(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰＳモード型液晶セルと、
前記ＩＰＳモード型液晶セルを挟持する第１の偏光板および第２の偏光板と、
を有するＩＰＳモード型液晶表示装置であって、
前記第１の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側に位置し、かつ、視認側から第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備え、
前記第２の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側とは反対の側に位置し、かつ、視認側から第３の偏光板保護フィルム、偏光子、および第４の偏光板保護フィルムを備え、
前記第２の偏光板保護フィルムが、３０〜６０μｍの膜厚を有し、かつ、正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有し、
前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムの膜厚がそれぞれ１０〜３０μｍであり、
前記第２の偏光板保護フィルムが、下記数式（１）および下記数式（２）：
【数１】
0005935810.tif 000046
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、
【数２】
0005935810.tif 000047
を満足する、ＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の光学異方性層が、前記Ｒｏおよび前記Ｒｔｈについて、
【数３】
0005935810.tif 000048
を満足する、請求項１に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の光学異方性層が、前記Ｒｏおよび前記Ｒｔｈについて、
【数４】
0005935810.tif 000049
を満足する、請求項１または２に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項４】
前記正の固有複屈折を有するポリマーが、炭素数２〜４のアシル基、または、炭素数２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつ、アシル基総置換度が１．０以上２．４以下であり、アシル置換基の総炭素数が４．４以上のセルロースエステル樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の光学異方性層が、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３００００のアクリルポリマーを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項６】
前記負の固有複屈折を有するポリマーが、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項７】
前記負の固有複屈折を有するポリマーにおける前記ビニル化合物由来の構成単位および前記芳香族マレイミド由来の構成単位の質量比が、８０：２０〜９５：５（ビニル化合物由来の構成単位：芳香族マレイミド由来の構成単位）である、請求項６に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項８】
前記芳香族マレイミドがＮ−フェニルマレイミドを含む、請求項６または７に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項９】
前記ビニル化合物がスチレンを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムが、それぞれ、セルロースエステル樹脂および／またはアクリル樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムが、それぞれ、アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂を９５：５〜３０：７０（アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂）の質量比で、かつ相溶状態で含有する、請求項１０に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムが、下記数式（１）および下記数式（２）：
【数５】
0005935810.tif 000050
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、
【数６】
0005935810.tif 000051
を満足する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモード型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の方式としては、通称ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等がよく知られているが、なかでもＩＰＳ（インプレーンスイッチング；In-Plane Switching）モード型液晶表示装置（以下、単に「ＩＰＳ型液晶表示装置」とも称する）は、液晶層および当該液晶層を挟持する一対の基板を有する液晶セルと、当該液晶セルの両側（視認側およびバックライト側）にそれぞれ配置された偏光板と、を備えるものである。このＩＰＳ型液晶表示装置は、現在、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器に広く用いられている。ＩＰＳ型液晶表示装置では、黒表示時に液晶層に含まれる液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向するため、ＩＰＳ型液晶表示装置は黒表示性能に優れるという利点がある。また、ＩＰＳ型液晶表示装置では、いわゆる光学補償フィルム（視野角拡大フィルム）を用いなくともある程度の高視野角を確保できるという利点もある。一方、ＩＰＳ型液晶表示装置が備える液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面を見たときに光漏れが発生し、表示画像のコントラストが低下するという問題があった。【０００３】
液晶表示装置では一般に、このようなコントラストの低下を防止することを目的として、位相差フィルムが使用されているが、さらなる性能向上のために、様々な光学設計に対応可能な位相差フィルムが求められるようになってきている。また、上述したような携帯用機器に搭載される位相差フィルムについては、よりいっそうの薄型化、軽量化の要求も強い。【０００４】
このような位相差フィルムの一般的な製造方法としては、ポリマーフィルムを種々の延伸技術を用いて一軸延伸または二軸延伸により製造するという方法がある。しかしながら、延伸によって発現する位相差はポリマーの光学特性に依存することから、延伸技術のみによって位相差の発現を制御するには限界がある。【０００５】
例えば、ＩＰＳ型液晶表示装置に用いられる位相差フィルムには、「面内リターデーション（Ｒｏ）の値が大きく厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）の値が小さい」ことが求められる。しかしながら、面内リターデーション（Ｒｏ）の値を大きくするために延伸処理を行うと、厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）の値も同様に増加してしまい、面内および厚み方向の双方において望ましい位相差値を有する位相差フィルムを作製することは困難であった。【０００６】
そこで、複数の位相差フィルムを積層して積層位相差フィルムの構成とすることで、所望の位相差値を発現させる方法が提案されている（特許文献１を参照）。しかしながら、この積層位相差フィルムの場合、液晶表示装置の製造プロセスにおけるリワーク性に問題があった。すなわち、いったん貼合したフィルムを剥離して再度貼合しなおしたりする場合に、きれいに剥離せず、製造ロスが多く発生してしまうという問題があったのである。【０００７】
そこで、積層位相差フィルムのリワーク性を改善することを目的として、液晶セルと反対側に接するフィルムの面積を大きくする方法が提案されている（特許文献２を参照）。しかしながら、この方法によると、剥がし始めは剥離させやすいが、途中から剥離させにくくなり、剥離残りが発生するという問題は依然として解決できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１６１８３３号公報
【特許文献２】特開２００３−４３２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、従来の技術における上述した課題に鑑みつつ、ＩＰＳ型液晶表示装置において、ＩＰＳ型液晶セルの視認側に配置された偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムとして位相差フィルムを採用する構成について検討を行った。そして、このような構成を有するＩＰＳ型液晶表示装置において、上述したような位相差フィルムのリワーク性を改善することを課題として設定した。【００１０】
すなわち、本発明は、ＩＰＳ型液晶セルの視認側に配置された偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムとして位相差フィルムを採用したＩＰＳ型液晶表示装置において、表示装置の製造時における当該位相差フィルムのリワーク性を向上させうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、液晶セルの視認側に配置された偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムとして、固有複屈折の正負の異なる光学異方性層が積層されてなる積層フィルムを用い、かつ、表示装置を構成する合計４枚の偏光板保護フィルムの膜厚をそれぞれ制御することで、上述した課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１２】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１３】
１．ＩＰＳモード型液晶セルと、
前記ＩＰＳモード型液晶セルを挟持する第１の偏光板および第２の偏光板と、
を有するＩＰＳモード型液晶表示装置であって、
前記第１の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側に位置し、かつ、視認側から第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備え、
前記第２の偏光板が、前記ＩＰＳモード型液晶セルの視認側とは反対の側に位置し、かつ、視認側から第３の偏光板保護フィルム、偏光子、および第４の偏光板保護フィルムを備え、
前記第２の偏光板保護フィルムが、３０〜６０μｍの膜厚を有し、かつ、正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有し、
前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムの膜厚がそれぞれ１０〜３０μｍであり、
前記第２の偏光板保護フィルムが、下記数式（１）および下記数式（２）：
【００１４】
【数１】
0005935810.tif 000002
【００１５】
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、【００１６】
【数２】
0005935810.tif 000003
【００１７】
を満足する、ＩＰＳモード型液晶表示装置；
２．前記第１の光学異方性層が、前記Ｒｏおよび前記Ｒｔｈについて、
【００１８】
【数３】
0005935810.tif 000004
【００１９】
を満足する、上記１に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
３．前記第２の光学異方性層が、前記Ｒｏおよび前記Ｒｔｈについて、
【００２０】
【数４】
0005935810.tif 000005
【００２１】
を満足する、上記１または２に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
４．前記正の固有複屈折を有するポリマーが、炭素数２〜４のアシル基、または、炭素数２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつ、アシル基総置換度が１．０以上２．４以下であり、アシル置換基の総炭素数が４．４以上のセルロースエステル樹脂である、上記１〜３のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
５．前記第１の光学異方性層が、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３００００のアクリルポリマーを含有する、上記１〜４のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
６．前記負の固有複屈折を有するポリマーが、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである、上記１〜５のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
７．前記負の固有複屈折を有するポリマーにおける前記ビニル化合物由来の構成単位および前記芳香族マレイミド由来の構成単位の質量比が、８０：２０〜９５：５（ビニル化合物由来の構成単位：芳香族マレイミド由来の構成単位）である、上記６に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
８．前記芳香族マレイミドがＮ−フェニルマレイミドを含む、上記６または７に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
９．前記ビニル化合物がスチレンを含む、上記６〜８のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
１０．前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムが、それぞれ、セルロースエステル樹脂および／またはアクリル樹脂を含む、上記１〜９のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
１１．前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムが、それぞれ、アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂を９５：５〜３０：７０（アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂）の質量比で、かつ相溶状態で含有する、上記１０に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置；
１２．前記第１の偏光板保護フィルム、前記第３の偏光板保護フィルム、および前記第４の偏光板保護フィルムが、下記数式（１）および下記数式（２）：
【００２２】
【数５】
0005935810.tif 000006
【００２３】
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、【００２４】
【数６】
0005935810.tif 000007
【００２５】
を満足する、上記１〜１１のいずれか１項に記載のＩＰＳモード型液晶表示装置。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２７】
本発明の一形態は、ＩＰＳモード型液晶セルと、当該ＩＰＳモード型液晶セルを挟持する第１の偏光板および第２の偏光板とを有するＩＰＳモード型液晶表示装置である。当該第１の偏光板は、液晶セルの視認側に位置し、かつ、視認側から第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備える。そして、第２の偏光板は、液晶セルの視認側とは反対の側に位置し、かつ、視認側から第３の偏光板保護フィルム、偏光子、および第４の偏光板保護フィルムを備える。つまり、本発明の一形態に係るＩＰＳモード型液晶表示装置は、視認側から、以下の構成を有する。
【００２８】
［第１の偏光板］
第１の偏光板保護フィルム
偏光子
第２の偏光板保護フィルム
［ＩＰＳモード型液晶表示セル］
［第２の偏光板］
第３の偏光板保護フィルム；
偏光子；
第４の偏光板保護フィルム。
【００２９】
そして、第４の偏光板保護フィルムの視認側とは反対の側には、通常、バックライトが配置される。なお、本発明の技術的範囲が上述した形態のみに限定されるわけではなく、従来公知のその他の部材が含まれていてもよいことはもちろんである。以下、本形態のＩＰＳ型液晶表示装置の構成要素について、より詳細に説明する。
【００３０】
［ＩＰＳモード型液晶セル］
ＩＰＳモード型液晶表示装置における液晶パネルの液晶層は、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、かつ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有し、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏光板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。
【００３１】
一般に、液晶層の厚みは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚みに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、液晶層の厚みが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものであり、液晶層の厚みの変化に対して影響が少ない。液晶層の厚みは、２〜６μｍであって、好ましくは３〜５．５μｍである。本形態に係る液晶表示装置は、大型の液晶テレビに用いられるほか、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器にも好ましく用いられうる。
【００３２】
なお、ＩＰＳモード型液晶セルの詳細について特に制限はなく、従来公知の他の技術的事項（例えば、特開２０１０−３０６０号公報など）を参照することで、本発明を実施してももちろんよい。
【００３３】
［偏光板（第１の偏光板および第２の偏光板）］
本形態に係るＩＰＳ型液晶表示装置は、液晶セルの両面に、それぞれ偏光板を有している。第１の偏光板は、液晶セルの視認側に配置される偏光板であり、視認側から、第１の偏光板保護フィルム、偏光子、および第２の偏光板保護フィルムを備えるものである。また、第２の偏光板は、液晶セルの視認側とは反対の側に配置される偏光板であり、視認側から、第３の偏光板保護フィルム、偏光子、および第４の偏光板保護フィルムを備えるものである。
【００３４】
（偏光子）
偏光子は、偏光板の主たる構成要素であり、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【００３５】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられうる。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に５〜２０μｍであることが好ましい。
【００３６】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少ないという利点がある。
【００３７】
なお、偏光子は、第１の偏光板および第２の偏光板のそれぞれに備えられるが、これらの２つの偏光子の構成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
（第１、第３、第４の偏光板保護フィルム）
第１、第３、第４の偏光板保護フィルムは、膜厚が１０〜３０μｍであること以外は特に制限はなく、従来公知の偏光板保護フィルムがこれらの偏光板保護フィルムとして用いられうる。本発明では、これらの偏光板保護フィルムの膜厚が１０μｍ未満であると、偏光子の収縮を抑えることができず、偏光板が必要以上に収縮し、パネル点灯時の熱によるムラが発生する虞がある。一方、これらの偏光板保護フィルムの膜厚が３０μｍを超えると、パネル両面でのバランスが悪くなり、パネルが反ってしまう虞がある。なお、これらの偏光板保護フィルムの膜厚は、好ましくは１５〜２５μｍであり、より好ましくは２０〜２５μｍである。
【００３９】
なお、第１、第３、第４の偏光板保護フィルムの構成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４０】
これらの偏光板保護フィルムとしては、例えば、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂などの１種または２種以上を含有するものが用いられる。これらの樹脂を含有するフィルムであれば、偏光板保護フィルムに求められる透明性、耐熱性、耐湿性などの各種特性に優れる。なかでも、好ましい実施形態では、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有する光学フィルムが用いられる。かような構成とすることにより、表示装置の視認性が向上しうる。以下、かような形態について説明するが、下記の形態のみに限定されるわけではない。
【００４１】
本形態に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００４２】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００４３】
これらのなかでも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００４４】
アクリル樹脂（Ａ）は、特に光学フィルムとしての脆性の改善およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００を下回ると、十分な脆性の改善が得られずにセルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が劣化する虞がある。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜１００００００の範囲内であることがさらに好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００４５】
なお、アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４６】
アクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁重合または乳化重合では３０〜１００℃、塊状重合または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００４７】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００４８】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）について、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基総置換度（Ｔ）が好ましくは２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度は好ましくは１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は好ましくは２．０〜３．０である。すなわち、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、好ましくは、炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００４９】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基総置換度が２．０を下回る場合、すなわち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが十分に相溶せず偏光板保護フィルムとして用いる場合にヘーズが問題となる虞がある。また、アシル基総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下する虞がある。例えば、アシル基総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基（すなわち、アセチル基）の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下してヘーズが上昇する虞がある。また、アシル基総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない虞がある。
【００５０】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。
【００５１】
なお、前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００５２】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００５３】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上のとき、これらは互いに同じでも異なっていてもよく、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００５４】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００５５】
なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。また、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００５６】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分に得られない虞がある。本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００５７】
本発明の光学フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０であり、さらに好ましくは９０：１０〜６０：４０である。アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得られない虞があり、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる虞がある。
【００５８】
上述した光学フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態で含有される必要がある。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成するためである。なお、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００５９】
また、「アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する」とは、上述したように各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００６０】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難であるため、物性をコントロールすることが難しく光学フィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。
【００６１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とは、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００６２】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。上述した光学フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００６３】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００６４】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００６５】
なお、上述した光学フィルムは、偏光板保護フィルムとしての機能を損なわない限り、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていてもよい。アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。また、上述した光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００６６】
以上、好ましい実施形態としてアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とのブレンドの形態からなる偏光板保護フィルムについて説明したが、本形態に係るＩＰＳ型液晶表示装置では、第１、第３、第４の偏光板保護フィルムは、いわゆる「ゼロ位相差フィルム」であることが好ましい。これらの偏光板保護フィルムがゼロ位相差フィルムであることにより、カラーシフト（黒表示時における斜めからの漏れ光の着色現象）を抑制できるという利点が得られる。なお、これを定量的に表現すれば、第１の偏光板保護フィルム、第３の偏光板保護フィルム、および第４の偏光板保護フィルムは、下記数式（１）および下記数式（２）：
【００６７】
【数７】
0005935810.tif 000008
【００６８】
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、
【００６９】
【数８】
0005935810.tif 000009
【００７０】
を満足することが好ましい。Ｒｏは、より好ましくは−３〜３であり、特に好ましくは−１〜１である。また、Ｒｔｈは、より好ましくは−３〜３であり、特に好ましくは−１〜１である。なお、これらのＲｏおよびＲｔｈを上述した範囲内の値に制御するには、これらの偏光板保護フィルムの製造時において、フィルムの組成や延伸条件、リターデーション調整剤の種類や添加量などを適宜調節すればよい。
【００７１】
（第２の偏光板保護フィルム）
第２の偏光板保護フィルムは、液晶セルの視認側に位置する偏光板（第１の偏光板）の、液晶セル側に配置されるフィルムである。
【００７２】
本発明において、第２の偏光板保護フィルムの第１の特徴は、膜厚が３０〜６０μｍである点にある。第２の偏光板保護フィルムの膜厚が３０μｍ未満であると、偏光子の収縮を抑えることができず、偏光板が必要以上に収縮し、パネル点灯時の熱によるムラが発生する虞がある。一方、第２の偏光板保護フィルムの膜厚が６０μｍを超えると、パネル点灯時の熱による位相差変動が生じ、視野角が変化してしまう虞がある。
【００７３】
また、第２の偏光板保護フィルムの第２の特徴は、正の固有複屈折を有するポリマーを含む第１の光学異方性層と負の固有複屈折を有するポリマーを含む第２の光学異方性層とが積層されてなる構造を有する点にある。なお、本発明の要件を満たす限り、第２の偏光板保護フィルムが第１および第２の光学異方性層以外の層をさらに有していてもよい。また、第１の光学異方性層と第２の光学異方性層とは、いずれが視認側（つまり、第１の偏光板の偏光子側）に位置するように配置されてもよいが、第１の光学異方性層が後述するようにセルロースエステル樹脂を含む場合には、第１の光学異方性層のアルカリケン化処理によりポリビニルアルコール水溶液等を用いた偏光子との貼合が容易となることから、第１の光学異方性層が視認側（第１の偏光板の偏光子側）に位置するようにこれら２つの光学異方性層が配置されることが好ましい。以下、この第２の特徴について、より詳細に説明する。
【００７４】
〈ポリマーの複屈折性試験法〉
本明細書において、ポリマーが延伸方向に対して正の固有複屈折または負の固有複屈折を有するものであるかについては、下記の試験法により判断することができる。
【００７５】
ポリマーを単独で溶媒に溶解しキャスト製膜した後、加熱乾燥し、透過率８０％以上のフィルムについて複屈折性の評価を行う。
【００７６】
アッベ屈折率計−４Ｔ（（株）アタゴ製）に多波長光源を用いて屈折率測定を行い、上記フィルムを幅手方向に延伸したときに、延伸方向の屈折率をＮｘ、また直交する面内方向の屈折率をＮｙとする。５９０ｎｍの各々の屈折率について、（Ｎｘ−Ｎｙ）＞０であるフィルムについて、該ポリマーは延伸方向に対して正の固有複屈折を有すると判断する。同様にして（Ｎｘ−Ｎｙ）＜０である場合、負の固有複屈折を有すると判断する。
【００７７】
〈第１の光学異方性層（正の固有複屈折を有するポリマー）〉
第２の偏光板保護フィルムを構成する第１の光学異方性層は、正の固有複屈折を有するポリマーを含む。正の固有複屈折を有するポリマーは、延伸時に延伸方向の屈折率が大きくなる特性を有するポリマーであれば特に限定されないが、透明性が高く熱可塑性のあるものが好ましい。なお、複数の材料を含んだ混合物として正の固有複屈折を発現できるのであれば、第１の光学異方性層における質量分率や体積分率で最も多い成分が正の複屈折性を有している必要はない。正の固有複屈折を有するポリマーの例として、具体的には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等のセルロース樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂や、これらの混合物等が挙げられる。なかでもセルロース樹脂が好ましく、セルロースエステル樹脂がより好ましい。特に、セルロースエステル樹脂として、炭素数２〜４のアシル基、または、炭素数２のアシル基および炭素数３〜４のアシル基で置換され、かつ、アシル基総置換度が１．０以上２．４以下であり、アシル置換基の総炭素数が４．４以上のものが、正の固有複屈折を有するポリマーの好ましい形態として採用されうる。
【００７８】
なお、正の固有複屈折を有するポリマーがセルロースエステル樹脂を含む場合、当該セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム強度（脆性、機械強度）の観点から好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００７９】
また、正の固有複屈折を有するポリマーがセルロースエステル樹脂を含む場合、第１の光学異方性層は重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３００００のアクリルポリマーを添加剤として含有することが好ましい。かような構成とすることにより、第２の光学異方性層との密着性が向上しうる。なかでも分子内に芳香環および親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａを重合して得られた重量平均分子量５００〜３００００のポリマーＸ１、または、分子内に芳香環および親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５００〜３００００のポリマーＸ２を含有することが好ましい。ここで、分子内に芳香環および親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａとしては、後述するような（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、なかでもメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。また、分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとしては、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどが挙げられる。Ｘ２におけるＸａ由来の構成単位とＸｂ由来の構成単位との含有比率について特に制限はないが、Ｘａ由来の構成単位：Ｘｂ由来の構成単位のモル比として、５０：５０〜９５：５が好ましく、６０：４０〜９０：１０がより好ましく、７０：３０〜８０：２０が特に好ましい。
【００８０】
なお、上述したアクリルポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１５００〜２００００であり、より好ましくは２０００〜１００００であり、特に好ましくは２５００〜５０００である。アクリルポリマーの重量平均分子量がかような範囲内の値であれば、セルロースエステルとの相溶性がよいという利点が得られる。
【００８１】
また、上述したアクリルポリマーの含有量は、正の固有複屈折を有するポリマーとの合計１００質量％に対して、好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは２０〜３０質量％である。
【００８２】
第２の偏光板保護フィルムの膜厚が３０〜６０μｍの範囲内の値となるのであれば、第１の光学異方性層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜４０μｍであり、より好ましくは１５〜３０μｍである。
【００８３】
〈第２の光学異方性層（負の固有複屈折を有するポリマー）〉
第２の偏光板保護フィルムを構成する第２の光学異方性層は、負の固有複屈折を有するポリマーを含む。負の固有複屈折を有するポリマーは、延伸時に延伸方向と直交方向の屈折率が大きくなる特性を有するポリマーであれば特に限定されないが、複数の材料を含んだ結果として負の固有複屈折を発現すればよいことは、上述した正の固有複屈折を有するポリマーと同様である。特に透明性が高く熱可塑性のあるものが好ましい。さらに好ましくは、負の固有複屈折を有するポリマーは、ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである。
【００８４】
ここで、ビニル化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、アクリル酸エステル、酢酸ビニルなどが挙げられる。なかでも、ビニル化合物として、（メタ）アクリル酸エステルおよび／または芳香族ビニル化合物が用いられることが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルおよび芳香族ビニル化合物が用いられることが特に好ましい。
【００８５】
（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位は、以下の式（１）に示す構成単位である。式（１）におけるＲ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は、炭素数１〜１８の直鎖または環状のアルキル基である。当該アルキル基の一部が、水酸基または芳香族基により置換されていてもよい。この芳香族基は、アリール基（置換基を有していてもよい）のほか、複素芳香族基をも含む。
【００８６】
【化１】
0005935810.tif 000010
【００８７】
式（１）の構成単位を構成しうる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸カルバゾイルエチルなどが挙げられる。なかでも、高い透明性および優れた機械的特性を有する光学異方性層が得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。また、ＭＭＡは、弱いながら、ポリマーに負の固有複屈折を与える作用を有しており、（メタ）アクリル酸エステルがＭＭＡである場合、ポリマーの固有複屈折が負に大きくなることで、第２の光学異方性層の光学的設計の自由度がさらに向上する。
【００８８】
芳香族ビニル化合物由来の構成単位は、ポリマーの固有複屈折を負に大きくする作用を有する。このため、ポリマーが構成単位として芳香族ビニル化合物由来の構成単位を有することにより、大きな位相差を示す偏光板保護フィルムの実現が可能となり、その光学的な設計の自由度が向上する。
【００８９】
芳香族ビニル化合物由来の構成単位は、以下の式（２）に示す構成単位である。式（２）におけるＲ３は芳香族基であり、Ｒ４は水素原子であり、Ｒ５およびＲ６は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００９０】
【化２】
0005935810.tif 000011
【００９１】
Ｒ３が芳香族基の場合、Ｒ３はアリール基（置換基を有していてもよい）のほか、複素芳香族基であってもよい。
【００９２】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレンなどが挙げられるなかでも、高い透明性および大きな位相差を示す偏光板保護フィルムが得られることから、スチレンが好ましい。
【００９３】
芳香族ビニル化合物由来の構成単位は、上記式（２）に示すように、複素芳香族ビニル化合物単位であってもよく、例えば、ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルチオフェンなどの重合により形成される構成単位であってもよい。
【００９４】
芳香族マレイミド由来の構成単位は、芳香族ビニル化合物由来の構成単位ほど強くはないが、ポリマーの固有複屈折を負に大きくする作用を有する。このため、ポリマーが芳香族マレイミド由来の構成単位を有することにより、大きな位相差を示す偏光板保護フィルムの実現が可能となり、その光学的な設計の自由度が向上する。
【００９５】
また、芳香族マレイミド由来の構成単位は、芳香族ビニル化合物由来の構成単位によるポリマーのＴｇの低下を補償し、偏光板保護フィルムの耐熱性を向上させる作用を有する。
【００９６】
芳香族マレイミド単位は、以下の式（３）に示す構成単位である。式（３）におけるＡｒ基は、置換基を有していてもよいアリール基である。
【００９７】
【化３】
0005935810.tif 000012
【００９８】
芳香族マレイミドとしては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミドなどが挙げられる。なかでも、高いＴｇおよび大きな位相差を発現可能な偏光板保護フィルムが得られることから、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
【００９９】
上述したように、第２の光学異方性層に含まれる、負の固有複屈折を有するポリマーは、好ましくはビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位を有するものである。かような形態において、負の固有複屈折を有するポリマーにおけるこれらの構成単位の含有比率について特に制限はないが、ビニル化合物由来の構成単位：芳香族マレイミド由来の構成単位の質量比として、好ましくは８０：２０〜９５：５であり、より好ましくは８８：１２〜９２：８である。かような構成とすることにより、フィルムの黄色度を低下させることが可能となる。また、やはり上述したように、ビニル化合物としては（メタ）アクリル酸エステルおよび芳香族ビニル化合物が用いられることが特に好ましい。かような形態において、負の固有複屈折を有するポリマーにおけるこれらの構成単位（（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、芳香族マレイミドをそれぞれ由来とする構成単位）の含有比率について特に制限はない。ただし、好ましい一実施形態として、負の固有複屈折を有するポリマーにおける（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位の質量比は、好ましくは４５〜８５質量％であり、より好ましくは５５〜８２質量％である。また、負の固有複屈折を有するポリマーにおける芳香族ビニル化合物由来の構成単位の質量比は、好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは１５〜３５質量％である。さらに、負の固有複屈折を有するポリマーにおける芳香族マレイミド由来の構成単位の質量比は、好ましくは５〜２０質量％であり、より好ましくは８〜１２質量％である。
【０１００】
なお、負の固有複屈折を有するポリマーは、固有複屈折が負である限り、上述した（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位、芳香族ビニル化合物由来の構成単位および芳香族マレイミド由来の構成単位以外の構成単位を含んでいてもよい。当該単位の含有率は、例えば５質量％未満である。ポリマーにおける構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【０１０１】
負の固有複屈折を有するポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００００〜３０００００である。重量平均分子量が１０００００以上であれば、第２の光学異方性層の可撓性が十分に確保される。一方、重量平均分子量が３０００００以下であれば、フィルム成形時の流動性を確保でき、第２の光学異方性層の形成が容易である。なお、負の固有複屈折を有するポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、より好ましくは１４００００〜２０００００である。
【０１０２】
上述したような負の固有複屈折を有するポリマーの製造方法について特に制限はなく、従来公知の方法により製造が可能である。例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物および芳香族マレイミドを含む単量体成分を重合して、負の固有複屈折を有するポリマーを製造することができる。単量体成分の重合には、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの各種の重合法を適用できる。なかでも、得られたポリマーにおける芳香族マレイミドの残存量を低減できることから、溶液重合が好ましい。溶液重合は公知の手法に従って行えばよい。溶液重合に用いる重合溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、メチルイソブチルケトン、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアルデヒド、２−メチルピロリドン、メチルエチルケトンなどの一般的な重合溶媒を適宜選択して用いることができる。
【０１０３】
第２の偏光板保護フィルムの膜厚が３０〜６０μｍの範囲内の値となるのであれば、第２の光学異方性層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜４０μｍであり、より好ましくは１８〜３０μｍである。
【０１０４】
以上、第２の偏光板保護フィルムの好ましい構成について説明したが、第２の偏光板保護フィルムはＩＰＳ型液晶表示装置において視認側に位置する偏光板（第１の偏光板）の液晶セル側に配置されるものである。したがって、視野角を拡大するという作用を発揮するためには、面内レターデーションが比較的大きく、一方で厚み方向のレターデーションは小さいことが好ましい。これを定量的に表現すると、第２の偏光板保護フィルムは、下記数式（１）および下記数式（２）：
【０１０５】
【数９】
0005935810.tif 000013
【０１０６】
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、
【０１０７】
【数１０】
0005935810.tif 000014
【０１０８】
を満足するものであることが好ましい。Ｒｏは、より好ましくは１１０〜１４０であり、特に好ましくは１１５〜１３５である。また、Ｒｔｈは、より好ましくは−３０〜０であり、特に好ましくは−３０〜−１０である。なお、これらのＲｏおよびＲｔｈを上述した範囲内の値に制御するには、第２の偏光板保護フィルムの製造時において、フィルムの組成や延伸条件、位相差調整剤の種類や添加量などを適宜調節すればよい。
【０１０９】
〈第２の偏光板保護フィルムの製造方法〉
第２の偏光板保護フィルムの製造方法について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。第２の偏光板保護フィルムの製造方法の一例を挙げると、まず、正の固有複屈折を有するポリマーを溶融流延法または溶液流延法により製膜・延伸して基材層を得る。次いで、この基材層の上に負の固有複屈折を有するポリマーを積層して積層体を得る。その後、得られた積層体を基材層の延伸方向（第１の延伸方向）に対して直交方向（第２の延伸方向）に延伸する。これにより、第２の偏光板保護フィルムを製造することができる。以下、この製造方法について詳細に説明するが、本発明において第２の偏光板保護フィルムは、他の製造方法により製造されたものであってもよい。
【０１１０】
基材層（延伸処理を施していない、正の固有複屈折を有するポリマーを含む層）は、溶融流延法または溶液流延法によって製造されるが、位相差値の制御しやすさという観点からは、溶融流延法により製造されることが好ましい。基材層は、その後の負の固有複屈折を有するポリマーを含む層の付与や延伸操作が行われることを考慮して、適切な膜厚および複屈折異方性を持ったフィルムとして作製される。この複屈折異方性を調整する手段としては、公知の手段が用いられる。
【０１１１】
基材層上への負の固有複屈折を有するポリマーを含む層の付与は、逐次押出法や塗布法などにより行われうるが、特に溶融押出による逐次押出法が好ましく採用される。
【０１１２】
延伸については、負の固有複屈折を有するポリマーの付与前における延伸の方向（第１の延伸方向）と、負の固有複屈折を有するポリマーの付与後における延伸の方向（第２の延伸方向）とが直交していれば限定はされない。なお、本発明における「直交方向」とは、角度を０〜９０度で表すと、基準となる方向とのなす角が８７〜９０度であることを意味し、好ましくは８９〜９０度、さらに好ましくは８９．５〜９０度である。
【０１１３】
また、本発明における「延伸方向」とは、最終的に延伸前の状態に対して、いずれの方向に伸びたかを定義しているものであり、複数段階の延伸の組み合わせで達成してもよい。特に、異なる延伸倍率、速度、温度条件で構成された複数段階を経ることが、フィルムの遅相軸方向（配向角）を均一にする手段として好ましい。例えば長尺フィルムの製膜の場合、基材層の製膜後、搬送方向（ＭＤ方向）に縦延伸した後に、テンターを用いて搬送方向と直交方向（ＴＤ方向）に横延伸してもよい。同じ方向の延伸が複数段階あってもかまわない。ただし、いずれかの方向における延伸倍率が大きく、フィルムの遅相軸が搬送方向または搬送方向に直交方向に向いている必要がある。前者の場合には、第２の延伸では主に横延伸を行い、後者の場合には、第２の延伸では主に縦延伸を行う。第２の延伸が、複数の延伸操作の組み合わせであってもよいことも第１の延伸と同様である。第１の延伸方向と第２の延伸方向とは、所望の位相差フィルムを得るために、適宜選択される。
【０１１４】
縦延伸の方法としては、ロールの組み合わせで構成された所謂縦延伸機での延伸で行えばよい。縦延伸における幅収縮については、所望の位相差値とフィルム幅によって、収縮度合いについては、適宜選択し、フィルム張力、処理温度、フィルム−ロール幅比を変化させることによって調整できる。収縮させることにより、厚み方向の位相差値の絶対値を下げることができるが、フィルム幅は狭くなる。横延伸についても公知のピンテンター、クリップテンターなどを用いて行うことができる。
【０１１５】
好ましい実施形態では、基材層の製膜後、搬送方向（ＭＤ方向）に縦延伸した後に、テンターを用いて搬送方向と直交方向（ＴＤ方向）に横延伸を行い、長尺フィルムの形態として第２の偏光板保護フィルムが製造される。この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の双方の好ましい延伸条件として、延伸温度は、好ましくは１２０〜１６０℃であり、より好ましくは１３０〜１５０℃である。また、延伸倍率は、好ましくは１０〜５０％であり、より好ましくは２０〜４０％であり、更に好ましくは２５〜３５％である。
【０１１６】
上述した製造方法によれば、正の固有複屈折を有するポリマーを含む基材層に対しては合計２回の延伸がなされる。一方、負の固有複屈折を有するポリマーを含む層に対しては積層体形成後の第２の延伸のみである。ここで、第２の延伸の倍率は、負の固有複屈折を有するポリマーを含む層に要求される位相差を考慮して決定される。したがって、第１の延伸がない場合、基材層の位相差は負の固有複屈折を有するポリマーを含む層の位相差によって一義的に決まってしまう。しかしながら、上述した製造方法では、基材層に対して予め第１の延伸を施す工程を含んでいることで、基材層のみの位相差を調節することができるため、基材層（第１の光学異方性層）の位相差と負の固有複屈折を有するポリマーを含む層（第２の光学異方性層）の位相差とを独立して制御することが可能となる。その結果、上述した製造方法によれば、それぞれの層が任意の位相差を持った積層体を一体成形することができる。
【０１１７】
例えばこのようにして得られる第１の光学異方性層と第２の光学異方性層との積層構成を有する第２の偏光板保護フィルムにおいて、第２の偏光板保護フィルムが全体として所望の位相差を示すのであれば、それぞれの光学異方性層のレターデーションは特に制限されない。ただし、それぞれの光学異方性層のレターデーションの好ましい一例を挙げると、第１の光学異方性層（正の固有複屈折を有するポリマーを含み、基材層が延伸されてなる層）は、下記数式（１）および下記数式（２）：
【０１１８】
【数１１】
0005935810.tif 000015
【０１１９】
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率を表し、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表す；屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）
でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、
【０１２０】
【数１２】
0005935810.tif 000016
【０１２１】
を満足するものであることが好ましい。かような構成とすることにより、表示装置の視認性が向上しうる。Ｒｏは、より好ましくは−５〜５であり、特に好ましくは０〜５である。また、Ｒｔｈは、より好ましくは８０〜１１０であり、特に好ましくは８０〜１００である。なお、これらのＲｏおよびＲｔｈを上述した範囲内の値に制御するには、第２の偏光板保護フィルムの製造時において、基材層を構成するドープの組成や第１および第２の延伸条件などを適宜調節すればよい。
【０１２２】
また、第２の光学異方性層（負の固有複屈折を有するポリマーを含み、基材層上に形成された後に延伸されてなる層）は、上記数式（１）および数式（２）でそれぞれ表されるＲｏおよびＲｔｈについて、
【０１２３】
【数１３】
0005935810.tif 000017
【０１２４】
を満足するものであることが好ましい。かような構成とすることにより、表示装置の視認性が向上しうる。Ｒｏは、より好ましくは１００〜１４０であり、特に好ましくは１００〜１２０である。また、Ｒｔｈは、より好ましくは−１４０〜−１００であり、特に好ましくは−１２０〜−１００である。なお、これらのＲｏおよびＲｔｈを上述した範囲内の値に制御するには、第２の偏光板保護フィルムの製造時において、基材層上に設けられる負の固有複屈折を有するポリマーを含む層を構成するドープの組成や第２の延伸条件などを適宜調節すればよい。
【０１２５】
なお、基材層（第１の光学異方性層）と負の固有複屈折を有するポリマーを含む層（第２の光学異方性層）との密着性をさらに高めたい場合は、二つの層の間に易接着層を設けてもよい。易接着層の材料としては特に限定はなく、公知の材料を適宜用いることができる。易接着層の膜厚は、１μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．５μｍ以下である。
【０１２６】
（添加剤）
第２の偏光板保護フィルムがアクリルポリマーを添加剤として含むことが好ましいことは上述した通りであるが、第１〜第４の偏光板保護フィルムは、それぞれ、その他の添加剤を含みうる。このようなその他の添加剤としては、例えば、可塑剤や紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、マット剤、着色剤などが挙げられる。
【０１２７】
〈可塑剤〉  
偏光板保護フィルムは、可塑剤を含んでもよい。可塑剤の具体的な形態について特に制限はないが、例えば、ポリエステル系可塑剤や糖エステル系化合物などが挙げられる。
【０１２８】
〈ポリエステル系可塑剤〉
ポリエステル系可塑剤の具体的な構造について特に制限はなく、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤が用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（４）で表されるポリエステル化合物が挙げられる。
【０１２９】
【化４】
0005935810.tif 000018
【０１３０】
で表されるポリエステル化合物が挙げられる。
【０１３１】
一般式（４）において、Ｂは、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表し、Ａは、炭素数６〜１４の芳香環、または、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基を表し、Ｘは、水素原子または炭素数６〜１４の芳香環を含むモノカルボン酸残基を表し、ｎは、１以上の自然数を表す。
【０１３２】
一般式（４）で表されるポリエステル化合物は、芳香環（炭素数６〜１４）または直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基（ともに炭素数２〜６）を有するジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとの交互共重合により得られる交互共重合体である。芳香族ジカルボン酸と、直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を有するジカルボン酸とは、それぞれ単独で用いても、混合物として用いても構わないが、偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（例えば、セルロースエステル樹脂）との相溶性の点から、少なくとも芳香族ジカルボン酸が１０％以上含まれることが好ましい。また、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸で両末端を封止してもよい。
【０１３３】
芳香環（炭素数６〜１４）を有するジカルボン酸、つまり、炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸である。
【０１３４】
直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基（炭素数２〜６）を有するジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。
【０１３５】
また、炭素数が２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとしては、例えば、エタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。そのなかでも、好ましくはエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【０１３６】
なかでも、Ａが置換基を有していてもよいベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環であることが、可塑性付与性能に優れるという観点から好ましい。ここで、ベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環が有しうる「置換基」とは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基である。
【０１３７】
ポリエステル化合物の両末端を封止する、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸、ジメチル安息香酸、パラメトキシ安息香酸が挙げられる。そのなかでも好ましくは安息香酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸である。
【０１３８】
芳香族ポリエステル化合物は、常法により上述したジカルボン酸とアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成することができる。さらに、上述した芳香族モノカルボン酸を加えることで、両末端が封止されたポリエステル化合物を合成することができる。
【０１３９】
以下に、本発明において用いられうる芳香族ポリエステル化合物を例示する。
【０１４０】
【化５】
0005935810.tif 000019
【０１４１】
【化６】
0005935810.tif 000020
【０１４２】
【化７】
0005935810.tif 000021
【０１４３】
【化８】
0005935810.tif 000022
【０１４４】
【化９】
0005935810.tif 000023
【０１４５】
【化１０】
0005935810.tif 000024
【０１４６】
偏光板保護フィルムは、一般式（４）で表されるポリエステル化合物以外の可塑剤をさらに含有することができる。
【０１４７】
一般式（４）で表されるポリエステル化合物以外の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０１４８】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１４９】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１５０】
一般式（ａ）：  Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
（式中、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【０１５１】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１５２】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１５３】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１５４】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１５５】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１５６】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１５７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１５８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１６０】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１６１】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１６２】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１６３】
【化１１】
0005935810.tif 000025
【０１６４】
【化１２】
0005935810.tif 000026
【０１６５】
【化１３】
0005935810.tif 000027
【０１６６】
【化１４】
0005935810.tif 000028
【０１６７】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【０１６８】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１６９】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１７０】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１７１】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１７２】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１７３】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１７４】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１７５】
一般式（ｂ）：Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１７６】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７７】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１７８】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１７９】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１８０】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１８１】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８２】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１８３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１８４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１８５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１８６】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１８７】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１８８】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１８９】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１９０】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９１】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１９２】
可塑剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、５〜２０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは５〜１０質量％である。なお、第２の偏光板保護フィルムに可塑剤が含まれる場合には、第１の光学異方性層にセルロースエステル樹脂とともに含まれることが好ましい。この場合、第１の光学異方性層における可塑剤の含有量は、セルロースエステル樹脂１００質量％に対して、好ましくは５〜１０質量％である。
【０１９３】
〈糖エステル化合物〉
偏光板保護フィルムがセルロースエステル樹脂を含む場合には、糖エステル化合物をさらに含むことで、セルロースエステル樹脂の加水分解が防止されることから、フィルムの耐水性が向上しうる。また、偏光板を構成する際の偏光子との貼合時には、フィルム表面がケン化処理されるが、このケン化処理時におけるセルロースエステル樹脂の加水分解とそれに伴うアルカリケン化液への溶出も防止されうる。
【０１９４】
糖エステル化合物の一例としては、下記一般式（５）：
【０１９５】
【化１５】
0005935810.tif 000029
【０１９６】
で表される化合物が挙げられる。
【０１９７】
一般式（５）において、Ｑは、単糖類または二糖類の残基を表し、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表し、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｌ≦８であり、ｌ≠０である。
【０１９８】
一般式（５）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｌの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本形態のようなセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し一般式（５）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくはｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記のｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【０１９９】
上記一般式（５）において、Ｑは単糖類または二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【０２００】
以下に、一般式（５）で表される、単糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０２０１】
【化１６】
0005935810.tif 000030
【０２０２】
二糖類の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロースなどが挙げられる。
【０２０３】
以下に、一般式（５）で表される、二糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０２０４】
【化１７】
0005935810.tif 000031
【０２０５】
一般式（５）において、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表す。ここで、脂肪族基および芳香族基はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０２０６】
また、一般式（５）において、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｌ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｌ≦８であることが好ましい。また、ｌ≠０である。なお、ｌが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【０２０７】
Ｒの定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましく、２〜１５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシルなどが挙げられる。
【０２０８】
また、Ｒの定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。複素環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０２０９】
次に、一般式（５）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０２１０】
【化１８】
0005935810.tif 000032
【０２１１】
【化１９】
0005935810.tif 000033
【０２１２】
（合成例：一般式（５）で表される化合物の合成例）
【０２１３】
【化２０】
0005935810.tif 000034
【０２１４】
撹拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．８モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。そして、次にトルエン１Ｌ、０．５質量％の炭酸ナトリウム水溶液３００ｇを添加し、５０℃で３０分間撹拌後、静置して、トルエン層を分取した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、例示化合物１、例示化合物２、例示化合物３、例示化合物４、および例示化合物５の混合物を得た。得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、例示化合物１が７質量％、例示化合物２が５８質量％、例示化合物３が２３質量％、例示化合物４が９質量％、例示化合物５が３質量％であった。なお、得られた混合物の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することで、それぞれ純度１００％の例示化合物１、例示化合物２、例示化合物３、例示化合物４、および例示化合物５を得た。
【０２１５】
糖エステル化合物は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、５〜２０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは５〜１０質量％である。なお、第２の偏光板保護フィルムに糖エステル化合物が含まれる場合には、第１の光学異方性層にセルロースエステル樹脂とともに含まれることが好ましい。この場合、第１の光学異方性層における糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステル樹脂１００質量％に対して、好ましくは５〜１０質量％である。
【０２１６】
〈ポリエステル〉
偏光板保護フィルムは、下記のポリエステルを含有することも好ましい。
【０２１７】
（一般式（ｄ）または（ｅ）で表されるポリエステル）
本形態に係るセルロースアシレートフィルムは、下記一般式（ｄ）または（ｅ）で表されるポリエステルを含有することが好ましい。
【０２１８】
【化２１】
0005935810.tif 000035
【０２１９】
（式中、Ｂ１はモノカルボン酸を表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
【０２２０】
【化２２】
0005935810.tif 000036
【０２２１】
（式中、Ｂ２はモノアルコールを表し、Ｇは２価のアルコールを表し、Ａは２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（ｄ）、（ｅ）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。
【０２２２】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【０２２３】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０２２４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸とを混合して用いることも好ましい。
【０２２５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０２２６】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類が用いられうる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールが好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０２２７】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等が挙げられるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【０２２８】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、脂肪族２塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素数４〜１２のもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものが使用されうる。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してもよい。
【０２２９】
ｍ、ｎは繰り返し数を表し、１以上で１７０以下が好ましい。
【０２３０】
（一般式（ｆ）または（ｇ）で表されるポリエステル）
偏光板保護フィルムは、下記一般式（ｆ）または（ｇ）で表されるポリエステルを含有することも好ましい。
【０２３１】
【化２３】
0005935810.tif 000037
【０２３２】
（式中、Ｂ１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
【０２３３】
【化２４】
0005935810.tif 000038
【０２３４】
（式中、Ｂ２は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
一般式（ｆ）、（ｇ）において、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコール成分を表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。なお、Ｂ１、Ｂ２は、前述の一般式（ｄ）または（ｅ）におけるＢ１、Ｂ２と同義である。また、Ｇ、Ａは、前述の一般式（ｄ）または（ｅ）におけるＧ、Ａの中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分に相当する。
【０２３５】
ポリエステルの数平均分子量は１０００以上１００００以下である。数平均分子量が１０００未満では、高温高倍率延伸で破断が生じやすく、１００００より大きいと相分離起因の白化が増加しやすい。
【０２３６】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールとの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応のいずれかの方法により容易に合成することができるが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応により合成することが好ましい。
【０２３７】
低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースアシレートとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースアシレートフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法を用いる場合には、これらの１価の原料化合物の添加量を調整することで分子量を調節することができる。この場合、１価の酸の添加量を調整することが、ポリマーの安定性の観点から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等が挙げられるが、重縮合反応中には系外に留去されず、停止して反応系外に除去するときには留去し易いものを選ぶことが好ましい。なお、この目的で複数の化合物を混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に生成する水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによっても分子量の調節が可能であるし、反応温度をコントロールして分子量を調節することもできる。
【０２３８】
ポリエステルは、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、５〜２０質量％の量で含まれることが好ましく、５〜１５質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０２３９】
〈紫外線吸収剤〉
偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。なお、本発明に係る位相差フィルムが紫外線吸収剤を含む場合、当該紫外線吸収剤は２種以上含まれることが好ましい。
【０２４０】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０２４１】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもチバ・ジャパン株式会社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０２４２】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。このほか、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０２４３】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加すればよい。
【０２４４】
紫外線吸収剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、０．５〜５質量％の量で含まれることが好ましく、0.5〜3質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０２４５】
〈赤外線吸収剤〉
偏光板保護フィルムは、赤外線吸収剤を含んでもよい。かような構成とすることにより、フィルムの逆波長分散性が調整されうる。
【０２４６】
赤外線吸収剤は、７５０〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、８００〜１０００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することがさらに好ましい。また、赤外線吸収剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０２４７】
赤外線吸収剤としては、赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料を用いることが好ましく、赤外線吸収染料を用いることが特に好ましい。
【０２４８】
赤外線吸収染料には、有機化合物と無機化合物が含まれる。有機化合物である赤外線吸収染料を用いることが好ましい。有機赤外線吸収染料には、シアニン化合物、金属キレート化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、キノン化合物、スクアリリウム化合物およびメチン化合物が含まれる。赤外線吸収染料については、色材、６１〔４〕２１５−２２６（１９８８）、および化学工業、４３−５３（１９８６、５月）に記載がある。
【０２４９】
赤外線吸収機能あるいは吸収スペクトルの観点で染料の種類を検討すると、ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料が優れている。ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料には、ジヒドロペリミジンスクアリリウム染料（米国特許５３８０６３５号明細書および特願平８−１８９８１７号明細書記載）、シアニン染料（特開昭６２−１２３４５４号、同３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号、同３−２２６７３６号、同５−３１３３０５号、同６−４３５８３号の各公報、特願平７−２６９０９７号明細書および欧州特許０４３０２４４号明細書記載）、ピリリウム染料（特開平３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号の各公報記載）、ジイモニウム染料（特開平３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号の各公報記載）、ピラゾロピリドン染料（特開平２−２８２２４４号記載）、インドアニリン染料（特開平５−３２３５００号、同５−３２３５０１号の各公報記載）、ポリメチン染料（特開平３−２６７６５号、同４−１９０３４３号の各公報および欧州特許３７７９６１号明細書記載）、オキソノール染料（特開平３−９３４６号明細書記載）、アントラキノン染料（特開平４−１３６５４号明細書記載）、ナフタロシアニン色素（米国特許５００９９８９号明細書記載）およびナフトラクタム染料（欧州特許５６８２６７号明細書記載）が含まれる。これらの赤外線吸収剤は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【０２５０】
赤外線吸収剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、０．５〜５質量％の量で含まれることが好ましく、0.5〜3質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０２５１】
〈マット剤（微粒子）〉
偏光板保護フィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子をマット剤として含有させることが好ましい。なかでも二酸化珪素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０２５２】
微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは５〜１２ｎｍである。
【０２５３】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成してフィルム中に含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０２５４】
本発明に用いられる微粒子の平均一次粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、平均一次粒子径とする。
【０２５５】
微粒子の見かけ比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは１００〜２００ｇ／リットルである。見かけ比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０２５６】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジルＲ８１２、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０２５７】
上記記載の見かけ比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、このときの重さを測定し、下記式で算出したものである。
【０２５８】
【数１４】
0005935810.tif 000039
【０２５９】
マット剤（微粒子）は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、０．１〜２質量％の量で含まれることが好ましく、０．１〜１質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０２６０】
〈着色剤〉
偏光板保護フィルムは、着色剤を含んでもよい。「着色剤」とは、染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものが特に好ましい。着色剤としては各種の染料や顔料が使用可能であるが、特に、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０２６１】
着色剤は、偏光板保護フィルム１００質量％に対して、１〜１５質量ｐｐｍの量で含まれることが好ましく、１〜１０質量ｐｐｍの量で含まれることがより好ましい。
【０２６２】
上述したように、本発明によれば、ＩＰＳ型液晶セルの視認側に配置された偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルムとして位相差フィルムを採用したＩＰＳ型液晶表示装置において、表示装置の製造時における当該位相差フィルムのリワーク性を向上させることができる。なお、本発明の構成とすることによりこのような効果が得られるメカニズムは完全には明らかではないが、一般にリワーク性の発揮にはフィルムとしての強さ（破断点張力）が大きいことが好ましいとされている。ここで、通常の積層形態の光学フィルムで十分なリワーク性を発揮させるためには積層フィルム全体としての膜厚を大きくせざるを得ない。
しかしながら、積層フィルムの膜厚を大きくすると、積層された各フィルム間の物性の違いが顕在化しやすくなり、積層界面での剥離が起こる虞がある。一方、本発明のように積層フィルムの形態を取りながらも比較的薄い（膜厚が３０〜６０μｍ）偏光板保護フィルムとすることで、積層された各フィルム間での物性の違いが顕在化しにくくなる。その結果、フィルム全体の強度がそれほど強くなくても、良好なリワーク性が発揮されるものと考えられる。ただし、上述したメカニズムによって本発明の技術的範囲は何ら影響を受けるものではない。
【実施例】
【０２６３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２６４】
≪材料≫
＜正の固有複屈折を有するポリマー＞
本実施例では、正の固有複屈折を有するポリマーとして、下記の表１に示す樹脂Ａ１〜Ａ５を用いた。【０２６５】
【表１】
0005935810.tif 000040
【０２６６】
なお、樹脂Ａ５の樹脂ペレット１（ラクトン環アクリル）は、以下の手法により合成した。【０２６７】
（樹脂ペレット１の合成例）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した３０Ｌ反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５２００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２５００ｇ、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）２３００ｇ、トルエン１００００ｇを仕込んだ。次に、上記反応釜に窒素を流しながら、反応釜の内容物を１０５℃まで昇温させ、還流開始後に、開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソノナノエート（商品名：ルパゾール５７０、アトフィナ吉富（株）製）６．０ｇを添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１２．０ｇおよびトルエン１００ｇからなる開始剤溶液を６時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１１０℃）で溶液重合を行った。ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート・トルエン溶液の滴下後、さらに２時間熟成を行った。【０２６８】
得られた重合体の反応率は９６．４％であり、重合体中のＭＨＭＡ構造単位の含有量は２５．１質量％であり、ＢｚＭＡ構造単位の含有量は２３．２質量％であった。【０２６９】
得られた上記重合体溶液に、リン酸オクチル／リン酸ジオクチル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−８）２０ｇを加え、還流下（約８０〜１０５℃）で２時間環化縮合反応を行い、さらに２４０℃の熱媒を用いて、オートクレーブ中で加圧下（ゲージ圧が最高約１．６ＭＰａまで）、２４０℃で１．５時間環化縮合反応を行った。【０２７０】
上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮とを行い、押出すことにより、透明な樹脂ペレット１（樹脂Ａ５）を得た。【０２７１】
得られた樹脂ペレット１中のＢｚＭＡ構造単位の含有量は２３．６質量％であり、プレスフィルムを作製して測定した屈折率は１．５１７であった。【０２７２】
＜負の固有複屈折を有するポリマー＞
本実施例では、負の固有複屈折を有するポリマーとして、下記の表２に示す樹脂Ｂ１〜Ｂ４を用いた。【０２７３】
【表２】
0005935810.tif 000041
【０２７４】
なお、樹脂Ｂ１およびＢ２は、以下の手法により合成した。【０２７５】
（樹脂Ｂ１の合成例）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、単量体としてＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）７０質量部およびメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４９０質量部と、重合溶媒としてトルエン６２０質量部とを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として１．１質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルパゾール５７０）を添加した。ここに、スチレン（Ｓｔ）１４０質量部、トルエン５０質量部およびｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２．１質量部の混合溶液を２時間かけて滴下させ、さらに６時間、溶液重合を進行させた。【０２７６】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、ＭＭＡ単位、Ｓｔ単位およびＰＭＩ単位からなる透明な樹脂Ｂ１を得た。樹脂Ｂ１の組成は、ＭＭＡ：Ｓｔ：ＰＭＩ＝７０質量％：２０質量％：１０質量％である。【０２７７】
（樹脂Ｂ２の合成例）
単量体として４２０質量部のＭＭＡおよび２１０質量部のＳｔを用いた以外は、樹脂Ｂ１の合成例と同様にして、溶液重合を進行させた。【０２７８】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、ＭＭＡ単位、Ｓｔ単位およびＰＭＩ単位からなる透明な樹脂Ｂ２を得た。樹脂Ｂ２の組成は、ＭＭＡ：Ｓｔ：ＰＭＩ＝６０質量％：３０質量％：１０質量％である。【０２７９】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１００００のアクリルポリマー＞
本実施例では、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１００００のアクリルポリマーとして、下記の表３に示す樹脂Ｄ１〜Ｄ３を用いた。【０２８０】
【表３】
0005935810.tif 000042
【０２８１】
＜偏光板保護フィルム１０１〜１０７＞
本実施例では、以下の偏光板保護フィルム１０１〜１０７を用いた。なお、以下の偏光板保護フィルム１０１〜１０７は、第１の偏光板保護フィルム、第３の偏光板保護フィルム、または第４の偏光板保護フィルムのいずれかとして用いられるものである。【０２８２】
（偏光板保護フィルム１０１の作製）
下記素材を真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥し、得られた混合物を、二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。【０２８３】
アクリル樹脂（メタクリル酸メチル／アクリロイルモルホリン＝８０／２０（モル比）；Ｍｗ＝１０００００；９０℃で３時間乾燥し水分率１０００ｐｐｍ）  ７０質量部
セルロースエステル樹脂（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００、１００℃で３時間乾燥し水分率５００ｐｐｍ）  ３０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  １．１質量部
アデカスタブ ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）  ０．２５質量部
イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ０．５質量部
スミライザーＧＳ（住友化学（株）製）  ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）  ０．２７質量部
得られたペレットを、７０℃の除湿空気を５時間以上循環させて乾燥を行い、１００℃の温度を保ったまま、次工程の一軸式押出機に導入した。【０２８４】
上記ペレットを、一軸押出機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出しし、１２０μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。【０２８５】
得られたフィルムをまずロール周速差を利用した延伸機によって１７５℃で搬送方向に６０％延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向に１７５℃で７０％延伸した後、３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、膜厚２０μｍの偏光板保護フィルム１０１を得た。【０２８６】
（偏光板保護フィルム１０２の作製）
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）  １１質量部
エタノール  ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２８７】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２８８】
メチレンクロライド  ９９質量部
微粒子分散液１  ５質量部
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０２８９】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド  ３４０質量部
エタノール  ６４質量部
セルロースエステル樹脂（セルローストリアセテート：アセチル基置換度２．９、Ｍｗ＝１８００００、１００℃で３時間乾燥し水分率５００ｐｐｍ）  ８６質量部
アクリルポリマー（メチルアクリレートの単独重合体、Ｍｗ＝１０００）１０質量部
ポリエステル（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール／安息香酸＝２５／２５／２５／２５（モル比））  ４質量部
微粒子添加液１  １質量部
以上を密閉されている主溶解釜に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０２９０】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１６５℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に１５％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０２９１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、膜厚４０μｍの偏光板保護フィルム１０２を得た。【０２９２】
（偏光板保護フィルム１０３の作製）
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０２９３】
〈主ドープ液の組成〉
メチレンクロライド  ３４０質量部
エタノール  ６４質量部
セルロースエステル樹脂（セルローストリアセテート：アセチル基置換度２．９、Ｍｗ＝１８００００、１００℃で３時間乾燥し水分率５００ｐｐｍ）  ９０質量部
ポリエステル（テレフタル酸/アジピン酸/エチレングリコール/プロピレングリコール＝２５／２５／２５／２５（モル比））  １０質量部
微粒子添加液１  １質量部
以上を密閉されている主溶解釜に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０２９４】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した（剥離時の残留溶媒は１５％；延伸処理はせず）。剥離したフィルムを、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、膜厚６０μｍの偏光板保護フィルム１０３を得た。【０２９５】
（偏光板保護フィルム１０４）
デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製、Ｍｗ＝１０００００、膜厚２５μｍ）を、偏光板保護フィルム１０４として用いた。【０２９６】
（偏光板保護フィルム１０５）
ＦＸ４７２７（ＪＳＲ（株）製、Ｍｗ＝１０００００、膜厚２０μｍ）を、偏光板保護フィルム１０５として用いた。【０２９７】
（偏光板保護フィルム１０６の作製）
まず、以下のドープ組成物を調製した。【０２９８】
セルローストリアセテート（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）  ９０質量部
エステル化合物  １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ２．５質量部
二酸化珪素分散希釈液  ４質量部
メチレンクロライド  ４３２質量部
エタノール  ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ組成物を調製した。なお、エステル化合物および二酸化珪素分散希釈液は、以下のようにして合成・調製した。【０２９９】
〈エステル化合物の合成〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温した。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。得られたエステル化合物の酸価は０．１０であり、数平均分子量は４５０であった。【０３００】
〈二酸化珪素分散希釈液の調製〉
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製；一次粒子の平均径７ｎｍ）  １０質量部
エタノール  ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、二酸化珪素分散液を得た。得られた二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、さらに微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過して、二酸化珪素分散希釈液を調製した。【０３０１】
続いて、上記で調製したドープ組成物を、ベルト流延装置のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離したウェブ中の溶剤を、３５℃にて蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、テンターで幅保持し１６０℃の乾燥温度（熱処理温度、延伸温度ともいう）で乾燥させた。【０３０２】
乾燥を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、偏光板保護フィルム１０６を得た。得られた偏光板保護フィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は２５μｍ、巻数は６０００ｍであった。なお、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向（搬送方向）の延伸倍率は１．１０倍（１０％の延伸倍率）であった。【０３０３】
（偏光板保護フィルム１０７）
偏光板保護フィルム１０７としては、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製；膜厚４０μｍ）をそのまま用いた。【０３０４】
＜偏光板保護フィルム２０１〜２１５＞
本実施例では、以下の偏光板保護フィルム２０１〜２１５を用いた。なお、以下の偏光板保護フィルム２０１〜２１５は位相差フィルムであり、第２の偏光板保護フィルムとして用いられるものである。【０３０５】
（偏光板保護フィルム２０１の作製）
上記の表１に記載の樹脂Ａ１ ７０モル、および、上記の表３に記載の樹脂Ｄ１ ３０モルを真空ナウターミキサーで８０℃、１３３Ｐａで３時間混合しながら、さらに乾燥した。この際、以下の添加剤をさらに添加して、混合を行った。【０３０６】
アデカスタブ ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）  ０．２５質量部
イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ０．５質量部
スミライザーＧＳ（住友化学（株）製）  ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）  ０．２７質量部
得られた混合物を、二軸式押し出し機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。このペレット（水分率５０ｐｐｍ）を、一軸押し出し機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出しし、５５μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。【０３０７】
得られたフィルムを予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向に１５０℃で３０％延伸した。その後、クリップ把持部を裁ち落として膜厚が２０μｍのフィルムとして基材層を得た。なお、得られたフィルムについて、アッベ屈折率計−４Ｔ（（株）アタゴ製）に多波長光源を用いて屈折率測定を行い、延伸方向の屈折率をＮｘとし、延伸方向に直交する面内方向の屈折率をＮｙとしたときに（Ｎｘ−Ｎｙ）＞０であり、正の固有複屈折を有していた。【０３０８】
続いて、上記の表２に記載の樹脂Ｂ２ １００質量部を真空ナウターミキサーで８０℃、１３３Ｐａで３時間乾燥した。【０３０９】
乾燥後の樹脂を、二軸式押し出し機を用いて２７０℃で溶融混合しペレット化した。このペレット（水分率５０ｐｐｍ）を、一軸押し出し機を用いてＴダイから、上記で作製した基材層上に、膜厚２５μｍとなるようにフィルム状に溶融押し出しして、積層体を得た。【０３１０】
得られた積層体を、１５０℃で加熱しながら縦延伸機にて搬送方向に３０％延伸して、偏光板保護フィルム２０１を得た。なお、後延伸後の第１の光学異方性層（正の固有複屈折を有するポリマーを含む、基材層由来の層）の膜厚は１５μｍであった。また、後延伸後の第２の光学異方性層（負の固有複屈折を有するポリマーを含む層）の膜厚は１８μｍであった。【０３１１】
（偏光板保護フィルム２０２〜２１０の作製）
正の固有複屈折を有するポリマーおよび負の固有複屈折を有するポリマーの種類、正の固有複屈折を有するポリマーとアクリルポリマーとの組成比、第１および第２の延伸の延伸条件（延伸温度、延伸倍率）を下記の表４に示すように変更したこと以外は、上述した偏光板保護フィルム２０１の作製と同様にして、偏光板保護フィルム２０２〜２１０を作製した。【０３１２】
（偏光板保護フィルム２１１〜２１３の作製）
正の固有複屈折を有するポリマーおよび負の固有複屈折を有するポリマーの種類、正の固有複屈折を有するポリマーとアクリルポリマーとの組成比、第１および第２の延伸の延伸条件（延伸温度、延伸倍率）を下記の表４に示すように変更した。【０３１３】
なお、負の固有複屈折を有するポリマーとしては、上記の表２に示す樹脂Ｂ３（Ｎ−ビニルカルバゾールとアクリル酸イソボルニルとの３５：６５（質量比）の共重合体）を用いたが、この樹脂Ｂ３を含む層の基材層上への形成とそれによる積層体の作製は以下のように行った。【０３１４】
まず、Ｎ−ビニルカルバゾール３５質量部、アクリル酸イソボルニル６５質量部、および光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、イルガキュア１８４Ｄ）３質量部を混合して、無溶剤型の重合硬化性組成物を得た。【０３１５】
次に、予め作製しておいた基材層の表面に、上記で得られた重合硬化性組成物を塗布膜厚が２０μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次いで、窒素雰囲気下において上記重合硬化性組成物に紫外線を照射して当該組成物を光重合させて、後延伸の前の状態の積層体を得た。なお、紫外線の照射には、ウシオ電機社製紫外線照射装置を用いた。【０３１６】
（偏光板保護フィルム２１４の作製）
偏光板保護フィルム２１４の作製では、正の固有複屈折を有するポリマーとして上記の表１に記載の樹脂Ａ５を用い、また、アクリルポリマーを用いなかった。また、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層の膜厚がそれぞれ５０μｍおよび１０μｍとなるようにした。これら以外の点については、上述した偏光板保護フィルム２１３の作製と同様にして、偏光板保護フィルム２１４を得た。【０３１７】
（偏光板保護フィルム２１５の作製）
偏光板保護フィルム２１５の作製では、負の固有複屈折を有するポリマーとして上記の表１に記載の樹脂Ｂ４を用いた。また、第２の光学異方性層の膜厚が１５μｍとなるようにした。なお、樹脂Ｂ４を含む層の基材層上への形成とそれによる積層体の作製は以下のように行った。【０３１８】
スクリューを有するＴダイ付き押し出し機により樹脂Ｂ４を溶融押し出しし、幅１１０ｍｍのＴダイから押し出し、予め作製しておいた基材層の表面に塗膜を形成して、積層体を得た。【０３１９】
これら以外の点については、上述した偏光板保護フィルム２１４の作製と同様にして、偏光板保護フィルム２１５を得た。【０３２０】
【表４】
0005935810.tif 000043
【０３２１】
＜第２の偏光板保護フィルムのリターデーション（Ｒｏ、Ｒｔｈ）＞
上記で作製した（第２の）偏光板保護フィルム２０１〜２１５について、第１の光学異方性層および第２の光学異方性層のそれぞれの面内方向リターデーション（Ｒｏ１、Ｒｏ２）および厚み方向のリターデーション（Ｒｔ１、Ｒｔ２をそれぞれ測定した。また、Ｒｏ１とＲｏ２とを足し合わせて積層体の面内方向リターデーションの値を算出し、Ｒｔ１とＲｔ２とを足し合わせて積層体の厚み方向のリターデーションの値を算出した。結果を下記の表５に示す。【０３２２】
【表５】
0005935810.tif 000044
【０３２３】
≪偏光板のリワーク性評価≫
上記で作製・準備した偏光板保護フィルム１０１〜１０７および２０１〜２１５を、下記の表６に示すように組み合わせて、２つの偏光子のそれぞれを挟持するようにポリビニルアルコール水溶液を用いて貼合し、偏光板を作製した。【０３２４】
上記で作製した第２の偏光板保護フィルムのリワーク性は以下のようにして評価した。結果を下記の表６に示す。【０３２５】
（粘着剤層付偏光板の作製方法）
まず、以下の要領で粘着剤層付偏光板を作製した。【０３２６】
具体的には、攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート７４．９部、ベンジルアクリレート２０部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み（モノマーの濃度５０％）、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）２０４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。【０３２７】
上記で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業社製のコロネートＬ，トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートのアダクト体）０．４５部およびベンゾイルパーオキサイド（日油社製，ナイパーＢＭＴ）０．１部、およびシランカップリング剤（信越化学工業（株）製のＫＢＭ４０３）０．１部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液（固形分１１％）を調製した。【０３２８】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２３μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥処理して粘着剤層を形成した。【０３２９】
偏光板側に、それぞれ、ワイヤーバーにて下塗り剤を塗布して、下塗り層（厚さ１００ｎｍ）を形成した。下塗り剤には、チオフェン系ポリマーを含む溶液（ナガセケムテックス社製，商品名「デナトロンＰ５２１−ＡＣ」）を水とイソプロピルアルコールの混合溶液で希釈し、固形分濃度が０．６重量％となるように調製したものを用いた。次いで、下塗り層に、上記粘着剤層を形成したシリコーン処理を施したＰＥＴフィルムを転写し粘着剤層付偏光板を作製した。【０３３０】
（粘着剤層付偏光板を用いた評価）
上記の要領で得られた粘着剤層付偏光板を、ガラス板にラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理したものを試験サンプルとした。偏光板を１つの角より対角線方向に９０度方向に剥離し、判定を下記の基準で行った。【０３３１】
（リワーク性の評価基準）
◎：フィルム同士が密着した状態で剥離でき、ガラス板表面に曇りや粘着剤の残りなどが認められない。【０３３２】
○：フィルム同士が密着した状態で剥離できガラス板表面に曇りや粘着剤の残りなどがほとんど認められない。【０３３３】
△：コーナー部でのフィルム間での剥離がやや見られる。【０３３４】
×：フィルム間での剥離がみられる。【０３３５】
【表６】
0005935810.tif 000045
【０３３６】
表６に示す結果から、本発明によれば、ＩＰＳ型液晶セルの視認側に配置された偏光板の液晶セル側の偏光板保護フィルム（第２の偏光板保護フィルム）として位相差フィルムを採用したＩＰＳ型液晶表示装置において、表示装置の製造時における当該位相差フィルムのリワーク性を向上させることができることが示された。