(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積に使用されたソフトウェアを特定する識別情報と、該ソフトウェアの受注実績とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出部と、
新規見積に関する検索条件を用いて前記記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出部と、
前記候補ソフトウェアと、前記指標算出部が算出した該候補ソフトウェアの前記指標とを関連させて表示し、前記新規見積において使用するソフトウェアの選択を前記候補ソフトウェアの中から受け付ける検索結果画面の表示情報を生成する表示情報生成部と、
前記候補ソフトウェアの中から選択された前記ソフトウェアに新たな識別番号を付して前記見積に使用されたソフトウェアとして前記記憶部に登録するソフトウェア登録部と、
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の資産管理装置であって、
前記記憶部には、前記見積に使用されたソフトウェアを特定する前記識別情報と、該ソフトウェアの見積に使用されたソフトウェアである参照先の前記ソフトウェアの前記識別情報が関連付けられ、
前記指標算出部は、参照関係において上位にある前記参照先のソフトウェアの前記受注実績を用いて、前記候補ソフトウェアの前記指標を算出することを特徴とする資産管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の資産管理装置であって、
前記記憶部には、受注金額又は受注量を示す情報を用いて前記指標算出部により算出された資産ポイントが前記受注実績として記憶され、
前記指標算出部は、前記参照先のソフトウェアの識別情報と関連付けられた前記資産ポイントを用いて、前記候補ソフトウェアの前記資産ポイントを前記指標として算出することを特徴とする資産管理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の資産管理装置であって、
前記記憶部には、前記ソフトウェアが受注されたか否かを示す受注情報が前記受注実績として記憶され、
前記指標算出部は、受注されたことを示す受注情報と関連する、前記参照関係において上位にある前記参照先のソフトウェアの数を用いて前記候補ソフトウェアの受注率を前記指標として算出することを特徴とする資産管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の資産管理装置であって、
前記新規見積を登録する新規見積登録画面に対して入力された入力情報から文字列を前記検索条件として抽出する検索条件抽出部を備え、
前記表示情報生成部は、前記ソフトウェア抽出部により抽出された前記ソフトウェアに含まれる前記文字列の数を示す前記表示情報を生成することを特徴とする資産管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の資産管理装置であって、
前記記憶部には、前記ソフトウェアのライセンスの有無を示すライセンス情報が記憶され、
前記ソフトウェア抽出部は、前記ライセンスを有する前記ソフトウェアを抽出することを特徴とする資産管理装置。
【請求項７】
見積に使用されたソフトウェアの受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出手順と、
新規見積に関する検索条件を用いて、見積に使用されたソフトウェアを特定する識別情報と、該ソフトウェアの受注実績とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出手順と、
前記候補ソフトウェアと、前記指標算出手順において算出された該候補ソフトウェアの前記指標とを関連させて表示し、前記新規見積において使用するソフトウェアの選択を前記候補ソフトウェアの中から受け付ける検索結果画面の表示情報を生成する表示情報生成手順と、
前記候補ソフトウェアの中から選択された前記ソフトウェアに新たな識別番号を付して前記見積に使用されたソフトウェアとして前記記憶部に登録するソフトウェア登録手順と、
を実行することを特徴とする資産管理方法。
【請求項８】
コンピュータを資産管理装置として機能させるプログラムであって、
見積に使用されたソフトウェアの受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出手順と、
新規見積に関する検索条件を用いて、見積に使用されたソフトウェアを特定する識別情報と、該ソフトウェアの受注実績とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出手順と、
前記候補ソフトウェアと、前記指標算出手順において算出された該候補ソフトウェアの前記指標とを関連させて表示し、前記新規見積において使用するソフトウェアの選択を前記候補ソフトウェアの中から受け付ける検索結果画面の表示情報を生成する表示情報生成手順と、
前記候補ソフトウェアの中から選択された前記ソフトウェアに新たな識別番号を付して前記見積に使用されたソフトウェアとして前記記憶部に登録するソフトウェア登録手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理装置、資産管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「アプリケーションの開発作業による成果として得られる開発成果物の集合である開発資産を収集する収集部と、前記収集部によって収集される開発資産のうち、前記開発資産の体系が機能によって定義された機能定義ファイルから各開発成果物を分類するキー情報として前記開発資産の機能が辞書化された機能辞書を作成する分類キー情報作成部と、前記収集部によって収集された開発資産のうち前記機能定義ファイル以外の開発成果物を対象に、当該開発成果物に割り当てられた機能を前記機能辞書を用いて特定するとともに、開発作業の工程が辞書化された工程辞書を記憶する辞書記憶部を用いて当該開発成果物が割り当てられた工程を特定した上で、特定された開発成果物の機能および工程を対応付けることによって前記開発資産の構造が辞書化された構造辞書を生成する構造ディクショナリ生成部と、前記機能の指定を受け付けた場合には、前記構造辞書を参照して、前記開発資産に含まれる各開発成果物を機能によってグルーピングした上で同一の機能にグルーピングされた開発成果物を前記工程によってグルーピングした開発資産の階層構造を一覧表示させ、前記工程の指定を受け付けた場合には、前記構造辞書を参照して、前記開発資産に含まれる各開発成果物を工程によってグルーピングした上で同一の工程にグルーピングされた開発成果物を前記機能によってグルーピングした開発資産の階層構造を一覧表示させるエクスプローラとを有することを特徴とする開発資産管理装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受託ソフトウェア開発において、見積を作成する際に、開発範囲や仕様を明確にする必要がある。しかし実際には、ソフトウェアの規模や金額等を見積もる際に、開発範囲や仕様が明確ではない場合がある。この場合、開発範囲について顧客と合意し、受注に至るまでには時間を要する。一方で、過去に作成されたソフトウェアに関して情報を保有していたとしても、新たな見積の作成にあたり、これらの情報が有効に活用されているとは言い難い。
【０００５】
特許文献１に開示された技術は、見積の作成を想定しているものでないため、効率的な見積の作成に寄与するものではない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、見積の作成を支援する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の資産管理装置は、見積に使用されたソフトウェアを特定する識別情報と、該ソフトウェアの受注実績とを関連付けて記憶する記憶部と、前記受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出部と、新規見積に関する検索条件を用いて前記記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出部と、前記候補ソフトウェアと、前記指標算出部が算出した該候補ソフトウェアの前記指標とを関連させて表示し、前記新規見積において使用するソフトウェアの選択を前記候補ソフトウェアの中から受け付ける検索結果画面の表示情報を生成する表示情報生成部と、前記候補ソフトウェアの中から選択された前記ソフトウェアに新たな識別番号を付して前記見積に使用されたソフトウェアとして前記記憶部に登録するソフトウェア登録部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、前記記憶部には、前記見積に使用されたソフトウェアを特定する前記識別情報と、該ソフトウェアの見積に使用されたソフトウェアである参照先の前記ソフトウェアの前記識別情報が関連付けられ、前記指標算出部は、参照関係において上位にある前記ソフトウェアの前記受注実績を用いて、前記候補ソフトウェアの前記指標を算出することを特徴としてもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、前記記憶部には、受注金額又は受注量を示す情報を用いて前記指標算出部により算出された資産ポイントが前記受注実績として記憶され、前記指標算出部は、前記ソフトウェアの識別情報と関連付けられた前記資産ポイントを用いて、前記候補ソフトウェアの前記資産ポイントを前記指標として算出することを特徴としてもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、前記記憶部には、前記ソフトウェアが受注されたか否かを示す受注情報が前記受注実績として記憶され、前記指標算出部は、受注されたことを示す受注情報と関連する、前記参照関係において上位にある前記ソフトウェアの数を用いて前記候補ソフトウェアの受注率を前記指標として算出することを特徴としてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明の資産管理装置は、前記新規見積を登録する新規見積登録画面に対して入力された入力情報から文字列を前記検索条件として抽出する検索条件抽出部を備え、前記表示情報生成部は、前記ソフトウェア抽出部により抽出された前記ソフトウェアに含まれる前記文字列の数を示す前記表示情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、前記記憶部には、前記ソフトウェアのライセンスの有無を示すライセンス情報が記憶され、前記ソフトウェア抽出部は、前記ライセンスを有する前記ソフトウェアを抽出することを特徴としてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明の資産管理方法は、見積に使用されたソフトウェアの受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出手順と、新規見積に関する検索条件を用いて、見積に使用されたソフトウェアを特定する識別情報と、該ソフトウェアの受注実績とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出手順と、前記候補ソフトウェアと、前記指標算出手順において算出された該候補ソフトウェアの前記指標と関連させて表示し、前記新規見積において使用するソフトウェアの選択を前記候補ソフトウェアの中から受け付ける検索結果画面の表示情報を生成する表示情報生成手順と、前記候補ソフトウェアの中から選択された前記ソフトウェアに新たな識別番号を付して前記見積に使用されたソフトウェアとして前記記憶部に登録するソフトウェア登録手順と、を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明のプログラムは、コンピュータを資産管理装置として機能させるプログラムであって、見積に使用されたソフトウェアの受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出手順と、新規見積に関する検索条件を用いて、見積に使用されたソフトウェアを特定する識別情報と、該ソフトウェアの受注実績とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出手順と、前記候補ソフトウェアと、前記指標算出手順において算出された該候補ソフトウェアの前記指標とを関連させて表示し、前記新規見積において使用するソフトウェアの選択を前記候補ソフトウェアの中から受け付ける検索結果画面の表示情報を生成する表示情報生成手順と、前記候補ソフトウェアの中から選択された前記ソフトウェアに新たな識別番号を付して前記見積に使用されたソフトウェアとして前記記憶部に登録するソフトウェア登録手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、見積の作成を支援する技術を提供することができる。
【００１８】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る資産管理システムの利用により実現される業務フローである。
【図２】資産管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】顧客情報の一例を示す図である。
【図４】プロトタイプ情報の一例を示す図である。
【図５】プロジェクト情報の一例を示す図である。
【図６】サーバー装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】プロトタイプ情報生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】プロトタイプ検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】受注情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】変形例におけるプロトタイプ検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】プロジェクト登録画面の一例を示す図である。
【図１２】検索結果画面の一例を示す図である。
【図１３】検索結果詳細画面の一例を示す図である。
【図１４】プロトタイプ検索画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態の例を説明する。図１は、本実施形態に係る資産管理システム１の利用により実現される業務フローである。
【００２１】
受注ソフトウェア開発においては、開発範囲や仕様が明確でない場合に、見積の作成に時間を要する。そこで、本業務フローでは、見積時にソフトウェアのプロトタイプ（試作品）を作成し、資産として蓄積する。新たなソフトウェアの見積を作成する際に、蓄積したプロトタイプの中から好適なプロトタイプを参照して新たなプロトタイプを作成することにより、効率的な見積の作成を支援する。
【００２２】
まず、ユーザーが顧客からの見積依頼を受けると（図中の（１））、業務フローが見積フェーズに移行する（図中の（２））。見積フェーズでは、まずユーザーが見積依頼内容を資産管理システム１に入力する（図中の（２−１））。入力される情報は、仕様や開発範囲に限定されるものではなく、例えば顧客の担当者の嗜好に関する情報等であってもよい。
【００２３】
資産管理システム１では、見積依頼内容に基づいて、過去に作成したプロトタイプの中から今回の見積に対応する候補プロトタイプを抽出し、ユーザーに提示する（図中の（２−２））。その際、資産管理システム１は、候補プロトタイプ中からのプロトタイプの選択の際にユーザーが参考にするための指標を算出し、提示する。提示された候補プロトタイプの中から、ユーザーが見積のベースとなるプロトタイプを選択すると、選択されたプロトタイプが新たなプロトタイプとして登録される。
【００２４】
ユーザーは、顧客の要望に基づいて見積もる製品の仕様等を決め、登録されたプロトタイプを編集することにより、見積と併せて顧客に提示するプロトタイプを作成する。作成したプロトタイプは、顧客に提案する仕様やアイデアの変更等により、随時変更される。
【００２５】
ユーザーは、作成したプロトタイプに基づいて見積を作成する（図中の（２−３））。見積に係るソフトウェア開発を受注し、（図中の（３））、ユーザーにより受注金額や受注量等の受注実績が入力されると、受注実績がプロトタイプと関連付けられ、次の見積の作成の際に参照することができるようになる。つまり、作成したプロトタイプが利活用可能な資産として蓄積される。
【００２６】
その後、受注したソフトウェア開発が実施される（図中の（４））。開発内容について見積からの変更があった場合には、登録されたプロトタイプが変更されてもよい。
【００２７】
このように、資産管理システム１では、見積作成時に参考として用いるプロトタイプを選択するための候補プロトタイプの提示を可能にする。また、候補プロトタイプの中から選択されたプロトタイプを用いて、見積と併せて顧客に対して提示するプロトタイプを作成する。作成したプロトタイプを用いて見積を作成することで、効率的に見積を作成することができる。また、プロトタイプを顧客に提示するため、顧客は見積に係る製品のイメージを具体的に把握することができ、受注までの期間を短縮することができる。また、資産としてのプロトタイプの蓄積の増加に伴って、より顧客のニーズに合致するプロトタイプを作成・提示することができる。
【００２８】
図２は、資産管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。資産管理システム１では、サーバー装置１０と、端末装置２０とがネットワーク３０を介して接続されている。
【００２９】
サーバー装置１０は、例えばサーバーコンピュータであって、資産としてのプロトタイプを管理する資産管理装置としての機能を実現する。端末装置２０は、ＰＣや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又はスマートフォン等の情報処理装置であって、見積作成者等のユーザーによって操作される。図２に示すように、１つのサーバー装置１０に対して、１又は複数の端末装置２０が接続される。サーバー装置１０は、例えばウェブサーバとしての機能を有し、ブラウザを通じて端末装置２０に対してプロトタイプ管理に関するサービスを提供する。なお、サーバー装置１０の機能の一部が他の情報処理装置により実現されるものであってもよい。
【００３０】
サーバー装置１０は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、本実施形態におけるプロトタイプの管理に関する処理を制御する。記憶部１２０は、制御部１１０の処理に必要なデータを格納する。通信部１３０は、サーバー装置１０と顧客端末装置２０との間のネットワーク３０を介した通信を制御する。
【００３１】
制御部１１０は、検索条件抽出部１１１と、プロトタイプ抽出部１１２と、指標算出部１１３と、表示情報生成部１１４と、プロトタイプ登録部１１５とを備える。
【００３２】
検索条件抽出部１１１は、新規見積に関するプロジェクトを登録するためのプロジェクト登録画面に対して入力された情報から、検索条件として文字列を抽出する。詳しくは後述する。
【００３３】
なお、本実施形態においては、顧客に対して提案する１業務単位ごとにプロジェクトが作成される。１プロジェクトに対して、１又は複数のプロトタイプが関連付けられる。便宜上、見積を作成する毎に新たなプロトタイプが作成され、受注又は失注はプロジェクトに対して行われるものとして説明する。また、プロトタイプは開発を予定しているソフトウェアの概要を示す情報ともいえるため、プロトタイプ自体がソフトウェアであるともいえる。
【００３４】
プロトタイプ抽出部１１２は、検索条件を用いて記憶部１２０を参照し、新規見積に使用する候補となる候補プロトタイプを抽出する。
【００３５】
指標算出部１１３は、受注したプロジェクトについて入力された受注金額や受注量等の受注実績に基づいて、プロトタイプの価値を示す指標を算出する。指標算出部１１３は、例えばプロトタイプの受注率や、資産ポイント等を指標として算出するが、詳しくは後述する。
【００３６】
表示情報生成部１１４は、候補プロトタイプと該プロトタイプについて算出された指標とを関連付けた検索結果画面の表示情報を生成する。また、表示情報生成部１１４は、検索結果の詳細を示す検索結果詳細画面を表示するための表示情報を生成する。
【００３７】
プロトタイプ登録部１１５は、検索結果画面に表示された候補プロトタイプから選択されたプロトタイプを、新たなプロトタイプとして記憶部１２０に登録する。また、プロトタイプ登録部１１５は、既に登録されたプロトタイプに対する変更を受け付け、記憶部１２０に記憶された情報を更新する。
【００３８】
記憶部１２０は、顧客情報１２１と、プロトタイプ情報１２２と、プロジェクト情報１２３とを記憶している。顧客情報１２１は、ソフトウェアの発注元となる顧客に関する情報であって、会社情報１２１１と、グループ情報１２１２と、担当者情報１２１３とが含まれる。
【００３９】
会社情報１２１１は、発注元の企業に関する情報である。グループ情報１２１２は、発注元の企業内の部署に関する情報である。担当者情報１２１３は、発注元の企業の担当者に関する情報である。プロトタイプ情報１２２は、登録されたプロトタイプに関する情報である。プロジェクト情報１２３は、開発するソフトウェアのプロジェクトに関する情報である。
【００４０】
図３は、顧客情報１２１の一例を示す図である。図３（Ａ）は、会社情報１２１１の一例を示す。会社情報１２１１は、会社識別子１２１１ａと、名前１２１１ｂと、色１２１１ｃと、規模１２１１ｄと、業種１２１１ｅと、登録日１２１１ｆと、備考１２１１ｇとをカラムとして有する。会社情報１２１１は、会社識別子１２１１ａで特定されるレコードを有する。
【００４１】
会社識別子１２１１ａは、発注元の企業を特定するための識別情報である。名前１２１１ｂは、発注元の企業名である。色１２１１ｃは、会社のイメージカラーである。規模１２１１ｄは、会社の規模を示す情報であって、例えば従業員の人数や、資本金等である。業種１２１１ｅは、会社の業種や特徴を示す情報であって、例えば業種が多岐にわたる企業であれば、注力する業種を示す情報であってもよい。登録日１２１１ｆは、会社情報１２１１が生成された日時を示す情報である。備考１２１１ｇは、会社に対して自由に入力される備考情報であるが、例えば会社の最新動向等であってもよい。
【００４２】
図３（Ｂ）は、グループ情報１２１２の一例を示す。グループ情報１２１２は、グループ識別子１２１２ａと、名前１２１２ｂと、会社識別子１２１２ｃと、ミッション１２１２ｄと、タイプ１２１２ｅと、色１２１２ｆと、規模１２１２ｇと、登録日１２１２ｈと、備考１２１２ｉとをカラムとして有する。グループ情報１２１２は、グループ識別子１２１２ａで特定されるレコードを有する。
【００４３】
グループ識別子１２１２ａは、グループを特定するための識別子である。名前１２１２ｂは、グループ名を示す情報である。会社識別子１２１２ｃは、グループが属する会社を特定するための識別子であって、会社情報１２１１の会社識別子１２１１ａと対応していてもよい。ミッション１２１２ｄは、会社内の部や課等のグループとして果たすべき役割を示す情報である。例えばミッション１２１２ｄは、「新規事業開拓」を示す文字列である。
【００４４】
タイプ１２１２ｅは、グループの特徴を示す情報である。例えばタイプ１２１２ｅは、「品質重視」「納期重視」又は「顧客要望重視」を示す文字列である。色１２１２ｆは、グループの役割において基調とする色を示す情報である。規模１２１２ｇは、グループの規模を示す情報である。登録日１２１２ｈは、グループ情報１２１２の登録日時を示す情報である。備考１２１２ｉは、グループについて自由に入力される備考情報である。
【００４５】
図３（Ｃ）は、担当者情報１２１３の一例を示す。担当者情報１２１３は、担当者識別子１２１３ａと、名前１２１３ｂと、会社識別子１２１３ｃと、グループ識別子１２１３ｄと、嗜好１２１３ｅと、趣味１２１３ｆと、タイプ１２１３ｇと、登録日１２１３ｈと、備考１２１３ｉとをカラムとして有する。担当者情報１２１３は、担当者識別子１２１３ａで特定されるレコードを有する。
【００４６】
担当者識別子１２１３ａは、担当者を特定する識別情報である。名前１２１３ｂは、担当者名を示す情報である。会社識別子１２１３ｃは、担当者が所属する会社を特定する識別情報であって、会社情報１２１１の会社識別子１２１１ａと対応していてもよい。グループ識別子１２１３ｄは、担当者が所属するグループを特定する情報であって、グループ情報１２１２のグループ識別子１２１２ａと対応していてもよい。
【００４７】
嗜好１２１３ｅは、担当者の嗜好を示す情報である。例えば、嗜好１２１３ｅは、「カッコイイＧＵＩ（graphical user interface）」、「綺麗な色で」、又は「未来的な」等の文字列である。趣味１２１３ｆは、担当者の趣味を示す情報であって、例えば「読書」、又は「ドライブ」等の文字列である。タイプ１２１３ｇは、担当者の性格や特徴を示す情報であって、例えば「派手好き」、又は「研究者タイプ」等の文字列である。
【００４８】
登録日１２１３ｈは、担当者情報１２１３の登録日時を示す情報である。備考１２１３ｉは、担当者について自由に入力される備考情報である。
【００４９】
なお、顧客情報１２１は、上述の情報をすべて含むものでなくてもよいし、他の情報を含むものであってもよい。検索に用いるのに有用な顧客に関する情報を登録するものであればよい。
【００５０】
図４は、プロトタイプ情報１２２の一例を示す図である。プロトタイプ情報１２２は、プロトタイプ識別子１２２ａと、名前１２２ｂと、コンセプト１２２ｃと、詳細１２２ｄと、開発環境１２２ｅと、動作環境１２２ｆと、規模１２２ｇと、資産ポイント１２２ｈと、累計資産ポイントｉと、登録リポジトリパス１２２ｊと、参照リポジトリパス１２２ｋと、参照レビジョン１２２ｌと、登録日１２２ｍと、備考１２２ｎとをカラムとして有する。プロトタイプ情報１２２は、プロトタイプ識別子１２２ａにより特定されるレコードを有する。
【００５１】
プロトタイプ識別子１２２ａは、プロトタイプを特定する識別情報である。名前１２２ｂは、プロトタイプの名前を示す情報である。コンセプト１２２ｃは、開発するソフトウェアの構想を示す情報であって、例えば「カッコイイＧＵＩ」等の文字列である。詳細１２２ｄは、ソフトウェアに要求される仕様や機能を示す情報である。開発環境１２２ｅは、ソフトウェアの開発に使用する開発言語やコンパイラ等の開発環境を示す情報である。動作環境１２２ｆは、ソフトウェアが動作する環境を示す情報であって、例えば「Windows（登録商標）８」等の文字列である。
【００５２】
規模１２２ｇは、ソフトウェアの規模を示す情報であって、例えばソースコードの行数や、ソフトウェアが提示する画面数等である。資産ポイント１２２ｈは、ソフトウェアの価値を示す指標であって、ソフトウェアが受注された場合の受注実績に基づいて算出される。資産ポイントの算出については後述する。
【００５３】
累計資産ポイント１２２ｉは、プロトタイプの参照関係において上位に位置するプロトタイプの総資産ポイントである。詳細は後述するが、プロトタイプの生成において他のプロトタイプを参照する場合がある。参照されたプロトタイプは、生成するプロトタイプの上位に位置するものとする。参照されたプロトタイプにさらに参照されたプロトタイプがある場合があるが、これらはみな生成するプロトタイプの上位に位置する。累計資産ポイントは、プロトタイプの参照関係において上位に位置するプロトタイプの資産ポイントの合計である。
【００５４】
登録リポジトリパス１２２ｊは、プロトタイプの格納場所を特定する情報であって、プロトタイプ識別子１２２ａに対して一意に定められる。参照リポジトリパス１２２ｋは、プロトタイプ識別子１２２ａに係るプロトタイプが参照する他のプロトタイプがある場合に、該他のプロトタイプの格納場所を示す情報である。
【００５５】
参照レビジョン１２２ｌは、参照するプロトタイプのバージョンを示す情報である。なお、登録リポジトリパス１２２ｊと、参照リポジトリパス１２２ｋと、参照レビジョン１２２ｌとは、例えばソフトウェアのレビジョンを管理する版管理ソフトウェアを本システムと並行して用いる場合に有用である。登録日１２２ｍは、プロトタイプ情報１２２の登録日時を示す情報である。備考１２２ｎは、プロトタイプについて自由に入力される備考情報である。
【００５６】
なお、プロトタイプ情報１２２は、顧客情報１２１と同様に、上述の情報をすべて含むものでなくてもよいし、他の情報を含むものであってもよい。
【００５７】
図５は、プロジェクト情報１２３の一例を示す図である。プロジェクト情報１２３は、プロジェクト識別子１２３ａと、名前１２３ｂと、ミッション１２３ｃと、タイプ１２３ｄと、詳細１２３ｅと、規模１２３ｆと、動作環境１２３ｇと、関連プロジェクト識別子１２３ｈと、受注フラグ１２３ｉと、関連プロトタイプ１２３ｊと、技術１２３ｋと、ライセンス形態１２３ｌと、ＭＶＰ１２３ｍと、顧客識別子１２３ｎと、登録日１２３ｏと、備考１２３ｐとをカラムとして有する。プロジェクト情報１２３は、プロジェクト識別子１２３ａにより特定されるレコードを有する。
【００５８】
プロジェクト識別子１２３ａは、プロジェクトを特定する識別情報である。名前１２３ｂは、プロジェクトの名前を示す情報である。ミッション１２３ｃは、プロジェクトが果たすべき役割を示す情報である。タイプ１２３ｄは、プロジェクトの特徴を示す情報であって、例えば「製品開発」、「試作」、「展示会用デモ」等の文字列である。
【００５９】
詳細１２３ｅは、プロジェクトにおいて要求される仕様や機能を示す情報である。規模１２３ｆは、プロジェクトの規模を示す情報である。動作環境１２３ｇは、プロジェクトに係るソフトウェアの動作環境を示す情報である。関連プロジェクト識別子１２３ｈは、プロジェクトに関連する他のプロジェクトがある場合に、関連する他のプロジェクトを特定する識別情報である。
【００６０】
受注フラグ１２３ｉは、プロジェクトを受注したか否かを特定する情報である。関連プロトタイプ１２３ｊは、プロジェクトに属するプロトタイプを特定する識別情報であって、関連プロトタイプ１２３ｊにより１又は複数のプロトタイプが特定される。
【００６１】
技術１２３ｋは、記述的な情報を示す情報であって、例えば「無線」等の文字列である。ライセンス形態１２３ｌは、ライセンスの保有形態を特定する情報であって、例えば「顧客と共有」、「自社のみで保有」、又は「顧客が保有」等の文字列である。ＭＶＰ１２３ｍは、見積時にプロトタイプを提示し、ライセンスを保有したか否かを示す情報である。ＭＶＰ１２３ｍは、例えばオン又はオフを示す情報である。
【００６２】
顧客識別子１２３ｎは、プロジェクトの顧客を特定する情報であって、例えば会社情報１２１１の会社識別子１２１１ａや、グループ情報１２１２のグループ識別子１２１２ａや、担当者情報１２１３の担当者識別子１２１３ａと対応している。登録日１２３ｏは、プロジェクト情報１２３の登録日時を示す情報である。備考１２３ｐは、プロジェクトについて自由に入力される備考情報である。
【００６３】
なお、プロジェクト情報１２３は、顧客情報１２１やプロトタイプ情報１２２と同様に、上述のすべてを含むものでなくてもよいし、他の情報を含むものであってもよい。
【００６４】
次に、サーバー装置１０のハードウェア構成例について説明する。
【００６５】
図６は、サーバー装置１０のハードウェア構成例を示す図である。サーバー装置１０は、演算装置１４１、メモリ１４２、外部記憶装置１４３、入力装置１４４、出力装置１４５、通信装置１４６、記憶媒体駆動装置１４７を備え、各構成要素はバスにより接続されている。
【００６６】
演算装置１４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の中央演算装置であって、メモリ１４２又は外部記憶装置１４３に記録されたプログラムに従って処理を実行する。制御部１１０を構成する各処理部は、演算装置１４１がプログラムを実行することにより各々の機能を実現する。
【００６７】
メモリ１４２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置１４３は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディアである。
【００６８】
入力装置１４４は、ユーザーからの入力操作を受け付ける装置であり、例えばタッチパネル、キーボード、マウス、マイク等である。出力装置１４５は、規制物質情報推定システムに格納されたデータの出力処理を行う装置であって、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置、又はプリンタ等である。
【００６９】
通信装置１４６は、サーバー装置１０をネットワーク３０に接続するための装置であって、例えばＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信デバイスである。通信部１３０は通信装置１４６を用いることができる。記憶媒体駆動装置１４７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性のメディア１４８から情報を入出力する装置である。
【００７０】
記憶部１２０は、メモリ１４２又は外部記憶装置１４３によりその機能が実現される。また、記憶部１２０は、ネットワーク３０上の記憶装置によってその機能が実現されてもよい。
【００７１】
なお、先述したように、サーバー装置１０の各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、サーバー装置１０の各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００７２】
端末装置２０のハードウェアは、サーバー装置１０と同様のハードウェア構成を備える。そのため、端末装置２０のハードウェア構成については、説明を省略する。
【００７３】
図７は、プロトタイプ情報生成処理の一例を示すフローチャートである。例えば、後述するプロジェクト登録画面の表示指示の入力をサーバー装置１０が受け付けると、本処理が開始される。なお、本処理前に、顧客に関する情報は予め顧客情報１２１に登録しておく。
【００７４】
まず、表示情報生成部１１４は、プロジェクト登録画面を表示する（ステップＳ１１）。表示情報生成部１１４がプロジェクト登録画面を表示するための表示情報を生成し、通信部１３０が表示情報を端末装置２０に送信する。端末装置２０では、生成された表示情報に基づいてプロジェクト登録画面が表示される。
【００７５】
図１１は、プロジェクト登録画面２１０の一例を示す図である。プロジェクト登録画面２１０には、プロジェクト名、ミッション、タイプ、規模、ライセンス有無、顧客を特定する情報、関連プロジェクト、プロジェクト識別子、詳細、添付ファイル、動作環境、及び備考等を入力するための領域が含まれる。なお、上述の入力項目は一例であって、顧客を特定する情報以外の項目は必ずしも含まれていなくてもよく、また他の入力項目が含まれていてもよい。
【００７６】
顧客情報入力領域の表示において、表示情報生成部１１４は、顧客情報１２１を参照し、会社情報１２１１の名前１２１１ｂ、グループ情報１２１２の名前１２１２ｂ、及び担当者情報１２１３の名前１２１３ｂを選択可能に表示する。また、関連プロジェクト入力領域の表示において、表示情報生成部１１４は、プロジェクト情報１２３を参照し、名前１２３ｂを選択可能に表示する。制御部１１０は、プロジェクト登録画面２１０への情報の入力を受け付ける。なお、顧客情報入力領域やプロジェクト情報入力領域は、文字列を自由に入力できるよう表示されてもよい。
【００７７】
説明を図７に戻す。次に、プロトタイプ登録部１１５は、プロジェクト情報１２３を生成する（ステップＳ１２）プロトタイプ登録部１１５は、プロジェクト情報１２３に対して新たにプロジェクト識別子１２３ａを付し、生成したプロジェクト識別子１２３ａに対してプロジェクト登録画面２１０に入力された情報を関連付けて記憶部１２０に記憶させる。なお、プロジェクト登録画面２１０において入力されたプロジェクト識別子が、既にプロジェクト情報１２３のプロジェクト識別子１２３ａに存在する場合には、プロトタイプ登録部１１５はプロジェクト識別子１２３ａを生成せず、プロジェクト登録画面２１０に対して入力された情報を、対応するプロジェクト識別子１２３ａに対して関連付ける。
【００７８】
次に、プロトタイプ登録部１１５は、プロトタイプを検索する（ステップＳ１３）。本処理について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
図８は、プロトタイプ検索処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、図７に示すフローチャートのステップＳ１３において行われる処理をより詳細に説明するものである。
【００８０】
まず、検索条件抽出部１１１が、検索条件となる文字列を入力情報から抽出する（ステップＳ１３１）。検索条件抽出部１１１は、プロジェクト登録画面２１０に対して入力された情報を、字句解析技術を用いて単語に分割する。検索条件抽出部１１１は、分割された単語を構成する文字列を、検索条件として抽出する。ここで抽出される検索条件は、例えば「青色の画面」等の顧客の嗜好を示す文字列であってもよいし、「Windows８」等のソフトウェアの性能や動作環境を示す文字列であってもよい。
【００８１】
次に、プロトタイプ抽出部１１２は、抽出した文字列を含む候補プロトタイプを抽出する（ステップＳ１３４）。プロトタイプ抽出部１１２は、ステップＳ１３１で抽出された１又は複数の文字列である検索条件のうち１つを特定する。プロトタイプ抽出部１１２は、特定した検索条件を用いて、顧客情報１２１と、プロトタイプ情報１２２と、プロジェクト情報１２３とを参照し、該検索条件を含むレコードを抽出する。プロトタイプ抽出部１１２は、該検索条件が含まれるレコードの識別子と、カラムとを一時的に記憶する。
【００８２】
ここでは、検索条件を含む顧客情報１２１と、プロトタイプ情報１２２と、プロジェクト情報１２３とに基づいて、検索条件と関連のあるプロトタイプ情報１２２を候補プロトタイプとして抽出する。そのため、検索条件が含まれるレコードが顧客情報１２１内のレコードである場合、プロトタイプ抽出部１１２は、該検索条件を含む顧客情報１２１を特定する識別子を用いてプロジェクト情報１２３を参照する。プロトタイプ抽出部１１２は、該識別子を顧客識別子１２３ｎとして含むプロジェクト情報１２３のレコードを特定する。プロトタイプ抽出部１１２は、特定したプロジェクト情報１２３のレコードの関連プロトタイプ１２３ｊを、検索条件と関連するプロトタイプとして抽出する。
【００８３】
検索条件が含まれるレコードがプロジェクト情報１２３である場合、プロトタイプ抽出部１１２は、検索条件を含むプロジェクト情報１２３のレコードの関連プロトタイプ識別子１２３ｊを、検索条件と関連するプロトタイプとして抽出する。プロトタイプ抽出部１１２は、ステップＳ１３４で抽出された１又は複数の文字列の全てに対して、以上の処理を行う。
【００８４】
結果として、検索条件としての文字列を含む１又は複数のプロトタイプ情報１２２のプロトタイプ識別子１２２ａと、該文字列が含まれるレコードの識別子及びカラムを特定する情報とが記憶部１２０の図示しない領域に一時的に記憶される。
【００８５】
次に、指標算出部１１３は、ステップＳ１３４で抽出したプロトタイプのうち１つを選択する（ステップＳ１３５）。
【００８６】
次に、指標算出部１１３は、ステップＳ１３５で選択したプロトタイプに対し、参照関係において上位にある他のプロトタイプを抽出する（ステップＳ１３６）。具体的には、指標算出部１１３は、選択されたプロトタイプに係るプロトタイプ情報１２２の参照リポジトリパス１２２ｋを特定し、該参照リポジトリパス１２２ｋを登録リポジトリパス１２２ｊとする他のプロトタイプ情報１２２のプロトタイプ識別子１２２ａを、参照関係において上位である他のプロトタイプとして抽出する。該他のプロトタイプの参照リポジトリパス１２２ｋにパスを示す情報がある場合には、さらに参照リポジトリパス１２２ｋを登録リポジトリパス１２２ｊとする他のプロトタイプ情報１２２のプロトタイプ識別子１２２ａを、参照関係において上位にある他のプロトタイプとして抽出する。指標算出部１１３は、参照リポジトリパス１２２ｋにパスを示す情報が存在しなくなるまで、この処理を繰り返す。
【００８７】
次に、指標算出部１１３は、総プロトタイプの資産ポイントを加算して、累計資産ポイントを算出する（ステップＳ１３７）。指標算出部１１３は、ステップＳ１３５で選択されたプロトタイプ情報１２２の資産ポイント１２２ｈと、ステップＳ１３６で抽出された１又は複数の他のプロトタイプに係る資産ポイント１２２ｈとを合計し、累計資産ポイントを算出する。
【００８８】
次に、指標算出部１１３は、総プロトタイプの受注成否を特定する（ステップＳ１３８）。指標算出部１１３は、ステップＳ１３５で選択したプロトタイプと、ステップＳ１３６で抽出した１又は複数の他のプロトタイプとについて、該プロトタイプのプロトタイプ識別子を関連プロトタイプ１２３ｊとして含むプロジェクト情報１２３を特定する。指標算出部１１３は、特定したプロジェクト情報１２３の受注フラグ１２３ｉを用いて、特定したプロジェクト情報１２３と関連するプロトタイプが、受注されたものであるか否かを特定する。結果として、ステップＳ１３５で選択されたプロトタイプと、ステップＳ１３６で抽出した他のプロトタイプごとに、受注成否のいずれかを示す情報が関連付けられる。
【００８９】
次に、指標算出部１１３は、受注率を算出する（ステップＳ１３９）。受注率は、例えば（受注プロトタイプ数÷総プロトタイプ数×１００）を計算することにより求められる。指標算出部１１３は、ステップＳ１３８で、受注されたことを示す情報と関連付けられたプロトタイプの数を、ステップＳ１３６で抽出した他のプロトタイプの数にステップＳ１３５で選択したプロトタイプの数である１を加えた総プロトタイプ数で除算し、１００を乗じることにより、ステップＳ１３５で選択したプロトタイプの受注率を算出する。
【００９０】
次に、指標算出部１１３は、ステップＳ１３４で抽出したプロトタイプを、ステップＳ１３５ですべて選択したか否かを判定する（ステップＳ１４０）。指標算出部１１３は、抽出したプロトタイプをすべて選択していないと判定する場合（ステップＳ１４０で「ＮＯ」の場合）、指標算出部１１３は、まだ選択していないプロトタイプのうち１つを選択する（ステップＳ１４１）。指標算出部１１３は、その後ステップＳ１３６以降の処理を実行する。
【００９１】
指標算出部１１３が、ステップＳ１３４で抽出したプロトタイプのすべてを選択したと判定する場合（ステップＳ１４０）、制御部１１０は、処理をステップＳ１４に進める。
【００９２】
説明を図７に戻す。次に、表示情報生成部１１４は、検索結果があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。表示情報生成部１１４は、ステップＳ１３４においてプロトタイプ抽出部１１２がプロトタイプを抽出した場合に、検索結果があると判定する。表示情報生成部１１４が、検索結果があると判定しない場合（ステップＳ１４で「ＮＯ」の場合）、制御部１１０は処理をステップＳ１７に進める。
【００９３】
表示情報生成部１１４が、検索結果があると判定する場合（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」の場合）、表示情報生成部１１４は、後述する検索結果画面を表示する（ステップＳ１５）。表示情報生成部１１４は、後述する検索結果画面を示す表示情報を生成し、通信部１３０を介して端末装置２０に送信する。端末装置２０が有する図示しない表示装置には、検索結果画面が表示される。
【００９４】
図１２は、検索結果画面２２０の一例を示す図である。検索結果表示領域２２１と、登録ボタン２２２と、保存ボタン２２３と、閉じるボタン２２４とを含む。検索結果表示領域２２１は、候補プロトタイプごとに検索結果を表示する領域であって、リポジトリパス２２０ａと、詳細２２０ｂと、嗜好２２０ｃと、トレンド２２０ｄと、資産ポイント２２０ｅと、受注率２２０ｆと、プロジェクト識別子２２０ｇと、プロトタイプ識別子２２０ｈと、登録２２０ｉとを含む。
【００９５】
検索結果画面２２０は、候補プロトタイプごとに検索結果を表示する領域である。リポジトリパス２２０ａは、ステップＳ１３５及びステップＳ１４１で選択したプロトタイプ情報１２２の登録リポジトリパス１２２ｊである。詳細２２０ｂは、該プロトタイプを関連プロトタイプ１２３ｊとするプロジェクト情報１２３の詳細１２３ｅに含まれる検索条件が、該候補プロトタイプと対応する顧客情報１２１、プロトタイプ情報１２２、及びプロジェクト情報１２３に含まれる数の合計である。
【００９６】
例えば、検索条件として「動画」を示す文字列が抽出された場合に、所定の候補プロトタイプにおいて、「動画」を示す文字列が該候補プロトタイプと対応するプロジェクト情報１２３の詳細１２３ｅに含まれる場合に、含まれる該文字列の数が詳細２２０ｂにカウントされる。また、「動画」の文字列が、プロジェクト情報１２３の他のカラムや、該候補プロトタイプと対応する顧客情報１２１や、プロトタイプ情報１２２に含まれる場合は、含まれる文字列の数が詳細２２０ｂにカウントされる。詳細１２３ｅに示す検索条件数は、検索結果表示領域２２１において選択可能に表示される。
【００９７】
表示情報生成部１１４は、上述のステップＳ１３４において一時的に記憶させていた情報に基づいて、含まれる検索条件の数を検索結果表示領域２２１に表示させる。
【００９８】
嗜好２２０ｃは、候補プロトタイプと対応する顧客情報１２１の嗜好１２１３ｅに含まれる検索条件が、該候補プロトタイプと対応する顧客情報１２１、プロトタイプ情報１２２、及びプロジェクト情報１２３に含まれる数を示す。なお、候補プロトタイプと関連する顧客情報１２１は、該候補プロトタイプを関連プロトタイプ１２３ｊとするプロジェクト情報１２３の顧客識別子１２３ｎを会社識別子１２１１ａ、グループ識別子１２１１ｂ、又は担当者識別子１２１１ｃにより特定される顧客情報１２１である。嗜好１２１３ｅに示す検索条件数は選択可能に表示される。
【００９９】
トレンド２２０ｄは、該プロトタイプを関連プロトタイプ１２３ｊとするプロジェクト情報１２３の技術１２３ｋに含まれる検索条件が、該候補プロトタイプと対応する顧客情報１２１、プロトタイプ情報１２２、及びプロジェクト情報１２３に含まれる数を示している。トレンド２２０ｄに示す検索条件数は、検索結果表示領域２２１において選択可能に表示される。
【０１００】
資産Ｐ（ポイント）２２０ｅは、ステップＳ１３７で算出されたプロトタイプ情報１２２の累計資産ポイントである。受注率２２０ｆは、該プロトタイプについてステップＳ１３９で算出された受注率である。プロジェクト識別子２２０ｇは、該プロトタイプを関連プロトタイプ１２３ｊとするプロジェクト情報１２３のプロジェクト識別子１２３ａである。プロトタイプ識別子２２０ｈは、プロトタイプ情報１２２のプロトタイプ識別子１２２ａである。登録２２０ｉは、選択を受け付ける入力欄である。
【０１０１】
検索結果表示領域２２１に表示されたプロトタイプ情報１２２のうちいずれかのプロトタイプ情報１２２の登録２２０ｉが選択され、登録ボタン２２２が選択されると、選択されたプロトタイプが新たなプロトタイプとしてプロトタイプ情報１２２に登録される。詳細は後述する。保存ボタン２２３は、検索結果表示領域２２１に表示された検索結果の記憶指示を受け付けるためのボタンである。閉じるボタン２２４は、検索結果画面２２０の表示の終了指示を受け付けるためのボタンである。
【０１０２】
詳細２２０ｂ、嗜好２２０ｃ、又はトレンド２２０ｄのいずれかに含まれる検索条件数が選択された場合、選択された数だけ抽出された検索条件に関する詳細を示す画面である検索結果詳細画面２３０に、表示画面が遷移する。図１２に示す検索表示画面の検索結果表示領域２２１において、最上段に示されたレコードの嗜好２２０ｃに示された「５」が選択された場合の検索結果詳細画面２３０を図１３に示す。
【０１０３】
図１３は、検索結果詳細画面２３０の一例を示す図である。検索結果詳細画面２３０は、詳細情報表示領域２３１を含む。詳細情報表示領域２３１は、検索条件を示す文字列であるキーワード２３１ａに対して、属性２３１ｂと、情報名２３１ｃと、ヒット数２３１ｄとを関連付けて表示する。
【０１０４】
キーワード２３１ａは、検索結果表示領域２２１において選択された数だけ抽出された検索条件を示す文字列である。属性２３１ｂは、抽出された検索条件が含まれていたカラムを特定する情報である。情報名２３１ｃは、抽出された検索条件を有するレコードを含む情報名を示す情報である。ヒット数２３１ｄは、含まれる検索条件の数を示す情報である。
【０１０５】
図１３に示す検索結果詳細画面２３０では、識別子が「P0001」である候補プロトタイプについて、検索条件であるキーワード２３１ａの「＊＊＊＊」が含まれるレコードの詳細が表示されている。キーワード２３１ａの「＊＊＊＊」は、「P0001」を識別子とする候補プロトタイプと関連する、情報名２３１ｃの「顧客情報」中、属性２３１ｂの「嗜好」に、ヒット数２３１ｃの「２」個含まれていることを示している。まだ、同様の検索条件が、候補プロトタイプと対応するプロジェクト情報１２３の「詳細」カラムと、プロジェクト情報１２３の「ミッション」カラムと、プロジェクト情報１２３の「詳細」カラムとの各々に「１」個含まれていることを意味する。
【０１０６】
なお、図１３に示す検索結果詳細画面２３０では、１つのキーワード２３１ａである「＊＊＊＊」が検索結果として表示されている。しかしながら、図１２において選択された検索条件数に係る詳細２２０ｂ、嗜好２２０ｃ、又はトレンド２２０ｄにおいて、複数の検索条件が検索結果として含まれる場合、検索結果詳細画面２３０には複数のキーワード２３１ａが表示される。
【０１０７】
説明を図７に戻す。次に、プロトタイプ登録部１１５は、プロトタイプの選択を受け付ける（ステップＳ１６）。検索結果表示領域２２１の登録２２０ｉのいずれかが選択され、登録ボタン２２２が選択されると、プロトタイプ登録部１１５がプロトタイプの選択を受け付けたものとする。
【０１０８】
次に、プロトタイプ登録部１１５は、新規プロトタイプとして登録する（ステップＳ１７）。プロトタイプ登録部１１５は、ステップＳ１６で選択されたプロトタイプ情報１２２をコピーし、新たなプロトタイプ識別子１２２ａを付し、登録リポジトリパス１２２ｊを新たなプロトタイプの格納場所に書き換える。また、プロトタイプ登録部１１５は、参照リポジトリパス１２２ｋを、コピー前のプロトタイプ情報１２２の登録リポジトリパス１２２ｊに書き換えて、新たなプロトタイプ情報１２２として登録する。その後、制御部１１０は本フローチャートの処理を終了する。
【０１０９】
なお、ソフトウェアの版管理を行う版管理ソフトウェアを用いている場合、上述のように、プロトタイプを特定する識別子や格納場所が本システムと連携していてもよい。その場合、例えばプロトタイプ登録部１１５がステップＳ１７において新たなプロトタイプを生成すると、プロトタイプ登録部１１５は、生成したプロトタイプに関するプロトタイプ識別子１２２ａと、登録リポジトリパス１２２ｊと、参照リポジトリパス１２２ｋと、参照レビジョン１２２ｌとを含む、登録や更新等に関するコマンドを版管理ソフトウェアに対して出力する。版管理ソフトウェアでは、コマンドを受け付けることにより、プロトタイプに関する情報が自動的に更新される。
【０１１０】
また、図７に示すプロトタイプ情報生成処理の後、顧客の要望やソフトウェアの仕様等の見積に係る条件が変更された場合には、適宜プロトタイプ情報１２２の内容を書き換えることが望ましい。
【０１１１】
本処理では、検索結果画面２２０を提示することにより、抽出された検索条件に基づいて検索されたプロトタイプごとに、受注率や資産ポイント等のソフトウェアの価値を示す指標を提示することができる。指標の算出にあたっては、プロトタイプの作成の際に参照した他のプロトタイプの受注実績を加味した指標を算出する。これにより、受注実績が高いプロトタイプを認識することができる。また、新たに作成する見積に適したプロトタイプを新たなプロトタイプとして登録することにより、過去に作成したプロトタイプ内の情報を次の見積に反映させることができるため、見積作成の効率が向上するとともに、蓄積された資産としてのプロトタイプを有効に活用することができる。
【０１１２】
なお、プロジェクト登録画面２１０において、ライセンスを「有」とする情報の入力を受け付けた場合には、プロトタイプ抽出部１１２は、プロジェクト情報１２３のＭＶＰ１２３ｍを参照し、ライセンスが「有」であることを示す情報を含むプロジェクト情報１２３と関連プロトタイプ１２３ｊにおいて関連付けられたプロトタイプを抽出する。これにより、ライセンスを有するプロトタイプに限定して、候補プロトタイプとして抽出することができる。
【０１１３】
また、上述の検索条件に加え、顧客に提示したことにあるプロトタイプを候補プロトタイプとして抽出するよう検索条件を追加してもよい。この場合、提示したことがあるか否かを示す提示フラグをプロトタイプ情報１２２に設ける。これにより、よりきめ細かい条件に基づいて抽出されたプロトタイプ情報を利用することができる。
【０１１４】
図９は、受注情報登録処理の一例を示すフローチャートである。提示した見積に基づいて顧客からソフトウェア作成を受注した場合に、プロジェクトについて受注情報を登録するために本処理を行う。受注情報を登録するための画面の表示指示を受け付けると、本処理が開始される。
【０１１５】
まず、制御部１１０が、受注したプロジェクトのプロジェクト識別子と、受注金額又は見積人月の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。受注情報を登録する画面（図示せず）には、受注したプロジェクトを特定する情報と、受注実績を示す受注金額又は見積人月とが入力される。制御部１１０は、入力された情報に基づいてプロジェクト識別子を特定し、受注金額又は見積人月を一時的に記憶部１２０に記憶させる。
【０１１６】
なお、見積人月とは、１人が１か月で行うことを予測する作業量を示す情報であるが、受注量を認識することのできる情報であれば、見積人月に限定されない。
【０１１７】
次に、指標算出部１１３は、受注実績を用いて資産ポイントを算出する（ステップＳ２２）。例えば指標算出部１１３は、（見積人月と、受注金額÷1,000,000と、のうち大きい方）を資産ポイントとして算出する。
【０１１８】
次に、プロトタイプ抽出部１１２は、関連プロトタイプを抽出する（ステップＳ２３）。プロトタイプ抽出部１１２は、ステップＳ２１で特定したプロジェクト識別子を用いてプロジェクト情報１２３を参照し、プロジェクト識別子１２３ａと関連する１又は複数の関連プロトタイプ１２３ｊを抽出する。
【０１１９】
次に、制御部１１０は、プロトタイプ情報１２２とプロジェクト情報１２３とを更新する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部１１０は、ステップＳ２１で特定したプロジェクト識別子と対応するプロジェクト情報１２３の受注フラグ１２３ｊを、受注したことを示す情報に変更する。また、制御部１１０は、ステップＳ２３で抽出した関連プロトタイプの各々を特定するプロトタイプ識別子を用いてプロトタイプ情報１２２を参照し、各々のプロトタイプ識別子１２２ａに対し、ステップＳ２２において算出した資産ポイントを資産ポイント１２２ｈとして関連付ける。制御部１１０は、その後本フローチャートの処理を終了する。
【０１２０】
なお、本実施形態では、プロトタイプ検索処理の際に、受注率や累計資産ポイントを算出した。しかしながら、これらの指標の算出タイミングはこれに限られない。例えば、受注情報登録処理時に資産ポイントの算出と共に受注率や累計資産ポイントを算出してもよい。
【０１２１】
本実施形態では、受注金額又は受注量を示す情報に基づいて資産ポイントを算出し、ソフトウェアの価値を示す指標として用いる。これにより、過去に作成したプロトタイプを検索結果として提示する際に、受注の可能性を示す指標を併せて提示することができる。各々のプロトタイプに対して指標が提示されているため、見積の作成に用いるプロトタイプを選択する際に、ユーザーは指標を参考として、見積に適したプロトタイプを選択することができる。
【０１２２】
（変形例）
次に、上述の実施形態の変形例について説明する。上述の実施形態では、プロジェクト登録の際に用いるプロジェクト登録画面２１０に入力された情報に基づいて検索条件が抽出されたが、本変形例では検索条件の入力を受け付けるためのプロトタイプ検索画面（詳しくは後述する）への入力に基づいて検索条件が抽出される。以下、上述の実施形態と異なる点について説明し、重複する点については説明を省略する。
【０１２３】
図１０は、変形例におけるプロトタイプ検索処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、図７に示すステップＳ１３において行われる処理の詳細を示すものである。なお、本変形例では、プロトタイプ検索画面の表示指示を受け付けると本フローチャートの処理が開始される。そのため、図７に示すステップＳ１１及びステップＳ１２は省略される。
【０１２４】
まず、表示情報生成部１１４は、プロトタイプ検索画面２４０を表示する（ステップＳ１３２）。具体的には、表示情報生成部１１４は後述するプロトタイプ検索画面２４０を表示するための表示情報を生成し、通信部１３０を介して端末装置２０に送信する。端末装置２０では、表示情報に基づいてプロトタイプ検索画面２４０が表示される。
【０１２５】
図１４は、プロトタイプ検索画面２４０の一例を示す図である。プロトタイプ検索画面２４０には、項目毎に入力領域が関連付けられている。項目は、例えばキーワード、タイプ、規模、ライセンス有無、顧客を特定する情報、登録日等であるが、これに限定されない。
【０１２６】
説明を図１０に戻す。次に、検索条件抽出部１１１は、検索条件となる文字列を抽出する（ステップＳ１３３）。検索条件抽出部１１１は、プロトタイプ検索画面２４０に対して入力された情報を、字句解析技術を用いて単語に分割し、分割された単語を構成する文字列を、検索条件として抽出する。
【０１２７】
その後、ステップＳ１３４以降において行われる処理については、図８に示すフローチャートのステップＳ１３４以降において行われる処理と同様である。
【０１２８】
本変形例では、プロジェクト登録のタイミングに限らず、随時プロトタイプを検索することができる。
【０１２９】
以上、本発明に係る各実施形態及び変形例の説明を行ってきたが、本発明は、上記した実施形態の一例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態の一例は、本発明を分かり易くするために詳細に説明したものであり、本発明は、ここで説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の一例の構成の一部を他の一例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施形態の一例の構成に他の一例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の一例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることもできる。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、全てを示しているとは限らない。ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１３０】
また、上記のサーバー装置１０の機能構成は、理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。サーバー装置１０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【符号の説明】
【０１３１】
１：資産管理システム、１０：サーバー装置、２０：端末装置、３０：ネットワーク、１１０；制御部、１１１：検索条件抽出部、１１２：プロトタイプ抽出部、１１３：指標算出部、１１４：表示情報生成部、１１５：プロトタイプ登録部、１２０：記憶部、１２１：顧客情報、１２２：プロトタイプ情報、１２３：プロジェクト情報、１３０：通信部、１４１：演算装置、１４２：メモリ、１４３：外部記憶装置、１４４：入力装置、１４５：出力装置、１４６：通信装置、１４７：記憶媒体駆動装置、１４８：メディア、２１０：プロジェクト登録画面、２２０：検索結果画面、２２１：検索結果表示領域、２２２：登録ボタン、２２３：保存ボタン、２２４：閉じるボタン、２３０：検索結果詳細画面、２３１：詳細情報表示領域、２４０：プロトタイプ検索画面
【要約】
【課題】見積の作成を支援する技術の提供を目的とする。
【解決手段】資産管理装置であって、見積に使用されたソフトウェアの受注実績を含む情報を記憶する記憶部と、前記受注実績を用いて該ソフトウェアの価値を示す指標を算出する指標算出部と、新規見積に関する検索条件を用いて前記記憶部を参照し、該新規見積に使用する候補となる候補ソフトウェアを抽出するソフトウェア抽出部と、前記候補ソフトウェアと、前記指標算出部が算出した該候補ソフトウェアの前記指標とを示す表示情報を生成する表示情報生成部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】  図１【図１】
0005997315.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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