(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの投入を受け付けるジョブ投入部と、
ジョブを実行するジョブ実行部と、
実行が保留にされたジョブを蓄積するジョブ蓄積部と、
前記ジョブ投入部からジョブが投入されたときに、自装置を前記ジョブが投入されたときの装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる費用である立ち上げ費用を求める立ち上げ費用算出部と、
前記投入されたジョブと前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブが自装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求める合計額算出部と、
前記合計額が前記立ち上げ費用未満の場合は、前記投入されたジョブを実行させずに前記ジョブ蓄積部に蓄積させ、前記合計額が前記立ち上げ費用以上の場合は、前記投入されたジョブと前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行部に一括実行させる制御部と、
前記立ち上げ費用を、前記一括実行されたジョブに割り振って負担させる課金部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
自装置の装置状態が変化した場合に、
前記立ち上げ費用算出部は、自装置を、前記変化後の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる立ち上げ費用を求め、
前記合計額算出部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブが自装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求め、
前記立ち上げ費用が前記合計額以下の場合に、
前記制御部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行部に一括実行させ、
前記課金部は、前記一括実行されたジョブに前記立ち上げ費用を割り振って負担させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置状態に、省電力に係る装置状態が含まれる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置状態に、自装置の温度と湿度の少なくとも一方が含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行部は、記録紙に画像を形成するジョブを実行可能であり、
前記装置状態は、立ち上げ後にキャリブレーション動作を要するか否かを含み、
前記立ち上げ費用は、前記立ち上げ後に実行されるキャリブレーション動作にかかる費用を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
各ジョブが前記立ち上げに出資可能な金額は、ユーザ毎、またはジョブ毎に申告された金額である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、前記申告された金額を加味して決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、ジョブが蓄積されていた期間の長さを加味して決定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記立ち上げ費用が前記合計額を超える場合に、前記立ち上げ費用が前記合計額以下になる対処方法をユーザに提示し、前記対処方法の採否の選択をユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
所定のジョブ実行装置に実行させるジョブが投入されたときに、前記ジョブ実行装置を、現在の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる費用である立ち上げ費用を求める立ち上げ費用算出部と、
前記投入されたジョブと所定のジョブ蓄積部に蓄積されている前記ジョブ実行装置での実行が保留にされたジョブが前記ジョブ実行装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求める合計額算出部と、
前記合計額が前記立ち上げ費用未満の場合は、前記投入されたジョブを実行させずに前記ジョブ蓄積部に蓄積させ、前記合計額が前記立ち上げ費用以上の場合は、前記投入されたジョブと前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行装置に一括実行させる制御部と、
前記立ち上げ費用を、前記一括実行されたジョブに割り振って負担させる課金部と、
を有する
ことを特徴とする課金管理装置。
【請求項１１】
前記ジョブ実行装置の装置状態が変化した場合に、
前記立ち上げ費用算出部は、前記ジョブ実行装置を、前記変化後の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる立ち上げ費用を求め、
前記合計額算出部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されている前記ジョブ実行装置での実行が保留にされたジョブが前記ジョブ実行装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求め、
前記立ち上げ費用が前記合計額以下の場合に、
前記制御部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行装置に一括実行させ、
前記課金部は、前記一括実行されたジョブに前記立ち上げ費用を割り振って負担させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の課金管理装置。
【請求項１２】
前記装置状態に、省電力に係る装置状態が含まれる
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の課金管理装置。
【請求項１３】
前記装置状態に、前記ジョブ実行装置の温度と湿度の少なくとも一方が含まれる
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【請求項１４】
前記ジョブ実行装置は、記録紙に画像を形成するジョブを実行する装置であり、
前記装置状態は、立ち上げ後にキャリブレーション動作を要するか否かを含み、
前記立ち上げ費用は、前記立ち上げ後に実行されるキャリブレーション動作にかかる費用を含む
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【請求項１５】
各ジョブが前記ジョブ実行装置の立ち上げに出資可能な金額は、ユーザ毎、またはジョブ毎に申告された金額である
ことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【請求項１６】
前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、前記申告された金額を加味して決定する
ことを特徴とする請求項１５に記載の課金管理装置。
【請求項１７】
前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、ジョブが蓄積されていた期間の長さを加味して決定する
ことを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【請求項１８】
前記立ち上げ費用が前記合計額を超える場合に、前記立ち上げ費用が前記合計額以下になる対処方法をユーザに提示し、前記対処方法の採否の選択をユーザから受け付ける
ことを特徴とする請求項１０に記載の課金管理装置。
【請求項１９】
画像形成装置のコンピュータを、
請求項１乃至９のいずれか１つに記載の画像形成装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項２０】
情報処理装置のコンピュータを、
請求項１０乃至１８のいずれか１つに記載の課金管理装置の各手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブの実行にかかる費用を管理する機能を有する画像形成装置、課金管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や複合機、プリンタなどの画像形成装置では省電力への取り組みがなされている。たとえば、ジョブの実行終了から短時間のうちに省電力モードに移行して待機中の電力消費を少なくすることが行われる。また、省電力モード中に受けたジョブの実行を保留にしておき、省電力モードから通常状態に復帰したときにジョブをまとめて実行することで、装置の立ち上げ回数を減らして電力消費を低減させることが行われる。
【０００３】
たとえば、下記特許文献１には、ジョブに「普通」、「至急」等の印刷の優先度を設定し、省電力モード中に優先度が「至急」のジョブを受けた場合は省電力モードから通常状態に復帰してジョブを実行し、省電力モード中に優先度が「普通」のジョブを受けた場合はそのジョブを保留にしておき、予め定めた時間等に省電力モードから復帰して、保留にされている複数のジョブをまとめて実行するプリンタ装置が開示されている。このプリンタ装置では、ジョブの優先度（普通、至急）はユーザが選択する。
【０００４】
下記特許文献２には、装置をスリープモード（省電力モード）から復帰させて印刷を行わせようとするユーザに対して、スリープモードから復帰させて印刷させるよりも、後でまとめて印刷する方が省電力であることをユーザに自覚させる画像形成装置が開示されている。この装置では、復帰させた場合の消費電力と、後でまとめて印刷する場合の消費電力との差を表示することで、後でまとめて印刷する方が省電力であることをユーザに自覚させる。
【０００５】
一方、オフィス等に設置される画像形成装置では、印刷などの処理に対して課金を行い、画像形成装置の使用に伴う費用をユーザ別や部門別に管理することが行われる。課金額は、印字枚数、カラー/モノクロ指定、印字物を両面印刷するか片面印刷するかに係る設定など、ジョブの設定内容に基づいて算出される。
【０００６】
また、ジョブが省エネルギに貢献し得る設定内容の場合には安価に課金し、省エネルギに貢献し得ない設定内容の場合には頻度に応じた割り増し課金を行うことで、ユーザに対して省エネルギに協力する動機付けを行う課金システムがある（たとえば、下記特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７２２０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７７０５号公報
【特許文献３】特開２００８−１９１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、省電力モード中に投入されたジョブの実行を保留にしておき、これらのジョブを後でまとめて実行すれば、装置の立ち上げ回数が減って消費電力量を低減することができる。しかし、特許文献１に開示された技術のように、後でまとめてジョブを実行するか否かをユーザが選択できる場合には、後でまとめてジョブを実行することを選択する動機をユーザに与えなければ、省電力効果を高めることはできない。
【０００９】
特許文献２に開示の技術では、後でまとめて印刷する方が省電力であることをユーザに自覚させるための表示を行う。しかし、単に表示するだけなので、後でまとめて印刷するか否かは、結局、ユーザの善意に委ねられる。
【００１０】
特許文献３のように、ジョブの設定内容が省電力に貢献するか否かに応じて課金額を割引等すれば、ユーザに、省電力に協力する動機を与えることができる。
【００１１】
しかし、従来はジョブの設定内容に応じて課金額を決定しており、立ち上げの費用は勘案されない。そのため、後でまとめてジョブを実行するか否かの判断に課金は何の影響も与えていなかった。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、装置の立ち上げ費用をジョブに課金すると共に、該課金に基づいて、投入されたジョブを直ぐに実行するか保留にして後でまとめて実行するかを制御することのできる画像形成装置、課金管理装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１４】
［１］ジョブの投入を受け付けるジョブ投入部と、
ジョブを実行するジョブ実行部と、
実行が保留にされたジョブを蓄積するジョブ蓄積部と、
前記ジョブ投入部からジョブが投入されたときに、自装置を前記ジョブが投入されたときの装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる費用である立ち上げ費用を求める立ち上げ費用算出部と、
前記投入されたジョブと前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブが自装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求める合計額算出部と、
前記合計額が前記立ち上げ費用未満の場合は、前記投入されたジョブを実行させずに前記ジョブ蓄積部に蓄積させ、前記合計額が前記立ち上げ費用以上の場合は、前記投入されたジョブと前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行部に一括実行させる制御部と、
前記立ち上げ費用を、前記一括実行されたジョブに割り振って負担させる課金部と、
を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
上記発明では、ジョブが投入されたときに自装置を現在の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでの立ち上げ費用を求める。また、投入されたジョブと既に蓄積されているジョブが立ち上げ費用として出資可能な金額の合計額を求める。この合計額が立ち上げ費用未満の場合は投入されたジョブを、実行させずに蓄積する。合計額が立ち上げ費用以上の場合は、投入されたジョブと蓄積されているジョブを一括実行し、立ち上げ費用を、これら一括実行されたジョブに割り振って課金する。
【００１６】
［２］自装置の装置状態が変化した場合に、
前記立ち上げ費用算出部は、自装置を、前記変化後の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる立ち上げ費用を求め、
前記合計額算出部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブが自装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求め、
前記立ち上げ費用が前記合計額以下の場合に、
前記制御部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行部に一括実行させ、
前記課金部は、前記一括実行されたジョブに前記立ち上げ費用を割り振って負担させる
ことを特徴とする［１］に記載の画像形成装置。
【００１７】
上記発明では、温度の変化や、ＦＡＸジョブの受信などによって自装置の装置状態が変化したとき、変化後の装置状態からの立ち上げ費用を再計算し、蓄積されているジョブが立ち上げ費用として出資可能な金額の合計額と再計算した立ち上げ費用とを比較して、蓄積されているジョブを一括実行するか否かを判断する。
【００１８】
［３］前記装置状態に、省電力に係る装置状態が含まれる
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の画像形成装置。
【００１９】
［４］前記装置状態に、自装置の温度と湿度の少なくとも一方が含まれる
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２０】
［５］前記ジョブ実行部は、記録紙に画像を形成するジョブを実行可能であり、
前記装置状態は、立ち上げ後にキャリブレーション動作を要するか否かを含み、
前記立ち上げ費用は、前記立ち上げ後に実行されるキャリブレーション動作にかかる費用を含む
ことを特徴とする［１］乃至［４］のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２１】
［６］各ジョブが前記立ち上げに出資可能な金額は、ユーザ毎、またはジョブ毎に申告された金額である
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２２】
上記発明では、ユーザ毎またはジョブ毎に、立ち上げ費用として出資可能な金額を申告することができる。出資可能金額を、低く設定すれば、ジョブの実行が保留にされて蓄積されやすくなり、高く設定すればジョブは保留され難くなる。たとえば、１つのジョブの出資可能金額が立ち上げ費用以上であれば、そのジョブは必ず即時実行されるようになる。
【００２３】
［７］前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、前記申告された金額を加味して決定する
ことを特徴とする［６］に記載の画像形成装置。
【００２４】
上記発明では、たとえば、申告された出資可能金額に応じた比率で立ち上げ費用を各ジョブに割り振る。
【００２５】
［８］前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、ジョブが蓄積されていた期間の長さを加味して決定する
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００２６】
上記発明では、たとえば、蓄積された期間の長いジョブほど、立ち上げ費用の分担額を割り引くようにする。
【００２７】
［９］前記立ち上げ費用が前記合計額を超える場合に、前記立ち上げ費用が前記合計額以下になる対処方法をユーザに提示し、前記対処方法の採否の選択をユーザから受け付ける
ことを特徴とする［１］に記載の画像形成装置。
【００２８】
上記発明では、ユーザは、立ち上げ費用が合計額を超えてジョブの実行が保留にされる場合に、所定の対処方法を選択することで、ジョブを直ぐに実行させることができる。
【００２９】
［１０］所定のジョブ実行装置に実行させるジョブが投入されたときに、前記ジョブ実行装置を、現在の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる費用である立ち上げ費用を求める立ち上げ費用算出部と、
前記投入されたジョブと所定のジョブ蓄積部に蓄積されている前記ジョブ実行装置での実行が保留にされたジョブが前記ジョブ実行装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求める合計額算出部と、
前記合計額が前記立ち上げ費用未満の場合は、前記投入されたジョブを実行させずに前記ジョブ蓄積部に蓄積させ、前記合計額が前記立ち上げ費用以上の場合は、前記投入されたジョブと前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行装置に一括実行させる制御部と、
前記立ち上げ費用を、前記一括実行されたジョブに割り振って負担させる課金部と、
を有する
ことを特徴とする課金管理装置。
【００３０】
上記発明では、ジョブが投入されたときに、そのジョブを実行する所定のジョブ実行装置を現在の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでの立ち上げ費用と、投入されたジョブと既に蓄積されているジョブがジョブ実行装置の立ち上げ費用として出資可能な金額の合計額を求め、合計額が立ち上げ費用未満の場合は、投入されたジョブを実行させずに所定のジョブ蓄積部に蓄積させる。合計額が立ち上げ費用以上の場合は、投入されたジョブと蓄積されているジョブをジョブ実行装置に一括実行させ、立ち上げ費用を、これら一括実行されたジョブに割り振って課金する。
【００３１】
［１１］前記ジョブ実行装置の装置状態が変化した場合に、
前記立ち上げ費用算出部は、前記ジョブ実行装置を、前記変化後の装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる立ち上げ費用を求め、
前記合計額算出部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されている前記ジョブ実行装置での実行が保留にされたジョブが前記ジョブ実行装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求め、
前記立ち上げ費用が前記合計額以下の場合に、
前記制御部は、前記ジョブ蓄積部に蓄積されているジョブを前記ジョブ実行装置に一括実行させ、
前記課金部は、前記一括実行されたジョブに前記立ち上げ費用を割り振って負担させる
ことを特徴とする［１０］に記載の課金管理装置。
【００３２】
上記発明では、ジョブ実行装置の機内温度の変化や、ＦＡＸジョブの受信などによってジョブ実行装置の装置状態が変化したとき、変化後の装置状態からの立ち上げ費用を再計算し、蓄積されているジョブが立ち上げ費用として出資可能な金額の合計額と再計算した立ち上げ費用とを比較して、蓄積されているジョブを一括実行させるか否かを判断する。
【００３３】
［１２］前記装置状態に、省電力に係る装置状態が含まれる
ことを特徴とする［１０］または［１１］に記載の課金管理装置。
【００３４】
［１３］前記装置状態に、前記ジョブ実行装置の温度と湿度の少なくとも一方が含まれる
ことを特徴とする［１０］乃至［１２］のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【００３５】
［１４］前記ジョブ実行装置は、記録紙に画像を形成するジョブを実行する装置であり、
前記装置状態は、立ち上げ後にキャリブレーション動作を要するか否かを含み、
前記立ち上げ費用は、前記立ち上げ後に実行されるキャリブレーション動作にかかる費用を含む
ことを特徴とする［１０］乃至［１３］のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【００３６】
［１５］各ジョブが前記ジョブ実行装置の立ち上げに出資可能な金額は、ユーザ毎、またはジョブ毎に申告された金額である
ことを特徴とする［１０］乃至［１４］のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【００３７】
上記発明では、ユーザ毎またはジョブ毎に、立ち上げ費用として出資可能な金額を申告することができる。出資可能金額を、低く設定すれば、ジョブの実行が保留にされて蓄積されやすくなり、高く設定すればジョブは保留され難くなる。たとえば、１つのジョブの出資可能金額が立ち上げ費用以上であれば、そのジョブは必ず即時実行されるようになる。
【００３８】
［１６］前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、前記申告された金額を加味して決定する
ことを特徴とする［１５］に記載の課金管理装置。
【００３９】
上記発明では、たとえば、申告された出資可能金額に応じた比率で立ち上げ費用を各ジョブに割り振る。
【００４０】
［１７］前記課金部は、前記一括実行された各ジョブに負担させる前記立ち上げ費用の分担額を、ジョブが蓄積されていた期間の長さを加味して決定する
ことを特徴とする［１０］乃至［１６］のいずれか１つに記載の課金管理装置。
【００４１】
上記発明では、たとえば、蓄積された時間の長いジョブほど、立ち上げ費用の分担額を割り引くようにする。
【００４２】
［１８］前記立ち上げ費用が前記合計額を超える場合に、前記立ち上げ費用が前記合計額以下になる対処方法をユーザに提示し、前記対処方法の採否の選択をユーザから受け付ける
ことを特徴とする［１０］に記載の課金管理装置。
【００４３】
上記発明では、ユーザは、立ち上げ費用が合計額を超えてジョブの実行が保留にされる場合に、所定の対処方法を選択することで、ジョブを直ぐに実行させることができる。
【００４４】
［１９］画像形成装置のコンピュータを、
［１］乃至［９］のいずれか１つに記載の画像形成装置の各手段として機能させるプログラム。
【００４５】
［２０］情報処理装置のコンピュータを、
［１０］乃至［１８］のいずれか１つに記載の課金管理装置の各手段として機能させるプログラム。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係る画像形成装置、課金管理装置およびプログラムによれば、装置の立ち上げ費用をジョブに課金すると共に、該課金に基づいて、投入されたジョブを直ぐに実行するか保留にして後でまとめて実行するかを制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ジョブの保留・一括実行に係る動作および課金に関する画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図３】立ち上げ費用を算出するための各種の要因を示す説明図である。
【図４】新たなジョブが投入されたことによってジョブが一括実行される場合の一例を示す図である。
【図５】ＦＡＸ受信により装置状態が変化した場合の動作を示す図である。
【図６】機内温度の上昇によって立ち上げ費用が下がった場合の動作例を示す図である。
【図７】出資金額テーブルの一例を示す図である。
【図８】ジョブの投入を受けた場合に画像形成装置が行う処理を示す流れ図である。
【図９】ユーザに対処方法の提示を行う場合の処理を示す流れ図である。
【図１０】装置状態が変化した際の画像形成装置の動作を示す流れ図である。
【図１１】立ち上げ費用を各ジョブに割り振る様子の一例を示す説明図である。
【図１２】余剰金が有る場合に立ち上げ費用を各ジョブに割り振る様子の一例を示す説明図である。
【図１３】各ジョブへの課金額を求める処理を示す流れ図である。
【図１４】還元額の決定方法の一例を示す図である。
【図１５】図１２に示す各ジョブの還元額を求める計算例を示す図である。
【図１６】課金管理装置とジョブ処理装置とをネットワークを介して接続したシステムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００４９】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成を示している。原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へネットワークを通じて送信したりするスキャン機能、ＰＣ（Personal Computer）などからネットワークを通じて受信した印刷データに係る画像を記録紙上に形成して印刷出力するプリンタ機能、ファクシミリ手順に従って画像データを送受信するファクシミリ機能などを備えた、所謂、複合機である。
【００５０】
画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０の動作を統括的に制御する制御部としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)１１を有している。ＣＰＵ１１にはバスを通じてＲＯＭ(Read Only Memory)１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１３、不揮発メモリ１４、ハードディスク装置１５、自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１６、画像読取部１７、操作部２１、表示部２２、画像処理部２３、プリンタ部２４、認証部２５、ネットワーク通信部２６、ファクシミリ通信部２７などが接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。ＲＯＭ１２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が各種処理を実行することで画像形成装置１０の各機能が実現される。
【００５２】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００５３】
不揮発メモリ１４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００５４】
ハードディスク装置１５は大容量不揮発の記憶装置であり、印刷データ、表示用の画面のデータのほか各種のプログラムやデータが記憶される。ハードディスク装置１５には、実行が保留にされたジョブが蓄積される。また、課金に関する各種の情報が記憶される。
【００５５】
画像読取部１７は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部１７は、例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットと、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００５６】
自動原稿搬送部１６は、原稿台にセットされた原稿をその最上のものから１枚ずつ順に繰り出して搬送し、画像読取部１７の読み取り位置を通過させて所定の排紙位置へ排紙する機能を果たす。画像読取部１７は、プラテンガラス上に載置された原稿を読み取る機能と、自動原稿搬送部１６によって搬送される原稿を順次読み取る機能を備えている。
【００５７】
表示部２２は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）とそのドライバなどで構成される。表示部２２には、各種の操作画面や設定画面等が表示される。操作部２１はユーザからジョブの投入など各種の操作を受け付ける機能を果たす。操作部２１は、スタート釦やテンキーなどの各種ハードキーと、表示部２２の表示面上に設けられたタッチパネルとを備えている。タッチパネルは、表示部２２の表示面がタッチペンや指などで接触操作された座標位置を検出する。
【００５８】
画像処理部２３は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００５９】
プリンタ部２４は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成は他の方式でもかまわない。
【００６０】
なお、プリンタ部２４で使用する定着装置は記録紙を加熱・加圧してトナーを定着させる。そのため、装置を印刷可能な状態に立ち上げるためには、定着装置を定着可能温度に昇温する必要がある。定着装置の昇温に要する電力量は、定着装置の初期温度、気温のほか、昇温する目標温度に依存する。たとえば、記録紙の厚さなどに基づいて昇温の目標温度は決定される。
【００６１】
認証部２５は、画像形成装置１０を使用するユーザを認証する。認証方法は、パスワード、指紋、静脈など任意でよい。
【００６２】
ネットワーク通信部２６は、ＰＣ、サーバなどの外部装置とＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを通じて通信する機能を果たす。
【００６３】
ファクシミリ通信部２７は、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能を備えた外部装置と電話回線を通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００６４】
装置状態検出部１８は、画像形成装置１０の装置状態を検出する。装置状態は、立ち上げ費用の算出に影響を及ぼす各種の装置状態であり、電力モード、機内温度や湿度、通常状態に立ち上げ後にキャリブレーション動作の実行を要するか否かなどが含まれる。装置状態検出部１８は、温度センサ、湿度センサなどを含んで構成される。
【００６５】
画像形成装置１０は、ジョブの実行にかかった費用を課金する機能を備えている。画像形成装置１０は、ジョブの設定内容（印刷枚数、カラーモノクロなどの設定）に基づく課金額であるジョブ処理費用と、画像形成装置１０の立ち上げにかかった費用である立ち上げ費用の双方をジョブに課金する。
【００６６】
具体的には、画像形成装置１０は、ジョブが投入されたときに、自装置をジョブが投入されたときの装置状態からジョブの実行が可能な状態に立ち上げるまでにかかる費用である立ち上げ費用と、該投入されたジョブと既に蓄積されているジョブが装置の立ち上げに出資可能な金額の合計額とを求める。そして、合計額が立ち上げ費用未満の場合は、投入されたジョブの実行を保留にして該ジョブを蓄積する。一方、合計額が立ち上げ費用以上の場合は、投入されたジョブと既に蓄積されているジョブを一括実行し、該一括実行した各ジョブに、立ち上げ費用を割り振って負担させる。そして、各ジョブに対して、そのジョブに対する立ち上げ費用の分担分とそのジョブのジョブ処理費用との合計を課金する。
【００６７】
なお、装置の立ち上げ費用は、立ち上げ時点の装置状態、たとえば、省電力モードのレベル、装置内の温度や前のジョブの実行が終了してからの経過時間などによって変動するので、立ち上げ費用をジョブに課金する場合には、装置状態に応じて課金額を決定する。
【００６８】
図２は、ジョブの保留・一括実行に係る動作および課金に関する画像形成装置１０の機能構成を示している。画像形成装置１０は、装置状態認識部３１と、立ち上げ費用算出部３２と、合計額算出部３３と、出資金額テーブル３４と、ジョブ制御部３５と、課金部３６の機能を果たす。出資金額テーブル３４は、たとえば、ハードディスク装置１５に記憶される。装置状態認識部３１、立ち上げ費用算出部３２、合計額算出部３３、ジョブ制御部３５、課金部３６の機能は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することで実現される。
【００６９】
装置状態認識部３１は、自装置の装置状態を認識する。装置状態は、立ち上げ費用の算出に影響を及ぼす各種の装置状態であり、電力モード、機内温度や湿度、通常状態に立ち上げ後にキャリブレーション動作の実行を要するか否かなどが含まれる。機内の温度や湿度は装置状態検出部１８から取得する。
【００７０】
電力モードには、省電力状態、印刷待機状態、ジョブ実行可能状態があり、省電力状態は印刷待機状態より電力消費の少ない待機状態であり、印刷待機状態はジョブ実行可能状態より電力消費の少ない待機状態である。
【００７１】
ジョブ実行可能状態は、ジョブを直ぐに実行可能な状態であり、画像形成装置１０の立ち上げの完了した状態である。省電力状態は画像形成装置１０の大部分への電力供給を停止した状態である。印刷待機状態は、たとえば、ＣＰＵ１１や操作部２１、表示部２２には通電し、定着装置の温度を印刷可能温度よりも低い所定の待機温度に維持する状態である。
【００７２】
画像形成装置１０での電力モードの遷移は次のように行われる。画像形成装置１０は、ジョブ実行可能状態でジョブの実行が完了すると、直ぐに印刷待機状態に移行する。印刷待機状態で待機中に、ジョブを実行する条件が整った場合は、ジョブ実行可能状態に復帰してジョブを実行する。印刷待機状態になってから一定時間が経過してもジョブを実行する条件が整わない場合は、省電力状態に移行する。省電力状態で待機中に、ジョブを実行する条件が整った場合は、ジョブ実行可能状態に復帰してジョブを実行する。
【００７３】
キャリブレーション動作は、プリンタ部２４が画質を調整するために行うテスト動作である。具体的には、テストパターンのパッチを中間転写ベルト上に形成し、これを光学的に読み取って、読み取ったパッチの色が目標の色になるように、色の調整を行う等の動作である。
【００７４】
立ち上げ費用算出部３２は、自装置にジョブが投入されたときに、自装置を該ジョブが投入されたときの装置状態からジョブ実行可能状態に立ち上げるまでにかかる費用である立ち上げ費用を求める。また、装置状態が変化した場合に、自装置を該変化後の装置状態からジョブ実行可能状態に立ち上げるまでにかかる立ち上げ費用を求める。
【００７５】
図３は、立ち上げ費用を算出するための各種の要因を示している。立ち上げ費用は、機内温度や機内湿度、電力モード、キャリブレーション動作の要否などの装置状態と、復帰モードとに依存して増減する。立ち上げ費用算出部３２は、画像形成装置１０の装置状態と復帰モードとに基づいて立ち上げ費用を算出する。
【００７６】
たとえば、省電力状態から立ち上げる場合は、印刷待機状態から立ち上げるよりも消費電力が多く、立ち上げ費用が多くかかる。また、機内温度が所定の温度より低い場合は、機内温度が既に所定温度になっている場合よりも立ち上げ費用が多くかかる。また、機内温度が低いほど、定着装置を目標温度に昇温するまでに要する消費電力が多くなる等のために、立ち上げ費用は高くなる。また、立ち上げ直後にキャリブレーション動作が必要な装置状態の場合、立ち上げ直後に実行されるキャリブレーション動作にかかる費用も立ち上げ費用に含める。
【００７７】
また、復帰モードには、たとえば、カラー印刷の可能な状態まで装置を立ち上げるカラー復帰モードと、モノクロ印刷のみ可能な状態まで装置を立ち上げるモノクロ復帰モードがある。いずれの状態に立ち上げるかによって立ち上げ費用は相違する。カラー復帰モードでは、ＣＭＹＫの４つの像形成ユニットを立ち上げるため、モノクロ復帰モードで立ち上げる場合より立ち上げ費用が高くなる。
【００７８】
図２に戻って説明を続ける。合計額算出部３３は、投入されたジョブと既に蓄積されているジョブが画像形成装置１０の立ち上げに出資可能な金額の合計額を求める。立ち上げに出資可能な金額（出資可能金額とする）はジョブ毎に、もしくはユーザ毎に申告することができる。たとえば、出資可能金額として２円を申告したジョブ１と、３円を申告したジョブ２が既に蓄積されている状態で、出資可能金額として４円を申告したジョブ３が投入されたとき、合計額算出部３３は、出資可能金額の合計額として９円を算出する。
【００７９】
出資金額テーブル３４には、ユーザ別の出資可能金額が登録されている。ここでは、合計額算出部３３は、出資可能金額がジョブで申告されている場合は、その申告された金額をそのジョブの出資可能金額として合計額を算出する。一方、出資可能金額がジョブで申告されていない場合はそのジョブを投入したユーザに対応付けて出資金額テーブル３４に登録されている出資可能金額をそのジョブの出資可能金額として、合計額を算出する。
【００８０】
ジョブ制御部３５は、合計額算出部３３の求めた合計額が立ち上げ費用算出部３２の求めた立ち上げ費用未満の場合は、投入されたジョブの実行を保留にして該ジョブを蓄積させる。合計額が立ち上げ費用以上の場合は、投入されたジョブと蓄積されているジョブを一括実行させる。また、装置状態が変化した場合は、その変化後の装置状態からの立ち上げ費用を求め、該立ち上げ費用と蓄積されているジョブの出資可能金額の合計額とを比較し、合計額が立ち上げ費用以上の場合は、蓄積されているジョブを一括実行する。課金部３６は、立ち上げ費用を、一括実行されたジョブに割り振って負担させる。
【００８１】
次に、画像形成装置１０による、ジョブの保留・一括実行に係る動作の具体例を示す。
【００８２】
図４は、新たなジョブが投入されたことによってジョブが一括実行される場合の一例を示している。省電力状態において、出資可能金額がそれぞれ２円のジョブ１、ジョブ２、ジョブ３が蓄積されているものとする。省電力状態からの立ち上げ費用は１０円とする。この状態では、出資可能金額の合計額（６円）＜立ち上げ費用（１０円）なので、ジョブは蓄積された状態に維持される。
【００８３】
その後、出資可能金額が２円のジョブ４が投入される。これにより、出資可能金額の合計額は８円になるが、立ち上げ費用（１０円）未満なので、ジョブ４の実行は保留にされ、ジョブ４は蓄積される。
【００８４】
その後、出資可能金額が４円のジョブ５が投入される。これにより、出資可能金額の合計額は１２円となり、立ち上げ費用（１０円）以上になったので、ジョブ１からジョブ５が一括実行される。
【００８５】
これらジョブ１からジョブ５の実行終了後、画像形成装置１０は印刷待機状態に移行する。印刷待機状態の間、立ち上げ費用は５円になり、その後、省電力状態に移行すると、立ち上げ費用が再び１０円に変化する。
【００８６】
図５は、ＦＡＸ受信により装置状態が変化した場合の動作例を示している。ジョブ４が蓄積されるまでの動作は図４と同一である。ジョブ４が蓄積されたことで、出資可能金額の合計額は８円になっている。
【００８７】
その後、ＦＡＸ受信があると、画像形成装置１０は自装置を立ち上げて、ＦＡＸ受信ジョブを実行し、受信した画像をプリンタ部２４で印刷出力する。ＦＡＸ受信ジョブの完了後、画像形成装置１０は印刷待機状態に移行する。印刷待機状態からの立ち上げ費用は５円なので、蓄積されているジョブ１からジョブ４の出資可能金額の合計額８円は立ち上げ費用（１０円）以上になる。そのため、蓄積されていたジョブ１からジョブ４は、ＦＡＸ受信ジョブの実行完了後に、一括実行される。
【００８８】
図６は、機内温度の上昇によって立ち上げ費用が下がったことによってジョブが一括実行される場合の動作例を示している。ジョブ４が蓄積されるまでの動作は図４と同一である。ジョブ４が蓄積されたことで、出資可能金額の合計額は８円になっている。
【００８９】
その後、気温の上昇に伴って機内温度が上昇し、立ち上げ費用が次第に低下する。立ち上げ費用が８円まで低下したとき、蓄積されているジョブ１からジョブ４の出資可能金額の合計額が立ち上げ費用以上になり、ジョブ１からジョブ４が一括実行される。
【００９０】
図７は、出資金額テーブル３４の一例を示している。ユーザ毎に、ユーザ名と、出資可能金額と、現時点までの課金合計額が登録されている。課金合計額は、別途に管理されてもよい。ここでは、画像形成装置１０は、１００分の１円単位に課金するようになっている。
【００９１】
次に、ジョブの保留・一括実行および課金に関して画像形成装置１０が行う処理を、流れ図に基づいて説明する。
【００９２】
図８は、ジョブの投入を受けた場合に画像形成装置１０が行う処理の流れを示している。画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、印刷ジョブなどのジョブを受け付けると（ステップＳ１０１）、そのジョブの設定内容を解析してジョブ処理費用を算出する（ステップＳ１０２）。なお、ジョブは、ネットワークやＵＳＢメモリなどを経由して受け付ける、あるいは操作部２１からの指示で受け付ける。
【００９３】
次に、現時点での装置状態を取得する（ステップＳ１０３）。すなわち、自装置の省エネ状態、温度、湿度、前回画像調整を行った日時などの情報を取得する。そして、画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、現時点の装置状態からジョブ実行可能状態に立ち上げるのにかかる費用を算出する（ステップＳ１０４）。この費用は、主に電力消費に係る費用であるが、キャリブレーション動作が実行される場合には、パッチ分のトナーの費用なども含まれる。
【００９４】
立ち上げ費用は、装置状態（電力モード、機内温度、機内湿度、キャリブレーション有無）と復帰モードとをパラメータとして入力すると、立ち上げ費用が出力されるようなルックアップテーブルを予め用意して不揮発メモリ１４等に記憶しておき、該ルックアップテーブルを参照して求めればよい。なお、復帰モードは、投入されたジョブと蓄積されているジョブの中のいずれか１つでもカラー印刷のジョブがあれば、カラー復帰モードとなり、カラー印刷のジョブが１つもなければモノクロ復帰モードになる。
【００９５】
次に、画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、投入されたジョブと蓄積されているジョブの出資可能金額の合計額を求める（ステップＳ１０５）。
【００９６】
ＣＰＵ１１は、この合計額とステップＳ１０４で求めた立ち上げ費用とを比較し、立ち上げ費用＞合計額、ならば（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、今回投入されたジョブの実行を保留にして蓄積し（ステップＳ１０７）、本処理を終了する。
【００９７】
立ち上げ費用≦合計額、ならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、投入されたジョブと蓄積されているジョブを一括（連続）実行する（ステップＳ１０８）。
【００９８】
次に、ＣＰＵ１１は、一括実行された各ジョブに、今回の立ち上げ費用を割り振ってそれぞれの分担額を決定する（ステップＳ１０９）。そして、一括実行された各ジョブに、そのジョブに割り振った分担額とそのジョブのジョブ処理費用の合計を課金して（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【００９９】
課金は、ジョブを実行したユーザ毎、部門毎に分類して行う。たとえば、ユーザ毎、部門毎に保存している課金額に、今回のジョブの実行にかかった費用を加算して、課金額を更新する。
【０１００】
なお、ジョブ処理費用は、ジョブの設定内容に基づいて求める。ジョブの設定内容には、たとえば、カラー印刷かモノクロ印刷かの属性、使用用紙枚数、使用消耗品量、使用電力量などがある。ジョブ処理費用は、ジョブの設定内容が省エネルギに貢献する特定の設定内容の場合に割り引くようにしてもよい。たとえば、両面印刷が指定されていた場合に、一定額を差し引く。
【０１０１】
なお、立ち上げ費用＞合計額のためにステップＳ１０６でＮｏとなった場合に、ユーザに対して対処方法を提示して対応を選択し得るように構成してもよい。
【０１０２】
図９は、ユーザに対処方法の提示を行う場合の処理の流れを示している。図８と同一のステップには同一のステップ番号を付してある。立ち上げ費用＞合計額、となった場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、立ち上げ費用に対する合計額の不足額を提示し、この不足額がなくなるように出資可能金額を変更するか否かをユーザに問い合わせる（ステップＳ１２１）。そして、立ち上げ費用≦合計額となるように出資可能金額が変更されたら（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）、このジョブの出資可能金額および合計額を変更して、ステップＳ１０８へ移行する。
【０１０３】
出資可能金額が変更されない場合は（ステップＳ１２２；Ｎｏ）、ジョブ設定内容を変更することで立ち上げ費用が軽減されて、立ち上げ費用≦合計額となるような変更が可能か否かを判断する（ステップＳ１２３）。たとえば、このジョブの設定内容をカラー印刷からモノクロ印刷に変更すれば、一括実行の対象となるすべてのジョブがモノクロ印刷になって立ち上げ費用が軽減されるような場合である。
【０１０４】
立ち上げ費用≦合計額、となるようなジョブの設定内容の変更が可能でない場合は（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、ステップＳ１０７へ移行する。立ち上げ費用≦合計額、となるようなジョブの設定内容の変更が可能な場合は（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、その設定変更を行うか否かをユーザに問い合わせる（ステップＳ１２４）。
【０１０５】
設定変更されない場合は（ステップＳ１２５；Ｎｏ）、ステップＳ１０７へ移行する。設定変更された場合は（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）、設定変更後の立ち上げ費用を再計算して（ステップＳ１２６）、ステップＳ１０８へ移行する。
【０１０６】
なお、立ち上げ費用の軽減方法が複数ある場合は、それらを提示してユーザから選択を受けるようにしてもよい。また、設定変更により立ち上げ費用は軽減されるが、立ち上げ費用≦合計額とならないような場合にも、その軽減方法をユーザに提示して、設定変更するか否かの選択を受けるようにしてもよい。さらに、出資可能金額の変更とジョブの設定内容の変更の両方の選択肢をユーザに提示し、これらを組み合わせることで、立ち上げ費用≦合計額となるような対処方法をユーザが選択できるようにしてもよい。
【０１０７】
図１０は、装置状態が変化した際の画像形成装置１０の動作を示す流れ図である。この処理は、ジョブ実行中およびジョブの投入を受けて図８、図９の処理を実行している期間を除く期間において繰り返し実行される。画像形成装置１０は、機内の温度、湿度を常時監視している。
【０１０８】
ＦＡＸ受信や機内温度の上昇によって装置状態が変化したとき（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、自装置に蓄積されているジョブの存在を調べる（ステップＳ２０２）。蓄積されているジョブがなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、本処理を終了する。
【０１０９】
蓄積されているジョブがある場合は（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、現時点での装置状態を取得する（ステップＳ２０４）。そして、画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、現時点の装置状態から自装置をジョブ実行可能状態に立ち上げるのにかかる費用をステップＳ１０４と同様にして算出する（ステップＳ２０５）。
【０１１０】
次に、画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、蓄積されているジョブの出資可能金額の合計額を求める（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ１１は、この合計額とステップＳ２０５で求めた立ち上げ費用とを比較し、立ち上げ費用＞合計額、ならば（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、本処理を終了する。なお、立ち上げ費用や合計額を表示部２２に表示等してユーザに提示するようにしてもよい。
【０１１１】
立ち上げ費用≦合計額、ならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、蓄積されているジョブを一括（連続）実行させる（ステップＳ２０８）。次に、ＣＰＵ１１は、一括実行された各ジョブに、今回の立ち上げ費用を割り振って分担額を決定する（ステップＳ２０９）。そして、一括実行された各ジョブに、そのジョブに割り振った分担額とそのジョブのジョブ処理費用の合計を課金して（ステップＳ２１０）、本処理を終了する。
【０１１２】
図１１、図１２は、立ち上げ費用を各ジョブに割り振る様子の一例を示している。基本的には、それぞれのジョブの出資可能金額に応じて立ち上げ費用を負担させる。すなわち、図１１に示すように、一括実行されたジョブの出資可能金額の合計額が立ち上げ費用と等しい場合には、各ジョブにそのジョブの出資可能金額に等しい金額を負担させる。
【０１１３】
図１２では、一括実行されたジョブの出資可能金額の合計は１４円であり、立ち上げ費用は１０円であり、４円の余剰金が生じている。画像形成装置１０は、余剰金が出た場合は、一括実行された各ジョブに余剰金を割り振って還元する。
【０１１４】
還元は、不公平のない方法が好ましい。たとえば、余剰金の還元額を、それぞれのジョブの出資可能金額に応じて決定する。すなわち、出資可能金額が多いジョブにより多くの余剰金が還元されるようにする。
【０１１５】
また、ジョブが蓄積されていた期間の長さを加味して還元額を決定する。すなわち、実行が長時間保留にされたジョブほど余剰金を優先的に還元する。
【０１１６】
なお、各ジョブへの還元額はそのジョブの出資可能金額を超えないようにする。
【０１１７】
図１３は、各ジョブへの課金額を求める処理を示す流れ図である。画像形成装置１０のＣＰＵ１１は、余剰金の有無を確認する（ステップＳ３０１）。余剰金がなければ（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、各ジョブが申告した出資可能金額をそれぞれのジョブの立ち上げ費用に関する分担額に決定し（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０６へ移行する。
【０１１８】
余剰金があれば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、一括実行された各ジョブの待ち時間（蓄積されていた時間）を取得する（ステップＳ３０３）。そして、余剰金と、各ジョブの出資可能金額と各ジョブの待ち時間とから、各ジョブへの還元額を決定する（ステップＳ３０４）。還元額の決定方法の一例は後述する。
【０１１９】
次に、ジョブ毎に、そのジョブの出資可能金額からそのジョブの還元額を減算して得た額を、そのジョブの立ち上げ費用に関する分担額として求める（ステップＳ３０５）。
【０１２０】
そして、各ジョブに、そのジョブのジョブ処理費用と立ち上げ費用の分担額との合計額を課金して（ステップＳ３０６）、本処理を終了する。
【０１２１】
図１４は、還元額の決定方法の一例を示している。この方法では、待ち時間の長さと出資可能金額の両方を勘案して還元額を決定する。図１４に示す比率テーブル５０は、同じ出資可能金額の場合における、待ち時間と還元率との関係の一例を示している。待ち時間は１０分単位で７つに区分されている。
【０１２２】
この比率テーブルによれば、待ち時間Ｔｗが１０分未満の場合の比率Ｅを１としたとき、待ち時間Ｔｗが１０分以上〜２０分未満の場合の比率Ｅは１．２、待ち時間Ｔｗが２０分以上〜３０分未満の場合の比率Ｅは１．４、……、待ち時間Ｔｗが５０分以上〜６０分未満の場合の比率Ｅは２．０、待ち時間Ｔｗが６０分以上の場合の比率Ｅは２．２、とされている。
【０１２３】
次に、待ち時間の任意の区分の比率Ｅとその区分に属するジョブの数との積をすべての待ち時間の区分について合計した合計比率を求める。次に、任意のジョブｎの待ち時間が属する区分の比率をＥｎとして、各ジョブについて還元率Ｋｎを、還元率Ｋｎ＝Ｅｎ÷（合計比率）  にて求める。
【０１２４】
一括実行されたジョブの数をｍとし、任意のジョブｎの出資可能金額をＣｎとし、単位還元額をＡとしたとき、
Ａ＝余剰金÷（Ｃ１×還元率１＋Ｃ２×還元率２＋……＋Ｃｍ×還元率ｍ）、となり、
ジョブｎの還元額＝Ｃｎ×還元率ｎ×Ａ、として求める。
【０１２５】
図１５は、図１４の方法で、図１２に示す各ジョブに対する還元額を求める計算例を示している。各ジョブに対する立ち上げ費用の課金額は、そのジョブの出資可能金額と待ち時間とに応じた金額になっている。また、各ジョブへの還元額は、そのジョブの出資可能金額を超えないようにされている。
【０１２６】
このように本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０では、ジョブの設定内容（印刷枚数、カラーモノクロなどの設定）に基づく課金額であるジョブ処理費用と、画像形成装置１０の立ち上げにかかった費用である立ち上げ費用の双方をジョブに課金することができる。
【０１２７】
また、申告する出資可能金額を低くすれば、ジョブの実行は保留にされて実行開始時期は遅くなるが、立ち上げ費用に対する課金額を減らすことができる。その結果、ジョブを後でまとめて実行することによる省エネルギへの貢献にユーザを動機付けることができる。一方、ユーザは申告する出資可能金額を高くすることで、投入したジョブを直ぐに、あるいは比較的短い待ち時間で実行させることができる。
【０１２８】
また、装置状態に基づいて立ち上げ費用を算出するので、一律の立ち上げ費用を設定する場合に比べて、正確な立ち上げ費用を課金することができる。
【０１２９】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３０】
実施の形態では、画像形成装置１０を複合機としたが、複写機やプリンタなど他の種類の装置でも本発明は適用される。また、ジョブは印刷に限定されず、印刷以外のジョブを実行する装置であってもかまわない。
【０１３１】
実施の形態では、課金機能を備えた画像形成装置１０を例に説明したが、ジョブを実行する機能やジョブを蓄積する機能を具備せずに、課金およびジョブの保留・一括実行に関する制御を行う部分のみを抜き出した課金管理装置として構成されてもよい。
【０１３２】
図１６は、課金管理装置７０と画像形成装置などのジョブ処理装置８０とをネットワークを介して接続したシステムの一例を示している。課金管理装置７０は、ジョブ処理装置８０に投入されたジョブや既に蓄積されているジョブの情報とジョブ処理装置８０の装置状態を示す情報をジョブ処理装置８０から取得する。そして、立ち上げ費用の算出および出資可能金額の合計額を算出し、ジョブを一括実行するか否かの判断を行い、その判断結果をジョブ処理装置８０に対してネットワークを介して送信する。
【０１３３】
ジョブ処理装置８０は課金管理装置７０からの指示に従ってジョブを保留にする、あるいは一括実行する。ジョブ処理装置８０はジョブの実行結果を課金管理装置７０に通知し、課金管理装置７０は実行されたジョブに対して立ち上げ費用の分担額とジョブ処理費用の合計を課金する。なお、課金管理装置７０の機能は、たとえば、情報処理装置が所定のプログラムを実行することで実現される。
【０１３４】
このほか、課金管理装置７０がプリントサーバとしての機能を備え、ジョブ処理装置８０に対するジョブの投入を課金管理装置７０がＰＣから受けるようにし、ジョブが投入されたとき、課金管理装置７０が図８や図９の処理を行うように構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…画像形成装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…不揮発メモリ
１５…ハードディスク装置
１６…自動原稿搬送部
１７…画像読取部
１８…装置状態検出部
２１…操作部
２２…表示部
２３…画像処理部
２４…プリンタ部
２５…認証部
２６…ネットワーク通信部
２７…ファクシミリ通信部
３１…装置状態認識部
３２…立ち上げ費用算出部
３３…合計額算出部
３４…出資金額テーブル
３５…ジョブ制御部
３６…課金部
５０…比率テーブル
７０…課金管理装置
８０…ジョブ処理装置
【図１】
0005892343.tif 000002
【図２】
0005892343.tif 000003
【図３】
0005892343.tif 000004
【図４】
0005892343.tif 000005
【図５】
0005892343.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005892343.tif 000008
【図８】
0005892343.tif 000009
【図９】
0005892343.tif 000010
【図１０】
0005892343.tif 000011
【図１１】
0005892343.tif 000012
【図１３】
0005892343.tif 000013
【図１４】
0005892343.tif 000014
【図１５】
0005892343.tif 000015
【図１６】
0005892343.tif 000016
【図１２】
0005892343.tif 000017