(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度として、前記宛先の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置の位置情報を取得し、取得した前記宛先の無線通信装置の位置情報と自装置の位置情報とを用いて、前記宛先の無線通信装置と前記自装置との距離を算出する推定部と、
前記推定部が算出した距離に応じて送信量を決定する決定部と、
前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出する検出部と、
前記検出部によって輻輳状態が検出された場合に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する送信制御部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度に対応付けて、前記データ送信の送信量の制御を実行するまでの待機時間を保持する記憶部と、
前記宛先の無線通信装置が複数である場合には、宛先の無線通信装置ごとに、前記データ送信を実行した際の影響度を推定する推定部と、
前記宛先の無線通信装置ごとに前記推定部が推定した影響度に応じて前記送信量を決定するとともに、前記推定部が推定した影響度のうち最も小さい影響度に対応する待機時間を前記記憶部から決定する決定部と、
前記宛先の無線通信装置のいずれかが輻輳状態になったことを検出する検出部と、
前記検出部によって前記宛先の無線通信装置のいずれかで輻輳状態が検出された場合、決定された前記待機時間経過後に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置それぞれにデータを送信する送信制御部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記検出部は、所定時間内に実行された各データ送信についてキャリアセンスでチャネルがビジーとなった回数を計数し、前記所定時間内のチャネルのビジーの平均値が閾値を越える場合に、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったと検出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記検出部は、所定時間内に実行されたデータ送信の成功率を算出し、算出したデータ送信の成功率が閾値を越えない場合に、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったと検出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記影響度に対応付けて、前記送信量の制御を実行するまでの待機時間を保持する記憶部をさらに有し、
前記決定部は、前記推定部によって推定された影響度に対応する待機時間を前記記憶部からさらに決定し、
前記送信制御部は、前記検出部によって輻輳状態が検出された場合、前記決定部によって決定された待機時間経過後に、前記決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記影響度に対応付けて、前記送信量の制御を実行するまでの待機時間を保持する記憶部をさらに有し、
前記推定部は、宛先の無線通信装置が複数である場合には、宛先の無線通信装置ごとに、前記影響度を推定し、
前記決定部は、前記宛先の無線通信装置ごとに前記推定部が推定した影響度に応じて送信量を決定するとともに、前記推定部が推定した影響度のうち最も小さい影響度に対応する待機時間を前記記憶部から決定し、
前記送信制御部は、前記検出部が宛先の無線通信装置のいずれかが輻輳状態になったことを検出した場合、決定された前記待機時間経過後に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
コンピュータが、
キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度として、前記宛先の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置の位置情報を取得し、取得した前記宛先の無線通信装置の位置情報と自装置の位置情報とを用いて、前記宛先の無線通信装置と前記自装置との距離を算出し、
算出された前記距離に応じて送信量を決定し、
前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出し、
前記輻輳状態が検出された場合に、決定された前記送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する
処理を実行することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
コンピュータが、
キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度に対応付けて、前記データ送信の送信量の制御を実行するまでの待機時間を記憶部に記憶し、
前記宛先の無線通信装置が複数である場合には、宛先の無線通信装置ごとに、前記データ送信を実行した際の影響度を推定し、
前記宛先の無線通信装置ごとに推定された前記影響度に応じて前記送信量を決定するとともに、推定された前記影響度のうち最も小さい影響度に対応する待機時間を前記記憶部から決定し、
前記宛先の無線通信装置のいずれかが輻輳状態になったことを検出し、
前記輻輳状態が検出された場合、決定された前記待機時間経過後に、決定された前記送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置それぞれにデータを送信する
処理を実行することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
コンピュータに、
キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度として、前記宛先の無線通信装置から前記宛先の無線通信装置の位置情報を取得し、取得した前記宛先の無線通信装置の位置情報と自装置の位置情報とを用いて、前記宛先の無線通信装置と前記自装置との距離を算出し、
算出された前記距離に応じて送信量を決定し、
前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出し、
前記輻輳状態が検出された場合に、決定された前記送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する
処理を実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度に対応付けて、前記データ送信の送信量の制御を実行するまでの待機時間を記憶部に記憶し、
前記宛先の無線通信装置が複数である場合には、宛先の無線通信装置ごとに、前記データ送信を実行した際の影響度を推定し、
前記宛先の無線通信装置ごとに推定された前記影響度に応じて前記送信量を決定するとともに、推定された前記影響度のうち最も小さい影響度に対応する待機時間を前記記憶部から決定し、
前記宛先の無線通信装置のいずれかが輻輳状態になったことを検出し、
前記輻輳状態が検出された場合、決定された前記待機時間経過後に、決定された前記送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置それぞれにデータを送信する
処理を実行させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ネットワークにおいて各無線局から送信されるデータの衝突を防止する手法として、キャリアセンスによるチャネルの空き状況の確認が実施されている。例えば、各無線局は、データ送信前にキャリアセンスを実行し、閾値以上の電力が検出された場合には、チャネルがビジー状態であると判定して、送信を抑止する。一方、各無線局は、閾値未満の電力が検出された場合には、チャネルがアイドル状態であると判定して、送信を開始する。
【０００３】
しかし、キャリアセンスを実施した場合でも、キャリアセンスでは検出できない無線局との間でデータの衝突が発生し、送信成功率が低下する場合がある。具体的には、送信無線局が受信無線局に対してデータを送信する場合に、受信無線局の通信範囲内にあり、かつ、送信無線局の送信をキャリアセンスで検出できない無線局との間でデータの衝突が発生する。つまり、送信無線局と、送信無線局からの受信電力が閾値以下になる無線局（以降、隠れ端末と表記する）との間でデータの衝突が発生する。この場合、同じパケットを再送することにより、データ到達率の低下を抑制する。
【０００４】
ところが、例えばツリー状ネットワークのルートにある無線局のようにトラフィックが集中する無線局（以降、ボトルネック無線局と表記する）では、隠れ端末によるデータの衝突が頻繁に発生し、再送が繰り返される。このため、トラフィックが増加してネットワークの輻輳が発生し、データの到達率が低下する。
【０００５】
このような輻輳を防止または回避する技術として、各無線送信局が輻輳を検知した場合に、一律に送信データ量を減らし、輻輳が解消したことを検知した場合に、送信データ量を少しずつ増加させる技術が開示されている。また、隠れ端末関係にある無線局の数とトラフィック情報とに基づいて隠れ端末による衝突の発生確率を推定し、隠れ端末による影響を受け難い無線局を選択し、輻輳し易い無線局を回避することにより、輻輳を防止する技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２７８５４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“TCP  Congestion  Control”、RFC5681、IETF、2009.9
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、データの到達率が低いという問題がある。
【０００９】
例えば、送信データ量を調整する技術は、他無線局とデータが衝突する可能性の低い無線局や輻輳への影響が少ない無線局の送信データ量も削減することになるので、データの到達率が高いとは言い難い。また、輻輳し易い無線局を回避する技術は、ボトルネック無線局などのように回避できない無線局に対しては輻輳を防止することができないので、データの到達率は低い。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、データの到達率の低下を抑制することができる無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムは、一つの態様において、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定する推定部を有する。また、前記推定部によって推定された影響度に応じて送信量を決定する決定部と、前記宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出する検出部とを有する。また、前記検出部によって輻輳状態が検出された場合に、前記決定部によって決定された送信量にしたがって、前記宛先の無線通信装置にデータを送信する送信制御部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムの一つの態様によれば、データの到達率の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る無線通信装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、増減数テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る無線通信装置が実行する処理のシーケンス図である。
【図６】図６は、バッファサイズ決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、輻輳時において影響度が大きい無線通信装置を説明する図である。
【図８】図８は、輻輳時において影響度が小さい無線通信装置を説明する図である。
【図９】図９は、実施例２に係る無線通信装置が実行する処理のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る増減数テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係るバッファサイズ決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例３に係る影響度推定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例３に係る輻輳検出処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する無線通信装置、無線通信方法および無線通信プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
［全体構成］
図１は、実施例１に係る無線通信システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、この無線通信システムは、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃと無線通信装置ＳとＧＷ（GateWay）装置とが互いに通信可能に接続されて構成される。なお、ここで示した無線通信装置の数等はあくまで例示であり、これに限定されるものではない。
【００１６】
図１に示した各無線通信装置は、自動で経路情報を確定するアドホックネットワークを形成する。各無線通信装置は、１ホップで接続される無線通信装置、言い換えると、隣接する無線通信装置との間で、HELLOメッセージなどの制御パケットを用いて自装置が保持する経路情報を交換する。そして、各無線通信装置は、交換した経路情報を用いてＧＷ装置までの経路を確定する。また、各無線通信装置は、内部または外部にセンサを有し、センシングした値をＧＷ装置に送信する。ＧＷ装置は、各無線通信装置からセンサ値を収集する管理装置が接続される無線通信装置の一例である。なお、センサ値の例としては、温度、湿度、加速度などがある。
【００１７】
図１に示した無線通信システムでは、無線通信装置Ａと無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃの各々は、ＧＷ装置が直接通信可能なエリアに存在し、１ホップでＧＷ装置に直接データを送信できるノードである。無線通信装置Ｓは、ＧＷ装置が直接通信可能なエリアの外に存在し、無線通信装置Ａを介してＧＷ装置にデータを送信するマルチホップノードである。
【００１８】
各無線通信装置は、ＧＷ装置に対してデータパケットの送信を開始する前に、キャリアセンスを実行し、測定された受信電力強度が閾値を下回る場合にデータ送信を開始することで、他ノードとのパケット衝突を防止する。
【００１９】
例えば、図１の無線通信装置Ａは、キャリアセンスを実行することで、直接通信可能な範囲に存在する無線通信装置Ｓの送信状況を把握することができ、無線通信装置Ｓとのパケット衝突を防止することができる。ところが、無線通信装置Ａは、キャリアセンスを実行したとしても、直接通信可能な範囲の外に位置し、かつ、ＧＷ装置と直接通信可能な範囲に位置する無線通信装置ＢとＣについては、送信状況を把握することができない。このため、無線通信装置Ａは、キャリアセンスを実行した後でも、無線通信装置ＢとＣなどの隠れ端末とのパケット衝突が発生して再送を繰り返すことになり、データの到達率の低下やネットワークの輻輳を招く。
【００２０】
このような状態において、各無線通信装置は、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータパケット送信が受ける影響度を推定する。続いて、各無線通信装置は、推定された影響度に応じて送信量を決定する。そして、各無線通信装置は、宛先の無線通信装置が輻輳状態になったことを検出すると、決定された送信量にしたがって、宛先の無線通信装置にデータパケットを送信する。
【００２１】
このように、各無線通信装置は、宛先無線装置で輻輳が発生した場合に、隠れ端末の影響度に応じて決定した送信レートでデータ送信を実行することができる。したがって、各無線通信装置は、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線装置からの送信を保護し、影響度が高く輻輳への影響が大きい無線通信装置からの送信を抑圧することで、データの到達率の低下を抑制することができる。
【００２２】
［無線通信装置のハードウェア構成］
続いて、図１に示した無線通信装置のハードウェア構成について説明する。図１に示した各無線通信装置は同様の構成を有するので、ここでは、無線通信装置１０として説明する。
【００２３】
図２は、実施例１に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、無線通信装置１０は、受信部１０ａと送信部１０ｂとメモリ１０ｃとＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０ｄとを有する。なお、ここで例示したハードウェア以外のハードウェアを有していてもよい。
【００２４】
受信部１０ａは、アンテナ等に接続され、制御パケットやデータパケットを他の無線通信装置が受信する受信回路である。送信部１０ｂは、アンテナ等に接続され、制御パケットやデータパケットを他の無線通信装置に送信する送信回路である。
【００２５】
メモリ１０ｃは、各プログラムや経路情報等を記憶する記憶装置である。ＣＰＵ１０ｄは、無線通信装置１０全体の処理を司るプロセッサである。ＣＰＵ１０ｄは、メモリ１０ｃ等に記憶されるプログラムを読み出して展開することで、後述する図３と同様の機能を実行する各種プロセスを実行する。
【００２６】
［無線通信装置の機能ブロック］
図３は、実施例１に係る無線通信装置の機能ブロック図である。なお、図１に示した各無線通信装置は同様の構成を有するので、ここでは、無線通信装置１０として説明する。
【００２７】
図３に示すように、無線通信装置１０は、受信部１１と送信部１２と増減数テーブル１３と輻輳検出部１４と影響度推定部１５と送信バッファサイズ調整部１６とデータ生成部１７と送信バッファ１８とを有する。なお、輻輳検出部１４、影響度推定部１５、送信バッファサイズ調整部１６、データ生成部１７等は、ＣＰＵなどのプロセッサによって実行される処理部である。また、増減数テーブル１３や送信バッファ１８は、メモリやハードディスク等の記憶装置に設けられる。
【００２８】
受信部１１は、隣接する無線通信装置等からHELLOメッセージなどの制御パケットを受信したり、送信部１２によって送信された各種パケットに対するＡＣＫを受信したりする処理部である。
【００２９】
送信部１２は、HELLOメッセージやセンサ値を含んだデータパケットを宛先に送信する処理部である。例えば、送信部１２は、所定の間隔で、経路情報を含んだHELLOメッセージを生成して、ブロードキャストで他の無線通信装置に送信する。また、送信部１２は、ＧＷ装置からデータ送信を指示するパケット等を受信した場合に、送信バッファ１８からパケットを読み出して、ＧＷ装置に対して送信する。また、送信部１２は、データを送信する前にキャリアセンスを実行する。
【００３０】
増減数テーブル１３は、輻輳時に減少させるパケット数や輻輳解除時に増加させるパケット数を記憶する記憶部である。図４は、増減数テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図４に示すように、増減数テーブル１３は、「ランク、平均受信電力（ｄＢｍ）、輻輳時に削減数（パケット）、輻輳しない時の増加数（パケット）」を対応付けて記憶する。
【００３１】
ここで記憶される「ランク」は、平均受信電力によって区別されるものであり、輻輳発生時に無線通信装置１０が実行するパケット送信の優先度を示す。「平均受信電力（ｄＢｍ）」は、所定の時間内に、ＧＷ装置や他の無線通信装置からデータパケットやHELLOメッセージを受信した際の受信電力を平均した値を示す。「輻輳時の削減数（パケット）」は、輻輳が検出された場合に、削減するパケット数を示し、「輻輳しない時の増加数（パケット）」は、輻輳が解除された場合に、増加させるパケット数を示す。
【００３２】
図４の場合、平均受信電力がｎ（ｄＢｍ）より大きい場合には、ランク１（優）に該当し、輻輳時にはパケット数を１つ減少させ、輻輳が解除された時にはパケット数を３つ増加させることを示す。また、平均受信電力がｎ（ｄＢｍ）以下の場合には、ランク２（劣）に該当し、輻輳時にはパケット数を３つ減少させ、輻輳が解除された時にはパケット数を１つ増加させることを示す。なお、ここでは、ランクが２つに分類される場合を説明したが、これに限定されるものではなく、平均受信電力を細分化することで、３つ以上のランクに分割することもできる。
【００３３】
図３に戻り、輻輳検出部１４は、宛先の無線通信装置が輻輳したか、または、宛先の無線通信装置までの経路で輻輳が発生したかを検出する処理部である。例えば、輻輳検出部１４は、送信量調整周期の間で実行されたキャリアセンスがビジーとなった平均回数に基づいて、輻輳の発生を検出する。そして、輻輳検出部１４は、輻輳が発生したか否かを送信バッファサイズ調整部１６に出力する。
【００３４】
一例を挙げると、１分間の送信量調整周期の間で、ＧＷ装置に対してデータパケットの送信が３回実行されたとする。１回目のデータパケットの送信時には５回のキャリアセンスが実行された、つまり、４回ビジーになったとする。また、２回目のデータパケットの送信時には２回のキャリアセンスが実行された、つまり、１回ビジーになったとする。また、３回目のデータパケットの送信時には６回のキャリアセンスが実行された、つまり、５回ビジーになったとする。この場合、輻輳検出部１４は、１回のデータ送信時にビジーになる平均回数を「（４＋１＋５）／３＝３．３３３・・・」と算出する。そして、輻輳検出部１４は、算出した平均ビジー回数「３．３」が例えば閾値の３よりも大きいことから、輻輳が発生したと検出する。
【００３５】
影響度推定部１５は、キャリアセンスで検出できない無線通信装置によって、宛先の無線通信装置へのデータ送信が受ける影響度を推定する処理部である。例えば、影響度推定部１５は、送信量調整周期の間に検出された、宛先の無線通信装置との無線リンクの受信電力の平均値を算出する。そして、影響度推定部１５は、推定した影響度を送信バッファサイズ調整部１６に出力する。
【００３６】
一例を挙げると、影響度推定部１５は、１分間の送信量調整周期の間で、データパケットに対するＡＣＫをＧＷ装置から３回受信したとする。この場合、影響度推定部１５は、１回目の受信応答（ＡＣＫ）を受信した際の受信電力（RSSI：Received  Signal  Strength  Indication）を測定する。同様に、影響度推定部１５は、２回目のＡＣＫを受信した際の受信電力および３回目のＡＣＫを受信した際の受信電力についても測定する。そして、影響度推定部１５は、測定した３回の受信電力の平均値を算出して、送信バッファサイズ調整部１６に出力する。なお、受信電力の測定方法等については、公知の様々な技術を用いることができるので、説明は省略する。
【００３７】
送信バッファサイズ調整部１６は、影響度推定部１５によって推定された影響度に応じて送信量を決定する処理部である。例えば、送信バッファサイズ調整部１６は、影響度推定部１５から入力された平均受信電力が閾値（ｎ）より大きいか否かを判定する。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、平均受信電力が閾値（ｎ）より大きい場合には、影響度のランクを１（優）と決定する。また、送信バッファサイズ調整部１６は、平均受信電力が閾値（ｎ）以下の場合には、影響度のランクを２（劣）と決定する。なお、送信バッファサイズ調整部１６は、図４に示した情報に基づいて影響度のランク分けを実行する。
【００３８】
また、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４によって輻輳状態が検出された場合に、決定した送信量に基づいて、データパケットの送信量を削減する処理部である。例えば、送信バッファサイズ調整部１６は、ランク２と決定している状態で、輻輳検出部１４から輻輳が検出されことを受け付けたとする。この場合、送信バッファサイズ調整部１６は、増減数テーブル１３を参照し、輻輳時の削減数が３であることを特定する。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、送信バッファ１８の最大パケット格納数「Ｘ」から３を減算した値「Ｘ−３」を新たな最大パケット格納数として、送信バッファ１８へのパケット格納を制御する。具体的には、送信バッファサイズ調整部１６は、送信バッファ１８に空きがあったとしても、最大パケット格納数「Ｘ−３」を越えないように、データ生成部１７から送信バッファ１８へのパケット格納を制御する。なお、送信バッファサイズ調整部１６は、超過したパケットについては破棄する。
【００３９】
また、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４によって輻輳状態が解除されたことが検出された場合に、決定した送信量に基づいて、データパケットの送信量を増加させる処理部である。例えば、送信バッファサイズ調整部１６は、ランク２と決定している状態で、輻輳検出部１４から輻輳解除が検出されたことを受け付けたとする。この場合、送信バッファサイズ調整部１６は、増減数テーブル１３を参照し、輻輳時の増減数が１であることを特定する。送信バッファサイズ調整部１６は、制限された最大パケット格納数「Ｘ−３」の状態から最大パケット格納数「Ｘ」になるまで、所定の間隔で、送信バッファ１８に格納できるパケット数を１つずつ増やしていく。なお、所定のタイミングとは、例えば送信バッファ１８にパケットが格納されるたびや２０ｍｓ間隔など、任意に設定することができる。
【００４０】
ここでは、送信バッファ１８に格納するパケット数を制限する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、送信バッファサイズ調整部１６は、バッファの容量を制御することもできる。例を挙げると、送信バッファサイズ調整部１６は、送信バッファ１８のバッファサイズが「Ｚ」、１パケットのサイズが「Ａ」とした場合、送信バッファ１８のバッファサイズを「Ｚ−Ａ×３」とする。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、バッファサイズが「Ｚ−Ａ×３」を越えないように、データ生成部１７から送信バッファ１８へのパケット格納を制御するようにしてもよい。
【００４１】
図３に戻り、データ生成部１７は、データパケットを生成して送信バッファ１８に格納する処理部である。例えば、データ生成部１７は、無線通信装置１０が内部または外部に有するセンサからセンサ値を取得し、取得したセンサ値をデータとするパケットを生成して、送信バッファ１８に格納する。送信バッファ１８は、データ生成部１７によって生成されたデータパケットを保持する記憶装置である。
【００４２】
［処理の流れ］
続いて、実施例１に係る無線通信装置が実行する処理の流れを説明する。ここでは、無線通信装置が実行する処理シーケンスとバッファサイズ決定処理について説明する。
【００４３】
（シーケンス）
図５は、実施例１に係る無線通信装置が実行する処理のシーケンス図である。図５に示すように、無線通信装置１０の送信部１２は、送信バッファ１８にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生すると（Ｓ１０１）、キャリアセンスを実行する（Ｓ１０２）。そして、送信部１２は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、ＧＷ装置に対してデータパケットを送信する（Ｓ１０３）。ここで、輻輳検出部１４は、Ｓ１０２で実行されたキャリアセンスでチャネルがビジー状態と検出された回数を取得する（Ｓ１０４とＳ１０５）。
【００４４】
同様に、無線通信装置１０の送信部１２は、送信バッファ１８にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生すると（Ｓ１０６）、キャリアセンスを実行する（Ｓ１０７）。そして、送信部１２は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、ＧＷ装置に対してデータパケットを送信する（Ｓ１０８）。ここで、輻輳検出部１４は、Ｓ１０７で実行されたキャリアセンスでチャネルがビジー状態と検出された回数を取得する（Ｓ１０９とＳ１１０）。
【００４５】
輻輳検出部１４は、データ量調整周期Ａの間に取得した、各キャリアセンスで検出されたビジー状態を用いて、平均ビジー回数を算出する（Ｓ１１１）。そして、輻輳検出部１４は、算出した平均ビジー回数が閾値を越えるか否かによって輻輳を検出し、その結果を送信バッファサイズ調整部１６に送信する（Ｓ１１２とＳ１１３）。
【００４６】
一方、影響度推定部１５は、データ量調整周期Ａの間に、ＧＷ装置から各種パケットを受信した際の受信電力を測定する（Ｓ１１４からＳ１１９）。図５の例では、影響度推定部１５は、Ｓ１１４とＳ１１６とＳ１１８でパケットを受信し、そのときの受信電力を測定する。そして、影響度推定部１５は、データ量調整周期Ａの間のＳ１１４からＳ１１９で取得された受信電力の平均値を算出して、送信バッファサイズ調整部１６に送信する（Ｓ１２０とＳ１２１）。
【００４７】
その後、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４から受信した輻輳検出結果と、影響度推定部１５から受信した平均受信電力とをキーにして増減数テーブル１３を参照し、増減させるパケット数すなわち送信量を決定する（Ｓ１２２）。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、決定した送信量でパケット送信が行われるように、送信バッファ１８に格納されるパケット量を調整する（Ｓ１２３）。
【００４８】
このようにして送信量が調整された後にデータ量調整周期Ｂが開始すると、送信部１２は、送信バッファ１８にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生すると（Ｓ１２４）、キャリアセンスを実行する（Ｓ１２５）。そして、送信部１２は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、調整された送信量で、ＧＷ装置に対してデータパケットを送信する（Ｓ１２６）。また、輻輳検出部１４は、Ｓ１２５で実行されたキャリアセンスでチャネルがビジー状態と検出された回数を取得する（Ｓ１２７とＳ１２８）。
【００４９】
このように、輻輳検出部１４は、Ｓ１２４以降のデータ量調整周期Ｂ内でも、Ｓ１０５、Ｓ１１０、Ｓ１１１からＳ１１３までと同様の処理を実行して、このデータ量調整周期Ｂ内で輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを判定する。同様に、影響度推定部１５は、Ｓ１２４以降のデータ量調整周期Ｂ内でも、Ｓ１１４からＳ１２０と同様の処理を実行し、データ量調整周期Ｂ内の平均受信電力を算出する。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、データ量調整周期Ｂで得られた輻輳判定と平均受信電力とをキーにして増減数テーブル１３を参照して、次のデータ量調整周期Ｃ内でデータを１回送信する際の送信量を決定する。このようにして、無線通信装置１０は、現在のデータ量調整周期におけるデータ送信時の情報を用いて、次のデータ量調整周期の送信量を決定していく。
【００５０】
（バッファサイズ決定処理）
図６は、バッファサイズ決定処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、データ量調整周期が開始されると（Ｓ２０１肯定）、無線通信装置１０の輻輳検出部１４は、輻輳検出処理を実行する（Ｓ２０２）。具体的には、輻輳検出部１４は、データ量調整周期内のキャリアセンスで検出されたビジー回数の平均値を算出し、算出した平均値と閾値とを比較することで、輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを検出する。
【００５１】
続いて、影響度推定部１５は、データ量調整周期内で宛先のＧＷ装置からパケットを受信した際の平均受信電力を算出する影響度推定処理を実行する（Ｓ２０３）。
【００５２】
その後、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４から輻輳が検出されたことが通知されると（Ｓ２０４肯定）、増減数テーブル１３を参照し、影響度推定部１５から受信した平均受信電力すなわち影響度に応じた削減数を決定する（Ｓ２０５）。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、決定した削減数分バッファサイズを削減し、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整する（Ｓ２０６）。その後、無線通信装置１０は、Ｓ２０１に戻って同様の処理を実行する。
【００５３】
一方、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４から輻輳が解除されたことが通知されると（Ｓ２０４否定）、現在のバッファサイズが初期値か否かを判定する（Ｓ２０７）。すなわち、送信バッファサイズ調整部１６は、バッファサイズが最大値であるか否かを判定する。そして、無線通信装置１０は、送信バッファサイズ調整部１６によって現在のバッファサイズが初期値であると判定された場合（Ｓ２０７肯定）、Ｓ２０１に戻って同様の処理を実行する。
【００５４】
一方、送信バッファサイズ調整部１６は、現在のバッファサイズが初期値でないと判定した場合（Ｓ２０７否定）、バッファサイズを初期値に設定する（Ｓ２０８）。このようにして、送信バッファサイズ調整部１６は、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整する。その後、無線通信装置１０は、Ｓ２０１に戻って同様の処理を実行する。なお、送信バッファサイズ調整部１６は、影響度推定部１５から受信した平均受信電力をキーにして増減数テーブル１３から増加数を特定する。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、初期値になるまで、所定の間隔で増加数分を順次増加させてもよい。
【００５５】
［効果］
このように、無線通信装置１０は、宛先の輻輳状況と隠れ端末の影響度とを測定し、データ送信（転送）先が輻輳したときは送信データ量を削減し、輻輳しないときは送信データ量を増大することができる。したがって、無線通信装置１０は、隠れ端末影響度に応じて送信データ量を自律的に調整することができる。このため、無線通信装置１０は、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線通信装置からの送信を保護し、影響度が高く輻輳への影響が大きい無線通信装置からの送信を抑圧することで、データの到達率の低下を抑制することができる。
【００５６】
ここで影響度の大きい場合と小さい場合について具体例を挙げて説明する。図７は、輻輳時において影響度が大きい無線通信装置を説明する図である。図８は、輻輳時において影響度が小さい無線通信装置を説明する図である。なお、図７と図８とは同じネットワーク構成およびノード配置とする。
【００５７】
図７に示すように、無線通信装置ＡがＧＷ装置にデータパケットを送信する場合、無線通信装置Ａから直接通信することができず、かつ、ＧＷ装置と直接通信することができるエリアは、エリア（Ａ）となる。つまり、無線通信装置ＡがＧＷ装置にデータパケットを送信する際の隠れ端末エリアがエリア（Ａ）となり、図７では無線通信装置Ｂと無線通信装置Ｃとが存在する。
【００５８】
一方、図８に示すように、無線通信装置ＤがＧＷ装置にデータパケットを送信する場合、無線通信装置Ｄから直接通信することができず、かつ、ＧＷ装置と直接通信することができるエリアは、エリア（Ｄ）となる。つまり、無線通信装置ＤがＧＷ装置にデータパケットを送信する際の隠れ端末エリアがエリア（Ｄ）となり、図８では無線通信装置Ｃが存在する。
【００５９】
図７と図８とを比較すると、隠れ端末エリアの大小を判定する１つの指標として、送信端末と受信端末との距離を用いることができる。実施例１の場合、宛先からパケットを受信したときの受信電力の強度によって、送信端末と受信端末との距離を判定している。つまり、受信電力が閾値以下の場合は、図７に示すように、送信端末と受信端末との距離が遠いと判定することができる。一方、受信電力が閾値より大きい場合は、図８に示すように、送信端末と受信端末との距離が近いと判定することができる。
【００６０】
したがって、ＧＷ装置との距離が遠い図７の場合には、隠れ端末エリアが大きくなるので、存在する隠れ端末の数が多く、隠れ端末の影響度が大きいと判定することができる。一方、ＧＷ装置との距離が近い図８の場合には、隠れ端末エリアが小さくなるので、存在する隠れ端末の数が少なく、隠れ端末の影響度が小さいと判定することができる。この結果、隠れ端末の影響度が小さい図８における無線通信装置Ｄのデータパケット送信を、隠れ端末の影響度が大きい図７における無線通信装置Ａのデータパケット送信より優先させる。このようにすることで、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線通信装置からの送信を保護してネットワーク全体の到達率低下を抑制し、高い到達率を維持することができる。
【実施例２】
【００６１】
ところで、実施例１では、キャリアセンスの平均ビジー率で輻輳を検出する例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばデータパケットの送信成功率で輻輳を検出することもできる。また、実施例１では、宛先となるＧＷ装置からパケットを受信した際の受信電力に基づいて送信量を調整する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）などを用いて得られる位置情報に基づいて送信量を調整することもできる。
【００６２】
そこで、実施例２では、データパケットの送信成功率で輻輳を検出し、ＧＰＳなどを用いて得られる位置情報に基づいて送信量を調整する例について説明する。ここでは、実施例２に係る処理のシーケンスと実施例２に係るバッファサイズ決定処理とについて説明する。
【００６３】
（処理シーケンス）
図９は、実施例２に係る無線通信装置が実行する処理のシーケンス図である。図９に示すように、無線通信装置１０の送信部１２は、送信バッファ１８にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生すると（Ｓ３０１）、キャリアセンスを実行する（Ｓ３０２）。そして、送信部１２は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、ＧＷ装置に対してデータパケットを送信する（Ｓ３０３）。
【００６４】
その後、輻輳検出部１４は、Ｓ３０３で実行されたデータパケット送信に対して、ＧＷ装置からＡＣＫが返信されるかを監視し、送信成功か否かを判定する（Ｓ３０４とＳ３０５）。
【００６５】
続いて、無線通信装置１０の送信部１２は、送信バッファ１８にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生すると（Ｓ３０６）、キャリアセンスを実行する（Ｓ３０７）。そして、送信部１２は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、ＧＷ装置に対してデータパケットを送信する（Ｓ３０８）。
【００６６】
その後、輻輳検出部１４は、Ｓ３０６で実行されたデータパケット送信に対して、ＧＷ装置からＡＣＫが返信されるかを監視し、送信成功か否かを判定する（Ｓ３０９とＳ３１０）。
【００６７】
輻輳検出部１４は、データ量調整周期Ａの間に送信されたデータパケットの送信成功率を算出し（Ｓ３１０）、算出した送信成功率が閾値を超えるか否かによって輻輳判定を実行する（Ｓ３１１）。例えば、輻輳検出部１４は、データパケットの送信が３回実行されて、１回だけＡＣＫが受信された場合、送信成功率を「１／３＝０．３３３・・・」と算出する。そして、輻輳検出部１４は、送信成功率「０．３」が例えば閾値「１」未満であることから、輻輳が発生していると検出する。なお、輻輳検出部１４は、データパケットだけではなく、データ量調整周期の間に送信された全パケットの成功率に基づいて、輻輳判定を実行してもよい。その後、輻輳検出部１４は、判定結果を送信バッファサイズ調整部１６に送信する（Ｓ３１２とＳ３１３）。
【００６８】
一方、影響度推定部１５は、データ量調整周期Ａの間に、ＧＷ装置から位置情報を取得する（Ｓ３１４からＳ３１５）。例えば、ＧＷ装置は、無線通信装置１０との間でやり取りするＨＥＬＬＯメッセージなどの制御パケットに、ＧＰＳ等で取得した位置座標を含めて送信する。そして、影響度推定部１５は、自装置の位置情報とＧＷ装置から受信した位置情報とを用いて、自装置からＧＷ装置までの距離を算出し（Ｓ３１５）、算出した距離を送信バッファサイズ調整部１６に送信する（Ｓ３１６とＳ３１７）。
【００６９】
その後、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４から受信した輻輳判定結果と、影響度推定部１５から受信した距離とをキーにして増減数テーブル１３を参照し、増減させるパケット数すなわち送信量を決定する（Ｓ３１８）。同様に、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳判定結果と距離とをキーにして増減数テーブル１３を参照し、増減の開始時間を調整する遅延時間を決定する（Ｓ３１９）。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、決定した遅延時間経過後に、決定した送信量でパケット送信が行われるように、送信バッファ１８に格納されるパケット量や送信部１２を調整する（Ｓ３２０）。
【００７０】
このようにして送信量が調整された後のデータ量調整周期Ｂが開始され、送信部１２は、送信バッファ１８にデータパケットが格納されて送信対象のデータが発生すると（Ｓ３２１）、キャリアセンスを実行する（Ｓ３２２）。そして、送信部１２は、チャネルがアイドル状態であることが検出されるまでキャリアセンスを繰り返し、アイドル状態を検出すると、Ｓ３１９で決定された遅延時間分待機する（Ｓ３２３）。そして、送信部１２は、遅延時間経過後に、調整された送信量でＧＷ装置に対してデータパケットを送信する（Ｓ３２４）。また、輻輳検出部１４は、Ｓ３２４で実行されたデータパケット送信に対して、ＧＷ装置からＡＣＫが返信されるかを監視し、送信成功か否かを判定する（Ｓ３２５とＳ３２６）。
【００７１】
このように、輻輳検出部１４は、Ｓ３２１以降のデータ量調整周期Ｂ内でも、Ｓ３０５、Ｓ３１０と同様の処理を実行して、このデータ量調整周期Ｂ内で輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを判定する。また、影響度推定部１５についてもデータ量調整周期Ｂ内でＧＷ装置の位置情報を取得して、自装置とＧＷ装置との距離を算出してもよい。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、データ量調整周期Ｂで得られた輻輳判定と距離とをキーにして増減数テーブル１３を参照して、次のデータ量調整周期Ｃにおける１回のデータ送信時の遅延時間および送信量を決定する。このようにして、無線通信装置１０は、現在のデータ量調整周期におけるデータ送信時の情報を用いて、次のデータ量調整周期の送信量を決定していく。
【００７２】
ここで、図１０を用いて、送信量と遅延時間との決定手法について説明する。図１０は、実施例２に係る増減数テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図１０に示すように、「ランク、距離（ｍ）、輻輳時の削減数（パケット）、輻輳時の削減遅延時間（ｓ）、輻輳しない時の増加数（パケット）、輻輳しない時の削減遅延時間（ｓ）」を対応付けて記憶する。
【００７３】
ここで記憶される「ランク」は、距離によって区別されるものであり、輻輳発生時に無線通信装置１０が実行するパケット送信の優先度の大きさを示す。「距離」は、自装置と宛先装置との距離を示す。「輻輳時の削減数（パケット）」は、輻輳が検出された場合に削減するパケット数を示す。「輻輳時の削減遅延時間（ｓ）」は、輻輳時にパケットの削減を開始するまでに待機する時間を示す。「輻輳しない時の増加数（パケット）」は、輻輳が解除された場合に、増加させるパケット数を示す。「輻輳しない時の増加遅延時間（ｓ）」は、輻輳解除時にパケットの増加を開始するまでに待機する時間を示す。なお、遅延時間は、例えば輻輳状況と隠れ端末の影響度の測定周期Ｔ、すなわち、データ量調整周期Ｔの倍数とすることができる。
【００７４】
図１０の例では、距離がｄ（ｍ）より小さい場合には、ランク１（優）に該当し、輻輳時にはＴ秒経過後にパケット数を１つ減少させ、輻輳が解除された時には遅延させることなくパケット数を３つ増加させることを示す。同様に、距離がｄ（ｍ）以上の場合には、ランク２（劣）に該当し、輻輳時には遅延させることなくパケット数を３つ減少させ、輻輳が解除された時にはＴ秒経過後にパケット数を１つ増加させることを示す。
【００７５】
なお、送信量の削減方法としては、Ｔ秒後に３パケット分のバッファサイズを小さくする方法でもよく、Ｔ秒経過後にパケット送信が実行されるたびに毎回３パケット分のバッファサイズを小さくする方法を用いることもできる。同様に、送信量の増加方法としては、Ｔ秒後に３パケット分のバッファサイズを大きくする方法でもよく、Ｔ秒経過後にパケット送信が実行されるたびに毎回３パケット分のバッファサイズを大きくする方法を用いることもできる。
【００７６】
（バッファサイズ決定処理）
図１１は、実施例２に係るバッファサイズ決定処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、データ量調整周期が開始されると（Ｓ４０１肯定）、無線通信装置１０の輻輳検出部１４は、輻輳検出処理を実行する（Ｓ４０２）。具体的には、輻輳検出部１４は、データ量調整周期内に実行されたデータパケット等の成功率に基づいて、輻輳が発生したか又は輻輳が解除されたかを検出する。
【００７７】
続いて、影響度推定部１５は、宛先のＧＷ装置から受信した位置情報と自装置の位置情報とを用いて、ＧＷ装置と自装置との距離を算出する影響度推定処理を実行する（Ｓ４０３）。
【００７８】
その後、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４から輻輳が検出されたことが通知されると（Ｓ４０４肯定）、増減数テーブル１３を参照し、影響度推定部１５から受信した距離すなわち影響度に応じた削減数を決定する（Ｓ４０５）。続いて、送信バッファサイズ調整部１６は、影響度推定部１５から受信した距離に対応する削減遅延時間を決定する（Ｓ４０６）。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整する（Ｓ４０７）。具体的には、送信バッファサイズ調整部１６は、決定した遅延時間経過後に、決定した削減数分バッファサイズを削減する。その後、無線通信装置１０は、Ｓ４０１に戻って同様の処理を実行する。
【００７９】
一方、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳検出部１４から輻輳が解除されたことが通知されると（Ｓ４０４否定）、現在のバッファサイズが初期値か否かを判定する（Ｓ４０８）。そして、無線通信装置１０は、送信バッファサイズ調整部１６によって現在のバッファサイズが初期値であると判定された場合（Ｓ４０８肯定）、Ｓ４０１に戻って同様の処理を実行する。
【００８０】
一方、送信バッファサイズ調整部１６は、現在のバッファサイズが初期値でないと判定した場合（Ｓ４０８否定）、増減数テーブル１３から特定した、輻輳しない時の増加遅延時間経過後に、バッファサイズを初期値に設定する（Ｓ４０９）。このようにして、送信バッファサイズ調整部１６は、次のデータ量調整周期におけるデータ送信量を調整する（Ｓ４１０）。その後、無線通信装置１０は、Ｓ４０１に戻って同様の処理を実行する。
【００８１】
実施例２に係る無線通信装置１０は、位置情報を用いて算出した距離によって隠れ端末の影響度を推定することができる。このため、無線通信装置１０は、隠れ端末が存在するエリアを正確に把握することができ、影響度を正確に推定することができる。また、無線通信装置１０は、パケット送信の成功率から輻輳を判定することができる。つまり、無線通信装置１０は、ＧＷ装置がパケットを正確に受信できたか否かによって輻輳を検出するので、輻輳だけでなくＧＷ装置が受信できる状況にあるか否かまで検出することができる。このため、無線通信装置１０からＧＷ装置までのパケット送信がより確実になり、高い到達率を維持することができる。
【実施例３】
【００８２】
ところで、上記実施例では、宛先が１つの場合について説明したが、これに限定されるものではなく、宛先が複数あっても同様に処理することができる。そこで、実施例３では、宛先が複数存在する場合の制御について説明する。なお、削減数等が決定された後の送信量調整は、実施例１や２と同様なので、ここでは影響度推定処理と輻輳検出処理とについて説明する。なお、実施例３では、位置情報を用いて影響度を推定する場合を説明するが、実施例１の手法を用いることもできる。
【００８３】
（影響度推定処理）
図１２は、実施例３に係る影響度推定処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、影響度推定部１５は、処理が開始されると（Ｓ５０１肯定）、各宛先の無線通信装置から位置情報を取得する（Ｓ５０２）。なお、取得する方法としては、無線通信装置１０が各宛先に位置情報の取得要求を送信してもよく、各宛先の無線通信装置が制御パケットに位置情報を付加して送信してきてもよい。
【００８４】
影響度推定部１５は、各宛先から取得した位置情報と自装置の位置情報とを用いて、各宛先と自装置との距離を算出する（Ｓ５０３）。影響度推定部１５は、算出した各宛先との距離を送信バッファサイズ調整部１６に送信する。
【００８５】
送信バッファサイズ調整部１６は、各宛先との距離を用いて、宛先ごとの送信量を決定する（Ｓ５０４）。具体的には、送信バッファサイズ調整部１６は、増減数テーブル１３を参照して、宛先ごとに、輻輳時の削減数と輻輳しない時の増加数とを決定する。
【００８６】
また、送信バッファサイズ調整部１６は、各宛先との距離を用いて、宛先ごとの遅延時間を決定する（Ｓ５０５）。具体的には、送信バッファサイズ調整部１６は、増減数テーブル１３を参照して、宛先ごとに、輻輳時の削減遅延時間と輻輳しない時の増加遅延時間とを決定する。
【００８７】
その後、送信バッファサイズ調整部１６は、決定した宛先ごとの遅延時間から最小値と最大値とを特定する（Ｓ５０６）。そして、送信バッファサイズ調整部１６は、最小値を輻輳時の遅延時間と決定し（Ｓ５０７）、最大値を輻輳しない時の遅延時間と決定する（Ｓ５０８）。その後は、無線通信装置１０は、次のデータ量調整周期においてＳ５０１以降の処理を実行する。
【００８８】
（輻輳検出処理）
図１３は、実施例３に係る輻輳検出処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示すように、輻輳検出部１４は、処理が開始されると（Ｓ６０１肯定）、宛先ごとの平均成功率を算出する（Ｓ６０２）。
【００８９】
続いて、輻輳検出部１４は、変数ｉに１を代入し（Ｓ６０３）、宛先ｉの平均成功率が閾値より小さいか否かを判定する（Ｓ６０４）。そして、輻輳検出部１４は、宛先ｉの平均成功率が閾値より小さいと判定した場合（Ｓ６０４肯定）、輻輳ありと判定する（Ｓ６０５）。その後、輻輳検出部１４は、判定結果として輻輳ありを送信バッファサイズ調整部１６に送信する（Ｓ６０６）。
【００９０】
一方、輻輳検出部１４は、宛先ｉの平均成功率が閾値より大きいと判定した場合（Ｓ６０４否定）、ｉが宛先の数であるＮと一致するか否かを判定する（Ｓ６０７）。そして、輻輳検出部１４は、ｉがＮと一致しないと判定した場合（Ｓ６０７否定）、ｉを１増加させて（Ｓ６０８）、Ｓ６０４以降を実行する。
【００９１】
一方、輻輳検出部１４は、ｉがＮと一致すると判定した場合（Ｓ６０７肯定）、輻輳なしと判定する（Ｓ６０９）。その後、輻輳検出部１４は、判定結果として輻輳なしを送信バッファサイズ調整部１６に送信する（Ｓ６１０）。
【００９２】
このように、実施例３に係る無線通信装置１０は、複数の宛先にパケットを送信する場合でも、いずれかの宛先で輻輳が検出された場合に、影響度に応じて送信量を削減することができる。また、無線通信装置１０は、輻輳が解除された場合に、影響度に応じて送信量を増加することができる。したがって、無線通信装置１０は、宛先の数に関らず、影響度が低く輻輳への影響が小さい無線通信装置からの送信を保護してネットワーク全体の到達率低下の抑制し、高い到達率を維持することができる。
【実施例４】
【００９３】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００９４】
（実施例の組み合わせ）
上記実施例で説明した各手法は任意に組み合わせることができる。例えば、実施例２で説明した距離を用いた影響度推定方法と、実施例１で説明した平均受信電力による輻輳判定方法とを組み合わせて用いることもできる。
【００９５】
（宛先例）
上記実施例では、宛先をＧＷ装置とした例について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の無線通信装置を宛先とした場合でも同様に処理することができる。
【００９６】
（送信量の調整方法）
上記実施例では、送信量の調整方法として、送信バッファ１８のバッファサイズをソフトウェアで制御する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、送信部１２がパケットを送信する際の送信レートを調整することもできる。具体的には、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳が検出されると、送信部１２がパケットを送信する際の送信レートを初期値より小さいレートに変更する。また、送信バッファサイズ調整部１６は、輻輳が解除されると、送信部１２がパケットを送信する際の送信レートを初期値に戻す。
【００９７】
また、無線通信装置１０は、現調整周期内だけではなく、過去の複数の調整周期の状況に基づいて送信量を調整することもできる。例えば、無線通信装置１０は、直前の二つの調整周期とも輻輳発生していないと判定した場合だけ送信量を増加させる。また、無線通信装置１０は、１つの調整周期でも輻輳発生と判定した場合には送信量を減少させるようにすることもできる。また、例えば、無線通信装置１０は、直前の複数調整周期に連続的に輻輳発生と判定した周期数が多いほど、送信量を減少する際により大きい幅で減少させることもできる。
【００９８】
（影響度の推定方法）
上記実施例では、平均受信電力や位置情報を用いて影響度を推定する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、輻輳判定に用いて送信成功率で影響度を推定することができる。具体的には、無線通信装置１０は、データ量調整周期の間の送信成功率を算出し、算出した送信成功率が閾値以上であれば、隠れ端末の影響度が小さいと判定する。このようにすることで、無線通信装置とＧＷ装置との距離だけでなく、実際の送信状況から隠れ端末の影響度を推定することができるので、推定された影響度の信頼度が向上する。
【００９９】
（システム）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１００】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、輻輳検出部１４と影響度推定部１５とを統合することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  無線通信装置
１１  受信部
１２  送信部
１３  増減数テーブル
１４  輻輳検出部
１５  影響度推定部
１６  送信バッファサイズ調整部
１７  データ生成部
１８  送信バッファ
【図１】
0006010903.tif 000002
【図２】
0006010903.tif 000003
【図３】
0006010903.tif 000004
【図４】
0006010903.tif 000005
【図５】
0006010903.tif 000006
【図６】
0006010903.tif 000007
【図７】
0006010903.tif 000008
【図８】
0006010903.tif 000009
【図９】
0006010903.tif 000010
【図１０】
0006010903.tif 000011
【図１１】
0006010903.tif 000012
【図１２】
0006010903.tif 000013
【図１３】
0006010903.tif 000014