(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方に開口したマイクロホン設置室の形成された筐体と、
前記マイクロホン設置室内に収納されたマイクロホンと、
多数の貫通孔が形成され、前記マイクロホン設置室を覆うカバー部材と、
前記マイクロホン設置室を前記カバー部材側の第１の空間と前記マイクロホン側の第２の空間とに区画するとともに音響成分を透過する音響透過部材とを有し、
前記音響透過部材は、
繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料を含み、当該繊維材料の透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満であり、
前記繊維材料が、焼結又は融着されている、
ことを特徴とするマイクロホン装置。
【請求項２】
前記繊維は、金属繊維またはフッ素繊維である、
ことを特徴とする請求項１記載のマイクロホン装置。
【請求項３】
前記筐体と前記マイクロホンとの間、前記カバー部材と前記マイクロホンとの間、および前記音響透過部材と前記マイクロホンとの間の少なくとも何れかの間に配置され、前記筐体、前記カバー部材または前記音響透過部材を介して前記マイクロホンに伝達される振動を減衰または遮断する弾性部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のマイクロホン装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のマイクロホン装置が装着されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、水平方向にした装置筐体を撮影者が片手で把持する形態の撮像装置であり、
前記マイクロホン装置は、前記装置筐体の把持位置よりも撮影者側に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
マイクロホンと、第一の音響透過性材料と、第二の音響透過性材料と、外方に開口した前記マイクロホンを設置したマイクロホン設置室と、を少なくとも有するマイクロホンユニットであって、
前記第一の音響透過性材料が、前記マイクロホン設置室を前記第二の音響透過性材料側の第１の空間と前記マイクロホン側の第２の空間とに区画し、
前記第一の音響透過性材料は、繊維が互いに交絡した繊維材料であり、
前記第二の音響透過性材料は、メッシュ状部材又は複数の孔が設けられた多孔部材であり、
前記繊維材料の透気度が、０．５ｓ／１００ｍｌ未満であり、
前記繊維材料が、焼結又は融着されており、
前記マイクロホンが、前記第一の音響透過性材料、前記第二の音響透過性材料の順で保護されているように構成されている
ことを特徴とするマイクロホンユニット。
【請求項７】
風速２．７ｍ／ｓの風に対し、Δ２０ｄＢＡ以上の風切音低減効果を有することを特徴とする、請求項６記載のマイクロホンユニット。
【請求項８】
前記第一の音響透過性材料が、弾性部材を介して設置されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載のマイクロホンユニット。
【請求項９】
前記繊維が、繊維径が１〜５０μｍの金属繊維又は樹脂繊維であることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項記載のマイクロホンユニット。
【請求項１０】
前記第一の音響透過性材料が、テーバーこわさが５ｍＮ・ｍ以上、曲げ抗力が１００ｍＮ以上、空隙率が５０％以上、厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項記載のマイクロホンユニット。
【請求項１１】
前記マイクロホンが、マイクホルダー内に設置された弾性部材からなるマイククッション上に設置され、前記第一の音響透過性材料及び前記第二の音響透過性材料は、共に前記マイククッション上に固定されていないことを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか一項記載のマイクロホンユニット。
【請求項１２】
６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で５ｄＢ以下の挿入損失であることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか一項記載のマイクロホンユニット。
【請求項１３】
マイクロホンと、
多数の貫通孔が形成されたカバー部材と、
前記カバー部材とマイクロホンとの間に介在した、音響成分を透過する音響透過部材と、外方に開口した前記マイクロホンを設置したマイクロホン設置室とを有し、
前記音響透過部材が、前記マイクロホン設置室を前記カバー部材側の第１の空間と前記マイクロホン側の第２の空間とに区画し、
前記音響透過部材は、
繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料を含み、当該繊維材料の透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満であり、
前記繊維材料が、焼結又は融着されている、
ことを特徴とするマイクロホン構造。
【請求項１４】
前記繊維は、金属繊維またはフッ素繊維である、
ことを特徴とする請求項１３記載のマイクロホン構造。
【請求項１５】
前記カバー部材と前記マイクロホンとの間、および前記音響透過部材と前記マイクロホンとの間の少なくとも何れかの間に配置され、前記カバー部材または前記音響透過部材を介して前記マイクロホンに伝達される振動を減衰または遮断する弾性部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１３または１４記載のマイクロホン構造。
【請求項１６】
前記音響透過部材にマイクロホンが取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１３または１４記載のマイクロホン構造。
【請求項１７】
請求項１３〜１６の何れか一項に記載のマイクロホン構造が装着されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
前記電子機器は、水平方向にした装置筐体を撮影者が片手で把持する形態の撮像装置であり、
前記マイクロホン構造は、前記装置筐体の把持位置よりも撮影者側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
マイクロホンと、第一の音響透過性材料と、第二の音響透過性材料と、外方に開口した前記マイクロホンを設置したマイクロホン設置室とを少なくとも有するマイクロホン構造であって、
前記第一の音響透過性材料が、前記マイクロホン設置室を前記第二の音響透過性材料側の第１の空間と前記マイクロホン側の第２の空間とに区画し、
前記第一の音響透過性材料は、繊維が互いに交絡した繊維材料であり、
前記第二の音響透過性材料は、メッシュ状部材又は複数の孔が設けられた多孔部材であり、
前記繊維材料の透気度が、０．５ｓ／１００ｍｌ未満であり、
前記繊維材料が、焼結又は融着されており、
前記マイクロホンが、前記第一の音響透過性材料、前記第二の音響透過性材料の順で保護されているように構成されている
ことを特徴とするマイクロホン構造。
【請求項２０】
風速２．７ｍ／ｓの風に対し、Δ２０ｄＢＡ以上の風切音低減効果を有することを特徴とする、請求項１９記載のマイクロホン構造。
【請求項２１】
前記第一の音響透過性材料が、弾性部材を介して設置されていることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載のマイクロホン構造。
【請求項２２】
前記マイクロホンが前記第一の音響透過性材料に取り付けられている、請求項１９又は２０に記載のマイクロホン構造。
【請求項２３】
前記繊維が、繊維径が１〜５０μｍの金属繊維又は樹脂繊維であることを特徴とする、請求項１９〜２２のいずれか一項記載のマイクロホン構造。
【請求項２４】
前記第一の音響透過性材料が、テーバーこわさが５ｍＮ・ｍ以上、曲げ抗力が１００ｍＮ以上、空隙率が５０％以上、厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１９〜２３のいずれか一項記載のマイクロホン構造。
【請求項２５】
前記マイクロホンが、弾性部材からなるマイククッション上に設置され、前記第一の音響透過性材料及び前記第二の音響透過性材料は、共に前記マイククッション上に固定されていないことを特徴とする、請求項１９〜２１、２３及び２４のいずれか一項記載のマイクロホン構造。
【請求項２６】
６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で５ｄＢ以下の挿入損失であることを特徴とする、請求項１９〜２５のいずれか一項記載のマイクロホン構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン装置、マイクロホン構造およびそれを用いた電子機器に関するものである。【０００２】
より具体的には、本発明は、風切音や風雑音を低減させたマイクロホンユニット及びマイクロホン構造に関する。特に、ビデオカメラや携帯電話等のＡＶ・ＩＴ機器に内蔵される用途に関する。
【背景技術】
【０００３】
機器本体に組み込まれたマイクロホン装置によって集音を行うカメラ、ビデオカメラ、携帯電話などの電子機器では、マイクロホン近傍で発生する風や人の息などに由来する雑音（風雑音）まで集音してしまう。【０００４】
そこで、風雑音の集音を抑制するための様々な技術が開示されている。【０００５】
たとえば、特許文献１には、マイクロホン装置によって集音した音声信号をデジタル信号処理することにより、入力音声から風雑音を低減する技術が開示されている。【０００６】
また、特許文献２には、弾性部材を介してマイクロホンやマイクロホンカバーを取り付けるようにして、ビデオカメラなどの電子機器内部で発生する音や電子機器の筐体を介して伝達される振動やノイズを抑制する技術が開示されている。【０００７】
より詳細には、従来のマイクロホン用風防は、Ｗｉｎｄｓｃｒｅｅｎ等と呼ばれ、多くはウレタン等の多孔質材を充填したような構造、或いはビニル系、プラスチック系材料を発泡させたような様態のものであった。これらの風防をマイクロホンの周辺に設けて、風切音を防止する。これらの風防において、構成素材表面に防水塗装、防水スプレー等の処理を施し暫定期間のみ防水性を示すように意図したものも散見された。【０００８】
近年、ＡＶ・ＩＴ機器が急速に発達し、ビデオカメラのように屋外で使用される機器や、携帯電話のように人の顔付近にて集音する機器が普及し、小型化したマイクロホンユニットが内蔵されているＡＶ・ＩＴ機器が多く存在する。これらＡＶ・ＩＴ機器においては、マイク近傍で発生する風や人の息等に由来する雑音（風雑音）まで集音してしまうため、その対策が必要であるが、前述のような多孔質材や発泡材を用いると、マイクロホンユニット自体が大型化してしまい現実的ではない。そのため、集音した音声信号をデジタル信号処理することにより、雑音を消去（該当音域の減衰・欠落）が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９６４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５４５８１号公報
【特許文献３】特開２００１−１９３３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、デジタル信号処理という電気的処理により風雑音の集音を抑制する技術によれば、当該信号処理回路が必要になってコストが上昇することになる。【００１１】
また、弾性部材を介して振動やノイズを抑制する技術によれば、筐体等の個体を介して伝達される振動には効果的であるが、空気を介して伝達される風雑音の集音を有効に防止することは困難である。【００１２】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、電気的な信号処理によることなく風雑音の集音を抑制することのできるマイクロホン装置およびそれを用いた電子機器を提供することを目的とする。【００１３】
より詳細には、風雑音消去のためのデジタル信号処理は、風雑音のみを選択的に消去することは技術的に不可能であるため、風雑音と思われる帯域の入力を制限（減衰）する手法が一般的に行われている。風雑音の帯域は、人間の音声帯域を含む、又はそれに近いため、風雑音消去のための音声入力制限下で録音された音声は、聞き取り難かったり、全体的にこもったような音声となったり、音声波形の位相の乱れ等に伴い音質が劣化したりしてしまう。そこで本発明は、風雑音の集音を抑えることができ、デジタル信号処理を必要最低限もしくは不要とすることのできるマイクロホンユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明（１−１）のマイクロホン装置は、外方に開口したマイクロホン設置室の形成された筐体と、前記マイクロホン設置室内に収納されたマイクロホンと、多数の貫通孔が形成され、前記マイクロホン設置室を覆うカバー部材と、前記マイクロホン設置室を前記カバー部材側の第１の空間と前記マイクロホン側の第２の空間とに区画するとともに音響成分を透過する音響透過部材とを有し、前記音響透過部材は、繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料を含み、当該繊維材料の透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満である、ことを特徴とする。【００１５】
本発明（１−２）は、本発明（１−１）において、前記繊維は、金属繊維またはフッ素繊維である、ことを特徴とする。【００１６】
本発明（１−３）は、本発明（１−１）または本発明（１−２）において、前記筐体と前記マイクロホンとの間、前記カバー部材と前記マイクロホンとの間、および前記音響透過部材と前記マイクロホンとの間の少なくとも何れかの間に配置され、前記筐体、前記カバー部材または前記音響透過部材を介して前記マイクロホンに伝達される振動を減衰または遮断する弾性部材をさらに有する、ことを特徴とする。【００１７】
上記課題を解決するため、本発明（１−４）の電子機器は、本発明（１−１）〜本発明（１−３）いずれかのマイクロホン装置が装着されている、ことを特徴とする。【００１８】
本発明（１−４）は、本発明（３）において、前記電子機器は、水平方向にした装置筐体を撮影者が片手で把持する形態の撮像装置であり、前記マイクロホン装置は、前記装置筐体の把持位置よりも撮影者側に配置されている、ことを特徴とする。【００１９】
本発明（２）は、マイクロホンと、第一の音響透過性材料と、第二の音響透過性材料と、を少なくとも有するマイクロホンユニットであって、前記第一の音響透過性材料は、繊維が互いに交絡した繊維材料であり、前記第二の音響透過性材料は、メッシュ状部材又は複数の孔が設けられた多孔部材であり、前記マイクロホンが、前記第一の音響透過性材料、前記第二の音響透過性材料の順で保護されているように構成されていることを特徴とするマイクロホンユニットである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、カバー部材と音響透過部材とにより風雑音が減衰されて、電気的な信号処理によることなく風雑音の集音を抑制することが可能になる。【００２１】
また、弾性部材を用いれば、機器内部で発生する音や振動などのノイズの集音を抑制することが可能になる。【００２２】
即ち、本発明によれば、風雑音の集音を抑えることができ、デジタル信号処理を必要最低限もしくは不要とすることのできるマイクロホンユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態（第一実施形態）に係るマイクロホン装置の内蔵された本発明の電子機器の一例としてのビデオカメラを示す斜視図である。
【図２】図１のビデオカメラに内蔵されたマイクロホン装置の一例としての断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態（第一実施形態）に係るマイクロホン装置の評価試験に用いたシステムの概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態（第一実施形態）に係るマイクロホン装置の評価試験での風雑音の測定結果を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施の形態（第一実施形態）に係るマイクロホン装置の評価試験での挿入損失の測定結果を示すグラフである。
【図６】図１のビデオカメラに内蔵されたマイクロホン装置の変形例としての断面図である。
【図７】図１のビデオカメラに内蔵されたマイクロホン装置の他の変形例としての断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態（第一実施形態）に係るマイクロホン装置の内蔵された本発明の電子機器の変形例としてのビデオカメラを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態（第一実施形態）に係るマイクロホン装置の内蔵された本発明の電子機器の他の変形例としてのビデオカメラを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、マイクロホンと第一の音響透過性材料とが同じ部材上にない、第二実施形態に係るマイクロホンユニットである。
【図１１】図１１は、マイクロホンと第一の音響透過性材料とが同じ部材上にある、第三実施形態に係るマイクロホンユニットである。
【図１２】図１２は、第一の音響透過性材料が弾性部材を介して設置されている、第四実施形態に係るマイクロホンユニットである。
【図１３】図１３は、本発明のマイクロホンユニットを電子機器に適用した、第五実施形態に係るマイクロホンユニットである。
【図１４】図１４は、第一の音響透過性材料を弾性部材として使用した、第六実施形態に係るマイクロホン構造である。
【図１５】図１５は、風切音低減効果評価の検証に用いた測定評価システムの概略図である。
【図１６】図１６は、第四実施形態における、風切音低減効果評価データである。
【図１７】図１７は、第四実施形態に係る各音響透過性材料についての、周波数と挿入損失との関係を測定したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。但し、下記実施形態はあくまでも一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下では、本発明の一例として、第一実施形態から第六実施形態を説明するが、これら実施形態それぞれのいずれの構成を他のいずれの実施形態に組み込んでもよい。例えば、第一実施形態のある構成要件と第二実施形態のある構成要件を第六実施形態に組み込んだものは、第六実施形態の変更例となる。
【００２５】
図１は本発明における電子機器の一実施の形態であるビデオカメラ１１（撮像装置）を斜め前方から示す斜視図である。
【００２６】
図１に示すように、ビデオカメラ筐体１１ａ（装置筐体）の前面には、撮像対象物の映像を光学的に屈折させて収束させるためのレンズ１４が配置されており、当該レンズ１４を通した映像がＣＣＤ撮像板などの個体撮像素子に結像され、電気信号であるビデオ信号として出力される。
【００２７】
ビデオカメラ筐体１１ａにおけるレンズ１４の下方の両側には、撮像される映像とリンクして当該映像の音声を集音するためのマイクロホン装置１２が装着されている（内蔵されている）。
【００２８】
ここで、図面向かって右側のマイクロホン装置１２ａは、撮影者に対して左側の音を録音するように配置され、図面向かって左側のマイクロホン装置１２ｂは、撮影者に対して右側の音を録音するように配置される。したがって、録音された音は、臨場感のある２チャンネルの音声として再生されるステレオフォニック再生となる。
【００２９】
なお、マイクロホン装置１２の詳細については後述する。
【００３０】
図１において、ビデオカメラ筐体１１ａの側部には、液晶パネル（図示せず）が組み込まれた開閉式のモニタ部１５が設けられている。撮影者は、当該モニタ部１５を横方向に広げるように開いてチルトさせながら角度を調整しておき、モニタ部１５の液晶パネルを見ながら撮影を行うようになっている。さらに、ビデオカメラ筐体１１ａには、撮影時や編集時に用いられる様々なボタンやランプ、レバー、端子などが設けられている。
【００３１】
図２は、以上のような構成を有する本実施の形態のビデオカメラに装着されたマイクロホン装置１２の断面図である。
【００３２】
図２に示すように、マイクロホン装置１２は、外方に開口したマイクロホン設置室２１ａの形成されたマイクロホン筐体（筐体）２１を有している。このマイクロホン筐体２１はビデオカメラ筐体１１ａの内側に形成された保持突起１６に外周が保持されるようにしてビデオカメラ筐体１１ａの内部に取り付けられており、保持突起１６の先端に形成された脱落防止用爪１６ａと係止することで当該保持突起１６からの脱落が防止されている。
【００３３】
マイクロホン設置室２１ａ内には、例えば、エラストマーのようなゴム状弾性体からなる弾性部材２３を介してマイクロホン２２が収納されている。
【００３４】
このようにマイクロホン筐体２１とマイクロホン２２との間に弾性部材２３を配置することにより、マイクロホン筐体２１を介してマイクロホン２２に伝達される振動が当該弾性部材２３により減衰（あるいは遮断）されて、機器内部で発生する音や振動などのノイズの集音が抑制されることになる。
【００３５】
なお、マイクロホン２２は、本実施の形態ではコンデンサマイクロホンとマイクロホン用プリアンプから構成されており、マイクロホン２２の音声信号を信号処理部に伝達するための配線（図示せず）により接続されている。
【００３６】
但し、マイクロホン２２には公知の様々な種類のマイクロホン（例えば、 ムービング・コイル型、リボン型、カーボンマイク、圧電マイクなど）を使用することが可能であり、本実施の形態に示すコンデンサ型に限定されるものではない。また、信号処理部とはコードレスによる無線接続となっていてもよい。
【００３７】
マイクロホン設置室２１ａはカバー部材１３によって覆われている。このカバー部材１３は、例えば角形の多数の貫通孔１３ａが形成された形状を呈しており、外部から加わる物理的な衝撃から内部を保護するとともに、貫通孔１３ａによって外部音を集音できるようになっている。また、カバー部材１３は、本実施の形態においては、ビデオカメラ筐体１１ａと一体成形された樹脂製となっている。但し、カバー部材１３はビデオカメラ筐体１１ａとは別体になっていてもよい。
【００３８】
なお、カバー部材１３の素材は特に限定されるものではなく、例えば金属製、樹脂製などとすることができる。また、貫通孔１３ａの形状も特に限定されるものではなく、丸形あるいは角形の何れであってもよい。したがって、カバー部材１３は、針金状や糸状の金属や樹脂を編んで貫通孔１３ａを形成したものであっても、板状体に打ち抜き状の貫通孔１３ａを形成したものであってもよい。さらに、貫通孔１３ａの開口径、孔数、開口率も特に限定されるものではない。
【００３９】
さて、前述したマイクロホン設置室２１ａ内には、当該マイクロホン設置室２１ａをカバー部材１３側の第１の空間２１ａ−１とマイクロホン２２側の第２の空間２１ａ−２とに区画するとともに音響成分（２０〜２０ｋＨｚ）を透過する音響透過部材２４が配置されている。この音響透過部材２４は、前述したマイクロホン筐体２１の上部に形成された段差部に乗るようにして、当該マイクロホン筐体２１とビデオカメラ筐体１１ａとに挟まれて固定されている。
【００４０】
音響透過部材２４は、繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料からなり、当該繊維材料の透気度は０．５ｓ／１００ｍｌ未満となっている。これは、音響透過部材２４として用いられる繊維材料の透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満であることによって、高い音響透過性を有することになるからである。また、繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料であるために、無数の不規則な空隙を有する程度の繊維の密度となっているので、風切音の原因となる風が遮断されるからである。
【００４１】
すなわち、繊維材料からなる音響透過部材２４が空気分子塊の移動である「風」に対しては遮蔽物、あるいは移動方向変換装置（フラップ）として機能し、また気圧変化の移動（媒体自体は振動するだけで移動しない）である「音」に対してはほぼ完全な透過性を呈するからである。
【００４２】
なお、音響透過部材２４は、繊維材料自体が自立性（剛性）を有する場合、他の部材を併用する必要はないが、例えば、２つの網状体の間に繊維材料を挟みこんだ構成を有していてもよい。
【００４３】
ここで、音響透過部材２４について、詳細に説明する。
【００４４】
前述のように、音響透過部材２４は音響成分（２０〜２０ｋＨｚ）を透過し、それを構成する繊維材料は、透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満である。当該性質を有することにより、音響透過性が著しく向上する。透気度とは、一定面積を一定の空気が一定圧力の下で通過するのにかかる時間を意味し、ここではシート状の音響透過性材料に対して、１００ｍｌの空気が通過するのに要する時間である。透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に規定されているガーレー法により測定する。
【００４５】
また、透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満とは、本願の測定に用いた装置での測定可能範囲が０．５ｓ／１００ｍｌ以上となっており、音響透過部材２４の透気度は、この測定可能範囲を下回ったからである。
【００４６】
音響透過部材２４は、繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる。例えば、湿式抄造法で抄紙することによって、繊維が互いに交絡している繊維材料が得られる。繊維材料の製造に用いられる原料は、本実施の形態では、金属繊維またはフッ素繊維である。また、音響透過部材２４として用いられる繊維材料は、厚さ３ｍｍ以下であり、好ましくは厚さ１０μｍ〜２０００μｍ、より好ましくは厚さ２０μｍ〜１５００μｍである。このような厚みとすることにより、ある程度の剛性を有し最小限のシンプルな骨組みで効果的な風切音低減効果が得られる。
【００４７】
但し、繊維材料の原料は金属繊維やフッ素繊維に限定されるものではなく、また厚さも上記の数値に限定されるものではない。
【００４８】
次に、繊維材料の原料としての金属繊維の材料について説明する。
【００４９】
音響透過部材２４として金属繊維を用いて湿式抄造により製造する場合、金属繊維材料は、１種または２種以上の金属繊維を含んで構成されるスラリーを湿式抄造法で抄紙することによって得られるものであり、金属繊維を用いて圧縮成形により製造する場合、金属繊維の集合体を加熱下で加圧することによって得られるものであり、ともに金属繊維が互いに交絡している金属繊維材料である。金属繊維材料の形状については特に限定されないが、金属繊維シートであることが好適である。
【００５０】
以下、金属繊維の材料、構造および製造方法について詳述する。なお、当該金属繊維材料およびその製造方法として、特開２０００−８０５９１、特許２６４９７６８および特許２５６２７６１の記載内容も本明細書に組み込まれているものとする。
【００５１】
金属繊維の材料である１種または２種以上の金属繊維とは、ステンレス、アルミニウム、真ちゅう、銅、チタン、ニッケル、金、白金、鉛等の金属材料を素材とする繊維から選択される１種または２種以上の組み合わせである。
【００５２】
金属繊維材料は、金属繊維が互いに交絡した構造を採っている。また、当該金属繊維を構成する金属繊維は、１μｍ〜５０μｍ、好ましくは２μｍ〜３０μｍ、より好ましくは８μｍ〜２０μｍの繊維径を有するものである。このような金属繊維であれば、金属繊維同士を交絡させるのに好適であり、また、このような金属繊維同士を交絡させることにより、表面がけば立ちの少なく、音響透過性のある金属繊維シートとすることが可能となる。
【００５３】
金属繊維材料の湿式抄造法による製造方法は、１種または２種以上の金属繊維を含んで構成されるスラリーを湿式抄造法によりシート形成する際に、網上の水分を含んだシートを形成している前記金属繊維を互いに交絡させる繊維交絡処理工程を含んで構成される。
【００５４】
ここで、繊維交絡処理工程としては、例えば、抄紙後の金属繊維シート面に高圧ジェット水流を噴射する繊維交絡処理工程を採用するのが好ましく、具体的には、シートの流れ方向に直交する方向に複数のノズルを配列し、この複数のノズルから同時に高圧ジェット水流を噴射することにより、シート全体に亘って金属繊維同士を交絡させることが可能である。すなわち、湿式抄紙により平面方向に不規則に交差した金属繊維で構成されるシートに、例えば、高圧ジェット水流をシートのＺ軸方向に噴射することにより、高圧ジェット水流が噴射された部分の金属繊維がＺ軸方向に配向する。このＺ軸方向に配向した金属繊維が平面方向に不規則に配向した金属繊維間に絡みつき、各繊維が互いに三次元的に絡み合った状態、すなわち交絡することで物理的強度を得ることができるものである。
【００５５】
また、抄造方法は、例えば、長網抄紙、円網抄紙、傾斜ワイヤ抄紙等、必要に応じて種々の方法を採用することができる。なお、長繊維の金属繊維を含むスラリーを製造する場合、金属繊維の水中での分散性が悪くなることがあるので、増粘作用のあるポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の高分子水溶液を少量添加してもよい。
【００５６】
金属繊維材料の圧縮成形による製造方法は、まずは繊維をまとめ、予備的に圧縮等することでウェブを形成する、または繊維間の結合を付与するために繊維間にバインダを含浸させた後に予備的に圧縮等する。この後、金属繊維の集合体を加熱下で加圧して金属繊維シートが形成される。かかるバインダとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤などの有機系バインダの他に、コロイダルシリカ、水ガラス、ケイ酸ソーダなどの無機質接着剤を用いることができる。なお、バインダを含浸する代わりに、繊維の表面に熱接着性樹脂を予め被覆しておき、金属繊維の集合体を積層した後に加熱し接着してもよい。バインダの含浸量は、シートの面重量１０００ｇ／ｍ２に対して、５〜１３０ｇが好適であり、２０〜７０ｇがより好適である。
【００５７】
金属繊維の集合体を加熱下で加圧してシートが形成される。加熱条件は使用するバインダや熱接着性樹脂の乾燥温度や硬化温度を考慮して設定されるが、加熱温度は通常５０〜１０００℃程度である。加圧圧力は繊維の弾力性、音響透過部材２４の厚さ、音響透過部材２４の光透過率を考慮して調節される。なお、スプレー法によりバインダを含浸させる場合には、スプレー処理する前に金属繊維層をプレス加工等により所定厚さに成形するのが好ましい。
【００５８】
また、金属繊維材料の製造方法は、上述した湿式抄造工程後、得られた金属繊維材料を真空中または非酸化雰囲気中で金属繊維の融点以下の温度で焼結する焼結工程を含んで構成されるのが好ましい（圧縮成形の場合は、加温・加圧がこの焼結工程に代わる）。すなわち、上述した湿式抄造工程後、焼結工程が行われれば、繊維交絡処理が施されるため、金属繊維材料に有機バインダ等を添加する必要がないので、有機バインダ等の分解ガスが焼結工程において障害となることもなく、金属特有の光沢面を有する金属繊維材料を製造することが可能となる。また、金属繊維が交絡しているので、焼結後の金属繊維材料の強度を一層向上することが可能となる。さらに、金属繊維材料を焼結することにより、高い音響透過性を示し、防水性に優れる材料となる。焼結しない場合、残存する増粘作用のある高分子が水を吸収し、防水性が劣る可能性がある。
【００５９】
次に、繊維材料の原料としてのフッ素繊維の材料について説明する。
【００６０】
繊維としてフッ素繊維を使用した場合、フッ素繊維材料は、不規則方向に配向した短繊維状のフッ素繊維により構成され、該繊維の繊維間が熱融着により結合されている材料（紙）である。
【００６１】
以下、フッ素繊維の材料および製造方法について詳述する。なお、当該フッ素繊維材料およびその製造方法として、特開昭６３−１６５５９８の記載内容も本明細書に組み込まれているものとする。
【００６２】
フッ素繊維は、熱可塑性フッ素樹脂から製造されるもので、その主成分としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロエーテル（ＰＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとエチレンまたはプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）があるが、フッ素樹脂から作られたものであればこれらに限定されるものではなく、さらにこれらあるいは他の樹脂と混合して使用することもできる。ここで、当該フッ素繊維は、湿式抄紙法により紙状物とするために、繊維長が１〜２０ｍｍの単繊維であることが好適であり、また、その繊維径は２〜３０μｍであることが好適である。
【００６３】
フッ素繊維材料は、フッ素繊維と自己接着機能を有する物質とを湿式抄造法により混抄し乾燥して得たフッ素繊維混抄紙材料を、フッ素繊維の軟化点以上で熱圧着してフッ素繊維の繊維間を熱融着させた後、自己接着機能を有する物質を溶媒により溶解除去し、必要により再乾燥することにより製造することができる。
【００６４】
ここで、自己接着機能を有する物質としては、通常製紙用として用いられる木材、綿、麻、わら等の植物繊維からなる天然パルプ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、芳香族ポリアミド、アクリル系、ポリオレフィン系の熱可塑性合成高分子からなる合成パルプや合成繊維、更に天然高分子や合成高分子からなる製紙用紙力増強剤等を用いることができるが、自己接着性の機能があってフッ素繊維と混在して水に分散できるものであればこれらに限定されるものではない。
【００６５】
次に、以上に説明した音響透過部材２４としてフッ素繊維シート（フッ素繊維材料）および金属繊維シート（金属繊維材料）について、得られるシートの具体的な製造例について説明する。本願では、例えば以下のシートを音響透過部材２４として用いることができる。但し、これらは一例であり、本発明の音響透過部材は、繊維を含んで構成される原料を湿式抄造法で抄紙することによって得られる繊維材料を含み、当該繊維材料の透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満であれば足り、これらに限定されるものではない。
【００６６】
（１）製造例１（フッ素繊維シート）
【００６７】
テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体からなる熱可塑性フッ素繊維（旭硝子社製アフロンＣＯＰ、１０μｍφ×１１ｍｍ品使用）８０重量部と叩解度４０°ＳＲに叩解されたＮＢＫＰ２０部とを水に分散混合し、ベタイン型両性界面活性剤（大和化学工業社製、デスグランＢ使用）を対原料（フッ素繊維とパルプに対して。以下も同様）０．５％加え、原料濃度０．５％で攪拌機により離解した。その後アクリルアミド系分散剤（ダイヤフロック社製アクリパースＰＭＰ使用）を対原料１％加えて、ＴＡＰＰＩスタンダードシートマシンでシート化し、乾燥して秤量１１５ｇ／ｄのフッ素繊維混抄紙を得た。その後このフッ素繊維抄紙を２２０℃１０ｋｇ／ｃｍ２で２０分間加熱加圧処理し、更に常温で９８％Ｈ２ＳＯ４液に浸してフッ素繊維混抄紙中のパルプ分を溶解し、これを水洗して再び乾燥して製造例１に係るフッ素抄紙を得た。
【００６８】
（２）製造例２（フッ素繊維シート）
【００６９】
製造例２では、表１に示した抄紙の厚さとしたことと、得られた抄紙により高い圧力で加圧処理を施したこと以外は、製造例１と同様の方法で、製造例２に係るフッ素抄紙を得た。
【００７０】
（３）製造例３（金属繊維シート）
【００７１】
繊維長４ｍｍ、繊維径８μｍのステンレス繊維（商品名サスミック、東京製綱社製）６０重量部、微細状導電性金属として繊維長４ｍｍ、繊維径３０μｍの銅繊維（商品名カプロン、エスコ社製）２０重量部、および水中溶解度７０℃であるＰＶＡ繊維（フィブリボンドＶＰＢ１０５−１−３クラレ社製）２０重量部からなるスラリーを湿式抄紙法によって脱水プレス、加熱乾燥し１００ｇ／ｍ２の金属繊維シートを得た。得られた該シートを表面温度が１６０℃の加熱ロールを用い線圧３００ｋｇ／ｃｍ、速度５ｍ／ｍｉｎの条件で加熱圧着した。次に上記の圧着した金属繊維シートを加圧を施すことなく水素ガス雰囲気の連続焼結炉（メッシュベルト付ろう付炉）を用い、熱処理温度１１２０℃、速度１５ｃｍ／ｍｉｎで焼結処理を行い坪量８０ｇ／ｍ２、密度１．６９ｇ／ｃｍ３のステンレス繊維表面に銅が融着して被覆された製造例３の金属繊維焼結シートを得た。
【００７２】
（４）製造例４（金属繊維シート）
【００７３】
連続焼結炉による焼結を行なわなかったこと以外は、製造例３と同様の方法で製造例４の金属繊維シートを得た。
【００７４】
（５）製造例５（金属繊維シート）
【００７５】
ステンレスＡＩＳＩ３１６Ｌの線径３０μｍの繊維を使用し、それを均一になるように重ね合わせて綿状のウェブを作成した。このウェブを目付けが９５０ｇ／ｍ２になるように量り取り、厚みが８００μｍになるように平板間で圧縮した。この圧縮し、板状になったものを焼結炉に入れ、真空雰囲気中で１１００℃に加熱し、焼結させサンプルとした。
【００７６】
これら製造例１〜５のシートの透気度、厚さおよび音響透過性について表１に示す。
【表１】
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【００７７】
表１において、透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に規定されているガーレー法により、ガーレー式デンゾメーター（株式会社安田精機製作所、型番：Ｎｏ．３２３）を用いて測定した。
【００７８】
また、音響透過性（挿入損失）は、有効径十数ｃｍのスピーカを取り付けた約２２５０ｃｍ３の発音装置の前面に、各製造例１〜４の繊維シートを設置し、スピーカの前面より１５００ｍｍの位置に設置したマイクで測定される伝送周波数特性を測定して、その変化を測定した。スピーカには、略１００Ｈｚから１０ｋＨｚまで、周波数変調を掛けない正弦波スイープを信号として用いた。表１の音響透過性は、各１／１オクターブ帯域で５ｄＢ以内の場合を○、３ｄＢ以内の場合を◎とした。
【００７９】
なお、表１において、透気度が０ｓ／１００ｍｌとは、０．５ｓ／１００ｍｌ未満を意味する。
【００８０】
さて、このように繊維を含んで構成される原料を互いに交絡することによって得られる繊維材料を含み、当該繊維材料の透気度が０．５ｓ／１００ｍｌ未満であるシートからなる音響透過部材２４を用いたマイクロホン装置１２（図１、図２）の風雑音の集音特性について説明する。
【００８１】
ここで、当該特性の評価試験に用いたシステムの概念図を図３に示す。本評価試験では、無響室において送風機（ＦＡＮ）から３．３ｍ／ｓの風速（風切音の発生が認められ、または風切音の低減が観測できる範囲）で１０００ｍｍ離れた所に設置されたビデオカメラ１１のマイクロホン装置１２に風を送った。そして、当該マイクロホン装置１２にカバー部材１３および音響透過部材２４がともにある場合、何れもない場合、音響透過部材２４のみがある場合、およびカバー部材１３のみがある場合で測定したマイクロホン装置１２の出力応答で風雑音を評価した。
【００８２】
また、ビデオカメラ１１に対して送風機（ＦＡＮ）と約３０°の角度をもってスピーカを設置して音声（オーディオ周波数帯域２０〜２００００Ｈｚの音）を送り、同様にして挿入損失を評価した。
【００８３】
風雑音の測定結果を図４に示す。図４において、符号Ａはカバー部材１３および音響透過部材２４がともにある場合の出力特性、符号Ｂはカバー部材１３および音響透過部材２４が何れもない場合の出力特性、符号Ｃは音響透過部材２４のみがある場合の出力特性、符号Ｄはカバー部材１３のみがある場合の出力特性、符号Ｅは送風機のモータ音（測定限界）の出力特性である。
【００８４】
図示するように、カバー部材１３および音響透過部材２４がともにある場合（符号Ａ）には、何れもない場合（符号Ｂ）に比較して、風雑音が約３５ｄＢ（５００Ｈｚ）低減された。ここで、音響透過部材２４のみがある場合（符号Ｃ）でも風雑音の低減効果は認められるが、単独ではほとんど風雑音の低減効果が認められないカバー部材１３（符号Ｄ）を音響透過部材２４と併用することにより、符号Ａに現れるような大幅な風雑音の低減効果が認められることが分かる。
【００８５】
挿入損失の測定結果を図５に示す。図５において、符号Ｗはカバー部材１３および音響透過部材２４がともにある場合の出力特性、符号Ｘはカバー部材１３および音響透過部材２４が何れもない場合の出力特性、符号Ｙは音響透過部材２４のみがある場合の出力特性、符号Ｚは室暗騒音（測定環境）の出力特性である。
【００８６】
図示するように、カバー部材１３および音響透過部材２４がともにある場合（符号Ｗ）には、何れもない場合（符号Ｘ）、音響透過部材２４のみがある場合（符号Ｙ）の何れの場合でも、音響成分（２０〜２０ｋＨｚ）の帯域周波数における出力波形はほとんど変化していない。このことから、カバー部材１３および音響透過部材２４がともにある場合であっても挿入損失はほとんど発生せず、音響成分については良好な透過性を有している（音質に影響がない）ことが分かる。
【００８７】
このように、本実施の形態のマイクロホン装置１２によれば、カバー部材１３と音響透過部材２４とにより風雑音が大幅に減衰されており、電気的な信号処理によることなく風雑音の集音を抑制することが可能になる。
【００８８】
さて、図２に示すマイクロホン装置１２では、マイクロホン筐体２１がビデオカメラ筐体１１ａと別体となっているが、本発明ではこのような構造に限定されるものではない。
【００８９】
例えば、図６に示すように、マイクロホン筐体２１の一部をなす周壁部２１−１がビデオカメラ筐体１１ａと一体に形成され、当該周壁部２１−１の先端に形成された脱落防止用爪２１−１ａに、マイクロホン筐体２１の他の一部をなす底面板２１−２が係止されるようにし、これら周壁部２１−１と底面板２１−２とでマイクロホン筐体２１を構成するようにしてもよい。
【００９０】
また、図２に示すマイクロホン装置１２では、弾性部材２３はマイクロホン筐体２１とマイクロホン２２との間に配置されているが、図６に示すように、音響透過部材２４とマイクロホン２２との間にも配置されるようにしてもよい。さらには、図７に示すように、カバー部材１３をビデオカメラ筐体１１ａとは別体に形成し、当該カバー部材１３を弾性部材２３とマイクロホン筐体２１（あるいは、ビデオカメラ筐体１１ａ）とで挟むようにして、弾性部材２３をカバー部材１３とマイクロホン２２との間にも配置されるようにしてもよい。
【００９１】
すなわち、弾性部材２３は、マイクロホン筐体２１とマイクロホン２２との間、カバー部材１３とマイクロホン２２との間、および音響透過部材２４とマイクロホン２２との間の少なくとも何れかの間に配置されることにより、マイクロホン筐体２１、カバー部材１３または音響透過部材２４を介してマイクロホン２２に伝達される振動が減衰（あるいは遮断）されればよい。但し、この弾性部材２３は必須ではなく、例えばマイクロホン２２を直接マイクロホン筐体２１に設置してもよい。
【００９２】
なお、図６において、底面板２１−２には孔２１−２ａが形成されて、マイクロホン２２から延びた配線２５が導出されている。
【００９３】
また、マイクロホン装置１２の取付位置についても、図１に示すようなビデオカメラ筐体１１ａの前面下部に限定されるものではなく、例えば図８に示すように、ビデオカメラ筐体１１ａの上面に配置してもよい。
【００９４】
ここで、撮像装置であるビデオカメラ１１には、図９（図１や図８も同様）に示すように、水平方向にした装置筐体であるビデオカメラ筐体１１ａを、撮影者が片手をグリップベルトに通してその片手で把持する形態、いわゆる把持タイプが広く知られている。
【００９５】
この把持タイプのビデオカメラ１１の場合には、マイクロホン装置１２（１２ａ，１２ｂ）は、図示するように、ビデオカメラ筐体１１ａを把持している指の位置（親指は録画のスタート／ストップボタン１８を操作する指であるから、親指以外の指の位置）つまり把持位置よりも撮影者側に配置してもよい。
【００９６】
この場合、マイクロホン装置１２の位置は、図９に示すビデオカメラ筐体１１ａの上面以外にも、例えば、ビデオカメラ筐体１１ａのレンズ１４の取付面とは反対側の面などでもよい。
【００９７】
音は回折するものであるから、把持位置よりも撮影者側にマイクロホン装置を配置しても集音が可能であることに加えて、撮影者自身や、ビデオカメラ１１を把持している手が風防の機能を果たすようになって、マイクロホン装置１２に当たる風を減少させることが可能になる。
【００９８】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００９９】
たとえば、以上の説明では、本発明のマイクロホン装置が電子機器の一例であるビデオカメラに内蔵された形態であるが、電子機器とは切り離した単独のマイクロホン装置として把握することができる。
【０１００】
また、弾性部材は、マイクロホンに伝達される振動を減衰または遮断することができる素材のものであれば、本実施の形態にて用いられているようなゴム状弾性体からなるエラストマーに限定されるものではない。
【０１０１】
（第二実施形態〜第六実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。ここで、本形態に係るマイクロホンユニットは、マイクロホンと、第一の音響透過性材料と、第二の音響透過性材料と、を少なくとも有するマイクロホンユニットであって、前記第一の音響透過性材料は、繊維が互いに交絡した繊維材料であり、前記第二の音響透過性材料は、複数の孔が設けられた多孔部材又はメッシュ状部材であり、前記マイクロホンが、前記第一の音響透過性材料、前記第二の音響透過性材料の順で保護されているように構成されている。
【０１０２】
≪全体構造≫
ここで、図１０〜図１４を参照しながら、本形態に係るマイクロホンユニット（但し、図１４はマイクロホン構造）の具体例を説明する。
【０１０３】
＜マイクロホンと第一の音響透過性材料とが同じ部材上にない例＞
図１０は、第二実施形態に係るマイクロホンユニットである。このマイクロホンユニット１は、完全一体型のユニット例である。ここで、マイクロホンユニット１は、マイクホルダー１ａと、マイクホルダー１ａ内に収納されたマイク１ｂと、マイクロホン１ｂと接触しない形でマイクロホン１ｂを被覆するようにマイクホルダー１ａに固定されている第一の音響透過性材料１ｃ（本例ではマイクホルダー１ａの上縁にて固定されているがこれには限定されない）と、第一の音響透過性材料１ｃと離隔した形で第一の音響透過性材料１ｃを被覆するようにマイクホルダー１ａに固定されている第二の音響透過性材料１ｄ（本例ではマイクホルダー１ａの上縁にて固定されているがこれには限定されない）と、マイクロホン１ｂの土台となる、弾性部材（例えばシリコンゴム）からなるマイククッション１ｅと、を有する。尚、第一の音響透過性材料１ｃと第二の音響透過性材料１ｄとがいずれの箇所においても非接触状態である。このように、第一の音響透過性材料１ｃの位置は、マイクロホン１ｂの外側であり、且つ、第二の音響透過性材料１ｄよりも内側に配されている。また、マイクロホン１ｂと第一の音響透過性材料１ｃ及び第二の音響透過性材料１ｄとが別個の土台で支持されているため、第一の音響透過性材料１ｃや第二の音響透過性材料１ｄに外力（例えば風や振動）が印加された場合であっても、当該外力に起因した雑音を直接感受することが回避できる。
【０１０４】
＜マイクロホンと第一の音響透過性材料とが同じ部材上にある例＞
次に、図１１は、第三実施形態に係るマイクロホンユニットである。このマイクロホンユニット２も、第二実施形態と同じく、完全一体型のユニット例である。ここで、マイクロホンユニット２は、マイクホルダー２ａと、マイクホルダー２ａ内に収納されたマイクロホン２ｂと、マイクロホン２ｂと接触しない形でマイクロホン２ｂを被覆するようにマイク台２ｆに固定されている第一の音響透過性材料２ｃ（本例ではマイク台２ｆの上面にて固定されているがこれには限定されない）と、第一の音響透過性材料２ｃと離隔した形で第一の音響透過性材料２ｃを被覆するようにマイクホルダー２ａに固定されている第二の音響透過性材料２ｄ（本例ではマイクホルダー２ａの上縁にて固定されているがこれには限定されない）と、マイク台２ｆの土台となる、弾性部材（例えばシリコンゴム）からなるマイククッション２ｅと、マイクロホン２ｂ及び第一の音響透過性材料２ｃを搭載したマイク台２ｆと、を有する。このように、第二実施形態と同様、第一の音響透過性材料２ｃの位置は、マイクロホン２ｂの外側であり、且つ、第二の音響透過性材料２ｄよりも内側に配されている。但し、第二実施形態とは異なり、マイクロホン２ｂと第一の音響透過性材料２ｃとは共通の土台（マイク台２ｆ）で支持されている。ここで、マイク台２ｆは、マイクホルダー２ａとは非接触状態となるように構成されている。よって、ある程度振動しても、マイクホルダー２ａとマイク台２ｆとが接触しない限り、振動に起因した雑音をマイクロホン２ｂが感受する事態を有効に防止することが可能となる。
【０１０５】
＜マイクロホンと第一の音響透過性材料が弾性部材上にある例＞
次に、図１２は、第四実施形態に係るマイクロホンユニットである。このマイクロホンユニット３も、第二実施形態と同じく、完全一体型のユニット例である。ここで、マイクロホンユニット３は、マイクホルダー３ａと、マイクホルダー３ａ内に収納されたマイク３ｂと、マイクロホン３ｂと接触しない形でマイクロホン３ｂを被覆するようにマイククッション３ｅに固定されている第一の音響透過性材料３ｃと、第一の音響透過性材料３ｃと離隔した形で第一の音響透過性材料３ｃを被覆するようにマイクホルダー３ａに、弾性部材３ｇを介して固定されている第二の音響透過性材料３ｄ（本例ではマイクホルダー３ａの上縁にて固定されているがこれには限定されない）と、マイクロホン３ｂの土台となる、弾性部材（例えばシリコンゴム）からなるマイククッション３ｅと、を有する。このように、第二実施形態及び第三実施形態と同様、第一の音響透過性材料３ｃの位置は、マイクロホン３ｂの外側であり、且つ、第二の音響透過性材料３ｄよりも内側に配されている。但し、第二実施形態や第三実施形態とは異なり、第二の音響透過性材料３ｄも、マイクロホン３ｂとは共通の土台（マイククッション３ｅ）以外に、弾性部材を介して設置されている。これにより、第二の音響透過性材料３ｄに外力（例えば風や振動）が印加された場合であっても、当該外力に起因した雑音を直接感受することが回避できる。尚、弾性部材３ｅ及び弾性部材３ｇの素材は同一でも異なっていてもよい。
【０１０６】
＜マイクロホンユニットの電子機器への設置を模式的に表した例＞
次に、図１３は、第五実施形態に係るマイクロホンユニットである。このマイクロホンユニット１は、機器本体Ｈに設けられた空隙に埋め込まれるパーツ（４ａ〜ｃ、４ｅ）と、機器本体Ｈの空隙開口部に嵌め込まれるパーツ（４ｄ）と、が物理的に分離したユニット例である。ここで、機器本体マイクロホンユニット４は、マイクホルダー４ａと、マイクホルダー４ａ内に収納されたマイクロホン４ｂと、マイクロホン４ｂと接触しない形でマイクロホン４ｂを被覆するようにマイクホルダー４ａに固定されている第一の音響透過性材料４ｃ（本例ではマイクホルダー４ａの上縁にて固定されているがこれには限定されない）と、第一の音響透過性材料４ｃと離隔した形で第一の音響透過性材料４ｃを被覆するように機器本体Ｈに固定されている第二の音響透過性材料４ｄ（本例では、マイクロホンユニット４を収納するために機器本体Ｈに設けられた空隙の端部を爪部材で固定するよう構成したがこれには限定されない）と、マイクロホン４ｂの土台となる、弾性部材（例えばシリコンゴム）からなるマイククッション４ｅと、を有する。このように、第一の音響透過性材料４ｃの位置は、マイクロホン４ｂの外側であり、且つ、第二の音響透過性材料４ｃよりも内側に配されている。また、マイクロホン４ｂと第一の音響透過性材料４ｃ及び第二の音響透過性材料４ｄとが別個の土台で支持されているため、第一の音響透過性材料４ｃや第二の音響透過性材料４ｄに外力（例えば風や振動）が印加された場合であっても、当該外力に起因した雑音を直接感受することが回避できる。
【０１０７】
＜第一の音響透過性材料が弾性部材である例＞
次に、図１４は、第六実施形態に係るマイクロホン構造である。尚、当該実施形態は、他の実施形態と異なりユニットでは無く（他の実施形態もユニットであることが好適であるがユニットである必要は無い）、マイクロホン構造である（図中の上部）。ここで、図に示すように、筐体上面に取り付けられた第二の音響透過材料（図中の点線）と、筐体内側裏面に取り付けられた第一の音響透過材料（図中の、半楕円形の実線）と、第一の音響透過材料の裏面に取り付けられたマイクロホン（図中の長方形の実線）と、から構成される。尚、図中の右に記載された半楕円形の二重線はレンズであり、筐体の中央に記載された長方形の点線は内部構造（電子部品等）を示したものである。ここで、マイクロホンの第一の音響透過材料への取り付けに際しては、マイクロホンの集音側が第一の音響透過材料の裏面側となるよう取り付けられている。このように構成することで、外部からの音は、第二の音響透過材料→第一の音響透過材料→マイクロホン、へと導かれる。この結果、他の実施形態と同様、風切音を防止できることに加え、第一の音響透過材料が弾性部材として機能する結果、他の実施形態と同様、振動等に起因した雑音をマイクロホンが感受する事態を有効に防止することが可能となる。
【０１０８】
尚、図１０〜図１４に係るマイクロホンユニット（図１４はマイクロホン構造）は、音響透過性材料として、第一の音響透過性材料及び第二の音響透過性材料のみが存在する例であるが、更に一又は複数の音響透過性材料を有していてもよい（例えば、第一の音響透過性材料と第二の音響透過性材料との間、第二の音響透過性材料の外側）。例えば、第二の音響透過性材料に相当する音響透過性材料を複数使用することもできる。複数使用する場合は、複数の第二の音響透過性材料を互いに離間させ、第一の音響透過性材料に遠い側より順にインピーダンスが大きい、つまり網目の粗い第二の音響透過性材料から順に細かい第二の音響透過性材料へとすることが好ましい。ただし、第二の音響透過性材料を複数使用する場合、各第二の音響透過性材料間の空気層の数が増加するため、空気層での共振によると思われる低音域の音響透過性の著しい低下が見られることより、集音が必要な音域との関係を考慮する必要がある。次に、本形態に係るマイクロホンユニットを構成する各部材を順に説明する。
【０１０９】
≪第一の音響透過性材料≫
本形態に用いられる第一の音響透過性材料は、繊維が互いに交絡してなる繊維部材である（好適には不織シート）。以下、素材、構造、性質及び製造方法を順に説明する。
【０１１０】
＜素材＞
第一の音響透過性材料に用いられる繊維（ベース繊維）としては、金属繊維、樹脂繊維又はこれらを組み合わせた複合繊維が挙げられる。これらの中でも、金属繊維を用いることにより、自立性を担保しやすくなる。尚、これらベース繊維の他、他の成分（これについては製造方法で説明するが、例えば、自己接着機能を有する物質）を含有していてもよい。
【０１１１】
金属繊維としては、特に限定されないが、ステンレス、アルミニウム、真ちゅう、銅、チタン、ニッケル、金、白金、鉛等の金属材料を素材とする繊維から選択される１種又は２種以上の組み合わせが挙げられる。
【０１１２】
樹脂繊維としては、フッ素繊維が好適である。ここで、フッ素繊維としては、熱可塑性フッ素樹脂から選択されることが好適であり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロエーテル（ＰＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマー（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレンとエチレン又はプロピレンとのコポリマー（ＥＴＦＥ）、フッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル系樹脂（ＰＶＦ）が挙げられる。
【０１１３】
＜構造＞
第一の音響透過性材料の厚さは、３ｍｍ以下であることが好適であり、５０μｍ〜２０００μｍがより好適であり、１００μｍ〜１５００μｍが更に好適であり、５００μｍ〜１０００μｍが特に好適である。上記の空隙率を有する材料において、当該範囲の厚みとすることにより、高い音響透過性を有する材料が得られる。
【０１１４】
第一の音響透過性材料の形状は、特に限定されず、平坦状（図１２中の第一の音響透過性材料３ｃ、図１３中の第一の音響透過性材料４ｃ）でも半球状又はドーム状（図１０中の第一の音響透過性材料１ｃ、図１１中の第一の音響透過性材料２ｃ）でもよい。
【０１１５】
第一の音響透過性材料に用いられる繊維の径は、特に限定されないが、例えば、１〜５０μｍがより好適であり、１〜４０μｍがより好適であり、２〜３０μｍが更に好適である。このような範囲の繊維径とすることにより、繊維の強度を高めることができると共に、適度な音響透過性を得やすくなる。
【０１１６】
＜性質＞
本形態に用いられる第一の音響透過性材料のテーバーこわさは、５ｍＮ・ｍ以上であり、８ｍＮ・ｍ以上が好適であり、１０ｍＮ・ｍ以上がより好適である。テーバーこわさの上限値は特に限定されないが、例えば、１００ｍＮ・ｍである。当該範囲のテーバーこわさを有することにより、自立性を有する材料が得られる。テーバーこわさは、ＪＩＳ−Ｐ８１２５に従って測定する。なお、テーバーこわさの値は、当業者の知識に基づいて、使用する繊維の硬さや、第一の音響透過性材料の密度や、圧縮成形における圧力によって調整することができる。
【０１１７】
本形態に用いられる第一の音響透過性材料の曲げ抗力は、１００ｍＮ以上であり、１５０ｍＮ以上が好適であり、２００ｍＮ以上がより好適である。曲げ抗力の上限は特に限定されないが、例えば、２０００ｍＮである。当該範囲の曲げ抗力を有することにより、自立性を有する材料が得られる。曲げ抗力は、ＪＩＳ−Ｐ８１２５のテーバーこわさ試験に従って測定して得られた値である。なお、曲げ抗力の値は、当業者の知識に基づいて、使用する繊維の硬さや、第一の音響透過性材料の密度や、圧縮成形における圧力によって調整することができる。
【０１１８】
本形態に用いられる第一の音響透過性材料の空隙率は、５０％以上であり、６０〜９０％が好適であり、７０〜９０％がより好適である。空隙率の上限は特に限定されないが、例えば、９５％である。繊維が交絡してなる材料において、空隙率が当該範囲内に含まれる材料を選択することによって、自立性を有しつつ、音響透過性が担保されるという効果を奏する。
【０１１９】
音響透過の角度依存性を考慮すると、第一の音響透過性材料の空隙率は、８０〜９０％であることが特に好適である。このような範囲とすることで、材料に対する音の入射角度に依存ほとんど依存しない、高い音響透過性を発揮することができる。
【０１２０】
空隙率は、第一の音響透過性材料の体積に対して繊維が存在しない空間の割合で、第一の音響透過性材料の体積と重量及び繊維素材の比重から算出される。
空隙率(％）＝（１−音響透過性材料の重量／（音響透過性材料の体積×繊維の比重））×１００
なお、空隙率の値は、当業者の知識に基づいて、使用する繊維の太さ、量や、繊維が交絡した材料の密度や、圧縮成形における圧力によって調整することができる。
【０１２１】
本形態に用いられる第一の音響透過性材料は、６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で５ｄＢ以下の挿入損失であることが好適であり、３ｄＢ以下がより好適である。
【０１２２】
＜製造方法＞
第一の音響透過性材料は、繊維を圧縮成形する方法や、繊維を含んで構成される原料を湿式抄造法で抄紙することによって得られる。
【０１２３】
圧縮成形により、金属繊維又は樹脂繊維（例えばフッ素繊維）を用いて本形態の第一の音響透過性材料を製造する場合には、まずは繊維をまとめ、予備的に圧縮等することでウェブを形成する。又は繊維間の結合を付与するために繊維間にバインダーを含浸させてもよい。かかるバインダーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等の有機系バインダーの他に、コロイダルシリカ、水ガラス、ケイ酸ソーダ等の無機質接着剤を用いることができる。なお、バインダーを含浸する代わりに、繊維の表面に熱接着性樹脂を予め被覆しておき、金属繊維の集合体を積層した後に加熱し接着してもよい。バインダーの含浸量は、シートの面重量１０００ｇ／ｍ２に対して、５〜１３０ｇが好適であり、２０〜７０ｇがより好適である。
【０１２４】
金属繊維の集合体を加熱下で加圧してシートが形成される。加熱条件は使用するバインダーや熱接着性樹脂の乾燥温度や硬化温度を考慮して設定されるが、加熱温度は通常５０〜１０００℃程度である。加圧圧力は繊維の弾力性、第一の音響透過性材料の厚さ、第一の音響透過性材料の光透過率を考慮して調節される。なお、スプレー法によりバインダーを含浸させる場合には、スプレー処理する前に金属繊維層をプレス加工等により所定厚さに成形するのが好ましい。
【０１２５】
金属繊維を用いた場合の第一の音響透過性材料は、金属繊維を含んで構成されるスラリーを湿式抄造法によりシート形成することができる。なお、金属繊維を含むスラリーを製造する場合、金属繊維の水中での分散性が悪くなることがあるので、増粘作用のあるポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の高分子水溶液を少量添加してもよい。また、抄造方法は、例えば、長網抄紙、円網抄紙、傾斜ワイヤ抄紙等、必要に応じて種々の方法を採用することができる。
【０１２６】
湿式抄造法を用いる際には、網上の水分を含んだシートを形成している前記金属繊維を互いに交絡させる繊維交絡処理工程を経て製造されることが好適である。ここで、繊維交絡処理工程としては、例えば、抄紙後の金属繊維シート面に高圧ジェット水流を噴射する繊維交絡処理工程を採用するのが好ましく、具体的には、シートの流れ方向に直交する方向に複数のノズルを配列し、この複数のノズルから同時に高圧ジェット水流を噴射することにより、シート全体に亘って金属繊維同士を交絡させることが可能である。
【０１２７】
また、金属繊維材料の製造方法は、上述した湿式抄造工程後、得られた金属繊維材料を真空中又は非酸化雰囲気中で金属繊維の融点以下の温度で焼結する焼結工程を含むことが好ましい。金属繊維が交絡しているので、焼結後の金属繊維材料の強度を高めることが可能となる。そして、金属繊維材料を焼結することにより、高い音響透過性を示し、防水性（ＪＩＳ  ＩＰＸ２以上）に優れる材料となる。焼結しない場合、残存する増粘作用のある高分子が水を吸収する、つまり防水性が劣る可能性がある。
【０１２８】
フッ素繊維を用いた場合の音響透過性材料の製造方法は、フッ素繊維と自己接着機能を有する物質とを湿式抄造法により混抄し乾燥して得たフッ素繊維混抄紙材料を、フッ素繊維の軟化点以上で熱圧着してフッ素繊維の繊維間を熱融着させた後、自己接着機能を有する物質を溶媒により溶解除去し、必要により再乾燥することにより製造することができる。ここで、自己接着機能を有する物質としては、通常製紙用として用いられる木材、綿、麻、わら等の植物繊維からなる天然パルプ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、芳香族ポリアミド、アクリル系、ポリオレフィン系の熱可塑性合成高分子からなる合成パルプや合成繊維、更に天然高分子や合成高分子からなる製紙用紙力増強剤等を用いることができるが、自己接着性の機能があってフッ素繊維と混在して水に分散できるものであればこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
≪第二の音響透過性材料≫
本形態に用いられる第二の音響透過性材料は、第一の音響透過性材料のマイクホルダーとは反対側に、第一の音響透過性材料とは離間して設置される。第二の音響透過性材料を第一の音響透過性材料の前面に設置することにより、第一の音響透過性材料単体に比べて風雑音が低減する。このメカニズムの詳細は不明であるが、第二の音響透過性材料を設置することにより、風が第一の音響透過性材料に直接ぶつかることにより発生すると考えられる共振音を抑えたり、第二の音響透過性材料が乱流の発生を抑えることによる風雑音の発生を低減させたりするものと推測される。以下、素材及び構造を順に説明する。
【０１３０】
＜素材＞
第二の音響透過性材料に使用される材料としては特に制限ないが、プラスチック材料、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂や、金属材料、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレスが好適に用いられる。
【０１３１】
＜構造＞
第二の音響透過性材料は、第一の音響透過性材料の表面に、風等の雑音源となる気流が直接ぶつかるものでなければよく、そして、第二の音響透過性材料を通して裏側に設置された第一の音響透過性材料が視認できなくなる程度まで目の詰まっている必要もない。
【０１３２】
よって、第二の音響透過性材料の第一の好適態様は、第一の音響透過性材料よりインピーダンスが小さくなる複数の孔が設けられたものが好ましく、加工する点や、ＡＶ・ＩＴ機器への設置を考慮すると、網目形状（メッシュ形状）のものの場合には、その網目の大きさは５〜１００メッシュのものが好適であり、１０〜２０メッシュのものがより好適であり、又は、その孔径が０．１〜３．０ｍｍΦのものが好適であり、０．５〜２．０ｍｍΦのものがより好適である。尚、孔の大きさはすべて同一であっても異なっていてもよい。また、第二の音響透過性材料の第二の好適態様は、全面積に対する孔面積の合計値（開口率）が１５％以上のものが好適であり、２５％以上のものがより好適であり、５０％以上のものが更に好適である。開口率の上限は特にないが、第二の音響透過性材料としての形状を最低限保持する必要があるため、好ましくは９５％以下である。なお、孔の形状は問わず、丸でも四角でも不定形でもよい。尚、孔の形状が円形でない場合の孔径は、当該孔の面積（開口部の面積）と同一の面積を有する円の直径とする。
【０１３３】
第二の音響透過性材料の形状は、特に限定されず、平坦状（図１３中の第二の音響透過性材料４ｄ）でも半球状又はドーム状（図１０中の第二の音響透過性材料１ｄ、図１１中の第二の音響透過性材料２ｄ、図１２中の第二の音響透過性材料３ｄ）でもよい。
【０１３４】
第二の音響透過性材料を設置する際、マイクホルダー又はＡＶ・ＩＴ機器筐体との間に弾性部材を設けて設置することができる。弾性部材を設けることにより第二の音響透過性材料に生じる振動を吸収することができ、風雑音をより低減させることができる。
【０１３５】
≪マイクホルダー≫
本形態に用いられるマイクホルダーは、マイクロホンを固定する機能のほか、共振音や振動音、設置するＡＶ・ＩＴ機器の内部作動音や振動音を遮蔽する機能を有する。これら共振音、作動音、振動音を防ぐ目的としてマイクホルダーには弾性部材が設けられ、このクッション部材上にマイクロホンを設ける構成が好適である。
【０１３６】
弾性部材としては、共振音、作動音、振動音をマイクロホンに伝達させなければよく、ＡＶ・ＩＴ機器に一般的に使用されている材料でもよい。例えば、ウレタンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等のゴム上部材が好適に挙げられる。更には、第一の音響透過性材料も弾性部材として機能する。
【０１３７】
≪作用≫
本形態のマイクロホンユニットは、風切音低減効果評価方法において、風速２．７ｍの風に対し、５００ＨｚにおいてΔ２０ｄＢＡ以上の風切音低減効果を有することが好適である。ここで、風切音低減効果評価試験では、無響室において送風機等から２．７ｍ／ｓの風速（風切音の発生が認められ、又は風切音の低減が観測できる範囲）で風を送り、第一の音響透過性材料と第二の音響透過性材料の両方無しで観測されるマイクロホン出力応答に対し、当該部材を装着した状態で測定した応答が騒音レベル（ｄＢＡ）でＳ（ｄＢＡ）低減した場合、風切音低減効果△Ｓ（ｄＢＡ）と呼ぶことにする。ここで、図１５は、風切音低減効果評価の検証に用いた測定評価システムの概略図である。
【０１３８】
以下の実施例において、第一の音響透過性材料として次のものを使用した。
（第一の音響透過性材料Ａ）
ステンレスＡＩＳＩ３１６Ｌの線径３０μｍの繊維を使用し、それを均一になるように重ね合わせて綿状のウェブを作成した。このウェブを目付けが９５０ｇ／ｍ２になるように量り取り、厚みが８００μｍになるように平板間で圧縮した。この圧縮し、板状になったものを焼結炉に入れ、真空雰囲気中で１１００℃に加熱し、焼結させサンプルとした。できたサンプルのテーバーこわさ３３．０ｍＮ・ｍ、曲げ抗力６８３ｍＮ、空隙率８４．８％、６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で３ｄＢ以下の挿入損失であった。
（第一の音響透過性材料Ｂ）
アルミニウムの線径３０μｍの繊維を使用し、実施例１と同様にウェブを作成した。このウェブを目付けが８００ｇ／ｍ２になるように量り取り、厚みが１０００μｍになるように平板間で圧縮した。この圧縮し、板状になったものを焼結炉に入れ、水素雰囲気中で８００℃に加熱し、焼結させサンプルとした。できたサンプルのテーバーこわさ１１．９ｍＮ・ｍ、曲げ抗力２４５ｍＮ、空隙率７０．５％、６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で５ｄＢ以下の挿入損失であった。
（第一の音響透過性材料Ｃ）
ステンレス繊維シート「トミーファイレックＳＳ」ＳＳ８-５０Ｍ  （新巴川製紙  製）をサンプルとした。本サンプルのテーバーこわさ０．３１ｍＮ・ｍ、曲げ抗力６．３１ｍＮ、空隙率８６．５％、６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で３ｄＢ以下の挿入損失であった。
（第一の音響透過性材料Ｄ）
フッ素繊維シート「トミーファイレックＦ」Ｒ-２５０  （新巴川製紙  製）をサンプルとした。本サンプルのテーバーこわさ０．２３ｍＮ・ｍ、曲げ抗力４．７６ｍＮ、空隙率７０．３％、６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で３ｄＢ以下の挿入損失であった。
【０１３９】
実施例１、２
図１０に示す構成のマイクロホンユニットを作成した。第二の音響透過性材料にはナイロン製の網（孔径１．４ｍｍ角、開口率７０％）を使用した。第一の音響透過性材料Ａを用いたものを実施例１、第一の音響透過性材料Ｂを用いたものを実施例２とした。
【０１４０】
実施例３〜６
図１２に示す構成のマイクロホンユニットを作成した。第二の音響透過性材料にはナイロン製の網（孔径１．４ｍｍ角、開口率７０％）を使用した。第一の音響透過性材料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを用いたものを順に、実施例３、４、５、６とした。
【０１４１】
実施例７〜１０
図１３に示す構成のマイクロホンユニットを作成した。第二の音響透過性材料にはＡＢＳ製のパンチ孔（孔径０．５ｍｍ、開口率２７％）が開いたものを使用した。第一の音響透過性材料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを用いたものを順に、実施例７、８、９、１０とした。
【０１４２】
実施例１〜１０に係るマイクロホンユニットをデジタルビデオに取り付け、図１５に従う測定評価システムを用い、風切音低減効果評価を検証した。その結果、いずれの実施例に関しても、（１）音響透過性材料を何も付けなかった場合と第二の音響透過性材料のみを取り付けた場合については、殆ど効果に差が出なかった、（２）第一の音響透過性材料のみを付けた場合には、かなりの風切音低減効果が確認できた、（３）第一の音響透過性材料と第二の音響透過性材料を付けた場合には、更なる風切音低減効果が確認できた、（４）更には、第一の音響透過性材料と第二の音響透過性材料の取り付け位置を逆にした場合には、第一の音響透過性材料のみを付けた場合と同等の効果であることが確認できた、（５）第一の音響透過性材料が、６３Ｈｚ〜８ｋＨｚの各１／１オクターブ帯域で５ｄＢ以下の挿入損失であること、つまり音質や音量に対する影響がほとんどないことが確認できた（風を発生させない条件下で測定）、という結果が得られた。また、他の実施例に関しても略同一の結果であった。尚、図１６は、実施例３における、風切音低減効果評価データである。図中、「モーター音」はバックグラウンドノイズ、つまり風切音ではないモーター或いは送風機の羽自体が発生する騒音である（ＣＯＮＴＲＯＬ）。また、「対策なし」は、第一の音響透過性材料及び第二の音響透過性材料のいずれも取り付けていない態様である（前記のＣＯＮＴＲＯＬとの差分が風切音由来の増加分となる）。「ＴＴＰ１」は、第一の音響透過性材料のみを取り付けている態様である。「ＴＴＰ２」は、第二の音響透過性材料のみを取り付けている態様である。「ＴＴＰ１＋ＴＴＰ２」は、第一の音響透過性材料の外側に第二の音響透過性材料のいずれも取り付けている態様である。横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸はｄＢである。また、図１７は、実施例３に係る各音響透過性材料についての、周波数と挿入損失との関係を測定したものである。「暗室騒音」はバックグランドノイズ、つまりスピーカ（ＳＰ）の音声出力がない状態での室内に発生している音である。また、「対策なし」は、第一の音響透過性材料及び第二の音響透過性材料のいずれも取り付けていない態様である（前記のＣＯＮＴＲＯＬとの差分がスピーカからの音の入力分となる）。「ＴＴＰ１」は、第一の音響透過性材料のみを取り付けている態様である。「ＴＴＰ１＋ＴＴＰ２」は、第一の音響透過性材料の外側に第二の音響透過性材料のいずれも取り付けている態様である。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
以上の説明では、本発明のマイクロホン装置を電子機器の一例である撮像装置としてのビデオカメラに適用した場合が示されているが、本発明の電子機器はビデオカメラに限定されるものではなく、携帯電話やカメラなど、集音機能を有する様々な電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１１  ビデオカメラ
１１ａ  ビデオカメラ筐体
１２，１２ａ，１２ｂ  マイクロホン装置
１３  カバー部材
１３ａ  貫通孔
１４  レンズ
１５  モニタ部
１６  保持突起
１６ａ  脱落防止用爪
１７  グリップベルト
１８  スタート／ストップボタン
２１  マイクロホン筐体
２１−１  周壁部
２１−１ａ  脱落防止用爪
２１−２  底面板
２１−２ａ  孔
２１ａ  マイクロホン設置室
２１ａ−１  第１の空間
２１ａ−２  第２の空間
２２  マイクロホン
２３  弾性部材
２４  音響透過部材
２５  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005927291.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0005927291.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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