(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を収容する記録材収容部を画像形成装置の装置本体に対して出し入れ可能に構成している給紙装置であって、
前記記録材収容部内の記録材の幅方向位置を規制する幅規制部材と、前記幅規制部材の前記幅方向への移動可否を無段階的に切り換えるロック機構とを備え、
前記幅規制部材には、前記幅規制部材と共に摘む動作で前記ロック機構をロック解除状態に操作するレバー体を設け、ロック状態の前記ロック機構は、前記幅規制部材の前記幅方向への移動及び前記幅方向と直交する方向へのガタつきを規制しており、
前記ロック機構は、前記記録材収容部に設けた前記幅方向長手のラック体と、前記ラック体のラック歯に係脱するように前記幅規制部材に配置した係合歯体と、前記幅規制部材に配置した第１係合部と、前記第１係合部に係合するように前記ラック体に配置した第２係合部とを備え、前記係合歯体に前記レバー体を連結したものであり、
前記ラック体のラック歯に対する前記係合歯体の係合によって前記幅規制部材の前記幅方向への移動を規制し、
前記ラック歯と前記係合歯体との噛み合い位置を変更することにより、不定形サイズの記録材にも対応するように前記幅規制部材の前記幅方向への移動可否を無段階的に切り換え、
前記第１係合部は、前記記録材収容部内の底板と前記第２係合部との間に設けられた溝に差し込まれ、前記第１係合部と前記第２係合部とが上下に当接し合うように係合することにより、前記幅方向と直交する方向へのガタつきを規制している、
給紙装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記係合歯体を前記ラック体に係合する方向に付勢する付勢体を備える、
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ラック体は、短辺側が上下方向に延びるように前記記録材収容部の内底面に立設し、前記幅方向と直交する方向は、前記ラック体の前記ラック歯の歯幅方向に沿っている、
請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ラック体は、長手広幅面が前記記録材収容部の内底面と平行になるように前記記録材収容部の内底面に設け、前記幅方向と直交する方向は、前記ラック体の前記ラック歯の歯幅方向に沿っている、
請求項２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記第１係合部と前記第２係合部との係合方向の隙間間隔は、前記ラック体のラック歯と前記係合歯体との噛み合い長さよりも短く設定している、
請求項３又は４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記ラック体のラック歯に前記係合歯体を係合させた状態では、前記係合歯体と前記第１係合部とによって前記ラック体を挟持している、
請求項２又は３に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記記録材収容部の出し入れ方向を前記幅方向と平行状に設定している、
請求項１〜６のうちいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれかに記載の給紙装置を備えている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成のための記録材を保管する給紙装置及びこの給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、画像形成のための記録材を積載して保管する給紙装置を備えている。給紙装置は、保管する記録材を補充できるように、画像形成装置の装置本体に対して出し入れ可能に構成していて、記録材を収容する記録材収容部と、記録材収容部内の記録材の幅方向位置（記録材の搬送方向と直交する方向の位置）を規制する幅規制部材とを備えている。
【０００３】
幅規制部材は、記録材収容部内の記録材を正しい姿勢で且つ所定の搬送基準に一致させて給紙するためのものである。例えば搬送基準がセンター基準である場合、幅規制部材としては記録材の幅方向に並ぶ一対の側部規制板を用いることが多い。一対の側部規制板は、記録材の幅方向に互いに連動して遠近移動するように、ラックピニオン機構を介して連結している。ラックピニオン機構は、記録材収容部の内底面に設けたピニオンギヤの両側に、各側部規制板に設けたラックを噛み合わせたものである。
【０００４】
この種の側部規制板を有する給紙装置として特許文献１には、一方の側部規制板に昇降操作可能に設けたロックピンと、記録材収容部内に固定した幅方向長手の一対の挟持ラックからなるロック機構の構成が開示されている。両挟持ラックのラック歯を向かい合わせ、ロックピンを下降操作してロックピン下端側の係合歯を両ラック歯の間に押し込んで噛み合わせることによって、不定形サイズの記録材に対応して両幅規制部材の位置固定が可能なように、両幅規制部材の幅方向位置を無段階的に変更可能に構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のロック機構は、互いに向かい合うラック歯の間にロックピン下端側の係合歯を押し込んで噛み合わせるので、両ラック歯と係合歯との噛み合いは強固に保持できるが、噛み合い（位置保持機能）の強固さと引き換えに、ロックピンの昇降操作（ロック操作及びロック解除操作）に大きな操作力が必要であり、操作性の点で改善の余地があった。また、両側部規制板は幅方向に互いに連動して遠近移動するのに対して、ロックピンは前記幅方向に直交する上下方向に昇降操作するものであるから、ロックピンの昇降操作と両側部規制板の幅方向への移動操作とを一連の動作でワンタッチ的に行えず、それぞれ別個に行わざるを得ないという点も、操作性の点で問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は上記のような現状に鑑み成されたものであり、幅規制部材のロック機構に関して、操作性と位置固定機能との両方に優れたものを提供することを技術的課題としている。
【０００８】
請求項１の発明は、記録材を収容する記録材収容部を画像形成装置の装置本体に対して出し入れ可能に構成している給紙装置であって、前記記録材収容部内の記録材の幅方向位置を規制する幅規制部材と、前記幅規制部材の前記幅方向への移動可否を無段階的に切り換えるロック機構とを備え、前記幅規制部材には、前記幅規制部材と共に摘む動作で前記ロック機構をロック解除状態に操作するレバー体を設け、ロック状態の前記ロック機構は、前記幅規制部材の前記幅方向への移動及び前記幅方向と直交する方向へのガタつきを規制しており、前記ロック機構は、前記記録材収容部に設けた前記幅方向長手のラック体と、前記ラック体のラック歯に係脱するように前記幅規制部材に配置した係合歯体と、前記幅規制部材に配置した第１係合部と、前記第１係合部に係合するように前記ラック体に配置した第２係合部とを備え、前記係合歯体に前記レバー体を連結したものであり、前記ラック体のラック歯に対する前記係合歯体の係合によって前記幅規制部材の前記幅方向への移動を規制し、前記ラック歯と前記係合歯体との噛み合い位置を変更することにより、不定形サイズの記録材にも対応するように前記幅規制部材の前記幅方向への移動可否を無段階的に切り換え、前記第１係合部は、前記記録材収容部内の底板と前記第２係合部との間に設けられた溝に差し込まれ、前記第１係合部と前記第２係合部とが上下に当接し合うように係合することにより、前記幅方向と直交する方向へのガタつきを規制しているというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記ロック機構は、前記係合歯体を前記ラック体に係合する方向に付勢する付勢体を備えるというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記ラック体は、短辺側が上下方向に延びるように前記記録材収容部の内底面に立設し、前記幅方向と直交する方向は、前記ラック体の前記ラック歯の歯幅方向に沿っているというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記ラック体は、長手広幅面が前記記録材収容部の内底面と平行になるように前記記録材収容部の内底面に設け、前記幅方向と直交する方向は、前記ラック体の前記ラック歯の歯幅方向に沿っているというものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の給紙装置において、前記第１係合部と前記第２係合部との係合方向の隙間間隔は、前記ラック体のラック歯と前記係合歯体との噛み合い長さよりも短く設定しているというものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項２又は３に記載の給紙装置において、前記ラック体のラック歯に前記係合歯体を係合させた状態では、前記係合歯体と前記第１係合部とによって前記ラック体を挟持しているというものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちいずれかに記載の給紙装置において、前記記録材収容部の出し入れ方向を前記幅方向と平行状に設定しているというものである。
【００１５】
請求項８の発明は画像形成装置に係り、請求項１〜７のうちいずれかに記載の給紙装置を備えているというものである。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によると、記録材を収容する記録材収容部を画像形成装置の装置本体に対して出し入れ可能に構成している給紙装置であって、前記記録材収容部内の記録材の幅方向位置を規制する幅規制部材と、前記幅規制部材の前記幅方向への移動可否を無段階的に切り換えるロック機構とを備え、前記幅規制部材には、前記幅規制部材と共に摘む動作で前記ロック機構をロック解除状態に操作するレバー体を設け、ロック状態の前記ロック機構は、前記幅規制部材の前記幅方向への移動及び前記幅方向と直交する方向へのガタつきを規制しているから、前記幅規制部材の幅方向位置を無段階的に変更して位置保持できるものでありながら、前記幅方向に直交する方向への前記幅規制部材のガタつきまでもを防止できる。このため、前記ロック機構のロック状態がずれたり外れたりするのを確実に抑制でき、前記ロック機構による前記幅規制部材の位置固定機能を向上できる。前記装置本体から前記記録材収容部を出し入れする際の衝撃等によって前記幅規制部材が位置ずれする問題を解消できる。
【００１７】
しかも、前記幅規制部材と共に前記レバー体を摘む動作で前記ロック機構をロック解除状態に操作できるから、前記レバー体でのロック操作及びロック解除操作に必要な操作力を小さくでき、前記レバー体自体の操作性を向上できる。前記レバー体でのロック操作及びロック解除操作と、前記幅規制部材の前記幅方向への移動操作とを一連の動作でワンタッチ的に実行でき、前記幅規制部材の幅方向位置を調節する操作の操作性を格段に向上できる。前記幅規制部材の前記ロック機構に関して、操作性と位置固定機能との両方に優れたものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の右側面図である。
【図３】画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態の給紙装置の斜視図である。
【図５】給紙装置の平面図である。
【図６】前紙幅規制板を前方右斜め上側から見た拡大斜視図である。
【図７】前紙幅規制板を前方左斜め上側から見た拡大斜視図である。
【図８】前紙幅規制板を前方から見た拡大正面図である。
【図９】第２実施形態の前紙幅規制板を前方右斜め上側から見た拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図３で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下の各実施形態で共通となる画像形成装置の全体構成について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、原稿Ｐ１から画像を読み取る画像読取部３と、画像が形成される記録材Ｐ２を収容する給紙装置４と、給紙装置４から給紙された記録材Ｐ２に画像を形成する画像形成部５と、画像形成部５で画像が形成された記録材Ｐ２が排紙される排紙トレイ６と、画像形成装置１への操作を受け付ける操作パネル７と、を備える。この画像形成装置１において、その装置本体２上部に画像読取部３が設けられるとともに、この画像読取部３の下側に画像形成部５が設けられる。
【００２１】
そして、排紙トレイ６が、画像形成部５で画像記録されて排紙された記録材Ｐ２を受けるために、装置本体２における画像形成部５の上側に設けられるとともに、給紙装置４が、装置本体２における画像形成部５の下側で出し入れ可能に構成される。このように構成されることで、後述するように、給紙装置４に収容された記録材Ｐ２が装置本体２内部に給紙された後、上昇搬送されることによって、給紙装置４の上部に配置された画像形成部５で画像が形成された後、画像読取部３と画像形成部５との間の空間（凹みスペース）に設けられた排紙トレイ６に排紙される。
【００２２】
装置本体２上部に設けられる画像読取部３は、原稿Ｐ１からの画像を読み取るスキャナー部３１と、スキャナー部３１の上部に設けられるとともにスキャナー部３１に原稿Ｐ１を１枚ずつ搬送させる自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２とを備える。また、装置本体２の正面側（前面側）には、操作パネル７が設けられる。そして、ユーザーは、この操作パネル７の表示画面等を見ながらキー操作をすることで、画像形成装置１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、画像形成装置１に作業実行を指示したりできる。
【００２３】
また、給紙装置４は、装置本体２から出し入れするためにユーザーが把持する把手部材４１が設けられた前カバー４２と、積載された記録材Ｐ２を収容する記録材収容部４３と、を備える。この給紙装置４は、装置本体２に対して前後方向にスライドして出し入れされ、装置本体２に押し入れたとき、記録材収容部４３が装置本体２内部に収容されるとともに、前カバー４２が装置本体２前面を覆うこととなる。また、給紙装置４の記録材収容部４３の右側には、後述する給紙機構８（図３参照）が設けられ、この給紙機構８により、記録材収容部４３に収容される記録材Ｐ２が引き出されて、画像形成部５へ搬送される。
【００２４】
次に、図３を参照して、装置本体２の内部構造について説明する。装置本体２の上部にある画像読取部３のうちスキャナー部３１は、上面側にプラテンガラス（不図示）を有する原稿台３３と、原稿Ｐ１に対して光を照射する光源装置３４と、原稿Ｐ１からの反射光を画像データに光電変換するイメージセンサー３５と、反射光をイメージセンサー３５上に結像させる結像レンズ３６と、原稿Ｐ１からの反射光を順次反射させて結像レンズ３６に入射させるミラー群３７とを備えている。光源装置３４、イメージセンサー３５、結像レンズ３６及びミラー群３７は原稿台３３の内部に設けられるともに、光源装置３４及びミラー群３７は原稿台３３に対して左右方向に移動可能に構成される。
【００２５】
また、スキャナー部３１の上面側には、ＡＤＦ３２が原稿台３３に対して開閉可能に設けられている。ＡＤＦ３２は、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１に覆い被さることによって原稿Ｐ１をプラテンガラス（不図示）に密着させる働きも有する。ＡＤＦ３２は、原稿載置トレイ３８と原稿排出トレイ３９とを備えている。
【００２６】
このような構成の画像読取部３において、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１を読み取る場合は、右方向（副走査方向）に移動する光源装置３４から原稿Ｐ１に光が照射される。原稿Ｐ１から反射した反射光は、光源装置３４と同じく右方向に移動するミラー群３７で順次反射されて結像レンズ３６に入射し、イメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。
【００２７】
一方、原稿載置トレイ３８に載置された原稿Ｐ１を読み取る場合、当該原稿Ｐ１は複数のローラー等で構成される原稿搬送機構４０によって読取位置に搬送される。このとき、スキャナー部３１の光源装置３４及びミラー群３７は、原稿台３３内部の所定位置に固定される。従って、光源装置３４により原稿Ｐ１の読取位置部分に光が照射され、その反射光がスキャナー部３１のミラー群３７及び結像レンズ３６を介してイメージセンサー３５上に結像される。そして、イメージセンサー３５が原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換する。その後、原稿Ｐ１は原稿排出トレイ３９に排出される。
【００２８】
画像形成部５は、トナー画像を記録材Ｐ２に転写する転写部として、Ｙ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Key tone)各色のトナー画像を生成する作像部５１と、作像部５１それぞれの下方に設けられた露光部５２と、水平方向に並んだ各色の作像部５１と当接することで作像部５１から各色のトナー画像が転写される中間転写ベルト５３と、作像部５１と中間転写ベルト５３を挟持するように各色の作像部５１それぞれに対して上側に対向する位置に設けられた一次転写ローラー５４と、中間転写ベルト５３を回動させる駆動ローラー５５と、駆動ローラー５５の回転が中間転写ベルト５３を通じて伝達することで回転する従動ローラー５６と、中間転写ベルト５３を挟んで駆動ローラー５５と対向する位置に設置される二次転写ローラー５７と、中間転写ベルト５３を挟んで従動ローラー５６と対向する位置に設置されるクリーナー部５８とを、備える。
【００２９】
作像部５１は、中間転写ベルト５３の外周面と当接する感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の外周面をコロナ放電により帯電させる帯電器６２と、攪拌して帯電させたトナーを感光体ドラム６１の外周面に付着させる現像器６３と、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した後に感光体ドラム６１の外周面に残留するトナーを除去するクリーナー部６４と、を備える。このとき、感光体ドラム６１は、中間転写ベルト５３を挟んで、一次転写ローラー５４と対向する位置に設置されるとともに、図３における時計回りの方向に回転する。そして、感光体ドラム６１の周囲には、一次転写ローラー５４、クリーナー部６４、帯電器６２、露光部５２、及び現像器６３が、感光体ドラム６１の回転方向に沿って、順番に配置されている。
【００３０】
また、中間転写ベルト５３は、例えば導電性を有する無端状のベルト部材から構成され、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６に緩みの無い状態で巻き掛けられることで、駆動ローラー５５の回転に従って、図３において反時計回りの方向に回動する。そして、中間転写ベルト５３の周囲には、中間転写ベルト５３の回転方向に沿って、二次転写ローラー５７、クリーナー部５８、ＹＭＣＫ各色の作像部５１それぞれが順番に配置されている。
【００３１】
更に、この画像形成部５は、記録材Ｐ２に転写されたトナー画像を定着させる定着部として、記録材Ｐ２上のトナー画像を定着させるべく加熱するハロゲンランプなどを備えた加熱ローラー５９と、記録材Ｐ２を加熱ローラー５９と共に挟持して記録材Ｐ２を加圧する加圧ローラー６０とを備える。なお、加熱ローラー５９は、電磁誘導によりその表面に渦電流を生じさせることによって、加熱ローラー５１表面が加熱されるものでもよい。
【００３２】
給紙装置４の記録材収容部４３は、記録材Ｐ２が載置される底板４４の前後左右が側板４５Ｆ，４５Ｂ，４５Ｌ，４５Ｒで囲まれた筐状で構成され、右側板４５Ｒの内壁に記録材Ｐ２の右端辺が当接するように、記録材Ｐ２が底板４４上に載置される。そして、底板４４の右側板４５Ｒ側には、右側板４５Ｒに対峙する側の端辺を上下に回動させることで記録材Ｐ２を上側に押し上げる押上板４６を、底板４４の上面に具備する。底板４４と押上板４６との間には、押上板４６を上向きに付勢する引張バネ（図示省略）を配置している。押上板４６下面にある引張バネの弾性付勢力と、押上板４６上の記録材Ｐ２の自重とが互いに作用することによって、押上板４６上の記録材Ｐ２のうち最上層の記録材Ｐ２の右端辺が、給紙機構８によって抜き出されるのに最適な位置におかれることになる。
【００３３】
底板４４の左側板４５Ｌ側には、底板４４から突出させた記録材規制部４７が、左右にスライド可能に構成される。そして、記録材Ｐ２の右側端辺が右側板４５Ｒの内壁に当接するように、記録材規制部４７により記録材Ｐ２の左側端辺位置が規制される。また、底板４４上には、給紙前の記録材Ｐ２の前後幅方向位置を規制する幅規制部材としての一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂを立設している（図４及び図５参照）。この場合の一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは、給紙前の記録材Ｐ２をセンター基準に幅寄せするものであり、前後幅方向に互いに連動して遠近移動するように構成している。記録材収容部４３内の記録材Ｐ２を一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂで前後幅方向両側から挟持することによって、記録材収容部４３内の記録材Ｐ２がその規格に拘らずセンター基準にセットされる。
【００３４】
給紙機構８は、記録材収容部４３に収容された記録材Ｐ２を最上層から繰り出す繰り出しローラー８１と、繰り出された記録材Ｐ２を１枚ずつに分離する給紙ローラー８２及び捌きローラー８３による分離ローラー対と、を備える。各給紙装置４の記録材収容部４３内の記録材Ｐ２は、対応する繰り出しローラー８１、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録材Ｐ２の主たる通り道である。また、給紙路Ｒ１は給紙装置４毎に設けられるとともに、各給紙路Ｒ１は主搬送路Ｒ０に合流している。
【００３５】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録材Ｐ２を給紙可能な手差しトレイ９３が設けられている。手差しトレイ９３は、装置本体２内にある通常の給紙装置４とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ９３上の記録材Ｐ２は、繰り出しローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ２経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００３６】
主搬送路Ｒ０のうち、加熱ローラー５９及び加圧ローラー６０による定着部よりも下流側には、印刷済の記録材Ｐ２を排出する排紙ローラー対９１が配置されている。印刷済の記録材Ｐ２は、排紙ローラー対９１の回転駆動によって排紙トレイ６に排出される。
【００３７】
また、画像形成装置１の装置本体２内には、更に、片面印刷後の記録材Ｐ２を表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部９２が設けられている。循環搬送部９２は、片面印刷後の記録材Ｐ２を表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対とを備えている。循環搬送部９２では、片面印刷後の記録材Ｐ２を表裏反転させ、循環搬送路Ｒ３を介して再び主搬送路Ｒ０まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対９１を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対９１に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対９１の正逆回転によって、記録材Ｐ２を画像形成装置１外に排出したり、スイッチバック（逆送）して画像形成装置１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ３の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち画像形成部５の定着部と排紙ローラー対９１との間から分岐している。循環搬送路Ｒ３の下流側は、画像形成部５の転写部の上流側に合流している。
【００３８】
画像形成装置１による印刷動作を簡単に説明する。画像形成装置１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。印刷動作が開始すると、給紙機構８によって給紙装置４から繰り出された記録材Ｐ２が、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部５に搬送される。画像形成部５は、カラー電子写真方式に基づく記録材Ｐ２への画像の転写及び定着を行うとともに、記録材Ｐ２への画像転写方式として、中間ベルト５３を利用した中間転写方式を採用する。
【００３９】
この画像形成部５の転写部において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の作像部５１では、帯電器６２によって帯電させた感光体ドラム６１の表面に露光部５２からレーザー光が照射され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム６１の表面に、現像器６３で帯電したトナーが移り、感光体ドラム６１にトナー画像が形成される。そして、感光体ドラム６１の表面に担持されたトナー画像が、中間転写ベルト５３と接触する際、一次転写ローラー５４の静電気力によって、中間転写ベルト５３に転写されるため、中間転写ベルト５３の表面に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色が重なったトナー画像が形成される。一方、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した感光体ドラム６１に残った未転写トナーは、クリーナー部６４にて掻き取られ、感光体ドラム６１上から取り除かれる。
【００４０】
中間転写ベルト５３に転写されたトナー画像は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６によって中間転写ベルト５３が回転することで、二次転写ローラー５７と当接する転写位置まで移動し、主搬送路Ｒ０上の転写位置まで搬送される記録材Ｐ２に転写される。トナー画像を記録材Ｐ２に転写した中間点転写ベルト５３に残った未転写トナーは、クリーナー部５８にて掻き取られ、にて掻き取られ、中間点転写ベルト５３上から取り除かれる。また、二次転写ローラー５７との当接位置でトナー画像が転写された記録材Ｐ２は、加熱ローラー５９及び加圧ローラー６０による定着部に搬送される。
【００４１】
片面に未定着トナー像を載せた記録材Ｐ２は、定着部の定着位置を通過する際に、加熱ローラー５９による加熱及び加圧ローラー６０による加圧が施されて、未定着トナー像が紙面に定着される。そして、片面印刷の場合、トナー像定着後（片面印刷後）の記録材Ｐ２は、排紙ローラー対９１により排紙トレイ６に排出される。一方、両面印刷の場合は、片面印刷後の記録材Ｐ２を両面印刷用の循環搬送路Ｒ３に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、画像形成部５で記録材Ｐ２の他面にトナー像を転写及び定着させた後、排紙トレイ６に排出することとなる。
【００４２】
以下の各実施形態の画像形成装置は、上述の画像形成装置１の構成を共通に備えるものであって、紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂ及びその周辺の構成を異にするものである。従って、以下の各実施形態では、紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂ及びその周辺の構成について、詳細に説明するものとする。
【００４３】
＜第１実施形態の紙幅規制板の詳細構造＞
次に、図４〜図８を参照しながら、幅規制部材の一例である紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの第１実施形態について説明する。記録材収容部４３内の底板４４上に立設した前後一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは、記録材Ｐ２の前後幅方向（記録材Ｐ２の給紙方向と直交する方向）に互いに連動して遠近移動（広狭スライド移動）するように、ラックピニオン機構４００を介して連結している。
【００４４】
この場合、後紙幅規制板４９Ｂは、記録材収容部４３の底板４４に沿う平板状のスライド板４０１と、スライド板４０１に立設した後当接板４０２とを備えている。当接板４０２には、幅方向前側に向けて延びる後ラック杆４０３を一体的に形成している。後ラック杆４０３の左右片面（第１実施形態では右側面）に、後ラック杆４０３の長手方向に並ぶラック歯４０４を形成している。
【００４５】
記録材収容部４３内の底板４４上の右奥側には、左右一対の後鉤型突条４０５Ｌ，４０５Ｒを前後幅方向に延びて且つ左右対称状に形成している。左右各後鉤型突条４０５Ｌ，４０５Ｒの上部側にある水平爪部と記録材収容部４３内の底板４４との間を、スライド板４０１の左右側部が上下から挟み込まれる案内溝（図示省略）に構成している。左右両案内溝は互いに向かい合う方向に開口している。左右の案内溝にスライド板４０１の左右側部を差し込んで係合させ、スライド板４０１を左右両案内溝に沿ってスライド移動させることによって、後当接板４０２（後紙幅規制板４９Ｂ）が前後幅方向に案内される。後当接板４０２の下部左側には、上下回動する押上板４６との干渉を回避する下向き開口状の逃がし凹所４０６を凹み形成している。
【００４６】
一方、前紙幅規制板４９Ｆは、短辺側が上下方向に延びる厚板状の前当接板４１２を備えている。前当接板４１２には、幅方向後側に向けて延びる前ラック杆４１３を一体的に形成している。前ラック杆４１３の左右片面（第１実施形態では左側面）に、前ラック杆４１３の長手方向に並ぶラック歯４１４を形成している。
【００４７】
記録材収容部４３内の底板４４上の右手前側には、左右一対の前鉤型突条４１５Ｌ，４１５Ｒを前後幅方向に延びて且つ左右対称状に形成している。左右各前鉤型突条４１５Ｌ，４１５Ｒの上部側にある水平爪部４１７Ｌ，４１７Ｒと記録材収容部４３内の底板４４との間を、案内溝４１８Ｌ，４１８Ｒに構成している。左右両案内溝４１８Ｌ，４１８Ｒは互いに向かい合う方向に開口している。
【００４８】
前当接板４１２の下部左側には、後当接板４０２と同様に、上下回動する押上板４６との干渉を回避する下向き開口状の逃がし凹所４１６を凹み形成している。逃がし凹所４１６の右内周壁側には、左向きに突出する左摺接突起４１９Ｌを一体的に形成している。前当接板４１２の下部右側には、右前鉤型突条４１５Ｒが挿入される（嵌まる）下向き開口状の案内凹所４２０を凹み形成している。案内凹所４２０の左内周壁側には、右向きに突出する右摺接突起４１９Ｒを一体的に形成している。左右両摺接突起４１９Ｌ，４１９Ｒは、左右両案内溝４１８Ｌ，４１８Ｒとは逆に、互いに離れる反対方向に向けて突出している。左右の案内溝４１８Ｌ，４１８Ｒに左右の摺接突起４１９Ｌ，４１９Ｒを差し込んで係合させ、左右両摺接突起４１９Ｌ，４１９Ｒを左右両案内溝４１８Ｌ，４１８Ｒに沿ってスライド移動させることによって、前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）が前後幅方向に案内される。
【００４９】
記録材収容部４３内の底板４４上のうち右側板４５Ｒ寄りの前後中央部には、ピニオンギヤ４１０を水平回転可能に軸支している。前後両ラック杆４１３，４０３のラック歯４１４，４０４を左右から挟持するように噛み合わせている。その結果、前後一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂによって、記録材収容部４３の前後方向（給紙方向と直交する方向であり、記録材収容部４３の出し入れ方向でもある）の中心線と、記録材Ｐ２の前後幅方向の中心線とを一致させるセンター基準に、記録材収容部４３内の記録材Ｐ２を位置合わせできる。各紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後ラック杆４１３，４０３及びピニオンギヤ４１０の組み合わせがラックピニオン機構４００を構成している。なお、第１実施形態では前述の通り、記録材Ｐ２の前後幅方向と記録材収容部４３の出し入れ方向とを一致させている（平行状に設定している）。
【００５０】
さて、図４〜図８に示すように、給紙装置４は、紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動可否を無段階的に切り換えるロック機構４３０を備えている。前後一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂをラックピニオン機構４００で連結しているため、ロック機構４３０は、紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの少なくとも一方に関連させて設けている。第１実施形態では、前紙幅規制板４９Ｆにロック機構４３０を関連付けている。
【００５１】
第１実施形態のロック機構４３０は、記録材収容部４３内の底板４４に設けた右前鉤型突条４１５Ｒと、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１に係脱するように前当接板４１２に配置した係合歯体４３２と、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１に係合歯体４３２を係合させる方向に付勢する引張バネ４３３と、前当接板４１２に設けた右摺接突起４１９Ｒと、右摺接突起４１９Ｒに係合するように右前鉤型突条４１５Ｒに設けた水平爪部４１７Ｒとを備えている。右前鉤型突条４１５Ｒが前後幅方向長手のラック体を構成し、引張バネ４３３が付勢体を構成している。右摺接突起４１９Ｒが第１係合部を構成し、右側の前鉤型突条４１５Ｒの水平爪部４１７Ｒが第２係合部を構成している。
【００５２】
図４〜図７に示すように、右前鉤型突条４１５Ｒは、短辺側が上下方向に延びるように記録材収容部４３の底板４４に立設している。右前鉤型突条４１５Ｒの左右の長手広幅面のうち一方（第１実施形態では左長手広幅面）の上部側に、右前鉤型突条４１５Ｒの長手方向（前後幅方向）に沿って延びる水平爪部４１７Ｒを左向きに突出するように形成している。右前鉤型突条４１５Ｒの左右の長手広幅面のうち他方（水平爪部４１７Ｒと反対側）に、右前鉤型突条４１５Ｒの長手方向に沿って並ぶラック歯４３１を形成している。右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１の歯幅方向は上下方向に向いている。
【００５３】
前当接板４１２の一方の長手広幅面側（第１実施形態では前長手広幅面側）には、前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）と共に摘む動作でロック機構４３０をロック解除状態に操作するレバー体４３４を設けている。レバー体４３４はＬ字板状のものであり、レバー体４３４のコーナー部を前当接板４１２の前長手広幅面側に横向きの枢支ピン軸４３５によって回動可能に軸支している。レバー体４３４の横アーム部の先端側に、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１に係脱する係合歯体４３２を取り付けている。
【００５４】
レバー体４３４の横アーム部の先端側と前当接板４１２の前長手広幅面側の下部右側とに、付勢体としての引張バネ４３３を装架している。引張バネ４３３は、レバー体４３４の横アーム部を枢支ピン軸４３５回りに下向き回動させる方向、すなわち、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１に係合歯体４３２を係合させる方向に常時付勢している。レバー体４３４を操作しない場合は、引張バネ４３３の弾性復原力によって右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いが維持され、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは前後幅方向にスライド移動不能なロック状態に保持される。換言すると、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との係合によって、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動が規制される。
【００５５】
レバー体４３４の上アーム部の先端側には把手４３６を取り付けている。前当接板４１２の前長手広幅面側の上部には、把手４３６と対峙するストッパー部４３７を一体的に形成している。枢支ピン軸４３５を支点としてレバー体４３４の横アーム部がロック解除方向（第１実施形態では上向き）に回動する限界位置をストッパー部４３７によって設定している。把手４３６をストッパー部４３７に近付けて当接させるように把手４３６とストッパー部４３７と摘む動作によって、引張バネ４３３の弾性に抗してレバー体４３４の横アーム部を枢支ピン軸４３５回りに上向き回動させた場合は、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いが解除され、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは前後幅方向にスライド移動可能なロック解除状態になる。把手４３６とストッパー部４３７とから手指を離せば、引張バネ４３３の弾性復原力によってレバー体４３４の横アーム部が枢支ピン軸４３５回りに下向き回動して、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とが噛み合い、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂが前後幅方向にスライド移動不能なロック状態に戻る。
【００５６】
すなわち、レバー体４３４の枢支ピン軸４３５回りの回動で右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１に係合歯体４３２を係脱させることによって、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは、前後幅方向へのスライド移動が不能になる（規制される）ロック状態と、前後幅方向へのスライド移動が許容されるロック解除状態とに選択的に切り換えられる。この場合、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１は右前鉤型突条４１５Ｒの長手方向に沿って並んでいるため、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂを前後幅方向に遠近移動させ、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合い位置を変更することによって、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向位置を無段階的に変更して位置保持でき、例えば不定形サイズの記録材Ｐ２であっても、的確に対応してセンター基準に位置合わせできる。第１実施形態では前後一対の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂをラックピニオン機構４００で連結しているため、前紙幅規制板４９Ｆを位置固定すれば、これに連動して後紙幅規制板４９Ｂも位置固定される。
【００５７】
なお、前当接板４１２の前長手広幅面側には、枢支ピン軸４３５回りに回動するレバー体４３４の上アーム部が前当接板４１２の前長手広幅面から離れる方向に倒れるのを防止する倒れ防止片４３８を一体的に形成している。また、前当接板４１２の前長手広幅面側には、係合歯体４３２が前当接板４１２の前長手広幅面から離れる方向に倒れるのを防止する倒れ防止ワッシャー４３９も取り付けている。
【００５８】
さて、図７及び図８に詳細に示すように、前当接板４１２の案内凹所４２０の左内周壁側に形成した右摺接突起４１９Ｒは、右前鉤型突条４１５Ｒの水平爪部４１７Ｒと記録材収容部４３内の底板４４との間の右案内溝４１８Ｒに差し込んでいる。前当接板４１２の右摺接突起４１９Ｒと右前鉤型突条４１５Ｒの水平爪部４１７Ｒとが上下に当接し合うように係合していることによって、前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）を上向きずれ移動不能に保持している。従って、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とを噛み合わせたロック状態のロック機構４３０は、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動を規制するだけでなく、前紙幅規制板４９Ｆの前後幅方向に直交する上下方向へのガタつき及び浮き上がりも規制している。
【００５９】
前当接板４１２の右摺接突起４１９Ｒと右前鉤型突条４１５Ｒの水平爪部４１７Ｒとの係合位置は、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合い位置に近い方がより好ましい。前当接板４１２の右摺接突起４１９Ｒと右前鉤型突条４１５Ｒの水平爪部４１７Ｒとの係合によって、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いが右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１の歯幅方向である上下方向にずれるのを抑制している。このため、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いが外れるおそれを低減できる。
【００６０】
特に第１実施形態では、前当接板４１２の右摺接突起４１９Ｒと右前鉤型突条４１５Ｒの水平爪部４１７Ｒとの係合方向（上下方向）の隙間間隔Ｌｓを、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合い長さＬｍよりも短く設定している。このため、仮に前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）を可能な限り上向きずれ移動させたとしても、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いが外れることはない。右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１から係合歯体４３２が離脱するのを格段に抑制できる。
【００６１】
また、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とを噛み合わせたロック状態では、係合歯体４３２と前当接板４１２の右摺接突起４１９Ｒとによって、右前鉤型突条４１５Ｒを左右から挟持している。このため、前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）は左右ずれ移動不能に保持される。従って、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とを噛み合わせたロック状態のロック機構４３０は、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動並びに前紙幅規制板４９Ｆの前後幅方向に直交する上下方向へのガタつきを規制するだけでなく、前紙幅規制板４９Ｆの前後幅方向に直交する左右方向へのガタつきも規制している。
【００６２】
以上のように、ロック状態のロック機構４３０は、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とを噛み合わせるだけで、前紙幅規制板４９Ｆについて、前後幅方向及びこれに直交する上下左右方向の３方向の移動を規制できる。すなわち、前紙幅規制板４９Ｆの前後幅方向位置を無段階的に変更して位置保持できるものでありながら、前後幅方向に直交する上下左右方向への前紙幅規制板４９Ｆのガタつきを防止できる。このため、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１に対する係合歯体４３２の噛み合い位置がずれたり外れたりするのを確実に抑制でき、ロック機構４３０による前紙幅規制板４９Ｆの位置固定機能を向上できる。装置本体２から記録材収容部４３を出し入れする際の衝撃等によって前後の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂが位置ずれする問題を解消できる。なお、ラックピニオン機構４００の存在によって前紙幅規制板４９Ｆと共に後紙幅規制板４９Ｂが位置固定されるのは言うまでもない。
【００６３】
また、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とが一対一の関係で噛み合うため、レバー体４３４でのロック操作及びロック解除操作に必要な操作力を小さくでき、レバー体４３４自体の操作性を向上できる。しかも、前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）のストッパー部４３７と共にレバー体４３４の把手４３６を摘む動作で、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いを解除したロック解除状態にし、把手４３６とストッパー部４３７とから手指を離せば、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２とを噛み合ったロック状態になるから、レバー体４３４でのロック操作及びロック解除操作と、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動操作とを一連の動作でワンタッチ的に実行でき、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向位置を調節する操作の操作性を格段に向上できる。前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂのロック機構４３０に関して、操作性と位置固定機能との両方に優れたものにできる。
【００６４】
なお、記録材Ｐ２の前後幅方向と記録材収容部４３の出し入れ方向とを平行状に設定して一致させているから、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との係合方向（噛み合い方向）が記録材収容部４３の出し入れ方向と直交する関係になり、装置本体２から記録材収容部４３を出し入れする際の衝撃等で、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との噛み合いが前後幅方向（歯列方向）にずれるおそれをも軽減できる。
【００６５】
＜第２実施形態の紙幅規制板の詳細構造＞
次に、図９を参照しながら、紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの第２実施形態について説明する。第２実施形態では、右前鉤型突条４１５Ｒをなくして、ラック体として前後幅方向長手のラック板４５１を、長手広幅面が記録材収容部４３内の底板４４と平行になるように底板４４上に配置した点と、前当接板４１２から案内凹所４２０をなくして、前当接板４１２の下面右側に板片状の係合歯体４５２を片持ち梁状に取り付けた点と、レバー体４５３の形状をＴ字板状に形成した点とが、第１実施形態の場合と相違している。
【００６６】
ラック板４５１は、右前鉤型突条４１５Ｒに対応する箇所に、前後幅方向に延び且つ長手広幅面が記録材収容部４３内の底板４４と平行になるように（横に寝かせた状態で）固定している。ラック板４５１の上面側には、ラック板４５１の長手方向に並ぶラック歯４５４を形成している。ラック板４５１のラック歯４５４は、歯幅方向を左右方向に向けている。また、ラック板４５１の上面側には、ラック板４５１の長手方向に延びる第２係合部としての係止突条４５５を、ラック歯４５４と共に形成している。係止突条４５５はラック板４５１のラック歯４５４よりも上方に高く突出させている。
【００６７】
前当接板４１２の下面右側に取り付けた係合歯体４５２は、自由端側を前当接板４１２の前方に突出させている。係合歯体４５２下面の自由端側に形成した係合歯を、ラック板４５１のラック歯４５４に係脱するように構成している。また、係合歯体４５２には、ラック板４５１の係止突条４５５を嵌める第１係合部としての係合溝４５６を切り欠き形成している。自由端側が下向き移動するように係合歯体４５２を湾曲させる（弾性変形させる）ことによって、係合歯体４５２下面の自由端側にある係合歯がラック板４５１のラック歯４５４に噛み合うと共に、係合歯体４５２の係合溝４５６がラック板４５１の係止突条４５５に嵌まり合う。
【００６８】
レバー体４５３は、そのコーナー部を前当接板４１２の前長手広幅面側に横向きの枢支ピン軸４３５によって回動可能に軸支している。レバー体４５３の横アーム部の先端側と前当接板４１２の前長手広幅面側の下部右側とに、引張バネ４３３を装架している。引張バネ４３３は、レバー体４５３の横アーム部を枢支ピン軸４３５回りに下向き回動させる方向に常時付勢している。レバー体４５３の下アーム部は、枢支ピン軸４３５回りの回動によって係合歯体４５２上面の自由端側に接離するように構成している。レバー体４３４を操作しない場合は、引張バネ４３３の弾性復原力によってレバー体４５３の下アーム部が係合歯体４５２上面の自由端側に押圧当接し、自由端側が下向き移動するように係合歯体４５２を湾曲させ（弾性変形させ）、係合歯体４５２下面の自由端側にある係合歯をラック板４５１のラック歯４５４に噛み合わせると共に、係合歯体４５２の係合溝４５６をラック板４５１の係止突条４５５に嵌め合わせる。その結果、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは前後幅方向にスライド移動不能なロック状態に保持される。換言すると、右前鉤型突条４１５Ｒのラック歯４３１と係合歯体４３２との係合によって、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動が規制される。
【００６９】
レバー体４５３の上アーム部の先端側には把手４３６を取り付けている。前当接板４１２の前長手広幅面側の上部には、把手４３６と対峙するストッパー部４３７を一体的に形成している。枢支ピン軸４３５を支点としてレバー体４３４の下アーム部がロック解除方向に回動する限界位置をストッパー部４３７によって設定している。把手４３６をストッパー部４３７に近付けて当接させるように把手４３６とストッパー部４３７と摘む動作によって、引張バネ４３３の弾性に抗してレバー体４５３の下アーム部を枢支ピン軸４３５回りに係合歯体４５２から離れる向きに回動させた場合は、係合歯体４５２下面の自由端側にある係合歯とラック板４５１のラック歯４５４との噛み合いが解除されると共に、係合歯体４５２の係合溝４５６とラック板４５１の係止突条４５５との係合も解除され、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは、前後幅方向にスライド移動可能なロック解除状態になる。
【００７０】
把手４３６とストッパー部４３７とから手指を離せば、引張バネ４３３の弾性復原力によってレバー体４５３の下アーム部が係合歯体４５２上面の自由端側に押圧当接し、自由端側が下向き移動するように係合歯体４５２を湾曲させ（弾性変形させ）、係合歯体４５２下面の自由端側にある係合歯をラック板４５１のラック歯４５４に噛み合わせると共に、係合歯体４５２の係合溝４５６をラック板４５１の係止突条４５５に嵌め合わせる。その結果、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂは前後幅方向にスライド移動不能なロック状態に戻る。
【００７１】
ラック板４５１の係止突条４５５と係合歯体４５２の係合溝４５６との係合によって、前当接板４１２（前紙幅規制板４９Ｆ）は左右ずれ移動不能に保持される。従って、ラック板４５１のラック歯４５４と係合歯体４５２とを噛み合わせたロック状態のロック機構４３０は、前後両紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂの前後幅方向への移動を規制するだけでなく、前後幅方向に直交する左右方向への前紙幅規制板４９Ｆのガタつきも規制している。
【００７２】
ラック板４５１の係止突条４５５と係合歯体４５２の係合溝４５６との係合は、ラック板４５１のラック歯４５４と係合歯体４５２との噛み合いがラック板４５１のラック歯４５４の歯幅方向である左右方向にずれるのも抑制している。このため、ラック板４５１のラック歯４５４と係合歯体４３２との噛み合いが外れるおそれを低減できる。その他の構成は第１実施形態とほぼ同様である。
【００７３】
以上のように構成した場合、ロック状態のロック機構４３０は、ラック板４５１のラック歯４５４と係合歯体４５２とを噛み合わせるだけで、前紙幅規制板４９Ｆについて、前後幅方向及びこれに直交する左右方向の２方向の移動を規制できる。すなわち、前紙幅規制板４９Ｆの前後幅方向位置を無段階的に変更して位置保持できるものでありながら、前後幅方向に直交する左右方向への前紙幅規制板４９Ｆのガタつきを防止できる。このため、ラック板４５１のラック歯４５４に対する係合歯体４５２の噛み合い位置がずれたり外れたりするのを確実に抑制でき、ロック機構４３０による前紙幅規制板４９Ｆの位置固定機能を向上できる。装置本体２から記録材収容部４３を出し入れする際の衝撃等によって前後の紙幅規制板４９Ｆ，４９Ｂが位置ずれする問題を解消できる。なお、ラックピニオン機構４００の存在によって前紙幅規制板４９Ｆと共に後紙幅規制板４９Ｂが位置固定されるのは言うまでもない。
【００７４】
＜その他＞
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば本願発明の画像形成装置として、電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明したが、各実施形態の給紙装置を備えるものであれば、電子写真方式に限らず、インクジェット方式といった他の方式による画像形成装置であっても構わない。更に、本願発明の画像形成装置としては、各実施形態の給紙装置を備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。各実施形態ではセンター基準の場合を例に説明したが、本願発明はサイド基準（片側基準）の場合にも適用可能であることは言うまでもない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
２  装置本体
４  給紙装置
４３  記録材収容部
４４  底板
４９Ｆ，４９Ｂ  前後紙幅規制板
４００  ラックピニオン機構
４１０  ピニオンギヤ
４１２  前当接板
４１５Ｌ，４１５Ｒ  前鉤型突条
４１７Ｌ，４１７Ｒ  水平爪部
４１８  案内溝
４１９Ｌ，４１９Ｒ  摺接突起
４２０  案内凹所
４３０  ロック機構
４３１  ラック歯
４３２  係合歯体
４３３  圧縮バネ
４３４  レバー体
４３５  枢支ピン軸
４３６  把手
４３７  ストッパー部
【図１】
0005900752.tif 000002
【図２】
0005900752.tif 000003
【図３】
0005900752.tif 000004
【図４】
0005900752.tif 000005
【図５】
0005900752.tif 000006
【図６】
0005900752.tif 000007
【図７】
0005900752.tif 000008
【図８】
0005900752.tif 000009
【図９】
0005900752.tif 000010