(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤、着色剤および帯電制御剤を含み、前記結着樹脂の溶融状態における表面張力ＳＴRと前記離型剤の溶融状態における表面張力ＳＴWとがＳＴR＞ＳＴWの関係を満たし、かつ前記離型剤を５〜２０重量％含み、ゲーサイトおよび赤外線吸収剤を含まないことを特徴とする光定着用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂または環状オレフィン樹脂である請求項１に記載の光定着用トナー。
【請求項３】
前記離型剤が、平均粒子径１〜２μｍの針状粒子でトナー中に分散する請求項１または２に記載の光定着用トナー。
【請求項４】
前記離型剤が、極性基を有するエステル系ワックスである請求項１〜３のいずれか１つに記載の光定着用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の光定着用トナーを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着用トナー（以下、単に「トナー」ともいう）およびそれを備えた画像形成装置に関する。より詳細には、本発明は、記録紙などの転写材上に形成された未定着のトナー像に光源より光を照射し、その光エネルギーでトナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置を備えた画像形成装置に用いられる光定着用トナーおよびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの電子写真方式の画像形成装置には、記録紙などの転写材に形成された未定着のトナー像のトナーを加熱溶融することにより、転写材上に定着させる定着装置が備えられている。このような定着装置としては、例えば、接触状態でトナーを加熱溶融する定着ローラと加圧ローラとから構成されるローラ定着装置、光エネルギーを利用して非接触状態でトナーを加熱溶融する光定着装置などが知られている。
【０００３】
ローラ定着装置に代表される接触定着方式の場合には、溶融したトナーの定着ローラ表面からの離型性を確保できないとローラが汚れるなどの問題が発生して画像品質が低下することがある。また、ローラ表面には紙やトナーが常に接触しているため、ローラ表面が摩耗したり、傷がつくなどにより、耐久性の確保も問題となる。
一方、光定着装置に代表される非接触方式の場合には、トナーを非接触状態で加熱し記録紙に定着できることから、トナーのオフセットやローラ部材の耐久性の確保は問題にならない。光定着装置の中でも、光としてレーザ光を用いるレーザ定着装置では、画像部の必要なトナーのみをレーザ光により選択的に加熱溶融でき、定着エネルギーを大幅に削減できるという利点がある。ここで、光源としてキセノンなどのフラッシュランプを用いる装置をフラッシュ定着装置ともいう。
【０００４】
トナーの光定着に関する様々な研究が行われている。
例えば、特開２００６−３９３５８号公報（特許文献１）には、特定の低分子量ポリオレフィンワックス（離型剤）を含む、耐擦過性を改善した電子写真用フラッシュ定着トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３９３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように非接触状態でトナーを溶融定着する光定着方式は、接触定着方式と比較して様々な利点を有する。しかしながら、光定着方式ではトナーの紙への浸透加圧力が付与されないので、十分なトナーの定着性を確保するためには、溶融したトナーを非加圧の状態でも紙に十分に浸透させることが必要になる。
そこで、少なくともトナーの溶融粘度を低く設定することが重要になり、通常、その調整のためにワックス（離型剤）を添加することが知られている。
しかしながら、本発明者は、トナーとしての溶融粘度が同じであっても、その定着性に差異が生じる場合があることを見出した。
上記の特許文献１には、フラッシュ定着におけるワックスに関する記載があるが、トナーの溶融粘度と定着性の関係に関する記載はない。
【０００７】
本発明は、非加圧時においても溶融したトナーが転写材に十分に浸透・結合し、少ない照射エネルギーであっても十分な定着性を確保し得る光定着用トナーおよびそれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、トナーの溶融粘度と定着性の関係について検討し、同じ溶融粘度を有するトナーであっても定着エネルギーに差異があること、上記の課題を解決するためにはトナーの溶融粘度と定着エネルギーとを低減する必要があることに着目し、鋭意研究の結果、特定の結着樹脂と離型剤との関係を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして、本発明によれば、少なくとも結着樹脂、離型剤、着色剤および帯電制御剤を含み、前記結着樹脂の溶融状態における表面張力ＳＴRと前記離型剤の溶融状態における表面張力ＳＴWとがＳＴR＞ＳＴWの関係を満たし、かつ前記離型剤を５〜２０重量％含み、ゲーサイトおよび赤外線吸収剤を含まないことを特徴とする光定着用トナーが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記の光定着用トナーを備えたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、非加圧時においても溶融したトナーが転写材に十分に浸透・結合し、少ない照射エネルギーであっても十分な定着性を確保し得る光定着用トナーおよびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
すなわち、離型剤の表面張力が結着樹脂の表面張力より小さいことにより、離型剤が溶融する際に結着樹脂の表面をより濡らし易くなり、その結果、定着性が向上するものと考えられる。
本発明の光定着用トナーは、そのトナーからなる一成分現像剤およびそのトナーとキャリアとを含む二成分現像剤に適用可能である。また、一成分現像剤または二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置およびレーザ定着装置を備えた各種画像形成装置に適用可能である。
【００１２】
また、本発明の光定着用トナーは、結着樹脂がポリエステル樹脂または環状オレフィン樹脂、特に環状オレフィン樹脂である場合に、より一層離型剤の添加量を増加でき、その結果、トナー中に含有できなかった離型剤による保存性や帯電性、耐熱性などの低下の弊害もなく、より一層定着性を向上させることができる。
また、本発明の光定着用トナーは、離型剤が平均粒子径１〜２μｍの針状粒子状態でトナー中に分散する場合に、より一層定着性を向上させることができる。
また、本発明の光定着用トナーは、離型剤が極性基を有するエステル系ワックスである場合に、転写材である紙との親和性がより向上し、より一層定着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】離型剤の含有量を変化させたときの温度とトナーの溶融粘度との関係を示す図である。
【図２】トナー粒子の断面ＴＥＭ写真による離型剤の分散状態を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置における定着装置の一例の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）光定着用トナー
本発明の光定着用トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤、着色剤および帯電制御剤を含み、前記結着樹脂の溶融状態における表面張力ＳＴRと前記離型剤の溶融状態における表面張力ＳＴWとがＳＴR＞ＳＴWの関係を満たし、かつ前記離型剤を５〜２０重量％含むことを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例について、詳細に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【００１６】
本発明の光定着用トナーは、記録紙などの転写材上に形成された未定着のトナー像に、トナーの色の吸収波長域に波長を有するレーザ光を照射し、その光エネルギーでトナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置を備えた画像形成装置に用いられるトナーである。
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤、着色剤および帯電制御剤を含み、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて公知の添加剤を含んでいてもよく、ブラックトナーであっても、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーなどのカラートナーであってもよい。
【００１７】
（結着樹脂）
本発明のトナーの結着樹脂としては、当該技術分野で常用されるブラックトナー用結着樹脂またはカラートナー用結着樹脂を用いることができる。
例えば、ポリスチレン樹脂、スチレンの置換体の単独重合体からなる樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、環状オレフィン樹脂などが挙げられる。
【００１８】
これらの結着樹脂の中でも、結着樹脂、特にカラートナー用結着樹脂としては、保存性、耐久性などに優れることから、８０〜１５０℃の軟化点および５０〜８０℃のガラス転移点を有する樹脂が好ましく、このような条件を備えたポリエステル樹脂や環状オレフィン樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は軟化状態で高い透明度を示すので、これらの樹脂を結着樹脂として含む、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が重ね合わされた多色トナー像を記録媒体に定着させると、樹脂自体は透明化する。このため、結着樹脂がこれら樹脂である場合は、減法混色によって充分な発色を得ることができる。
【００１９】
ポリエステル樹脂は、通常、２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸から選ばれる１種以上とを、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。
縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は１７０〜２５０℃程度、反応圧力は５ｍｍＨｇ〜常圧程度である。
ポリエステル樹脂の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は４４０００〜５００００程度であり、好ましい数平均分子量（Ｍｎ）は４５００〜５５００程度であり、好ましいそれらの比Ｍｗ／Ｍｎは８〜１０程度である。しかし、光定着用トナーの場合、定着ローラへのオフセットを考慮する必要がないことから、より低分子量化して溶融性を向上させてもよい。
【００２０】
環状オレフィン樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。重合体の脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましい。これらの中でもシクロアルカン構造を有するものは耐候性や耐薬品性に優れるので最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個程度である。
【００２１】
本発明に使用される環状オレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常３０重量％以上である。環状オレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと耐熱性に劣り好ましくない。環状オレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。また、環状オレフィン樹脂としては熱可塑性のものが好適である。
【００２２】
このような脂環式構造を有する重合体樹脂の具体例としては、例えば、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役系ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体およびこれらの水素添加物などが挙げられ、より具体的には、実施例で用いた市販の樹脂が挙げられる。
【００２３】
（離型剤）
本発明のトナーの離型剤としては、当該技術分野で常用される離型剤を用いることができ、例えば、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスならびにそれらの誘導体などの石油系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）、低分子量ポリプロピリンワックスおよびポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）ならびにそれらの誘導体などの炭化水素系合成ワックス；カルナバワックス、ライスワックスおよびキャンデリラワックスならびにそれらの誘導体、木蝋などの植物系ワックス；蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス；脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス；長鎖カルボン酸およびその誘導体；長鎖アルコールおよびその誘導体；シリコーン系重合体；高級脂肪酸などが挙げられる。
上記の誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。
本発明においては、上記の離型剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記の離型剤の中でも、脂肪酸などの極性基を有するエステル系ワックスが特に好ましい。
【００２４】
離型剤は、融点８０℃以下の炭化水素系離型剤であるのが好ましい。その下限は６０℃程度である。
離型剤の平均粒径および形状は特に限定されないが、平均粒子径１〜２μｍの針状粒子であり、これがトナー中に分散されてなるのが好ましい。
離型剤は、トナー中に５〜２０重量％含まれる。すなわち、離型剤は、トナー１００重量部に５〜２０重量部含まれる。
離型剤の含有量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。離型剤の含有量が５重量％未満では、十分な定着性が確保できないことがある。一方、離型剤の含有量が２０重量％を超えると、トナーの保存性等が低下することがある。
離型剤の含有量の好ましい範囲は、１０〜２０重量％である。
【００２５】
（結着樹脂と離型剤の溶融時の表面張力）
本発明のトナーは、結着樹脂の溶融状態における表面張力ＳＴRと離型剤の溶融状態における表面張力ＳＴWとがＳＴR＞ＳＴWの関係を満たす。
ここで、溶融状態とは、結着樹脂および離型剤がそれぞれ加熱されて溶融した状態を意味し、それらの加熱温度は結着樹脂および離型剤の熱特性により適宜設定すればよいが、光定着トナーの場合、光照射によりトナーの表面温度が２００℃程度まで瞬時に上昇することから、少なくとも２００℃近傍での値とする。
溶融状態における表面張力は、公知の装置を用いて測定することができ、具体的には実施例において説明する。
表面張力がＳＴR＞ＳＴWの関係を満たす場合には、本発明の効果を得ることができるが、表面張力がＳＴR≦ＳＴWの関係となる場合には、定着性に劣ることがある。
結着樹脂の溶融状態における表面張力ＳＴRは、その材料の種類により異なるが、通常、１０〜３５ｍＮ／ｍ程度である。
離型剤の溶融状態における表面張力ＳＴWは、その材料の種類により異なるが、通常、１５〜３５ｍＮ／ｍ程度である。
【００２６】
（着色剤）
本発明のトナーの着色剤としては、当該技術分野で常用される有機系および無機系の様々な種類および色の顔料および染料を用いることができ、例えば、黒色、白色、黄色、橙色、赤色、紫色、青色および緑色の着色剤が挙げられる。
【００２７】
黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
白色の着色剤としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。
【００２８】
黄色の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００２９】
橙色の着色剤としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００３０】
赤色の着色剤としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００３１】
紫色の着色剤としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００３２】
青色の着色剤としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００３３】
緑色の着色剤としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００３４】
本発明においては、上記の着色剤の１種を単独でまたは２種を組み合わせて用いることができ、それらの組み合わせは異色であっても同色であってもよい。
また２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。
複合粒子は、例えば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。
さらに、結着樹脂中に着色剤を均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。
複合粒子およびマスターバッチは、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００３５】
着色剤の含有量は特に限定されないが、トナー１００重量部に０．１〜２０重量部含まれるのが好ましく、０．２〜１０重量部が特に好ましい。
着色剤の含有量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００３６】
（帯電制御剤）
本発明のトナーの帯電制御剤としては、当該技術分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を用いることができる。
【００３７】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
負電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。
本発明においては、上記の電荷制御剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
電荷制御剤の含有量は特に限定されないが、トナー１００重量部に０．５〜３重量部含まれるのが好ましく、１〜２重量部が特に好ましい。
電荷制御剤の含有量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００３９】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーは、少なくとも、結着樹脂としてのポリエステル樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を機械的剪断力を付加して溶融混練することにより製造されるのが好ましい。すなわち、一般的なトナーの製造方法、例えば粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法および溶融乳化法などの湿式法のような公知の方法により作製することができる。
懸濁重合法は、結着樹脂のモノマー、着色剤、離型剤などを均一に分散させた後、結着樹脂のモノマーを重合させることによってトナー粒子を製造する方法である。
乳化凝集法は、結着樹脂粒子、着色剤、離型剤などを凝集剤によって凝集させ、得られた凝集物の微粒子を加熱することによってトナー粒子を製造する方法である。
これらの中でも、粉砕法は、湿式などに比較して工程が少なく設備投資額も少なく済むなどの点で特に好ましい。
以下粉砕法によるトナー作製方法を説明する。
【００４０】
粉砕法によるトナーの作製では、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで混練物を冷却固化・粉砕し、その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー粒子を得る。
【００４１】
混合は乾式が好ましく、混合機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などの混合装置が挙げられる。
【００４２】
混練機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、二軸押出機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられ、これらの中でも、オープンロール方式の混練機は、混練時のシェア（負荷）が強く顔料などの色材および離型剤などを高分散できる点で好ましい。特に、離型剤の高分散は、ホットオフセットに有効に働く。
また、混練時の高負荷により、定着画像の光沢に悪影響を及ぼす結着樹脂の高分子成分は、分子鎖が切断され、定着に有効でかつホットオフセットに強い分子量の樹脂に変換される。一方、結着樹脂の低分子量成分は、混練時の高負荷に対して分子量分布を殆ど変えず、定着に有効な分子量成分が切断されて耐久性が悪化することはない。
【００４３】
粉砕機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００４４】
分級には、当該技術分野で常用される公知の装置、特に旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）のような遠心力および風力により過粉砕トナー母粒子を除去できる分級機を使用できる。
【００４５】
得られるトナーの一次粒子の体積平均粒径は、好ましくは２〜７μｍであり、より好ましくは５〜８μｍである。
トナー粒子の体積平均粒径が上記の範囲内であれば、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。トナー粒子の体積平均粒径が２μｍ未満では、トナー粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こり、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。一方、トナー粒子の平均粒径が７μｍを超えると、トナー粒子の粒径が大きくなり過ぎ、高精細な画像が得られないことがある。
また、トナーの溶融粘度（複素粘度）は、１×１０〜１×１０5Ｐa・ｓ程度である（１００℃）。
【００４６】
（外添剤）
本発明のトナーは、その粉体流動性、摩擦帯電性および耐熱性の向上、長期保存性およびクリーニング特性の改善、ならびに感光体表面の磨耗特性制御などの機能の付与、さらにはトナーを二成分現像剤にする場合のキャリアとの撹拌性などの向上のために外添剤が用いられる。
外添剤としては、当該技術分野で常用される外添剤を用いることができ、例えば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられ、シリコーン樹脂、シランカップリング剤などにより表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
外添剤の配合量は、トナー１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、２〜５重量部がより好ましい。
【００４７】
（キャリア）
本発明のトナーは、１成分現像剤、２成分現像剤のいずれの形態でも使用することができる。
２成分現像剤として使用する場合、トナーにさらにキャリアを配合する。
キャリアとしては、当該技術分野で常用されるキャリアを用いることができ、例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリア芯粒子を被覆物質で表面被覆したものなどが挙げられる。
被覆物質としては、当該技術分野で常用される被覆物質を用いることができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。これらの被覆物質は、トナー成分に応じて選択し、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
キャリアの平均粒径は、特に限定されるものではないが、高画質化を考慮すると、３０〜１００μｍであるのが好ましい。
キャリアの含有量は、二成分現像剤全量１００重量部に対して３〜２０重量部であるのが好ましい。
【００４８】
（２）画像形成装置
本発明の画像形成装置は、上記のような本発明の光定着用トナーを備えたことを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、画像情報に応じて、記録紙上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する画像形成装置であり、本発明のトナーを備え、そのトナーを用いて転写材上にトナー像を形成する現像装置と、現像装置によって転写材上に形成された未定着のトナー像にレーザ光照射装置より光を照射し、その光のエネルギーを用いてトナー像を構成するトナーを溶融させ、転写材上に定着させる定着装置とを備える。
【００４９】
本発明の画像形成装置について、その一例を示す概略断面図である図３を用いて詳細に説明する。
図３は、乾式電子写真方式カラー画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」という）１００の内部構造の概略図である。なお、図３において、黒丸はトナーを、符号なしの矢符は無端状の搬送ベルト３３の回転方向を、矢符Ｚは記録紙Ｐの搬送方向を、矢符Ｆは感光体ドラム５１の回転方向をそれぞれ示している。
画像形成装置１００は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信された画像データなどに基づいて、所定の転写材（記録紙）に対して多色または単色の画像を形成する装置である。
画像形成装置１００は、現像装置としての可視像形成ユニット５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂ）、記録紙搬送装置３０、定着装置４０および給紙トレイ２０を備えている。
【００５０】
可視像形成ユニット５０は、本発明のトナーを用いて現像を行う。可視像形成ユニット５０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂ）の各色トナーに対応する４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂが並設されている。具体的には、可視像形成ユニット５０は、給紙トレイ２０と定着装置４０とを繋ぐ、記録紙Ｐの搬送方向に沿って、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂが配設された、いわゆる「タンデム式」に配置されている。可視像形成ユニット５０Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｍは、マゼンタ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｃは、シアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｂは、ブラック（Ｂ）のトナーを用いて画像形成を行う。なお、本実施形態では、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｂは、それぞれが記録紙Ｐの搬送方向に沿ってこの順に配置されている。しかし、可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。
【００５１】
４つの可視像形成ユニット５０Ｙ〜５０Ｂは、それぞれ実質的に同一の構成を有する。すなわち、それぞれの可視像形成ユニット毎に、感光体ドラム５１、帯電器５２、レーザ光照射装置５３（図４では、感光体ドラムへ潜像を書き込むためのレーザ光照射装置）、現像器５４、転写ローラ５５およびドラムクリーナユニット５６が設けられており、搬送される記録紙Ｐに対して、対応する色のトナーを多重転写する。
【００５２】
感光体ドラム５１は、形成される画像を担持するものである。帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。レーザ光照射装置５３は、画像形成装置１００に入力された画像データに応じて、帯電器５２によって帯電した感光体ドラム５１の表面を露光することによって感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像器５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化する。転写ローラ５５は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加されており、後述する記録紙搬送装置３０により搬送された記録紙Ｐに、形成されたトナー像を転写させる。ドラムクリーナユニット５６は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像が現像器５４によって現像処理され、記録紙Ｐに転写された後に、感光体ドラム５１表面に残留したトナーを、除去および回収する。このような、記録紙Ｐに対するトナー像の転写は、４色のトナーについてそれぞれ行われる。
【００５３】
記録紙搬送装置３０は、駆動ローラ３１、アイドリングローラ３２および無端状の搬送ベルト（無端状搬送ベルト）３３を備え、可視像形成ユニット５０によって記録紙Ｐ上にトナー像が形成されている間、記録紙Ｐを搬送する。駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２は、無端状搬送ベルト３３を架張するものであり、駆動ローラ３１が所定の周速度に制御されて回転することによって、無端状搬送ベルト３３を回転させている。無端状搬送ベルト３３は、外面（駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２と接していない面）に静電気を発生させており、記録紙Ｐを静電吸着させながら搬送している。
このように、記録紙Ｐは、搬送ベルト３３によって搬送されながら可視像形成ユニット５０によってトナー像を転写された後に、駆動ローラ３１の曲率により搬送ベルト３３から剥離され、定着装置４０に搬送される。
【００５４】
定着装置４０は、レーザ光を照射することによって、光吸収剤もしくは着色剤が光を吸収して発熱しトナーが溶融して記録紙Ｐに固定することで、堅牢な画像を形成する。
ここで、定着装置４０について、図４に基づいて詳細に説明する。図４は、本発明の実施形態の定着装置４０の構成の概略を示す図である。なお、図４中に示す黒色の丸は、本発明のトナーを表している。また、図４中に示す矢印は、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００５５】
定着装置４０は、光源としてのレーザ光照射装置１０４（１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂ）と、記録紙Ｐを搬送する記録紙搬送装置１０８とを備えている。図４に示すように、定着装置４０においては、記録紙搬送装置１０８が記録紙Ｐを搬送し、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂが、搬送されている記録紙Ｐに向けてレーザ光を照射するようになっている。そして、記録紙Ｐの表面の、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂからのレーザ光が照射される領域において、トナーが溶融し、これによりトナーが記録紙Ｐに定着する。
【００５６】
４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂは、各色トナーに対応しており、それぞれが異なる波長のレーザ光を照射する。例えば、レーザ光照射装置１０４Ｙは、イエロートナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ光照射装置１０４Ｍは、マゼンタトナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ光照射装置１０４Ｃは、シアントナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射し、レーザ光照射装置１０４Ｂは、ブラックトナーが吸収し易い波長のレーザ光を照射する。
【００５７】
ブラックトナーは少なくとも４００〜９００ｎｍの波長領域で光を吸収することができる。このため、ブラックトナー定着用のレーザ光照射装置１０４Ｂは、例えば、４００〜８００ｎｍの波長領域のレーザ光を照射することができる。なお、本実施形態では、７８０ｎｍの近赤外光を照射している。
レーザ光照射装置１０４としては、例えば、半導体レーザを用いることができる。半導体レーザは、炭酸ガスレーザ等の他のレーザに比べ、安価で、小型である。また、半導体素子の配合や材料の組成を選択することによって、４００〜８００ｎｍの領域で任意の波長のレーザ光を発生させることができる。
【００５８】
図４に示されるように、本実施形態では、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ・１０４Ｍ・１０４Ｃ・１０４Ｂは、それぞれが記録紙Ｐの搬送方向に沿ってこの順に配置されている。しかし、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂの配置順序はこれに限定されるものではなく、順序を変更してもよい。
また、本実施形態では、光源としてのレーザ光照射装置１０４から直接、記録紙Ｐ上のトナーに対して照射しているが、レーザ光照射装置１０４と記録紙Ｐとの間にレンズを設け、光源から出射したレーザ光をレンズにより集光させ、集光した光を照射してもよい。
【００５９】
図４に示す定着装置４０において、記録紙搬送装置１０８は、一対のテンションローラ１０１および１０２と、耐熱性の無端状搬送ベルト１０３とから構成され、無端状搬送ベルト１０３によって記録紙Ｐは搬送される。無端状搬送ベルト１０３としては、例えば、ベルト厚７５（μｍ）、体積抵抗率１×１０16（Ω・ｃｍ）のポリイミド樹脂からなる無端ベルトを用いることができる。
【００６０】
無端状搬送ベルト１０３は、一対のテンションローラ１０１および１０２に張架され、駆動モータ（図示しない）により、任意の速度で回転駆動するように構成されている。また、無端状搬送ベルト１０３の周囲には、吸着チャージャー（図示しない）、分離チャージャー（図示しない）、除電チャージャー（図示しない）および分離爪（図示しない）が設けられている。このように構成された記録紙搬送装置１０８において、未定着トナー像が形成された記録紙Ｐは、テンションローラ１０２上の無端状搬送ベルト１０３と、上記吸着チャージャーとの間に搬送される。
【００６１】
テンションローラ１０２は導電性材料で構成され、接地されている。このテンションローラ１０２に対向する位置において、上記吸着チャージャーによって記録紙Ｐに電荷を与えることで、記録紙Ｐと無端状搬送ベルト１０３とは、それぞれ誘電分極を起こす。これにより、記録紙Ｐは、無端状搬送ベルト１０３上に静電吸着される。
無端状搬送ベルト１０３の回転駆動に伴って、記録紙Ｐは、レーザ光が照射されるレーザ光照射装置６０に向けて搬送される。レーザ光照射装置６０において、記録紙Ｐ上の未定着トナー像は、各色トナーに対応する４つのレーザ光照射装置（レーザヘッド）１０４Ｙ〜１０４Ｂによって画像情報に応じてレーザ照射されることにより溶融され、記録紙Ｐに定着される。
【００６２】
トナー画像の定着が終了した記録紙Ｐは、無端状搬送ベルト１０３に静電吸着された状態で、上記分離チャージャーとテンションローラ１０１との間に搬送される。テンションローラ１０１は、導電性材料で構成され、接地されている。上記分離チャージャーによって記録紙Ｐを除電することで、無端状搬送ベルト１０３と記録紙Ｐとの間の静電吸着力が弱まる。この状態で、テンションローラ１０１に沿って無端状搬送ベルト１０３が大きな曲率で回転駆動することにより、記録紙Ｐの先端部が無端状搬送ベルト１０３から浮き上がり、さらに、上記分離爪により完全に無端状搬送ベルト１０３から記録紙Ｐが剥離される。記録紙Ｐが剥離された無端状搬送ベルト１０３は、上記除電チャージャーによって外面および内面が除電され、その後、再び記録紙Ｐの吸着位置へ移動される。
なお、４つのレーザ光照射装置１０４Ｙ〜１０４Ｂでレーザ光を照射する例について説明したが、１つのレーザ光照射装置で一度にトナーを照射するような構成にしても問題ない。ブラックトナーは、近赤外光を吸収できることからｍそれ以外のイエロー、マゼンタ、シアンの各カラートナーに対してのみ、例えば近赤外光（８００ｎｍ近傍）を吸収する赤外線吸収剤を添加することで、一つのレーザ照射装置で一度に定着することも可能となる。
【実施例】
【００６３】
以下に調製例により本発明を具体的に説明するが、これらの調製例により本発明が限定されるものではない。調製例の説明において、特に断わりのない限り、「部」は「重量部」を意味する。
調製例において、物性測定および定着性の評価を次のようにして行った。
【００６４】
（溶融時の表面張力）
結着樹脂および離型剤の溶融状態における表面張力ＳＴRおよびＳＴWとを次のようにして測定した。
自動表面張力計（協和界面科学株式会社製、型式：ＤＹ−３００）に、結着樹脂および離型剤の約２０ｇの試料をそれぞれセットし、自動計測により各試料を１８０℃まで加熱溶融させて、その表面張力（ｍＮ／ｍ）を得た。
【００６５】
（定着性）
トナー１００重量部に、小粒径シリカ粒子（平均粒径１２ｎｍ）１．３重量部、大粒径シリカ粒子（平均粒径１００ｎｍ）０．５重量部および酸化チタン粒子（平均粒径５０ｎｍ）０．２重量部を混合して外添トナーを得た。さらに得られた外添トナーと体積平均粒径４５μｍのフェライトキャリアとを、全量に対する外添トナーの濃度を調整・混合撹拌してトナー濃度８％の２成分現像剤を得た。
市販の複写機（シャープ株式会社製、型式：  ＭＸ−２６００ＦＮ）を用い、下記の条件で、得られた２成分現像剤によるべた画像（縦２０ｍｍ、横３０ｍｍの長方形）の定着画像を、記録材としての記録紙（シャープ株式会社製、ＰＰＣ用紙、型式：ＳＦ−４ＡＭ３）上に形成した。
未定着のトナーの付着量：０．４５ｍｇ／ｃｍ2
光定着方式の光照射エネルギー：０．４Ｊ／ｃｍ2
【００６６】
得られた定着画像を以下に示す条件で消しゴムによる擦り試験を行い、擦り前後の画像濃度から下式により擦り後の残存率を求めた。
＜試験条件＞
砂消しゴム：ＬＩＯＮ社製  型番２６１−１１
消しゴムの荷重：９．８Ｎ
速度：１０ｍｍ／ｓ（３往復分）
なお、画像濃度は、マクベス反射濃度計（サカタインクス株式会社製、型式：Ｍａｃｈｂｅｓ  ＲＤ９１８）を用いて、べた画像の反射濃度として測定した。
残存率（％）＝（擦り後の画像濃度）／（擦り前の画像濃度）×１００
得られた結果から定着性を次の基準で評価した。
○○○：残存率が９５％以上（極めて良好）
○○：残存率が８５％以上９５％未満（より良好）
○：残存率が７５％以上８５％未満（良好）
△：残存率が７０％以上７５％未満（条件次第で使用可能なレベル）
×：残存率が７０％未満（実使用不可）
【００６７】
調製例においては次の材料を用いた。
結着樹脂
ポリエステル樹脂（ＳＴR：２１．８ｍＮ／ｍ）
環状オレフィン樹脂（エチレン・ノルボルネン共重合樹脂、ＳＴR：２８．０ｍＮ／ｍ、ポリプラスチック社製、商品名：ＴＯＰＡＳ  ＴＭ）
【００６８】
離型剤
エステル系ワックスＡ（脂肪酸エステル、ＳＴW：２５．０ｍＮ／ｍ、融点：７０℃）
エステル系ワックスＢ（脂肪酸エステル、ＳＴW：２３．０ｍＮ／ｍ、融点：８０℃、日油株式会社製、商品名：Ｗｅｐ−８）
エステル系ワックスＣ（脂肪酸エステル、ＳＴW：２１．５ｍＮ／ｍ、融点：８０℃）
エステル系ワックスＤ（脂肪酸エステル、ＳＴW：２１．２ｍＮ／ｍ、融点：６０℃、日油株式会社製、商品名：Ｗｅｐ−２）
オレフィン系ワックスＥ（ＳＴW：２３．１℃、融点：７０℃、極性成分なし）
【００６９】
着色剤
カーボンブラック（デグサジャパン製、商品名：Ｎｉｐｅｘ−６０）
帯電制御剤
ベンジル酸誘導体の金属酸化物（日本カーリット株式会社製、商品名：電荷調整剤ＬＲ−１４７）
【００７０】
（調製例１）
トナーＣ-１の調製
結着樹脂としてのポリエステル樹脂８６．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＣ５部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部をトナー材料として用いた。
上記のトナー材料を、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社（現  日本コークス工業株式会社）製、型式：ＦＭ２０Ｃ）を用いて、３分間、前混合した後、二軸押出機（株式会社池貝製、型式：ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダ設定温度１２０℃、原料供給速度２０ｋｇ／時間の条件で溶融混練して溶融混練物５ｋｇを得た。
得られた溶融混練物を冷却ローラで冷却、φ２ｍｍのスクリーンを有する粗砕機（ＴＨＥ ＯＲＩＥＮＴ ＣＯ. ＬＴＤ.製、型式：ＶＭ−１６）を用いて粗粉砕し、次いで粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製、型式：２００ＡＧＦ）を用いて微粉砕、分級機（ホソカワミクロン製、型式：ＴＴＳＰ）を用いて分級して一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７１】
トナーＤ-１の調製
トナー材料として、結着樹脂としてのポリエステル樹脂８６．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＤ５部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７２】
トナーＡ-１の調製（比較例）
トナー材料として、結着樹脂としてのポリエステル樹脂８６．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＡ５部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７３】
トナーＢ-１の調製（比較例）
トナー材料として、結着樹脂としてのポリエステル樹脂８６．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＢ５部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
以上の得られたトナー粒子を評価し、それらの結果を、結着樹脂および離型剤の材料および物性と共に表１に示す。
【００７４】
（調製例２）
トナーＣ-２の調製（比較例）
トナー材料として、結着樹脂としてのポリエステル樹脂９１．６部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用い、離型剤を用いなかったこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７５】
トナーＣ-３の調製（比較例）
トナー材料として、結着樹脂としてのポリエステル樹脂８９．１部、離型剤としてのエステル系ワックスＣ２．５部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７６】
トナーＣ-４の調製
トナー材料として、結着樹脂としてのポリエステル樹脂８１．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＣ１０部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
以上の得られたトナー粒子を評価し、それらの結果を、結着樹脂および離型剤の材料および物性と共に表１に示す。
【００７７】
（調製例３）
トナーＣ-６の調製
トナー材料として、結着樹脂としての環状オレフィン樹脂７１．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＣ２０部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７８】
トナーＤ-２の調製
トナー材料として、結着樹脂としての環状オレフィン樹脂７１．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＤ２０部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００７９】
トナーＣ-５の調製
トナー材料として、結着樹脂としての環状オレフィン樹脂７１．６部、離型剤としてのエステル系ワックスＣ２０部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
【００８０】
トナーＥ-１の調製
トナー材料として、結着樹脂としての環状オレフィン樹脂７１．６部、離型剤としてのオレフィン系ワックスＥ２０部、着色剤としてのカーボンブラック７．５部および帯電制御剤としてのベンジル酸誘導体の金属酸化物０．９部を用いたこと以外は、トナーＣ−１と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
以上の得られたトナー粒子を評価し、それらの結果を、結着樹脂および離型剤の材料および物性と共に表１に示す。
【００８１】
【表１】
0005975707.tif 000002
【００８２】
表１の結果から次のことがわかる。
（１）調製例１について
溶融状態での結着樹脂と離型剤の表面張力がＳＴR＞ＳＴWの関係を満たすトナーＣ−１およびトナーＤ−１では、十分な定着性（定着強度）が得られた。
一方、表面張力がＳＴR＞ＳＴWの関係を満たさないトナーＡ−１およびトナーＢ−１では、十分な定着性が得られなかった。
詳細な理由は不明であるが、用いた離型剤のワックスは、融点が何れも８０℃以下であり、結着樹脂より低温で溶融して粘度が低下するタイプのものであり、レーザ光の照射により、結着樹脂より先に離型剤が溶融し、表面張力の小さい離型剤の方が、樹脂に対してより濡れ広がり易くなり、定着性能が向上したものと考えられる。
ワックスの熱物性としては、少なくともワックスの融点がトナーの軟化点よりも低いことが好ましい。これは、ワックスの融点がトナーの軟化点よりも高い場合、ワックスが溶け出す温度が高くなり、ワックス添加効果が得られ難くなるためである。
【００８３】
（２）調製例２について
表面張力がＳＴR＞ＳＴWの関係を満たし、離型剤の含有量が１０重量％のトナーＣ−３では、十分な定着性が得られた。
一方、表面張力がＳＴR＞ＳＴWの関係を満たしても、離型剤の含有量が２．５重量％のトナーＣ−３および離型剤を含まないトナーＣ−２では、十分な定着性が得られなかった。
上記（１）のトナーＣ−１の結果と合わせると、離型剤の含有量は少なくとも５重量％必要であることがわかる。
【００８４】
（３）調製例３について
結着樹脂として環状オレフィンを用いたトナーＣ−６およびトナーＤ-２では、非常に良好な定着性が得られた。
これは、環状オレフィン樹脂は非晶質構造であることから、トナー中に多量の離型剤を含有することができ、定着性が向上したものと考えられる。
図１に離型剤の含有量を変化させたときの温度とトナーの溶融粘度との関係を示す。
図１から、離型剤の含有量の増加により、トナーの溶融粘度が大きく低下することがわかるが、これによりトナーがシャープメルト化した結果、定着性が向上したものと考えられる。
一方、結晶成分の多いポリエステル系樹脂を用いたトナーＣ−５では、同様の離型剤を１０重量％用いた調製例２のトナーＣ−４と比較して定着性に大きな変化がない。
これは、結晶成分の多いポリエステル系樹脂は離型剤の取り込みに限度があり、全ての離型剤を樹脂中に取り込むことができなかったために、定着性に大きな変化がなかったものと考えられる。電子顕微鏡による観察によれば、トナー中に含有されなかった離型剤成分がワックス粒子として確認され、これら粒子により、保存性、帯電性、耐熱性などが低下したものと考えられる。
【００８５】
（４）離型剤について
離型剤としてエステル系ワックスを用いたトナーは、オレフィン系ワックスを用いたトナーよりも定着性が良好であった。
これは、極性基を有するエステル系ワックスの方が、トナー溶融の際に記録紙との親和性が良好で、より定着性が向上したためと考えられる。
離型剤が平均粒子径１〜２μｍの針状粒子で分散している状態ある場合に、良好な定着性を得ることができた。
詳細な理由は不明であるが、離型剤の粒子が細かく分散する状態の場合では、トナー中に十分に取り込めていないことも考えられる。
【００８６】
（調製例４）
二軸押出機を用いて得られた溶融混練物を自然冷却する以外は、調製例３のトナーＣ−６の調製と同様にして、一次粒子の体積平均粒子径（一次粒子径）が６μｍのトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察した。図２は、トナー粒子の断面ＴＥＭ写真による離型剤の分散状態を示す図である。
図２の左側のトナーは、右側のトナーよりも定着性に優れている。これは、左側のトナーが右側のトナーに比べて、離型剤は１〜２μｍ程度の針状形状の大きな状態でより多く取り込まれていることによるものと考えられる。
【符号の説明】
【００８７】
２０  給紙トレイ
３０  記録紙搬送装置
３１  駆動ローラ
３２  アイドリングローラ
３３  無端状の搬送ベルト
４０  定着装置
５０  可視像形成ユニット５０
５０Ｙ  イエロー可視像形成ユニット
５０Ｍ  マゼンタ可視像形成ユニット
５０Ｃ  シアン可視像形成ユニット
５０Ｂ  ブラック可視像形成ユニット
５１  感光体ドラム
５２  帯電器
５３  レーザ光照射装置
５４  現像器
５５  転写ローラ
５６  ドラムクリーナユニット
６０  レーザ光照射装置
１００  画像形成装置
１０１、１０２  テンションローラ
１０３  無端状搬送ベルト
１０４  レーザ光照射装置
１０４Ｙ  レーザ光照射装置（イエロー）
１０４Ｍ  レーザ光照射装置（マゼンタ）
１０４Ｃ  レーザ光照射装置（シアン）
１０４Ｂ  レーザ光照射装置（ブラック）
１０８  記録紙搬送装置
Ｐ  記録紙（記録材）
Ｚ  記録紙Ｐの搬送方向
【図１】
0005975707.tif 000003
【図２】
0005975707.tif 000004
【図３】
0005975707.tif 000005
【図４】
0005975707.tif 000006