回動することは、前記軸受片の表面又は前記突部の表面が長手方向に平行又は略平行に設けられることを意味しており、押圧力は長手方向に略垂直な清掃方向に作用する。即ち、前記払拭体把持部の長手方向にある両端に偶力が作用するような運動が起こり難くなり、前記払拭体把持部が安定に床面に対し水平回転することを可能にする。従って、より操作性が良く、使用者が自在に比較的簡単に清掃用具の方向転換等を行うことができる。
更に、前記副軸体の外周で少なくとも前記突部の挿通孔を充填するように捩り用弾性体を外嵌し、前記ハンドル部を軸の周りに捩ると前記捩り用弾性体の弾性変形により弾性力を受けながら前記軸受片が前記突部を押圧して捩り回転モーメントを発生させ、弾力化された捩り回転モーメントにより前記払拭体把持部を床面に対し容易に水平回動させることができる。詳細には、前記軸受片の副軸用孔と前記押え部材の通孔と前記突部の挿通孔に副軸体を挿入して前記軸受片と前記押え部材と前記突部が軸支され、前記副軸体の外周に捩り用弾性体を外嵌して前記突部の挿通孔に挿入させるから、前記捩りモーメントを作用させるときに前記突部により前記捩り用弾性体が変形して、前記捩りに弾力性を付与し、前記上段側ジョイント部の耐久性を向上させ、長寿命化を図ると共に、前記ハンドルによる清掃用保持具の操作性を向上させることができる。前記副軸体の外周に捩り用弾性体を外嵌して前記突部の挿通孔に挿入させるから、前記捩り回転モーメントを作用させるとき、前記捩り用弾性体が変形し、一部の力を吸収し、比較的硬い前記突部の挿入孔の内面が副軸体に圧接することがなく、耐久性を向上させることができる。換言すると、前記ハンドルを捩ったとき、前記軸受片に作用する力は捩り用弾性体により弾力抵抗を受けるから、前記軸受片が前記突部を十分に押圧するまでに、その一部が前記副軸体を介して前記捩り用弾性体に吸収される。従って、前記副軸体から前記突部に急激な力が作用せず、好適な捩り回転モーメントを発生させることができ、前記ハンドルによる清掃用保持具の操作性を向上させることができる。
【００２９】
本発明の第２形態によれば、前記軸受片と前記押え部材の間には前記軸受片を捩り回動可能にする対面間隙が形成されるから、ハンドル部を捩ると前記軸受片は前記対面間隙により許容される角度だけ回動することができ、前記軸受片が前記押え部材に衝突すると回動は阻止される。更なる捩りは前記押え部材に対する押圧力となり、この押圧力が偶力となって捩り回転モーメントを発生させ、払拭体把持部を床面に対し水平回転させる。第1形態の捩り用弾性体が付加されている場合には、捩り用弾性体の弾性変形による弾力抵抗に抗しながら、前記軸受片が前記押え部材に衝突して回動が阻止されるから、捩り回転モーメントが緩慢過程の中で発生し、多重回の操作によっても部材を損傷させることなく効率的に捩り回転モーメントを生成することができる。
換言すると、前記ハンドル部を軸の周りに捩ると前記対面間隙を埋めるように前記軸受片が前記突部を押圧して捩り回転モーメントを発生させる。前記対面間隙が、前記軸受片と前記押え部材の間に接触圧を緩和する形状に形成されると、その結果、両部材の衝突が緩和されるから、前記ハンドル部が捩られ、前記対面間隙に対応する回転をしてから、前記軸受片の表面が前記突部の表面を押圧することができる。換言すれば、前記対面間隙を埋めるように前記軸受片が前記突部を押圧するから、面積当たりの力は比較的弱くなり、衝撃が緩和され、安定して前記払拭体把持部を回動させることができる。また、前記捩り回転モーメントにより前記払拭体把持部に回動するためにより好適な偶力が作用するよう前記対面間隙を設定することができる。従って、操作性が良く、使用者が自在に方向転換等を行うことが可能な清掃用保持具を提供することができる。
前記軸受片と前記押え部材の間の対面間隙は、ハンドルの捩り操作で、前記軸受片と前記押え部材の接触圧を緩和する形状であれば良く、換言すれば前記軸受片と前記押え部材が一気に接触しない形状であればよい。例えば、前記軸受片の表面と前記押え部材の表面の対面間隔が相互に径方向外方に傾斜状、曲面状、多段状に開いてゆく形状や、前記軸受片表面又は／及び前記押え部材表面に粒子状突起を多数分散形成した形状がある。また、前記軸受片表面と前記押え部材表面対面間隔が平行でも、両表面間に柔軟材を充填して捩り時に柔軟材が潰れながら両表面間隔が変形する形状など種々の形状がある。つまり両表面が一気に衝突せずに順次接触する形状であれば良い。
【００３０】
本発明の第３形態によれば、前記軸受片に対面する前記押え部材の表面が傾斜面を有するように形成され、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されて、前記対面間隙が傾斜間隙として構成される捩り回動型清掃用保持具が提供される。従って、前記対面間隙は対面間隙となり、前記押え部材を介して前記対面間隙を埋めるように前記軸受片が前記突部を押圧することができ、前記突部の表面に対して垂直又は略垂直な力がより効率的に作用し、捩り回転モーメントを発生させることができる。前述のように、押圧される前記突部の表面は、長手方向又は清掃方向に平行又は略平行であり、前記突部の表面に対して垂直又は略垂直な力を作用させれば、前記捩り回転モーメントは、前記払拭体把持部に対して、より好適な偶力を作用させることができる。従って、前記捩り回転モーメントより、前記払拭体把持部を安定に回動させることができる。更に、前記押え部材の表面が傾斜面を有し、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されるから、前記押え部材の形状を前記軸受片の形状に応じて、適宜に設計し成形することができ、好適な前記対面間隙を形成することができる。また、前記押え部材が損傷しても、比較的簡単に交換することができ、前記対面間隙を保持することができる。
【００３１】
本発明の４形態によれば、前記押え部材に対面する前記軸受片の表面が傾斜面を有するように形成され、前記傾斜面は径方向外方に従って対面間隔を増大させるように形成されて、前記対面間隙が構成される捩り回動型清掃用保持具が提供される。従って、前記対面間隙が対面間隙になるから、比較的耐久性の良い傾斜面が形成され、長期間に亘って前記対面間隙を保持することができる。前記上段側ジョイント部において、前記軸受片は軸が嵌合される部材であり、前記軸受片を介して前記ハンドルと接続される。よって、前記軸受片は、比較的耐久性の良い材料から成形され、前記軸受片の表面に傾斜面が形成される場合、長期間に亘って好適な前記対面間隙を保持することができる。また、第４形態によれば、前記押え部材は、平坦な表面を有していても良く、均等に押圧を受けるため、比較的長寿命であり、低コストで製造することができる。
【００３２】
本発明の第５形態によれば、前記押え部材には球孤状凸面を有する球孤状突部が形成され、前記軸受片には凹面を有する凹部が形成され、前記球孤状凸面と前記凹面とが摺動するように前記押え部材と前記軸受片とが配置されて、前記軸受片を捩り回動可能にする捩り回動型清掃用保持具が提供される。軸受片の凹面には押え部材の球孤状凸面が嵌入し、摺動範囲は制限されながらも、凹面と球孤状凸面とは恰もユニバーサルジョイントのように滑動自在に摺動することができる。つまり、左右の軸受片の凹面に対し、左右の押え部材の球孤状凸面が嵌入しているから、ハンドル部に捩り力が加えられたとき、左右の軸受片の捩り回動が安定且つ円滑に行われ、多重回の捩り操作によっても損傷のない捩り回動を実現できる。捩り回動は軸受片と押え部材とが当接するまで行われ、その当接によりその後の捩り力は偶力となって捩り回転モーメントを発生し、払拭体把持部を床面に対し安定に水平回転させることができる。
【００３３】
本発明の第６形態によれば、前記球孤状突部は前記押え部材の中央に形成され、前記凹部は前記軸受片の中央に形成され、前記軸受片と前記押え部材の間で且つ周辺領域には前記軸受片を捩り回動可能にする対面間隙が形成される捩り回動型清掃用保持具である。この構成によれば、左右の押え部材中央の球孤状突部が、外側にある左右の軸受片中央の凹部に嵌入し、ハンドル部の捩り操作により、球孤状突部が凹部に摺接しながら回動し、回動と共に前記対面間隙が次第に狭くなり、軸受片周辺部が押え部材周辺部と当接すると対面間隙が埋まり、回動が阻止される。従って、回動範囲は対面間隙の幅に制限される。その当接によりその後の捩り力は偶力となって捩り回転モーメントを発生し、払拭体把持部を床面に対し安定に水平回転させることができる。
【００３４】
本発明の第７形態によれば、前記捩り用弾性体が前記押え部材の通孔にも挿入されているから、前記上段側ジョイント部の耐久性をより向上させ、且つ、前記ハンドルによる清掃用保持具の操作性を更に向上させることができる。前記押え部材は、前記軸受片と前記突部の間に狭着されており、ハンドル部に捩り力を加えたとき、前記軸受片は、前記押え部材を介して前記突部を押圧する。従って、前記捩り用弾性体が前記押え部材の通孔にも挿入されることにより、押え部材と突部の両者が回動変移して捩り用弾性体を押圧し、捩り用弾性体を効率的に弾性変形させ、捩り過程に有効に弾力性を付与する。つまり、前記押え部材が前記突部に取付けられている場合、副軸体を介して作用する力が前記捩り用弾性体に効率的に吸収され、急激な力が作用することを抑制し、前記軸受片が前記押え部材を介して前記突部を押圧し、好適な捩り回転モーメントを発生させることができる。
【００３５】
本発明の第８形態によれば、前記捩り用弾性体が管状弾性体、輪状弾性体、片状弾性体、粒状弾性体を含む弾性体から選択されるから、前記副軸体の形状や素材に応じて適宜に前記捩り用弾性体の形態を選択することができる。前記捩り用弾性体が管状弾性体の場合、前記副軸体の直径と長さや通孔の孔長に適した大きさの管状弾性体に前記副軸体を嵌合すれば良く、比較的容易に前記捩り用弾性体を取付けることができる。前記捩り用弾性体が輪状弾性体の場合、前記副軸体の直径と長さや通孔の孔長に応じて、複数の輪状弾性体に前記副軸体を嵌合すれば良く、前記輪状弾性体の数を調整することができる。片状弾性体や粒状弾性体でも、投入される粒数を調整することにより、捩り過程に効果的な弾力性を付与することができる。
【００３６】
本発明の第９形態によれば、前記払拭体把持部の前記底面を前記長手方向に沿って長手方向山型に形成し、前記長手方向山型は、前記ジョイント部の位置で長手方向山頂部を有し、且つ前記長手方向の両端部に向かって低くなる長手方向山裾部を有するから、床面とは長手方向山頂部だけで接触する構成になり、床面からの摩擦抵抗が長手方向山頂部だけに作用し、摩擦抵抗の低減によって長手方向山頂部を中心として前記払拭体把持部を容易に床面に対し水平回転（水平回動）させることができる。従って、ハンドルの捩り操作により進行方向の転回が容易になり、清掃方向をより簡単に変更することができ、操作性を更に向上させることができる。前記長手方向山型は、前記ジョイント部の位置で長手方向山頂部を有し、両端部の方向に沿って低くなれば良く、払拭体の種類に応じて前記払拭体把持部の前記底面を種々の長手方向山型に形成することができる。また、前記払拭体把持部にパイル状払拭体を装着した場合には、長手方向山頂部で払拭体が床面と接触するだけであり、摩擦抵抗が極めて小さいから水平回転による転回が容易であるだけでなく、払拭体の無数のパイル先端は、長手方向全長に亘って床面と接触しており、床面の清掃が長手方向全長に亘って行える利点を有している。
【００３７】
本発明の第１０形態によれば、前記長手方向山型は、前記長手方向全長に亘って湾曲線となる湾曲状に形成されるから、より円滑に前記捩り回転モーメントにより前記払拭体把持部を回動させることができる。床面との接触点は湾曲頂点部になり、前記湾曲線に対する接線が被清掃面に相当するから、前記払拭体把持部の前記底面が床等の被清掃面に接する長手方向山頂部の面積が小さくなり、作用する摩擦力が低減するから、前記払拭体把持部をより円滑に回転・回動させることができる。更に、前記底面が湾曲状である場合、前記長手方向に前記払拭体把持部が傾いても、比較的安定であり、接触位置が僅かに移動するだけであるため、好適な操作性を保持することができる。
【００３８】
本発明の第１１形態によれば、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が頂点をなし、前記長手方向山裾部が前記頂点から傾斜直線となる三角状に形成されるから、比較的単純な形状を有し、容易に加工することができる。特に、長手方向山頂部が頂点であるから、床面との接触面積を急減でき払拭体把持部の転回時の摩擦抵抗を激減させることができる。また、前記払拭体把持部の製造コストを低減化することができる。
【００３９】
本発明の第１２形態によれば、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から湾曲線となる中央平坦左右湾曲状に形成されるから、中央が平坦性により前記払拭体把持部の安定性を向上させることができる。更に、前記平坦線の両端が湾曲状に形成されており、被清掃面と比較的安定に接触することができ、僅かに前記払拭体把持部が傾いても好適な操作性を保持することができる。また、前記平坦線部で床面と接触するから、転回時の摩擦抵抗が小さくなることは前述した通りである。
【００４０】
本発明の第１３形態によれば、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から傾斜直線となる台形状に形成されるから、好適な安定性を有し、且つ、比較的簡単に前記払拭体把持部の底面を加工することができる。更に、前記長手方向山頂部の面積は、平面状の底面に比べ小さく、比較的円滑に前記払拭体把持部を水平回転により転回させることができる。
【００４１】
本発明の第１４形態によれば、前記長手方向山型は、前記長手方向山頂部が平坦線をなし、前記長手方向山裾部が前記平坦線の両端から階段線となる中央平坦左右階段状に形成されるから、比較的簡単に前記長手方向山型を形成することができる。例えば、前記底面が鋳型等により一体形成される必要はなく、面積の異なる平板状部材を大きさの順に層状に重ねて形成することが可能である。また、階段線は２段以上あれば良く、前記長手方向山頂部が小さな面積を有していれば、摩擦を低減し、より円滑に前記払拭体把持部を回動させることができる。
【００４２】
本発明の第１５形態によれば、前記払拭体把持部の前記底面を前記清掃方向に沿って清掃方向平坦型に形成した捩り回動型清掃用保持具であるから、長手方向山頂部の小面積で床面と接する構造であり、床面からの摩擦抵抗が小さいから、ハンドルの捩り操作により払拭体把持部を床面に対し容易に水平回転させることができ、払拭体把持部の進行方向の転回を簡単に行うことができる。払拭体を前記払拭体把持部に装着した場合でも、長手方向山頂部でのみ払拭体は床面と強く接触するだけであり、払拭体が床面から受ける摩擦抵抗が少なくなり、払拭体を床面に対し容易に水平回転させて、払拭体の進行方向の転回を容易に行うことが可能になる。しかも、払拭体がパイル状払拭体の場合には、多数のパイルの先端が前記長手方向全長に亘って床面と接触するから、床面の清掃が長手方向全長に亘って行えると同時に、進行方向の転回が容易に行える利点を有する。
【００４３】
本発明の第１６形態によれば、前記払拭体把持部の前記底面を前記清掃方向に沿って清掃方向山型に形成し、前記清掃方向山型は、前記ハンドル部の位置で清掃方向山頂部を有し、且つ前記清掃方向の両端部に向かって低くなる清掃方向山裾部を有するから、払拭体把持部の床面に対する水平回転、即ち清掃方向の転回が一層容易になる。詳細に述べると、払拭体把持部は長手方向山型であると同時に清掃方向山型であるから、長手方向山頂部と清掃方向山頂部により形成された小面積だけで払拭体把持部が床面と接し、払拭体把持部を転回するときに受ける床面からの摩擦抵抗を極減でき、払拭体把持部の床面上での転回、即ち清掃方向の転回が極めて容易になる。しかも、前記払拭体把持部を清掃方向に前進又は後退させるときに、払拭体把持部の前縁と後縁のいずれか又は両方が被清掃面から浮いた状態のとき、その浮いた隙間から床面上の塵埃等を払拭体の中央付近に取り込み、払拭体の全面が汚れるまで交換せずに使用できる。従って、払拭体の清掃効率を上昇させるだけでなく、払拭体の交換期間を長期化できるから、払拭体の長寿命化を図ることができる。総じて、払拭体をより効率的に使用することが可能になる。
【００４４】
本発明の第１７形態によれば、前記清掃方向に形成された前記清掃方向山型が三角状、中央平坦左右湾曲状、台形状、中央平坦左右階段状又は湾曲状のいずれか一つであるから、払拭体の構造等に応じて、前記払拭体把持部の底面の形状を選択することができる。
【００４５】
本発明の第１８形態によれば、第１〜第１７の形態のいずれか一つの捩り回動型清掃用保持具の払拭体把持部に払拭体を把持させた清掃用具であるから、操作性が良く、使用者が自在に方向転換等を行うことが可能な清掃用具を提供することができる。
【００４６】
本発明の第１９形態によれば、前記払拭体がパイルモップ、スポンジ体、ブラシ体、払拭布、払拭紙のいずれかであるから、被清掃面の特性に応じて払拭体を選択することができる。例えば、前記払拭体がパイルモップである場合、前記払拭体把持部の底面の形状に左右されず、パイルモップが被清掃面に接触するから、平坦な床等の塵埃を捕集することができ、且つ、優れた操作性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明に係る長手方向山型の払拭体把持部を有した捩り回動型清掃用保持具の全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る第１実施例のジョイント部２０の組立分解斜視図である。
【図３】図３は、第１実施例のジョイント部２０の縦断面図である。
【図４】図４は、第１実施例のジョイント部２０の正面図である。
【図５】図５は、ハンドルを矢印ａ方向に捩ったときにおける第１実施例のジョイント部２０の正面図とＨ−Ｈ線断面図である。
【図６】図６は、ハンドルを矢印ｃ方向に捩ったときにおける第１実施例のジョイント部２０の正面図とＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】図７は、本発明に係るジョイント部の第２実施例（ｄ'≧ｄ）の縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施例におけるハンドル捩り時の縦断面図と横断面図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施例におけるジョイント部２０の組立斜視図である。
【図１０】図１０は、第４実施例のジョイント部２０の縦断面図と横断面図である。
【図１１】図１１は、第４実施例のジョイント部２０の正面図とＰ−Ｐ線断面図である。
【図１２】図１２は、ハンドルを矢印ａ方向に捩ったときにおける第４実施例のジョイント部２０の正面図とＱ−Ｑ線断面図である。
【図１３】図１３は、ハンドルを矢印ｃ方向に捩ったときにおける第４実施例のジョイント部２０の正面図とＲ−Ｒ線断面図である。
【図１４】図１４は、長手方向山型の輪郭線が湾曲状である第１実施例の捩り回動型清掃用保持具を示す図１のＡ−Ａ線方向正面図である。
【図１５】図１５は、図１のＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具にパイル状払拭体を装着した清掃用具の概略断面正面図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具の払拭体把持部を床面に対し水平回動させるときのハンドル部の操作説明用斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７の床面断面図であり、ハンドル部の操作説明用概略図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る矩形平板型の払拭体把持部を有した捩り回動型清掃用保持具の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具の他の実施例で、各種の長手方向山型輪郭線を示した正面図である。
【図２１】図２１は、図２０（２０Ａ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。
【図２２】図２２は、図２０（２０Ｂ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。
【図２３】図２３は、図２０（２０Ｃ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。
【図２４】図２４は、図２０（２０Ｄ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。
【図２５】図２５は、図２０の更に他の実施例（清掃方向山型が湾曲線）で、Ｊ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の別実施例であり、同幅湾曲状の払拭体把持部を有した清掃用保持具の斜視図及びＭ−Ｍ線断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の別実施例を示す図２６のＭ−Ｍ線断面図である。
【図２８】図２８は、特開平９−２２４８９５（特許文献１）に記載される従来の清掃用具である拭き掃除具の斜視図である。
【図２９】図２９は、特許第２９８１１１０号（特許文献２）に記載される従来の清掃用具を使用する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具及び清掃用具の実施形態を図面に従って詳細に説明する。
【００４９】
図１は、本発明に係る長手方向山型の払拭体把持部を有した捩り回動型清掃用保持具の全体斜視図である。清掃用保持具１は、人手で押し引きされるハンドル部１０と、ハンドル部１０をｘ−ｘ方向とｙ−ｙ方向に回動させるジョイント部２０と、図示しない払拭体を保持する払拭体把持部５０から構成される。
ジョイント部２０は、ハンドル部１０を清掃方向（短幅方向）であるｘ−ｘ方向に回動する清掃方向回動用ジョイント部４０と、ハンドル部１０を非清掃方向（長手方向）であるｙ−ｙ方向に回動する長手方向回動用ジョイント部３０から構成されている。ここで、清掃方向とは前記ハンドル部１０を押し引きする方向（Ｘ−Ｘ方向）であり、払拭体把持部５０の短幅方向に一致し、非清掃方向とは前記清掃方向と直交するＹ−Ｙ方向であり、前記払拭体把持部５０の長手方向に一致し、以下では清掃方向（Ｘ−Ｘ方向）及び長手方向（Ｙ−Ｙ方向）という用語を主に使用する。
【００５０】
清掃方向回動用ジョイント部４０は、払拭体把持部５０の把持部上部５２の中央上面に固定された基板４１と、基板４１上に固定された一対の軸受部４２、４２と、これらの軸受部４２、４２に軸支された主軸体４３と、主軸体４３に一体に形成されて上方に突出している突部４４から構成されている。
長手方向回動用ジョイント部３０は、一対の軸受片３２、３２をコ字状に連結したコ字型軸受部３１からなり、前記一対の軸受片３２、３２により前記突部４４を狭着するように前記コ字型軸受部３１を前記突部４４に架設し、副軸体３３を軸受片３２、突部４４、軸受片３２の孔に挿通して、清掃方向回動用ジョイント部４０と長手方向回動用ジョイント部３０が相互に回動自在に接続される。
【００５１】
払拭体把持部５０は、船型に形成された把持部下部５４と把持部上部５２から構成される。把持部下部５４の外面は下部底面５６からなり、把持部下部５４を清掃方向、即ちＸ−Ｘ方向に投影した輪郭線（以下、清掃方向投影輪郭線と称する）は、長手方向山型に形成されている。この長手方向山型は、ジョイント部２０の下方位置において最も高い長手方向山頂部５８を有し、且つ前記長手方向の両端部５７、５７に向かって低くなる長手方向山裾部５９、５９を有している。この第１実施例では、長手方向山型は前記長手方向山頂部で頂点をなす湾曲線である。
【００５２】
図２は、本発明に係る第１実施例のジョイント部２０の組立分解斜視図である。図１では、長手方向回動用ジョイント部３０は、一対の軸受片３２、３２をコ字状に連結したコ字型軸受部３１から構成されると述べた。前記軸受片３２は、副軸用孔３２ｂを空けた環状部３２ａと、その上に連接されたＬ字状部３２ｃと、更にその上に垂直面３２ｅと半円柱面３２ｆからなる半円柱部３２ｄから構成される。前記環状部３２ａは押え部材３５の押え板３５ａと当接する環状内面３２ｇを有している。
前記押え部材３５は、前記環状内面３２ｇに当接する押え板面３５ｂを有する環状の押え板３５ａからなり、押え板３５ａには通孔直径ｄ'を有した通孔３５ｃが穿孔されている。押え板面３５ｂと反対面には、環状板３５ｇとなる外縁環３５ｅと内縁環３５ｆを有するように環状突起３５ｄが形成されている。前記押え板面３５ｂは傘状の傾斜面に形成されているが、前記環状板３５ｇは平面環状板に形成され、前記押え板面３５ｂである傾斜面は環状板３５ｇを除いて傾斜面に形成される。勿論、環状板３５ｇを含めて押え板面３５ｄの全面が傾斜面に形成されても良い。
【００５３】
主軸体４３の両端は、段差４３ｂ、４３ｂを介して突軸部４３ｃ、４３ｃが突設されている。主軸体４３の主軸体胴部４３ａには突部４４が突設されている。突部４４の両面には、環状溝４４ａを間にして外環状突起４４ｂと内環状突起４４ｃが形成され、内環状突起４４ｃの内側には、挿通孔直径Ｄ'を有した挿通孔４４ｄが穿孔されている。前記押え部材３５の環状突起３５ｄは、前記環状溝４４ａに内入され、前記環状板３５ｇは外環状突起４４ｂに当接し、前記内縁環３５ｆは内環状突起４４ｃに当接するように構成されている。
副軸体３３の中央部には軸体胴部直径Ｄを有した軸体胴部３３ａが形成され、その両端には段差部３３ｂ、３３ｂを介して突軸部３３ｃ、３３ｃが縮径状に突設されている。
【００５４】
捩り用弾性体３４は、ゴムや柔軟性樹脂などの弾性材料から形成された弾性体直径ｄ（外側直径）の環状体であり、その内面側には孔が形成されている。捩り用弾性体３４は軸体胴部３３ａの外周に配置され、Ｄ≦ｄが成立し、捩り用弾性体３４は挿通孔４４ｄに挿入されるから、ｄ≦Ｄ'が成立する。従って、Ｄ≦ｄ≦Ｄ'が成立する。更に、副軸体３３の軸体胴部３３ａは押え部材３５の通孔３５ｃに挿入されるから、ｄ'≧Ｄが成立する。
【００５５】
図３は、第１実施例のジョイント部２０の縦断面図である。図２の分解斜視図に示される各部材は、図３のように組み立てられる。軸受片３２の環状内面３２ｇは垂直面に形成されており、押え部材３５の押え板面３５ｂは径方向外方に行くに従って傾斜面に形成されている。従って、前記軸受片３２と前記押え部材３５との対面間隙はその径方向外方に従って対面間隔が増大する対面間隙３６を有することになる。押え部材３５の最外周の環状板３５ｇが平面環状板の場合には、前記対面間隙３６は中間領域までとなるが、それでも構わない。ハンドル部１０に捩り力が加えられたときに、押え板面３５ｂが環状内面３２ｇに接触するように変形可能な対面間隙３６が形成されておれば、十分である。前記対面間隙３６は上下の左右位置に４個形成されており、前記変形がどの方向に生じても、変形可能に構成されている。
【００５６】
また、突軸部３３ｃは副軸用孔３２ｂに挿入され、副軸体３３の段差部３３ｂが環状内面３２ｇに当接して、副軸体３３は副軸用孔３２ｂから抜脱しないように構成される。捩り用弾性体３４は押え部材３５、３５の間に位置し、通孔３５ｃから外方に突出しないようにサイズ調整されている。
更に、左右の半円柱部３２ｄ、３２ｄは垂直面３２ｅ、３２ｅが密着して円柱体となり、連結管１１の連結管端部１１ｂに挿入されて、上記組立体が相互に分解しないように構成される。連結管１１の上部にはねじ部１１ａが形成され、ねじ部１１ａの連結管端部には、図示していないが、複数のスリットを介して撓み可能な複数の可撓片が形成されている。これらの可撓片の内側にハンドル１３の端部が挿入され、締付管１２を前記ねじ部１１ａに締め付けて、ハンドル１３を連結管１１に一体に連結固定する。ハンドル部１０は、連結管１１、締付管１２、ハンドル１３及びグリップ部１４から構成される。
【００５７】
図４は、第１実施例のジョイント部２０の正面図である。払拭体把持部５０の把持部上部５２の上には基板４１が固定されており、清掃方向回動用ジョイント部４０の軸受部４２は前記基板４１と一体に形成されている。前述したように、前記軸受部４２には主軸体４３が軸支されており、ハンドル部１０を清掃方向に回動することができる。押え部材３５と軸受片３２の環状部３２ａの間には４個の対面間隙３６が図示の如く形成されている。長手方向回動用ジョイント部３０の具体的構成は図３と同様であるから、その詳細は省略する。
【００５８】
図５は、ハンドルを矢印ａ方向に捩ったときにおける第１実施例のジョイント部２０の正面図とＨ−Ｈ線断面図である。（５Ａ）は矢印ａ方向への捩り時におけるジョイント部２０の正面図である。ハンドル１３を矢印ａ方向に捩ると連結管１１も矢印ａ方向に一体に捩られる。その結果、軸受片３２の環状部３２ａも矢印ａ方向に捩られ、環状部３２ａと押え部材３５の間に形成される対面間隙３６の内、右側の対面間隙３６の対面間隙は狭くなり、逆に左側の対面間隙３６の対面間隙は広くなる。
（５Ｂ）は（５Ａ）のＨ−Ｈ線断面図であり、対面間隙３６の構造変形が示されている。軸受片３２の環状部３２ａが矢印ａ方向に捩られると、押え部材３５の押え板面３５ｂと軸受片３２の環状内面３２ｇが衝突するまで捩られることになり、軸受片３２の環状部３２ａが僅かに捩り回転角度を有し、環状部３２ａと突部４４との相対位置関係が図示のように傾斜する。即ち、右側下方の対面間隙３６は狭まり、逆に左側下方の対面間隙３６が広まる。
【００５９】
次に、上記の捩り過程を詳細に述べる。ハンドル部１０に捩り力を加える前の状態は図８に示されている。この状態では、捩り用弾性体３４には全く力が作用せず、捩り用弾性体３４は全く弾性変形していない。この状態から捩り力を矢印ａ方向に加えると、図３の状態から図（５Ｂ）の状態にまで、捩り用弾性体３４に力が作用し、捩り用弾性体３４は弾性変形する。この弾性変形過程で、ハンドル部１０への捩り回動に対し、弾性力による弾性抵抗が作用し、捩りに関する人の手動操作に捩り抵抗力が付勢される。従って、人は前記捩り抵抗力に抗しながら捩り力を加えることになり、ハンドルによる捩り操作が瞬時に作用せず、一定の時間をかけて緩慢に捩り力を加えることになる。捩り変形が緩和されて、捩り回転モーメントが緩慢に払拭体把持部に作用する。この結果、払拭体把持部の床面に対する水平回転が容易に生起し、払拭体把持部の進行方向の転換が確実に行うことができるようになった。従って、従来から方向転換時に良く発生していた払拭体把持部が床面から浮き上がって転倒するといった事態は皆無にまで低減できるようになった。また、従来からハンドル部の床面に対する傾斜角θが小さいほど前記転倒が生じ易かったが、本発明形態により傾斜角θが小さくても転倒を未然に防止することが可能になった。
【００６０】
捩り用弾性体３４が無い場合でも、軸受片３２の環状内面３２ｇと押え部材３５の押え板面３５ｂとの間に対面間隙が形成され、特にこの対面間隙が対面間隙３６の場合には、前記捩り力を受けても対面間隙３６を埋めるように捩り変形が生じ、対面間隙３６の傾斜面で捩り力が抑制されるため、前記方向転換の容易性が増大する。この対面間隙３６に加えて捩り用弾性体３４を配置すると、前記捩り力に更に弾性抵抗力が付勢され、方向転換を一層容易に実現することができるようになった。
【００６１】
図６は、ハンドルを矢印ｃ方向に捩ったときにおける第１実施例のジョイント部２０の正面図とＩ−Ｉ線断面図である。矢印ｃ方向は矢印ａ方向と逆方向である。（６Ａ）は矢印ｃ方向への捩り時におけるジョイント部２０の正面図である。ハンドル１３を矢印ｃ方向に捩ると連結管１１も矢印ｃ方向に一体に捩られる。その結果、軸受片３２の環状部３２ａも矢印ｃ方向に捩られ、環状部３２ａと押え部材３５の間に形成される対面間隙３６の内、左側の対面間隙３６の対面間隙は狭くなり、逆に右側の対面間隙３６の対面間隙は広くなる。
（６Ｂ）は（６Ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、対面間隙３６の構造変形が示されている。軸受片３２の環状部３２ａが矢印ｃ方向に捩られると、押え部材３５の押え板面３５ｂと軸受片３２の環状内面３２ｇが衝突するまで捩られることになり、軸受片３２の環状部３２ａが僅かに捩り回転角度を有し、環状部３２ａと突部４４との相対位置関係が図示のように傾斜する。即ち、左側下方の対面間隙３６は狭まり、逆に右側下方の対面間隙３６が広まる。その結果、捩り力に基づく捩り回転モーメントが効果的に作用し、払拭体把持部５０の床面に対する水平回転を容易に行うことができる。その詳細過程は図（５Ｂ）で説明したので省略する。
【００６２】
図７は、本発明に係るジョイント部の第２実施例（ｄ'≧ｄ）の縦断面図である。本別実施例では、捩り用弾性体３４の両端部が押え部材３５の通孔３５ｃに挿入されている点でのみ、図３と異なっている。これは、通孔直径ｄ'が弾性体直径ｄよりも大きい条件、即ちｄ'≧ｄが成立する場合に、捩り用弾性体３４の管長を長くすることによって成立する、この場合でも、図５及び図６で説明した捩り用弾性体３４による弾性抵抗力が作用し、捩り力の円滑な伝達により捩り回転モーメントに基づいて払拭体把持部５０の方向転換を容易に生起することができる。他の構成は図３と全く同様であるから、詳細説明を省略する。
【００６３】
図８は、本発明の第３実施例におけるハンドル捩り時の縦断面図と横断面図である。（８Ａ）は本別実施例の縦断面図であり、（８Ｂ）はハンドルを矢印ａ方向に捩ったときのジョイント部の横断面図、（８Ｃ）はハンドルを矢印ｃ方向に捩ったときのジョイント部の横断面図である。
本別実施例では、押え部材３５の押え板面３５ｂを垂直面に形成し、軸受片３２の環状内面３２ｇを径方向外方に末広がりに形成することにより、対面間隙３６を形成している。つまり、この対面間隙３６の対面間隙は径方向外方に行くに従って大きくなるように設計されている。他の構成は図３と全く同様であるから、その詳細説明を省略する。この傾斜性により、図５及び図６と同様の作用が生起する。即ち、ハンドルの捩り操作により連結管１１を矢印ａ方向に捩ると、環状内面３２ｇが押え板面３５ｂに接触するまで回転し、その結果（８Ｂ）のように、右側下方の対面間隙３６が狭まり、左側下方の対面間隙３６は広がる。また逆に、連結管１１を矢印ｃ方向に捩ると、環状内面３２ｇが押え板面３５ｂに接触するまで回転し、その結果（８Ｃ）のように、右側下方の対面間隙３６が広がり、左側下方の対面間隙３６は狭まる。この作用により、払拭体把持部５０の方向転換が容易に行えることは前述した通りである。
【００６４】
図９は、本発明の第４実施例におけるジョイント部２０の組立斜視図である。（９Ａ）はジョイント部２０の全体斜視図で、（９Ｂ）は片側の軸受片３２を取り外したジョイント部２０の斜視図である。左右の軸受片３２、３２が接合してＬ字状部３２ｃ、３２ｃによりコ字型軸受部が形成される。左右の軸受片３２、３２の間には、左右の押え部材３５、３５とその間に突部４４が副軸体３３により軸支されている。前記突部４４は主軸体４３と一体に突出形成され、前記主軸体４３においては、主軸体胴部４３ａの両端に段差４３ｂ、４３ｂを介して突軸部４３ｃ、４３ｃが突設されている。
押え部材３５は周辺環状に形成された押え板３５ａと中央にある球孤状凸部３５ｈからなる。球孤状凸部３５ｈの表面は球孤状凸面３５ｋに形成されている。通孔３５ｃには副軸体３３が挿通され、副軸体３３の外周には管状の捩り用弾性体３４が配置されている。他の符号は図２と同様であり、その作用効果も同様であるから、その説明を省略する。
【００６５】
図１０は、第４実施例のジョイント部２０の縦断面図と横断面図である。（１０Ａ）はジョイント部２０の縦断面図で、（１０Ｂ）はジョイント部２０の副軸体３３の位置における横断面図である。図１０において図３と同一の符号の部材は図３と作用効果が同一であるからここでは説明を省略し、図３と異なる部分を以下に説明する。左右の押え部材３５は、環状板３５ｇと環状突起３５ｄと球孤状凸面３５ｋを有する球孤状凸部３５ｈから構成される。前記環状突起３５ｄは突部４４の環状溝４４ａに嵌合して一体化されている。
軸受片３２には凹部３２ｈが形成され、少なくともその周辺内面は凹面３２ｋに形成されている。左右の押え部材３５、３５の球孤状凸部３５ｈ、３５ｈは左右の軸受片３２、３２の凹部３２ｈ、３２ｈに嵌合し、球孤状凸面３５ｋと凹面３２ｋとは相互に当接して摺接部３２ｊを形成している。球孤状凸面３５ｋと凹面３２ｋとは相互に摺接するように球孤状面に形成される。従って、球孤状凸部３５ｈは凹部３２ｈと相互にユニバーサルジョイント風に摺動自在に構成されている。
また、押え部材３５の環状板３５ｇと軸受片３２との間には対面間隙３６が形成されている。従って、この対面間隙３６はいわゆる遊び領域であり、軸受片３２と押え部材３５（又は突部４４）とは前記対面間隙３６の領域内を制限的に回動することができる。前記対面間隙３６内での制限的回動を許容するように、球孤状凸部３５ｈの寸法設計がなされており、球孤状凸部３５ｈは凹部３２ｈに対し摺接回動可能に構成されている。
【００６６】
図１１は、第４実施例のジョイント部２０の正面図とＰ−Ｐ線断面図である。（１１Ａ）はジョイント部２０の正面図であり、（１１Ｂ）は（１１Ａ）のＰ−Ｐ線断面図である。（１１Ａ）は図４に対応し、把持部上部５２の上に基板４１と主軸体４３を軸支する軸受部４２が配置されて清掃方向回動用ジョイント部４０が構成されている。（１１Ｂ）は（１１Ａ）のＰ−Ｐ線断面図であり、（１０Ｂ）から突軸部４３ｃと主軸体胴部４３ａを省略したものに対応する。（１１Ｂ）において前記対面間隙３６は左右及び上下に４箇所存在している。
【００６７】
図１２は、ハンドルを矢印ａ方向に捩ったときにおける第４実施例のジョイント部２０の正面図とＱ−Ｑ線断面図であり、全体として図５に対応した図面である。（１２Ａ）はハンドルを矢印ａ方向に捩ったときのジョイント部２０の正面図である。ハンドル１３を矢印ａ方向に捩ると連結管１１も矢印ａ方向に一体に捩られる。その結果、軸受片３２も矢印ａ方向に捩られ、右側の対面間隙３６の対面間隔は狭くなり、逆に左側の対面間隙３６の対面間隔は広くなる。（１２Ｂ）は（１２Ａ）のＱ−Ｑ線断面図であり、対面間隙３６の構造変形が示されている。軸受片３２が矢印ａ方向に捩られると、押え部材３５が軸受片３２と衝突するまで捩られることになり、軸受片３２が僅かに捩り回転角度を有し、軸受片３２と突部４４との相対位置関係が図示のように傾斜する。即ち、右側下方及び左側上方の対面間隙３６は狭まり、逆に左側下方及び右側上方の対面間隙３６が広まる。
【００６８】
次に、上記の捩り過程を詳細に述べる。ハンドル部、即ち連結管１１に捩り力を加える前の状態は（１１Ｂ）に示されている。この状態では、捩り用弾性体３４には全く力が作用せず、捩り用弾性体３４は全く弾性変形していない。この状態から捩り力を矢印ａ方向に加えると、（１２Ｂ）において球孤状凸面３５ｋは凹面３２ｋ上を滑動しながら軸受片３２は対面間隙３６を埋めるように右回りに捩り回動し、軸受片３２が押え部材３５の環状板３５ｇに衝突するまで回動する。この捩り回動過程で突部４４及び押え板３５の孔壁面が捩り用弾性体３４を押圧し、捩り用弾性体３４は（１２Ｂ）のように弾性変形する。従って、この弾性反力を受けながらハンドルを捩ることによって、捩り回転モーメントが払拭体把持部５０に作用し、払拭体把持部５０は床面に対し右回りに水平回転する。この水平回転により払拭体把持部５０の進行方向を変化させることができる。進行方向の変化は、任意角度で行うことができ、捩り力の加え方により０度〜１８０度まで自在に調整することができる。換言すると、捩り操作が弾性反力（弾力）を受けながら行われるから、水平回転が安定且つ円滑に行われ、多重回の捩り操作によっても損傷のない捩り回動を実現できる。捩り回動は軸受片と押え部材とが当接するまで行われ、その当接によりその後の捩り力は偶力となって捩り回転モーメントを発生し、払拭体把持部を床面に対し安定に水平回転させることができる。
従って、従来から方向転換時に良く発生していた払拭体把持部が床面から浮き上がって転倒するといった事態は皆無にまで低減できるようになった。また、従来からハンドル部の床面に対する傾斜角θが小さいほど前記転倒が生じ易かったが、本発明形態により傾斜角θが小さくても転倒を未然に防止することが可能になった。
【００６９】
図１３は、ハンドルを矢印ｃ方向に捩ったときにおける第４実施例のジョイント部２０の正面図とＲ−Ｒ線断面図であり、全体として図６に対応した図面である。（１３Ａ）はハンドルを矢印ｃ方向に捩ったときのジョイント部２０の正面図である。ハンドル１３を矢印ｃ方向に捩ると連結管１１も矢印ｃ方向に一体に捩られる。その結果、軸受片３２も矢印ｃ方向に捩られ、左側の対面間隙３６の対面間隔は狭くなり、逆に右側の対面間隙３６の対面間隔は広くなる。（１３Ｂ）は（１３Ａ）のＲ−Ｒ線断面図であり、対面間隙３６の構造変形が示されている。軸受片３２が矢印ｃ方向に捩られると、押え部材３５が軸受片３２と衝突するまで捩られることになり、軸受片３２が僅かに捩り回転角度を有し、軸受片３２と突部４４との相対位置関係が図示のように傾斜する。即ち、右側上方及び左側下方の対面間隙３６は狭まり、逆に右側下方及び左側上方の対面間隙３６が広まる。
【００７０】
次に、上記の捩り過程を詳細に述べる。ハンドル部、即ち連結管１１に捩り力を加える前の状態は（１１Ｂ）に示されている。この状態では、捩り用弾性体３４には全く力が作用せず、捩り用弾性体３４は全く弾性変形していない。この状態から捩り力を矢印ｃ方向に加えると、（１３Ｂ）において球孤状凸面３５ｋは凹面３２ｋ上を滑動しながら軸受片３２は対面間隙３６を埋めるように左回りに捩り回動し、軸受片３２が押え部材３５の環状板３５ｇに衝突するまで回動する。この捩り回動過程で突部４４及び押え板３５の孔壁面が捩り用弾性体３４を押圧し、捩り用弾性体３４は（１３Ｂ）のように弾性変形する。従って、この弾性反力を受けながらハンドルを捩ることによって、捩り回転モーメントが払拭体把持部５０に作用し、払拭体把持部５０は床面に対し左回りに水平回転する。この水平回転により払拭体把持部５０の進行方向を変化させることができる。進行方向の変化は、任意角度で行うことができ、捩り力の加え方により０度〜１８０度まで自在に調整することができる。換言すると、捩り操作が弾性反力（弾力）を受けながら行われるから、水平回転が安定且つ円滑に行われ、多重回の捩り操作によっても損傷のない捩り回動を実現できる。捩り回動は軸受片と押え部材とが当接するまで行われ、その当接によりその後の捩り力は偶力となって捩り回転モーメントを発生し、払拭体把持部を床面に対し安定に水平回転させることができる。
従って、払拭体把持部が床面から浮き上がって転倒するといった事態は皆無にまで低減できるようになった。また、ハンドル部の床面に対する傾斜角θが小さくても払拭体把持部の転倒を防止することが可能になった。
【００７１】
図１４は、長手方向山型の輪郭線が湾曲状である第１実施例の捩り回動型清掃用保持具を示す図１のＡ−Ａ線方向正面図である。図示されるように、清掃方向投影輪郭線、即ち長手方向山型は長手方向山頂部５８で頂点となり、その左右に次第に低くなる長手方向山裾部５９、５９は全体として湾曲線を形成している。従って、清掃時に床面と接触するのは長手方向山頂部である湾曲頂点である。床面との接触面積は極めて小さいから、払拭体把持部５０を床面に平行に水平回転させることが容易になる。その詳細は図１２及び図１３で説明する。
【００７２】
図１５は、図１のＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線断面図である。（１５Ａ）は図１のＢ−Ｂ線断面図であり、払拭体把持部５０の下部底面５６が清掃方向平坦面６２に形成されていることを示す。（１５Ｂ）は図１のＣ−Ｃ線断面図であり、前記下部底面５６が清掃方向平坦面６２に形成されていることを示す。また、（１５Ｃ）は図１のＤ−Ｄ線断面図であり、前記下部底面５６が清掃方向平坦面６２に形成されていることを示す。従って、図１の把持部下部５４では、その長手方向山型は湾曲線を描き、清掃方向には平坦面である。従って、長手方向山頂部５８は清掃方向投影輪郭線の頂点は一点でありながら、清掃方向には幅長を有している。いずれにしても、床面との接触面積は極めて小さいから、ハンドルの捩り操作による床面に対する水平回転動作は極めて容易に行える利点を有している。
【００７３】
図１６は、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具にパイル状払拭体を装着した清掃用具の概略断面正面図である。払拭体７０は、基布７１の下面に多数のパイル７２を形成したパイル状払拭体である。左右の払拭体端部７３、７３の内部には、払拭体把持部５０の長手方向端部５７、５７が挿入されており、払拭体７０が払拭体把持部５０から抜脱しないように構成されている。本発明では、払拭体把持部５０に払拭体７０を装着した全体を清掃用具と称する。清掃時に、前記清掃用具を床面に接触させると、払拭体把持部５０の長手方向山頂部５８は床面と払拭体７０を介して接触するが、その左右にある長手方向山裾部５９、５９は床面から浮いた状態にある。しかし、パイルは長さを有しているから、長手方向山裾部５９、５９の下側にあるパイルの少なくともパイル先端は床面に接した状態にあり、且つ長手方向山頂部の下側にあるパイルも床面に当然接触している。従って、清掃方向に前記清掃用具をハンドルを介して押し引きした場合には、長手方向全長にあるパイルにより床面は清掃される。更に、この状態でハンドル部１０を捩り操作したとき、長手方向山頂部５８は床面を押圧しているが、長手方向山裾部５９、５９は床面から浮いているから、長手方向山裾部５９、５９の床面との摩擦は殆ど無く、またパイル７２が床面と接触していると言っても、その接触圧は小さい。つまり、床面から受ける摩擦力は長手方向山頂部５８だけであり、ハンドル部１０の捩り回転により清掃用具は簡単に床面に対し水平回転でき、清掃方向の方向転換を容易に行うことができる。
【００７４】
図１７は、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具の払拭体把持部を床面に対し水平回動させるときのハンドル部の操作説明用斜視図である。図中、Ｆ−Ｆ線は床面を表し、Ｇ線は床面Ｆ−Ｆ線に平行な床平行線を表している。ハンドル部１０が床平行線Ｇに対し傾斜角θだけ傾斜配置されているとする。このとき、ハンドル部１０のグリップ部１４を矢印ａ方向に捩ると、破線で示されたジョイント部２０を介して、払拭体把持部５０には矢印ｂ方向の捩り回転モーメントが作用し、その結果、払拭体把持部５０は矢印ｂ方向に床面Ｆ−Ｆに対し水平回転する。本発明では、払拭体把持部５０の長手方向山頂部５８が床面と接触するだけであり、水平回転時に床面から受ける摩擦抵抗力は小さく、矢印ｂ方向への水平回転は容易に行われる。
また、図２〜図１３の諸図面で説明するように、本発明の弾力性捩り力を用いたジョイント部２０を用いれば、傾斜角θが小さい場合にでも、ハンドル部１０の捩り操作により、払拭体把持部５０は矢印ｂ方向に容易に水平回転することができる。
【００７５】
図１８は、図１７の床面断面図であり、ハンドル部の操作説明用概略図である。払拭体把持部５０の長手方向山頂部５８は、床部７５の床面Ｆと接触しているが、長手方向山裾部は床面Ｆとは接触していない。床平行線Ｇに対しハンドル部１０を傾斜角θだけ傾斜させた状態で、グリップ部１４を矢印ａ方向に捩ると、破線で示されたジョイント部２０を介して、払拭体把持部５０は矢印ｂ方向に床面Ｆに対し水平回転する。勿論、グリップ部１４を矢印ａと逆方向に捩ると、払拭体把持部５０は矢印ｂと逆方向に床面Ｆに対し水平回転することは当然である。前述したように、払拭体把持部５０は長手方向山頂部５８で床面に対し線接触しているだけであるから、水平回転時の摩擦抵抗力は小さく、水平回転を容易に生起させることができる。
更に、本発明の弾力性捩り力を利用したジョイント部２０を用いれば、傾斜角θが小さい場合にでも、ハンドル部１０の捩り操作だけで、払拭体把持部５０を矢印ｂ方向に容易に水平回転させることができる。
【００７６】
図１９は、本発明に係る矩形平板型の払拭体把持部を有した捩り回動型清掃用保持具の斜視図である。図１と異なる点は、図１９には、矩形平板型の払拭体把持部５０が用いられていることである。従って、把持部上部５２も払拭体下部５４も矩形平板型に形成され、下部底面５６は矩形平板面である。ジョイント部２０を構成する清掃方向回動用ジョイント部４０と長手方向回動用ジョイント部３０は図１と全く同一の構成であるから、その詳細説明を省略し、矩形平板型に絞って説明する。
矩形平板型に関しては特許文献１の図２８と同様であるが、ジョイント部２０の構成に本実施例の特徴がある。矩形平板型の払拭体把持部では、前述したように、下部底面５６の全面が床面に接触するから、ハンドル部１０に捩り力を加えたときに、床面からの摩擦抵抗力が大きくなり、捩り回転モーメントにより払拭体把持部５０が転倒することが、図２８の従来例ではしばしば生起していた。しかし、本実施例では、ジョイント部２０を図３に示す構成としており、対面間隙３６と捩り用弾性体３４を配置しているから、捩り回転モーメントがゆっくり緩慢に払拭体把持部５０に作用し、その結果、払拭体把持部５０を床面に水平に回転させることが可能になり、図２８の従来例ではしばしば発生した転倒現象を防止することに成功したものである。
【００７７】
図２０は、本発明に係る捩り回動型清掃用保持具の他の実施例で、各種の長手方向山型輪郭線を示した正面図である。（２０Ａ）〜（２０Ｄ）の夫々は、長手方向山型（清掃方向投影輪郭線）が湾曲線である図９に対応しており、それ以外の図面符号は図２と同一であり、共通符号についての詳細は省略する。
【００７８】
（２０Ａ）は、払拭体把持部５０の長手方向山型（清掃方向投影輪郭線）が三角状である清掃用保持具１の他の実施例である。長手方向山頂部５８は三角形の頂点であり、左右の長手方向山裾部５９、５９は長手方向山頂部５８から長手方向端部５７、５７に至る直線である。長手方向山頂部５８は一点であるから、払拭体把持部５０が床面に対し水平回転するときに、床面からの摩擦抵抗力が極減され、水平回転が容易になり、方向転換を容易に行える利点を有する。また、払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
（２０Ｂ）は、払拭体把持部５０の長手方向山型（清掃方向投影輪郭線）が中央平坦左右湾曲状である清掃用保持具１の他の実施例である。長手方向山頂部５８は所定長さの中央平坦部であり、左右の長手方向山裾部５９、５９は前記中央平坦部の左右端部から長手方向端部５７、５７に至る湾曲線である。長手方向山頂部５８は所定長さを有した中央平坦部であるから、平坦長を短くすることによって、払拭体把持部５０が床面に対し水平回転するときに、床面からの摩擦抵抗力を小さく設定でき、水平回転が容易になるとともに、方向転換を容易に行える利点を有する。また、中央平坦左右湾曲状であるから、払拭体把持部５０の床面からの高さが急激に変化せず、払拭体把持部５０として安定性を有する。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００７９】
（２０Ｃ）は、払拭体把持部５０の長手方向山型（清掃方向投影輪郭線）が中央平坦左右斜面状である清掃用保持具１の他の実施例である。長手方向山頂部５８は所定長さの中央平坦部であり、左右の長手方向山裾部５９、５９は前記中央平坦部の左右端部から長手方向端部５７、５７に至る直線である。長手方向山頂部５８は所定長さを有した中央平坦部であるから、平坦長を短くすることによって、払拭体把持部５０が床面に対し水平回転するときに、床面からの摩擦抵抗力を小さく設定でき、水平回転が容易になるとともに、方向転換を容易に行える利点を有する。また、中央平坦左右斜面状であるから、中央平坦部により、払拭体把持部５０として安定性を有する。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
（２０Ｄ）は、払拭体把持部５０の長手方向山型（清掃方向投影輪郭線）が中央平坦左右階段状である清掃用保持具１の他の実施例である。長手方向山頂部５８は所定長さの中央平坦部であり、左右の長手方向山裾部５９、５９は前記中央平坦部の左右端部から長手方向端部５７、５７に至る多段の階段線である。階段の階数は長手方向全長の長さによって適宜に調整できる。長手方向山頂部５８は所定長さを有した中央平坦部であるから、平坦長を短くすることによって、払拭体把持部５０が床面に対し水平回転するときに、床面からの摩擦抵抗力を小さく設定でき、水平回転が容易になるとともに、方向転換を容易に行える利点を有する。また、中央平坦左右階段状であるから、中央平坦部により、払拭体把持部５０として安定性を有する。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８０】
本件発明では、前述したように、払拭体把持部５０の下部底面５６の形状を長手方向山型にすることにより床面との接触面積を小さくし、その結果、方向転換するときに払拭体把持部５０の水平回転を容易にするという特徴を有している。この摩擦抵抗力を更に低減するために、払拭体把持部５０の清掃方向全長に亘って清掃方向山型に形成することが提案される。清掃方向山型のもう一つの理由は、ハンドルの押し引き時に清掃方向山型により端縁が床面から浮いて床面との間に隙間が形成され、押し引き時にこの隙間に粉塵が捕集され、払拭体の下面全面に粉塵が蓄積し、長期且つ大量の粉塵を捕集できる効果があり、このことは払拭体の交換期間の長期化を図るという利点がある。更に、長手方向山型と清掃方向山型を組み合わせることにより、山頂部と床面との接触面積が一層に小さくなり、長手方向山頂部と清掃方向山頂部での水平回転が容易になり、払拭体把持部５０の方向転換が一層に容易になる利点を有する。
長手方向山型には、湾曲状、中央平坦左右三角状、中央平坦左右湾曲状、中央平坦左右斜面状及び中央平坦左右階段状の５種類がある。また、同様に、清掃方向山型にも、中央平坦左右三角状、中央平坦左右湾曲状、中央平坦左右斜面状、中央平坦左右階段状及び湾曲状の５種類がある。これらを組み合わせると、５×５＝２５種類の形態が存在でき、清掃用具の目的に応じて種々の形態をとることができる。
更に、長手方向山型に対しては清掃方向平坦型を採用することができ、この場合には、長手方向山型に、湾曲状、中央平坦左右三角状、中央平坦左右湾曲状、中央平坦左右斜面状及び中央平坦左右階段状の５種類が存在するから、５×１＝５種類の形態が存在できる。
上記２５＋５＝３０種類の形態のいずれを用いるかは、清掃目的に応じて可変することが可能である。また、払拭体把持部５０の横幅を矩形状にする場合、又は長手方向端部に向かって幅狭にする場合等、種々の変形例があり、目的の応じて種々に変形することが可能である。以下では、各種形態の中で、特に５形態を図２１〜図２５に示す
【００８１】
図２１は、図２０（２０Ａ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。（２１Ａ）はＪ−Ｊ線断面図であり、（２１Ｂ）はＫ−Ｋ線断面図であり、（２１Ｃ）はＬ−Ｌ線断面図である。この実施例では、長手方向山型が三角型であり、清掃方向山型６０（清掃方向下部輪郭線）も三角型であり、清掃方向山頂部が三角形の頂点である場合が示されている。長手方向山型が三角状で清掃方向山型が三角状であるから、床面との接触点は理想的には一点であり、頂点に多少の平坦性があっても、床面との摩擦抵抗力が最小になる。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８２】
図２２は、図２０（２０Ｂ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。（２２Ａ）はＪ−Ｊ線断面図であり、（２２Ｂ）はＫ−Ｋ線断面図であり、（２２Ｃ）はＬ−Ｌ線断面図である。この実施例では、長手方向山型が中央平坦左右湾曲状であり、清掃方向山型６０（清掃方向下部輪郭線）も中央平坦左右湾曲状であるから、山頂部が微細な矩形平坦部である場合が示されている。山頂部が矩形平坦部であるから、床面との摩擦抵抗力が小さくなる。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８３】
図２３は、図２０（２０Ｃ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。（２３Ａ）はＪ−Ｊ線断面図であり、（２３Ｂ）はＫ−Ｋ線断面図であり、（２３Ｃ）はＬ−Ｌ線断面図である。この実施例では、長手方向山型が中央平坦左右斜面状（台形）であり、清掃方向山型６０（清掃方向下部輪郭線）も中央平坦左右斜面状（台形）であるから、山頂部が微細な矩形平坦部である場合が示されている。山頂部が矩形平坦部であるから、床面との摩擦抵抗力が小さくなる。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８４】
図２４は、図２０（２０Ｄ）のＪ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。（２４Ａ）はＪ−Ｊ線断面図であり、（２４Ｂ）はＫ−Ｋ線断面図であり、（２４Ｃ）はＬ−Ｌ線断面図である。この実施例では、長手方向山型が中央平坦左右階段状（多段）であり、清掃方向山型６０（清掃方向下部輪郭線）も中央平坦左右階段状（多段）であるから、山頂部が微細な矩形平坦部である場合が示されている。山頂部が矩形平坦部であるから、床面との摩擦抵抗力が小さくなる。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８５】
図２５は、図２０の更に他の実施例（清掃方向山型が湾曲線）で、Ｊ−Ｊ線、Ｋ−Ｋ線及びＬ−Ｌ線断面図である。（２５Ａ）はＢ−Ｂ線断面図であり、（２５Ｂ）はＣ−Ｃ線断面図であり、（２５Ｃ）はＤ−Ｄ線断面図である。この実施例では、長手方向山型が湾曲状であり、清掃方向山型６０（清掃方向下部輪郭線）も湾曲状であるから、山頂部が微細な一点である場合が示されている。但し、長手方向山型も清掃方向山型も湾曲状であるから、山頂部が湾曲頂上になる。従って、払拭体把持部としての安定性を有する。湾曲頂上が床面と接触するから、床面との摩擦抵抗力が小さくなる。払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８６】
図２６は、本発明の別実施例であり、同幅湾曲状の払拭体把持部を有した清掃用保持具の斜視図及びＭ−Ｍ線断面図である。（２６Ａ）は、払拭体把持部５０の平面図が矩形状（清掃方向に同幅）であり、正面図（図１４）の長手方向山型が湾曲状である矩形湾曲状を有した払拭体把持部５０の他の別実施例の斜視図である。（２６Ｂ）は、（２６Ａ）のＭ−Ｍ線断面図である。清掃方向下部輪郭線６０が平坦面であることは、（２６Ｂ）から明白である。この他の別実施例でも、長手方向山頂部５８は頂線になり、床面との接触面積は極小である。従って、湾曲頂線が床面と接触するから、床面との摩擦抵抗力が極減される。長手方向山型であるから床面に接触させたときの安定性が優れる。また、払拭体としてパイル状払拭体を装着すると、多数のパイルのパイル先端が床面と接触し、パイル先端が清掃用具を保持して清掃用具としての安定性を付与する。
【００８７】
図２７は、本発明の別実施例を示す図２６のＭ−Ｍ線断面図である。このＭ−Ｍ線断面図には、各種形態の清掃方向山型が図示されている。（２７Ａ）には清掃方向山型が三角状、（２７Ｂ）には清掃方向山型が中央平坦左右湾曲状の払拭体把持部５０が示され、（２７Ｃ）には清掃方向山型が中央平坦左右斜面状（台形）の払拭体把持部５０が示されている。また、（２７Ｄ）には清掃方向山型が中央平坦左右階段状の払拭体把持部５０が示され、（２７Ｅ）には清掃方向山型が湾曲状の払拭体把持部５０が示されている。どの清掃方向山型を採用するかは、清掃目的に応じて選択することが可能である。
【００８８】
本発明の全体的効果を総括する。第１に、前記副軸体３３の外周に捩り用弾性体３４を外嵌して前記突部４４の挿通孔４４ｄに挿入させ、前記捩りモーメントを作用させるときに前記突部４４により前記捩り用弾性体３４が変形して、前記捩りに弾力性を付与するから、前記上段側ジョイント部の耐久性を向上させ、長寿命化を図ると共に、前記ハンドルによる清掃用保持具の水平回転性能などの操作性を向上させることができる。
第２に、ジョイント部２０の構造に、前記軸受片３２と前記押え部材３５の間に前記軸受片３２と前記押え部材３５の接触圧を緩和する形状の対面間隙が形成されると、前記ハンドル部を軸の周りに捩ると前記対面間隙を埋めるように前記軸受片が前記突部を押圧して瞬時ではなく緩慢な捩り回転モーメントを発生させ、前記捩り回転モーメントにより前記払拭体把持部を比較的簡単に床面に対し水平回転させることができる。特に、前記対面間隙が傾斜間隙の場合には、前記軸受片３２と前記押え部材３５が捩り時において緩慢に接触衝突し、捩り回転モーメントの作用を時間的に長くし、作用力を緩慢化できる。
第３に、ジョイント部２０の構造として、前記押え部材には球孤状凸面を有する球孤状突部が形成され、前記軸受片には凹面を有する凹部が形成され、前記球孤状凸面と前記凹面とが摺動するように前記押え部材と前記軸受片とが配置されて、前記軸受片を捩り回動可能にする。軸受片の凹面には押え部材の球孤状凸面が嵌入し、摺動範囲は制限されながらも、凹面と球孤状凸面とは恰もユニバーサルジョイントのように滑動自在に摺動することができる。つまり、左右の軸受片の凹面に対し、左右の押え部材の球孤状凸面が嵌入しているから、ハンドル部に捩り力が加えられたとき、左右の軸受片の捩り回動が安定且つ円滑に行われ、多重回の捩り操作によっても損傷の無い捩り回動を実現できる。捩り回動は軸受片と押え部材とが当接するまで行われ、その当接によりその後の捩り力は偶力となって捩り回転モーメントを発生し、払拭体把持部を床面に対し安定に水平回転させることができる。
第４に、払拭体把持部５０の下部底面５６の形状を長手方向山型にすることにより床面との接触面積を小さくし、その結果、方向転換するときに床面からの摩擦抵抗力が低減され、払拭体把持部５０の水平回転を容易にするという特徴を有している。
第５に、払拭体把持部５０の下部底面５６の形状を清掃方向山型にすると、長手方向山型と清掃方向山型を組み合わせることにより、山頂部と床面との接触面積が一層に小さくなり、長手方向山頂部と清掃方向山頂部での水平回転が容易になり、払拭体把持部５０の方向転換が一層に容易になる利点を有する。
第６に、清掃方向山型のもう一つの利点は、ハンドルの押し引き時に清掃方向山型により端縁が床面から浮いて床面との間に隙間が形成され、押し引き時にこの隙間に粉塵が捕集され、払拭体の下面全面に粉塵が蓄積し、長期且つ大量の粉塵を捕集できる効果があり、このことは払拭体の交換期間の長期化を図るという利点がある。
【００８９】
本発明は、上記実施形態や実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る捩り回動型払拭体把持部及び清掃用具は、特に、前述した第１〜第６の技術的効果を有するから、売り切り商品の製造販売業界に革新的な回動型払拭体把持部及び清掃用具を提供できる。また、消費者が過酷な使用をするレンタル業界においては、本発明の回動型払拭体把持部及び清掃用具は新規かつ独創的で斬新であり、消費者の需要を喚起して清掃用具業界を活性化することができる。
【符号の説明】
【００９１】
ａ        矢印捩り方向
ｂ        矢印転回方向
θ        ハンドル床面角度（傾斜角）
ｄ        捩り用弾性体直径
ｄ'       通孔直径
Ｄ        副軸体直径
Ｄ'       挿通孔直径
Ｆ        床面
Ｇ        床平行線
ｍ        反転軸
ｒ        ハンドル捩り方向
ｓ        基台部回転方向
ｔ        基台部反転方向
ｘ        清掃方向の回動方向（短幅方向回動）
ｙ        非清掃方向の回動方向（長手方向回動）
Ｘ        清掃方向（短幅方向）
Ｙ        非清掃方向（長手方向）
１        清掃用保持具
１０      ハンドル部
１１      連結管
１１ａ    ねじ部
１１ｂ    連結管端部
１２      締付管
１３      ハンドル
１４      グリップ部
２０      ジョイント部
３０      長手方向回動用ジョイント部
３１      コ字型軸受部
３２      軸受片
３２ａ    環状部
３２ｂ    副軸用孔
３２ｃ    Ｌ字状部
３２ｄ    半円柱部
３２ｅ    垂直面
３２ｆ    半円柱面
３２ｇ    環状内面
３２ｈ    凹部
３２ｊ    摺動部
３２ｋ    凹面
３３      副軸体
３３ａ    軸体胴部
３３ｂ    段差
３３ｃ    突軸部
３４      捩り用弾性体
３５      押え部材
３５ａ    押え板
３５ｂ    押え板面
３５ｃ    通孔
３５ｄ    環状突起
３５ｅ    外縁環
３５ｆ    内縁環
３５ｇ    環状板
３５ｈ    球孤状凸部
３５ｋ    球孤状凸面
３６      対面間隙
４０      清掃方向回動用ジョイント部
４１      基板
４２      軸受部
４３      主軸体
４３ａ    主軸体胴部
４３ｂ    段差
４３ｃ    突軸部
４４      突部
４４ａ    環状溝
４４ｂ    外環状突起
４４ｃ    内環状突起
４４ｄ    挿通孔
５０      払拭体把持部
５２      把持部上部
５４      把持部下部
５６      下部底面
５７      長手方向端部
５８      長手方向山頂部
５９      長手方向山裾部
６０      清掃方向山型
６２      清掃方向平坦面
７０      払拭体
７１      基布
７２      パイル
７３      払拭体端部
７５      床部
１００    拭き掃除具
１０２    基台部
１０４    ジョイント部
１０６    操作ハンドル
１０８    弾性体
１０８ａ  前縁部
１０８ｂ  後縁部
１１３    柄
１１６    ジョイント
１１７    保持部
１３０    モップ
１３２    ベース体
１３３    底面
１３３Ａ  側面
１３３Ｂ  側面
１３３ａ  中央部
１３３ｂ  端部
１３３ｃ  端部
１３６    角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005959847.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005959847.tif 000011
【図１１】
0005959847.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005959847.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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