(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性樹脂と、空気酸化された不動態被膜上に酸化防止被膜が被覆された導電性ステンレス繊維と、を含み、且つ、下記式（１）を満たすことを特徴とする抵抗発熱体。
式（１）    １≦（ｒ１／ｒ０）≦１．０３
ｒ０：初期の抵抗発熱体の抵抗値
ｒ１：３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した後の抵抗発熱体の抵抗値
【請求項２】
前記導電性ステンレス繊維が、下記式（２）を満たす、請求項１に記載の抵抗発熱体。
式（２）    １≦（ｒｓ１／ｒｓ０）≦１０
ｒｓ０：初期の導電性ステンレス繊維の抵抗値
ｒｓ１：３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した後の導電性ステンレス繊維の抵抗値
【請求項３】
前記導電性ステンレス繊維を１０体積％以上６０体積％以下含有する、請求項１または２に記載の抵抗発熱体。
【請求項４】
前記抵抗発熱体の体積抵抗率が０．０８×１０−４（Ω・ｃｍ）以上１０×１０−４（Ω・ｃｍ）以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抵抗発熱体。
【請求項５】
前記抵抗発熱体の通電発熱における経時的な抵抗変化率が５％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抵抗発熱体。
【請求項６】
シームレス樹脂ベルトと、
前記シームレス樹脂ベルトの内側に配置された内周面の一部分で接触する定着ローラと、
前記定着ローラに向けて前記シームレス樹脂ベルトの外周面を押圧する加圧ローラと、前記シームレス樹脂ベルトに給電する給電装置とを有し、
前記シームレス樹脂ベルトが、無端状に形成された請求項１〜５のいずれか１項に記載の抵抗発熱体を有する、定着装置。
【請求項７】
転写材上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像を加熱および加圧によって前記転写材に定着させる定着装置を有する画像形成装置において、
前記定着装置が請求項６に記載の定着装置である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抵抗発熱体、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やレーザービームプリンター等の画像形成装置では、トナー現像後、普通紙等の画像支持体上に転写された未定着トナー像を、熱ローラ方式で接触加熱定着する方法が多く用いられてきた。
【０００３】
しかし、熱ローラ方式は定着可能な温度まで熱するのに時間がかかり、かつ多量の熱エネルギーを要する。電源投入からコピースタートまでの時間（ウォーミングアップタイム）短縮と、省エネルギーの観点から、近年は熱フィルム定着方式が主流になってきている。
【０００４】
この熱フィルム定着方式の定着装置（定着器）では、ポリイミド等の耐熱性フィルムの外面にフッ素樹脂等の離型層が積層されたシームレスの定着ベルトが用いられている。このような熱フィルム定着方式の定着装置では、例えばセラミックヒーターを介してフィルムが加熱され、そのフィルム表面でトナー像が定着されるため、フィルムの熱伝導性が重要なポイントとなる。しかし、定着ベルトフィルムを薄膜化して熱伝導性を改善しようとすると機械的強度が低下し、高速で回動させることが難しくなり高速で高画質画像を形成するには問題が生じ、かつ、セラミックヒーター等が破損しやすいという問題も出てくる。
【０００５】
このような問題を解決するために、近年、定着ベルトそのものに抵抗発熱体を設け、この発熱体に給電することにより定着ベルトを直接加熱し、トナー像を定着させる方式が提案されている。この方式の画像形成装置は、ウォーミングアップタイムが短く、消費電力も熱フィルム定着方式より小さく、熱定着装置として、省エネルギー化と高速化などの面から優れている。
【０００６】
定着ベルトに用いられる発熱ベルトとしては、例えば、特許文献１に開示されている技術がある。特許文献１では、発熱ベルトの低抵抗化を目的として、発熱ベルトに用いられる耐熱性樹脂に、特定の要件を満たす繊維状フィラーを含有させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の技術によると、初期抵抗値は十分に低いが、経時的な抵抗増加がみられる場合があった。抵抗発熱体の抵抗が経時的に増加すると、画像形成装置の定着ベルトに適用した場合に、トナーの固着不良に起因する定着ムラが観察される場合があった。
【０００９】
そこで本発明は、長期間抵抗値が安定している抵抗発熱体を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、定着ムラを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、耐熱性樹脂と、空気酸化された不動態被膜上に酸化防止被膜が被覆された導電性ステンレス繊維と、を含み、且つ、下記式（１）を満たすことを特徴とする抵抗発熱体；式（１）    １≦（ｒ１／ｒ０）≦１．０３（ｒ０：初期の抵抗発熱体の抵抗値、ｒ１：３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した後の抵抗発熱体の抵抗値）である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の抵抗発熱体によれば、長期間抵抗値が安定しているため、画像形成装置の定着ベルトに用いた場合であっても、トナーの固着不良に起因する定着ムラが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の一実施形態である、定着装置の拡大概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すＡ−Ａ’に沿った概略断面図である。
【図２Ａ】図１Ａに示す発熱ベルトの拡大概略平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示すＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【図３】電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第一実施形態は、耐熱性樹脂と、被膜で被覆された導電性ステンレス繊維と、を含み、且つ、下記式（１）を満たすことを特徴とする抵抗発熱体である。
【００１４】
式（１）  １≦（ｒ１／ｒ０）≦１．０３
ｒ０：初期の抵抗発熱体の抵抗値
ｒ１：３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した後の抵抗発熱体の抵抗値。
【００１５】
上記特許文献１では、定着装置用の発熱ベルトにおいて、耐熱性樹脂に導電性フィラーとしてステンレス繊維を分散させた系を用いている。ステンレスは元々空気酸化による不動態被膜を有し、外部の環境変化（熱や水分）には比較的耐性を有するものと考えられていた。しかしながら、本発明者らは、耐熱性樹脂に導電性フィラーとしてステンレス繊維を分散させた系で、経時的な抵抗増加がみられ、特に負荷（熱・水分）がかかると、抵抗の変化が顕著となることを見出した。具体的には、後述の比較例１のように、高温高湿条件下での過酷試験後の抵抗値の上昇が顕著なものとなる。かような抵抗増加の原因を探究したところ、不動態被膜を有するステンレス繊維であっても、熱や水分負荷によってステンレス繊維が酸化し、導電性材料の抵抗が増加するものと推測した。酸化により、純金属に対して動ける自由電子が少なくなり、全体抵抗値が増加するものと考えられる。そこで、導電性のステンレス繊維に酸化防止被膜を形成することによって、外部からの酸化が抑制され、経時的な抵抗が抑制されるのではないかと仮定した。
【００１６】
また、本発明者らは、耐熱性樹脂に導電性フィラーとしてステンレス繊維を分散させた系において、経時的な抵抗を増加させる要因が、熱・水分によるものと想定したため、高温高湿条件下において長期間保存する、具体的には、３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した場合の抵抗値を測定し、初期抵抗値に対してどの程度増加しているかを算出すれば、経時的な抵抗値が安定しているか否かを判断する指標として最適であることを見出した。
【００１７】
その上で、ｒ１／ｒ０が１．０３以下であれば、長期間使用した場合であっても抵抗値が安定している抵抗発熱体が得られることを見出したものである。なお、ｒ１／ｒ０の下限は１であり、これは、過酷試験後の抵抗値が初期値に対して変化しない場合を指す。
【００１８】
［抵抗発熱体］
抵抗発熱体は、耐熱性樹脂および被膜で被覆された導電性ステンレス繊維を含む。該ステンレス繊維は樹脂内で分散されていることが好ましい。以下、被膜で被覆された導電性ステンレス繊維を被覆ステンレス繊維とも称する。
【００１９】
耐熱性樹脂とは、高温でも機械的強度を維持できる樹脂を指す。好ましくは、耐熱性樹脂は、アメリカ材料試験協会の試験法ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に準拠して、１．８２ＭＰａの荷重で求められる荷重たわみ温度が２００℃以上のものである。
【００２０】
耐熱性樹脂としてはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂等が挙げられる。耐熱性の点からはポリイミド樹脂が好ましい。
【００２１】
ポリイミド樹脂は、前駆体であるポリアミド酸を２００℃以上の加熱、または触媒を用いて脱水・環化（イミド化）反応を進めることによって得ることができる。このため、耐熱性樹脂としてポリイミド樹脂を用いる場合には、ポリアミド酸と、被覆ステンレス繊維とを混合した後、２００℃以上の温度で加熱することが好ましい。ポリアミド酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを溶媒に溶解し、混合・加熱による重縮合反応によって製造してもよいし、市販品を用いてもよい。ここで用いられるジアミン化合物およびテトラカルボン酸二無水物としては、特開２０１３−２５１２０号公報の［０１２３］〜［０１３１］に挙げられた化合物を用いることができる。
【００２２】
耐熱性樹脂の抵抗発熱体中の含有量は、成形性等の観点から、発熱抵抗体中、４０体積％以上９０体積％以下含有していることが好ましい。
【００２３】
被覆ステンレス繊維に用いられるステンレスとしては、オーステナイト系、マルテンサイト系、フェライト系、オーステナイト・フェライト系、析出硬化系などが挙げられる。オーステナイト系としては、ＳＵＳ２０１、ＳＵＳ２０２、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１７が挙げられる。オーステナイト・フェライト系としては、ＳＵＳ３２９Ｊ１が挙げられる。マルテンサイト系としては、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４２０が挙げられる。フェライト系としては、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３０ＬＸが挙げられる。析出硬化系としては、ＳＵＳ６３０が挙げられる。中でも、酸化防止の観点からオーステナイト系、フェライト系を用いることが好ましい。
【００２４】
本明細書において、繊維とは、長径（繊維長；Ｌ）に対する短径（繊維断面径＝繊維断面が円形の場合は直径、それ以外の場合は、繊維断面径の最も長い半径；ｌ）の比（ｌ／Ｌ）が０．２５以下であるものをいう。好ましくは、長径に対する短径の比（ｌ／Ｌ）が０．０２５〜０．２５である。ステンレス繊維の短径は、好適には０．５〜３０μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍである。また、ステンレス繊維の長さ（長径（繊維長；Ｌ））は、５〜１０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍである。なお、上記繊維の長径および短径は、ステンレス繊維の５００個のサンプルを採取し、平均値を規定する。具体的には、走査型電子顕微鏡写真を用いてステンレス繊維を５００倍にて撮影し、スキャナーにて取り込んだ画像から５００個の繊維の短径と長径を測定し、その平均値より算出する。
【００２５】
ステンレス繊維は従来公知の製造方法により得られる。即ち、ノズルから引き出し繊維状にしたものを、さらに細くする必要がある場合には延伸することにより（このとき必要に応じて加熱する）、所望の被覆ステンレス繊維の直径を得たのち、その被覆ステンレス繊維を所定の長さに切断することによってステンレス繊維を得ることができる。
【００２６】
導電性ステンレス繊維は被膜を有する。被膜は酸化防止機能を有する酸化防止被膜であることが好ましい。かような被膜としては特に限定されるものではないが、式（１）を満たす抵抗発熱体が得られやすいことから、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、およびＳｉの少なくとも一の酸化物、およびこれらの複合酸化物から形成される膜であることが好ましく、酸化クロム被膜であることがより好ましい。
【００２７】
酸化防止被膜は、ステンレス繊維の全体を被覆していてもよく、部分的に被覆されていてもよいが、略全体的にステンレス繊維は被覆されていることが好ましい。
【００２８】
酸化防止被膜の形成方法は特に限定されるものではなく、例えば、（１）ステンレス繊維の酸化防止剤を含む溶液に導電性ステンレス繊維を浸漬する方法、（２）導電性ステンレス繊維を酸素または清浄な空気中において低温加熱する方法、（３）導電性ステンレス繊維を、酸化剤を含む溶液中において陽極分極させる方法などが挙げられる。中でも、均一性の観点から、（１）の方法によりステンレス繊維を被覆する方法が好ましい。
【００２９】
上記（１）における酸化防止剤としては、一般的な酸化剤が挙げられ、具体的には、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、重クロム酸などが挙げられる。上記酸化剤を含む酸化性の水溶液中に浸漬することによって、ステンレス中のＣｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、およびＳｉなどの成分が酸化され、ＣｒやＮｉ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｓｉなどの各種酸化物（複合酸化物）の被膜を生成させることができる。
【００３０】
上記（１）〜（３）の方法は、ステンレスの不動態化処理に用いられる方法であり、したがって、上記酸化防止被膜は、ステンレスの不動態化処理を行って得られる被膜であることが好ましい。
【００３１】
なお、ステンレス自体も特に上記不動態化処理を行わずとも不動態被膜を有するが、後述の比較例１のように、処理を行わない場合、抵抗発熱体の抵抗値が上記（１）の範囲から大きく外れることとなる。
【００３２】
上記被覆ステンレス繊維は、下記式（２）を満たすことが好ましい。
【００３３】
式（２）  １≦（ｒｓ１／ｒｓ０）≦１０
ｒｓ０：初期の導電性材料の抵抗値
ｒｓ１：３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した後の導電性材料の抵抗値
上記（２）を満たすことによって、導電性材料自体の高温高湿条件下での抵抗値上昇が抑制されているため、抵抗発熱体に用いた場合であっても、長期で抵抗が安定する。なお、ｒｓ１の抵抗値が初期値のｒｓ０と不変である場合がｒｓ１の下限であるので、ｒｓ１／ｒｓ０＝１が下限となる。長期での抵抗値変化がより安定するため、ｒｓ１／ｒｓ０が５以下であることがより好ましい。
【００３４】
ここで、導電性材料の抵抗値は、後述の実施例に記載の方法によって求められる。
【００３５】
被覆ステンレス繊維の抵抗発熱体中の含有量は、適切な強度、靱性、及び導電性を付与する等の観点から、発熱抵抗体中、１０体積％以上６０体積％以下含有していることが好ましく、１５体積％以上４５体積％以下含有していることがより好ましい。
【００３６】
抵抗発熱体には、上記酸化防止被膜を被覆した導電性ステンレス繊維以外の他の導電性材料を本発明の効果が阻害されない範囲で含んでもよい。他の導電性材料としては、金、銀、鉄、アルミニウムなどの純金属、ステンレス（ＳＵＳ）、ニクロムなどの合金、または炭素、黒鉛などの非金属が挙げられる。上記導電性物質の形状としては、球状粉末状、不定形粉末状、扁平粉末状、繊維状などが挙げられる。
【００３７】
本実施形態の抵抗発熱体は、式（１）  １≦（ｒ１／ｒ０）≦１．０３（ｒ０：初期の抵抗発熱体の抵抗値、ｒ１：３０℃・相対湿度８０％で１週間放置した後の抵抗発熱体の抵抗値）を満たす。３０℃・相対湿度８０％で１週間という条件は、高温・高湿条件下での過酷試験である。ｒ１／ｒ０が１．０３を超えると、抵抗発熱体を長期間使用した場合に抵抗値が安定せず、画像形成装置の定着ベルトに用いた場合に、トナーの固着不良に起因する定着ムラが見られるようになる。なお、ｒ１の抵抗値が初期値のｒ０と不変である場合がｒ１の下限であるので、ｒ１／ｒ０＝１が下限となる。
【００３８】
ここで、抵抗発熱体の抵抗値は、後述の実施例に記載の方法によって求められる。
【００３９】
本実施形態の抵抗発熱体の体積抵抗率ρｖは、０．０８×１０−４（Ω・ｃｍ）以上１０×１０−４（Ω・ｃｍ）以下であることが好ましい。抵抗発熱体の体積抵抗率がかような範囲にあることで、抵抗発熱体の導電性が適切なものとなり、発熱が効率的に行われる。体積抵抗率は、断面積Ｗ×ｔに一定電流Ｉ（Ａ）を流し、距離Ｌだけ離れた電極間の電位差Ｖ（Ｖ）を測ることにより求められる：体積抵抗率ρｖ＝ＶＷｔ／ＩＬ。
【００４０】
本実施形態の抵抗発熱体の通電発熱における経時的な抵抗変化率（％）（１００×｛（通電発熱における経時的な抵抗値／初期抵抗値）−１｝）は５％以下であることが好ましい。経時的な抵抗変化率が５％以下であることで、抵抗発熱体を長期間使用した場合であっても抵抗値が安定し、画像形成装置の定着ベルトに用いた場合に、トナーの固着不良に起因する定着ムラが抑制される。通電発熱における経時的な抵抗値とは、下記実施例に記載のように、抵抗発熱体をシームレス樹脂ベルトとし、シームレス樹脂ベルトの両端に電極を配置し、電極間に電圧を印加することによりシームレス樹脂ベルトを通電発熱により１８０℃に温調し、１分温調・１分温調解除によるヒートサイクル試験を１万サイクル行ったときの抵抗発熱体の抵抗値を指す。抵抗発熱体の通電発熱における経時的な抵抗変化率（％）は３％以下であることがより好ましい。なお、抵抗発熱体の通電発熱における経時的な抵抗変化率（％）は低ければ低いほどよいため、下限は０％である。
【００４１】
抵抗発熱体の厚さとしては、１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４２】
［定着装置］
本発明の第二実施形態は、シームレス樹脂ベルトと、シームレス樹脂ベルトの内側に配置された内周面の一部分で接触する定着ローラと、定着ローラに向けてシームレス樹脂ベルトの外周面を押圧する加圧ローラと、シームレス樹脂ベルトに給電する給電装置とを有し、シームレス樹脂ベルトが、無端状に形成された第一実施形態の抵抗発熱体を有する、定着装置である。すなわち、第三実施形態の定着装置におけるシームレス樹脂ベルトは、第二実施形態のシームレス樹脂ベルトである。
【００４３】
図１は本実施形態の一例を示す定着装置の拡大概略図である。図１Ａは定着装置の拡大概略斜視図である。図１Ｂは図１Ａに示すＡ−Ａ’に沿った概略断面図である。
【００４４】
図中、２４は定着装置を示す。定着装置２４は環状の発熱ベルト（シームレス樹脂ベルト）２４ａと、定着ローラー２４ｂと、環状の発熱ベルト２４ａを圧接しながら回動する加圧ローラー２４ｃとを有している。
【００４５】
定着ローラー２４ｂが駆動ローラーとなっており、定着ローラー２４ｂの回転（図中の矢印方向）に伴い、環状の発熱ベルト２４ａは矢印方向に巻回する様になっている。
【００４６】
環状の発熱ベルト２４ａを介して定着ローラー２４ｂと加圧ローラー２４ｃとの間に定着ニップ部Ｎを形成する様になっている。定着ニップ部Ｎで、トナー像（顕像）が転写された記録媒体を挟み込み、環状の発熱ベルト２４ａによりトナー像（顕像）を溶融定着し最終画像を形成する様になっている。
【００４７】
２４ａ１は発熱ベルト２４ａの端に設けられた給電用電極を示し、２４ａ２は発熱ベルト２４ａの他の端に設けられた給電用電極を示し、給電用電極２４ａ１と給電用電極２４ａ２とで一対となっている。
【００４８】
２４ｄ１は給電用電極２４ａ１に接触し、発熱ベルト２４ａに給電する給電部材を示す。２４ｄ２は給電用電極２４ａ２に接触し、発熱ベルト２４ａに給電する給電部材を示す。給電部材を配設する位置は、環状の発熱ベルト２４ａの温度、定着安定性等を考慮し、給電用電極２４ａ１と給電部材２４ｄ１との接触を安定にするため、給電用電極２４ａ１が定着ローラー２４ｂと接触している位置で、且つ定着ニップ部Ｎの近傍が好ましい。
【００４９】
給電部材は給電用電極に均一に接触させるため、給電用電極に押圧手段（例えばバネ）で押圧して接触させることが好ましい。
【００５０】
［シームレス樹脂ベルト（発熱ベルト）］
図２Ａは図１に示す発熱ベルトの拡大概略平面図である。図２Ｂは図２ＡのＢ−Ｂ′に沿った概略拡大断面図である。なお、図１と同一部材には同一の符号を付してある。
【００５１】
図中、２４ａは環状の発熱ベルトを示す。環状の発熱ベルト２４ａは両端部に給電用電極２４ａ１、２４ａ２を有する発熱層２４ａ３と、給電用電極２４ａ１、２４ａ２を除き接着層２４ａ４を介して弾性層２４ａ５と、接着層２４ａ６を介して離型層２４ａ７とを有する構成を有している。尚、弾性層２４ａ５、接着層２４ａ４、２４ａ６は、必要に応じて設けることが可能である。
【００５２】
本図では、発熱層２４ａ３側の面が定着ローラー２４ｂ（図１参照）と接触し、離型層２４ａ７の面が加圧ローラー２４ｃ（図１参照）と接触する様になっている。
【００５３】
弾性層２４ａ５は、記録シート上のトナー像に均一かつ柔軟に熱を伝えるための層である。弾性層を設けることにより、トナー像が押しつぶされたり、トナー像が不均一に溶融されたりするのを防止し、画像ノイズの発生を防止することができる。
【００５４】
弾性層を構成する材料としては、弾性を有し、かつ耐熱性の高い材質であれば特に限定されない。弾性層を構成する材料として、具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。シリコーンゴムは、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を主鎖に持つものであり、ポリアルキルアルケニルシロキサン、ポリアルキル水素シロキサン、フッ化ポリシロキサンなどがあり、具体的には、ジメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴムなどが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデンゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン共重合ゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合ゴム、ホスファゼン系フッ素ゴム、フルオロポリエーテルなどを挙げることができる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。また、市販されているものを用いてもよく、例えば、シリコーンゴムとしては、商品名；１成分加熱硬化型接着性液状シリコーンゴムＴＳＥ３２５０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）等を用いてもよい。中でも、耐熱性、耐寒性、加工時における自由度の高さの点で、弾性層がシリコーンゴムを含むことが好ましい。
【００５５】
弾性層には、熱伝導性を高める目的で、無機粒子を配合することが好ましい。弾性層に含有されうる無機粒子としては、炭化ケイ素、ボロンナイトライド、アルミナ、窒化アルミニウム、チタン酸カリウム、マイカ、シリカ、酸化鉄、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００５６】
弾性層は、２層以上の積層形態であってもよい。円筒状の弾性層５の厚み（肉厚）は、省エネ性、転写紙に対してニップを確保を達成するためにゴム弾性を付与する等の観点から、通常０．１〜３０ｍｍであり、好ましくは０．１〜２０ｍｍである。
【００５７】
弾性層には、使用目的、設計目的などに応じて、増量充填剤、加硫剤、着色剤、耐熱剤、顔料等の種々の配合剤を適量配合することが出来る。
【００５８】
離型層２４ａ７は、トナーに対する離型性を確保するためのチューブ状（円筒状）の層である。チューブ状（円筒状）の離型層は、押し出し成形または延伸成形により製造することができる。
【００５９】
上記離型層を構成する材料としては、トナーに対する離型性を確保することができればよいが、耐熱性、耐摩耗性、耐久性、機械的強度等の観点から、フッ素系樹脂材料を好適に用いることができる。上記フッ素系樹脂材料としては、具体的には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＥＣＴＦＥ（エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体）等が挙げられる。これらの材料は１種単独で用いてもよいし、２種以上混合してもよい。中でも、成形性やトナー離型性などの点で、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）が好ましい。離型層（フッ素系樹脂チューブ）は、熱収縮性であっても、非熱収縮性であってもよい。離型層として用いられるフッ素系樹脂チューブは、市販品を用いることもでき、独自に合成したものを使用することができ、例えば、デュポン社製４５１ＨＰ、３５１ＨＰ、９５０ＨＰなどのＨＰシリーズ；旭硝子社製８０２ＵＰ；グンゼ社製ＮＳＴ、ＮＳＥ、ＳＭＴ、ＳＭＥ、ＧＲＣなどが挙げられる。
【００６０】
上記離型層（フッ素系樹脂チューブ）の厚さ（肉厚）は、省エネ性・強度確保等の観点から、１０〜５００μｍ程度であり、好ましくは２０〜２００μｍであり、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００６１】
上記離型層（フッ素系樹脂チューブ）の内径は、基材径によっても異なるが、弾性層までの基材径より、やや小さめの径が望ましい等の観点から、通常１５〜８０ｍｍ、好ましくは１５〜４０ｍｍの範囲である。
【００６２】
発熱層２４ａ３と弾性層２４ａ５との間に、発熱層と弾性層との密着性を向上させるために、プライマーまたは接着剤を用いてなる接着層２４ａ４を設けてもよい。この場合、発熱層３の上（表面）にプライマーまたは接着剤を用いて接着層を形成し、この接着層の上に、加硫前の液状シリコーンゴムやフッ素ゴム等を用いて弾性層２４ａ５を形成すればよい。ここで、接着剤は分子間力＋アンカー効果で離型層と弾性層を接着するものをいい、プライマーは分子間力＋化学結合で離型層と弾性層を接着（濡れ性良い）するものをいう。
【００６３】
また、同様に弾性層２４ａ５と離型層２４ａ７との間に、弾性層と離型層との密着性を向上させるために、プライマーまたは接着剤を用いてなる接着層２４ａ６を設けてもよい。
【００６４】
給電用電極２４ａ１、２４ａ２の形成は特に限定はなく、例えば導電性テープを貼合してもよい。
【００６５】
［画像形成装置］
本発明の第三実施形態は、転写材上に電子写真方式によって形成された未定着のトナー画像を加熱および加圧によって前記転写材に定着させる定着装置を有する画像形成装置において、定着装置が第三実施形態の定着装置である、画像形成装置である。
【００６６】
図３は、電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。尚、本図はフルカラー画像形成装置の場合を示している。
【００６７】
図３において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００６８】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、画像支持体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００６９】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００７０】
また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。さらに、他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、ドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００７１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００７２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の画像支持体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された画像支持体Ｐは、発熱ベルトによる定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００７３】
一方、２次転写ロール５Ａにより画像支持体Ｐにカラー画像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００７４】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００７５】
２次転写ロール５Ａは、ここを画像支持体Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接するよう構成されている。
【００７６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とを有する。
【００７７】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体形成ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体形成ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６、７７を巻回して回動可能な無端の中間転写ベルト７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００７８】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００７９】
この様に、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して画像支持体Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を画像支持体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００８０】
感光体については、特に限定はなく無機系の感光体、有機系の感光体共に用いることができる。
【００８１】
画像支持体（記録材、記録紙、記録用紙等ともいう）は、一般に用いられているものでよく、例えば、上述した画像形成装置等による公知の画像形成方法により形成したトナー画像を保持するものであれば特に限定されるものではない。使用可能な画像支持体として用いられるものには、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。
【００８２】
［抵抗発熱体の製造方法］
以下、好適な耐熱性樹脂であるポリイミドと、被覆ステンレス繊維とを含む抵抗発熱体を定着ベルトの発熱層として用いる場合の製造方法の一例を示す。
【００８３】
発熱層の製造方法としては、被覆ステンレス繊維の準備工程、ポリアミド酸ドープ液調製工程、塗布・乾燥工程、およびイミド化反応工程を有する。
【００８４】
（被覆ステンレス繊維の準備工程）
被覆ステンレス繊維は、上述したように、好適にはステンレス繊維の酸化防止剤を含む溶液に導電性ステンレス繊維を浸漬することによって得られる。酸化防止剤としては、一般的な酸化剤が挙げられ、具体的には、硝酸、硫酸、リン酸、クロム酸、重クロム酸などが挙げられる。
【００８５】
浸漬後、ステンレス繊維は洗浄、乾燥することが好ましい。
【００８６】
（ポリアミド酸ドープ液調製工程）
ポリアミド酸に被覆ステンレス繊維を分散させる工程である。
【００８７】
ポリアミド酸ドープ液を調製する方法としては、ポリアミド酸溶液に被覆ステンレス繊維を添加し、加熱攪拌混合して、被覆ステンレス繊維分散ポリアミド酸溶液を調製してもよいし、溶媒に被覆ステンレス繊維を分散し、分散液にポリアミド酸の原料であるテトラカルボン酸二無水物およびジアミン化合物を溶解した後、混合・加熱して重縮合反応して調製してもよい。
【００８８】
上記溶媒（またはポリアミド酸溶液の溶媒）としては、ポリアミド酸の良溶媒（ポリアミド酸を、２５℃において２０質量％以上の濃度で均一に溶解することができる溶媒）が用いられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ヘキサメチルスルホルアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ジメチルスルホン、ジエチルスルホンなどのスルホン類などの有機極性溶媒を挙げることができる。これらは、１種単独でまたは２種以上を併用してもよい。
【００８９】
ポリアミド酸溶液としては市販品を用いてもよく、Ｕ−ワニスＳ３０１（宇部興産社製）などを用いることができる。
【００９０】
被覆ステンレス繊維の分散方法としては公知の方法が適用でき、超音波分散方式、高圧衝突式分散方式、高速回転分散方式、ビーズミル方式、高速せん断分散方式、および自転公転分散方式などの各種混合機を用いて混合・攪拌する方法が挙げられる。
【００９１】
また、被覆ステンレス繊維の分散時には、被覆ステンレス繊維の分散安定性を更に高めるために、非イオン系高分子を添加してもよい。非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられ、単独又は複数の非イオン系高分子を添加することが出来る。これらの中では、被覆ステンレス繊維の分散性がより高まることから、ポリ（ｎ−ビニル−２−ピロリドン）を含むことがより好ましい。
【００９２】
（塗布・乾燥工程）
次いで、得られたポリアミド酸ドープ液を、金型に塗布し、乾燥して溶媒を除去する。塗布方法としては特に限定はなく、バーコーター、ドクターブレード、スライドホッパー、スプレーコート、スパイラル塗布、Ｔダイ押出しなどの薄膜化手段を用いることができる。
【００９３】
溶媒を蒸発させるための乾燥温度は、後述するイミド化開始温度より低い温度であって、溶媒が蒸発し得る温度であれば特に制限されず、例えば、４０〜２８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。この際、溶媒は膜中に残留していても構わず、発熱定着ベルト形成用塗膜（被覆ステンレス繊維分散ポリアミド酸塗膜）表面が傾けても流動しない状態であれば問題ない。乾燥時間は、溶媒が適切な量除去されるよう適宜設定される。
【００９４】
（イミド化反応工程）
このイミド化反応工程は、特定の焼成温度において所定時間にわたって焼成することによりポリアミド酸をイミド化して、ポリイミド樹脂による発熱層を形成させる工程である。
【００９５】
イミド化反応に係る特定の焼成温度は、イミド化開始温度であって、通常２００℃以上、好ましくは２８０〜５００℃である。また、焼成時間は、通常１０分間以上、好ましくは２０〜２４０分間である。
【００９６】
かようにして得られた発熱層上に適宜、弾性層および離型層を形成して発熱ベルトを製造すればよい。一例を挙げれば、発熱層の上に給電用電極を除き弾性層形成用塗布液を塗布した後、乾燥することで弾性層が形成される。なお、弾性層と発熱層との接着を良くするためにプライマー層を形成した後に弾性層を形成することが好ましい。次いで、給電用電極を除き弾性層の上に離型層形成用塗布液を塗布した後、乾燥することで離型層が形成される。なお、弾性層と離型層との接着を良くするためにプライマー層を形成した後に離型層を形成することが好ましい。その後、円筒状金型を抜き取ることで被覆ステンレス繊維を含有した発熱層と、弾性層と、離型層とを順次形成した環状の発熱定着ベルトを製造することができる。
【００９７】
または、離型層として樹脂チューブに発熱層を形成した金型を挿入し、該発熱層と樹脂チューブとの間に離型層形成用塗布液を注入してもよい。この際、各層間には密着性を向上させるためのプライマー層を形成させてもよい。
【００９８】
給電用電極２４ａ１、２４ａ２は、離型層を形成した後にテープ貼合機を使用し、発熱層の両端に導電性テープを貼合することで形成することが可能である。
【実施例】
【００９９】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り、「重量部」あるいは「重量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。なお、本発明は以下実施例に限定されるものではない。
【０１００】
［面状発熱体の作製］
（実施例１）
ステンレス繊維（直径  ８μｍ、長さ  ３５μｍ、アスペクト比（直径／長さ＝０．２２９）、鋼種ＳＵＳ４３０の表面油分をアセトンで取り除いた後、ステンレス繊維を２５質量％硝酸溶液に１時間含浸した。含浸後、蒸留水で洗浄、２時間乾燥を行って、被膜で被覆された導電性ステンレス繊維を得た。
【０１０１】
上記で得られたステンレス繊維２０ｇ、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミド酸溶液（宇部興産社製  Ｕ−ワニスＳ３０１、溶媒：Ｎ−メチル−２−ピロリドン）１００ｇを混合し、自転公転分散機により、攪拌脱泡し、ポリアミド酸ドープ液を調整した。
【０１０２】
作製したドープ液をスパイラル塗布にて、焼成後膜厚が１００μｍとなるように金型上に円筒状に塗布し、１２０℃で６０分間乾燥後、４５０℃２０分間で焼成を行い、円筒状の面状発熱体を製造した。面状発熱体における被覆ステンレス繊維の含有量は、１５体積％であった。
【０１０３】
（比較例１）
被覆ステンレス繊維の代わりに、被膜で被覆されていないステンレス繊維（直径  ８μｍ、長さ  ３５μｍ、アスペクト比（直径／長さ＝０．２２９）、鋼種ＳＵＳ４３０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして面状発熱体を得た。
【０１０４】
（比較例２）
ステンレス繊維（直径  ８μｍ、長さ  ３５μｍ、アスペクト比（直径／長さ＝０．２２９）、鋼種ＳＵＳ４３０）の表面油分をアセトンで取り除いた後、亜鉛を９０質量％以上含んだ防錆溶液（商品名：ノックスドール：株式会社創新）にステンレス繊維を１分間含浸した。含浸後、蒸留水で洗浄、１日乾燥を行って、亜鉛被膜ステンレス繊維を得た。
【０１０５】
実施例１で作製した被膜ステンレス繊維の代わりに、上記亜鉛被膜ステンレス繊維を用いたこと以外は、実施例１と同様にして面状発熱体を得た。
【０１０６】
（比較例３）
ステンレス繊維（直径  ８μｍ、長さ  ３５μｍ、アスペクト比（直径／長さ＝０．２２９）、鋼種ＳＵＳ４３０）の表面油分をアセトンで取り除いた後、樹脂被膜型の防錆剤（商品名：ニューピールＰＮ−１、株式会社ネオス）にステンレス繊維を１分間含浸した。含浸後、蒸留水で洗浄、１日乾燥を行って、樹脂被膜ステンレス繊維を得た。
【０１０７】
実施例１で作製した被膜ステンレス繊維の代わりに、上記樹脂被膜ステンレス繊維を用いたこと以外は、実施例１と同様にして面状発熱体を得た。
【０１０８】
（比較例４）
ステンレス繊維（直径  ８μｍ、長さ  ３５μｍ、アスペクト比（直径／長さ＝０．２２９）、鋼種ＳＵＳ４３０）の表面油分をアセトンで取り除いた後、ＳＵＳ粉および樹脂含有の防錆剤（商品名：ＦＣ−１１３  ステンレスカラーコート、ファインケミカルジャパン株式会社）にステンレス繊維を１分間含浸した。含浸後、蒸留水で洗浄、１日乾燥を行って、ＳＵＳ被膜ステンレス繊維を得た。
【０１０９】
実施例１で作製した被膜ステンレス繊維の代わりに、上記ＳＵＳ被膜ステンレス繊維を用いたこと以外は、実施例１と同様にして面状発熱体を得た。
【０１１０】
［（被覆）ステンレス繊維および抵抗発熱体の抵抗値の測定］
製造した円筒形の面状発熱体を３０℃・相対湿度８０％で１週間放置し、放置後の抵抗値（ｒ１）を求め、初期抵抗値（ｒ０）に対する比（ｒ１／ｒ０）を測定した。抵抗値（Ω）測定は、抵抗テスター（ロレスタＧＰ、三菱化学アナリテック社製）を用いて３００ｍｍ間の抵抗値を測定した。
【０１１１】
また、各実施例および比較例で用いた被覆ステンレス繊維（またはステンレス繊維）を３０℃・相対湿度８０％で１週間放置し、放置後の抵抗値（ｒｓ１）を求め、初期抵抗値（ｒｓ０）に対する比（ｒｓ１／ｒｓ０）を測定した。抵抗値（Ω）測定は、抵抗テスター（ロレスタＧＰ、三菱化学アナリテック社製）を用いて繊維中１０ｍｍ間の抵抗値を測定した。
【０１１２】
結果を表１に示す。
【０１１３】
［シームレス樹脂ベルトの作製］
上記実施例１および比較例１〜４で得られた面状発熱体上にプライマー（信越化学社製：ＫＥ−１８８０）を塗布し、常温で３０分乾燥させた。プライマー（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製：ＸＰ−Ａ６３６１）を内側に塗布したフッ素樹脂チューブ（グンゼ社製：ＧＲＣ）に上記面を挿入した。
【０１１４】
その後、シリコーンゴム（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製：ＸＥ１５−Ｃ２０３８）をポリイミド樹脂管状物とフッ素樹脂チューブの間に注入した。その後、１５０℃の温度で３０分一次加硫し、さらに２００℃で４時間二次加硫を行い、ポリイミド樹脂管状物の外層に２００μｍの厚みでシリコーンゴム層が成形された管状物を得た。
【０１１５】
ついで、冷却後、金型から管状物を分離した。両端周面に幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍの導電性テープＣＵ−３５Ｃ（３Ｍ製）を１巻貼着し給電用電極を形成して定着ベルトを得た。
【０１１６】
［抵抗発熱体の体積抵抗率］
抵抗発熱体の体積抵抗率は、定着ベルトの円周方向全周の両端部に導電テープで電極部を設け、その両端の抵抗値を測定し、下記式にて算出した。なお、定着ベルトの発熱ベルト以外の構成部材は絶縁体であるため上記測定により抵抗発熱体の体積抵抗率が求まる。
【０１１７】
体積抵抗率（ρ）＝×（Ｒ・ｄ・Ｗ）／Ｌ（Ω・ｃｍ）
（但し、両端間の抵抗値（Ｒ：Ω）、発熱層厚み（ｄ：ｃｍ）、円周方向長さ（Ｗ：ｃｍ）、電極間の長さ（Ｌ：ｃｍ）である。）
抵抗値（Ω）測定は、抵抗テスター（ロレスタＧＰ、三菱化学アナリテック社製）を用いた。
【０１１８】
結果を表１に示す。
【０１１９】
［経時的な抵抗（Ｒ）変化率］
シームレス樹脂ベルトの電極間に電圧を印加することによりシームレス樹脂ベルトを通電発熱により１８０℃に温調した。１分温調・１分温調解除によるヒートサイクル試験を１万サイクル行ったときの抵抗発熱体の初期抵抗に対する抵抗変化率を測定した。抵抗測定は上記抵抗発熱体の抵抗測定と同様に行った。
【０１２０】
［定着ムラ評価］
上記シームレス樹脂ベルトを上記ヒートサイクル試験と同様のヒートサイクル試験後、図１で示した構成を有する定着装置に装填して、発熱ベルトを図３に示した画像形成装置に組み込み、Ａ４の画像支持体５０万枚を１万枚毎に５分間中断しながら通紙した。画像の定着ムラ（トナーの固着不良と観察される部位）の有無を以下評価基準にしたがって評価した。
【０１２１】
○：定着ムラ部位の最大長さが１ｍｍ以下である。
【０１２２】
×：定着ムラ部位の最大長さが１ｍｍを超える。
【０１２３】
結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
0005983644.tif 000002
【０１２５】
上記表１の結果より、本発明の抵抗発熱体は、長期間抵抗値が安定しているため、画像形成装置の定着ベルトに用いた場合であっても、トナーの固着不良に起因する定着ムラが抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１２６】
２４ａ  発熱ベルト、
２４  定着装置、
２４ａ１、２４ａ２  給電用電極、
２４ａ３  発熱層、
２４ａ４、２４ａ６  接着層、
２４ａ５  弾性層、
２４ａ７  離型層、
２４ｂ  定着ローラー、
２４ｃ  加圧ローラー、
２４ｄ１、２４ｄ２  給電部材、
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体、
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電手段、
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光手段、
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置、
５Ａ  ２次転写手段としての２次転写ロール、
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写手段としての１次転写ロール、
６A  クリーニング手段、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置、
７  中間転写体ユニット、
８  筐体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部、
２０  給紙カセット、
２１  給紙搬送手段、
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ロール、
２３  レジストロール
２５  排紙ロール、
２６  排紙トレイ、
７０  中間転写体、
７１、７２、７３、７４、７６、７７  ローラー、
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール、
Ａ  本体、
Ｎ  定着ニップ部、
Ｐ  画像支持体、
ＳＣ  原稿画像読み取り装置。
【図１Ａ】
0005983644.tif 000003
【図１Ｂ】
0005983644.tif 000004
【図２Ａ】
0005983644.tif 000005
【図２Ｂ】
0005983644.tif 000006
【図３】
0005983644.tif 000007