(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線部を有するトンネル内で、管をその軸芯が搬送方向に沿う状態で支持して運搬する管の搬送装置であって、
管を受けることが可能な管受け部材と、管受け部材により受けられた管の位置を規制する規制部材とを有し、
前記管受け部材の管を受ける部分に水平部が形成され、
前記規制部材の管に対する規制位置を調整することで、前記水平部上で管が搬送方向に直交する水平方向に移動可能に配設されていることを特徴とする管の搬送装置。
【請求項２】
規制部材は、管受け部材の左右に設けられたシリンダ装置であることを特徴とする請求項１記載の管の搬送装置。
【請求項３】
管の一端側を支持する第１の台車と、管の他端側を支持する第２の台車とを備え、
前記第１の台車と前記第２の台車とのそれぞれに水平部を有する管受け部材と規制部材とが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管の搬送装置。
【請求項４】
前記シリンダ装置が油圧で突出される油圧式シリンダ装置であり、シリンダ装置本体の外部に油圧で突出される突出部を反突出方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の管の搬送装置。
【請求項５】
前記水平部が、トンネルの中心から、管の半径だけ真下に離れた高さ、またはその近傍高さになるよう配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管の搬送装置。
【請求項６】
曲線部を有するトンネル内で、管を搬送方向に沿って水平となる状態で支持して運搬する管の搬送方法であって、
管を受ける管受け部材に水平部が形成され、
トンネルの曲線部を直線状の管を通過させる際に、管の位置を規制する規制部材の位置を調整して、前記直線状の管を前記水平部上で搬送方向に直交する水平方向に移動させることを特徴とする管の搬送方法。
【請求項７】
管の水平方向への移動動作が、トンネルの中心と管の軸芯とがほぼ同じ高さとなる状態で行われることを特徴とする請求項６に記載の管の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管の搬送装置に関し、特に直線部と曲線部とを有するトンネル内で直線状の管を搬送する場合に適した管の搬送装置および管の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管、鋼管等の管路を地中に敷設する工法の１つとして、管路の埋設場所全体を縦方向に開削することなく管路を埋設する非開削工法は既に広く知られている。また、この非開削工法の１つとして、管路の埋設場所の両端部となる箇所に立坑を形成し、１方の立坑からシールド掘進機を用いて横方向に孔（以下、横孔とも称す）を掘削しながら横孔の周部にセグメントを順次配設してトンネルを形成し、この後、トンネル内に管を搬送して敷設することも既に広く知られている。
【０００３】
なお、上記工法において、シールド掘進機を用いて横孔を掘削する際には、掘削現場から大量の土砂を立坑側に向って搬出するとともに、セグメントを立坑から掘削現場に搬入しなければならない。したがって、シールド掘進機により形成した横孔内にはレールが配設され、レール上にセグメント搬入用の台車と土砂排出用の台車とが連結されて搬入される。そして、立坑から掘削現場に移動する際にセグメントが搬入され、掘削現場から立坑に移動する際に土砂が搬出されながら、横孔内にセグメントが配設される。横孔内にセグメントが配設されてトンネルが形成された後は、セグメント搬入用や土砂排出用の台車が取り出されて、トンネル内に管搬入用のレールが配設されるとともに、管搬入用の台車が搬入される。この後、レール上を走行する管搬入用の台車により前記トンネル内に管が一本ずつ搬入されて（持ち込まれて）、奥側から管が順次接続されることで管路が形成される。なお、管路が形成された後には、トンネルと管路との間にモルタル等の充填材が注入されてこれの間の隙間が埋められる。
【０００４】
上記管の敷設工程において、敷設する管として直線状の管、いわゆる直管だけでなく、湾曲するなどした曲管が含まれることがある。この際には、シールド掘進機などにより形成したトンネルにも直線部と曲線部とが形成されるため、トンネルの曲線部を通して直管を搬送する必要がある。
【０００５】
ここで、図１１に簡略的に示すように、所定長さ（例えば約４ｍ）に決まっている直線状の管（定尺管とも称される）Ｐ１を、曲線部Ｔｗを有するトンネルＴ内に持ち込んで搬送する際は、トンネルＴの曲線部Ｔｗの形状と管Ｐ１の形状とが異なるので、管Ｐ１の端部や中央部がトンネルの内壁面に干渉（当接）して通過できないなどの問題が生じないように、トンネルＴの断面積（いわゆる覆工断面）を管Ｐ１の径よりもある程度大きくしなければならない。また特に、搬送対象の管Ｐ１として、一端側に挿口Ｐｓ、他端側に受口Ｐｕを有するダクタイル管などのように端部に受口Ｐｕなどの太径部を有する管Ｐ１を持ち込む場合には、受口Ｐｕなどの太径部がトンネルＴの曲線部Ｔｗの内壁面に当接しやすくなるので、注意を必要としたり、より大きな覆工断面を必要としたりしている。しかし、トンネルＴの覆工断面を大きくするほど、掘削工事の費用が多大となってしまうとともに、管とトンネルとの間に充填する充填材の容量も増加してしまう。これに対処する手法として、従来は、覆工断面を管Ｐ１の径よりも若干大きいものに抑えるとともに、トンネルＴの曲線部Ｔｗに管Ｐ１を通すために、管Ｐ１を切断して長さを短くした管Ｐ２をトンネルＴ内に持ち込む手法が採用されている。つまり、このように、短い管Ｐ２を用いることで、長い管Ｐ１の場合のトンネルＴの曲線部Ｔｗの内面と管Ｐ２の端部との間の隙間（クリアランス）ｔ１よりも、トンネルＴの曲線部Ｔｗの内面と管Ｐ２の端部などの間の隙間（クリアランス）ｔ２を大きくとることができるので、管Ｐ１を切断して短い管Ｐ２として搬送していた。
【０００６】
しかしながら、上記のように、切断して短くした管Ｐ２を搬送すると、搬送する回数が増加するため、多くの手間や時間が余分に必要となって、これによる費用の増加が著しくなってしまうという問題を生じる。また、管を接合する回数も増加するため、これによる費用の増加もある。なお、定尺管（管Ｐ１）が通らないトンネルＴの曲線部Ｔｗまでは定尺管のままで搬送し、曲線部Ｔｗに達した際に切断することによって、切断した管Ｐ２を搬送する距離を短くすることができて費用を多少節約することは可能であるが、トンネルＴの曲線部ＴｗがトンネルＴの最初の箇所にある場合には、最初から管Ｐ１を切断しなければならないため、費用の節約効果は殆どないことになる。
【０００７】
また、別途の問題として、従来の管搬送用の台車として、従来は、トンネル内に敷設されたレール上を走行可能な四輪のものが用いられていたが、このようなものではレールの曲線部を通る際に車輪に作用する側圧が大きくなり、場合によっては脱線する可能性があった。
【０００８】
これらの問題に対処可能な管の搬送装置が特許文献１に開示されている。図１２〜図１４に示すように、この搬送装置１００は、水平姿勢で載せられる管Ｐ１の一端側を支持する第１の台車１０１と、管Ｐ１の他端側を支持する第２の台車１０２とを設け、これらの第１の台車１０１と第２の台車１０２とを、連結ロッド１０３および連結ピン１０４を介して互いに旋回自在に連結している。なお、図１２〜図１４における、１０５は車輪、１０６は車輪支持部１０７と連結部１０８とが一体化されてなる車体フレーム、１０９は連結部１０８上に配設された支持用ブロック、１１０は支持用ブロック１０９の左右端部に設けられた油圧のシリンダ装置である。そして、シリンダ装置１１０において出退自在とされた出退部（管支持面）１１０ａにより、管Ｐ１を斜め下方から４点で支持するよう構成されている。なお、管Ｐ１は、支持用ブロック１０９自体には接触しておらず、シリンダ装置１１０の管支持面１１０ａのみで支持される。
【０００９】
この搬送装置１００によれば、第１の台車１０１に対する第２の台車１０２の相対位置を変更可能であるので、レールＲの曲線部も支障なく走行できる。また、第１の台車１０１と第２の台車１０２とを連結する連結ロッド１０３の長さを変更することで、長さの異なる管Ｐ２も搬送できる。なお、既に敷設された管と、台車により搬送した管Ｐ１（Ｐ２）とを接続するために芯出し（軸芯合わせ）する際には、シリンダ装置１１０の出退部（管支持面）１１０ａの突出寸法を調整する（なお、この際は、突出寸法が同じになるように突出させる）ことで、管Ｐ１（Ｐ２）を昇降させる。
【００１０】
また、この搬送装置１００では、シリンダ装置１１０により出退部（管支持面）１１０ａの突出寸法を調整することで、トンネルＴに対する管Ｐ１の位置を左右方向に調整することが可能であり、これにより、管Ｐ１がトンネルＴの内壁面に当接することを最小限に抑えて、ひいては、より長い管Ｐを支障なく持ち込むことが可能となる。具体的には、図１４の仮想線部で示すように、管Ｐを移動させようとする側と反対側のシリンダ装置１１０の出退部（管支持面）１１０ａを突出させることで、図１４〜図１６に概念的に示すように、管Ｐ１（より詳しくは管Ｐ１の軸芯Ｐｏ）が斜め上方に移動する（図１５における軸芯Ｐｏの位置から軸芯Ｐｏ’の位置に移動する）ので、管Ｐ１の位置を調整できる。なお、図１４は台車１０１（１０２）が設けられている箇所での管の移動状態を示し、図１５は、管Ｐ１の端部（受口Ｐｕ）が位置する箇所でのトンネルＴの曲線部Ｔｗに対する管Ｐの移動状態を概念的に示し、図１６は、トンネルＴの曲線部Ｔｗでの管Ｐ１の移動状態を平面図で概念的に示している。
【００１１】
なお、図１２〜図１４においては、油圧のシリンダ装置１１０の突出量を変更することにより、管の軸芯を昇降させて調整可能となっている搬送装置について図示しているが、これに代えて、管をチェーン等で吊り下げる吊り下げ機構を設けて、吊り下げ位置を調整することで管を昇降させる管の搬送装置も既にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−２５５１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、図１２〜図１４に示すような従来の搬送装置１００では、シリンダ装置１１０の出退部（管支持面）１１０ａを突出させることで、図１４、図１５に示すように、管Ｐ１を斜め上方に移動させながら、管Ｐ１の位置を左右にも調整する構造であるので、管Ｐ１の位置調整寸法をあまり大きく取れないという短所がある。つまり、管Ｐ１はトンネルＴ内の底部に敷設されたレールＲ上に配設された台車１０１、１０２の上に載せられているので、管Ｐ１とトンネルＴとの間の隙間は、上方箇所や斜め上方箇所が最も小さくなっており、この状態から、管Ｐ１を斜め上方に移動できる距離が小さい。したがって、この種の搬送装置１００を用いた場合でも、切断せざるを得ない管が、まだ多くあり、その分の手間や時間が余分に掛かっていた。
【００１４】
また、切断した管Ｐ２の長さは定尺の管Ｐ１の寸法と異なるので、切断した管Ｐ２の長さに対応するように、第１の台車１０１と第２の台車１０２との間の距離（ホイールベース）を変更しなければならず（図１７参照）、このための連結ロッド１０３の連結、分離作業に多くの手間や時間がかかる課題があった。また、油圧のシリンダ装置１１０には、油圧チューブなどが接続されている（図示せず）が、この油圧チューブの保持位置も、切断した管Ｐ２の長さに対応させて、調整する必要があった。
【００１５】
また、管をチェーン等で吊り下げる吊り下げ機構を台車に設けたものでは、管の重量が大きい場合に、吊り下げ位置を左右に調整することが困難であった。また、管とトンネルとの寸法差があまり無いものにおいては、吊り下げ代自体が小さくなるため、吊り下げ機構を台車に設けて吊り下げること自体が困難となっていた。
【００１６】
本発明は上記課題を解決するもので、管を切断しなくても搬送できるなど、手間や時間や各種の費用などを最小限に抑えることができて、直線部と曲線部とを有するトンネル内で直線状の管を搬送する場合に適した管の搬送装置および管の搬送方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために本発明の管の搬送装置は、曲線部を有するトンネル内で、管をその軸芯が搬送方向に沿う状態で支持して運搬する管の搬送装置であって、管を受けることが可能な管受け部材と、管受け部材により受けられた管の位置を規制する規制部材とを有し、前記管受け部材の管を受ける部分に水平部が形成され、前記規制部材の管に対する規制位置を調整することで、前記水平部上で管が搬送方向に直交する水平方向に移動可能に配設されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の管の搬送方法は、曲線部を有するトンネル内で、管を搬送方向に沿って水平となる状態で支持して運搬する管の搬送方法であって、管を受ける管受け部材に水平部が形成され、トンネルの曲線部を直線状の管を通過させる際に、前記直線状の管を前記水平部上で搬送方向に直交する水平方向に移動させることを特徴とする。
【００１９】
これらの搬送装置および搬送方法により、前記水平部上で管が搬送方向に直交する水平方向に移動される。したがって、管を斜め上方に移動する場合と比較して、トンネル内での水平方向の移動範囲をより大きくできる。これにより、曲線部を有するトンネル内で直線状の管を搬送する場合でも、管を切断しなくても済んだり、より小さな断面積のトンネル内での管の搬送を可能としたりすることができる。
【００２０】
ここで、前記搬送装置の規制部材は、管受け部材の左右に設けられたシリンダ装置であると好ましい。また、管の一端側を支持する第１の台車と、管の他端側を支持する第２の台車とを備え、前記第１の台車と前記第２の台車とのそれぞれに水平部を有する管受け部材と規制部材とが設けられていると、より好適である。この構成により、トンネルの曲線部内でも第１の台車および前記第２の台車を良好に走行できるとともに、管を任意の位置に移動させた状態で安定して保持できる。
【００２１】
また、前記シリンダ装置を、油圧で突出される油圧式シリンダ装置で構成し、シリンダ装置本体の外部に油圧で突出される突出部を反突出方向に付勢する付勢手段を設けてもよい。この構成により、簡単な構成でありながら、油圧式シリンダ装置として十分な突出力を備えかつ小型化することが可能でありながら、突出方向への油圧が解除された場合には、付勢手段の付勢力により突出部が縮退する。
【００２２】
また、搬送装置に設けられる台車の車輪の径を小さくするなどして、前記水平部を、トンネルの中心から、管の半径だけ真下に離れた高さ、またはその近傍高さになるよう配置することが好ましい。これにより、管の水平方向への移動動作を、トンネルの中心と管の軸芯とがほぼ同じ高さとなる状態で行うことができ、トンネル内での水平方向の移動範囲を一層大きくできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、管受け部材の管を受ける部分に水平部を形成し、トンネルの曲線部を直線状の管を通過させる際に、管の位置を規制する規制部材の位置を調整して、前記直線状の管を前記水平部上で搬送方向に直交する水平方向に移動させることにより、管を斜め上方に移動する場合と比較して、トンネル内での水平方向の移動範囲をより大きくできる。これにより、曲線部を有するトンネル内で直線状の管を搬送する場合でも、管を切断しなくても済んだり、より小さな断面積のトンネル内での管の搬送を可能としたり、湾曲度合いの大きいトンネルでも通過可能としたりすることができる。
【００２４】
また、搬送装置に設けられる台車の車輪の径を小さくするなどして、前記水平部を、トンネルの中心から、管の半径だけ真下に離れた高さ、またはその近傍高さになるよう配置して、管の水平方向への移動動作を、トンネルの中心と管の軸芯とがほぼ同じ高さとなる状態で行うことにより、トンネル内での水平方向の移動範囲を一層大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る管の搬送装置およびトンネルなどの全体平面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、同搬送装置およびトンネルなどの平面図および側面図である。
【図３】同搬送装置およびトンネルなどの側面図である。
【図４】同搬送装置の第１および第２の台車の平面図である。
【図５】同搬送装置の第１の台車の側面図である。
【図６】同搬送装置の第１の台車の正面図である。
【図７】同搬送装置の第１の台車におけるシリンダ装置配設部分を斜め上方から見た図である。
【図８】同搬送装置において管が転動（移動）する状態を示す右側面断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、同搬送装置において管（管の受口側端面を示している）が転動（移動）する前の状態および後の状態を示す左側面端面図である。
【図１０】同搬送装置において、管がトンネルの曲線部を通過する状態を示す平面図である。
【図１１】管がトンネルの曲線部を通過する従来の状態を示す平面図である。
【図１２】従来の搬送装置の正面図である。
【図１３】同従来の搬送装置の平面図である。
【図１４】同従来の搬送装置および管の移動状態を示す側面図である。
【図１５】同従来の搬送装置によるトンネル内の管の端部での移動状態を示す側面図である。
【図１６】同従来の搬送装置によるトンネル内の管の端部での移動状態を概念的に示す平面図である。
【図１７】同従来の搬送装置により短い管を搬送する状態を概念的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る管の搬送装置および管の搬送方法を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１、図２（ａ）、（ｂ）などに示すように、本発明の実施の形態に係る管の搬送装置は、曲線部Ｔｗ（図１０参照）を有するトンネルＴ内で、管Ｐ（Ｐ１）を搬送方向に沿って水平となる状態で支持して運搬する（持ち込む）ものである。この管の搬送装置は、管Ｐの一端側を支持する第１の台車１と、管Ｐの他端側を支持する第２の台車２と、これらの台車１、２を、旋回自在（揺動自在）に連結する連結ロッド３ａおよび縦軸心の連結ピン（この実施の形態ではボルト・ナットのボルトにより構成している）３ｂからなる第１の台車連結具３と、台車１、２に設けられている油圧式のシリンダ装置（後述する）にそれぞれ油（油圧）を供給する油供給分岐装置４ａを備えた油圧供給用台車４と、この油圧供給用台車４と第１の台車１とを旋回自在に連結する第２の台車連結具５と、第１、第２の台車１、２および油圧供給用台車４を牽引する牽引車６と、この牽引車６と油圧供給用台車４とを旋回自在に連結する第３の台車連結具７などを備えている。なお、第２、第３の台車連結具５、７は第１の台車連結具３と同様な構造とされていればよいが、これに限るものではない。また、この実施の形態では、搬送対象の管Ｐとして、一端側に挿口Ｐｓ、他端側に受口（太径部）Ｐｕを有するダクタイル管が持ち込まれる場合を図示している。
【００２８】
第１、第２の台車１、２、ならびに油圧供給用台車４および牽引車６は、トンネルＴの底部に敷設された左右一対のレール８上を走行自在とされている。トンネルＴは、シールド掘進機を用いて横孔が掘削され、この横孔内にセグメント９が配設されて形成されている。また、搬送する管Ｐとして直線形状の管と湾曲形状の管とがあり、これに対応して、トンネルＴにおいても、直線状部だけでなく曲線部Ｔｗが設けられている。
【００２９】
図３〜図６などに示すように、管の搬送装置の第１、第２の台車１、２にはそれぞれ、横方向に略湾曲状に延びて管Ｐを下方から受けることが可能な管受け部材１１と、この管受け部材１１の下面に沿って取り付けられた横フレーム１２と、管受け部材１１の両端部近傍箇所に形成された孔部１１ａから出退自在とされて管受け部材１１により受けられた管Ｐの位置を規制する規制部材としての出退部１３ａを有する油圧式のシリンダ装置（いわゆるジャッキ装置）１３と、横フレーム１２における左側箇所と右側箇所とからそれぞれ前後方向に延びて、その前端部と後端部において、レール８上を走行する車輪１４を転動自在に支持する車輪支持部１５と、横フレーム１２の中央部から前後方向に延びて、その前端部や後端部で台車連結具３、５と連結される中央フレーム１６などが設けられている。
【００３０】
ここで、図３、図５に示すように、管受け部材１１は、正面視して、概略的には中央が下方に窪んだ湾曲形状に形成されているが、中央部には横方向に水平な水平部１１ｂ（図５におけるＡで示す範囲の部分）が形成されている。そして、この水平部１１ｂにより、管Ｐの下端部箇所を直接受けて支持可能に構成されている。また、左右のシリンダ装置１３の出退部１３ａは、管受け部材１１の湾曲面からこの湾曲面に直交する方向に突出自在とされている。そして、図８において実線で示すように、左右のシリンダ装置１３の出退部１３ａを、管受け部材１１から同じ突出寸法で突出させて管Ｐを左右から位置規制することで、管受け部材１１の左右方向の中央、つまり水平部１１ｂの中央部で管Ｐを受けた状態で保持することができる。また、図８において仮想線で示すように、この状態から左側のシリンダ装置１３の出退部１３ａを突出させるとともに右側のシリンダ装置１３の出退部１３ａを縮退させることで、管Ｐを、水平部１１ｂで受けた状態を保ちながら右水平方向（詳しくは、搬送方向に直交する水平方向における右方向）に回転させながら移動させる（すなわち転動させる）ことができる。また、左右のシリンダ装置１３の出退部１３ａを同じ突出寸法にした状態から、右側のシリンダ装置１３の出退部１３ａを突出させるとともに左側のシリンダ装置１３の出退部１３ａを縮退させることで、管Ｐを水平部１１ｂで受けた状態と保ちながら左水平方向（詳しくは、搬送方向に直交する水平方向における左方向）に回転させながら移動させる（すなわち転動させる）ことができるよう構成されている。
【００３１】
なお、管Ｐ同士を接続させるために芯出しする時などには、左右のシリンダ装置１３の出退部１３ａを同じ寸法だけ突出させるとともにその突出量を調整することで、管Ｐを上下方向に移動させる。
【００３２】
また、この実施の形態では、図５〜図７に示すように、シリンダ装置１３として油圧式のものが用いられているが、シリンダ装置本体１３ｂとして極めてコンパクトでありながら、十分な突出力を有するものが用いられている（さらにこの実施の形態では、突出部１３ａが多段に突出するものが用いられている）一方で、シリンダ装置本体１３ｂの外部（詳しくは周方向に対して異なる４箇所）に、油圧で突出される突出部１３ａを反突出方向に付勢する付勢手段としてのばね１３ｃが設けられている。そして、油圧を開放することで、ばね１３ｃの付勢力によって突出部１３ａがシリンダ装置本体１３ｂ内に縮退するように構成されている。なお、図４および図６、図７における１７は、シリンダ装置本体１３ｂ内に油を供給する油圧チューブ、１８は油圧チューブを簡易的に保持する保持リングであり、図４に示すように、保持リング１８が横フレーム１２や車輪支持部１５に取り付けられている。
【００３３】
さらに、この実施の形態では、車輪１４として直径が極めて小さいもの（例えば約６０ｍｍや約５０ｍｍのもの）が用いられ、これにより、管受け部材１１における管Ｐを受ける水平部１１ｂがトンネルＴ内における極めて低い位置に配設され、この水平部１１ｂが、トンネルＴの中心Ｏｔから、管Ｐの半径ｒだけ真下に離れた高さの近傍高さになるよう配置されている。これにより、管受け部材１１の水平部１１ｂにより管Ｐを受けた状態では、トンネルＴの中心Ｏｔと管Ｐの軸芯Ｏｐとがほぼ同じ高さとなる状態となっている。また、車輪１４はボギー式に配設され、これにより、湾曲したレール部にも良好に追随して走行できるよう構成されている。
【００３４】
上記構成において、トンネルＴの奥側に管Ｐを搬送する（持ち込む）に際して、トンネルＴの曲線部Ｔｗを通して直線状の管（いわゆる直管）Ｐを搬送する場合に、管Ｐの両端部や中央部がトンネルＴの内面に当接しそうになった場合には、例えば、左右のシリンダ装置１３の出退部１３ａの突出量を、図８において実線で示す位置から、図８において仮想線で示す位置まで変更して（図８においては、向って左側のシリンダ装置１３の出退部１３ａを突出させ、向って右側のシリンダ装置１３の出退部１３ａを縮退させるように調整して）管Ｐの規制位置を調整する。特に本発明では、管受け部材１１に水平部１１ｂを形成し、水平部１１ｂで管Ｐを搬送方向に直交する水平方向（つまり水平な左右方向）に移動可能に配設されているので、管Ｐを水平部１１ｂで受けた状態と保ちながら、左右のシリンダ装置１３の出退部１３ａの突出寸法を変化させて調整することで、直線状の管Ｐを水平な左方向または右方向に移動させることができる。
【００３５】
これにより、管Ｐを、図９（ａ）および図１０の仮想線で示す位置から、図９（ｂ）および図１０の実線で示す位置で示す位置まで前記管Ｐを水平な左右方向に移動することができて、管Ｐの端部の外周面とトンネルＴの曲線部Ｔｗとの間の隙間（クリアランス）を寸法Ｃ１から寸法Ｃ２となるように十分にとることができて、管ＰとトンネルＴの内面とが当接することを防止することができる。また特に、搬送対象の管Ｐとして、一端側に挿口Ｐｓ、他端側に受口Ｐｕを有するダクタイル管などのように端部に受口Ｐｕなどの太径部を有する管Ｐを持ち込む場合でも、従来では、受口Ｐｕなどの太径部がトンネルＴの曲線部Ｔｗの内壁面に当接しやすくなるので、注意を必要としたり、より大きな覆工断面を必要としたりしていたが、本発明の実施の形態ではこのような課題を解消できる。なお、図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれトンネルＴの曲線部Ｔｗと管Ｐの端部（管の受口側端面を示している）との相対位置を示しており、図９（ａ）は管Ｐを移動させる前の状態を示し、図９（ｂ）は移動させた後の状態を示す。また、図１０は、管ＰとトンネルＴの曲線部Ｔｗとの相対位置を示す平面図で、管Ｐの仮想線部は移動させる前の状態と示し、管Ｐの実線部は移動させた後の状態を示す。
【００３６】
つまり、本発明によれば、直線状の管Ｐを水平な左右方向に移動できるので、図１２〜図１４に示すような従来の管の搬送装置のように管を斜め上方に移動する場合と比較して、トンネルＴ内での管Ｐの水平方向（左右方向）の移動範囲をより大きくでき、この移動範囲内で管の位置を調整できる。
【００３７】
また、上記構成によれば、車輪１４の直径として極めて小さいものとしたり、ばね１３ｃを外部に設けてシリンダ装置本体１３ｂの高さを極めて低くしたりすることで、管受け部材１１の水平部１１ｂを、トンネルＴの中心から、管Ｐの半径だけ真下に離れた高さの近傍になるよう配置することができる。これにより、管Ｐの水平方向への移動動作を、トンネルＴの中心と管Ｐの軸芯とがほぼ同じ高さとなる状態で行うことができて、その結果、管ＰのトンネルＴ内での水平方向の移動範囲を一層大きくできる。
【００３８】
これらの構成並びに方法により、曲線部Ｔｗを有するトンネルＴ内で直線状かつ所定長さの管Ｔを搬送する場合でも、管Ｐを切断しなくても済む場合が増加でき、この結果、管Ｐを搬送する回数を最小限に抑えることができて、その分だけ手間や時間を削減することができ、ひいては必要な費用を最小限に抑えることができる。また、管を接合する回数も最小限に抑えることができるため、これにより費用も抑えることができる。また、管Ｐを切断しなくても済み、定尺管のみを搬送可能となった場合には、第１の台車１と第２の台車２との間の距離が常に一定であるので、台車１、２を連結する連結ロッド３ａを変更する必要がなくなり、従来のように異なる長さの連結ロッドのように連結、分離作業に多くの手間や時間をかけることが不要となり、これによっても作業能率が向上する。また、シリンダ装置１３の油圧チューブ１７の保持位置も調整しなくて済むのでこれによっても作業能率が向上する。
【００３９】
また、これにより、従来よりも小さな覆工断面のトンネルＴ内での管Ｐの搬送が可能となるので、覆工断面を小さいもので済ますことができて、掘削工事の費用の低減化を図ることができる。また、湾曲度合いの大きいトンネルＴでも比較的長い直線状の管を通過させることができるようになる。
【００４０】
また、上記構成においては、車輪１４やシリンダ装置１３のコンパクト化により、管受け部材１１の水平部１１ｂを低くした場合を述べたが、これに限るものではなく、レール８の高さや、レール８の枕木の薄肉化などにより、トンネルＴの中心Ｏｔと管Ｐの軸芯Ｏｐが一致するように（すなわち、管受け部材１１の水平部１１ｂが、トンネルＴの中心から、管Ｐの半径だけ真下に離れた高さになるように）構成してもよい。この場合には、トンネルＴの中心と管Ｐの軸芯とが同じ高さとなる状態で、管Ｐの水平方向への移動動作を行うことができるので、管ＰのトンネルＴ内での水平方向の移動範囲をさらに大きくできる利点がある。
【符号の説明】
【００４１】
１      第１の台車
２      第２の台車
３      第１の台車連結具
８      レール
９      セグメント
１１    管受け部材
１１ａ  孔部
１１ｂ  水平部
１３    シリンダ装置
１３ａ  出退部
１３ｂ  シリンダ装置本体
１３ｃ  ばね（付勢手段）
１４    車輪
１５    車輪支持部
１７    油圧チューブ
１８    保持リング
Ｔ      トンネル
Ｔｗ    曲線部
Ｐ      管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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