(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体であって、
前記反射板と、光拡散フィルムと、の間、または、前記光拡散フィルムにおける前記反射板の位置する側とは反対側に装飾層を有し、
前記光拡散フィルムが、フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する単一層の光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムの膜厚方向に対する前記柱状物の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とするとともに、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルムの長尺方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする外光利用型表示体。
【請求項２】
前記光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、前記柱状物が、前記第１の面から前記第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であることを特徴とする請求項１に記載の外光利用型表示体。
【請求項３】
前記変形柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることを特徴とする請求項２に記載の外光利用型表示体。
【請求項４】
前記変形柱状物が、前記第１の面の側に位置する第１の柱状物と、前記第２の面の側に位置する第２の柱状物と、からなることを特徴とする請求項２に記載の外光利用型表示体。
【請求項５】
反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体であって、
前記反射板と、光拡散フィルムと、の間、または、前記光拡散フィルムにおける前記反射板の位置する側とは反対側に装飾層を有し、
前記光拡散フィルムが、フィルム内に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有するとともに、第１のルーバー構造および第２のルーバー構造を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する光拡散フィルムであって、フィルム上方から眺めた場合に、前記第１のルーバー構造における前記板状領域の延び方向と、前記第２のルーバー構造における前記板状領域の延び方向と、が為す鋭角θ１を１０〜９０°の範囲内の値とすることを特徴とする外光利用型表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から入射して来る光を利用して、所定の表示機能を発揮する外光利用型表示体に関する。
特に、外光の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を安定的に保持することができるとともに、視野角内における表示光の輝度の均一性に優れた外光利用型表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光拡散特性を有する面や鏡面反射面に対して文字や画像を印刷したり、あるいは、これらの面に対して文字や画像を印刷した透明もしくは半透明のフィルムを貼合したりしてなる外光利用型の表示体（以下、外光利用型表示体と称する。）が、看板や標識として用いられている。
かかる外光利用型表示体は、太陽直射光や拡散天空光、あるいは、建造物、路面、樹木等からの二次的散乱光といった外光を光源として利用し、所望の表示光を散乱発光することを特徴としている。【０００３】
また、このような外光利用型表示体としては、所望の図柄等が印刷された装飾層の前面に、樹脂中に微粒子を分散させてなる光拡散フィルムを積層してなる外光利用型表示体（例えば、特許文献１）や、プリズム、コーナーキューブアレイ、マイクロビーズ等を用いた再帰性反射面の前面に、所望の図柄等が印刷された装飾層を積層してなる再帰反射性の外光利用型表示体（例えば、特許文献２）が知られている。【０００４】
すなわち、特許文献１には、図６２（ａ）〜（ｂ）に示すように、少なくとも片面に凹凸が形成された、全光線透過率が９０％以上で、ヘイズ率が２０％以下の透光板からなる看板用前面板３０１であって、凹凸面の中心線平均粗さが０．２〜０．７μｍであり、かつ１０点平均粗さが１〜７μｍであり、透光板が、透明基板３０２と、該透明基板３０２の片面または両面に積層一体化された光拡散層３０３とから構成され、該光拡散層３０３の表面に凹凸面が形成されていることを特徴とする看板用前面板３０１、および、かかる看板用前面板３０１の背面側に表示体３２０が配置されてなることを特徴とする看板が開示されている。
また、上述した光拡散層としては、合成樹脂中に樹脂粒子（光拡散材）が分散された構成のものが開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、図６２（ｃ）に示すように、再帰反射キューブコーナーシート材４２４であって、観察表面と、平行な溝群の少なくとも２つの交差するセットによって画定される複数のキューブコーナー要素を備えた構造化表面４３５と、該キューブコーナー要素の少なくともいくつかの上に配置された金属フィルム４３０とを有するキューブ層４３２と、前面と該キューブ層４３２の該観察表面に接合された後面とを有する実質的に透明なオーバーレイ層４３４と、該オーバーレイ層４３４に配置された着色標示４１６と、を具備し、該着色標示４１６が該溝群の少なくとも１つのセットに対して整列配置される、再帰反射キューブコーナーシート材４２４が開示されている。
また、上述した着色標示が拡散反射性であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０９４１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特表２００３−５３１３９６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の看板用前面板を用いた看板の場合、表示光の出射角は、外光の入射角に単純に依存するのみであることから、外光の入射角度が変化した場合に、一定の表示特性を安定的に保持することが困難になるという問題が見られた。
また、特許文献１に記載の看板用前面板を用いた看板における光拡散特性は、ガウス分布型の光拡散特性であるため、視野角内における表示光の輝度の均一性が低くなり、特に表示体が大面積である場合には、表示光の輝度ムラが著しくなるという問題が見られた。【０００８】
また、特許文献２に記載の再帰反射キューブコーナーシート材の場合には、表示光を、入射して来た外光の光源に向かって出射することになるため、特許文献１と同様に、外光の入射角度が変化した場合に、一定の表示特性を安定的に保持することが困難になるという問題が見られた。
また、特許文献２に記載の再帰反射キューブコーナーシート材は、表示光を、入射して来た外光の光源に向かって出射することになるため、特に表示体が大面積である場合には、表示光の輝度ムラが著しくなるばかりか、十分な視野角を得ることさえできないという問題が見られた。
さらに、特許文献２に記載の再帰反射キューブコーナーシート材は、構造が複雑であることから、製造が容易ではなく、製造コストの点でも問題を有していた。
したがって、外光の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を安定的に保持することができるとともに、視野角内における表示光の輝度の均一性に優れた外光利用型表示体が求められていた。【０００９】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体において、使用する光拡散フィルムを、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムとすることにより、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、外光の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を保持することができるとともに、視野角内における表示光の輝度の均一性に優れた外光利用型表示体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体であって、反射板と、光拡散フィルムと、の間、または、光拡散フィルムにおける反射板の位置する側とは反対側に装飾層を有し、光拡散フィルムが、フィルム内に、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する単一層の光拡散フィルムであって、光拡散フィルムの膜厚方向に対する柱状物の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とするとともに、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルムの長尺方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする外光利用型表示体が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の外光利用型表示体であれば、使用する光拡散フィルムを、所定の内部構造を有する光拡散フィルムとしていることから、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に表示光として所定の方向に拡散出射することができる。
したがって、外光の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を安定的に保持することができる。
また、本発明の外光利用型表示体であれば、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの光拡散特性が、単純なガウス分布型の光拡散特性ではなく、拡散光の輝度の均一性に優れた光拡散特性を有することから、視野角内における表示光の輝度の均一性を効果的に向上させることができる。
また、このように構成することにより、外光の入射角度が変化した場合であっても、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの効果により、装飾層による所望の表示内容を、一定の表示特性を安定的に保持しつつ、視野角内における輝度の均一性に優れた表示光として表示することができる。
また、このように構成することにより、使用する光拡散フィルムが、所定の膜厚を有する単一層からなる光拡散フィルムであることから、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示光におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができる。
その一方で、当該光拡散フィルムが、内部構造としてカラム構造を有するとともに、所定の光拡散特性を有することから、フィルムが単一層からなるにもかかわらず、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に表示光として外光利用型表示体の正面に拡散出射することができる。
なお、「単一層」とは、複数枚の光拡散フィルムが積層されていないことを意味し、一枚の光拡散フィルム内に内部構造が複数層形成されている場合も「単一層」に含まれる。
【００１４】
また、本発明の外光利用型表示体の別の態様は、反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体であって、反射板と、光拡散フィルムと、の間、または、光拡散フィルムにおける前記反射板の位置する側とは反対側に装飾層を有し、光拡散フィルムが、フィルム内に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面（フィルムの端面以外の面を意味する。以下において同じ。）に沿った任意の一方向に交互に配置してなるルーバー構造を有するとともに、第１のルーバー構造および第２のルーバー構造を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する光拡散フィルムであって、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における前記板状領域の延び方向と、が為す鋭角θ１を１０〜９０°の範囲内の値とすることを特徴とする外光利用型表示体である。
このように構成することにより、使用する光拡散フィルムが、内部構造としてルーバー構造を有する光拡散フィルムであるとともに、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向とを、所定の角度で交差させてなることから、外光の方位角方向における入射角度が変化した場合であっても、効率的に表示光として所定の方向に拡散出射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の外光利用型表示体の構成を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の外光利用型表示体の特性を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、従来の外光利用型表示体の特性を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、従来の外光利用型表示体の特性を説明するために供する別の図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および異方性光拡散を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムの光拡散特性の測定方法について説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、外光利用型表示体における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、外光利用型表示体における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する別の図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、所定のパラメータを満足しない光拡散フィルムの光拡散特性と、外光利用型表示体における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、所定のパラメータを満足しない光拡散フィルムの光拡散特性と、外光利用型表示体における表示光の拡散出射との関係を説明するために供する別の図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する所定の光拡散フィルムを説明するために供する図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｂ）は、カラム構造を説明するために供する図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの製造方法における各工程を説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｄ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図１８】図１８は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図１９】図１９（ａ）〜（ｃ）は、フィルム内にルーバー構造を有する所定の光拡散フィルムの基本的構成について説明するために供する図である。
【図２０】図２０は、ルーバー構造を説明するために供する図である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｃ）は、板状領域の延び方向について説明するために供する図である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｅ）は、板状領域の延び方向と、入射光の拡散面積との関係について説明するために供する図である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｅ）は、板状領域の延び方向と、入射光の拡散面積との関係について説明するために供する写真である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｄ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムの製造方法における各工程を説明するために供する図である。
【図２５】図２５（ａ）〜（ｂ）は、線状光源を用いた活性エネルギー線照射について説明するために供する図である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｂ）は、線状光源の配置角度について説明するために供する図である。
【図２７】図２７は、線状光源を用いた活性エネルギー線照射について説明するために供する別の図である。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｄ）は、本発明で用いられるその他の光拡散フィルムについて説明するために供する図である。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内に所定の内部構造を有する光拡散フィルムの製造方法の概略を説明するために供する図である。
【図３０】図３０（ａ）〜（ｃ）は、方位角方向ごとの入射角度幅の制御を説明するために供する図である。
【図３１】図３１（ａ）〜（ｂ）は、本発明の外光利用型表示体の構成を説明するために供する別の図である。
【図３２】図３２は、実施例１の光拡散フィルムの構成を説明するために供する図である。
【図３３】図３３（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明するために供する図である。
【図３４】図３４（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するために供する図である。
【図３５】図３５（ａ）〜（ｂ）は、外光利用型表示体の評価方法を説明するために供する図である。
【図３６】図３６は、実施例１、２、５、比較例１および２の外光利用型表示体の表示特性を示す写真である。
【図３７】図３７は、実施例１、２、５、比較例１および２の外光利用型表示体の表示特性を示す別の写真である。
【図３８】図３８は、実施例１、２、５、比較例１および２の外光利用型表示体の表示特性を示すさらに別の写真である。
【図３９】図３９は、実施例１、２、５、比較例１および２の外光利用型表示体の表示特性を示すさらに別の写真である。
【図４０】図４０（ａ）〜（ｃ）は、実施例２における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図４１】図４１（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムの光拡散特性を測定する方法を説明するために供する図である。
【図４２】図４２は、実施例２における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図４３】図４３は、光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を測定する方法を説明するために供する図である。
【図４４】図４４（ａ）〜（ｈ）は、実施例２における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図４５】図４５は、実施例２における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図４６】図４６（ａ）〜（ｃ）は、実施例３における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図４７】図４７（ａ）〜（ｂ）は、実施例３における光拡散フィルムの断面を示すために供する別の写真である。
【図４８】図４８は、実施例３における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図４９】図４９（ａ）〜（ｇ）は、実施例３における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図５０】図５０は、実施例３における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図５１】図５１（ａ）〜（ｃ）は、実施例４における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図５２】図５２（ａ）〜（ｂ）は、実施例４における光拡散フィルムの断面を示すために供する別の写真である。
【図５３】図５３は、実施例４における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図５４】図５４（ａ）〜（ｇ）は、実施例４における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図５５】図５５は、実施例４における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図５６】図５６（ａ）〜（ｂ）は、参考例５で用いた紫外線照射装置および照射光平行化部材を示すために供する図である。
【図５７】図５７（ａ）〜（ｂ）は、参考例５で用いた紫外線照射装置および照射光平行化部材を示すために供する別の図である。
【図５８】図５８（ａ）〜（ｃ）は、参考例５における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図５９】図５９は、参考例５における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図６０】図６０（ａ）〜（ｇ）は、参考例５における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図６１】図６１は、参考例５における光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図６２】図６２（ａ）〜（ｃ）は、従来の外光利用型表示体を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態は、反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体であって、光拡散フィルムが、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであることを特徴とする外光利用型表示体である。
以下、本発明の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００１７】
１．外光利用型表示体の基本構成
最初に、本発明の外光利用型表示体の基本構成を説明する。
図１（ａ）に示すように、本発明の外光利用型表示体１は、反射板１０と、光拡散フィルム１００と、を積層してなる積層体である。
また、本発明の外光利用型表示体は、後述するように、使用する光拡散フィルムを、所定の内部構造を有する光拡散フィルムとすることを特徴としている。
したがって、外光の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を安定的に保持しつつ、視野角内における輝度の均一性を効果的に向上させることができる。
また、図１（ｂ）に示すように、本発明の外光利用型表示体１は、反射板１０と、光拡散フィルム１００と、の間に装飾層２０を有することが好ましく、図１（ｃ）に示すように、光拡散フィルム１００における反射板１０の位置する側とは反対側に装飾層２０を有することも好ましい。
このように装飾層を設けることにより、外光の入射角度が変化した場合であっても、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの効果により、装飾層による所望の表示内容を、一定の表示特性を安定的に保持しつつ、視野角内における輝度の均一性に優れた表示光として表示することができる。
なお、装飾層とは、文字や図柄等を印刷した樹脂フィルム等を意味する。
【００１８】
２．外光利用型表示体の特性
次いで、本発明の外光利用型表示体の特性を、従来の外光利用型表示体の特性と比較しながら説明する。
すなわち、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、本発明の外光利用型表示体１は、使用する光拡散フィルムを、所定の内部構造を有する光拡散フィルムとしていることから、広範囲の角度から入射して来る外光３を、効率的に表示光４として所定の方向に拡散出射することができる。
すなわち、広範囲の角度から入射して来る外光３を、表示光４として、一定の光拡散角度領域に対して拡散出射することができる。
したがって、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、外光３の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を安定的に保持することができる。
また、本発明の外光利用型表示体１は、所定の内部構造を有する光拡散フィルムの光拡散特性が、単純なガウス分布型の光拡散特性ではなく、拡散光の輝度の均一性に優れた光拡散特性を有することから、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、視野角内における表示光４の輝度の均一性を効果的に向上させることができる。
【００１９】
これに対し、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、特許文献１に開示されているような、樹脂中に微粒子を分散させてなる光拡散フィルムを用いた外光利用型表示体１´の場合、表示光４の出射角は、外光３の入射角に単純に依存するのみであることから、外光３の入射角度が変化した場合に、それに伴い表示光４の出射角が変化してしまい、一定の表示特性を安定的に保持することが困難になる。
また、特許文献１に開示されているような、樹脂中に微粒子を分散させてなる光拡散フィルムを用いた外光利用型表示体１´の場合、光拡散フィルムの光拡散特性が、単純なガウス分布型の光拡散特性となることから、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、正反射方向の表示光４の輝度が極端に大きくなり、その周辺方向の表示光４の輝度が極端に小さくなる。
したがって、特許文献１に開示されているような、樹脂中に微粒子を分散させてなる光拡散フィルムを用いた外光利用型表示体１´の場合、視野角内における表示光４の輝度の均一性が低くなり、特に表示体が大画面である場合には、表示光４の輝度ムラが著しくなる。
【００２０】
また、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、特許文献２に開示されているような、再帰反射性の外光利用型表示体１´´の場合、表示光４を、入射して来た外光３の光源２に向かって出射することになるため、外光３の入射角度が変化した場合に、それに伴い表示光４の出射角が変化してしまい、一定の表示特性を安定的に保持することが困難になる。
また、特許文献２に開示されているような、再帰反射性の外光利用型表示体１´´の場合、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、表示光４を、入射して来た外光３の光源２に向かって出射することになるため、特に表示体が大面積である場合には、表示光４の輝度ムラが著しくなるばかりか、十分な視野角を得ることさえ困難になる。
【００２１】
３．光拡散フィルム
光拡散フィルムは、広範囲の角度から入射して来る外光を、反射板を介して、表示光として所定の方向に拡散出射する機能を有している。
また、本発明の外光利用型表示体は、かかる光拡散フィルムに特徴を有している。
すなわち、本発明における光拡散フィルムは、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムであることを特徴とする。
以下、本発明における光拡散フィルムについて、具体的に説明するが、最初に、図５〜８を用いて、本発明における光拡散フィルムの基本原理について説明する。
すなわち、本発明における光拡散フィルムの基本的な態様であるフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム（図５〜６）、および、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム（図７〜８）を例に挙げて、本発明における光拡散フィルムの基本原理について説明する。
【００２２】
（１）光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
（１）−１  フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム
最初に、図５〜６を用いて、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの基本原理について説明する。
まず、図５（ａ）には、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａの上面図（平面図）が示してあり、図５（ｂ）には、図５（ａ）に示すフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａを、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の光拡散フィルム１００ａの断面図が示してある。
また、図６（ａ）には、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａの全体図を示し、図６（ｂ）には、図６（ａ）のフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａをＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図５（ａ）の平面図に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａは、屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４とからなるカラム構造１１３を有している。
また、図５（ｂ）の断面図に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａの垂直方向においては、屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４は、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
【００２３】
これにより、図６（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光がフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａによって拡散されると推定される。
すなわち、図５（ｂ）に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａに対する入射光の入射角が、カラム構造１１３の境界面１１３ａに対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（１５２、１５４）は、カラム構造内の相対的に高屈折率の柱状物１１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光がフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａによって拡散され、拡散光（１５２´、１５４´）になると推定される。
一方、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａに対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図５（ｂ）に示すように、入射光１５６は、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断した断面内において、光拡散フィルム１００ａによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１００ａを透過し、透過光１５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図６（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるカラム構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００２４】
以上の基本原理により、フィルム内にカラム構造１１３を備えた光拡散フィルム１００ａは、例えば、図６（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図５〜図６に示すように、カラム構造１１３を有する光拡散フィルム１００ａは、通常、「等方性」を有することになる。
ここで、本発明において「等方性」とは、図６（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面（フィルムの端面以外の面と平行な面を意味する。以下において同じ。）内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、図６（ａ）に示すように、入射光がフィルム１００ａによって拡散された場合に、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状になる。
【００２５】
また、図６（ｂ）に示すように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおいて、入射光の「入射角θａ」と言った場合、入射角θａは、光拡散フィルムの入射側表面の法線に沿って入射する光の入射角を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、本発明において、「拡散光の開き角θｂ」とは、上述した「光拡散角度領域」の角度幅（°）であり、図６（ｂ）に示すように、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θｂを意味するものとする。
なお、光拡散角度領域の角度幅（°）と、光拡散入射角度領域の幅は、略同一になることが確認されている。
【００２６】
また、図６（ａ）に示す入射光Ｂのように、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００ａは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、カラム構造内の柱状物１１２の内部における入射光の方向変化は、図５（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合の他、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図５（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い柱状物１１２と、相対的に屈折率が低い領域１１４と、の境界面を簡単のために直線で表わしたが、実際には、界面は僅かに蛇行しており、それぞれの柱状物は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散性を高めているものと推定される。
【００２７】
（１）−２  フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム
次に、図７〜８を用いて、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムの基本原理について説明する。
まず、図７（ａ）には、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂの上面図（平面図）が示してあり、図７（ｂ）には、図７（ａ）に示すフィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂを、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の光拡散フィルム１００ｂの断面図が示してある。
また、図８（ａ）には、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂの全体図を示し、図８（ｂ）には、図８（ａ）のフィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂをＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図７（ａ）の平面図に示すように、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂは、フィルム面に沿った任意の一方向に、相対的に屈折率が高い板状領域１２２と、相対的に屈折率が低い板状領域１２４と、が交互に平行配置されたルーバー構造１２３を備えている。
また、図７（ｂ）の断面図に示すように、相対的に高屈折率の板状領域１２２と、相対的に低屈折率の板状領域１２４は、それぞれ所定厚さを有しており、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂに対する法線方向（膜厚方向）においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００２８】
これにより、図８（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光がフィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂによって拡散されると推定される。
すなわち、図７（ｂ）に示すように、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂに対する入射光の入射角が、ルーバー構造１２３の境界面１２３ａ´に対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（１５２、１５４）は、ルーバー構造内の相対的に高屈折率の板状領域１２２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光がフィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂによって拡散され、拡散光（１５２´、１５４´）になると推定される。
一方、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム１００ｂに対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図７（ｂ）に示すように、入射光１５６は、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断した断面内において、光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１０を透過し、透過光１５６´になるものと推定される。
【００２９】
したがって、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムと同様の基本原理により、フィルム内にルーバー構造１２３を備えた光拡散フィルム１００ｂは、例えば、図８（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
但し、図８（ａ）に示すように、フィルム内にルーバー構造１２３を有する光拡散フィルム１００ｂは、通常、「異方性」を有することになる。
ここで、本発明において「異方性」とは、図８（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によってことなる性質を有することを意味する。
より具体的には、図８（ａ）に示すように、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面の上方から眺めた場合にフィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の延び方向に垂直な成分については、選択的に光の拡散が生じる一方、入射光に含まれるルーバー構造の向きに平行な成分については、光の拡散が生じにくいため、異方性光拡散が実現するものと推定される。
したがって、異方性を有する光拡散フィルムにおける拡散光の広がりの形状は、図８（ａ）に示すように、略楕円形状になる。
【００３０】
また、上述したように、光拡散に寄与する入射光の成分は、主にフィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、図８（ｂ）に示すように、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムにおいて、入射光の「入射角θａ」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θａは、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムにおいて、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の幅であり、図８（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な方向Ｘから、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θｂを意味するものとする。
その他の内容については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの内容と重複するため、省略する。
以下、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム、および、フィルム内にこれらとは別の所定の内部構造を有する光拡散フィルムそれぞれについて、より具体的な態様を例に挙げて、本発明における光拡散フィルムを説明する。
【００３１】
（２）フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム
フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムとして、以下の構成の光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
すなわち、内部構造がカラム構造であるとともに、単一層の光拡散フィルムであって、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値である光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
【００３２】
（２）−１  単一層
本態様に係る光拡散フィルムは、単一層である。
この理由は、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示画像におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができるためである。
なお、複数の光拡散フィルムを直接積層させた場合のほか、他のフィルム等を介して複数の光拡散フィルムを積層させた場合も、複数の光拡散フィルムを積層させた場合に含まれるものとする。
【００３３】
（２）−２  光拡散特性
また、本態様に係る光拡散フィルムは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、フィルム面の法線に対する入射角θａを、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層１０１を光硬化する際の当該塗布層１０１の移動方向Ｂに沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値を７０％以上の値とする。
この理由は、光拡散フィルムがかかる所定の光拡散特性を有することにより、当該フィルムが単一層からなるにもかかわらず、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に表示光として外光利用型表示体の正面に拡散出射することができるためである。
すなわち、かかるヘイズ値が７０％未満の値となると、対応する入射角θａにて入射して来る外光を、効率的に表示光として外光利用型表示体の正面に拡散出射することが困難になる場合があるためである。
したがって、フィルム面の法線に対する入射角θａを、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値を７５％以上の値とすることがより好ましく、８０％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、上述した光拡散特性は、通常、フィルムの一方の面において満足する場合は、もう一方の面においても満足することが確認されているが、仮に一方の面のみしか満足しない場合であっても、所定の効果が得られることが確認されており、言うまでもなく、本態様に係る光拡散フィルムの範囲内である。
【００３４】
なお、図９（ａ）は、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とし、移動方向Ｂに沿って移動している工程シート１０２上の塗布層１０１に対して照射し、光硬化している様子を示す側面図である。
また、図９（ｂ）は、光源３１０および積分球３２０を用いて、フィルム面の法線に対する入射角θａを、塗布層の移動方向Ｂに沿って−７０〜７０°の範囲で変えながら、各入射角θａに対するヘイズ値を測定している様子を示す側面図である。
また、図９（ｃ）は、フィルム面の法線に対する入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた様子を、フィルムを固定した状態で示した側面図である。
【００３５】
次いで、図１０〜１３を用いて、本態様に係る光拡散フィルムの光拡散特性と、外光利用型表示体における表示光の拡散出射との関係を説明する。
最初に、これらの図面の概要を説明すると、図１０（ａ）には、実施例２の光拡散フィルム１００ａ（本態様に係る光拡散フィルム）に対し、入射角θａにて光を入射し、１回拡散させた様子が示してある。
また、図１０（ｂ）には、図１０（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するヘイズ値（％）を測定した入射角−ヘイズ値チャートが示してある。
さらに、図１０（ｃ）には、図１０（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａの範囲に対する１回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像の模式図）が示してある。
【００３６】
また、図１１（ａ）には、実施例２の光拡散フィルム１００ａを反射板１０に対して貼合し、測定用試験片とし、当該試験片のフィルム側から入射角θａにて光を入射し、反射板１０での反射を介して２回拡散させた様子が示してある。
また、図１１（ｂ）には、図１１（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するフィルム正面の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した入射角−輝度チャートが示してある。
さらに、図１１（ｃ）には、図１１（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａに対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
【００３７】
また、図１２（ａ）には、本態様に係る光拡散フィルムのパラメータを満足しない、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム１００α（以下、「本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム」と称する。）に対し、入射角θａにて光を入射し、１回拡散させた様子が示してある。
また、図１２（ｂ）には、図１２（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するヘイズ値（％）を測定した入射角−ヘイズ値チャートが示してある。
さらに、図１２（ｃ）には、図１２（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａの範囲に対する１回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像の模式図）が示してある。
【００３８】
また、図１３（ａ）には、本態様に係る光拡散フィルムでない光拡散フィルム１００αを反射板１０に対して貼合し、測定用試験片とし、当該試験片のフィルム側から入射角θａにて光を入射し、反射板１０での反射を介して２回拡散させた様子が示してある。
また、図１３（ｂ）には、図１３（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａ（°）に対するフィルム正面の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した入射角−輝度チャートが示してある。
さらに、図１３（ｃ）には、図１３（ａ）の入射角θａを変化させた場合における、各入射角θａに対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
【００３９】
まず、図１０（ａ）に示す実施例２の光拡散フィルム１００ａは、図１０（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートに示すように、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値が７０％以上の値をとっており、本態様に係る光拡散フィルムの要件を満たしている。
また、図１０（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートにおける入射角θａ＝−７０〜−１８°、−１８〜−２°、−２〜３４°、３４〜４４°および４４〜７０°の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合は、それぞれ図１０（ｃ）のコノスコープ画像の模式図に示す通りである。
すなわち、実施例２の光拡散フィルム１００ａは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値が７０％以上の値であることから、図１０（ｃ）に示すように、入射角θａ＝−７０〜７０°の全範囲において、直線透過光の少ない均一な拡散光を得ることができることが分かる（直線透過光が多い程、ヘイズ値は小さくなる）。
より具体的には、入射角θａ＝−２〜３４°の範囲においては、入射角θａが図６（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域に該当することから、図１０（ｃ）に示すように円形の等方性光拡散が生じていることが分かる。
一方、入射角θａ＝−７０〜−１８°、−１８〜−２°、３４〜４４°および４４〜７０°の範囲においては、入射角θａが図６（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当することから、円形の等方性光拡散が生じずに、図１０（ｃ）に示すように三日月型の光拡散が生じていることが分かる。
【００４０】
ここで、図５（ｂ）を用いた先の説明においては、入射角θａが光拡散入射角度領域の範囲外の場合には、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断した断面内において、入射光がフィルムによって拡散されることなく透過すると記載した。
しかしながら、かかる説明は、等方性光拡散が生じる光拡散入射角度領域を分かりやすく説明するための便宜的なものであり、実際には、図６（ａ）における入射光ＡおよびＣのように、入射角度が光拡散入射角度領域に含まれない場合には、出射光のフィルムと平行な面内での拡散は三日月型になる。ここで、実際には、三日月型の拡散光も、透過光ではなく、文字通り、拡散光である点に留意されたい。
いずれにしても、実施例２の光拡散フィルム１００ａは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するヘイズ値が７０％以上の値であることから、等方性光拡散または三日月型の光拡散の違いはあるものの、入射角θａ＝−７０〜７０°の全範囲において、直線透過光の少ない均一な拡散光が得られることが分かる。
【００４１】
これにより、図１０（ａ）に示す実施例２の光拡散フィルム１００ａは、図１１（ａ）に示すように、入射角θａの光を反射板１０での反射を介して合計２回拡散させた場合に、効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
すなわち、図１１（ｂ）の入射角−輝度チャートに示すように、入射角θａを０〜６０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するフィルム表面の輝度が、少なくとも入射角θａ＝１０〜４０°の範囲で８ｃｄ／ｍ2（ゲイン約１：標準白色板よりも効率よく外光を反射可能と判断される値）を超えた値となっており、広い範囲の入射光を、反射板１０の反射を介した合計２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。
これは、実施例２の光拡散フィルムであれば、１回目の拡散において入射光を均一に拡散させることができることから、反射板での反射を介した２回目の拡散が、反射角と内部構造の傾斜角との関係で不均一になったとしても、結果的に均一な拡散光をフィルム面側に出射することができるためであると考えられる。
また、図１１（ａ）に示す合計２回拡散させるモデルは、光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合の光拡散特性を測定するためのモデルである。
【００４２】
なお、図１１（ｃ）には、実際の様子をより具体的に示すべく、入射角θａ＝０°、２０°、４０°および６０°に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
すなわち、０ｃｄ／ｍ2〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までの輝度分布を、青色から赤色までの１４段階に分けて表し、０ｃｄ／ｍ2が青色であり、０ｃｄ／ｍ2を超えた値〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までを１３等分し、０ｃｄ／ｍ2〜最大の輝度の値に近づくのに伴い、青色〜水色〜緑色〜黄色〜オレンジ色〜赤色と１３段階で変化するように表している。
また、各コノスコープ画像における放射状に引かれた線は、それぞれ方位角方向０〜１８０°、４５〜２２５°、９０〜２７０°、１３５〜３１５°を示し、同心円状に引かれた線は、内側から順に極角方向１８°、３８°、５８°、７８°を示す。
したがって、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表しており、各同心円の中心部分における絶対的な輝度が、図１１（ｂ）の各プロットの縦軸の値に対応している。
【００４３】
一方、図１２（ａ）に示す本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、図１２（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートに示すように、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θａの値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があり、本態様に係る光拡散フィルムの要件を満たしていない。
また、図１２（ｂ）の入射角−ヘイズチャートにおける入射角θａ＝−７０〜−１７°、−１７〜−７°、−７〜１６°、１６〜３６°および３６〜７０°の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合は、それぞれ図１２（ｃ）のコノスコープ画像の模式図に示す通りである。
すなわち、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θａの値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があることから、図１２（ｃ）に示すように、そのような入射角θａの範囲においては、直線透過光が多くなり、均一な拡散光を得ることができないことが分かる。
より具体的には、入射角θａ＝−７〜１６°の範囲においては、入射角θａが図６（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％以上の値であることから、図１２（ｃ）に示すように円形の等方性光拡散が生じていることが分かる。
一方、入射角θａ＝−１７〜−７°および１６〜３６°の範囲においては、入射角θａが図６（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％以上の値であることから、円形の等方性光拡散が生じずに、図１２（ｃ）に示すように三日月型の光拡散が生じていることが分かる。
他方、入射角θａ＝−７０〜−１７°および３６〜７０°の範囲においては、入射角θａが図６（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％未満の値であることから、輪郭としては三日月型の光拡散が生じつつも、その中央部分に直進透過光が強く現れた不均一な光拡散が生じていることが分かる。
したがって、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θａの値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があることから、そのような入射角θａの範囲においては、輪郭としては三日月型の光拡散が生じるものの、直進透過光が多くなり、均一な拡散光を得ることができないことが分かる。
【００４４】
その結果、図１２（ａ）に示す本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルム１００αは、図１３（ａ）に示すように、入射角θａの光を反射板１０での反射を介して合計２回拡散させた場合に、効率的にフィルム正面に拡散出射することが困難になる。
すなわち、図１３（ｂ）の入射角−輝度チャートに示すように、入射角θａを０〜６０°の範囲で変えた場合に、各入射角θａに対するフィルム表面の輝度が、入射角θａ＝１０〜３０°の範囲でしか８ｃｄ／ｍ2を超えた値をとることができず、広い範囲の入射光を、反射板１０の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射できないことが分かる。
また、入射角θａを２０°から３０°に変化させた際のフィルム表面の輝度の落差が著しいため、実質的に、入射角θａ＝０〜２０°という狭い範囲でしか効率的にフィルム正面に拡散出射できないことも分かる。
これは、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムでは、１回目の拡散において、特に入射角θａの絶対値が大きい場合に、入射光を均一に拡散させることができないことから、反射板での反射を介した２回目の拡散が、反射角と内部構造の傾斜角との関係で不均一になった場合に、均一な拡散光をフィルム面側に出射することができないためであると考えられる。
つまり、フィルム面側に出射される拡散光が不均一になった場合には、通常、フィルム正面以外の角度に拡散光が比較的高い輝度で出射することになるため、フィルム正面の輝度が相対的に低下しやすくなるものと考えられる。
なお、図１３（ｃ）には、実際の様子をより具体的に示すべく、入射角θａ＝０°、２０°、４０°および６０°に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
したがって、図１１（ｃ）の場合と同様に、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表しており、各同心円の中心部分における絶対的な輝度が、図１３（ｂ）の各プロットの縦軸の値に対応している。
【００４５】
なお、上述した実施例２における光拡散フィルムのように、本態様に係る光拡散フィルムは、外光の方位角方向における入射角度が変化した場合であっても、極角方向における入射角度が変化した場合であっても、反射板の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
一方、上述した本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムの場合は、塗布層の移動方向と直交する方位角方向において、極角方向における外光の入射角度が変化した場合には、反射板の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
ただし、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムの場合は、その他の方位角方向からの外光については、極角方向における外光の入射角度が変化した場合には、反射板の反射を介した２回の拡散によっても、効率的にフィルム正面に拡散出射することが困難となる。
したがって、本態様に係る光拡散フィルムではない光拡散フィルムを用いた外光利用型表示体であっても、特定方位角方向でしか外光の入射角度が変化しない環境下（例えば、地面に埋め込み、太陽光を外光として利用する場合等）であれば、十分に外光利用型表示体として実用可能である。
【００４６】
（２）−３  内部構造
本態様に係る光拡散フィルムは、光拡散フィルムにおける内部構造が、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造であれば、特に限定されるものではない。
但し、上述した所定の光拡散特性を安定的に発揮させる観点からは、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であることが好ましい。
この理由は、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物からなるカラム構造を備えた光拡散フィルムの場合、例えば、第１の面から第２の面に向かって形状変化しない通常の柱状物からなるカラム構造を備えた光拡散フィルムの場合よりもさらに、上述した所定の光拡散特性を安定的に得られることが確認されているためである。
以下、変形柱状物からなるカラム構造について、具体的に説明する。
【００４７】
より具体的には、図６（ａ）に示すように、変形柱状物１１２において、第２の面１１６から第１の面１１５に向かって直径が増加することが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、柱状物の軸線方向と平行な光であっても直進透過しにくいため、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
【００４８】
また、図１４（ａ）に示すように、変形柱状物１１２´が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、光が直進透過しにくいだけでなく、拡散光の開き角を拡大できることから、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
【００４９】
また、図１４（ｂ）に示すように、変形柱状物（１１２ａ´´、１１２ｂ´´）が、第１の面１１５´´の側に位置する第１の柱状物１１２ａ´´と、第２の面１１６´´の側に位置する第２の柱状物１１２ｂ´´と、からなることが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるばかりか、得られる光拡散特性を効率的に制御することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、光が直進透過しにくいだけでなく、拡散光の開き角を拡大できることから、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
また、第１の柱状物の上端部と、第２の柱状物の下端部とが、後述する実施例４の光拡散フィルムのように、互い違いに重なり合うことで形成される重複カラム構造領域を有することも好ましい。
この理由は、かかる重複カラム構造領域を有することにより、第１および第２の柱状物の間の柱状物未形成部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を、さらに向上させることができるためである。
【００５０】
（ｉ）屈折率
カラム構造において、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、カラム構造内において入射光を安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性をより高め、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との区別を明確に制御することができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、カラム構造における屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、屈曲カラム構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００５１】
（ｉｉ）最大径
また、図１５（ａ）に示すように、カラム構造において、柱状物の断面における最大径Ｓを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる最大径を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる最大径が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる最大径が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造において、柱状物の断面における最大径を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
また、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
なお、柱状物の最大径や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより測定することができる。
【００５２】
（ｉｉｉ）柱状物間の距離
また、図１５（ａ）に示すように、カラム構造において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性を、さらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる距離が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる距離が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造において、柱状物間における距離を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５３】
（ｉｖ）厚さ
また、カラム構造の厚さ、すなわち、図１５（ｂ）に示すように、フィルム面の法線方向における柱状物の長さＬａを５０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、カラム構造の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、膜厚方向に沿った柱状物の長さを安定的に確保して、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかるカラム構造の厚さＬａが５０μｍ未満の値となると、柱状物の長さが不足して、カラム構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかるカラム構造の厚さＬａが７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、カラム構造の厚さＬａを７０〜４００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜３００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、本態様に係る光拡散フィルムは、図１５（ｂ）に示すように膜厚方向全体にカラム構造（膜厚方向長さＬａ）が形成されていてもよいし、フィルムの上端部、下端部の少なくともいずれか一方にカラム構造未形成部分を有していてもよい。
なお、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造の場合には、上方部分（光拡散フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側の部分）における柱状物の長さと、下方部分における柱状物の長さとの比を、通常、７：１〜１：５０の範囲内とすることが好ましい。
【００５４】
（ｖ）傾斜角
また、図１５（ｂ）に示すように、カラム構造において、柱状物１１２が光拡散フィルムの膜厚方向に対して一定の傾斜角θｃにて林立してなることが好ましい。
この理由は、柱状物の傾斜角を一定とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
また、傾斜角θｃを０〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、カラム構造によって発現する光拡散角度領域を任意の方向に調整するためである。つまり、外光利用型表示体を設置する位置、視認者が外光利用型表示体を視認する角度を考慮し、拡散光を視認者の方向へ集光するためである。
より具体的には、例えば、視認者が映像をおよそ外光利用型表示体の正面で視認することになる場面では、フィルムの正面が光拡散角度領域となるように柱状物の傾斜角θｃを制御する。一方、例えば、視認者が外光利用型表示体を下方等から視認する場面では、その方向が光拡散角度領域となるように柱状物の傾斜角θｃを制御する。
但し、傾斜角θｃが５０°を超えた値となると、フィルムの正面に対して拡散光を出射することが困難になる場合がある。
したがって、傾斜角θｃを０〜４０°の範囲内の値とすることがより好ましく、０〜３０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、傾斜角θｃは、フィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図１５（ｂ）に示す通り、傾斜角θｃは、カラム構造の上端面の法線と、柱状物の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
また、図１５（ｂ）に示す通り、柱状物が左側に傾いているときの傾斜角を基準とし、柱状物が右側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
なお、図１４（ａ）〜（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造の場合は、通常、上方部分における柱状物（光の入射側の柱状物）の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とするとともに、下方部分における柱状物（光の出射側の柱状物）の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
【００５５】
（２）−４  膜厚
また、本態様に係る光拡散フィルムにおいては、膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とする。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚が６０μｍ未満の値となると、カラム構造内を直進する入射光が増加し、所定の光拡散特性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。また、表示画像にボケが生じ易くなる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を８０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５６】
（２）−５  製造方法
本態様に係る光拡散フィルムは、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含む製造方法により製造することが好ましい。
（ａ）（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して活性エネルギー線を照射する工程
以下、各工程について、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００５７】
（ｉ）工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、（Ａ）〜（Ｃ）成分および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
以下、光拡散フィルム用組成物について、より具体的に説明する。
【００５８】
（ｉ）−１  （Ａ）成分
（種類）
光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分として、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、（Ｂ）成分の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、カラム構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるカラム構造を効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００５９】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００６０】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００６１】
【化１】
0005927349.tif 000002
【００６２】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、フッ素以外のハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびフッ素以外のハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００６３】
【化２】
0005927349.tif 000003
【００６４】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００６５】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性をさらに低下させることができると推定されるためである。
また、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００６６】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００６７】
【化３】
0005927349.tif 000004
【００６８】
【化４】
0005927349.tif 000005
【００６９】
（分子量）
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を、より効率よく形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害が小さくなるため（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができる。
【００７０】
（屈折率）
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成する事が困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７１】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、図５（ｂ）の断面図に示すカラム構造における（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、所定の光拡散特性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、所定の光拡散特性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
（ｉ）−２  （Ｂ）成分
（種類）
光拡散フィルム用組成物は、（Ｂ）成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００７３】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
【００７４】
（屈折率）
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、カラム構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７５】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、カラム構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００７６】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜７５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が７５重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７７】
（ｉ）−３  （Ｃ）成分
（種類）
また、光拡散フィルム用組成物は、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種や水素イオン等、重合反応を開始させる物質を発生させる化合物をいう。
【００７８】
かかる（Ｃ）成分としての光重合開始剤は、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン型光重合開始剤およびアシルフォスフィンオキサイド型重合開始剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの光重合開始剤であれば、カラム構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、これらの光重合開始剤であれば、屈曲したカラム構造の形成に際し、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率差がより大きくなるよう、これらの成分の分離を促しつつ硬化させることに寄与していると推測されるためである。
光重合開始剤の具体例として、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンであることが好ましい。
【００７９】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｃ）成分の含有量が０．２重量部未満の値となると、十分な入射角度依存性を有する光拡散フィルムを得ることが困難になるばかりか、重合開始点が過度に少なくなって、フィルムを十分に光硬化させることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｃ）成分の含有量が２０重量部を超えた値となると、塗布層の表層における紫外線吸収が過度に強くなって、かえってフィルムの光硬化が阻害されたり、臭気が過度に強くなったり、あるいはフィルムの初期の黄色味が強くなったりする場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８０】
（ｉ）−４  （Ｄ）成分
（種類）
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、特に図１４（ａ）に示すような柱状物の途中において屈曲部を有する変形柱状物１１２´を有するカラム構造を形成する場合に、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことにより、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができるためである。
その結果、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、図１４（ａ）に示すように、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムに対し、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。
【００８１】
また、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００８２】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（５）〜（９）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【００８３】
【化５】
0005927349.tif 000006
【００８４】
【化６】
0005927349.tif 000007
【００８５】
【化７】
0005927349.tif 000008
【００８６】
【化８】
0005927349.tif 000009
【００８７】
【化９】
0005927349.tif 000010
【００８８】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（１０）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【００８９】
【化１０】
0005927349.tif 000011
【００９０】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満（但し、０重量部を除く。）の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムに対し、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、（Ｄ）成分の含有量が２重量部以上の値となると、光拡散フィルム用組成物の硬化が阻害されて、フィルム表面に収縮シワが生じたり、全く硬化しなくなったりする場合があるためである。一方、（Ｄ）成分の含有量が過度に少なくなると、フィルム内に形成される所定の内部構造に対し、十分な屈曲を生じさせることが困難になり、得られる光拡散フィルムに対し、所定の光拡散特性を安定的に付与することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜１．５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜１重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９１】
（ｉ）−５  他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９２】
（ｉｉ）工程（ｂ）：塗布工程
かかる工程は、図１６（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート１０２に対して塗布し、塗布層１０１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート１０２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００９３】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９４】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００９５】
（ｉｉｉ）工程（ｃ）：活性エネルギー線の照射工程
かかる工程は、図１６（ｂ）に示すように、塗布層１０１に対して活性エネルギー線照射を行い、フィルム内にカラム構造を形成し、光拡散フィルムとする工程である。
より具体的には、活性エネルギー線の照射工程においては、工程シートの上に形成された塗布層に対し、光線の平行度が高い平行光を照射する。
【００９６】
ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
より具体的には、例えば、図１７（ａ）に示すように、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とした後、塗布層１０１に照射したり、図１７（ｂ）〜（ｃ）に示すように、線状光源２２５からの照射光５０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行光６０とした後、塗布層１０１に照射したりすることが好ましい。
【００９７】
なお、図１７（ｄ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源２２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源２２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源２２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源２２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち、平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源２２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
なお、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０の材料物質としては、遮光部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【００９８】
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、カラム構造を効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【００９９】
また、照射光の照射角としては、図１８に示すように、塗布層１０１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角θｄを、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１０１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
【０１００】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【０１０１】
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が１０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の相分離が進む前に硬化してしまい、逆に、カラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面のピーク照度を０．３〜８ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜６ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいうピーク照度とは、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。
【０１０２】
また、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を５〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を７〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、フィルム内に形成する内部構造により、ピーク照度および積算光量を最適化することが好ましい。
【０１０３】
また、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、カラム構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、カラム構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがより好ましく、０．３〜３ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがさらに好ましい。
なお、紫外線照射工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１０４】
なお、図１４（ｂ）に示すような第１の面側に位置する第１の柱状物と、第２の面側に位置する第２の柱状物とからなる変形柱状物（１１２ａ´´、１１２ｂ´´）を有するカラム構造を形成する場合には、紫外線照射を２段階に分けて行う。
すなわち、最初に第１の紫外線照射を行い、塗布層の下部、すなわち第１の面側に第１の柱状物を形成し、塗布層の上部、すなわち第２の面側にカラム構造未形成領域を残す。
このとき、安定的にカラム構造未形成領域を残す観点からは、第１の紫外線照射を、酸素阻害の影響を利用すべく、酸素存在雰囲気下で行うことが好ましい。
次いで、第２の紫外線照射を行い、第２の面側に残されたカラム構造未形成領域に第２の柱状物を形成する。
このとき、安定的に第２の柱状物を形成する観点からは、酸素阻害の影響を抑制すべく、第２の紫外線照射を、非酸素雰囲気下で行うことが好ましい。
【０１０５】
（３）フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム
フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムとして、以下の構成の光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
すなわち、内部構造がルーバー構造であるとともに、第１のルーバー構造および第２のルーバー構造を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する光拡散フィルムであって、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と、が為す鋭角θ１を１０〜９０°の範囲内の値とする光拡散フィルムを例に挙げて説明する。
【０１０６】
（３）−１  基本的構成
まず、図１９を用いて、本態様に係る光拡散フィルムの基本的構成について説明する。
すなわち、図１９（ｃ）に示すように、本態様に係る光拡散フィルム１００ｂ´は、図１９（ａ）に示す第１のルーバー構造１２３ａ、および図１９（ｂ）第２のルーバー構造１２３ｂを、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有する。
さらに、図１９（ａ）に示す第１のルーバー構造１２３ａにおける板状領域の延び方向と、図１９（ｂ）に示す第２のルーバー構造１２３ｂにおける板状領域の延び方向とは、それぞれ異なり、フィルム上方向から眺めた場合には、交差している。
したがって、本態様に係る光拡散フィルム１００ｂ´であれば、フィルムに対して入射した光を、例えば、まず、図１９（ｂ）に示すように第２のルーバー構造１２３ｂによって異方性光拡散させることになる。
次いで、第２のルーバー構造１２３ｂによって異方性光拡散された拡散光を、さらに、図１９（ａ）に示すように第１のルーバー構造１２３ａによって、第２のルーバー構造１２３ｂとは異なる方向に異方性光拡散させることになる。
その結果、図１９（ｃ）に示すように、本態様に係る光拡散フィルム１００ｂ´に入射した光は、四角形状に光拡散されることになり、入射光の拡散面積を効果的に広げることができる。
さらに、本態様に係る光拡散フィルム１００ｂ´を反射板と積層し、外光利用型表示体とすることにより、外光の方位角方向における入射角度が変化した場合であっても、効率的に表示光として所定の方向に拡散出射することが可能となる。
より具体的には、ルーバー構造を有する光拡散フィルムは、ルーバー構造における板状領域の延び方向と平行な方位角方向からの入射光については、その極角方向における入射角度が変化した場合であっても効果的に拡散させることができるが、これと直交する方位角方向からの入射光に対しては、その極角方向における入射角度が変化した場合に効果的に拡散させることが困難となる。
この点、本態様に係る光拡散フィルム１００ｂ´であれば、２つの異なる方位角方向からの外光が入射した場合であっても、効率的に表示光として所定の方向に拡散出射することができることになる。
なお、上述した「下方」とは、工程シート上に塗布層を設けた際に、塗布層の膜厚方向における工程シートに近い側を意味する。したがって、本態様に係る光拡散フィルムを説明するための便宜的な用語であり、光拡散フィルム自体の上下方向を何ら制約するものではない。
また、「入射光の拡散面積」とは、図１９（ｃ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムから所定の距離におけるフィルムと平行な面内での、拡散光が分布する面積を意味する。
以下、本実施形態に係る光拡散フィルムについて詳述する。
【０１０７】
（３）−２  第１のルーバー構造
第１のルーバー構造において、屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差、すなわち、相対的に高屈折率な板状領域の屈折率と、相対的に低屈折率な板状領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましく、０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「屈折率」の項目の内容と重複するために、省略する。
【０１０８】
また、図２０に示すように、第１のルーバー構造１２３ａにおいて、屈折率が異なる高屈折率板状領域１２２および低屈折率板状領域１２４の幅（Ｓ１、Ｓ２）を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「最大径」および「柱状物間の距離」の項目の内容に準じるため、省略する。
【０１０９】
また、第１のルーバー構造の厚さ、すなわち、図２０に示すフィルム表面の法線方向における第１のルーバー構造存在部分の長さＬｂは５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「厚さ」の項目の内容と重複するため、省略する。
【０１１０】
また、図２０に示すように、第１のルーバー構造において、屈折率が異なる複数の高屈折率板状領域１２２および複数の低屈折率板状領域１２４が、膜厚方向に対してそれぞれ一定の傾斜角θｃにて平行配置してなることが好ましい。
なお、θｃはフィルム面に沿った任意の一方向に延びる第１のルーバー構造に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図２０に示す通り、第１のルーバー構造の上端面の法線と板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。なお、図２０に示す通り板状領域が左側に傾いているときの傾斜角を基準とし、板状領域が右側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【０１１１】
また、図２１（ａ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造１２３ａにおける板状領域（１２２、１２４）の延び方向Ｎ１と、フィルムの長尺方向Ｅ´と、が為す鋭角θ２を１０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向をかかる範囲内の値とすることにより、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と相まって、入射光をその長尺方向に沿った方向ばかりでなく、その長尺方向と直交する方向に対しても光拡散させることにより入射光の拡散面積を効果的に広げることができるためである。
その結果、継ぎ目の無い大面積の外光利用型表示体であって、かつ、視野角の広い外光利用型表示体を実現することができる。
すなわち、かかる鋭角が１０°未満の値となると、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向にもよるが、一般に、フィルムの長尺方向に沿った方向への光拡散特性が過度に低下し、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。一方、かかる鋭角が８０°を超えた値となると、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向にもよるが、一般に、フィルムの長尺方向と直交する方向への光拡散特性が過度に低下し、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、フィルムの長尺方向と、が為す鋭角を３５〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内の値とすることが一段と好ましい。
【０１１２】
（３）−３  第２のルーバー構造
第２のルーバー構造の構成は、基本的に第１のルーバー構造の構成と同様であるため、重複を避けて、以下の点のみ記載する。
すなわち、図２１（ｂ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第２のルーバー構造１２３ｂにおける板状領域（１２２、１２４）の延び方向Ｎ２と、フィルムの長尺方向Ｅ´と、が為す鋭角θ３を１０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向をかかる範囲内の値とすることにより、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と相まって、入射光をその長尺方向に沿った方向ばかりでなく、その長尺方向と直交する方向に対しても光拡散させることにより入射光の拡散面積を効果的に広げることができるためである。
したがって、フィルム上方から眺めた場合に、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と、フィルムの長尺方向と、が為す鋭角を３５〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内の値とすることが一段と好ましい。
【０１１３】
（３）−４  膜厚
また、本態様に係る光拡散フィルムの膜厚を５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、光拡散フィルムの膜厚方向には、例えば、表層部等にルーバー構造の存在しない部分があってもよい。
したがって、光拡散フィルムの膜厚は、第１のルーバー構造の厚さおよび第２のルーバー構造の厚さの合計と等しいか、それ以上となる。
なお、詳細については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「膜厚」の項目の内容と重複するため、省略する。
【０１１４】
（３）−５  延び方向の組み合わせ
また、本態様に係る光拡散フィルムにおいては、図２１（ｃ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造１２３ａにおける板状領域（１２２、１２４）の延び方向Ｎ１と、第２のルーバー構造１２３ｂにおける板状領域（１２２、１２４）の延び方向Ｎ２と、が為す鋭角θ１を１０〜９０°の範囲内の値とする。
この理由は、このように構成することにより、入射光をその長尺方向に沿った方向ばかりでなく、その長尺方向と直交する方向に対しても光拡散させることにより入射光の拡散面積を効果的に広げた長尺状のフィルムを得ることができるためである。
その結果、視野角の広い外光利用型表示体を実現することができるとともに、異なる方位角方向から外光が入射した場合であっても、効率的に表示光として所定の方向に拡散出射することが可能となる。
すなわち、かかる鋭角が１０°未満の値となると、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と、が為す鋭角を８０〜９０°の範囲内の値とすることがより好ましく、８５〜９０°の範囲内の値とすることがさらに好ましく、８９〜９０°の範囲内の値とすることが一段と好ましい。
【０１１５】
また、図２１（ｃ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造１２３ａにおける板状領域（１２２、１２４）の延び方向Ｎ１と、第２のルーバー構造１２３ｂにおける板状領域（１２２、１２４）の延び方向Ｎ２と、がフィルムの長尺方向Ｅ´と直交する仮想線Ｅ´´に対して、線対称であることが好ましい。
この理由は、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向とをこのように交差させることにより、入射光をより均一に光拡散させることができるためである。
すなわち、特に、θ２＝４５°、θ３＝４５°の場合、あるいはそれぞれがその周辺値である場合には、各ルーバー構造における板状領域の延び方向を線対称とすることにより、後述する図２２（ａ）に示すように、拡散光における左右方向の広がりと、上下方向の広がりとを、それぞれ最大限に広げることができる。
したがって、かかる光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合には、横方向の視野角と、縦方向の視野角とをそれぞれ最大限に広げることができる。
【０１１６】
ここで、図２２（ａ）〜（ｅ）を用いて、板状領域の延び方向と、入射光の拡散面積との関係について説明する。
すなわち図２２（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ左側に第１のルーバー構造１２３ａおよびこれに入射した光の拡散具合５０´を示しており、右側に第２のルーバー構造１２３ｂおよびこれに入射した第１のルーバー構造１２３ａによる拡散光の拡散具合５１´を示している。
まず、図２２（ａ）は、θ１＝９０°、θ２＝４５°、θ３＝４５°の場合における入射光の拡散具合を示しているが、最終的な入射光の拡散面積が十分に広くなることがわかる（５１´）。
一方、図２２（ｂ）は、θ１＝６０°、θ２＝３０°、θ３＝３０°の場合における入射光の拡散具合を示しているが、図２２（ａ）の場合と比較して、フィルムの長尺方向Ｅ´に沿った方向への光拡散特性が低下し、入射光の拡散面積が小さくなることがわかる（５１´）。
また、図２２（ｃ）は、θ１＝６０°、θ２＝６０°、θ３＝６０°の場合における入射光の拡散具合を示しているが、図２２（ａ）の場合と比較して、フィルムの長尺方向Ｅ´と直交する方向への光拡散特性が低下し、入射光の拡散面積が小さくなることがわかる（５１´）。
他方、図２２（ｄ）は、θ１＝３０°、θ２＝１５°、θ３＝１５°の場合における入射光の拡散具合を示しているが、図２２（ａ）の場合と比較して、フィルムの長尺方向Ｅ´に沿った方向への光拡散特性がさらに低下し、入射光の拡散面積がさらに小さくなることがわかる（５１´）。
また、図２２（ｅ）は、θ１＝３０°、θ２＝７５°、θ３＝７５°の場合における入射光の拡散具合を示しているが、図２２（ａ）の場合と比較して、フィルムの長尺方向Ｅ´と直交する方向への光拡散特性がさらに低下し、入射光の拡散面積がさらに小さくなることがわかる（５１´）。
なお、図２２（ａ）〜（ｅ）に対応する拡散光の写真を、図２３（ａ）〜（ｅ）に示す。
【０１１７】
（３）−６  製造方法
また、本態様に係る光拡散フィルムは、例えば、下記工程（ａ）〜（ｅ）を含む製造方法によって製造することができる。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、第１の塗布層を形成する工程
（ｃ）第１の塗布層に対し、当該第１の塗布層を移動させながら、線状光源を用いて第１の活性エネルギー線照射を行い、第１のルーバー構造を形成する工程
（ｄ）光拡散フィルム用組成物を第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層に対して塗布し、第１の塗布層および第２の塗布層からなる積層体を形成する工程
（ｅ）第２の塗布層に対し、第１の塗布層および第２の塗布層からなる積層体を移動させながら、線状光源を用いて第２の活性エネルギー線照射を行い、第２のルーバー構造を形成する工程であって、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、第２の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、が為す鋭角θ１´を１０〜９０°の範囲内の値とする工程
以下、かかる製造方法につき、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【０１１８】
（ｉ）工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
光拡散フィルム用組成物の準備工程については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「光拡散フィルム用組成物の準備工程」の項目の内容と重複するため、省略する。
【０１１９】
（ｉｉ）工程（ｂ）：第１の塗布工程
また、第１の塗布層の膜厚を８０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１００〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１２０〜３００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、第１の塗布工程は、図２４（ａ）に示すように行われるが、詳細については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「塗布工程」の項目の内容と重複するため、省略する。
【０１２０】
（ｉｉｉ）工程（ｃ）：第１の活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、図２４（ｂ）に示すように、第１の塗布層１０１ａに対し、当該第１の塗布層１０１ａを移動方向Ｅに沿って移動させながら、線状光源２２５ａを用いて第１の活性エネルギー線照射５０ａを行い、第１のルーバー構造１２３ａを形成する工程である。
より具体的には、例えば、図２５（ａ）に示すように、線状の紫外線ランプ２２５ａに集光用のコールドミラー２２２が設けられた紫外線照射装置２２０（例えば、市販品であれば、アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ等）に、熱線カットフィルター２２１および遮光板２２３（２２３ａ、２２３ｂ）を配置することにより、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０ａを取り出し、工程シート１０２の上に形成された第１の塗布層１０１ａに対し、照射する。
【０１２１】
また、図２６（ａ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源２２５ａの長軸方向と、第１の塗布層１０１ａの移動方向Ｅに沿った仮想線Ｅ´（フィルムの長尺方向）と、が為す鋭角θ２´を１０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、線状光源の配置角度をこのように規定することにより、後述する工程（ｅ）における線状光源の配置角度と相まって、入射光をその長尺方向に沿った方向ばかりでなく、その長尺方向と直交する方向に対しても光拡散させることにより入射光の拡散面積を効果的に広げた長尺状の光拡散フィルムを、より効率よく製造することができるためである。
すなわち、かかるθ２´が１０°未満の値となると、後述する工程（ｅ）における線状光源の配置角度にもよるが、一般に、フィルムの長尺方向に沿った方向への光拡散特性が過度に低下し、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。一方、かかるθ２´が８０°を超えた値となると、後述する工程（ｅ）における線状光源の配置角度にもよるが、一般に、フィルムの長尺方向と直交する方向への光拡散特性が過度に低下し、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、第１の塗布層の移動方向に沿った仮想線と、が為す鋭角θ２´を３５〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内の値とすることが一段と好ましい。
なお、線状光源２２５ａと塗布層１０１ａとの間隔は、いずれの位置でも略同一であることが好ましい。
【０１２２】
また、活性エネルギー線の照射角度としては、図２５（ｂ）に示すように、第１の塗布層１０１ａの表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角度θｅを、通常−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度が−８０〜８０°の範囲外の値となると、第１の塗布層１０１ａの表面での反射等の影響が大きくなって、十分なルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
また、照射角度θｅは、１〜８０°の幅（照射角度幅）θｅ´を有していることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度幅θｅ´が１°未満の値となると、塗布層の移動速度を過度に低下させなければならず、製造効率が低下する場合があるためである。一方、かかる照射角度幅θｅ´が８０°を超えた値となると、照射光が分散し過ぎて、ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、照射角度θｅの照射角度幅θｅ´を２〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、照射角度幅θｅ´を有する場合、その丁度中間位置の角度を照射角度θｅとする。
【０１２３】
また、第１の活性エネルギー線照射を、長溝状の活性エネルギー線透過部を有する遮光板を介して行うとともに、活性エネルギー線透過部の長手方向が、線状光源の長手方向に平行な方向であることが好ましい。
なお、活性エネルギー線透過部は、活性エネルギー線を透過する状態であればどのような態様であってもよい。
例えば、石英ガラスからなってもよいし、遮光材料が存在しない単なる空間等であってもよい。
具体的には、図２７に示すように、２枚の遮光板（２２３ａ、２２３ｂ）により形成される長溝状の間隙（活性エネルギー線透過部）を介して行うとともに、長溝状の間隙の長手方向が、線状光源２２５ａの長軸方向に平行な方向であることが好ましい。
このように遮光板を配置することにより、図２５（ａ）に示す活性エネルギー線５０ａの照射角度θｅを所定の範囲内の値に調節し、第１の塗布層１０１ａの表面における各位置によって、線状光源２２５ａからの活性エネルギー線５０ａが過度に異なる角度で照射されることを効果的に抑制することができるためである。
その結果、形成されるルーバー構造における板状領域の傾斜角を、均一にすることができ、ひいては得られる長尺状の光拡散フィルムの光拡散特性を均一にすることができる。
【０１２４】
また、第１の活性エネルギー線照射における第１の塗布層の表面におけるピーク照度を０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましく、０．３〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、第１の活性エネルギー線照射における第１の塗布層の表面における積算光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、第１の塗布層の移動速度を０．１〜１０ｍ／分の範囲内の値とすることが好ましく、０．２〜５ｍ／分の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜３ｍ／分の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける「活性エネルギー線の照射工程」の項目と重複するため、省略する。
【０１２５】
（ｉｖ）工程（ｄ）：第２の塗布工程
工程（ｄ）は、図２４（ｃ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を第１のルーバー構造１２３ａが形成された第１の塗布層１０１ａ´に対して塗布し、第１の塗布層１０１ａ´および第２の塗布層１０１ｂからなる積層体１０１ｃを形成する工程である。
なお、第１のルーバー構造１２３ａを形成する際、活性エネルギー線透過シート（例えば、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム等の活性エネルギー線透過性を有する剥離フィルム）を使用した場合には、当該シートを剥離して塗布層１０１ａ´の表面を露出させてから前述の操作を行う。
また、第２の塗布層１０１ｂの形成に用いられる光拡散フィルム用組成物は、第１の塗布層１０１ａの形成に用いられた光拡散フィルム用組成物と同じものを使用することが好ましい。
この理由は、同じ光拡散フィルム用組成物を用いることで、塗布層１０１ａ´に形成された第１のルーバー構造１２３ａと塗布層１０１ｂ´に形成された第２のルーバー構造１２３ｂとの界面での反射が抑えられるとともに、密着性も向上させることができるためである。
また、第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、上述した工程（ｂ）と同様の方法により行うことができる。
【０１２６】
また、第２の塗布層の膜厚を８０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１００〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１２０〜３００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述した第１の塗布層における内容と重複するため、省略する。
【０１２７】
（ｖ）工程（ｅ）：第２の活性エネルギー線照射工程
工程（ｅ）は、図２４（ｄ）に示すように、第２の塗布層１０１ｂに対し、第１のルーバー構造１２３ａが形成された第１の塗布層１０１ａ´および第２の塗布層１０１ｂからなる積層体１０１ｃを移動させながら、線状光源２２５ｂを用いて第２の活性エネルギー線照射を行い、第２のルーバー構造１２３ｂを形成する工程であって、図２６（ｂ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源２２５ａの長軸方向と、第２の活性エネルギー線照射における線状光源２２５ｂの長軸方向と、が為す鋭角θ１´を１０〜９０°の範囲内の値とする工程である。
【０１２８】
すなわち、線状光源を用いた２回の活性エネルギー線照射工程において、それぞれの線状光源の配置角度の関係を所定の範囲に規定することにより、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向とを、所定の角度で交差させてなる長尺状の光拡散フィルムを、効率よく製造することができる。
したがって、入射光をその長尺方向に沿った方向ばかりでなく、その長尺方向と直交する方向に対しても光拡散させることにより入射光の拡散面積を効果的に広げた長尺状の光拡散フィルムを、効率良く製造することができる。
より具体的には、従来のように複数の光拡散フィルムをつなぎ合わせることなく、入射光をその長尺方向に沿った方向、および、その長尺方向と直交する方向に光拡散させることができる長尺状の光拡散フィルムを得ることができる。
その結果、継ぎ目の無い大面積の外光利用型表示体であって、かつ、視野角の広い外光利用型表示体を実現することができる。
なお、本態様に係る光拡散フィルムは、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムを、それぞれのルーバー構造における板状領域の延び方向が為す鋭角が所定の範囲内の値となるように、単純に積層することにより得ることもできる。
【０１２９】
すなわち、図２６（ｂ）に示す鋭角θ１´が１０°未満の値となると、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、第２の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、が為す鋭角θ１´を８０〜９０°の範囲内の値とすることがより好ましく、８５〜９０°の範囲内の値とすることがさらに好ましく、８９〜９０°の範囲内の値とすることが一段と好ましい。
【０１３０】
また、図２６（ｂ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第２の活性エネルギー線照射における線状光源２２５ｂの長軸方向と、第１のルーバー構造１２３ａが形成された第１の塗布層１０１ａ´および第２の塗布層１０１ｂからなる積層体１０１ｃの移動方向Ｅに沿った仮想線Ｅ´と、が為す鋭角θ３´を１０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、線状光源の配置角度をこのように規定することにより、上述した工程（ｃ）における線状光源の配置角度と相まって、入射光をその長尺方向に沿った方向ばかりでなく、その長尺方向と直交する方向に対しても光拡散させることにより入射光の拡散面積を効果的に広げた長尺状の光拡散フィルムを、より効率よく製造することができるためである。
すなわち、かかるθ３´が１０°未満の値となると、上述した工程（ｃ）における線状光源の配置角度にもよるが、一般に、フィルムの長尺方向に沿った方向への光拡散特性が過度に低下し、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。一方、かかるθ３´が８０°を超えた値となると、上述した工程（ｃ）における線状光源の配置角度にもよるが、一般に、フィルムの長尺方向と直交する方向への光拡散特性が過度に低下し、入射光の拡散面積が過度に小さくなる場合があるためである。
したがって、フィルム上方から眺めた場合に、第２の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、第１の塗布層および第２の塗布層からなる積層体の移動方向に沿った仮想線と、が為す角度θ３´を３５〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましく、４４〜４６°の範囲内の値とすることが一段と好ましい。
なお、線状光源２２５ｂと塗布層１０１ｂとの間隔は、いずれの位置でも略同一であることが好ましい。
また、活性エネルギー線の照射角度および照射角度幅については、図２５（ａ）〜（ｂ）を用いて説明した第１の活性エネルギー線照射の場合と同様の数値範囲とすることが好ましい。
【０１３１】
また、図２６（ｂ）に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源２２５ａの長軸方向と、第２の活性エネルギー線照射における線状光源２２５ｂの長軸方向と、が第１の塗布層１０１ａ´および第２の塗布層１０１ｂからなる積層体の移動方向Ｅと直交する仮想線Ｅ´´に対して、線対称となるようにすることが好ましい。
この理由は、第２の活性エネルギー線照射における線状光源をこのように配置することにより、得られる光拡散フィルムにおいて、入射光をより均一に光拡散させることができるためである。
特に、θ２´＝４５°、θ３´＝４５°の場合、あるいはそれぞれがその周辺値である場合には、線状光源を線対称となるように配置することにより、拡散光における左右方向の広がりと、上下方向の広がりとを、それぞれ最大限に広げることができる。
したがって、かかる光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合には、横方向の視野角と、縦方向の視野角とをそれぞれ最大限に広げることができる。
【０１３２】
また、図２７に示すように、第２の活性エネルギー線照射についても、第１の活性エネルギー線照射の場合と同様の理由から、２枚の遮光板により形成される長溝状の間隙を介して行うとともに、長溝状の間隙の長手方向が、線状光源の長軸方向に平行な方向であることが好ましい。
【０１３３】
また、第２の活性エネルギー線照射における第２の塗布層の表面におけるピーク照度を０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましく、０．３〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、第２の活性エネルギー線照射における第２の塗布層の表面における積算光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層および第２の塗布層からなる積層体の移動速度を０．１〜１０／分の範囲内の値とすることが好ましく、０．２〜５ｍ／分の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜３ｍ／分の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述した第１の塗布層における内容と重複するため、省略する。
【０１３４】
また、工程（ｃ）の場合と同様の観点から、第２の塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態で活性エネルギー線を照射することも好ましい。
また、第２の塗布層が十分硬化する積算光量となるように、工程（ｅ）としての第２の活性エネルギー線照射とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、第２の塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、平行光ではなく、いずれの進行方向においてもランダムな光を用いることが好ましい。
なお、上述した工程（ｄ）〜（ｅ）は、一つのコンベアを用いて、工程（ｂ）〜（ｃ）と連続して行ってもよいし、工程（ｂ）〜（ｃ）で得た第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層をロール状にして回収し、これを別途コンベアに載せて工程（ｄ）〜（ｅ）を行ってもよい。
したがって、前者の場合、工程（ｃ）における線状光源と、工程（ｅ）における線状光源とは、別個に配設されることになり、後者の場合、同一の線状光源を配置角度を変更（旋回）させて用いてもよいことになる。
【０１３５】
（４）フィルム内に所定の内部構造を有する光拡散フィルム
フィルム内に、上述したカラム構造やルーバー構造とは別の所定の内部構造を有する光拡散フィルムについて説明する。
すなわち、図２８（ａ）に示すように、フィルム内に、相対的に屈折率が低い領域１３４の中に相対的に屈折率が高い複数の薄片状物１３２を、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って複数列配列させてなる所定の内部構造１３３を有する光拡散フィルム１００ｃについて説明する。
【０１３６】
かかる光拡散フィルム１００ｃにおいて、一列に配列した複数の薄片状物１３２は、所定の間隔を隔てて配置されており、その間隙には、相対的に屈折率が低い領域１３４が介在している。
すなわち、薄片状物１３２は、相対的に屈折率が高い板状領域の延在を、相対的に屈折率が低い領域１３４により切断することにより形成された端部と、２つの端部により挟まれる板状部分からなる。
【０１３７】
したがって、かかる所定の内部構造１３３は、謂わば、ルーバー構造およびカラム構造のハイブリッド構造ということができる。
より具体的には、所定の内部構造を構成する薄片状物においては、中央の板状部分が異方性光拡散を発現させ、端部が等方性光拡散を発現させていると推定される。
それ故、薄片状物における中央の板状部分の長さが所定以上の場合には、ルーバー構造の特性が強く発現して、楕円形状光拡散が生じることが確認されており、逆に、薄片状物における中央の板状部分の長さが所定以下の場合には、カラム構造の特性が強く発現して、ほぼ、等方性光拡散と同様の光拡散が生じることが確認されている。
但し、見た目上、等方性光拡散と同様の光拡散が生じる場合であっても、カラム構造とは異なる所定の内部構造に起因して、フィルムに対する外光の入射角を方位角方向において変化させた場合には、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムとは異なる光拡散特性を発揮することが確認されている。
【０１３８】
また、フィルム内に所定の内部構造を有する光拡散フィルムは、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線を照射することにより製造することができる。
すなわち、図２９（ａ）に示すように、活性エネルギー線光源としての線状光源２２５と、当該線状光源２２５からの活性エネルギー線の入射角度幅を調節するための入射角度幅調節部材２００と、を用いるとともに、入射角度幅調節部材２００を、線状光源２２５と塗布層１０１との間、かつ、線状光源２２５からの活性エネルギー線の放射領域中に配置することが好ましい。
より具体的には、図２９（ａ）に示すように、入射角度調節部材２００が、複数の板状部材２１０からなるとともに、複数の板状部材２１０がそれぞれの主面を対向させながら平行配置されるとともに、主面が鉛直方向に平行であることが好ましい。
この理由は、このように活性エネルギー線照射準備工程を実施することにより、線状光源からの活性エネルギー線を、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換して、塗布層に対して照射することができるためである。
なお、「複数の板状部材がそれぞれの主面を対向させながら平行配置される」としたが、線状光源からの直接光を、方位角方向ごとに入射角度幅が所定の範囲内の値に制御された活性エネルギー線に変換する観点から、実質的に平行であれば足りる。
また、「線状光源２２５と塗布層１０１との間、かつ、線状光源２２５からの活性エネルギー線の放射領域中」とは、例えば、図２９（ｂ）に示すように、線状光源２２５から鉛直下方に活性エネルギー線を照射する場合には、線状光源２２５の鉛直下方かつ塗布層１０１の鉛直上方になる。
【０１３９】
このとき、図３０（ａ）〜（ｃ）に示すように、塗布層１０１の表面において、活性エネルギー線光源２２５からの活性エネルギー線６０の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点Ｒにおける、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値θ４をとる方位角方向Ｘと、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値θ５をとる方位角方向Ｙと、が直交しており、かつ、活性エネルギー線の入射角度幅の最小値θ４を５°以下の値とするとともに、活性エネルギー線の入射角度幅の最大値θ５を５°を超え１０°以下の範囲内の値とすることが好ましい。
【０１４０】
ここで、図３０（ａ）は、塗布層１０１の上方から眺めた場合の平面図であり、図３０（ｂ）は、図３０（ａ）における方向Ｙから眺めた場合の側面図であり、方位角方向Ｘにおける活性エネルギー線の入射角度幅を示す図である。
また、図３０（ｃ）は、図３０（ａ）における方向Ｘから眺めた場合の側面図であり、方位角方向Ｙにおける活性エネルギー線の入射角度幅を示す図である。
まず、「塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域」とは、図３０（ａ）〜（ｃ）に示すように活性エネルギー線光源として線状光源２２５を用いた場合、塗布層１０１の表面に対して略線状に照射される活性エネルギー線６０の分布の中心線になる。
したがって、図３０（ｂ）に示すように、線状光源２２５から鉛直下方に向けて活性エネルギー線６０を照射した場合には、図３０（ａ）の塗布層１０１の表面における線状光源２２５の中心線の鉛直下方への投影線が活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域になる。
また、例えば、線状光源から右斜め下方に向けて活性エネルギー線を照射した場合には、塗布層の表面における専用光源の中心線の右斜め下方への投影線の近傍が活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域になる。
【０１４１】
次に、「塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値をとる方位角方向」は、図３０（ａ）〜（ｃ）に示すように活性エネルギー線光源として線状光源２２５を用いた場合、図３０（ｂ）に示すように、活性エネルギー線６０の入射角度幅が最小値θ４をとる方位角方向Ｘになり、線状光源２２５の軸線方向と直交する方向になる。
そして、「任意の一点」としての点Ｒにおける活性エネルギー線６０の入射角度幅の最小値θ４は、図３０（ｂ）に示す通り、点Ｒから、線状光源２２５の断面円への２本の接線が為す角度となる。
【０１４２】
さらに、「塗布層の表面において、活性エネルギー線光源からの活性エネルギー線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点における、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値をとる方位角方向」は、図３０（ａ）〜（ｃ）に示すように活性エネルギー線光源として線状光源２２５を用いた場合、図３０（ｃ）に示すように、活性エネルギー線６０の入射角度幅が最大値θ５をとる方位角方向Ｙとなり、上述した方位角方向Ｘと直交する方位角方向となる。
そして、「任意の一点」としての点Ｒにおける活性エネルギー線６０の入射角度幅の最大値θ５は、図３０（ｃ）に示す通り、点Ｒから、隣接する２枚の板状部材２１０における線状光源２２５側の端部への２本の接線が為す角度となる。
このように、活性エネルギー線の入射角度幅が最小値θ４をとる方位角方向Ｘと、活性エネルギー線の入射角度幅が最大値θ５をとる方位角方向Ｙと、が直交することにより、効率よく所定の内部構造を形成することができる。
なお、その他の活性エネルギー線の照射条件等については、上述したフィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム、あるいは、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムの場合に準じることができる。
【０１４３】
（５）その他の光拡散フィルム
本発明の外光利用型光拡散フィルムに用いられる光拡散フィルムを、具体的な例を挙げて説明してきたが、本発明の外光利用型光拡散フィルムに用いられる光拡散フィルムは、これらの例に限定されるものではない。
例えば、図２８（ｂ）に示すような、フィルム内にルーバー構造とカラム構造を共に有する光拡散フィルム１００ｄであってもよい。
また、図２８（ｃ）に示すような、フィルム内に格子状の内部構造を有する光拡散フィルム１００ｅであってもよいし、図２８（ｄ）に示すような、フィルム内に同心円状の内部構造を有する光拡散フィルム１００ｆであってもよい。
なお、これらの光拡散フィルムについては、上述したカラム構造を形成する際に用いたのと同じ光拡散フィルム用組成物に対して、それぞれ所定の方法にて活性エネルギー線を照射することで実際に得ることができるものであり、出願人により別途特許出願されているが、その詳細については省略する（参照：特願２０１１−２６８５４４、特願２０１１−２６６３１５、特願２０１１−２６６３１４等）。
【０１４４】
３．反射板
また、図１（ａ）〜（ｃ）に示す反射板１０は、光を反射するものであれば特に制限されるものではないが、外光利用型表示体１にフレキシブル性を付与することができることから、アルミ蒸着層１０ａを有する樹脂フィルム１０ｂとすることが好ましい。
また、反射板における反射面の立体形状としては、通常、平面とすることが好ましいが、鋸歯状反射板やコーナーキューブアレイのような非平面鏡面反射板、あるいは微弱な拡散反射板とすることもできる。
この場合、鋸歯状反射板やコーナーキューブアレイのような非平面鏡面反射板は、外光入射角度と観察角度を自由に設計できる、所謂再帰性反射を得ることができる等の効果を有し、微弱な拡散反射板は、これまで説明してきた拡散光の均一性や、極角および方位角方向での外光の入射角度変化に対する所定の方向への表示光の不変性等の特性を失うことなく視野角を有効に拡大できるという効果を有する。
また、反射板を半透過型の反射板とすることも好ましい。
この理由は、外光が十分な環境下では、外光を表示光の光源として利用する一方、外光が不十分な環境下では、反射板の裏面に設けたバックライトを表示光の光源として利用することができるためである。
なお、反射板の厚さは、１０〜５０００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、１００〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１４５】
４．装飾層
また、図１（ｂ）〜（ｃ）に示す装飾層２０についても、文字や図柄等により表示内容を表した層であれば特に制限されるものではないが、表示内容をより自由に構成することができることから、文字や図柄等を構成するインキ等からなる印刷層２０ａ、易印刷層２０ｂおよび透明あるいは半透明の樹脂フィルム２０ｃの積層体とすることが好ましい。
この理由は、文字や図柄等が印刷されていない部分については、反射板により反射された外光が樹脂フィルムを容易に透過する一方、文字や図柄等が印刷された部分については、反射板により反射された外光の透過が阻害されるため、表示内容の視認性を効果的に向上させることができるためである。
また、装飾層は、反射板や光拡散フィルム上に直接印刷された印刷層であってもよい。
なお、装飾層の厚さは、１０〜１０００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２０〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１４６】
５．粘着剤層
また、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、反射板１０、光拡散フィルム１００および装飾層２０は、それぞれ粘着剤層３０を介して積層してあることが好ましい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、十分な粘着性および透明性を有するものであれば特に制限されるものではないが、例えば、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系の粘着剤を使用することができる。
なお、粘着剤層の厚さは、１〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、３〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましい。
【０１４７】
６．その他の態様
また、本発明の外光利用型表示体のその他の態様を、図３１（ａ）〜（ｂ）を用いて説明する。
すなわち、図３１（ａ）および（ｂ）は、外光入射側に耐光性を有する層４０を積層した態様の外光利用型表示体１である。
このように、外光利用型表示体における外光入射側に耐光性を有する層を積層することにより、光拡散フィルムが紫外線により黄変することを効果的に防止することができる。
かかる耐光性を有する層は、紫外線吸収剤を分散させた樹脂フィルムを用いることができる。
また、図３１（ｂ）は、反射板１０と装飾層２０を一体とし、外光利用型表示体１の総膜厚を薄くした態様である。
より具体的には、反射板１０の表裏を図３１（ａ）とは逆に配置し、反射板における樹脂フィルム１０ｂに対し、装飾層２０の樹脂フィルム２０ｃとしての役割も担わせることにより樹脂フィルム層を一層分省略した態様である。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。【０１４９】
［実施例１］
１．光拡散フィルムの作成
（１）低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。【０１５０】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃【０１５１】
（２）光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての前記式（３）で表される分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。【０１５２】
（３）第１の塗布工程
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１６５μｍの第１の塗布層を形成した。【０１５３】
（４）第１の活性エネルギー線照射工程
次いで、図２５（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプに集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）を準備した。
このとき、フィルム上方から眺めた場合に、線状光源の長軸方向と、第１の塗布層の移動方向に沿った仮想線と、が為す鋭角θ２が４５°となるように紫外線照射装置を設置した。
次いで、熱線カットフィルター枠上に遮光板を設置し、第１の塗布層の表面に照射される紫外線が、線状光源の長軸方向から眺めた時の第１の塗布層表面の法線を０°とした場合に、線状光源からの直接の紫外線の照射角度（図２５（ｂ）のθｅ）が１６°となるように設定した。
また、第１の塗布層表面から線状光源までの高さは２０００ｍｍとし、ピーク照度は１．２６ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２３．４８ｍＪ／ｃｍ2となるように設定した。
また、遮光板等での反射光が、照射機内部で迷光となり、第１の塗布層の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、図２７に示すように、コンベア付近にも２枚の遮光板を設置し、線状光源から直接発せられる紫外線のみが第１の塗布層に対して照射されるように設定した。
より具体的には、図２７に示すように、２枚の遮光板により形成される長溝状の間隙（間隙幅：３５ｃｍ）が形成されるように配置し、当該長溝状の間隙の長手方向が、線状光源の長軸方向に平行な方向となるように設置した。
次いで、コンベアにより、第１の塗布層を図２４（ｂ）における右方向に、１．０ｍ／分の速度にて移動させながら紫外線を照射し、長尺方向（第１の塗布層の移動方向）の長さが３０ｍ、短尺方向の長さが１．４ｍ、膜厚１６５μｍの長尺状の第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層を得た。
次いで、確実な硬化を図るべく、第１の塗布層の露出面側に、活性エネルギー線透過性シートとして、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘイズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、散乱光照射を、ピーク照度１３．７ｍＷ／ｃｍ2、積算光量２１３．６ｍＪ／ｃｍ2となるように行った。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を第１の塗布層の位置に設置して測定した。
また、得られた長尺状の第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層の膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。【０１５４】
（５）第２の塗布工程
次いで、活性エネルギー線透過シートを、得られた長尺状の第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層から剥がした。
次いで、前述の工程で得た光拡散フィルム用組成物を、得られた長尺状の第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層の露出面に対して塗布し、膜厚１６５μｍの第２の塗布層を形成した。【０１５５】
（６）第２の活性エネルギー線照射工程
次いで、フィルム上方から眺めた場合に、第１の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、第２の活性エネルギー線照射における線状光源の長軸方向と、が為す鋭角θ１が９０°となるように紫外線照射装置を設置したほかは、第１の活性エネルギー線照射工程と同様にして、紫外線を照射し、内部に第１のルーバー構造および第２のルーバー構造を有する膜厚３３０μｍの長尺状の光拡散フィルムを得た。
なお、フィルム上方から眺めた場合に、線状光源の長尺方向と、第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層および第２の塗布層からなる積層体の移動方向に沿った仮想線と、が為す鋭角θ３は４５°であった。
また、第２の塗布層に紫外線を照射した場合にも、第１の塗布層の場合と同様に、活性エネルギー線透過シート（紫外線透過性を有する剥離フィルム）をラミネートした状態で、散乱光を照射し、確実な硬化を図った。【０１５６】
また、得られた光拡散フィルムは、図３２に示すように、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と、が為す鋭角が９０°であることを確認した。
また、フィルム上方から眺めた場合に、第１のルーバー構造における板状領域の延び方向と、フィルムの長尺方向と、が為す鋭角が４５°であることを確認した。
さらに、フィルム上方から眺めた場合に、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と、フィルムの長尺方向と、が為す鋭角が４５°であることを確認した。
また、得られた光拡散フィルムを、フィルムの長尺方向と直交する面で切断した断面の写真を図３３（ａ）に、フィルムの長尺方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真を図３３（ｂ）に、それぞれ示す。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影は光学顕微鏡（反射観察）を用いて行った。【０１５７】
（７）光拡散特性の評価
図３２に示すように、得られた光拡散フィルムの下側（第１のルーバー構造が位置する側）より、当該フィルムに対してフィルム面と直交する方向から光を入射した。
次いで、変角測色計（スガ試験機（株）製、ＶＣ−２）を用い、フィルムの長尺方向と直交する方向、および、フィルムの長尺方向に平行な方向における拡散光のスペクトルチャートを得た。
すなわち、図３４（ａ）に示すように、光拡散フィルムにより拡散された拡散光における光拡散角度（°）を横軸に採り、拡散光の相対強度（−）を縦軸に採った場合のスペクトルチャートを得た。
ここで、図３４（ａ）に示すスペクトルチャートＡは、フィルムの長尺方向と直交する方向における拡散光に対応しており、スペクトルチャートＢは、フィルムの長尺方向に平行な方向における拡散光に対応している。
また、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用い、図３４（ｂ）に示すように、図３２におけるＺ方向から見た場合の拡散光の写真を得た。
かかる図３４（ａ）〜（ｂ）に示す結果は、図３２に示すような内部構造を有するフィルムから予測される光拡散特性と一致するものであり、かかるフィルムにより、視野角の広い外光利用型表示体を実現できることが推定されるものであった。【０１５８】
２．外光利用型表示体の製造
次いで、図１（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムを鏡面反射板（厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムの表面にアルミニウムを厚さ３００ｎｍとなるように蒸着したもの）の上に厚さ１５μｍの粘着剤層を介して貼合し、外光利用型表示体を製造した。【０１５９】
３．外光利用型表示体の評価
（１）視野角内における表示光の輝度の均一性の評価
得られた外光利用型表示体について、視野角内における表示光の輝度の均一性を評価した。
すなわち、図３５（ａ）に示すように、得られた外光利用型表示体１を、光拡散フィルムの面が上側となるように水平な面の上に載置した。
次いで、外光利用型表示体１の表面の法線に対して、矢印方向に５°傾斜した位置に外光光源２としての線状光源２を配置した。
このとき、線状光源２は、外光利用型表示体の表面と平行、かつ、その軸線が紙面と直交するように配置した。
また、このとき、外光利用型表示体１は、その光拡散フィルムの第１のルーバー構造における板状領域の延び方向が、図中の矢印の方向と平行になり、第２のルーバー構造における板状領域の延び方向が、紙面と直交する方向と平行になるように配置した。
次いで、外光利用型表示体１の表面の法線に対して、矢印方向に−５°傾斜した位置から、外光利用型表示体１を観察するとともに、写真撮影を行った。得られた写真を図３６における（１）に示す。
かかる図３６における（１）に示すように、実施例１の外光利用型表示体は、輝度の均一性が高い表示特性を有していることが確認された。【０１６０】
（２）外光の入射角度変化に対する表示特性の評価
得られた外光利用型表示体について、外光の入射角度変化に対する表示特性を評価した。
すなわち、まず、視野角内における表示体の輝度の均一性の評価と同様に、図３５（ａ）に示すように、外光利用型表示体１の表面の法線に対して、矢印方向に５°傾斜した位置に線状光源２を配置した。
次いで、外光利用型表示体１の法線に対して、矢印方向に−５°傾斜した位置から、外光利用型表示体１を観察するとともに、写真撮影を行った。得られた写真を図３６における（１）に示す。
次いで、図３５（ｂ）に示すように、外光利用型表示体１の表面の法線に対して、矢印方向に１０°傾斜した位置に線状光源２を配置した。
次いで、外光利用型表示体１の法線に対して、矢印方向に−５°傾斜した位置から、外光利用型表示体１を観察するとともに、写真撮影を行った。得られた写真を図３７における（１）に示す。
さらに、線状光源２の位置を図３５（ｂ）に示す状態に保ちつつ、外光利用型表示体１を方位角方向に４５°回転させて撮影した写真を図３８における（１）に示し、９０°回転させて撮影した写真を図３９における（１）に示す。【０１６１】
まず、図３６における（１）および図３７における（１）から理解されるように、外光の極角方向における入射角度変化（５°から１０°への変化）に対して、若干の輝度の低下が見られるものの、輝度の均一性は低下せず、ほぼ同じ表示特性が得られている。
また、図３７における（１）、図３８における（１）および図３９における（１）から理解されるように、外光入射の方位角方向が第１または第２のルーバー構造における板状領域の延び方向と一致している場合（図３７における（１）および図３９における（１）の場合）には、比較的輝度の均一性が高く、一致していない場合（図３８における（１）の場合）には、輝度の均一性が低くなっている。
以上より、実施例１の外光利用型表示体は、表示光における輝度の均一性が高く、しかも、限定された範囲ではあるものの、外光の入射角度変化に対して表示特性がほとんど変化しないことが確認された。
なお、外光利用型表示体の評価をより効果的に行う観点から、上述した外光利用型表示体は、装飾層を有さない態様としたが、装飾層を有する態様であっても、基本的に同様の結果が得られることを、別途、確認した。【０１６２】
［実施例２］
実施例２では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例１と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。【０１６３】
１．光拡散フィルムの製造および評価
（１）塗布工程
実施例１と同様に調製した光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１７０μｍの塗布層を形成した。【０１６４】
（２）活性エネルギー線照射
次いで、塗布層を図１６（ｂ）におけるＢ方向に移動させながら、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍにピークを有する高圧水銀ランプからの紫外線）を、照射角（図１８のθｄ）がほぼ１０°となるように塗布層に照射した。
その際のピーク照度は２．００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５３．１３ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．２ｍ／分とした。【０１６５】
次いで、確実な硬化を図るべく、塗布層の露出面側に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘイズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４％）をラミネートした。
次いで、剥離フィルムの上から、上述した平行光の進行方向をランダムにした散乱光をピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を完全硬化させ、工程シートと剥離フィルムを除いた状態での膜厚が１７０μｍである光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図を図４０（ａ）に示し、その断面写真を図４０（ｂ）に示す。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真を図４０（ｃ）に示す。図４０（ｂ）および（ｃ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図６（ａ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。【０１６６】
（３）光拡散特性の評価
（３）−１  ヘイズ値の測定
得られた光拡散フィルムのヘイズ値を測定した。
すなわち、図９（ｂ）に示すように、得られた光拡散フィルムを回転させることにより、フィルム面の法線に対する入射角θａを、塗布層の移動方向Ｂに沿って、−７０〜７０°の範囲で変えながら、各入射角θａに対するヘイズ値（％）をＢＹＫ（株）製の装置を改造したものを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定した。
また、その際の光拡散フィルムに対する光の入射は、図４１（ａ）に示すように、光拡散フィルムの裏側、すなわち光拡散フィルムを製造する際の活性エネルギー線を照射した側の反対側から行った。
また、以降の実施例においても、柱状物の傾斜と同じ側の傾きを有する入射角θａをプラスの値として表記し、柱状物の傾斜と逆の側の傾きを有する入射角θａをマイナスの値として表記する。得られた入射角−ヘイズ値チャートを図４２に示す。
なお、ヘイズ値（％）は、下記数式（１）にて算出される値を意味し、下記数式（１）中、拡散透過率（％）とは、全光線透過率（％）から平行光透過率（％）を引いた値であり、平行光透過率（％）とは、直進透過光の進行方向に対し、±２．５°までの広がりを有する光の透過率（％）を意味する。【０１６７】
【数１】
0005927349.tif 000012
【０１６８】
（３）−２  コノスコープによる測定
得られた光拡散フィルムを外光利用型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を測定した。
すなわち、図４３に示すように、得られた光拡散フィルム１００ａを反射板１０に対して貼合し、測定用試験片とした。
次いで、図４３に示すように、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）４００の反射モードを用いて、試験片（１００ａ、１０）に対して可動式の光源アーム４１０から光を入射した。
また、その際の光拡散フィルムに対する光の入射は、図４１（ｂ）に示すように、光拡散フィルムの裏側、すなわち光拡散フィルムを製造する際の活性エネルギー線を照射した側の反対側から行った。
また、以降の実施例においても、柱状物の傾斜と同じ側の傾きを有する入射角θａをプラスの値として表記し、柱状物の傾斜と逆の側の傾きを有する入射角θａをマイナスの値として表記する。得られたコノスコープ画像を図４４（ａ）〜（ｇ）に示す。
なお、反射板は、ＪＤＳＵ（株）製のＢＶ２であり、測定用試験片は、かかる反射板のアルミ蒸着面に対し厚み１５μｍの粘着剤層を介して光拡散フィルムを貼合して得た。【０１６９】
また、これらのコノスコープ画像は、図４４（ｈ）に示すように、０ｃｄ／ｍ2〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までの輝度分布を、青色から赤色までの１４段階に分けて表し、０ｃｄ／ｍ2が青色であり、０ｃｄ／ｍ2を超えた値〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値を１３等分し、０ｃｄ／ｍ2〜最大の輝度の値に近づくのに伴い、青色〜水色〜緑色〜黄色〜オレンジ色〜赤色と１３段階で変化するように表している。
また、各コノスコープ画像における放射状に引かれた線は、それぞれ方位角方向０〜１８０°、４５〜２２５°、９０〜２７０°、１３５〜３１５°を示し、同心円状に引かれた線は、内側から順に極角方向１８°、３８°、５８°、７８°を示す。
したがって、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表している。
また、図４５に、入射角θａと、図４４（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートを示す。かかる図４５より、入射角θａ＝０〜５０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。【０１７０】
２．外光利用型表示体の評価
また、図３６における（２）に示すように、実施例２の外光利用型表示体は、輝度の均一性が高い表示特性を有していることが確認された。
また、図３６における（２）および図３７における（２）に示すように、実施例２の外光利用型表示体は、外光の極角方向における入射角度変化に対して、若干の輝度の低下がみられるものの、輝度の均一性は低下せず、ほぼ同じ表示特性が得られることが確認された。
また、図３７における（２）、図３８における（２）および図３９における（２）に示すように、実施例２の外光利用型表示体は、外光の方位角方向における入射角度変化に対しても、若干の輝度の低下はあるものの輝度の均一性は低下せず、ほぼ同じ表示特性が得られることが確認された。【０１７１】
［実施例３］
実施例３では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例２と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。【０１７２】
１．光拡散フィルムの製造および評価
実施例３では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、さらに（Ｄ）成分としての式（１０）で表される紫外線吸収剤（ＢＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２）を０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）添加したほかは、実施例２と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、図４６〜５０に示す。
ここで、図４６（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図４６（ｂ）は、その断面写真である。
また、図４６（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真である。
また、図４７（ａ）は、図４６（ｂ）の断面写真における柱状物の屈曲部付近を拡大した写真であり、図４７（ｂ）は、柱状物の屈曲部より下方部分をさらに拡大した写真である。図４６（ｂ）〜（ｃ）および図４７（ａ）〜（ｂ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図１４（ａ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
また、図４８は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図４９（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
また、図５０は、入射角θａと、図４９（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図５０より、入射角θａ＝０〜６０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。【０１７３】
２．外光利用型表示体の評価
実施例３の外光利用型表示体では、実施例２の外光利用型表示体と同様の評価結果が得られた。
したがって、煩雑になるのを防ぐ観点から、外光利用型表示体の写真の掲載は省略した。【０１７４】
［実施例４］
実施例４では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例２と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。【０１７５】
１．光拡散フィルムの製造および評価
実施例４では、塗布層の膜厚を２１０μｍに変えるとともに、活性エネルギー線照射の際に、平行光を照射した後に、塗布層の露出面側に剥離フィルムをラミネートした状態で、散乱光を照射する代わりに、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光を、照射角（図１８のθｄ）がほぼ２５°となるように塗布層に照射したほかは、実施例２と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた光拡散フィルムの膜厚は２１０μｍであった。得られた結果を、図５１〜５５に示す。
ここで、図５１（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図５１（ｂ）は、その断面写真である。
また、図５１（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図５２（ａ）は、図５１（ｂ）の断面写真における第１の柱状物および第２の柱状物が重複している重複カラム構造領域付近を拡大した写真であり、図５２（ｂ）は、重複カラム構造領域より下方部分をさらに拡大した写真である。図５１（ｂ）〜（ｃ）および図５２（ａ）〜（ｂ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図１４（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
また、図５３は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図５４（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
また、図５５は、入射角θａと、図５４（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図５５より、入射角θａ＝０〜６０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。【０１７６】
２．外光利用型表示体の評価
実施例４の外光利用型表示体では、実施例２の外光利用型表示体と同様の評価結果が得られた。
したがって、煩雑になるのを防ぐ観点から、外光利用型表示体の写真の掲載は省略した。【０１７７】
［参考例５］
参考例５では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例２と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。
【０１７８】
１．光拡散フィルムの製造および評価
参考例５では、紫外線スポット平行光源の代わりに、図５６（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプ（直径２５ｍｍ、長さ２．４ｍ、出力２８．８ｋＷ）に集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、小型実験機）を準備した。
次いで、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、図５６（ｂ）に示すように、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなる入射角度幅調節部材を配置した。
このとき、塗布層の上方から眺めた場合に、塗布層の移動方向と、板状部材の延び方向と、が為す鋭角、すなわち、図５７（ａ）におけるθｆが４５°となるように入射角度幅調節部材を配置した。
さらに、図５６（ａ）に示すように、塗布層と入射角度幅調節部材との間に、２枚の遮光部材を介在させた。
また、入射角度幅調節部材における複数の板状部材における間隔（図５７（ａ）におけるＬ１）は２３ｍｍ、板状部材の幅（図５７（ａ）におけるＬ２）は５１０ｍｍ、板状部材の厚さは１．６ｍｍであり、材料は耐熱黒塗料を施したアルスター鋼材であった。
さらに、入射角度調節部材の上端から下端までの長さ（図５７（ｂ）におけるＬ３）は２００ｍｍ、入射角度幅調節部材の上端と、線状の紫外線ランプの下端と、の間の距離（図５７（ｂ）におけるＬ４）は１００ｍｍ、入射角度幅調節部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離（図５７（ｂ）におけるＬ５）は１７００ｍｍであった。
また、塗布層において活性エネルギー線が照射される領域における塗布層の移動方向の長さＷは、図５６（ａ）に示す通り２枚の遮光部材２２３ａおよび２２３ｂの間の長さであり、３６０ｍｍであった。
また、線状の紫外線ランプは、塗布層の移動方向と、線状の紫外線ランプの長軸方向と、が直交するように配置した。
したがって、塗布層の表面における紫外線ランプの中心線の鉛直下方への投影線が紫外線ランプからの活性エネルギー線（紫外線）の照度が最大となる領域になる。
【０１７９】
次いで、入射角度調節部材を介して線状の紫外線ランプから紫外線を照射することにより、平行度が−５°以下の平行光を、照射角（図１８のθｄ）が０°となるように剥離フィルム越しに塗布に照射し、膜厚１７０μｍの光拡散フィルムを得た。
その際、塗布層の表面における上述した紫外線の照度が最大となる領域上に位置する任意の一点において、線状の紫外線ランプの軸線方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最小値（図３０（ｂ）のθ４）として２．９°をとり、これと直交する方向である塗布層の移動方向から眺めた場合に、紫外線の入射角度幅が最大値（図３０（ｃ）のθ５）として８．６°をとるように、剥離フィルム越しに塗布層に対して紫外線を照射した。
また、その際の塗布層表面のピーク照度は１．０５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２２．６ｍＪ／ｃｍ2であり、塗布層の移動速度は１．０ｍ／分とした。得られた結果を、図５８〜６１に示す。
ここで、図５８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図５８（ｂ）は、その断面写真である。
また、図５８（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真である。
これらの断面写真より、得られた光拡散フィルムは、フィルム内に図２８（ａ）に示すような所定の内部構造を有することが確認された。
また、図５９は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図６０（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを外光利用型表示体に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
また、図６１は、入射角θａと、図６０（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図６１より、入射角θａ＝０〜３０°の狭い範囲の入射光しか、フィルム正面に拡散出射できないことが分かる。
このことから、かかるフィルムを用いた外光利用型表示体は、優位性を確立できる入射光の角度範囲が狭いことから、限定された環境下（例えば、地面に埋め込み、太陽光を外光として利用する場合等）において、有効に使用可能であることが予想される。【０１８０】
２．外光利用型表示体の評価
また、図３６における（３）に示すように、参考例５の外光利用型表示体は、輝度の均一性が高い表示特性を有していることが確認された。
また、図３６における（３）および図３７における（３）に示すように、参考例５の外光利用型表示体は、外光の極角方向における入射角度変化に対して、若干の輝度の低下がみられるものの、輝度の均一性は低下せず、ほぼ同じ表示特性が得られることが確認された。
また、図３７における（３）、図３８における（３）および図３９における（３）に示すように、参考例５の外光利用型表示体は、外光入射の方位角方向がフィルム製造時の塗布層の移動方向と一致している場合（図３７における（３）の場合）には、比較的輝度の均一性が高く、一致していない場合（図３８における（３）および図３９における（３）の場合）には、輝度の均一性が低くなっていることが確認された。
以上より、参考例５の外光利用型表示体は、表示光における輝度の均一性が高く、しかも、限定された範囲ではあるものの、外光の入射角度変化に対して表示特性がほとんど変化しないことが確認された。
【０１８１】
［比較例１］
比較例１では、以下のようにして光拡散フィルムを製造したほかは、実施例２と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。【０１８２】
１．光拡散フィルムの製造および評価
比較例１では、アクリル酸ブチルおよびアクリル酸を、重量比９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる重量平均分子量１８０万のアクリル系共重合体１００重量部に対し、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５、分子量４２３、３官能型）１５重量部と、光重合開始剤としてのベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの重量比１：１の混合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、イルガキュア５００）１．５重量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製、コロネートＬ）０．３重量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−４０３）０．２重量部と、真球状シリコーン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン（株）製、トスパール１４５、平均粒径４．５μｍ）１８．６重量部を加えるとともに、酢酸エチルを加え、混合し、粘着性材料の酢酸エチル溶液（固形分１４重量％）を調製した。【０１８３】
次いで、得られた粘着性材料の酢酸エチル溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、コスモシャインＡ４１００）に対し、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布した後、９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
次いで、剥離シートとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製の剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離層と、得られた粘着性材料層とを貼合し、貼合してから３０分後に、Ｈバルブ使用の無電極ランプ（フュージョン（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように、剥離フィルム側から粘着性材料層に紫外線を照射した。
そして、得られた紫外線硬化後の粘着性材料層を比較例１の光拡散フィルムとした。
得られた光拡散フィルムは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変化させた場合に、ヘイズ値が常に約９８％であった。
なお、比較例１においては、コノスコープによる測定を省略した。【０１８４】
２．外光利用型表示体の評価
また、図３６における（４）に示すように、比較例１の外光利用型表示体は、輝度の均一性は高いものの、十分な輝度が得られず、暗いことが確認された。
また、図３６における（４）および図３７における（４）に示すように、比較例１の外光利用型表示体は、外光の極角方向における入射角度変化に対して、輝度の均一性は低下しないものの、十分な輝度が得られず、暗いことが確認された。
また、図３７における（４）、図３８における（４）および図３９における（４）に示すように、比較例１の外光利用型表示体は、外光入射の方位角方向における入射角度変化に対して、輝度の均一性は低下しないものの、十分な輝度が得られず、暗いことが確認された。
以上より、比較例１の外光利用型表示体は、実施例１〜５の外光利用型表示体に比べ、輝度が低く、明るさの点で劣っていることが確認された。【０１８５】
［比較例２］
比較例２では、真球状シリコーン微粒子の添加量を減らしたほかは、比較例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。
また、得られた光拡散フィルムを用いて実施例１と同様に外光利用型表示体を製造し、評価した。【０１８６】
１．光拡散フィルムの評価
得られた光拡散フィルムは、入射角θａを−７０〜７０°の範囲で変化させた場合に、ヘイズ値が常に約５０％であった。
なお、比較例２においても、コノスコープによる測定を省略した。【０１８７】
２．外光利用型表示体の評価
また、図３６における（５）に示すように、比較例２の外光利用型表示体は、十分な輝度が得られ、明るいものの、輝度の均一性が低いことが確認された。
また、図３６における（５）および図３７における（５）に示すように、比較例２の外光利用型表示体は、外光の極角方向における入射角度変化に対して、著しく輝度が変化してしまうことが分かる。
また、図３７における（５）、図３８における（５）および図３９における（５）に示すように、比較例２の外光利用型表示体は、十分な輝度が得られず、暗いことが確認された。
以上より、比較例２の外光利用型表示体は、実施例１〜５の外光利用型表示体に比べ、表示光における輝度の均一性、および外光の入射角度変化に対する表示特性の点で劣っていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
以上、詳述したように、本発明の外光利用型表示体によれば、反射板と、光拡散フィルムと、を積層してなる外光利用型表示体において、使用する光拡散フィルムを、フィルム内に屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有する光拡散フィルムとすることにより、外光の入射角度が変化した場合であっても、一定の表示特性を安定的に保持することができるとともに、視野角内における表示光の輝度の均一性を高めることができるようになった。
したがって、本発明の外光利用型表示体は、看板、広告および道路用標識等、外光を利用した表示体に適用することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１８９】
１：外光利用型表示体、２：外光光源、３：外光、４：表示光、１０：反射板、１０ａ：アルミ蒸着層、１０ｂ：樹脂フィルム、２０：装飾層、２０ａ：印刷層、２０ｂ：易印刷層、２０ｃ：樹脂フィルム、３０：粘着剤層、４０：耐光性を有する層、５０：光源からの照射光、５０´：光の拡散具合、５１´：拡散光の拡散具合、６０：平行光、１００：光拡散フィルム、１００ａ：フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルム、１００ｂ：フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルム、１０１：塗布層、１０１ａ：第１の塗布層、１０１ａ´：第１のルーバー構造が形成された第１の塗布層、１０１ｂ：第２の塗布層、１０１ｃ：第１の塗布層および第２の塗布層からなる積層体、１０２：工程シート、１１２：屈折率が相対的に高い柱状物、１１３：カラム構造、１１３ａ：カラム構造の境界面、１１４：屈折率が相対的に低い領域、１１５：第１の面、１１６：第２の面、１２２：相対的に屈折率が高い板状領域、１２３：ルーバー構造、１２３ａ：第１のルーバー構造、１２３ｂ：第２のルーバー構造、１２３ａ´：ルーバー構造の境界面、１２４：相対的に屈折率が低い板状領域、２００：照射光平行化部材、２０２：点光源、２０４：レンズ、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材、２２０：紫外線照射装置、２２１：熱線カットフィルター、２２３：遮光板、２２５：線状光源、３１０：光源、３２０：積分球、４００：コノスコープ、４１０：光源アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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