(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン又は炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれるコモノマー含有量が２重量％以下であるポリプロピレン重合体成分（Ａ１）７０〜９９重量％とエチレン含有量が１５〜８５重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）１〜３０重量％とからなり、全エチレン含有量が０．５〜２０重量％、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜１５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定）が７５０ＭＰａ以上であり、導電性カーボンを含有しないプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を用いて成形して得られた肉厚が１．２ｍｍ未満の一対のカバー部材から構成された情報記録媒体収納用ケース。
【請求項２】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の収縮率（ＡＳＴＭ−Ｄ−９５５−７３に準拠して測定）のタテ方向／ヨコ方向の比が０．８〜１．２である請求項１に記載の情報記録媒体収納用ケース。
【請求項３】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、帯電防止剤及び／又は滑剤を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部未満含有する請求項１または２に記載の情報記録媒体収納用ケース。
【請求項４】
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、チーグラー・ナッタ触媒を使用して得られたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体収納用ケースの製造方法。
【請求項５】
前記一対のカバー部材を射出成型によって得ることを含む請求項１に記載の情報記録媒体収納用ケースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体収納用ケースに関し、高流動で、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくく、また、情報記録媒体を汚染しない情報記録媒体収納用ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系重合体は、その優れた安全衛生性や成形加工性、クリーン性、着色性、力学特性、バリヤー性の特徴を生かし、各種用途に使用されている。近年、特にクリーン性を向上させたポリプロピレンが開発され、新たな用途への期待が高まっている。
例えば、特許文献１には、揮発性成分含有量が１０重量ｐｐｍ以下のプロピレン系樹脂組成物を用いた半導体搬送用ケースが提案されている。
【０００３】
また、他の期待される用途として、情報記録媒体収納用ケースが挙げられる。
情報記録媒体収納ケースは、その代表的なものとしては、例えば、図１に示されるような樹脂製の一対のカバー（ケース）がその片側側面に設けられたヒンジ部を介してそれぞれ開閉自在に設けられたケースが挙げられ、対となったカバーの間に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＯＤ（光ディスク）、ＭＤ、ＭＯ（光磁気ディスク）に代表されるディスク状の情報記録媒体、あるいはＤＡＴのようなテープ状記録媒体が脱着自在に収納される。情報記録媒体に記録される情報としては、ゲームソフト、写真や映画等の映像情報、その他各種の情報が記録される。
【０００４】
情報記録媒体収納用ケースは、ケース内部に情報記録媒体と一緒に印刷物を挿入することが多いことや情報記録媒体自体の視認性のために透明性に優れていること、ケースは剛性／寸法安定性に優れていることが要求され、そして、情報記録媒体を汚染する析出成分、揮発成分等が殆どない材料が求められている。しかしながら、従来のポリプロピレン樹脂では、情報記録媒体収納を汚染したり、ケースとしての上記性能を全て満足するものはなかった。
【０００５】
さらに、一方では、ケースには、近年、コストダウン追求及びエコロジーの観点から、製品を薄肉化する傾向が非常に強くなっており、例えば情報記録媒体収納用ケースとして、肉厚が１．２ｍｍ未満というような薄肉のケースの場合、低コストで性能を十分に満足する樹脂材料というのはなかなか見当たらないというが現状であった。
本発明では、情報記録媒体収納を汚染せず、ケースとしての性能（剛性、耐衝撃性、反り性、高流動性等）を満足する情報記録媒体収納用ケースに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高流動で、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくいプロピレン系重合体を用いた、情報記録媒体自体を汚染しない、薄肉化された情報記録媒体収納用ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決すべく検討した結果、特定のプロピレン系重合体を用いることで、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくいプロピレン系重合体を用いた情報記録媒体を汚染しない、肉厚が１．２ｍｍ以下という薄肉の情報記録媒体収納用ケースを得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の情報記録媒体収納用ケースを提供する。
【０００９】
［１］エチレン又は炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれるコモノマー含有量が２重量％以下であるポリプロピレン重合体成分（Ａ１）７０〜９９重量％とエチレン含有量が１５〜８５重量％であるエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）１〜３０重量％とからなり、全エチレン含有量が０．５〜２０重量％、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜１５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定）が７５０ＭＰａ以上であり、導電性カーボンを含有しないプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を用いて成形して得られた肉厚が１．２ｍｍ未満の一対のカバー部材から構成された情報記録媒体収納用ケース。
［２］プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、チーグラー・ナッタ触媒を使用して得られたものである上記［１］に記載の情報記録媒体収納用ケース。
［３］プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の収縮率（ＡＳＴＭ−Ｄ−９５５−７３に準拠して測定）のタテ方向／ヨコ方向の比が０．８〜１．２である上記［１］または［２］に記載の情報記録媒体収納用ケース。
［４］プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、帯電防止剤及び／又は滑剤を、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部未満含有する上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の情報記録媒体収納用ケース。
［５］前記一対のカバー部材を射出成型によって得ることを含む上記［１］に記載の情報記録媒体収納用ケースの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報記録媒体収納用ケースは、１．２ｍｍ以下という薄肉であっても、剛性、耐衝撃性のバランスに優れ、成形品の反りが発生しにくく、情報記録媒体収納を汚染しない情報記録媒体収納用ケースである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報記録媒体収納用ケースの一例を示し、また実施例において成型した情報記録媒体収納用ケースの正面図、側面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の情報記録媒体収納用ケースは、ポリプロピレン重合体成分（Ａ１）と１〜３０重量％のエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、全エチレン含有量が０．５〜２０重量％、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０〜１５０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定）が７５０ＭＰａ以上であるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を用いて成形して得られた肉厚が１．２ｍｍ未満の一対のカバー部材から構成されたことを特徴とする。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）］
本発明において、「ブロック共重合体」とは、必ずしもリアルブロック共重合体構造を形成していなくてもよく、ポリプロピレン事業分野で通称されている意味での「ブロック共重合体」であり、好ましくは結晶性のポリプロピレン重合体成分（Ａ１）と低結晶性或いは非晶性のエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、好ましくは連続した重合によって得られるが、この場合でも、実質的には、ポリプロピレン重合体成分（Ａ１）とエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）との組成物である。
本発明においては、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、成分（Ａ１）および成分（Ａ２）を機械的に混合したものも包含する。しかし、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ２）が逐次重合によって得られている場合、成分（Ａ１）、成分（Ａ２）をそれぞれ独立した反応器で製造した後、得られた各成分を機械的に混合した組成物に比べて、ミクロな相分離構造、或いは共連続構造をとるので好ましい。
【００１４】
［ポリプロピレン重合体成分（Ａ１）］
成分（Ａ１）は、プロピレン重合体であり、好ましくはプロピレン単独重合体であるが、少量のエチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンから選ばれるコモノマーを含むことも可能であり、その含有量は好ましくは２重量％以下、より好ましくは０〜１重量％以下、更には０〜０．５重量％、特には０重量％である。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン等を好ましく例示することができ、特にはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００１５】
また、ポリプロピレン重合体成分（Ａ１）は、その融点に制限はないが、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１３５〜１７５℃であることが好ましい。
【００１６】
ポリプロピレン重合体成分（Ａ１）を得るためには、チーグラー・ナッタ触媒でもメタロセン触媒でも構わない。メタロセン触媒としては、特に制限はなく、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化しうる助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。
成分（Ａ１）を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。
【００１７】
［エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）］
成分（Ａ２）は、エチレン・プロピレン共重合体である。成分（Ａ２）のエチレン含有量は、好ましくは１５〜８５重量％であり、より好ましくは２５〜７５重量％、特には３５〜６５重量％である。
１５重量％未満の場合、製品の耐衝撃性が充分でなく好ましくない。また、８５重量％を超えた場合も製品の耐衝撃性が悪化する恐れがある。
【００１８】
エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）を得るために用いられる触媒は、チーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒である。メタロセン触媒としては、特に制限はなく、前記と同様、公知のものが使用できる。
成分（Ａ２）を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。
【００１９】
本発明で使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ポリプロピレン重合体成分（Ａ１）とエチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）を含有し、その量比は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の合計１００重量％基準で、成分（Ａ２）が１〜３０重量％である。成分（Ａ２）が１重量％未満では製品の耐衝撃性が充分ではなく、成分（Ａ２）が３０重量％を超えると製品の剛性が低くなり、十分でない恐れがある。
好ましい組成としては、成分（Ａ１）９９〜７０重量％、成分（Ａ２）１〜３０重量％、より好ましくは、成分（Ａ１）９５〜７５重量％と成分（Ａ２）５〜２５重量％である。
【００２０】
（溶融ブレンド）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、前記したように、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を溶融ブレンドすることによっても製造することができる。
溶融ブレンドによる製造方法に制限はなく、公知の方法を広く採用できる。具体例を挙げると、本発明に係る成分（Ａ１）と成分（Ａ２）、並びに必要に応じて配合されるその他の成分を、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸又は二軸スクリュー押出機、コニーダー等を使用して溶融混練する方法等が挙げられる。
【００２１】
（逐次重合）
本発明で用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の製造方法は、上記溶融ブレンドでも構わないが、物性バランスの点から成分（Ａ１）と成分（Ａ２）とを逐次重合することによって得ることが好ましい。
逐次重合法は公知であり、具体的な方法としては特に制限はなく、第１工程で、成分（Ａ１）を７０〜９９重量％重合した後、第２工程で、成分（Ａ２）を１〜３０重量％逐次重合することで得られる。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
【００２２】
バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いて成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に重合することが可能である。本願発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いても良い。
連続法の場合には成分（Ａ１）と成分（Ａ２）を個別に重合する必要から、２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本願発明の効果を阻害しない限り成分（Ａ１）と成分（Ａ２）のそれぞれについて複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いても良い。
【００２３】
重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。成分（Ａ２）は炭化水素等の有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分（Ａ２）の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。成分（Ａ１）の製造に対してはどのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分（Ａ１）を製造するためには、付着等の問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
従って、連続法を用いて、まず成分（Ａ１）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分（Ａ２）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００２４】
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく適用することができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
【００２５】
［プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の特性］
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、その全エチレン含有量が０．５〜２０重量％であることが必要である。全エチレン含有量が０．５重量％未満では耐衝撃性が不足し、２０重量％を超えると剛性が不足する懸念がある。全エチレン含有量は、好ましくは３〜１８重量％、より好ましくは５〜１５重量％である。
【００２６】
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、剛性の点で、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠した曲げ弾性率が７５０ＭＰａ以上であることが必要であり、好ましくは９００ＭＰａ以上、より好ましくは１１００ＭＰａ以上であり、その上限は好ましくは、１８００ＭＰａ以下、より好ましくは１６００ＭＰａ以下である。曲げ弾性率が７５０ＭＰａ未満では剛性が低いため変形しやすくケースとしての機能を満たさない恐れがある。
【００２７】
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が５０〜１５０ｇ／１０分という高いＭＦＲを有することが必要であり、７０〜１２０ｇ／１０分が好ましく、７５〜１００ｇ／１０分がさらに好ましい。ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満では、成形加工性の低下をきたし、製品として満足できるものが得られ難くなり、また、１５０ｇ／１０分を超えると、機械的物性の低下が懸念される。
【００２８】
また、ＡＳＴＭ−Ｄ−９５５−７３に準拠した収縮率のタテ方向／ヨコ方向の比が０．８〜１．２であることが好ましい。この範囲にすることで、そり変形の殆どない情報記録媒体収納用ケースが得られやすくなる。
【００２９】
［添加剤］
本発明で使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）には、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、造核剤、中和剤等の添加剤を配合することができる。
【００３０】
特に、帯電防止剤及び滑剤ついては、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、帯電防止剤及び滑剤をそれぞれ０．０１重量部未満とすることが好ましい。０．０１重量部未満にすることで情報記録媒体の汚染をしない情報記録媒体収納用ケースが得られる。
帯電防止剤としては、既知の帯電防止剤であり、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミンなどが挙げられるが、好ましくは含まれない方が良い。
また、滑剤としては、既知の滑剤であり、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸ブチルやシリコーンオイルなどが挙げられ、好ましくは含まれない方が良い。
【００３１】
酸化防止剤としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ジ−ステアリル−ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、ジ−ステアリル−ββ’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ラウリル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート等のチオ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３２】
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３３】
光安定剤としては、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピぺリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノール縮合物、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４ジイル］〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等の光安定剤を挙げることができる。
【００３４】
さらに、耐ＮＯｘガス変色性が良好な下記化学式（１）や下記一般式（２）で表されるアミン系酸化防止剤、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジ−メチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−ワン等のラクトン系酸化防止剤、下記化学式（３）等のビタミンＥ系酸化防止剤を挙げることができる。
【００３５】
【化１】
0005927876.tif 000002
【００３６】
【化２】
0005927876.tif 000003
（式中、Ｒ１とＲ２は、炭素数１４〜２２のアルキル基を示す。）
【００３７】
【化３】
0005927876.tif 000004
【００３８】
造核剤の具体的な例としては、市販のもので、メリケン（株）社製ハイパフォームＨＰＮ６８Ｌなどのほか、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤および芳香族燐酸エステル類、タルクなど既知の造核剤を本発明の効果を大きく阻害しない範囲で添加することができる。但し、好ましくは、タルクやソルビトール系造核剤を配合するか、配合しないことが好ましい。これらにすることで収縮率の比を０．８から１．２の範囲とすることが容易になりやすく、反り変形が抑えやすくなる。
【００３９】
中和剤の具体例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの金属脂肪酸塩、ハイドロタルサイト（商品名：協和化学工業（株）のマグネシウムアルミニウム複合水酸化物塩）、ミズカラック（商品名：水澤化学工業（株）のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩）などが挙げられる。
【００４０】
さらに、その他に、帯電防止剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、染料、顔料、ポリエチレン、オレフィン系エラストマー等を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００４１】
［情報記録媒体収納用ケースの製造方法］
情報記録媒体収納用ケースを製造するには、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、必要に応じて、酸化防止剤、中和剤などを、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等で１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練し、まず樹脂ペレットとする。
情報記録媒体収納用ケースは、上記の樹脂組成物ペレットを用い、肉厚が１．２ｍｍ未満に設計された金型を使用し、好ましくは、射出成型によって成形することにより得られる。成型温度は２００〜２５０℃程度が好ましい。
【００４２】
その具体的な形状の代表例は、図１に示すとおりであり、片側側面にヒンジ部を設けらた平板状のケースをそれぞれ成型し、両方のヒンジ部を介してそれぞれ開閉自在に組み合わせることで製造できる。
このようにして得られた収納用ケースには、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＯＤ（光ディスク）、ＭＤ、ＭＯ（光磁気ディスク）に代表されるディスク状の情報記録媒体、あるいはＤＡＴのようなテープ状記録媒体が脱着自在に収納される。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの記載により何ら限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例において、用いた物性測定は以下の方法で行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）としては以下のものを使用した。
【００４４】
［測定法］
（１）各成分量の算出
特開２０１１−９８７６２号公報の実施例に記載の方法により、ＴＲＥＦ（温度上昇溶解度分別）を用いて、算出した。
（２）エチレン含有量の算出
１３Ｃ−ＮＭＲにより組成を検定したエチレン・プロピレンランダムコポリマーを基準物質として７３３ｃｍ−１の特性吸収体を用いる赤外分光法により、ランダムコポリマー中のエチレン含量を測定した。ペレットをプレス成形により約５００ミクロンの厚さのフィルムとしたものを用いた。
（３）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて加熱温度２３０℃、荷重２１．２Ｎにて測定した。
【００４５】
（４）曲げ弾性率：
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して値を測定した。
（５）収縮率の比：
ＡＳＴＭ−Ｄ−９５５−７３に準拠した収縮率を測定し、タテ方向／ヨコ方向の比を算出した。
（６）各材料にて、肉厚０．９ｍｍ（ただし、ヒンジ部の肉厚は０．４ｍｍ）で、タテ１５０ｍｍ×ヨコ１５０ｍｍ、側部高さ５ｍｍ（形状および寸法の詳細は図１に記載のとおりである。）の情報記録媒体収納ケースを成形し、成形性および成形品の状態を確認した。
【００４６】
［使用材料］
（１）プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）
［ＰＰ−１］
日本ポリプロ社製プロピレン−エチレンブロック共重合体、商品名「ＢＣ０８Ｆ」
チーグラー・ナッタ触媒使用
ＭＦＲ：７５ｇ／１０分
全エチレン含有量：８重量％
エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）量：２０重量％
曲げ弾性率：１，３００ＭＰａ
収縮率のタテ方向／ヨコ方向比：０．８７
［ＰＰ−２］
日本ポリプロ社製プロピレン−エチレンブロック共重合体、商品名「ＢＣ１０ＨＲＦ」
チーグラー・ナッタ触媒使用
ＭＦＲ：１００ｇ／１０分
全エチレン含有量：８重量％
エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）量：２０重量％
曲げ弾性率：１，２００ＭＰａ
収縮率のタテ方向／ヨコ方向比：１．０
【００４７】
［ＰＰ−３］
日本ポリプロ社製プロピレン−エチレンブロック共重合体、商品名「ＢＣ３ＬＳ」
チーグラー・ナッタ触媒使用
ＭＦＲ：１０ｇ／１０分
全エチレン含有量：７重量％
エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）量：１４重量％
曲げ弾性率：１，５００ＭＰａ
収縮率のタテ方向／ヨコ方向比：１．１３
なお、ＰＰ−３は、本発明のおけるプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）としての要件を満たさないプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
【００４８】
（実施例１〜２、比較例１）
上記プロピレン−エチレンブロック共重合体ＰＰ−１〜ＰＰ−３を使用して、東芝機械社製射出成型機ＩＳ１００ＧＮにて、樹脂温度２３０℃、射出圧力５０ＭＰａにて、上記した情報記録媒体収納ケースを成形したところ、ＰＰ−１とＰＰ−２を使用したものは良好なケースが得られた。一方、ＰＰ−３を使用した場合は流動性が悪く、得られたケースはケース平面の反りが認められた。
評価結果を以下の表に示した。
【００４９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の情報記録媒体収納用ケースには、各種の情報記録媒体の収納用ケースとして有用であり、産業上の利用性は非常に高いものがある。
【図１】
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