(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の遠位端に取り付けられて筒状の内周面を有するキャップと共に使用する高周波処置具において、
可撓性を有して筒状のシース部と、
前記シース部の長手軸に沿って延設された第一ワイヤ部と、
前記シース部の長手軸に沿って延設された第二ワイヤ部と、
前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記第二ワイヤ部の遠位部に連なる第一近位部、および、前記シース部の遠位部から突出されると該第一近位部から離間する方向に曲がるように形成された第二近位部を有し、該第一近位部と該第二近位部との間でワイヤ状の部材がＵ字状に折り曲られた折り返し部と、
前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部とに連なるワイヤ状の部材であって、前記シース部の遠位部から突出されると前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部との間を跨って環状に湾曲されるように弾性変形可能なループ形成部と、
前記第二ワイヤ部の近位部に設けられて前記第二ワイヤ部の外径よりも拡径されたストッパと、
前記ループ形成部における前記ループ形成部の軸線に沿った前記シース部からの突出量が前記キャップの先端部における内周面の円周長さよりも短くなる位置で前記ストッパと当接するように設定された当接面を有する位置決め部材と、
前記第一ワイヤ部の近位部に設けられ、前記位置決め部材の前記当接面に前記ストッパが当接した状態で、前記シース部の遠位部から前記ループ形成部が突出するように操作可能な操作部と、
を有することを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記位置決め部材の当接面に前記ストッパが当接された状態では、前記シース部の遠位部から前記折り返し部が突出されている
高周波処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記折り返し部の前記第一近位部は、前記シース部の遠位部から突出されると前記折り返し部の前記第二近位部から離間する方向に曲がるように形成されている
高周波処置具。
【請求項４】
請求項３に記載の高周波処置具であって、
前記折り返し部の前記ワイヤ状の部材同士の間隔は、前記シース部の内径よりも小さい
高周波処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記ストッパは、
前記第二ワイヤ部の近位端が固定された固定部と、
前記第一ワイヤ部が進退自在に挿通された通路部と、
を有し、
前記ストッパの遠位端と前記位置決め部材の近位端とが当接することで前記位置決め部材が前記第二ワイヤ部の移動を規制し、
前記ストッパと前記位置決め部材とが離間している状態から前記ストッパと前記位置決め部材とが当接している状態となった時に、前記ループ形成部の一部は前記シース部内に位置し、前記折り返し部は前記シース部から突出している
高周波処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記シース部は、
前記位置決め部材が内部に固定された内シースと、
前記内シースが内部に挿通された外シースと、
を備え、
前記外シースは、前記位置決め部材が前記ストッパの移動を規制している状態のときに、前記折り返し部の近傍に前記外シースの遠位端が配置可能となるように前記内シースに対して移動可能である
高周波処置具。
【請求項７】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記位置決め部材は、
前記第一ワイヤ部が挿通される第一通路部と、
前記第二ワイヤ部が挿通される第二通路部と、
を備え、
前記位置決め部材は導電性を有し高周波電流を通電可能である
高周波処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の高周波処置具であって、
前記シース部は、前記キャップの遠位端部分に前記折り返し部が位置したタイミングで前記内視鏡の視野内に入る位置にマーキングを有する
高周波処置具。
【請求項９】
内視鏡の遠位端に取り付けられて筒状の内周面を有するキャップと、
前記内視鏡のチャンネルに挿通される高周波処置具と、
を備え、
前記高周波処置具は、
可撓性を有して筒状のシース部と、
前記シース部の長手軸に沿って延設された第一ワイヤ部と、
前記シース部の長手軸に沿って延設された第二ワイヤ部と、
前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記第二ワイヤ部の遠位部に連なる第一近位部、および、前記シース部の遠位部から突出されると該第一近位部から離間する方向に曲がるように形成された第二近位部を有し、該第一近位部と該第二近位部との間でワイヤ状の部材がＵ字状に折り曲られた折り返し部と、
前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部とに連なるワイヤ状の部材であって、前記シース部の遠位部から突出されると前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部との間を跨って環状に湾曲されるように弾性変形可能なループ形成部と、
前記第二ワイヤ部の近位部に設けられて前記第二ワイヤ部の外径よりも拡径されたストッパと、
前記ループ形成部における前記ループ形成部の軸線に沿った前記シース部からの突出量が前記キャップの先端部における内周面の円周長さよりも短くなる位置で前記ストッパと当接するように設定された当接面を有する位置決め部材と、
前記第一ワイヤ部の近位部に設けられ、前記位置決め部材の前記当接面に前記ストッパが当接した状態で、前記シース部の遠位部から前記ループ形成部が突出するように操作可能な操作部と、
を有し、
前記キャップは、
前記内周面から前記キャップの中心線に向かって突出し前記折り返し部が当接可能なループ保持面を有する
ことを特徴とする高周波処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波処置具および高周波処置システムに関する。
本願は、２０１４年１１月２１日に、日本に出願された特願２０１４−２３６９３３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、早期粘膜癌の治療手段として内視鏡的粘膜切除術EMR(Endoscopic Mucosal Resection）が注目されている。また、EMRの改良として、内視鏡の先端に装着した透明キャップ内に病変部を吸引し、透明キャップの端部に形成した高周波スネアによって病変部を切除する方法ＥＭＲＣ（EMR using a cap）が知られている。
たとえば特許文献１，２には、ＥＭＲＣの手技をするために利用される生体組織切除装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７７２２号公報
【特許文献２】特開２００８−７３３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された装置を用いたＥＭＲＣの手技では、透明キャップの内部に吸引された病変部が切除対象であり、この病変部を囲むように高周波スネア等の切開用医療器具が配される。
また、特許文献２に開示された処置具では、スネアワイヤをシースから突出させてからスネアワイヤをキャップに沿わせ、切除対象を取り囲む大きさのループを予めキャップ内に形成する。
キャップ内においてスネアワイヤを展開する場合、内視鏡の処置具チャンネルからのスネアワイヤの突出量と、スネアワイヤのループ状部分の展開状態との両方をそれぞれ調整しながら、適切なループ形状で適切な切開予定位置にスネアワイヤを配置することが必要である。具体的には、すでにシース先端から突出されてしまったスネアワイヤのループ部分をキャップ内で環状に展開する必要があったため、シース先端からのループ状部分の突出量とシース先端の位置の両方を同時に調整する作業が発生する。このため、従来のＥＭＲＣは、熟練を要する。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ＥＭＲＣの手技が従来に比して容易となる高周波処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、内視鏡の遠位端に取り付けられて筒状の内周面を有するキャップと共に使用する高周波処置具において、可撓性を有して筒状のシース部と、前記シース部の長手軸に沿って延設された第一ワイヤ部と、前記シース部の長手軸に沿って延設された第二ワイヤ部と、前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記第二ワイヤ部の遠位部に連なる第一近位部、および、前記シース部の遠位部から突出されると該第一近位部から離間する方向に曲がるように形成された第二近位部を有し、該第一近位部と該第二近位部との間でワイヤ状の部材がＵ字状に折り曲られた折り返し部と、前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部とに連なるワイヤ状の部材であって、前記シース部の遠位部から突出されると前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部との間を跨って環状に湾曲されるように弾性変形可能なループ形成部と、前記第二ワイヤ部の近位部に設けられて前記第二ワイヤ部の外径よりも拡径されたストッパと、前記ループ形成部における前記ループ形成部の軸線に沿った前記シース部からの突出量が前記キャップの先端部における内周面の円周長さよりも短くなる位置で前記ストッパと当接するように設定された当接面を有する位置決め部材と、前記第一ワイヤ部の近位部に設けられ、前記位置決め部材の前記当接面に前記ストッパが当接した状態で、前記シース部の遠位部から前記ループ形成部が突出するように操作可能な操作部と、を有することを特徴とする高周波処置具である。
【０００７】
前記位置決め部材の当接面に前記ストッパが当接された状態では、前記シース部の遠位部から前記折り返し部が突出されていてもよい。
【０００８】
前記折り返し部の前記第一近位部は、前記シース部の遠位部から突出されると前記折り返し部の前記第二近位部から離間する方向に曲がるように形成されていてもよい。
【０００９】
前記折り返し部の前記ワイヤ状の部材同士の間隔は、前記シース部の内径よりも小さくてもよい。【００１０】
前記ストッパは、前記第二ワイヤ部の近位端が固定された固定部と、前記第一ワイヤ部が進退自在に挿通された通路部と、を有し、前記ストッパの遠位端と前記位置決め部材の近位端とが当接することで前記位置決め部材が前記第二ワイヤ部の移動を規制し、前記ストッパと前記位置決め部材とが離間している状態から前記ストッパと前記位置決め部材とが当接している状態となった時に、前記ループ形成部の一部は前記シース部内に位置し、前記折り返し部は前記シース部から突出していてもよい。
【００１１】
前記シース部は、前記位置決め部材が内部に固定された内シースと、前記内シースが内部に挿通された外シースと、を備え、前記外シースは、前記位置決め部材が前記ストッパの移動を規制している状態のときに、前記折り返し部の近傍に前記外シースの遠位端が配置可能となるように前記内シースに対して移動可能であってもよい。【００１２】
前記位置決め部材は、前記第一ワイヤ部が挿通される第一通路部と、前記第二ワイヤ部が挿通される第二通路部と、を備え、前記位置決め部材は導電性を有し高周波電流を通電可能であってもよい。【００１３】
前記シース部は、前記キャップの遠位端部分に前記折り返し部が位置したタイミングで前記内視鏡の視野内に入る位置にマーキングを有していてもよい。【００１４】
本発明の別の態様は、内視鏡の遠位端に取り付けられて筒状の内周面を有するキャップと、前記内視鏡のチャンネルに挿通される高周波処置具と、を備え、前記高周波処置具は、可撓性を有して筒状のシース部と、前記シース部の長手軸に沿って延設された第一ワイヤ部と、前記シース部の長手軸に沿って延設された第二ワイヤ部と、前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記第二ワイヤ部の遠位部に連なる第一近位部、および、前記シース部の遠位部から突出されると該第一近位部から離間する方向に曲がるように形成された第二近位部を有し、該第一近位部と該第二近位部との間でワイヤ状の部材がＵ字状に折り曲られた折り返し部と、前記シース部の遠位部から突没自在であり、前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部とに連なるワイヤ状の部材であって、前記シース部の遠位部から突出されると前記折り返し部の前記第二近位部と前記第一ワイヤ部の遠位部との間を跨って環状に湾曲されるように弾性変形可能なループ形成部と、前記第二ワイヤ部の近位部に設けられて前記第二ワイヤ部の外径よりも拡径されたストッパと、前記ループ形成部における前記ループ形成部の軸線に沿った前記シース部からの突出量が前記キャップの先端部における内周面の円周長さよりも短くなる位置で前記ストッパと当接するように設定された当接面を有する位置決め部材と、前記第一ワイヤ部の近位部に設けられ、前記位置決め部材の前記当接面に前記ストッパが当接した状態で、前記シース部の遠位部から前記ループ形成部が突出するように操作可能な操作部と、を有し、前記キャップは、前記内周面から前記キャップの中心線に向かって突出し前記折り返し部が当接可能なループ保持面を有することを特徴とする高周波処置システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＥＭＲＣの手技が従来に比して容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用組織切除装置が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
【図２】同内視鏡用組織切除装置の切除具を示す部分断面図である。
【図３】同切除具の作用を説明するための図である。
【図４】同内視鏡用組織切除装置の作用を説明するための図である。
【図５】同内視鏡用組織切除装置の作用を説明するための図である。
【図６】同内視鏡用組織切除装置の作用を説明するための図である。
【図７】同内視鏡用組織切除装置を用いたＥＭＲＣの手技を説明するための模式図である。
【図８】同実施形態の変形例の構成を示す図で、同変形例の内視鏡用組織切除装置の使用時の内視鏡画像を模式的に示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態の内視鏡用組織切除装置を示す断面図である。
【図１０】同内視鏡用組織切除装置の作用を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の内視鏡用組織切除装置を示す断面図である。
【図１２】同実施形態の内視鏡用組織切除装置の他の構成例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の内視鏡用組織切除装置（高周波処置システム）１（以下、単に「組織切除装置１」と称する。）について説明する。図１は、本実施形態の内視鏡用組織切除装置が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。図２は、内視鏡用組織切除装置の切除具を示す部分断面図である。図３は、切除具の作用を説明するための図である。
【００１８】
図１に示すように、組織切除装置１は、キャップ２と切除具（高周波処置具）１０とを有し、内視鏡５０とともに使用可能な医療器具である。本実施形態の組織切除装置１は、公知の内視鏡５０に取り付けて使用することができる。公知の内視鏡５０は、たとえば、挿入体５１と操作部５５とを有し、切除具１０を処置対象部位まで案内するための処置具チャンネル５２を挿入体５１に有する。また、挿入体５１の遠位端には、処置対象部位を観察するための撮像部５３が配されている。
【００１９】
キャップ２は、内視鏡５０の遠位端５１ａに取り付け可能な部材である。キャップ２は、内視鏡５０の視野の邪魔にならないように、内視鏡５０の視野と重なる部分において少なくとも一部が透明であることが好ましい。キャップ２の全体が透明な材料から形成されていてもよい。
キャップ２は、略筒状の形状をなしており、両端が開口された筒体部３と、筒体部３の開口の一方に配されたループ保持部６とを有する。本実施形態では、筒体部３に形成された２つの開口のうち、開口端がキャップ２の中心線に直交する平面に沿っている方（キャップ２の基端部側）が内視鏡５０の挿入体５１に取り付け可能な内視鏡連結部４であり、開口端がキャップ２の中心線に対して傾斜する平面に沿っている方（キャップ２の先端部側）が処置対象部位（切除対象部位）に接触可能な接触部５である。接触部５の傾斜角度は、処置対象部位に対する内視鏡５０のアプローチ角度に基づいて設定される。
【００２０】
内視鏡連結部４は、内視鏡５０の撮像部５３が筒体部３の内部に配されるように内視鏡５０に対して連結することができるように、筒体部３に設けられている。たとえば、挿入体５１の遠位端を内視鏡連結部４に差し込んで固定することができる。
【００２１】
ループ保持部６は、キャップ２のうち接触部５の近傍に配された環状部分である。ループ保持部６は、筒体部３の内周面の先端部と、筒体部３の内周面の先端部に連なって筒体部３の内周面からキャップ２の中心線に向かって突出した環状部とを有している。ループ保持部６は、ループ保持面７を有している。ループ保持面７は、内視鏡連結部４側に略向けられた面であり、切除具１０のワイヤが当接可能である。本実施形態のループ保持部６のループ保持面７は、キャップ２が内視鏡５０に取り付けられたときのキャップ２の遠位部分の開口形状とその大きさとを規定している。
【００２２】
図１及び図２に示す切除具１０は、生体の組織のうち処置の対象となる部位を切除することが可能な高周波処置具である。切除具１０は、内視鏡５０の遠位端に取り付けられたキャップ２と共に使用される。切除具１０は、体内に挿入される挿入部１１と、挿入部１１の近位端に配された操作部１８とを有する。
【００２３】
図２に示すように、挿入部１１は、内視鏡５０の処置具チャンネル５２内に挿通可能なシース部１２と、シース部１２に固定された位置決め部材１４と、シース部１２の内部に配されたワイヤ状部材１６（スネアワイヤ）と、シース部１２の内部に配されたストッパ１７とを有する。
【００２４】
シース部１２は、可撓性を有する略筒状部材である。シース部１２は、たとえば樹脂製のチューブである。
【００２５】
位置決め部材１４は、シース部１２の内面からシース部１２の内側へ突出した形状をなしている。本実施形態の位置決め部材１４は、後述するストッパ１７の遠位端面１７ａが当接可能な近位端面１４ａと、後述するワイヤ状部材１６が進退自在となる程度の内径を有してシース部１２の中心線方向に延びる貫通孔部１４ｂとを有する筒状部材である。なお、位置決め部材１４は筒状でなくてもよい。
【００２６】
ワイヤ状部材１６は、切除対象となる組織に接触して組織を切除するために、シース部１２の遠位端から突没可能にシース部１２内に配され、所定の形状に曲げられたワイヤ状の部材である。
本実施形態のワイヤ状部材１６は、後述する操作部１８（図１参照）による操作に応じてシース部１２の遠位端から突没可能である。
【００２７】
ワイヤ状部材１６は、不図示の高周波電源装置から高周波電流が通電される導電性部材からなる。ワイヤ状部材１６は、高周波電流がワイヤ状部材１６に通電された状態でワイヤ状部材１６が組織に接触したときに、組織を切開可能である。ワイヤ状部材１６の断面形状は特に限定されない。たとえば、本実施形態のワイヤ状部材１６は断面円形をなす導電性部材である。
【００２８】
ワイヤ状部材１６は、その両端（第一端部１６ａ，第二端部１６ｈ）の間に、第一ワイヤ部１６ｂと、ループ形成部１６ｃと、折り返し部１６ｄと、第二ワイヤ部１６ｅと、第一接続部１６ｆと、第二接続部１６ｇと、を有する。
【００２９】
ワイヤ状部材１６の第一端部１６ａは、操作部１８のスライダ部２２に固定されている。さらに、ワイヤ状部材１６の第一端部１６ａは、スライダ部２２に配された後述するコネクタ２４に電気的に接続されている。ワイヤ状部材１６には、コネクタ２４を介して高周波電流が通電される。
【００３０】
第一ワイヤ部１６ｂは、ワイヤ状部材１６の全体のうち、操作部１８のスライダ部２２からシース部１２内を通って遠位側に向かって延びるワイヤ状の部分である。第一ワイヤ部１６ｂは、シース部１２の長手軸に沿って延設されている。第一ワイヤ部１６ｂの遠位部は、ループ形成部１６ｃの近位部に連なっている。シース部１２の内部において、第一ワイヤ部１６ｂは、後述するストッパ１７に対して進退自在となるように、ストッパ１７に挿通されている。
【００３１】
ループ形成部１６ｃは、Ｕ字状とされたワイヤ状部材１６の全体のうち折り返し部１６ｄの遠位端面１６ｄ１とワイヤ状部材１６の第一端部１６ａとの間に設定されたワイヤ状の部分である。ループ形成部１６ｃは、キャップ２（図１参照）の内面に倣って変形可能な程度に柔軟である。ループ形成部１６ｃの形状は、キャップ２内において切除対象部位を囲むループ状（図３参照）となりやすいように設定される。たとえば、ループ形成部１６ｃは、外力がかかっていない状態で湾曲形状に成形されていることによってシース部１２の外部で所定の湾曲形状をなしてキャップ２の内面に倣うようになっていてもよい。一例を挙げると、ループ形成部１６ｃは、折り返し部１６ｄの第一近位部１６ｄ２に対して離間する方向に第一接続部１６ｆが折り曲げられている。このため、ループ形成部１６ｃは、シース部１２からループ形成部１６ｃが突出された状態で、ワイヤ同士の間隔がシース部１２の外径よりも大きくなるように、ループ状に湾曲される。
また、ストッパ１７の遠位端面１７ａが位置決め部材１４の近位端面１４ａに当接されたときにシース部１２から突出されたループ形成部１６ｃにおけるループ形成部１６ｃの軸線に沿った長さは、キャップ２の先端部における内周面の円周長さ（＝ループ保持面７の最も外径が大きい部分の円周長さ）よりも短い。そして、ストッパ１７の遠位端面１７ａを位置決め部材１４の近位端面１４ａに当接させて当接状態にすることで、ループ形成部１６ｃだけがシース部１２から繰り出される。そのため、その当接状態で、折り返し部１６ｄの遠位端面１６ｄ１をキャップ２のループ保持面７に当接させれば、ループ形成部１６ｃをシース部１２から繰り出しながらループ保持面７にワイヤを沿わせることができる。これによれば、すでにシース部１２から突出されてしまったワイヤ状部材１６をキャップ内で環状に従来のように展開する手間がなくなるため、シース部１２から突出されたワイヤ状部材１６の突出量とシース部１２の位置の両方を同時に調整する作業も不要となる。
【００３２】
本実施形態では、ループ形成部１６ｃは、キャップ２に形成されたループ保持面７（図１参照）とキャップ２の内面との境界部分において、この境界部分によってなる楕円形状に倣うようにキャップ２内で展開される。
【００３３】
折り返し部１６ｄは、ワイヤ状部材１６の全体のうち、Ｕ字状に約１８０°折り返された形状に形成された部分であり、湾曲された部分および湾曲された部分に連なってワイヤ（第一近位部１６ｄ２と第二近位部１６ｄ３）が略直線状に延びている。折り返し部１６ｄの大きさは、折り返し部１６ｄがシース部１２の内部に収納可能な大きさとされている。すなわち、折り返し部１６ｄは、シース部１２から突出された状態でワイヤ同士の間隔（前述の第一近位部１６ｄ２と第二近位部１６ｄ３との間隔）がシース部１２の内径よりも小さくなるようにＵ字状に折り返されている。第一近位部１６ｄ２と第二近位部１６ｄ３との間隔がシース部１２の内径よりも小さいと、術者が内視鏡画像上で折り返し部１６ｄの突出量を確認しやすい。なお、前述のワイヤ同士の間隔は必ずしもシース部１２の内径よりも小さくなっている必要はない。折り返し部１６ｄの遠位端面１６ｄ１は、キャップ２における遠位端部にあるループ保持面７に押し当てられる。
また、本実施形態では、ループ形成部１６ｃのループ形状を規定するために、折り返し部１６ｄの第二近位部１６ｄ３とそのループ形成部１６ｃとの繋ぎ目（第一接続部１６ｆ）は、第一近位部１６ｄ２に対して離間する方向に折り曲げられている。そして、折り返し部１６ｄの第一近位部１６ｄ２と第二ワイヤ部１６ｅの遠位部との繋ぎ目（第二接続部１６ｇ）も同様に、第二近位部１６ｄ３に対して離間する方向に折り曲げられている。具体的には、シース部１２内に折り返し部１６ｄを収容した状態において、第一接続部１６ｆおよび第二接続部１６ｇがそれぞれシース部１２の径方向外方に向かうように曲げ癖が付けられている。第二接続部１６ｇに付けられた上記の曲げ癖は、キャップ２の内部でループ形成部１６ｃが環状に展開することを容易とする。なお、なお、前述の第二接続部１６ｇにおける曲げ癖は必須でない。
【００３４】
第二ワイヤ部１６ｅは、シース部１２からの折り返し部１６ｄの突出量を規定するために、第一ワイヤ部１６ｂよりも短い長さでシース部１２内に配されたワイヤ状の部分である。第二ワイヤ部１６ｅの遠位部は、後述する折り返し部１６ｄの第一近位部１６ｄ２に連なっている。第二ワイヤ部１６ｅの近位部は、ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈを含む。ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈには、ストッパ１７が固定されている。位置決め部材１４によってストッパ１７の遠位側への移動が規制される。
【００３５】
図２に示すストッパ１７は、ワイヤ状部材１６の一部の遠位側への移動を位置決め部材１４によって規制するためにワイヤ状部材１６に取り付けられている。
ストッパ１７は、位置決め部材１４の近位端面１４ａに当接可能な遠位端面１７ａと、ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈが固定されたワイヤ固定部１７ｂと、ワイヤ状部材１６の中間部分となる第一ワイヤ部１６ｂが挿通されたワイヤ通路部１７ｃとを有する。
ストッパ１７は、中心線が互いに平行に延びる２つの貫通孔が形成された筒状部材であり、２つの貫通孔の一方がワイヤ固定部１７ｂであり、２つの貫通孔の内の他方がワイヤ通路部１７ｃである。
【００３６】
ワイヤ固定部１７ｂは、ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈがストッパ１７の遠位側から近位側へ向かって挿入されて公知の固定方法により固定される部分である。ワイヤ固定部１７ｂに対するワイヤ状部材１６の固定方法は、たとえば、ろう付けや溶接等である。
【００３７】
ワイヤ通路部１７ｃは、ワイヤ状部材１６が内部を進退可能な程度の内径を有する貫通孔が形成された部分である。ワイヤ通路部１７ｃの中心線に直交する断面形状は、ワイヤ状部材１６の中心線に直交する断面におけるワイヤ状部材１６の輪郭形状に倣っている。
【００３８】
図１に示す操作部１８は、シース部１２の近位端に固定された本体部１９と、本体部１９に取り付けられたスライダ部２２とを有する。
【００３９】
本体部１９は、シース部１２と同軸上に中心線を有する軸部２０と、軸部２０の近位端に形成された指掛けリング２１とを有する。
【００４０】
軸部２０は、シース部１２の近位端に遠位端が固定された略棒状をなす部材である。軸部２０の内部には、ワイヤ状部材１６が配される空間が設けられている。また、軸部２０は、後述するスライダ部２２を軸部２０の中心線に沿って移動させるようにスライダ部２２をガイドする。
【００４１】
指掛けリング２１は、操作者の指を挿入することができる程度の内径のリングである。
操作者は、指掛けリング２１に指を挿入することで軸部２０を安定して保持できる。
【００４２】
スライダ部２２は、ワイヤ状部材１６をシース部１２から突没させることによってループ形成部１６ｃを展開させたりループ形成部１６ｃをシース部１２内に収納したりするための部材である。スライダ部２２は、軸部２０の中心線方向に沿って軸部２０に対して移動可能な部材であり、指掛け部２３とコネクタ２４とを有する。本実施形態では、スライダ部２２が軸部２０に対して軸部２０の中心線方向に移動されると、スライダ部２２はワイヤ状部材１６の第一端部１６ａを軸部２０の中心線方向に移動させる。
【００４３】
指掛け部２３は、操作者の指を挿入することができる程度の内径の複数のリングを有しており、指掛け部２３の各リングに指を挿入することで操作者はスライダ部２２を安定して保持できる。
軸部２０の指掛けリング２１とスライダ部２２の指掛け部２３とに操作者がそれぞれ指を通すことで、軸部２０の中心線に沿って近位方向あるいは遠位方向へと、操作者が容易にスライダ部２２を軸部２０に対して進退操作することができる。
【００４４】
コネクタ２４は、不図示の高周波電源装置からワイヤ状部材１６に対して高周波電源を通電させるためにスライダ部２２に固定された導体である。コネクタ２４にはワイヤ状部材１６の第一端部１６ａが固定されている。
【００４５】
次に、本実施形態の組織切除装置１の作用について説明する。図４から図６は、本実施形態の内視鏡用組織切除装置１の作用を説明するための図である。
以下では、内視鏡５０と切除具１０とキャップ２とを組み合わせて用いることにより粘膜組織を切除するＥＭＲＣ（EMR using a cap）の手技を例に挙げて本実施形態の組織切除具１０の作用を説明する。
組織切除装置１の使用時には、まず、図１に示すように内視鏡５０の挿入体５１の遠位端にキャップ２が取り付けられる。続いて、切除対象となる組織まで内視鏡５０が公知の手法により案内される。なお、組織切除装置１の使用開始前に、切除具１０のループ形成部１６ｃに対する対極として高周波電源装置に接続された不図示の対極板が、患者の体に取り付けられる。
組織切除装置１の使用者は、切除対象となる組織にキャップ２の遠位端を接触させ（図４参照）、キャップ２の遠位部分にある開口の内部に切除対象部位が収まるようにキャップ２の位置を調整する。
【００４６】
続いて、組織切除装置１の使用者は、図４に示すように内視鏡５０の処置具チャンネル５２を通じて切除具１０の挿入部１１を切除対象部位まで案内する。切除具１０の挿入部１１を処置具チャンネル５２内に挿入して処置具チャンネル５２の遠位端から挿入部１１が突出するまでは、シース部１２の内部にワイヤ状部材１６の折り返し部１６ｄが位置する程度にワイヤ状部材１６がシース部１２の近位方向に引き込まれている。
【００４７】
切除具１０の全体のうち内視鏡５０の処置具チャンネル５２の遠位端から突出した部分の一部は、内視鏡画像を用いて操作者によって視認可能な位置にある。操作者は、内視鏡画像を参考にして、キャップ２内の所定の位置にシース部１２の遠位端を案内する。キャップ２内におけるシース部１２の位置調整は、処置具チャンネル５２に対して操作部全体を進退あるいは回転させることによって可能である。キャップ２内におけるシース部１２の遠位端の上記の所定の位置とは、ワイヤ状部材１６をシース部１２の中心線に沿ってシース部１２の遠位方向へ移動させたときに折り返し部１６ｄがループ保持面７に接触可能となる位置である。
本実施形態においてシース部１２の遠位端の位置は、切除対象部位に対する切除位置を規定する。すなわち、シース部１２の遠位端の位置がループ保持面７に近い方が切除対象部位をキャップ２内でより広範に切除できる。
【００４８】
シース部１２の遠位端とキャップ２のループ保持面７との間には、ループ形成部１６ｃを展開するのに必要な隙間がある。シース部１２の遠位端とキャップ２のループ保持面７との隙間の大きさは、内視鏡画像に基づいて操作者が適宜調整してよい。また、シース部１２は、シース部１２の遠位端からワイヤ状部材１６が突出した時にワイヤ状部材１６がループ保持面７に向かって延びることができる姿勢となるようにキャップ２内において処置具チャンネル５２によって保持されている。
【００４９】
続いて、操作者によって、図１に示すスライダ部２２が軸部２０の中心線に沿って軸部２０の遠位方向へ移動されることにより、ワイヤ状部材１６の第一端部１６ａが遠位方向に移動する。これにより、ワイヤ状部材１６はシース部１２の中心線に沿ってシース部１２の近位方向から遠位方向へ向かって移動する。
図２に示すように、ワイヤ状部材１６の折り返し部１６ｄは、第一端部１６ａ（図１参照）から伝わる力量により遠位方向へ押される。ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈは折り返し部１６ｄに牽引されてシース部１２の遠位方向へ移動する。このため、位置決め部材１４にストッパ１７が接するまでは、ワイヤ状部材１６全体がシース部１２の中心線に沿ってシース部１２の近位方向から遠位方向へと移動する。
【００５０】
位置決め部材１４の近位端面１４ａにストッパ１７の遠位端面１７ａが当接することにより、第二端部１６ｈはシース部１２の長手軸方向において遠位方向へそれ以上移動できないように規制される。このとき、図４に示すように、折り返し部１６ｄはループ保持面７に近接した位置、あるいはループ保持面７に折り返し部１６ｄの遠位端面１６ｄ１が当接した位置にある。さらに、位置決め部材１４の近位端面１４ａにストッパ１７の遠位端面１７ａが当接している状態において、折り返し部１６ｄ、ループ形成部１６ｃ、及び第一接続部１６ｆは、シース部１２の先端から突出している。さらに、位置決め部材１４の近位端面１４ａにストッパ１７の遠位端面１７ａが当接している状態において、シース部１２からのループ形成部１６ｃの突出量（ループ形成部１６ｃにおけるワイヤ状部材１６の軸線に沿った長さ）は、キャップ２の先端部における内周面の円周長さ（すなわちループ保持面７の最も外径が大きい部分の円周長さ）よりも短い。
【００５１】
位置決め部材１４の近位端面１４ａにストッパ１７の遠位端面１７ａが当接した後に第一端部１６ａがさらにスライダ部２２により遠位方向へと移動されると、ストッパ１７のワイヤ通路部１７ｃ内をワイヤ状部材１６の第一ワイヤ部１６ｂが通ってシース部１２の遠位方向へと移動する。このため、ワイヤ状部材１６全体のうち折り返し部１６ｄよりも第一端部１６ａ側にある領域は、ワイヤ状部材１６全体のうち折り返し部１６ｄよりも第二端部１６ｈ側にある領域に対して遠位方向へ向かって押される。このため、ワイヤ状部材１６全体のうち折り返し部１６ｄよりも第一端部１６ａ側にある領域は、図３に示すように、シース部１２の外部に露出された部分において略円弧状となる。すなわち、ストッパ１７が位置決め部材１４に当接した状態からさらにワイヤ状部材１６が押し出される力によって、ループ形成部１６ｃの展開が始まる。本実施形態では、ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈが固定された状態で、ループ形成部１６ｃがシース部１２から突出されることによりループ形状となるので、キャップ２によってワイヤ状部材１６を支えなくてもループ形成部１６ｃの展開が可能である。さらに、ループ形成部１６ｃの展開過程でワイヤ状部材１６がループ保持面７に接し、その後ループ形成部１６ｃの展開に伴って、キャップ２の先端部の内周面の円周方向に沿ってループ保持面７上にループ形成部１６ｃが保持される。
従来のスネアでは、キャップの先端部分にループを形成するために、スネアが挿通されたシースの位置を調整する必要があるが、本実施形態では、ループ形成部１６ｃの展開過程におけるシース部１２の位置の調整が不要である。
また、従来のスネアでは、キャップによる支えを利用してスネアを押し広げる力を掛ける必要があってこの時にスネアがキャップから外れやすかったが、本実施形態におけるワイヤ状部材１６はキャップ２から外れにくい。
【００５２】
ワイヤ状部材１６の第一端部１６ａがスライダ部２２によってシース部１２の遠位端の開口から押し出されるのに従って、図５に示すように、展開されたループ形成部１６ｃはループ保持面７の環状形状に倣ってループ保持面７上に配置される。これにより、ループ形成部１６ｃは、キャップ２の内面に倣った環状に成形されてループ保持部６に保持される。
【００５３】
続いて、内視鏡５０に設けられた不図示の吸引手段を用いて操作者がキャップ２内を陰圧にすることで、図６に示すように切除対象部位をキャップ２内へ引き込む。キャップ２内では、キャップ２の遠位部分の開口からキャップ２の内部へと切除対象部位が引き込まれることにより、ループ形成部１６ｃがループ保持面７に当接して環状とされた領域内に、切除対象部位が入り込む。
【００５４】
切除対象部位がキャップ２内に引き込まれた状態で、操作者は、図１に示すスライダ部２２の軸部２０の中心線に沿って軸部２０の近位方向へと移動させる。すると、スライダ部２２に固定された第一端部１６ａはスライダ部２２によって近位方向へと移動する。第一端部１６ａがスライダ部２２によって近位方向へ移動することにより、図６に示すようにループ形成部１６ｃによって生じている環状の領域は、縮小し、切除対象部位に接する。切除対象部位がループ形成部１６ｃによって囲まれてループ形成部１６ｃが切除対象部位に接している状態で、図示しない高周波電源装置からループ形成部１６ｃに対して高周波電流が通電されることにより、切除対象部位は切開される。高周波電流がループ形成部１６ｃに通電されたままスライダ部２２が近位側へ移動されると、ループ形成部１６ｃによって切除対象部位は完全に切り取られる。
【００５５】
切除対象部位が切り取られた後、必要に応じて切除対象部位を体外へ取出してもよい。
また、切除対象部位が切り取られた後、本実施形態の組織切除装置１及び内視鏡５０は体外へと取り出される。
【００５６】
従来のＥＭＲＣ法では、切除対象部位を囲むようにワイヤを展開させる際に、シースからのワイヤの押し出し量の調整と、シースの位置との調整を並行して行う必要があった。
ＥＭＲＣ法に用いられる従来の器具では、適切な位置でワイヤが切除対象部位を囲むように環状に成形されるようにするための手技が煩雑であった。
【００５７】
本実施形態の組織切除装置１の切除具１０において、ループ形成部１６ｃは、シース部１２の遠位端近傍において折り返し部１６ｄがシース部１２から完全に露出した状態で、第二ワイヤ部１６ｅが固定されたまま、シース部１２の遠位端から繰り出される。このため、シース部１２からのループ形成部１６ｃの突出開始後すぐにループ形成部１６ｃが展開し始めるようになっている。また、ループ形成部１６ｃの展開過程でループ形成部１６ｃがループ保持面７に沿って保持されるから、ループ形成部１６ｃの展開の為にワイヤ状部材１６をキャップ２に接触させておく必要はなく、ワイヤ状部材１６が撓むような力をワイヤ状部材１６がキャップ２から受けにくい。このため、ワイヤ状部材１６を好適なループ形状に形成するのが従来よりも容易である。たとえば、シース部１２の位置を先に決めた後にループ形成部１６ｃの展開を開始することにより、ループ形成部１６ｃをシース部１２から押し出せば自然にループ形成部１６ｃがループ保持面７に沿って好適なループ形状に展開されるので、シース部１２の位置調整とワイヤ状部材１６の位置調整とを同時に同時並行で行う必要がない。このため、本実施形態の組織切除装置１は、従来に比して、ループ形成部１６ｃの展開時における操作が容易である。
【００５８】
次に、本実施形態の組織切除装置１を用いた具体的な手技の一例について説明する。図７は、本実施形態の組織切除装置を用いたＥＭＲＣの手技を説明するための模式図である。
【００５９】
本実施形態では、図７に示すように食道胃接合部６３の位置と食道裂孔６９の位置とが略一致した状態で下部食道括約筋の弛緩により胃食道逆流症が起こっている場合において食道胃接合部６３近傍に対して、ＥＭＲＣの手技による組織の切除を複数回行い、切除部位に瘢痕狭窄を生じさせて噴門部６４を再建する。
なお、上記の手技の例はあくまでも一例に過ぎず、本実施形態の組織切除装置１はあらゆる組織に対するＥＭＲＣ手技に適用可能である。
【００６０】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。図８は、本実施形態の変形例の構成を説明するための図である。なお、図８は、本変形例の内視鏡用組織切除装置の使用時の内視鏡画像の一例を模式的に示している。
【００６１】
図８に示すように、本変形例では、シース部１２が、内視鏡画像によって把握可能なマーキング３０を有している。
マーキング３０は、シース部１２の外面に、たとえば印刷や二色成形等によって、形成されている。
シース部１２の外面におけるマーキング３０の位置は、シース部１２の遠位端とループ保持面７との間が、ループ形成部１６ｃの展開を開始するのに適した距離となったタイミングで内視鏡５０の撮像部５３（図１参照）の視野内に入るように設定される。
【００６２】
マーキング３０は、シース部１２の外面において周方向に連続しているか、あるいは、シース部１２の中心線を回転中心として図１に示す処置具チャンネル５２内でシース部１２が回転してもマーキング３０が内視鏡画像に映るようにシース部１２の外面の複数個所に配されていることが好ましい。
【００６３】
本変形例では、シース部１２の遠位端から折り返し部１６ｄが突出している状態が内視鏡画像によって把握できなくても、マーキング３０の位置に基づいてループ形成部１６ｃの展開を開始することで、ループ保持面７にワイヤ状部材１６が当接した状態で上記実施形態と同様にループ形成部１６ｃを適切な形状に展開できる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態で示した符号が付されており、第１実施形態の記載と重複する説明は省略されている。図９は、本実施形態の内視鏡用組織切除装置を示す断面図である。
【００６５】
本実施形態の内視鏡用組織切除装置１Ａは、上記実施形態で説明したシース部１２に代えて、内シース３１と外シース３２とによる二重管構造のシース部１２Ａを有している点が異なっている。
【００６６】
第１実施形態で説明した位置決め部材１４は、本実施形態では内シース３１の内面に固定されている。また、操作部１８は、内シース３１の近位端に固定されている。
【００６７】
外シース３２は、内シース３１に対して進退自在となるように内シース３１に取り付けられている。内シース３１に対する外シース３２の進退移動により、外シース３２の遠位端は、内シース３１の遠位端よりもさらに遠位側に位置することができる。
【００６８】
次に、本実施形態の内視鏡用組織切除装置１Ａの作用について説明する。図１０は、内視鏡用組織切除装置１Ａの作用を説明するための図である。
図９及び図１０に示すように、操作者が操作部１８のスライダ部２２を第１実施形態と同様に操作することによって、ループ形成部１６ｃは、内シース３１の遠位端から突出する。
本実施形態では、外シース３２の遠位端が内シース３１の遠位端よりも近位側にある場合には、内シース３１の遠位端から折り返し部１６ｄが突出した時点からループ形成部１６ｃの展開が開始される。
【００６９】
また、本実施形態では、外シース３２の遠位端が内シース３１の遠位端よりもさらに遠位側にある場合には、外シース３２の遠位端から折り返し部１６ｄが突出した時点からループ形成部１６ｃの展開が開始される。
【００７０】
このように、本実施形態では、内シース３１に対する外シース３２の位置を調整することによって、ループ形成部１６ｃの展開が開始される位置を変更することができる。また、内シース３１の遠位端よりもさらに遠位側に外シース３２の遠位端がある状態で外シース３２の遠位端から折り返し部１６ｄを突出させている状態で、内シース３１の位置を固定して外シース３２を近位側に引くことで、折り返し部１６ｄの遠位端面１６ｄ１の位置をほとんど変えることなくループ形成部１６ｃを展開することができる。
【００７１】
本実施形態では、ループ形成部１６ｃの展開の仕方の選択肢が上記第１実施形態よりも多いので、切除対象部位の状況に応じた展開手順を選択してループ形成部１６ｃを容易に展開できる可能性が第１実施形態よりも高い。
【００７２】
なお、本実施形態において、上記第１実施形態の変形例に開示されたマーキング３０を外シース３２が有していてもよい。また、外シース３２と内シース３１との両方に上記第１実施形態の変形例に開示されたマーキング３０が設けられていてもよい。
【００７３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１１は、本実施形態の内視鏡用組織切除装置を示す断面図である。図１２は、本実施形態の内視鏡用組織切除装置の他の構成例を示す側面図である。
【００７４】
図１１に示す本実施形態の組織切除装置１Ｂでは、上記第１実施形態で説明した位置決め部材１４とストッパ１７とが一体化されている点が上記第１実施形態と異なっている。
すなわち、本実施形態では、上記第１実施形態において位置決め部材１４にストッパ１７が当接した状態と同様となるストッパ３３が、位置決め部材１４及びストッパ１７に代えてシース部１２の内部に固定されている。
【００７５】
ストッパ３３には、ワイヤ状部材１６が進退自在に挿通される貫通孔を有するワイヤ通路部３３ａと、ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈを固定するためのワイヤ固定部３３ｂとが形成されている。また、ストッパ３３は、導体からなる。
【００７６】
本実施形態では、操作部１８のスライダ部２２が第１実施形態と同様に移動されることにより、ワイヤ通路部３３ａからワイヤ状部材１６が押し出されてループ形成部１６ｃの展開が開始される。
なお、ストッパ３３に形成されたワイヤ通路部３３ａにおける各貫通孔の向きは、ループ形成部１６ｃを展開させる過程におけるループ形成部１６ｃの向きを規定するために適宜設定されてよい。たとえば、ストッパ３３に形成されたワイヤ通路部３３ａは、図１２に示すようにシース部１２の中心線に対して傾斜する（たとえば直交する）方向へ向かっていてもよい。
【００７７】
本実施形態では、ループ状をなすループ形成部１６ｃと、ストッパ３３とがともに切除対象部位に接して高周波電流が通電されることによって、第１実施形態と同様に切除対象部位が切除される。
なお、本実施形態において、上記第１実施形態の変形例に開示されたマーキング３０（図８参照）をシース部１２が有していてもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７９】
たとえば、上記第３実施形態に開示されたワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈは、ワイヤ固定部３３ｂにおいてストッパ３３に対して進退自在でありシース部１２の近位側まで延びて操作部１８に連結されていてもよい。すなわち、ストッパ３３はＵ字状のワイヤ状部材１６が進退自在な第一通路部と第二通路部とを有していてもよい。
この場合、第二端部１６ｈを移動させるための別のスライダ部が操作部に設けられて操作されることにより、ワイヤ状部材１６の第二端部１６ｈと第一端部１６ａとを同時にシース部１２の中心線方向に移動させることができるようになり、シース部１２の遠位端に対する折り返し部１６ｄの位置を、ワイヤ状部材１６を展開させずに変更することができる。
【００８０】
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ＥＭＲＣの手技をするための医療器具に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｂ  内視鏡用組織切除装置（高周波処置システム）
２  キャップ
３  筒体部
４  内視鏡連結部
５  接触部
６  ループ保持部
７  ループ保持面
１０  切除具（高周波処置具）
１１  挿入部
１２  シース部
１２Ａ  シース部
１４  位置決め部材
１４ａ  近位端面
１４ｂ  貫通孔部
１６  ワイヤ状部材
１６ａ  第一端部
１６ｂ  第一ワイヤ部
１６ｃ  ループ形成部
１６ｄ  折り返し部
１６ｄ１  遠位端面
１６ｄ２  第一近位部
１６ｄ３  第二近位部
１６ｅ  第二ワイヤ部
１６ｆ  第一接続部
１６ｇ  第二接続部
１６ｈ  第二端部
１７  ストッパ
１７ａ  遠位端面
１７ｂ  ワイヤ固定部
１７ｃ  ワイヤ通路部
１８  操作部
１９  本体部
２０  軸部
２１  指掛けリング
２２  スライダ部
２２Ａ  別のスライダ部
２３  指掛け部
２４  コネクタ
３０  マーキング
３１  内シース
３２  外シース
３３  ストッパ
５０  内視鏡
５１  挿入体
５２  処置具チャンネル
５３  撮像部
５５  操作部
６１  胃
６２  食道
６３  食道胃接合部
６４  噴門部
６５  粘膜層等
６６  扁平円柱上皮境界
６７  開口
６８  横隔膜
６９  食道裂孔
【要約】
本発明の高周波処置具は、第一ワイヤ部（１６ｂ）に対する第二ワイヤ部（１６ｅ）の、シース部（１２）内での第二ワイヤ部（１６ｅ）の長手軸方向への移動を規制する位置決め部材（１４）をシース部（１２）内に有し、シース部（１２）の遠位端近傍に折り返し部（１６ｄ）が位置した状態で、第二ワイヤ部（１６ｅ）が固定されたままループ形成部（１６ｃ）がシース部（１２）の遠位端から繰り出される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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