(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信回線によって通信端末と通信可能な第一通信手段と、
前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信端末と通信可能な第二通信手段と、
前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって外部の通信回線に中継する第三通信手段と、
少なくとも前記第一通信手段及び前記第二通信手段が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを備え、
前記制御手段は、自装置の動作状態を表す識別子として、自装置が起動しているか省電力状態かを、前記第二通信手段を用いて前記通信端末に通知することを特徴とする通信中継機器。
【請求項２】
前記制御手段は、自装置が起動していない場合に、前記通信端末から第二通信手段を用いて、起動要求を受信した際には、前記第一通信手段と前記第三通信手段を通信可能な状態にし、前記識別子を、自装置が起動していることを示すように変更することを特徴とする請求項１記載の通信中継機器。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記第二通信手段を通信無効な状態に変更することを特徴とする請求項２記載の通信中継機器。
【請求項４】
前記制御手段は、自装置が起動してる場合に、前記通信端末から前記第二通信手段を用いて、省電力状態へ遷移の要求を受信した際には、前記第一通信手段と前記第三通信手段を通信無効な状態に変更し、前記識別子を、自装置が省電力状態であることを示すように変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信中継機器。
【請求項５】
前記第二通信手段は、前記第一通信手段と比較して少ない消費電力で通信可能な通信手順によって通信することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の通信中継機器。
【請求項６】
第一の通信回線によって通信中継機器と通信可能な第一通信手段と、
前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な第二通信手段と、
前記通信中継機器が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第二通信手段を用いて自装置に通知された、前記通信中継機器が起動しているか省電力状態かを表す識別子を基に、前記通信中継機器の動作状態を確認し、さらに、前記通信中継機器の動作状態の変更を、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いて指示することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
通信中継機器と通信端末とを備え、
前記通信中継機器は、
第一の通信回線によって通信端末と通信可能な、通信中継機器側の第一通信手段と、
前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信端末と通信可能な、通信中継機器側の第二通信手段と、
前記通信中継機器側の、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって外部の通信回線に中継する、通信中継機器側の第三通信手段と、
少なくとも前記第一通信手段及び前記第二通信手段が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを含み、
前記通信端末は、
前記第一の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な、通信端末側の第一通信手段と、
前記第二の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な、通信端末側の第二通信手段と、
前記通信中継機器の動作状態を制御可能な第２の制御手段とを含む
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
第一の通信回線によって通信可能な第一通信手段と、前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって通信可能な第二通信手段とにより、通信端末と通信可能に接続された通信中継機器が、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって通信可能な第三通信手段により外部の通信回線に中継可能であり、
前記通信中継機器が、自装置の動作状態を表す識別子として、自装置が起動しているか省電力状態かを、前記通信端末に通知し、
前記通信端末は、通知された前記識別子を参照することにより、前記通信中継機器の動作状態を確認し、さらに、前記通信中継機器の動作状態の変更を指示する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
第一の通信回線によって通信端末と通信可能な第一通信手段と、
前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信端末と通信可能な第二通信手段と、
前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって外部の通信回線に中継する第三通信手段と、
少なくとも前記第一通信手段及び前記第二通信手段が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを備える通信中継機器の動作を制御するコンピュータ・プログラムによって、
前記通信端末に対して、前記中継機器の動作状態を表す識別子として、前記中継機器が起動しているか省電力状態かを通知するように制御する制御機能を、コンピュータに実現させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
第一の通信回線によって通信中継機器と通信可能な第一通信手段と、
前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な第二通信手段と、
前記通信中継機器が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを備える通信端末の動作を制御するコンピュータ・プログラムによって、
前記通信中継機器から通知された、前記通信中継機器が起動しているか省電力状態かを表す識別子を基に、前記通信中継機器の動作状態を確認し、さらに、前記通信中継機器の動作状態の変更を指示するように制御する制御機能を、コンピュータに実現させる
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信中継機器、通信端末、通信システムおよび通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、スマートフォンやノート型パーソナルコンピュータなど携帯可能な端末（携帯端末、通信端末ともいう）が普及している。携帯端末は、移動先でも使用されるため、インターネットへの接続手段として、モバイルルータを用いることがある。モバイルルータは、外出先での使用を想定しており、長時間使用できるようにするため、消費電力を抑えるモードが用意されているものがある。
【０００３】
長時間に亘って使用できることと利便性とを両立するため、使用者がモバイルルータ（通信中継機器）を使用しない場合は、通信中継機器は、消費電力を抑えるモードに移行し、使用する場合には、その通信中継機器は、消費電力を抑えるモードから復帰することが期待される。
【０００４】
携帯端末へのユーザの操作に通信中継機器の状態（モード）を連動させる場合（例えば、携帯端末に組み込まれたアプリケーションから通信中継機器が起動状態になるように通知する）、携帯端末から通信中継機器への命令の送信が失敗してしまう場合がある。この場合、通信中継機器がアプリケーションからの命令通りに状態遷移しないと、携帯端末のアプリケーションによる命令（指示）と、通信中継機器の実際の状態との間に不一致が起きる。このように、携帯端末は、自端末が実行するアプリケーションの操作情報だけではその時点における通信中継機器の状態を正しく知ることができない場合がある。
【０００５】
また、反対に、通信中継機器における操作によって、その通信中継機器の状態を変更した場合にも、携帯端末に正しい情報が伝わらないと、その携帯端末が実行するアプリケーションが有している情報だけでは、その時点における通信中継機器の状態を、当該携帯端末において正しく知ることができない。
【０００６】
ここで、本願出願に先だって存在する関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００７】
特許文献１では、家電機器の使用方法を示すコンサルティング情報を、ネットワークで接続されたサーバ装置から家電機器に対して提供する技術が開示されている。
【０００８】
特許文献２では、携帯型の情報通信機器の電力消費をできるだけ低減するために、通信周期を適切に設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３１５０７９号公報
【特許文献２】特開２００８−０１６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び２に提案されている技術を用いても、通信中継機器の状態の遷移を、通信端末が早期に把握するには至らない。
【００１１】
そこで、本発明は、通信中継機器の状態の遷移を、通信端末が早期に把握することが可能な通信中継機器状態認識方法等の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る通信中継機器は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
即ち、本説明に係る通信中継機器は、
第一の通信回線によって通信端末と通信可能な第一通信手段と、前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信端末と通信可能な第二通信手段と、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって外部の通信回線に中継する第三通信手段と、少なくとも前記第一通信手段及び前記第二通信手段が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを備え、前記制御手段は、自装置の動作状態を表す識別子として、自装置が起動しているか省電力状態かを、前記第二通信手段を用いて前記通信端末に通知する
ことを特徴とする。
【００１４】
同目的を達成する本発明に係る通信端末は、
第一の通信回線によって通信中継機器と通信可能な第一通信手段と、前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な第二通信手段と、前記通信中継機器が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第二通信手段を用いて自装置に通知された、前記通信中継機器が起動しているか省電力状態かを表す識別子を基に、前記通信中継機器の動作状態を確認し、さらに、前記通信中継機器の動作状態の変更を、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いて指示する
ことを特徴とする。
【００１５】
同目的を達成する本発明に係る通信システムは、通信中継機器と通信端末とを備え、
前記通信中継機器は、
第一の通信回線によって通信端末と通信可能な、通信中継機器側の第一通信手段と、
前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって前記通信端末と通信可能な、通信中継機器側の第二通信手段と、
前記通信中継機器側の、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって外部の通信回線に中継する、通信中継機器側の第三通信手段と、
少なくとも前記第一通信手段及び前記第二通信手段が起動しているか否かを制御可能な制御手段とを含み、
前記通信端末は、
前記第一の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な、通信端末側の第一通信手段と、
前記第二の通信回線によって前記通信中継機器と通信可能な、通信端末側の第二通信手段と、
前記通信中継機器の動作状態を制御可能な第２の制御手段とを含む
ことを特徴とする。
【００１６】
同目的を達成する本発明に係る通信方法は、
第一の通信回線によって通信可能な第一通信手段と、前記第一の通信回線とは異なる第二の通信回線によって通信可能な第二通信手段とにより、通信端末と通信可能に接続された通信中継機器が、前記第一通信手段または前記第二通信手段を用いた前記通信端末との通信を、前記第一の通信回線と前記第二の通信回線とは異なる第三の通信回線によって通信可能な第三通信手段により外部の通信回線に中継可能であり、
前記通信中継機器が、自装置の動作状態を表す識別子として、自装置が起動しているか省電力状態かを、前記通信端末に通知し、
前記通信端末は、通知された前記識別子を参照することにより、前記通信中継機器の動作状態を確認し、さらに、前記通信中継機器の動作状態の変更を指示する
ことを特徴とする。
【００１７】
更に、同目的は、上記構成を有する通信中継機器、或いは通信端末を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
上記の本発明によれば、通信中継機器の状態の遷移を、通信端末が早期に把握することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器が起動状態から省電力状態へ遷移するときの通信端末の制御部における処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器が起動状態から省電力状態へ遷移するときの通信中継機器の制御部における処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器が省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信端末の制御部における処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器が省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信中継機器の制御部における処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器が省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信中継機器の制御部における処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通信中継機器が操作部により省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信端末の制御部における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る通信システムは、通信端末１００と、通信中継機器２００とを有する。
【００２３】
通信端末１００は、例えば、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な端末である。
【００２４】
通信端末１００は、制御部１０１と、第一通信部１０２と、第二通信部１０３と、表示部１０４とを備える。
【００２５】
表示部１０４は、通信端末１００と通信中継機器２００との接続状態等を表示することができる。
【００２６】
制御部１０１は、通信中継機器２００の状態を制御する。制御部１０１が保持する通信中継機器２００の状態は、本実施形態において、２種類の状態がある。１つめの状態は、通信中継機器２００が起動状態で、通信端末１００と通信中継機器２００とが通信している状態（消費電力が高い状態。以下、「通信状態」ともいう）である。もう１つの状態は、通信中継機器２００が省電力状態で、通信端末１００と通信中継機器２００とが通信していない状態（消費電力が極低の状態。以下、「未通信状態」ともいう）である。
【００２７】
通信中継機器２００は、例えばモバイルルータなどの携帯型の通信中継機器である。
【００２８】
通信中継機器２００は、制御部２０１と、第一通信部２０２と、第二通信部２０３と、第三通信部２０４とを備える。
【００２９】
制御部２０１は、通信中継機器２００の状態を制御する。
【００３０】
通信端末１００と通信中継機器２００は、第一通信部１０２と第一通信部２０２、及び、第二通信部１０３と第二通信部２０３により、通信可能に接続される。
【００３１】
第一通信部（１０２、２０２）は、通信速度は速いが消費電力が高い通信手段である。第一通信部（１０２、２０２）は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００３２】
第二通信部（１０３、２０３）は、通信速度は遅いが消費電力が低い通信手段である。第二通信部（１０３、２０３）は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。
【００３３】
第三通信部２０４は、通信中継機器２００をインターネット等の上述した２種類の通信手段とは異なる通信手段（通信回線）に接続する。第三通信部２０４は、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）である。
【００３４】
通信端末１００の制御部１０１は、第一通信部１０２の動作状態をサーチした結果、通信中継機器２００の通信ＩＤを検出した場合には、通信中継機器２００が起動状態になっていると判断する。通信ＩＤ（識別子）は、通信中継機器２００を識別可能な情報であり、通信中継機器固有の値を表す。
【００３５】
しかし、使用者がセキュリティ向上のために、通信中継機器２００の第一通信部２０２の通信ＩＤを外から検出できないように設定していると、通信端末１００から通信中継機器２００の通信ＩＤをサーチしても発見できない。例えば、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）をステルス機能を用いて外部から検出できないように設定していると、サーチをしても無線ＬＡＮのＳＳＩＤがサーチ結果に出なくなる。そのため、通信中継機器２００の設定によっては、制御部１０１は、通信中継機器２００の通信ＩＤを検出したか否かにより、通信中継機器２００が起動状態になっているか否かを判断することができない。
【００３６】
そこで、本実施形態において、通信中継機器２００は、第一通信部２０２ではなく第二通信部２０３を用いて、通信端末１００と通信する。通信中継機器２００は、通信ＩＤとして、起動状態では通信ＩＤ２０６を、省電力状態では通信ＩＤ２０７を用いて、通信端末１００と通信する。また、通信中継機器２００の第一通信部は、通信ＩＤ２０５を用いて、通信端末１００と通信する。
【００３７】
通信端末１００は、通信中継機器２００の第二通信部２０３の通信ＩＤが表す値により、通信中継機器２００が省電力状態にあるか、それとも起動状態にあるかを認識する。すなわち、本実施形態の通信中継機器２００は、通信ＩＤとして２つの値を持ち、通信中継機器２００の状態により、それら２つの値を使い分ける。
【００３８】
通信中継機器２００は、起動状態から省電力状態に遷移する場合、第二通信部２０３の通信ＩＤを、通信ＩＤ２０６から通信ＩＤ２０７に変更する。また、反対に、省電力状態から起動状態に遷移する場合、通信中継機器２００は、第二通信部２０３の通信ＩＤを、通信ＩＤ２０７から通信ＩＤ２０６に変更する。
【００３９】
通信端末１００は、自端末内において、第二通信部１０３にサーチをかけ、第二通信部１０３が現在使用している通信ＩＤを取得する。その通信ＩＤにより、制御部１０１は、通信中継機器２００の状態を判断する。その通信ＩＤの中に通信ＩＤ２０６が検出された場合、制御部１０１は、通信中継機器２００が起動状態であると判断する。また、通信ＩＤ２０７が検出された場合、制御部１０１は、通信中継機器２００が省電力状態であると判断する。通信ＩＤ２０６と通信ＩＤ２０７が共に検出されない場合、制御部１０１は、通信中継機器２００が近くにない、もしくは電源が入っていないと判断する。
【００４０】
通信端末１００の制御部１０１は、通信中継機器２００が起動状態であると判断した場合、通信端末１００と通信中継機器２００を第一通信部（１０２、２０２）で接続する。また、制御部１０１は、正常に遷移したことを表示部１０４に表示して知らせ、通信状態へ遷移する。通信端末１００の制御部１０１は、通信中継機器２００が省電力状態であると判断した場合、正常に遷移したことを表示部１０４に表示して知らせ、未通信状態へ遷移する。
（（通信端末１００より、起動状態である通信中継機器２００に対して、省電力状態へ遷移するように指示する場合））
次に、通信中継機器２００が起動状態から省電力状態へ遷移したことを、通信端末１００が認識する処理について説明する。
【００４１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器２００が起動状態から省電力状態へ遷移するときの通信端末１００の制御部１０１における処理を示すフローチャートである。
【００４２】
初めに、通信端末１００は、第一通信部１０２で通信中継機器２００と通信している状態であるとする。すなわち、制御部１０１は、自装置は通信状態であると認識している。また、通信中継機器２００は、第一通信部２０２と第二通信部２０３とが、それぞれ、第一通信部１０２、第二通信部１０３と通信できる状態となっている。第三通信部２０４は、通信中継機器２００をインターネット接続可能にしている。
【００４３】
通信端末１００の制御部１０１は、第一通信部１０２を用いて通信中継機器２００の情報を取得する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
通信中継機器２００の情報が取得可能であった場合（ステップＳ１２０で「Ｙｅｓ」）、制御部１０１は、第一通信部１０２を用いて、通信中継機器２００へ省電力状態に遷移するように要求を出す（ステップＳ１３０）。
【００４５】
次に、制御部１０１は、カウンタ（ここでは、ｎとする）に「０」を設定する（ステップＳ１４０）。カウンタは、処理の繰り返し回数の上限値との判断のために用いる。ここでは、一例として、上限値を「３」として説明する。
【００４６】
通信端末１００の制御部１０１は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし、第二通信部１０３が現在使用している通信ＩＤを取得する（ステップＳ１６０）。第二通信部２０３の通信ＩＤである通信ＩＤ２０７を、その通信ＩＤの中に発見できた場合（ステップＳ１７０で「Ｙｅｓ」）、制御部１０１は、通信中継機器２００が正常に省電力状態に遷移したと判断する。そして、制御部１０１は、通信中継機器２００が省電力状態に入ったことを表示部１０４を用いて、通信端末１００の使用者に通知する。通信中継機器２００が省電力状態に入ったことにより、制御部１０１は、未通信状態に遷移する（ステップＳ１８０）。
【００４７】
第二通信部２０３の通信ＩＤである通信ＩＤ２０７を、その通信ＩＤの中に発見できなかった場合（ステップＳ１７０で「Ｎｏ」）、制御部１０１は、カウンタに「１」を加算する（ステップＳ１７１）。カウンタが「３」より小さい（ステップＳ１５０で「Ｙｅｓ」）場合には、制御部１０１は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし（ステップＳ１６０）、前述の処理を再び行う。カウンタが「３」以上（ステップＳ１５０で「Ｎｏ」）の場合には、制御部１０１は、通信中継機器２００が省電力状態への遷移に失敗したと判断する（ステップＳ１５１）。
【００４８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器２００が起動状態から省電力状態へ遷移するときの通信中継機器２００の制御部２０１における処理を示すフローチャートである。
【００４９】
通信中継機器２００の制御部２０１は、第一通信部２０２を用いて、省電力状態への遷移要求を通信端末１００から受け取る（ステップＳ２１０）。制御部２０１は、第二通信部２０３の通信ＩＤを通信ＩＤ２０７に変更する(ステップＳ２２０）。次に、制御部２０１は、第三通信部２０４を通信できない（無効な）状態にする(ステップＳ２３０）。制御部２０１は、第一通信部２０２を通信できない状態にする(ステップＳ２４０）。その後、制御部２０１は、通信中継機器２００を省電力状態とする。
（（通信端末より、省電力状態である通信中継機器２００に対して、起動状態へ遷移するように指示する場合））
次に、通信中継機器２００が省電力状態から起動状態へ遷移したことを、通信端末１００が認識する処理について説明する。
【００５０】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器２００が省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信端末１００の制御部１０１における処理を示すフローチャートである。
【００５１】
初めに、通信中継機器２００は、省電力状態であるとする。すなわち、第一通信部２０２と第三通信部２０４は、通信できない状態であり、第二通信部２０３は、通信できる状態で通信ＩＤ２０７を有している。また、通信端末１００の制御部１０１は、未通信状態である。
【００５２】
通信端末１００の制御部１０１は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし、第二通信部１０３が現在使用している通信ＩＤを取得する（ステップＳ３１０）。
【００５３】
第二通信部２０３の通信ＩＤである通信ＩＤ２０７を、その通信ＩＤの中に発見できた場合（ステップＳ３２０で「Ｙｅｓ」）、制御部１０１は、通信中継機器２００に対して起動要求を出せるようになる（ステップＳ３３０）。通信端末１００は、第二通信部１０３を用いて、通信中継機器２００に起動要求を送信する（ステップＳ３４０）。
【００５４】
次に、制御部１０１は、カウンタ（ここでは、ｎとする）に「０」を設定する（ステップＳ３５０）。カウンタは、処理の繰り返し回数の上限値との判断のために用いる。ここでは、一例として、上限値を「３」として説明する。
【００５５】
通信端末１００は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし、第二通信部１０３が現在使用している通信ＩＤを取得する（ステップＳ３７０）。第二通信部１０３のサーチにて通信ＩＤ２０６が発見できた場合（ステップＳ３８０で「Ｙｅｓ」）、制御部１０１は、第一通信部１０２を用いて通信中継機器２００と接続する（ステップＳ３９０）。接続が完了したら、通信端末１００の制御部１０１は、通信状態へと遷移する（ステップＳ４００）。
【００５６】
第二通信部２０３の通信ＩＤである通信ＩＤ２０６を、その通信ＩＤの中に発見できなかった場合（ステップＳ３８０で「Ｎｏ」）、制御部１０１は、カウンタに「１」を加算する（ステップＳ３８１）。カウンタが「３」より小さい（ステップＳ３６０で「Ｙｅｓ」）場合には、制御部１０１は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし（ステップＳ３８０）、前述の処理を再び行う。カウンタが「３」以上（ステップＳ３６０で「Ｎｏ」）の場合には、制御部１０１は、通信中継機器２００が起動状態への遷移に失敗したと判断する（ステップＳ３６１）。
【００５７】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器２００が省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信中継機器２００の制御部２０１における処理を示すフローチャートである。
【００５８】
通信中継機器２００は、第一通信部２０２を用いて、通信端末１００から起動要求を受け取る（ステップＳ４１０）。
【００５９】
通信中継機器２００は、第三通信部２０４を通信できる（有効な）状態にし（ステップＳ４３０）、第一通信部２０２を通信できる状態にする（ステップＳ４４０）。次に、制御部２０１は、第二通信部２０３の通信ＩＤを通信ＩＤ２０６に変更する（ステップＳ４５０）。
【００６０】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る通信中継機器２００が省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信中継機器２００の制御部２０１における処理を示すフローチャートである。
【００６１】
図６は、図５のフローチャートに、ステップＳ５６０以降を追加したものである。図６のステップＳ５１０からＳ５５０は、図５のステップＳ４１０からＳ４５０と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００６２】
通信中継機器２００は、通信端末１００との接続を確認する（ステップＳ５６０）。通信中継機器２００が通信端末１００と接続していた場合（ステップＳ５７０で「Ｙｅｓ」）、通信中継機器２００は、第二通信部２０３を無効にする(ステップＳ５８０）。
【００６３】
第二通信部２０３を無効にしても、通信中継機器２００は、第一通信部２０２を用いて、通信端末１００と通信することが可能であるため、問題はない。
【００６４】
以上、説明したように、第１の実施形態には、通信端末１００の制御部１０１から通信中継機器２００の状態を遷移させた時に、通信中継機器２００の状態が正常に遷移したことを早期に把握することができるという効果がある。
【００６５】
その理由は、本実施形態に係る通信システムは、通信中継機器２００の第二通信部２０３が起動状態と省電力状態とで異なる通信ＩＤを有しているため、通信端末１００の制御部１０１は、起動状態を示す通信ＩＤ２０６と省電力状態を示す通信ＩＤ２０７のどちらの通信ＩＤを使用しているかを確認する。これにより、本実施形態によれば、通信端末１００は、通信中継機器２００の状態を把握できるからである。このように、通信端末１００が、第二通信部２０３が有する通信ＩＤが表す値を、通信中継機器２００の状態を判断するために使用すれば、第一通信部２０２が有する通信ＩＤが表す値がステルス機能により、外から検出できない場合であっても、通信端末１００は、通信中継機器２００の状態を把握することができる。
【００６６】
さらに、通信中継機器２００は、省電力状態から起動状態に遷移し、遷移後に通信端末１００との接続を確認した後に、第二通信部２０３を無効にすることにより、更なる省電力を見込むことができる。
【００６７】
なお、上述した第１の実施形態において、図１に示した制御部１０１の機能は、通信端末１００が備える不図示のコンピュータ（プロセッサ）においてコンピュータ・プログラムを実行することによっても達成可能である。また、図１に示した制御部２０１の機能は、通信中継機器２００が備える不図示のコンピュータ（プロセッサ）においてコンピュータ・プログラムを実行することによっても達成可能である。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態に係る通信システムを基本とする第２の実施形態について説明する。
【００６９】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【００７０】
本実施形態に係る通信システムは、第２の実施形態で説明した構成に、操作部２０８を追加したものである。すなわち、通信中継機器２００は、動作制御システム２０１と、第一通信部２０２と、第二通信部２０３と、第三通信部２０４と、操作部２０８とを備える。通信中継機器２００は、操作部２０８によって状態を遷移させることができる。
（（操作部２０８より、省電力状態である通信中継機器２００に対して、起動状態へ遷移するように指示する場合））
図８は、本発明の第２の実施形態に係る通信中継機器２００が操作部２０８により省電力状態から起動状態へ遷移するときの通信端末１００の制御部１０１における処理を示すフローチャートである。
【００７１】
初めに、通信中継機器２００は、省電力状態であるとする。すなわち、第一通信部２０２と第三通信部２０４は、通信できない状態であり、第二通信部２０２は、端末１００と通信できる状態で通信ＩＤ２０７を有している。また、通信端末１００の制御部１０１は、未通信状態である。
【００７２】
制御部１０１は、カウンタ（ここでは、ｎとする）に「０」を設定する（ステップＳ６１０）。カウンタは、処理の繰り返し回数の上限値との判断のために用いる。ここでは、一例として、上限値を「３」として説明する。
【００７３】
通信端末１００の制御部１０１は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし、第二通信部１０３が現在使用している通信ＩＤを取得する（ステップＳ６３０）。
【００７４】
第二通信部２０３の通信ＩＤである通信ＩＤ２０７を、その通信ＩＤの中に発見できた場合（ステップＳ６４０で「Ｙｅｓ」）、制御部１０１は、通信中継機器２００が省電力状態であると判断する（ステップＳ６５０）。
【００７５】
通信ＩＤ２０７を、その通信ＩＤの中に発見できない場合（ステップＳ６４０で「Ｎｏ」）、制御部１０１は、通信ＩＤ２０６をサーチする。通信ＩＤ２０６が見つかった場合（ステップＳ６４１で「Ｙｅｓ」）に、制御部１０１は、通信状態へと遷移する（ステップＳ６５１）。
【００７６】
通信ＩＤ２０６と通信ＩＤ２０７を共に発見できない場合（ステップＳ６４１で「Ｎｏ」）、制御部１０１は、カウンタに「１」を加算する（ステップＳ６４２）。カウンタが「３」より小さい（ステップＳ６２０で「Ｙｅｓ」）場合には、制御部１０１は、第二通信部１０３の動作状態をサーチし（ステップＳ６３０）、前述の処理を再び行う。カウンタが「３」以上（ステップＳ６２０で「Ｎｏ」）の場合には、制御部１０１は、処理を終了する。
【００７７】
以上、説明したように、第２の実施形態には、通信中継機器２００の操作部２０８が通信中継機器２００の状態を遷移させた場合においても、通信端末１００は、通信中継機器２００の状態を早期に把握することができるという効果がある。
【００７８】
その理由は、本実施形態に係る通信システムは、通信中継機器２００の第二通信部２０３が起動状態と省電力状態で異なる通信ＩＤを有しているため、通信端末１００の制御部１０１は、起動状態を示す通信ＩＤ２０６と省電力状態を示す通信ＩＤ２０７のどちらの通信ＩＤを使用しているかを確認することにより、通信中継機器２００の状態を把握できるからである。このように、通信端末１００が、第二通信部２０３が有する通信ＩＤが表す値を、通信中継機器２００の状態を判断するために使用すれば、第一通信部２０２が有する通信ＩＤが表す値がステルス機能により、外から検出できない場合であっても、通信端末１００は、通信中継機器２００の状態を把握することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００    通信端末
１０１    制御部
１０２    第一通信部
１０３    第二通信部
１０４    表示部
２００    通信中継機器
２０１    制御部
２０２    第一通信部
２０３    第二通信部
２０４    第三通信部
２０５    通信ＩＤ
２０６    通信ＩＤ
２０７    通信ＩＤ
２０８    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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