(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパアームが固定されるピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダと、該ピボットホルダの連結シャフトと連結される筒状端部を有するパイプフレームとを備えたワイパ装置であって、
前記ピボットホルダは、前記パイプフレームの筒状端部内への挿入状態でかしめ固定されたかしめ固定部と、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、前記かしめ固定部のかしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行な平面部とを有することを特徴とするワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパ装置において、
前記平面部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する方向に延出する第１延出部と、該第１延出部と前記連結シャフトを挟んで反対側に形成される第２延出部とに形成され、
前記第１及び第２延出部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する交差面を有することを特徴とするワイパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイパ装置において、
前記第１及び第２延出部は、かしめ方向からの力を前記連結シャフトの長手方向に分力を付与すべく、前記かしめ方向に対して傾斜する傾斜面を有することを特徴とするワイパ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のワイパ装置において、
前記平面部は、第１平面部と、該第１平面部と前記連結シャフトの軸線を挟んで反対側に前記軸線及び前記第１平面部と平行な第２平面部とを有することを特徴とするワイパ装置。
【請求項５】
ワイパアームが固定されるピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダの連結シャフトがパイプフレームの筒状端部とかしめ固定されるワイパ装置の製造方法であって、
前記ピボットホルダは、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、かしめ方向に対して所定角度を有して前記連結シャフトの軸線と平行な平面部を有し、
前記ピボットホルダの前記連結シャフトは、前記パイプフレームの前記筒状端部に挿入された状態で保持用具により前記平面部が面接触して保持され、
前記パイプフレームは前記連結シャフトが挿入された前記筒状端部が前記連結シャフトの前記平面部に対して前記所定角度でかしめ固定されることを特徴とするワイパ装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のワイパ装置の製造方法において、
前記平面部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する方向に延出する第１延出部と、該第１延出部と前記連結シャフトを挟んで反対側に形成される第２延出部とのそれぞれに形成され、
前記第１及び第２延出部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する交差面を有し、
前記第１及び第２延出部の平面部及び前記交差面を前記保持用具と面接触させて保持された状態でかしめ固定されることを特徴とするワイパ装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のワイパ装置の製造方法において、
前記第１及び第２延出部の交差面と前記保持用具の位置決め面と面接触させて前記連結シャフトの長手方向において位置決めする位置決め工程を、前記かしめ固定するかしめ工程中に実施することを特徴とするワイパ装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のワイパ装置の製造方法において、
前記第１及び第２延出部は、かしめ方向からの力を前記連結シャフトの長手方向に分力を付与すべく、前記かしめ方向に対して傾斜する傾斜面を有するものであり、
前記連結シャフトは、かしめ方向に沿って移動される前記保持用具によって前記傾斜面と当接し、前記連結シャフトの長手方向において前記交差面が前記保持用具側の位置決め面と当接するまで移動され、前記第１及び第２延出部の平面部及び前記交差面を前記保持用具と面接触させて保持された状態でかしめ固定されることを特徴とするワイパ装置の製造方法。
【請求項９】
請求項５に記載のワイパ装置の製造方法において、
前記平面部は、第１平面部と、該第１平面部と前記連結シャフトの軸線を挟んで反対側に前記軸線及び前記第１平面部と平行な第２平面部とを有し、
前記第１平面部及び第２平面部が前記保持用具と面接触されて保持された状態でかしめ固定されることを特徴とするワイパ装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載のワイパ装置の製造方法において、
前記パイプフレームは、その両端の前記筒状端部から２つの前記ピボットホルダの連結シャフトがそれぞれ挿入された状態で、前記各連結シャフトと前記パイプフレームの各筒状端部とが同時にかしめ固定されることを特徴とするワイパ装置の製造方法。
【請求項１１】
ワイパアームが固定されるピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダの連結シャフトをパイプフレームの筒状端部内への挿入状態でかしめ固定するワイパ装置の製造装置において、
前記ピボットホルダは、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、かしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行な平面部を有するものであり、
前記ピボットホルダの平面部と面接触して保持して前記連結シャフトを保持する保持用具と、該保持用具によって保持された状態で前記連結シャフトと前記筒状端部とをかしめ固定するかしめ治具とを備えたことを特徴とするワイパ装置の製造装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のワイパ装置の製造装置において、
前記保持用具は、前記かしめ治具と同方向に移動可能に構成されたことを特徴とするワイパ装置の製造装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のワイパ装置の製造装置において、
前記保持用具と、前記かしめ治具とが一体移動可能に構成されたことを特徴とするワイパ装置の製造装置。
【請求項１４】
ワイパアームが固定されるピボットシャフトと、
該ピボットシャフトを回転可能に支持し、連結シャフトを有するピボットホルダと、
筒状端部を有し、該筒状端部と前記連結シャフトとが連結されるパイプフレームとを備えたワイパ装置であって、
前記連結シャフトは、前記筒状端部内への挿入状態でかしめ固定されたかしめ固定部と、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に設けられた平面部とを備え、前記平面部は、前記かしめ固定部におけるかしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行であり、
前記平面部は、前記連結シャフトから該連結シャフトの軸線と交差する方向に延出する延出部に形成されており、
前記延出部は、前記連結シャフトの軸線と交差する交差面と、前記かしめ方向の力の分力として前記連結シャフトの軸線方向の力を生成すべく、前記かしめ方向に対して傾斜する傾斜面とを有することを特徴とするワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等に備えられるワイパ装置、ワイパ装置の製造方法及びワイパ装置の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両等に備えられるワイパ装置は、ピボットシャフトをモータで回転駆動させることでピボットシャフトに取り付けられたワイパアームを回動させてウインドシールドガラスを払拭するものである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のワイパ装置は、前記ピボットシャフトをそれぞれ支持する一対のピボットホルダの連結シャフトがパイプフレームの両端とかしめ固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４８１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなワイパ装置では、ピボットシャフトを支持するピボットホルダのスリーブ部をチャック装置等の保持用具で保持した状態でピボットホルダの連結シャフトとパイプフレームがかしめ固定されている。しかしながら、かしめ加工時のかしめ治具によるかしめ方向とピボットシャフトの角度が車種毎に異なるため、従来のようにピボットホルダのスリーブ部を保持した状態で前記連結シャフトとパイプフレームとをかしめ固定していたのでは、異なる車種のワイパ装置毎に保持角度等の調整など、かしめ加工のための工程が煩雑となっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、より容易にピボットホルダの連結シャフトとパイプフレームとをかしめ固定することができるワイパ装置、ワイパ装置の製造方法及びワイパ装置の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ワイパアームが固定されるピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダと、該ピボットホルダの連結シャフトと連結される筒状端部を有するパイプフレームとを備えたワイパ装置であって、前記ピボットホルダは、前記パイプフレームの筒状端部内への挿入状態でかしめ固定されたかしめ固定部と、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、前記かしめ固定部のかしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行な平面部とを有することをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、ピボットホルダは、パイプフレームの筒状端部内への挿入状態でかしめ固定されたかしめ固定部と、連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、このかしめ固定部のかしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行な平面部とを有している。このような構成とすることで、チャック装置等の保持用具で連結シャフトの平面部を保持することで、ピボットシャフトがどの様な角度に設定されたものであっても平面部とかしめ固定部のかしめ方向とが一定の角度で保持される。したがって、車両の車種毎にピボットシャフトの角度、ひいてはピボットホルダのスリーブ部の軸線方向の角度が異なっているワイパ装置であっても、共通のかしめ装置によってパイプフレームとピボットホルダとをかしめ固定で連結することができる。これにより、車種毎でスリーブ部の軸線方向の角度が異なっているワイパ装置毎で従来必要となっていた保持角度等の調整を簡便にすることができ、ピボットホルダの連結シャフトとパイプフレームとを容易にかしめ固定することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワイパ装置において、前記平面部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する方向に延出する第１延出部と、該第１延出部と前記連結シャフトを挟んで反対側に形成される第２延出部とに形成され、前記第１及び第２延出部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する交差面を有することをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、第１延出部及び第２延出部に交差面を設けることで、交差面を連結シャフトの長手方向の基準としてパイプフレーム（筒状端部）に対する連結シャフトの位置決めを行うことが可能となる。また、平面部と交差面との複数方向の面を保持用具によって保持することが可能となるため、保持力を向上させると共に各方向への位置精度を確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のワイパ装置において、前記第１及び第２延出部は、かしめ方向からの力を前記連結シャフトの長手方向に分力を付与すべく、前記かしめ方向に対して傾斜する傾斜面を有することをその要旨とする。
【００１２】
この発明では、第１及び第２延出部は、かしめ方向からの力を連結シャフトの長手方向に分力を付与すべく、かしめ方向に対して傾斜する傾斜面を有することで、例えばかしめ方向からの力によって傾斜面を介して第１及び第２延出部をシャフトの長手方向に移動、即ち連結シャフトを移動させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のワイパ装置において、前記平面部は、第１平面部と、該第１平面部と前記連結シャフトの軸線を挟んで反対側に前記軸線及び前記第１平面部と平行な第２平面部とを有することをその要旨とする。
【００１４】
この発明では、平面部は、第１平面部と、この第１平面部と連結シャフトの軸線を挟んで反対側に前記軸線及び前記第１平面部と平行な第２平面部とを有している。このように、前記軸線と平行な平面部を複数有しているため、保持用具にてより安定して保持することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、ワイパアームが固定されるピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダの連結シャフトがパイプフレームの筒状端部とかしめ固定されるワイパ装置の製造方法であって、前記ピボットホルダは、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、かしめ方向に対して所定角度を有して前記連結シャフトの軸線と平行な平面部を有し、前記ピボットホルダの前記連結シャフトは、前記パイプフレームの前記筒状端部に挿入された状態で保持用具にて前記平面部が面接触して保持され、前記パイプフレームは、前記連結シャフトが挿入された前記筒状端部が前記連結シャフトの前記平面部に対して前記所定角度でかしめ固定されることをその要旨とする。
【００１６】
この発明では、ピボットホルダは、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、前記ピボットシャフトに対して所定角度を有して前記連結シャフトの軸線と平行な平面部を有し、前記ピボットホルダの前記連結シャフトは、前記パイプフレームの前記筒状端部に挿入された状態で保持用具にて前記平面部が面接触して保持され、前記パイプフレームは、前記連結シャフトが挿入された前記筒状端部が前記連結シャフトの前記平面部に対して前記所定角度でかしめ固定される。このようにかしめ方向に対して所定角度を有する平面部を保持用具にて保持することで、ピボットシャフト（スリーブ部の軸線方向）の角度に関係なく、共通のかしめ装置によってパイプフレームとピボットホルダとをかしめ固定で連結することができる。このため、請求項１に記載の効果と同様の効果を奏することができるワイパ装置の製造方法を提供することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のワイパ装置の製造方法において、前記平面部は、前記連結シャフトの長手方向と交差する方向に延出する第１延出部と、該第１延出部と前記連結シャフトを挟んで反対側に形成される第２延出部とのそれぞれに形成され、前記第１及び第２延出部は、前記シャフトの長手方向と交差する交差面を有し、前記第１及び第２延出部の平面部及び前記交差面を前記保持用具と面接触させて保持された状態でかしめ固定されることをその要旨とする。
【００１８】
この発明では、第１及び第２延出部に交差面を設けることで、交差面を連結シャフトの長手方向の基準としてパイプフレーム（筒状端部）に対する連結シャフトの位置決めを行うことが可能となる。また、平面部と交差面との複数方向の面を保持用具によって保持することが可能となるため、保持力を向上させると共に各方向への位置精度を確保することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のワイパ装置の製造方法において、前記第１及び第２延出部の交差面と前記保持用具の位置決め面と面接触させて前記連結シャフトの長手方向において位置決めする位置決め工程を、前記かしめ固定するかしめ工程中に実施することをその要旨とする。
【００２０】
この発明では、第１及び第２延出部の交差面と前記保持用具の位置決め面と面接触させて前記連結シャフトの長手方向において位置決めする位置決め工程を、かしめ固定するかしめ工程中に実施するため、かしめ固定時に位置決めを確実に行って、他の工程を介在することなく実施できる。このため、位置決め工程とかしめ工程との間に他の工程を介在させて位置ずれが起きるといったことを抑えることが可能となる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載のワイパ装置の製造方法において、前記第１及び第２延出部は、かしめ方向からの力を前記連結シャフトの長手方向に分力を付与すべく、前記かしめ方向に対して傾斜する傾斜面を有するものであり、前記連結シャフトは、かしめ方向に沿って移動される前記保持用具によって前記傾斜面と当接し、前記連結シャフトの長手方向において前記交差面が前記保持用具側の位置決め面と当接するまで移動され、前記第１及び第２延出部の平面部及び前記交差面を前記保持用具と面接触させて保持された状態でかしめ固定されることをその要旨とする。
【００２２】
この発明では、連結シャフトは、かしめ方向に沿って移動される保持用具によって第１及び第２延出部に形成される傾斜面と当接し、連結シャフトの長手方向において交差面が保持用具側の位置決め面と当接するまで移動され、第１及び第２延出部の平面部及び交差面を保持用具と面接触させて保持された状態でかしめ固定される。このように、保持用具による平面部の保持の際に同時に位置決めを行うことができるため、工程数の増加を抑えることが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項５に記載のワイパ装置の製造方法において、前記平面部は、第１平面部と、該第１平面部と前記連結シャフトの軸線を挟んで反対側に前記軸線及び前記第１平面部と平行な第２平面部とを有し、前記第１平面部及び第２平面部が前記保持用具と面接触されて保持された状態でかしめ固定されることをその要旨とする。
【００２４】
この発明では、平面部は、第１平面部と、該第１平面部と前記連結シャフトの軸線を挟んで反対側に前記軸線及び前記第１平面部と平行な第２平面部とを有し、前記第１平面部及び第２平面部が前記保持用具と面接触されて保持された状態で前記パイプフレームに挿入されて連結される。このため、請求項２と同様の効果を奏することができるワイパの製造方法を提供することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項５〜９のいずれか一項に記載のワイパ装置の製造方法において、前記パイプフレームは、その両端の前記筒状端部から２つの前記ピボットホルダの連結シャフトがそれぞれ挿入された状態で、前記各連結シャフトと前記パイプフレームの各筒状端部とが同時にかしめ固定されることをその要旨とする。
【００２６】
この発明では、パイプフレームは、その両端の筒状端部から２つのピボットホルダの連結シャフトがそれぞれ挿入された状態で、各連結シャフトとパイプフレームの筒状端部とが同時にかしめ固定される。これにより、例えばパイプフレームの筒状端部と各連結シャフトとを個別にかしめ固定する場合と比較してかしめ治具によるかしめ工程数を減らすことができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、ワイパアームが固定されるピボットシャフトを回転可能に支持するピボットホルダの連結シャフトをパイプフレームの筒状端部内への挿入状態でかしめ固定するワイパ装置の製造装置において、前記ピボットホルダは、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に、かしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行な平面部を有するものであり、前記ピボットホルダの平面部と面接触して保持して前記連結シャフトを保持する保持用具と、該保持用具によって保持された状態で前記連結シャフトと前記筒状端部とをかしめ固定するかしめ治具とを備えたことをその要旨とする。
【００２８】
この発明では、ピボットホルダの平面部と面接触して保持して連結シャフトを保持する保持用具と、この保持用具によって保持された状態で連結シャフトと筒状端部とをかしめ固定するかしめ治具とを備えるため、請求項１に記載の効果と同様の効果を奏することができるワイパ装置の製造装置を提供することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のワイパ装置の製造装置において、前記保持用具は、前記かしめ治具と同方向に移動可能に構成されたことをその要旨とする。
この発明では、保持用具とかしめ治具とが同方向に移動可能に構成されるため、保持用具及びかしめ治具の移動方向を規制してワイパ装置の構造上の規制を緩和させることができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載のワイパ装置の製造装置において、前記保持用具と、前記かしめ治具とが一体移動可能に構成されたことをその要旨とする。
【００３１】
この発明では、保持用具と、かしめ治具とが一体移動可能に構成されため、保持用具によるワイパ装置の保持と、かしめ治具によるかしめを一連の動作で行うことができる。
請求項１４に記載の発明は、ワイパアームが固定されるピボットシャフトと、該ピボットシャフトを回転可能に支持し、連結シャフトを有するピボットホルダと、筒状端部を有し、該筒状端部と前記連結シャフトとが連結されるパイプフレームとを備えたワイパ装置であって、前記連結シャフトは、前記筒状端部内への挿入状態でかしめ固定されたかしめ固定部と、前記連結シャフトの前記パイプフレームから露出する部位に設けられた平面部とを備え、前記平面部は、前記かしめ固定部におけるかしめ方向に対して所定角度を有するとともに前記連結シャフトの軸線と平行であり、前記平面部は、前記連結シャフトから該連結シャフトの軸線と交差する方向に延出する延出部に形成されており、前記延出部は、前記連結シャフトの軸線と交差する交差面と、前記かしめ方向の力の分力として前記連結シャフトの軸線方向の力を生成すべく、前記かしめ方向に対して傾斜する傾斜面とを有することをその要旨とする。
この発明では、ピボットホルダの連結シャフトは、筒状端部内への挿入状態でかしめ固定されたかしめ固定部と、連結シャフトのパイプフレームから露出する部位に設けられた平面部とを備え、平面部は、かしめ固定におけるかしめ方向に対して所定角度を有するとともに連結シャフトの軸線と平行である。このような構成とすることで、チャック装置等の保持用具で連結シャフトの平面部を保持することで、ピボットシャフトがどの様な角度に設定されたものであっても平面部とかしめ固定部のかしめ方向とが一定の角度で保持される。したがって、車両の車種毎にピボットシャフトの角度、ひいてはピボットホルダのスリーブ部の軸線方向の角度が異なっているワイパ装置であっても、共通のかしめ装置によってパイプフレームとピボットホルダとをかしめ固定で連結することができる。これにより、車種毎でスリーブ部の軸線方向の角度が異なっているワイパ装置毎で従来必要となっていた保持角度等の調整を簡便にすることができ、ピボットホルダの連結シャフトとパイプフレームとを容易にかしめ固定することができる。
【発明の効果】
【００３２】
従って、上記記載の発明によれば、より容易にピボットホルダの連結シャフトとパイプフレームとをかしめ固定することができるワイパ装置、ワイパ装置の製造方法及びワイパ装置の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態におけるワイパ装置の上面図である。
【図２】同上におけるワイパ装置の正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】チャック装置について説明するための断面図である。
【図６】かしめ治具について説明するための断面図である。
【図７】第２実施形態におけるワイパ装置の正面図である。
【図８】同上のワイパ装置の要部平面図である。
【図９】同上のワイパ装置の製造方法について説明するための側面図である。
【図１０】同上のワイパ装置の製造方法について説明するための側面図である。
【図１１】同上のワイパ装置の製造方法について説明するための側面図である。
【図１２】別例のワイパ装置の要部側面図である。
【図１３】別例のワイパ装置の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のワイパ装置１０は、一対のピボットホルダ１１ａ，１１ｂを備えている。各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは基本的構成が同じである。
【００３５】
ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、それぞれピボットシャフト１２ａ，１２ｂを回転可能に支持するように略円筒形に形成されるスリーブ部１３ａ，１３ｂを備える。
各ピボットシャフト１２ａ，１２ｂは、後述する連結シャフト１７ａの長手方向である軸線Ｌ１と前記ピボットホルダ１１ａのスリーブ部１３ａの軸線Ｋ１（ピボットシャフト１２ａの軸線）とがなす角度θ１と、前記連結シャフト１７ａの長手方向である軸線Ｌ１に一致させた連結シャフト１７ｂの軸線Ｌ１と前記ピボットホルダ１１ｂのスリーブ部１３ｂの軸線Ｋ２（ピボットシャフト１２ｂの軸線）とがなす角度θ２とが異なるようになっている。これら角度θ１、θ２は車種毎に異なっている。また、各ピボットシャフト１２ａ，１２ｂは各スリーブ部１３ａ，１３ｂの各軸線Ｋ１，Ｋ２が紙面直交方向にも所定角度を有するようにスリーブ部１３ａ，１３ｂに取り付けられている。
【００３６】
ピボットシャフト１２ａ，１２ｂの下端にはリンクレバー１４ａ，１４ｂの基端がそれぞれ固定されている。このリンクレバー１４ａ，１４ｂの先端にはリンクロッド１５ａ，１５ｂの基端が軸支されるとともに、リンクロッド１５ａ，１５ｂの先端はジョイント１６にてワイパモータＭの出力軸Ｍ１に固定された図示しないクランクアームの一端に回動可能に連結されている。従って、ワイパモータＭの出力軸Ｍ１が回転すると、その回転によって前記クランクアーム、リンクロッド１５ａ，１５ｂを介してリンクレバー１４ａ，１４ｂが往復揺動し、ピボットシャフト１２ａ，１２ｂが所定角度範囲で往復回動する。このピボットシャフト１２ａ，１２ｂが往復回動することによりその先端に基端が固定されたワイパアーム（図示略）も往復回動してウインドシールドガラスを払拭する。
【００３７】
また、ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、長尺状でその両端が筒状に形成されるパイプフレーム１８に連結される連結シャフト１７ａ，１７ｂを備える。この連結シャフト１７ａ，１７ｂをパイプフレーム１８の両端の筒状端部１８ａ，１８ｂの中に挿入し、その挿入状態でパイプフレーム１８の外側（外周側）からかしめ治具Ｊ１，Ｊ２（図６参照）によりかしめられて連結固定される。このとき、図１〜図３に示すように連結シャフト１７ａ，１７ｂに形成された複数の嵌合凹部１７ｃには、かしめ固定の際にパイプフレーム１８が前記嵌合凹部１７ｃに倣って塑性変形されて形成される嵌合凸部１８ｃが嵌合されて、パイプフレーム１８の筒状端部１８ａ，１８ｂにピボットホルダ１１ａ，１１ｂがかしめ固定される。ちなみに、嵌合凹部１７ｃは、後に詳述するかしめ治具Ｊ１，Ｊ２によるかしめ固定時において、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２をかしめ方向に移動させた際にその治具Ｊ１，Ｊ２を嵌合凹部１７ｃから抜き取れるような凹形状とされる。
【００３８】
また、ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは取付孔１９ａ，１９ｂが形成された取付部２０ａ，２０ｂを備え、この取付部２０ａ，２０ｂの取付孔１９ａ，１９ｂに挿通された固定ボルト（図示略）によりワイパ装置１０が車体に固定される。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴部分であるピボットホルダ１１ａ，１１ｂの連結シャフト１７ｂについて詳細に説明する。なお、本実施形態の各連結シャフト１７ａ，１７ｂは、連結シャフト１７ａ，１７ｂの軸線Ｌ１に対するピボットシャフト１２ａ，１２ｂの軸線Ｋ１、Ｋ２の角度θ１，θ２が相違するものの、それぞれの基本構成が同じであるため、図３及び図４には一方の連結シャフト１７ｂを示して他方の連結シャフト１７ａの詳細形状の図示は割愛する。
【００４０】
ピボットホルダ１１ｂの連結シャフト１７ｂは、図２及び図３に示すように凹状を成すように複数の嵌合凹部１７ｃが予め周方向及び長手方向（軸線Ｌ１方向）に整列して形成される。これにより、前記かしめ治具Ｊ１，Ｊ２によって塑性変形されたパイプフレーム１８の嵌合凸部１８ｃと連結シャフト１７ａ，１７ｂがより確実に嵌合されることとなる。
【００４１】
またピボットホルダ１１ｂの連結シャフト１７ｂには、図１及び図２に示すように前記パイプフレーム１８から露出される部位に位置決め部２３が形成される。この位置決め部２３は、図４に示すように複数（本実施形態では６個）の平面部２３ａ〜２３ｆを有する断面六角形状となるように形成される。
【００４２】
また、本実施形態の位置決め部２３は、各平面部２３ａ〜２３ｆが前記軸線Ｌ１と平行な平面であり、ワイパアーム（図示略）の基端が取着される各ピボットシャフト１２ａ，１２ｂに対して所定の角度を有するように構成されている。位置決め部２３の位置を決めることでピボットシャフト１２ａ，１２ｂの位置が決まるようになっている。
【００４３】
また、図４に示すように位置決め部２３の平面部２３ａ，２３ｄは、互いに平行関係にあり、図５に示すようにチャック装置３０によって位置決め部２３が保持される際に上側チャック装置３１及び下側チャック装置３２の保持面３１ａ，３２ａと当接されるようになっている。ちなみに、ピボットホルダ１１ｂは、図５及び図６に示すように、連結シャフト１７ｂに形成される平面部２３ａ（２３ｄ）は、平面部２３ａを含む平面Ｘ１と平行な平面Ｘ２と、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２のかしめ方向とがなす角度θ３が所定角度（本実施形態では前記角度θ３を０〜９０度の範囲で表現した場合に例えば９０度未満）に設定されている。より具体的には、図６に示すように角度θ３は、９０度から、前記かしめ方向に対して垂直な平面Ｘ３と前記平面Ｘ２とがなす角度θ３’を引いた角度とされる。また、ピボットホルダ１１ａについても同様に、連結シャフト１７ａに形成される平面部は、前記かしめ治具Ｊ１，Ｊ２のかしめ方向と前記平面部２３ａを含む平面とがなす角度θ３が所定角度（本実施形態では前記角度θ３を０〜９０度の範囲で表現した場合に例えば９０度未満）に設定される。
【００４４】
次に、本実施形態のワイパ装置１０のピボットホルダ１１ａ，１１ｂとパイプフレーム１８との組み付け方法（ワイパ装置１０の製造方法）について説明する。
先ず、各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、それぞれの連結シャフト１７ａ，１７ｂがパイプフレーム１８の両端の筒状端部１８ａ，１８ｂに挿入される。
【００４５】
次いで、パイプフレーム１８の筒状端部１８ａ，１８ｂに挿入された各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、図５に示すようにその連結シャフト１７ａ，１７ｂの位置決め部２３がチャック装置３０により保持される。ここで、チャック装置３０は、上側チャック装置３１と下側チャック装置３２とで構成され、上側チャック装置３１の保持面３１ａが位置決め部２３の平面部２３ａと面接触し、下側チャック装置３２の保持面３２ａが前記平面部２３ａと軸線Ｌ１を挟んで反対側の平面部２３ｄと当接してピボットホルダ１１ａ，１１ｂが保持される。このとき、上側チャック装置３１が移動し、下側チャック装置３２は不動である。また、本実施形態では下側チャック装置３２は、その保持面３２ａの両側にこの保持面３２ａから連続して、前記位置決め部２３の平面部２３ｄと隣接関係にある平面部２３ｃ，２３ｅと対応する保持面３２ｂ，３２ｃが形成されて凹状を成す。このため、前記下側チャック装置３２の保持面３２ｂ，３２ｃが位置決め部２３の平面部２３ｃ，２３ｅと当接してチャック装置３０による保持力が高められている。
【００４６】
チャック装置３０により保持された各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、その連結シャフト１７ａ，１７ｂの平面部２３ａ，２３ｄがかしめ方向と所定角度θ３を有するように、適正位置にピボットホルダ１１ａ，１１ｂが前記軸線Ｌ１を中心として適宜回転される。
【００４７】
その後、図３及び図６に示すように、各かしめ治具Ｊ１，Ｊ２を互いに近接する方向（かしめ方向）にかしめ治具Ｊ１，Ｊ２の少なくとも一部が当接するまで移動させ、各連結シャフト１７ａ，１７ｂにパイプフレーム１８を塑性変形させて各連結シャフト１７ａ，１７ｂとパイプフレーム１８とが同時にかしめ固定される。具体的には、各かしめ治具Ｊ１，Ｊ２のかしめ部Ｊ１ａ，Ｊ２ａがパイプフレーム１８を軸線Ｌ１側である内側に押圧して塑性変形させて嵌合凸部１８ｃが形成される。そして、この嵌合凸部１８ｃが連結シャフト１７ａ，１７ｂの嵌合凹部１７ｃと嵌合されてパイプフレーム１８と連結シャフト１７ａ，１７ｂ（ピボットホルダ１１ａ，１１ｂ）が固定される。
【００４８】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、パイプフレーム１８の筒状端部１８ａ，１８ｂとかしめ固定される連結シャフト１７ａ，１７ｂの嵌合凹部１７ｃと、連結シャフト１７ａ，１７ｂのパイプフレーム１８から露出する部位に、この嵌合凹部１７ｃのかしめ方向に対して所定角度θ３を有して連結シャフト１７ａ，１７ｂの軸線と平行な平面部２３ａ，２３ｄとを有している。このような構成とすることで、この平面部２３ａ，２３ｄにてチャック装置３０で連結シャフト１７ａ，１７ｂを保持することで、ピボットシャフト１２ａ，１２ｂがどの様な角度に設定されたものであっても平面部２３ａ，２３ｄとかしめ方向とが一定の角度θ３で保持される。したがって、車両の車種毎にピボットシャフト１２ａ，１２ｂの角度、ひいてはピボットホルダ１１ａ，１１ｂのスリーブ部１３ａ，１３ｂの軸線Ｋ１，Ｋ２方向の角度が異なっているワイパ装置であっても、共通のかしめ治具Ｊ１，Ｊ２によってパイプフレーム１８とピボットホルダ１１ａ，１１ｂとをかしめ固定で連結することができる。これにより、車種毎でスリーブ部１３ａ，１３ｂの軸線Ｋ１，Ｋ２方向の角度が異なっているワイパ装置毎で従来必要となっていた保持角度等の調整を簡便にすることができ、ピボットホルダ１１ａ，１１ｂの連結シャフト１７ａ，１７ｂとパイプフレーム１８とを容易且つ迅速にかしめ固定することができる。
【００４９】
（２）本実施形態では、連結シャフト１７ａ，１７ｂは、第１平面部としての平面部２３ａと、この平面部２３ａと連結シャフト１７ａ，１７ｂの軸線Ｌ１を挟んで反対側に前記軸線Ｌ１及び前記平面部２３ａと平行な第２平面部として平面部２３ｄとを有している。このように、前記軸線Ｌ１と平行な平面部２３ａ，２３ｄを複数有しているため、チャック装置３０にてより安定して保持することができる。
【００５０】
（３）本実施形態では、パイプフレーム１８は、その両端の筒状端部１８ａ，１８ｂに２つのピボットホルダ１１ａ，１１ｂの各連結シャフト１７ａ，１７ｂが挿入された状態で、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２により各連結シャフト１７ａ，１７ｂとパイプフレーム１８とが同時にかしめ固定される。これにより、例えばパイプフレーム１８の筒状端部１８ａ，１８ｂと各連結シャフト１７ａ，１７ｂを個別にかしめ固定する場合と比較してかしめ治具Ｊ１，Ｊ２によるかしめの工程数を減らすことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
以下に、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。また、本実施形態は、第１実施形態と比較して平面部の形成位置、かしめ治具及びチャック装置が異なるため、主にこの点について詳細に説明し、上記第１実施形態と同一部材には同一の符号を付してその説明を割愛する。また、本実施形態の各連結シャフト１７ａ，１７ｂは、連結シャフト１７ａ，１７ｂの軸線Ｌ１に対するピボットシャフト１２ａ，１２ｂの軸線Ｋ１、Ｋ２の角度θ１，θ２が相違するものの、それぞれの基本構成が同じであるため、図８〜図１３には一方の連結シャフト１７ｂを示して他方の連結シャフト１７ａの詳細形状の図示は割愛する。
【００５２】
本実施形態のピボットホルダ１１ｂの連結シャフト１７ｂには、図７及び図８に示すように前記パイプフレーム１８から露出される部位に第１延出部４０及び第２延出部４１が形成される。第１延出部４０は、前記連結シャフト１７ｂの長手方向である軸線Ｌ１と直交する方向に延出するように構成される。第２延出部４１は、前記連結シャフト１７ｂを挟んで反対側に形成されるとともに軸線Ｌ１と直交する方向に延出するように構成される。第１及び第２延出部４０,４１は、軸線Ｌ１を挟んで対称形状とされる。そのため、以下には主に一方の延出部（第１延出部４０）を中心に説明する。
【００５３】
第１延出部４０は、前記軸線Ｌ１と平行な平面部４０ａと、この平面部４０ａと直交する交差面としての直交面４０ｂと、かしめ方向に対して傾斜する傾斜面４０ｃを有する凸部４０ｄとを備える。
【００５４】
平面部４０ａは、ワイパアーム（図示略）の基端が取着される各ピボットシャフト１２ａ，１２ｂの傾きに関係なく、かしめ方向に対して所定の角度を有する（本実施形態では９０度、即ち、チャック装置１０２，１０５とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２の移動方向が同方向となる）ように構成されている。直交面４０ｂは、前記平面部４０ａの軸線Ｌ１の端部から連続する面であり、前記平面部４０ａよりもピボットシャフト１２ｂ側に形成される。凸部４０ｄは、第１延出部４０の平面部４０ａとは反対側に形成され、前記平面部４０ａから離間する方向に先細となるテーパ形状（かしめ方向［後述するチャック装置１０１のチャック方向と同じ方向］に対して傾斜）となるような傾斜面４０ｃを備える。
【００５５】
上記のように構成された第１及び第２延出部４０，４１は、保持用具としてのチャック装置１０１によって保持並びに軸線Ｌ１方向の位置決めがなされるようになっている。
次に、本実施形態のワイパ装置１０のピボットホルダ１１ａ，１１ｂとパイプフレーム１８との組み付け方法（ワイパ装置１０の製造方法）について説明する。なお、製造装置１００は、事前の段取りにおいて一方のピボットホルダ１１ａ側と他方のピボットホルダ１１ｂ側のチャック装置１０１及びかしめ治具Ｊ１，Ｊ２が、軸線Ｌ１と平行な方向に移動可能に構成されており、パイプフレーム１８の長さ違いに対応可能となっている。また、組み付け時において製造装置１００は、チャック装置１０１とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２とはかしめ方向において一体移動可能なように一体構成とされる。
【００５６】
先ず、各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、それぞれの連結シャフト１７ａ，１７ｂがパイプフレーム１８の両端の筒状端部１８ａ，１８ｂに挿入される。
次いで、パイプフレーム１８の筒状端部１８ａ，１８ｂに挿入された各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂは、図１０に示すようにその連結シャフト１７ａ，１７ｂの第１及び第２延出部４０，４１の平面部４０ａがチャック装置１０１を構成する下側チャック装置１０２と面接触される。ちなみに、チャック装置１０１の下側チャック装置１０２は、前記平面部４０ａと面接触する保持面１０３ａと、この保持面１０３ａの前記軸線Ｌ１方向の端部から第１及び第２延出部４０，４１側に延出する側壁部１０３ｂとを備えて凹状をなす保持用凹部１０３がダンパー１０４によって支持されて構成される。
【００５７】
次いで、チャック装置１０１の上側チャック装置１０５を、下側チャック装置１０２に近接される方向（かしめ方向）に移動させる。ちなみに、この上側チャック装置１０５は、ダンパー１０６と、このダンパー１０６によって支持される位置決め用凹部１０７とを備える。この位置決め用凹部１０７は、ダンパー１０６から離間する方向に先細形状となるような傾斜面１０７ａを備える。このため、前述のように上側チャック装置１０５が下側チャック装置１０２側に移動されると、図１０に示すように上側チャック装置１０５に備えられる位置決め用凹部１０７が第１及び第２延出部４０，４１側の凸部４０ｄと面接触する。そして、更に、上側チャック装置１０５を同方向に移動させると、位置決め用凹部１０７の傾斜面１０７ａと第１及び第２延出部４０，４１の凸部４０ｄを構成する傾斜面４０ｃとでチャック装置１０２，１０５の移動方向（かしめ方向）からの力を連結シャフト１７ｂの長手方向（軸線Ｌ１方向）に分力として付与させる。このため、第１及び第２延出部４０，４１を備える連結シャフト１７ｂ（ピボットホルダ１１ｂ）は、上側チャック装置１０５の位置決め用凹部１０７と面接触する凸部４０ｄを介して連結シャフト１７ｂの長手方向（軸線Ｌ１方向）に移動されることとなる。このとき、図１０に示すように第１及び第２延出部４０，４１は、交差面としての直交面４０ｂが下側チャック装置１０２の一方の側壁部１０３ｂと連結シャフト１７ｂの長手方向において当接するまで同方向に移動する。これにより、第１及び第２延出部４０，４１は、チャック装置１０２，１０５によりその平面部４０ａ及び凸部４０ｄがチャック装置１０２，１０５の近接する方向（かしめ方向）において挟持されて保持される（平面部４０ａがかしめ方向に対して所定角度（＝９０度）で保持される）。更に、下側チャック装置１０２の側壁部１０３ｂと直交面４０ｂとの長手方向の当接によってチャック装置１０２，１０５による保持力が更に高められるとともに位置決めがなされる。
【００５８】
その後、図１１に示すように、各チャック装置１０２，１０５と一体移動する各かしめ治具Ｊ１，Ｊ２を互いに近接する方向（かしめ方向）に更に移動させ、各連結シャフト１７ａ，１７ｂにパイプフレーム１８を塑性変形させて各連結シャフト１７ａ，１７ｂとパイプフレーム１８とが同時にかしめ固定される。このとき、チャック装置１０２，１０５もかしめ治具Ｊ１，Ｊ２と同方向に移動することとなるが、各チャック装置１０２，１０５のダンパー１０４，１０６によって第１及び第２延出部４０，４１に加わる力が抑えられている。ここで、本第２実施形態では、上述のようにチャック装置１０２，１０５とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２とは同方向に移動する。即ち、チャック装置１０２，１０５にて保持される平面部４０ａは、かしめ方向に対して所定角度（＝９０度）をなして保持される。
【００５９】
上述したように、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）及び（３）の効果に加えて以下の効果を有する。
（４）第１及び第２延出部４０，４１に交差面としての直交面４０ｂを設けることで、直交面４０ｂを連結シャフト１７ａ，１７ｂの長手方向の基準とし、パイプフレーム１８（筒状端部１８ａ，１８ｂ）に対する連結シャフト１７ａ，１７ｂの位置決めを行うことが可能となる。また、平面部４０ａと直交面４０ｂとの複数方向の面をチャック装置１０２，１０５によって保持することが可能となるため、保持力を向上させると共に各方向への位置精度を確保することができる。
【００６０】
（５）第１及び第２延出部４０，４１の直交面４０ｂと下側チャック装置１０２の位置決め面としての側壁部１０３ｂと面接触させて連結シャフト１７ａ，１７ｂの長手方向において位置決めする位置決め工程を、かしめ固定するかしめ工程中に実施するため、かしめ固定時に位置決めを確実に行って、他の工程を介在することなく実施できる。このため、位置決め工程とかしめ工程との間に他の工程を介在させて位置ずれが起きるといったことを抑えることが可能となる。
【００６１】
（６）連結シャフト１７ａ，１７ｂは、かしめ方向に沿って移動される上側チャック装置１０５によって第１及び第２延出部４０，４１に形成される凸部４０ｄの傾斜面４０ｃと当接し、連結シャフト１７ａ，１７ｂの長手方向において直交面４０ｂが下側チャック装置１０２の側壁部１０３ｂと当接するまで移動され、第１及び第２延出部４０，４１の平面部４０ａ及び直交面４０ｂをチャック装置１０２，１０５と面接触させて保持された状態でかしめ治具Ｊ１，Ｊ２によってかしめ固定される。このように、チャック装置１０２，１０５による平面部４０ａの保持の際に同時に位置決めを行うことができるため、工程数の増加を抑えることが可能となる。
【００６２】
（７）チャック装置１０２，１０５とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２とが同方向に移動可能に構成されるため、チャック装置１０２，１０５及びかしめ治具Ｊ１，Ｊ２の移動方向を規制してワイパ装置１０の構造上の規制を緩和させることができる。
【００６３】
（８）チャック装置１０２，１０５とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２とが一体移動可能に構成されため、チャック装置１０２によるワイパ装置１０の保持と、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２によるかしめを一連の動作で行うことができる。
【００６４】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、位置決め部２３を６個の平面部２３ａ〜２３ｆにて構成して軸線Ｌ１と直交する方向切断した断面が略六角形形状に形成したが、これに限らず、八角形や他の多角形に変更してもよい。また、二面幅形状としてもよく、また１つの平面部及び曲面とでなる略Ｄ字形状としてもよい。
【００６５】
・上記各実施形態では、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２により、パイプフレーム１８の各筒状端部１８ａ，１８ｂと各ピボットホルダ１１ａ，１１ｂの連結シャフト１７ａ，１７ｂとが同時にかしめ固定したが、これに限らない。例えば、パイプフレーム１８の一方側の筒状端部１８ａとピボットホルダ１１ａの連結シャフト１７ａとをかしめ固定した後に、パイプフレーム１８の他方側の筒状端部１８ｂとピボットホルダ１１ｂの連結シャフト１７ｂとをかしめ固定するようにしてもよい。
【００６６】
・上記第１実施形態では、チャック装置３０は、下側チャック装置３２を不動とし上側チャック装置３１を可動とする好ましいものとしたが、両側のチャック装置を可動としてもよく、上側チャック装置を不動として下側チャック装置を可動としてもよい。さらに、上下だけでなく、連結シャフトの平面部がかしめ方向と所定角度θ３を有して保持されれば３方向以上の方向から保持するチャック装置であってもよい。
【００６７】
・上記第２実施形態では、特に言及していないが、例えば図１２及び図１３に示すように、第１延出部４０の直交面４０ｂとは反対側に傾斜面４０ｅを形成することが望ましい。この場合、第２延出部４１も同様の形状とする。このような構成とすることで、例えば、前記傾斜面４０ｅをピボットホルダ１１ｂのスリーブ部１３ｂの傾斜方向と同方向とすることで、ピボットホルダ１１ｂを成形する成形金型（不図示）の型割り方向Ｌｐをピボットホルダ１１ｂの傾斜方向とした場合に、第１及び第２延出部４０，４１が成形金型の型割りの際のアンダーカットとなることを防ぎ、第１及び第２延出部４０，４１の変形や欠けを抑えることができる。
【００６８】
・上記第２実施形態では、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２に連結シャフト１７ａ，１７ｂの長手方向の位置調整を行うためのチャック装置１０１を一体構成してなる製造装置１００を採用したが、かしめ治具Ｊ１，Ｊ２とチャック装置１０１とを別体としてもよい。この場合、先にチャック装置１０１によって、連結シャフト１７ａ，１７ｂのパイプフレーム１８に対する位置決めを行うとともに、連結シャフト１７ａ，１７ｂを保持した状態でかしめ治具Ｊ１，Ｊ２によるかしめ固定を行うこととする。また、第２実施形態では、チャック装置１０１とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２とが一体に構成されるため、図７に示すように平面部４０ａに平行な仮想の平面Ｘ２とかしめ方向とがなす角度θ３は、９０度（即ちチャック装置１０２，１０５とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２の移動方向が同方向）とされている。しかし、チャック装置１０１とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２とを別体として、かしめ方向と平面Ｘ２とがなす角度θ３を９０度以外（９０度以外の所定角度を有する、即ちチャック装置１０２，１０５とかしめ治具Ｊ１，Ｊ２の移動方向を異なる方向）としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０…ワイパ装置、１１ａ，１１ｂ…ピボットホルダ、１２ａ，１２ｂ…ピボットシャフト、１７ａ，１７ｂ…連結シャフト、１７ｃ…嵌合凹部（かしめ固定部）、１８…パイプフレーム、１８ａ，１８ｂ…筒状端部、２３ａ…第１平面部としての平面部、２３ｄ…第２平面部としての平面部、３０…チャック装置（保持用具）、４０…第１延出部、４０ｃ…傾斜面、４１…第２延出部、１００…製造装置、１０１…製造装置を構成するチャック装置（保持用具）、１０２…チャック装置を構成する下側チャック装置、１０５…チャック装置を構成する上側チャック装置、Ｊ１，Ｊ２…製造装置を構成するかしめ治具、Ｌ１…軸線、θ３…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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