(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の無線通信に用いられ、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報が格納された設定テーブルを特定する特定情報と、前記第１の通信装置に個別に付けられた個体識別子と、を含むネットワーク識別子を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたネットワーク識別子を含むビーコン信号を送信する送信手段と、を有し、
前記第２の通信装置は、
受信したビーコン信号から取得したネットワーク識別子に含まれる前記特定情報により特定される設定テーブルに格納された、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記取得したネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークを形成する前記第１の通信装置との間の無線通信に用いられる設定情報として、前記第２の通信装置に設定する設定手段、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第１の通信装置と、前記第１の通信装置と無線接続する第２の通信装置において実行される接続プログラムと、を含む通信制御システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の無線通信に用いられ、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報が格納された設定テーブルを特定する特定情報と、前記第１の通信装置に個別に付けられた個体識別子と、を含むネットワーク識別子を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたネットワーク識別子を含むビーコン信号を送信する送信手段と、を有し、
前記接続プログラムは、前記第２の通信装置のコンピュータに、
受信したビーコン信号から取得したネットワーク識別子に含まれる前記特定情報により特定される設定テーブルに格納された、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記取得したネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークを形成する前記第１の通信装置との間の無線通信に用いられる設定情報として、前記第２の通信装置に設定する設定手順、
を実行させることを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
前記第２の通信装置は、前記設定テーブルを保持しており、
前記設定手順は、
前記第２の通信装置において保持された設定テーブルから、前記特定情報により特定される設定テーブルを読み出して、該読み出した設定テーブルに格納された、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記第２の通信装置に設定することを特徴とする請求項２記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記接続プログラムは、前記第２の通信装置のコンピュータに、
前記第２の通信装置において保持された設定テーブルと前記特定情報とを対応付ける関連テーブルを参照し、該関連テーブルにおいて対応付けられている特定情報が、前記受信したビーコン信号に含まれるネットワーク識別子の所定の位置に記載されている場合に、該ネットワーク識別子に前記特定情報が含まれていると判定する判定手順を更に実行させることを特徴とする請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記設定手順は、
前記取得したネットワーク識別子に基づいて接続先のネットワークを特定することを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記接続プログラムは、前記第２の通信装置のコンピュータに、
前記ネットワーク識別子に前記特定情報が含まれるビーコン信号を受信したとき、前記接続先のネットワークを、該受信したビーコン信号に含まれるネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークに切り替える切替手順を更に実行させることを特徴とする請求項５に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記切替手順は、
前記第２の通信装置が、前記接続先のネットワークとの通信が終了してから、前記受信したビーコン信号に含まれるネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークに切り替えることを特徴とする請求項６に記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記切替手順は、
前記ネットワーク識別子に前記特定情報が含まれるビーコン信号を受信した場合であって、ユーザにより所定の指示が入力された場合に、前記接続先のネットワークを、該受信したビーコン信号に含まれるネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークに切り替えることを特徴とする請求項６に記載の通信制御システム。
【請求項９】
他の通信装置と無線接続する通信装置であって、
前記他の通信装置と前記通信装置との間の無線通信に用いられ、前記他の通信装置の製品種類に応じた設定情報が格納された設定テーブルを特定する特定情報と、前記他の通信装置に個別に付けられた個体識別子と、を含むネットワーク識別子が含まれたビーコン信号を受信する受信手段と、
受信したビーコン信号から取得したネットワーク識別子に含まれる前記特定情報により特定される設定テーブルに格納された、前記他の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記取得したネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークを形成する前記他の通信装置との間の無線通信に用いられる設定情報として、前記通信装置に設定する設定手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
他の通信装置と無線接続する通信装置のコンピュータに、
前記他の通信装置と前記通信装置との間の無線通信に用いられ、前記他の通信装置の製品種類に応じた設定情報が格納された設定テーブルを特定する特定情報と、前記他の通信装置に個別に付けられた個体識別子と、を含むネットワーク識別子が含まれたビーコン信号を受信する受信手順と、
受信したビーコン信号から取得したネットワーク識別子に含まれる前記特定情報により特定される設定テーブルに格納された、前記他の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記取得したネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークを形成する前記他の通信装置との間の無線通信に用いられる設定情報として、前記通信装置に設定する設定手順と
を実行させることを特徴とする接続プログラム。
【請求項１１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の通信装置が、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の無線通信に用いられ、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報が格納された設定テーブルを特定する特定情報と、前記第１の通信装置に個別に付けられた個体識別子と、を含むネットワーク識別子を生成する生成手順と、
前記生成手順において生成されたネットワーク識別子を含むビーコン信号を送信する送信手順と、を実行し、
前記第２の通信装置が、
受信したビーコン信号から取得したネットワーク識別子に含まれる前記特定情報により特定される設定テーブルに格納された、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記取得したネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークを形成する前記第１の通信装置との間の無線通信に用いられる設定情報として、前記第２の通信装置に設定する設定手順、
を実行することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続技術に関するものであり、特に、通信システム、通信制御システム、通信装置、通信方法及び接続プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子装置同士をネットワークにより無線接続し、データの送受信を行うための様々なシステムが知られている。
【０００３】
一般にネットワークを介してデータを送受信するためには、接続側の通信装置が、接続先となるネットワークを特定し、無線通信に必要な設定（例えば、ＩＰアドレス、サブネットマスク、認証方式、暗号方式、暗号鍵等の設定）を行う必要がある。しかしながら、ユーザにとってこれらの設定を行うことは容易ではなく、また、接続が完了するまでに一定程度の時間がかかるといった問題がある。このため、従来より、ネットワークに迅速に無線接続し、かつ、ユーザの接続操作を容易にするための種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２では、被接続側の通信装置が、自装置のＩＰアドレスと個体識別子（例えば、装置の名前）とを記載したＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を生成し、当該ＳＳＩＤをビーコンに含めて送信する構成が提案されてきた。
【０００５】
当該文献によれば、接続側の通信装置が、受信したビーコンに含まれる情報に基づいて無線通信に必要な設定を行うことができるため、接続操作が容易になるといった利点がある。また、接続側の通信装置が、接続先となるネットワークを検索するためのスキャンを行う必要がないため、スキャン時間を短縮できるといった利点もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２の場合、接続側の通信装置で設定した設定内容を、被接続側の通信装置に送信し、被接続側の通信装置で、当該設定内容による通信が可能か否かを判断する必要があった。このため、接続側の通信装置で無線通信に必要な設定が行われてから、実際にデータの送受信が開始されるまでに時間がかかるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、通信装置間の無線接続を迅速に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成すべく以下の如き構成を採用した。即ち、
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間の無線通信に用いられ、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報が格納された設定テーブルを特定する特定情報と、前記第１の通信装置に個別に付けられた個体識別子と、を含むネットワーク識別子を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたネットワーク識別子を含むビーコン信号を送信する送信手段と、を有し、
前記第２の通信装置は、
受信したビーコン信号から取得したネットワーク識別子に含まれる前記特定情報により特定される設定テーブルに格納された、前記第１の通信装置の製品種類に応じた設定情報を、前記取得したネットワーク識別子に基づいて特定されるネットワークを形成する前記第１の通信装置との間の無線通信に用いられる設定情報として、前記第２の通信装置に設定する設定手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、通信装置間の無線接続を迅速に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る通信システムの一例である再生システムのシステム構成を示す図である。
【図２】再生システムの利用シーンの一例を説明する図である。
【図３】再生システムが有する各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】再生システムが有する各装置の無線接続に関する機能構成の一例を示す図である。
【図５】再生システムにおける接続処理の概要を説明するための図である。
【図６】被接続側の通信装置の一例である表示装置が送信するビーコンに含まれるＳＳＩＤの一例を示す図である。
【図７】無線通信に用いられる設定情報が格納された設定テーブルの一例を示す図である。
【図８】再生システムにおける接続処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】再生システムにおける接続処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】接続先を決定する処理を説明するための図である。
【図１１】接続先が決定された際に情報端末に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】接続側の通信装置の一例である情報端末における接続先切り替え処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】情報端末における接続先切り替え処理の流れを示す他のフローチャートである。
【図１４】情報端末における接続先切り替え処理の流れを示す他のフローチャートである。
【図１５】情報端末における接続先切り替え処理の流れを示す他のフローチャートである。
【図１６】表示装置として様々な機器を用いて通信システムを構成した場合の、システム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態に係る無線接続技術は、例えば、情報端末と表示装置とを有する再生システムにおいて実現される。具体的には、情報端末が、コンテンツデータの再生に関する情報である再生制御情報を生成し、コンテンツデータとともに表示装置に送信することで、表示装置にて当該再生制御情報に基づきコンテンツデータの再生を行う再生システムにおいて実現される。
【００１２】
つまり、以下で説明する再生システムは、本発明に係る通信システムの一例であり、該再生システムを構成する情報端末及び表示装置は、本発明に係る通信装置の一例である。また、表示装置と情報端末の接続プログラムとを有する再生制御システムは、本発明に係る通信制御システムの一例である。
【００１３】
以下、当該再生システムならびに当該再生システムを構成する情報端末及び表示装置について詳説したうえで、当該再生システムにおいて実現される各実施形態の無線接続技術の詳細について説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
＜再生システムのシステム構成＞
はじめに、本実施形態に係る無線接続技術が実現される再生システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る無線接続技術が実現される再生システム１００のシステム構成の一例を示す図である。
【００１５】
再生システム１００は、本実施形態に係る通信装置の一例である情報端末１２０と表示装置１１０とを有する。再生システム１００において、情報端末１２０と表示装置１１０とはネットワーク等のデータ伝送路Ｎを介して通信可能に接続される。
【００１６】
情報端末１２０は、例えば３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）等の規格に準ずる通信方式により通信を行うよう構成されている。ただし、情報端末１２０は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に準ずる通信方式により通信を行うよう構成されていてもよい。
【００１７】
情報端末１２０は、例えばスマートフォンや携帯電話等の無線通信端末であっても、あるいはタブレットＰＣ（Personal Computer）やノート型ＰＣであってもよく、表示装置１１０と通信を行うことができる機器であれば何でもよい。
【００１８】
情報端末１２０には、本実施形態に係る接続プログラム（接続側）１２１と再生制御プログラム１２２とがインストールされている。情報端末１２０は、接続プログラム（接続側）１２１を実行することにより、表示装置１１０と無線接続する。また、表示装置１１０と無線接続された状態で、再生制御プログラム１２２を実行することにより、表示装置１１０に表示するコンテンツデータについて再生制御情報を生成し、コンテンツデータとともに表示装置１１０に送信する。
【００１９】
表示装置１１０には、接続プログラム（被接続側）１１１と再生プログラム１１２とがインストールされている。表示装置１１０が、接続プログラム（被接続側）１１１を実行することにより、情報端末１２０では、無線通信に必要な設定を行うことが可能になる。また、再生プログラム１１２を実行することにより、情報端末１２０から送信されたコンテンツデータを、再生制御情報に基づいて再生することができる。
【００２０】
なお、表示装置１１０は、情報端末１２０から送信された再生制御情報に基づきコンテンツデータを表示する表示機能を有していればよく、例えばプロジェクタやディスプレイ等の機器であればよい。
【００２１】
なお、本実施形態の説明では、表示装置１１０が再生制御情報にしたがってコンテンツデータを表示することを、コンテンツデータを再生する、と表現する。
【００２２】
また、本実施形態の説明におけるコンテンツデータには、例えば、画像（静止画）データや動画データ等が含まれる。また、コンテンツデータとなる画像データは、例えば１枚の画像からなる画像データであってもよいし、複数枚の画像からなる画像データ群であってもよい。すなわち、本実施形態の説明におけるコンテンツデータは、表示装置１１０にて再生させることが可能なデータであれば何でもよい。
【００２３】
なお、以下の各実施形態の説明では、表示装置１１０にて再生されるコンテンツデータを再生コンテンツデータと呼び、それ以外の、例えば所定の記憶領域に格納されているコンテンツデータを単にコンテンツデータと呼ぶ。
【００２４】
＜再生システムの利用シーンの説明＞
次に、図２を参照しながら、再生システム１００の利用シーンについて説明する。図２は、再生システム１００の利用シーンの一例を説明する図である。
【００２５】
図２の例では、情報端末１２０としてスマートフォン又はタブレットＰＣを用い、表示装置１１０としてプロジェクタ２１１とスクリーン２１２とを用いた再生システム１００が示されている。なお、当該再生システム１００は、例えば電子看板（Digital Signage）として利用することができる。
【００２６】
情報端末１２０では、ユーザにより、コンテンツデータが選択されると、再生コンテンツデータを生成する。また、再生コンテンツデータの再生方法が設定されると、この設定に基づき、再生コンテンツデータについての再生制御情報を生成する。そして情報端末１２０では、再生コンテンツデータと再生制御情報とをプロジェクタ２１１に送信する。プロジェクタ２１１では、受信した再生コンテンツデータを記憶部３１２（後述）に格納し、再生制御情報に従って再生コンテンツデータを再生する。
【００２７】
このように、再生システム１００によれば、ユーザは、再生コンテンツデータと再生制御情報とを、１度、情報端末１２０から表示装置１１０に送信すれば、表示装置１１０において当該再生コンテンツデータを所望の設定通りに継続して再生させることができる。
【００２８】
すなわち、再生システム１００を電子看板等に利用した場合、所望する再生コンテンツデータが自動的に再生されるため、ユーザは再生コンテンツデータの表示順序や表示の切り替え等に関する設定を、その都度行う必要がなくなる。
【００２９】
＜再生システムのハードウェア構成＞
次に図３を参照して再生システム１００が有する各装置のハードウェア構成を説明する。図３は、再生システム１００が有する各装置（表示装置１１０、情報端末１２０）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３０】
情報端末１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２１、記憶部３２２、入力部３２３、外部インタフェース部３２４、ネットワーク制御部３２５、出力部３２６、ドライバ３２７を有する。なお、これらの要素はバスＢ２を介して相互に接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ３２１は、情報端末１２０の各種動作を制御するコンピュータである。記憶部３２２は、情報端末１２０の動作や演算に係る各種情報、情報端末１２０で実行される、接続プログラム（接続側）１２１、再生制御プログラム１２２をはじめとする各種プログラム等を格納する。入力部３２３は、各種信号や情報を入力するために用いられる。入力部３２３は、例えばタッチパネル等の表示機能を有していてもよい。また、入力部３２３は、例えばポインティングデバイスやキーボード等であってもよい。
【００３２】
外部インタフェース部３２４は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリスロットやＮＦＣ（Near field communication）等である。ネットワーク制御部３２５は、モデム、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに無線接続し、無線通信を行うのに用いられる。
【００３３】
出力部３２６は、情報端末１２０から外部に各種情報を出力するために用いられる。出力部３２６は、例えばディスプレイ等であってもよいし、外部装置へ各種データを送信する送信部であってもよい。
【００３４】
なお、本実施形態に係る接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２は、情報端末１２０を制御する各種プログラムの少なくとも一部であり、例えば、記録媒体３２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。
【００３５】
ここで、接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２が格納された記録媒体３２８は、表示装置１１０と組み合わせ、再生制御システムとしてユーザに提供されうる。あるいは、表示装置１１０とは別個にユーザに提供されてもよい。つまり、接続プログラム(接続側)１２１及び再生制御プログラム１２２が格納された記録媒体３２８のみが単独でユーザに提供されてもよい。あるいは接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラムのみが単独でダウンロードされることでユーザに提供されてもよい。無論、情報端末１２０にはじめからインストールされた状態で、情報端末１２０として、ユーザに提供されてもよい。
【００３６】
接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２を記録した記録媒体３２８には、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体を用いることができる。あるいは、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等の記録媒体を用いることができる。
【００３７】
接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２を記録した記録媒体３２８がドライバ３２７にセットされると、接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２は記録媒体３２８から記憶部３２２にインストールされる。ネットワークからダウンロードされる場合にあっては、接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２は、ネットワーク制御部３２５を介して記憶部３２２にインストールされる。
【００３８】
記憶部３２２は、インストールされた接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２をはじめとする各種プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。ＣＰＵ３２１は記憶部３２２に格納された接続プログラム（接続側）１２１及び再生制御プログラム１２２に従って、後述するような各種処理（接続処理等）を実現する。
【００３９】
表示装置１１０は、それぞれがバスＢ１を介して相互に接続されているＣＰＵ３１１、記憶部３１２、入力部３１３、外部インタフェース部３１４、ネットワーク制御部３１５、表示部３１６、ドライバ３１７を有する。
【００４０】
ＣＰＵ３１１は、表示装置１１０の各種動作を制御するコンピュータである。記憶部３１２は、表示装置１１０の動作や演算に係る各種情報や、表示装置１１０で実行される接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２をはじめとする各種プログラムや、表示装置１１０で再生される再生コンテンツデータ等を格納する。入力部３１３は、各種信号や情報を入力するために用いられる。入力部３１３は、例えば表示装置１１０を操作する操作部材等である。
【００４１】
外部インタフェース部３１４は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリスロットやＮＦＣ（Near field communication）等である。ネットワーク制御部３１５は、例えば、表示装置１１０と情報端末１２０との無線通信を制御する。表示部３１６は、表示装置１１０が再生指示を受けた再生コンテンツデータを再生する。
【００４２】
接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２は、表示装置１１０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２は、例えば、記録媒体３１８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。
【００４３】
接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２を記録した記録媒体３１８がドライバ３１７にセットされると、接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２は記録媒体３１８から記憶部３１２にインストールされる。また、ネットワークからダウンロードされた場合にあっては、接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２は、ネットワーク制御部３１５を介して記憶部３１２にインストールされる。
【００４４】
記憶部３１２は、インストールされた接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２を格納するとともに、必要なファイルや再生コンテンツデータ等のデータを格納する。ＣＰＵ３１１は記憶部３１２に格納された接続プログラム（被接続側）１１１及び再生プログラム１１２に従って、後述するような各種処理（接続処理等）を実現する。
【００４５】
＜再生システムにおける無線接続に関する機能構成＞
次に、図４を参照して、再生システム１００が有する各装置（表示装置１１０、情報端末１２０）の無線接続に関する機能構成について説明する。図４は、再生システム１００が有する各装置（表示装置１１０、情報端末１２０）の無線接続に関する機能構成の一例を示す図である。
【００４６】
図４（ａ）は、表示装置１１０の無線接続に関する機能として、表示装置１１０が有する接続プログラム（被接続側）１１１がＣＰＵ３１１によって実行されることで実現される機能を示している。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、表示装置１１０は、ユーザ操作部４１１、無線設定保持部４１２、接続制御部４１３、ＳＳＩＤ生成部４１４、識別子生成部４１５を備える。
【００４８】
ユーザ操作部４１１は、無線接続するための各種操作をユーザから受け付ける。本実施形態では、表示装置１１０の電源がオンされると、接続プログラム（被接続側）１１１が起動するよう構成されており、ユーザ操作部４１１では、表示装置１１０の電源オン操作を受け付ける。
【００４９】
無線設定保持部４１２は、表示装置１１０が情報端末１２０と無線通信する場合に、表示装置１１０に設定される設定情報が格納された設定テーブル４３１を保持する。なお、設定テーブルの詳細は後述する。
【００５０】
接続制御部４１３は、情報端末１２０が無線接続できるように、ビーコン（少なくともネットワーク識別子を含む信号）の生成ならびに送信を制御するとともに、無線設定保持部４１２に保持された設定テーブル４３１の設定情報を、表示装置１１０内に設定する。
【００５１】
ＳＳＩＤ生成部４１４は、ビーコンに含めるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を生成する（詳細は後述）。ここで、ＳＳＩＤとは、ネットワークを識別するネットワーク識別子であり、アドホックモード（アクセスポイントを介さない通信を行うモード）においては、それぞれの通信装置間で共通のＳＳＩＤが設定される。
【００５２】
識別子生成部４１５は、ＳＳＩＤに記載される製品識別子と個体識別子とを生成する。製品識別子とは、表示装置１１０の製品種類を示す識別子である。同じ製品識別子を有する表示装置は、同じ製品種類の表示装置であることを示しており、（別体であっても）同じ接続プログラム（被接続側）１１１が動作し、無線通信する際には、同じ設定テーブル４３１が用いられる。
【００５３】
つまり、同じ接続プログラム（被接続側）１１１が動作し同じ設定テーブルが用いられる表示装置では、同じ製品識別子が生成される。なお、ここでは、接続プログラム（被接続側）１１１が、製品種類ごとに異なることを前提としているため、製品識別子を表示装置１１０の製品種類を示す識別子として定義した。しかしながら、本発明はかかる前提に限定されない。
【００５４】
接続プログラム（被接続側）１１１が表示装置の製品種類とは無関係にインストールされる場合にあっては、接続プログラム（被接続側）１１１の製品種類を示す識別子であってもよい。いずれにしても、表示装置１１０では、無線通信において同じ設定テーブルが用いられる場合には、同じ製品識別子が生成されるよう構成されており、製品識別子は、設定テーブルと１：１に対応付けられている。このため、製品識別子は、設定テーブルを特定するための特定情報ということができる。
【００５５】
一方、個体識別子とは、装置ごとに個別に付けられた固有情報からなる識別子である。個体識別子は、製品種類が同じであるか否かに関わらず、別体の装置であれば、異なる値となる。なお、ここでいう固有情報には、例えば、装置の製造番号やＭＡＣアドレス等が含まれる。
【００５６】
図４（ｂ）は、情報端末１２０の無線接続に関する機能として、情報端末１２０が有する接続プログラム（接続側）１２１がＣＰＵ３２１によって実行されることで実現される機能を示している。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、情報端末１２０は、ユーザ操作部４２１、無線設定保持部４２２、接続制御部４２３、表示制御部４２４、ＳＳＩＤ解析部４２５、識別子判定部４２６、受信強度判定部４２７を備える。
【００５８】
ユーザ操作部４２１は、無線接続するための各種操作をユーザから受け付ける。本実施形態では、情報端末１２０の電源オン操作や、再生制御プログラム１２２の起動操作を受け付ける。なお、本実施形態では、再生制御プログラム１２２を起動させることで、自動的に接続プログラム（接続側）１２１が起動されるよう構成されているものとする。
【００５９】
無線設定保持部４２２は、情報端末１２０が表示装置１１０に無線通信する場合に情報端末１２０に設定される設定情報が格納された設定テーブル４４１、４４２・・・を保持する。なお、無線設定保持部４２２において保持される設定テーブル４４１、４４２・・・には、表示装置１１０において保持される設定テーブル４３１と同じ設定テーブルが含まれているものとする。後述するように、情報端末１２０は製品識別子の異なる表示装置それぞれと無線通信できるよう構成されている。このため、無線設定保持部４２２には、各製品識別子に対応した複数の設定テーブルが保持されている。なお、設定テーブルの詳細は後述する。
【００６０】
接続制御部４２３は、表示装置１１０により送信されたビーコンを受信する。また、受信したビーコンに含まれるＳＳＩＤと、受信強度判定部４２７における判定結果とに基づいて、接続先となるネットワークを設定する。更に、ＳＳＩＤに含まれる製品識別子に基づいて、無線設定保持部４１２に保持された設定テーブルのうち、接続先と無線通信するための設定テーブル（ここでは、設定テーブル４４１）を読み出し、当該設定テーブルの設定情報を、情報端末１２０内に設定する。
【００６１】
表示制御部４２４は、再生制御プログラム１２２を起動するための起動画面を出力部３２６に表示する。また、接続先のネットワークとの無線接続が完了した場合に、接続先に関する情報（装置名称等）を出力部３２６に表示する。
【００６２】
ＳＳＩＤ解析部４２５は、表示装置１１０より送信されたビーコンに含まれるＳＳＩＤを抽出し、情報端末１２０が無線接続する接続先のネットワークを識別する。更に、ＳＳＩＤを解析することにより、ＳＳＩＤに含まれる製品識別子や装置名称を抽出する。
【００６３】
識別子判定部４２６は、ＳＳＩＤ解析部４２５において抽出された製品識別子に基づいて、当該ＳＳＩＤを含むビーコンを送信する装置が、情報端末１２０によって無線接続可能な装置であるか否かを判定する。
【００６４】
具体的には、ＳＳＩＤ解析部４２５において抽出された製品識別子が、予め定められた製品識別子であった場合には、無線接続可能な装置であると判定する。
【００６５】
また、無線接続可能な装置であると判定した場合、識別子判定部４２６では、更に、ＳＳＩＤ解析部４２５において抽出された製品識別子に対応する設定テーブルを判定する。具体的には、無線設定保持部４２２に保持されている設定テーブル４４１、４４２・・・のうち、抽出された製品識別子に対応する設定テーブルを特定する。
【００６６】
受信強度判定部４２７は、接続制御部４２３において受信されたビーコンそれぞれについて、信号の受信強度を判定し、接続制御部４２３に判定結果を送信する。
【００６７】
＜無線接続処理の概要＞
次に、再生システム１００における無線接続処理の概要について、図４を参照しながら図５を用いて説明する。図５は、再生システム１００における無線接続処理の概要を説明するための図である。
【００６８】
図５の例は、表示装置Ａ（１１０）、表示装置Ａ'（１１０'）、表示装置Ｂ（５１０）、表示装置Ｃ（５１１）、他の装置５１２、情報端末１２０が互いに隣接して配置され、情報端末１２０が、各装置から送信されたビーコンを受信している状態を示している。
【００６９】
ここで、表示装置Ａ（１１０）と表示装置Ａ'（１１０'）とは、同じ製品種類であるが別個の個体であるとする。一方、表示装置Ｂ（５１０）、表示装置Ｃ（５１１）は、表示装置Ａ（１１０）とは、異なる製品種類であり、本実施形態に係る接続プログラム（被接続側）１１１、１１１'、１１１''がそれぞれインストールされているものとする。更に、他の装置５１２は、表示装置Ａ（１１０）とは、製品種類が異なるうえ、本実施形態に係る接続プログラム（被接続側）１１１もインストールされていないものとする。
【００７０】
このような状況下では、表示装置Ａ（１１０）からは、ＳＳＩＤ（Ａ）を含むビーコンが、また、表示装置Ａ'（１１０'）からは、ＳＳＩＤ（Ａ'）を含むビーコンが送信される。なお、表示装置Ａ（１１０）と表示装置Ａ'（１１０'）とは、製品種類が同じであるが、別個の個体であるため、個体識別子が異なる。このため、個体識別子を含むＳＳＩＤを生成する接続プログラム（被接続側）１１１により生成されるＳＳＩＤ（Ａ）とＳＳＩＤ（Ａ'）とは、異なるＳＳＩＤとなる。
【００７１】
また、表示装置Ｂ（５１０）、表示装置Ｃ（５１１）からは、それぞれＳＳＩＤ（Ｂ）、ＳＳＩＤ（Ｃ）のビーコンが送信される。表示装置Ｂ（５１０）、表示装置（５１１）と、表示装置（Ａ）（１１０）とは、製品種類が異なるため製品識別子が異なるうえ、別個の個体であるため、個体識別子も異なる。このため、接続プログラム（被接続側）１１１、１１１'、１１１''により生成されるＳＳＩＤ（Ｂ）、ＳＳＩＤ（Ｃ）は、ＳＳＩＤ（Ａ）とは異なるＳＳＩＤとなる。
【００７２】
更に、他の装置５１２からも、ＳＳＩＤ（Ｘ）のビーコンが送信される。なお、他の装置５１２には、接続プログラム（被接続側）１１１がインストールされていないため、他の装置５１２から送信されるビーコンに含まれるＳＳＩＤ（Ｘ）には、製品識別子や個体識別子等が記載されていない。
【００７３】
情報端末１２０では、接続プログラム（接続側）１２１のＳＳＩＤ解析部４２５が、受信したビーコンに含まれるＳＳＩＤを抽出し、識別子判定部４２６が、抽出されたＳＳＩＤに基づいて、無線接続可能な装置を識別する。また、受信強度判定部４２７が、無線接続可能と識別された装置により送信されたビーコンのうち、受信強度が最も高いビーコンに含まれるＳＳＩＤを判定する。
【００７４】
更に、接続制御部４２３が当該判定したＳＳＩＤを接続先のネットワークとして設定する。更に、当該判定したＳＳＩＤに含まれる製品識別子に対応する設定テーブルを無線設定保持部４２２より読み出し、情報端末１２０内に設定する。
【００７５】
なお、接続プログラム（接続側）１２１の接続制御部４２３には、製品識別子と設定テーブルとの対応関係を示す関連テーブル５００が格納されており、識別子判定部４２６が無線接続可能な装置を判定するにあたっては、関連テーブル５００を参照する。具体的には、関連テーブル５００に登録されている製品識別子のいずれかと同じ識別子が、ＳＳＩＤの所定の位置に記載されていれば、無線接続可能な装置と判定する。また、ＳＳＩＤの所定の位置に、関連テーブル５００に登録されている製品識別子と同じ識別子が記載されていなければ、無線接続可能な装置ではないと判定する。
【００７６】
また、接続制御部４２３が、製品識別子に基づく設定テーブルを読み出す場合にも、関連テーブル５００を参照する。具体的には、関連テーブル５００において、判定されたＳＳＩＤに含まれる製品識別子を検索することで、当該製品識別子に対応付けて登録された設定テーブルの設定テーブル名を特定する。
【００７７】
＜ＳＳＩＤの構成＞
次に、接続プログラム（被接続側）１１１のＳＳＩＤ生成部４１４により生成されるＳＳＩＤの構成について説明する。図６は、図５の各装置に含まれる接続プログラム（被接続側）１１１等のＳＳＩＤ生成部４１４により生成されるＳＳＩＤの構成を説明するための図である。
【００７８】
図６に示すように、ＳＳＩＤは３２バイトにより構成されている。図６に示すＳＳＩＤのうち、（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、接続プログラム（被接続側）１１１等により生成されたＳＳＩＤである。つまり、図５の表示装置Ａ（１１０）、表示装置Ａ'（１１０'）、表示装置Ｂ（５１０）、表示装置Ｃ（５１１）において生成されたＳＳＩＤである。
【００７９】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、接続プログラム（被接続側）１１１等により生成されたＳＳＩＤの場合、０〜３バイトまでは、製品識別子を表す文字列が記載される。４〜１２バイトまでは、個体識別子が記載される。１３〜２７バイトは、被接続側の通信装置に関する情報が記載される。被接続側の通信装置に関する情報とは、例えば、装置名称等であり、情報端末１２０において、当該ＳＳＩＤを含むビーコンを送信している装置を表示する場合に、当該装置名称が用いられる。
【００８０】
２８〜３１バイトは予備欄であり、被接続側の通信装置に関する情報が２７バイト目までに収まらない場合に用いられる。
【００８１】
ここで、図６（ａ）のＳＳＩＤを生成する表示装置Ａ（１１０）と図６（ｂ）のＳＳＩＤを生成する表示装置Ａ'（１１０'）とは製品種類が同じである。このため、０〜３バイトまでの製品識別子には同じ文字列が記載される。また、１３〜２７バイトまでの装置名称には同じ文字列が記載される。
【００８２】
一方、表示装置Ａ（１１０）と表示装置Ａ'（１１０'）とは、別個の個体であるため、４バイトから１２バイトまでの個体識別子には異なる番号が記載される。
【００８３】
また、図６（ｃ）のＳＳＩＤを生成する表示装置Ｂ（５１０）及び図６（ｄ）のＳＳＩＤを生成する表示装置Ｃ（５１１）は、図６（ａ）のＳＳＩＤを生成する表示装置Ａ（１１０）とは、製品種類が異なるうえ、別個の個体である。このため、０〜３バイトまでの製品識別子、４〜１２バイトの個体識別子、１３〜２７バイトの装置名称のいずれにも、異なる文字列または番号が記載される。
【００８４】
なお、図６（ｅ）のＳＳＩＤは、接続プログラム（被接続側）１１１がインストールされていない、他の装置５１２により生成されたＳＳＩＤである。このため、図６（ａ）〜（ｄ）のＳＳＩＤとは異なるフォーマットによりＳＳＩＤが構成されている。
【００８５】
＜設定テーブルの構成＞
次に、接続プログラム（被接続側）１１１の無線設定保持部４１２、及び／または、接続プログラム（接続側）１２１の無線設定保持部４２２において保持される設定テーブルについて説明する。
【００８６】
図７は、設定テーブルの一例を示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、設定テーブルにはそれぞれ、設定テーブルの名称（"設定１"、"設定２"、"設定３"）が付されている。
【００８７】
無線通信するにあたり、表示装置１１０及び情報端末１２０に設定されるべき項目には、通信モード、認証方式、暗号方式、周波数チャンネル、伝送規格、通信プロトコル、接続される無線装置のＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ４サブネットマスクアドレス等が含まれる。
【００８８】
通信モードには、アドホックモードまたはソフトＡＰ（Access Point）モードが設定される。なお、ソフトＡＰモードとは、表示装置をソフトウェアレベルでアクセスポイントとして機能させるモードである。
【００８９】
認証方式及び暗号方式については、様々な公知の技術を採用することができる。例えば、暗号方式としては、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）やＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）が一例として挙げられる。
【００９０】
通信プロトコルは、ＩＰｖ（Internet Protocol Version）４であってもＩＰｖ６であっても、その他の独自のプロトコルであってもよい。ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ４サブネットマスクアドレスは対になって使用され、互いに対応した値をとる。ＩＰｖ６とＩＰｖ６プレフィックスも同様に互いに対応した値をとる。
【００９１】
設定テーブルには、これらの項目のほか、周波数チャンネルや伝送規格が含まれる。伝送規格では、ＩＥＥＥ８０２の種別を特定する。
【００９２】
なお、本実施形態においては、表示装置Ａ（１１０）または表示装置Ａ'（１１０'）と無線接続する場合には、図７（ａ）の設定テーブル（設定１）が用いられるものとする。また、表示装置Ｂ（５１０）、表示装置Ｃ（５１１）と無線接続する場合には、図７（ｂ）、（ｃ）の設定テーブル（設定２または設定３）が用いられるものとする（図５の関連テーブル５００参照）。
【００９３】
＜再生システムにおける接続処理の流れ＞
次に、再生システム１００における接続処理の流れについて説明する。図８、図９は、再生システム１００における接続処理の流れを示すシーケンス図である。
【００９４】
はじめに、ユーザは情報端末１２０の電源をオンし、再生制御プログラム１２２を起動させることで、接続プログラム（接続側）１２１を起動する（ステップＳ８０１）。続いて、各表示装置の電源をオンすることで、再生プログラム１１２を起動する（ステップＳ８０２）。
【００９５】
各表示装置では、電源がオンされることで、接続プログラム（被接続側）１１１が起動すると、予め決められた設定情報を設定するとともに（ステップＳ８０３）、自装置の製品識別子、個体識別子を含むＳＳＩＤを生成する（ステップＳ８０４）。
【００９６】
具体的には、表示装置Ａ（１１０）の場合、図７（ａ）の設定テーブル（設定１）に基づく設定情報を設定するとともに、図６（ａ）のＳＳＩＤを生成する。また、表示装置Ａ'（１１０'）の場合、図７（ａ）の設定テーブル（設定１）に基づく設定情報を設定するとともに、図６（ｂ）のＳＳＩＤを生成する。なお、ここでいう設定情報の設定には、新たに設定情報を設定する場合のほか、既に設定されている設定情報を変更する場合も含むものとする。
【００９７】
更に、表示装置Ｂ（５１０）の場合、図７（ｂ）の設定テーブル（設定２）に基づく設定情報を設定するとともに、図６（ｃ）のＳＳＩＤを生成する。表示装置Ｃ（５１１）の場合、図７（ｃ）の設定テーブル（設定３）に基づく設定情報を設定するとともに、図６（ｄ）のＳＳＩＤを生成する。
【００９８】
続いて、各表示装置は、ステップＳ８０４においてそれぞれ生成したＳＳＩＤを含むビーコンを送信する（ステップＳ８０５）。情報端末１２０では、各表示装置より送信されたビーコンを受信し記憶する（ステップＳ８０６）。
【００９９】
続いて、ユーザは他の装置５１２の電源をオンする（ステップＳ８０７）。他の装置５１２においても、電源がオンすると、予め決められた設定情報を設定するとともに（ステップＳ８０８）、ＳＳＩＤを生成する（ステップＳ８０９）。なお、他の装置５１２には、接続プログラム（被接続側）１１１がインストールされていないため、自装置の製品識別子、個体識別子を含むＳＳＩＤは生成されない（図６（ｅ））。なお、他の装置５１２において、設定される設定情報は、図７（ａ）から（ｃ）に例示した設定テーブルのいずれかであってもよいし、それ以外の設定テーブルであってもよい。
【０１００】
続いて、他の装置５１２では、ステップＳ８０９において生成したＳＳＩＤを含むビーコンを送信する（ステップＳ８１０）。情報端末１２０では、他の装置５１２より送信されたビーコンを受信し記憶する（ステップＳ８１１）。
【０１０１】
続いて図９に進む。情報端末１２０では、ステップＳ８０６及びステップＳ８１１において記憶した全ビーコンからＳＳＩＤを取得する（ステップＳ９０１）。具体的には、表示装置Ａ（１１０）のビーコンからは、ＳＳＩＤとして、図６（ａ）に示すＳＳＩＤを取得する。また、表示装置Ａ'（１１０'）のビーコンからは、図６（ｂ）に示すＳＳＩＤを、表示装置Ｂ（５１０）のビーコンからは、図６（ｃ）に示すＳＳＩＤを、表示装置Ｃ（５１１）のビーコンからは、図６（ｄ）に示すＳＳＩＤをそれぞれ取得する。更に、他の装置５１２からは、図６（ｅ）に示すＳＳＩＤを取得する。
【０１０２】
続いて、取得した全てのＳＳＩＤのうち、製品識別子が含まれているＳＳＩＤを選別する（ステップＳ９０２）。上述したように、接続プログラム（被接続側）１１１等により生成されたＳＳＩＤの場合、０〜３バイトに製品識別子を示す文字列が記載されている。このため、関連テーブル５００を参照しながら、０〜３バイトに、情報端末１２０が認識している（関連テーブル５００に登録されている）製品識別子に対応する製品識別子が記載されているか否かを判定し、記載されていると判定したＳＳＩＤを選別する。ここでは、図６（ａ）〜（ｄ）に示すＳＳＩＤが選別される。
【０１０３】
続いて、製品識別子が含まれているＳＳＩＤのうち、ビーコンの受信強度が最大のＳＳＩＤを判定する（ステップＳ９０３）。図１０は、受信した各ビーコンに含まれるＳＳＩＤにより特定されるネットワークと、ＳＳＩＤに含まれる製品識別子に対応付けられた設定テーブルと、各ビーコンの受信強度との関係をまとめた図である。ここでは、図６（ａ）から（ｄ）に示すＳＳＩＤを、それぞれ、ＳＳＩＤ（Ａ）、ＳＳＩＤ（Ａ'）、ＳＳＩＤ（Ｂ）、ＳＳＩＤ（Ｃ）としている。
【０１０４】
各ＳＳＩＤには、個体識別子が含まれているため、複数の表示装置間で、ＳＳＩＤが重複することはない。このため、図１０に示すように、同じ設定テーブルが設定され、ＩＰアドレスが同じになったとしても、ＳＳＩＤが異なるため、各表示装置間でＩＰアドレスの衝突が起きることはない。
【０１０５】
なお、図１０の例は、表示装置Ａ（１１０）により送信されたビーコンの受信強度が最大であり、ＳＳＩＤ（Ａ）が選別された場合を示している。
【０１０６】
続いて、ステップＳ９０３において選別したＳＳＩＤ（ここでは、ＳＳＩＤ（Ａ））のネットワークを、情報端末１２０が無線接続すべきネットワークであると判断する。そこで、当該選別したＳＳＩＤ（ここでは、ＳＳＩＤ（Ａ））のネットワークを、接続先ネットワークとして特定する（ステップＳ９０４）。
【０１０７】
続いて、関連テーブル５００を参照することにより、ステップＳ９０３において選別したＳＳＩＤに含まれる製品識別子に対応付けられた設定テーブルを特定する（ここでは、"設定１"を特定する）。そして、当該設定テーブルを読み出し、情報端末１２０による無線通信において用いられる設定情報を設定する（ステップＳ９０５）。
【０１０８】
続いて、情報端末１２０では、無線接続の設定が完了したことを、接続先（ここでは、表示装置Ａ）に送信する（ステップＳ９０６）。更に、情報端末１２０の出力部３２６に、接続先に関する情報を表示する（ステップＳ９０７）。具体的には、ＳＳＩＤの１３バイトから２７バイトに含まれる、接続先に関する情報を抽出し、出力部３２６に表示する。
【０１０９】
図１１は、情報端末１２０の出力部３２６に表示された表示画面１１００の一例を示す図である。図１１に示すように、表示画面１１００には、無線接続した接続先に関する情報１１０１として、装置名称とＳＳＩＤとが表示される。
【０１１０】
接続先に関する情報が明示され、無線接続が完了したことを認識すると、ユーザは、情報端末１２０を介して、表示装置１１０において再生する再生コンテンツデータの生成に必要な指示を入力したり、再生制御情報の生成に必要な指示を入力したりする。また、再生コンテンツデータの生成及び再生制御情報の生成が終了すると、再生コンテンツデータ及び再生制御情報を表示装置１１０に送信するよう指示する（ステップＳ９０８）。
【０１１１】
情報端末１２０では、再生制御プログラム１２２が実行されることにより、再生コンテンツデータ及び再生制御情報を生成するとともに、生成した再生コンテンツデータ及び再生制御情報を表示装置Ａ（１１０）に送信する（ステップＳ９０９）。これにより、表示装置Ａ（１１０）では、再生制御情報に基づいて、再生コンテンツデータの再生を行うことができる。
【０１１２】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、
・被接続側の通信装置である表示装置と、接続側の通信装置である情報端末とに、それぞれ、無線通信に用いられる設定情報が格納された設定テーブルを保持させる構成とした。
・被接続側の通信装置である表示装置では、いずれの設定テーブルを用いるかを特定すべく、所定の位置に製品識別子を記載したＳＳＩＤを含むビーコンを送信する構成とした。
・被接続側の通信装置である表示装置では、自装置が構築するネットワークを固有化すべく、ＳＳＩＤに個体識別子を含める構成とした。
・接続側の通信装置である情報端末では、受信したビーコンに含まれるＳＳＩＤの所定の位置に、製品識別子が記載されているか否かを判定することで、無線接続可能な通信装置か否かを判定する構成とした。
・無線接続可能な通信装置が複数あった場合、ビーコン受信時の受信強度が最大のビーコンに含まれるＳＳＩＤのネットワークを、情報端末が接続するネットワークとして特定する構成とした。
・受信強度が最大のビーコンに含まれるＳＳＩＤに記載された製品識別子に対応付けられた設定テーブルの設定情報を、接続側の通信装置である情報端末に設定する構成とした。
【０１１３】
このように、接続側の通信装置が、ビーコンに含まれる製品識別子に基づいて、無線通信に必要な設定を行うため、接続操作が容易になる。また、接続先となるネットワークをスキャンする必要がないため、スキャン時間を短縮することができる。
【０１１４】
更に、被接続側の通信装置と接続側の通信装置の両方が、対応する設定テーブルを備えており、ビーコンに含まれるＳＳＩＤに製品識別子を記載することでいずれの設定テーブルを用いるかを特定するため、設定後に、設定内容を相互に送信する必要がない。このため、データの送受信（例えば、再生コンテンツデータや再生制御情報の送受信）を開始するまでの時間を短縮させることができる。
【０１１５】
この結果、本実施形態によれば、通信装置間の無線接続を迅速に行うことができるようになる。
【０１１６】
なお、本実施形態によれば、上記効果に加え、更に以下のような効果が奏される。
【０１１７】
例えば、製品識別子により設定テーブルが決定されるため、ＩＰアドレスのバージョンに関わらず、ＳＳＩＤの記載を、ＳＳＩＤのバイト長に収めることができる。このため、ＩＰアドレスのバージョンによっては、被接続側の通信装置が、無線通信に必要な設定を行うためのビーコンを送信できなくなる、といった事態を回避することができる。
【０１１８】
また、ＳＳＩＤに個体識別子を記載することで、被接続側の通信装置である表示装置が構築するネットワークが固有化されるため、異なる表示装置間で同じ設定テーブルを用いたとしても、ＩＰアドレスの衝突が生じることはない。この結果、予め保持すべき設定テーブルの数を抑えることができる。
【０１１９】
更に、無線接続可能な通信装置が複数あった場合でも、受信強度に基づいて、１つの接続先が決定されるため、ユーザは、電源をオンし、接続プログラムを起動するだけで、無線接続を実現することができる。つまり、接続操作が極めて容易となる。
【０１２０】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、被接続側の通信装置である表示装置と、接続側の通信装置である情報端末とが無線接続するまでの接続処理について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、無線接続が完了し、通信処理（再生コンテンツデータや再生制御情報を送受信する処理）を実行している最中においても、ビーコンを監視し、接続先を自動的に切り替える構成としてもよい。
【０１２１】
＜接続先の切り替え処理＞
無線接続処理完了後の接続先の切り替え処理について、図１２を用いて説明する。図１２は、情報端末１２０における、無線接続処理完了後の接続先の切り替え処理の流れを示すフローチャートである。無線接続処理が完了すると、図１２に示す処理が開始される。
【０１２２】
ステップＳ１２０１では、ビーコンの受信を継続する。ステップＳ１２０２では、ＳＳＩＤ解析部４２５が、受信したビーコンに含まれるＳＳＩＤを取得する。
【０１２３】
ステップＳ１２０３では、識別子判定部４２６がステップＳ１２０２において取得したＳＳＩＤの０〜３バイトに、製品識別子が記載されているか否かを判定する。具体的には、取得したＳＳＩＤの０〜３バイトに、情報端末１２０が認識している製品識別子に対応する製品識別子が記載されているか否かを、関連テーブル５００を参照しながら判定する。
【０１２４】
ステップＳ１２０３において、製品識別子が記載されていないと判定された場合には、当該ビーコンを送信する装置は、情報端末１２０による無線接続が可能な装置ではないと判断し、ステップＳ１２０１に戻る。
【０１２５】
一方、ステップＳ１２０３において、製品識別子が記載されていると判定された場合には、ステップＳ１２０４に進む。ステップＳ１２０４では、受信強度判定部４２７が、ステップＳ１２０３において製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤを含むビーコンの受信強度を取得する。そして、現時点で無線接続している接続先（例えば、表示装置Ａ（１１０））から送信されているビーコンの受信強度との比較を行う。
【０１２６】
ステップＳ１２０４における比較の結果、現時点で無線接続している接続先から送信されるビーコンの受信強度のほうが高いと判定した場合には、ステップＳ１２０１に戻る。
【０１２７】
一方、比較の結果、現時点で無線接続している接続先から送信されるビーコンの受信強度より、ステップＳ１２０３において製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤを含むビーコンの受信強度の方が高いと判定した場合には、ステップＳ１２０５に進む。
【０１２８】
ステップＳ１２０５では、接続制御部４２３が、現時点で無線接続している接続先との無線接続を切断する。更に、ステップＳ１２０６では、ステップＳ１２０３において製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤのネットワーク（例えば、表示装置Ｂ（５１０）のＳＳＩＤ（Ｂ）のネットワーク）に接続する。
【０１２９】
ステップＳ１２０７では、ステップＳ１２０３において製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤの製品識別子に対応付けられた設定テーブル（設定２）を読み出し、当該設定テーブルに基づいて設定情報を設定する。
【０１３０】
これにより、例えば、ユーザは、情報端末１２０を持って移動するだけで、無線接続の接続先を自動的に切り替えることが可能となる。
【０１３１】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、
・無線接続処理が完了した後も、ビーコンを監視する構成とした。
・受信したビーコンのうち、ＳＳＩＤに製品識別子が記載されているビーコンについては、ビーコンの受信強度を判定し、現時点で無線接続している接続先から送信されるビーコンの受信強度と比較する構成とした。
・比較の結果、現時点で無線接続している接続先から送信されるビーコンの受信強度よりも受信強度が高いビーコンがあった場合には、当該ビーコンに含まれるＳＳＩＤのネットワークに接続を切り替える構成とした。
【０１３２】
これにより、無線接続処理が完了した後においても、無線接続を迅速に切り替えることが可能となる。
【０１３３】
［第３の実施形態］
上記第２の実施形態では、ビーコンの受信強度の比較の結果、現時点で無線接続している接続先から送信されるビーコンの受信強度よりも高いビーコンがあった場合には、直ちに、当該ビーコンに含まれるＳＳＩＤのネットワークに接続を切り替える構成とした。
【０１３４】
しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、切り替える際に、被接続側の通信装置である表示装置と、接続側の通信装置である情報端末との間で、データ（例えば、再生コンテンツデータや再生制御情報）の送受信を行っていた場合には、送受信が完了してから、切り替えを行うよう構成してもよい。
【０１３５】
図１３は、情報端末１２０における、無線接続処理完了後の接続先の切り替え処理の流れを示すフローチャートである。なお、上記第２の実施形態において説明した図１２のフローチャートと同じ処理については、同じ参照番号を付すこととし、ここでは説明を省略する。
【０１３６】
図１２との相違点は、ステップＳ１２０４において、製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤを含むビーコンの受信強度の方が高いと判定した場合の処理である。
【０１３７】
この場合、本実施形態では、ステップＳ１３０１において、接続制御部４２３が、現時点で無線接続している接続先との間で、データの送受信を行っているか否かを判定する。ステップＳ１３０１において、データの送受信を行っていると判定された場合には、データの送受信が完了するまで待機する。
【０１３８】
一方、ステップＳ１３０１において、データの送受信を行っていないと判定された場合には、ステップＳ１２０５に進む。
【０１３９】
これにより、データの送受信を中断させることなく、接続先の切り替えを行うことが可能となる。
【０１４０】
［第４の実施形態］
上記第２及び第３の実施形態では、ビーコンの受信強度に応じて、無線接続の接続先を自動的に切り替える構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、切り替え前にユーザに問い合わせメッセージを表示し、ユーザより、当該問い合わせメッセージに対する回答として、切り替え指示が入力された場合に、無線接続の接続先を切り替える構成としてもよい。
【０１４１】
図１４は、情報端末１２０における、無線接続処理完了後の接続先の切り替え処理の流れを示すフローチャートである。なお、上記第２の実施形態において説明した図１２のフローチャートと同じ処理については、同じ参照番号を付すこととし、ここでは説明を省略する。
【０１４２】
図１２との相違点は、ステップＳ１２０４において、製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤを含むビーコンの受信強度の方が高いと判定した場合の処理である。
【０１４３】
この場合、本実施形態では、ステップＳ１４０１において、表示制御部４２４が現時点で無線接続している接続先を、受信強度の高いビーコンに含まれるＳＳＩＤのネットワークに切り替えるか否かを、ユーザに問い合わせる。
【０１４４】
ステップＳ１４０２では、ステップＳ１４０１における問い合わせに対する回答として、切り替えを行わない旨の指示をユーザ操作部４２１が受け付けた場合には、ステップＳ１２０１に戻る。一方、ステップＳ１４０１における問い合わせに対する回答として、切り替えを行う旨の指示をユーザ操作部４２１が受け付けた場合には、ステップＳ１２０５に進む。
【０１４５】
このように、ユーザの指示に基づいて、切り替えを行う構成とすることで、ユーザの意図に反して、無線接続の接続先が切り替わってしまうといった事態を回避することが可能となる。
【０１４６】
［第５の実施形態］
上記第２及び第３の実施形態では、ビーコンの受信強度に応じて、無線接続の接続先を自動的に切り替える構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、自動的に切り替えるタイミングをユーザが指定する構成としてもよい。
【０１４７】
図１５は、情報端末１２０における、無線接続処理完了後の接続先の切り替え処理の流れを示すフローチャートである。なお、上記第２の実施形態において説明した図１２のフローチャートと同じ処理については、同じ参照番号を付すこととし、ここでは説明を省略する。
【０１４８】
図１５との相違点は、ステップＳ１２０４において、製品識別子が記載されていると判定されたＳＳＩＤを含むビーコンの受信強度の方が高いと判定した場合の処理である。
【０１４９】
この場合、本実施形態では、ステップＳ１５０１において、ユーザ操作部４２１が、ユーザにより再接続ボタン（不図示）が押圧されたか否かを判定する。ステップＳ１５０１において再接続ボタンが押圧されていないと判定された場合には、ステップＳ１２０１に戻る。つまり、切り替え先がある場合であっても、ユーザからの指示がない限り、当該切り替え先に切り替えられることはない。
【０１５０】
一方、ステップＳ１５０１において、ユーザ操作部４２１が、再接続ボタンが押圧されたと判定した場合には、ステップＳ１２０５に進む。つまり、ユーザからの指示が入力されたタイミングで、接続先が切り替えられることとなる。
【０１５１】
なお、切り替え先がない場合には、ユーザからの指示が入力された場合であっても、接続先が切り替わることはない。
【０１５２】
［その他の実施形態］
上記第１の実施形態では、ビーコンの受信強度が最大のＳＳＩＤを判定する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ビーコンの受信強度が、所定の受信強度以上であるＳＳＩＤを判定する構成としてもよい。あるいは所定の範囲の受信強度であるＳＳＩＤを判定する構成としてもよい。つまり、ビーコンの受信強度が所定の条件を満たすＳＳＩＤを判定する構成としてもよい。
【０１５３】
上記各実施形態では、ＳＳＩＤを生成するにあたり、０〜３バイトに製品識別子を記載し、４〜１２バイトに個体識別子を記載する構成としたが、本発明はこれに限定されない。製品識別子及び個体識別子を記載する位置は、接続プログラム（被接続側）１１１と接続プログラム（接続側）１２１との間で予め定められてさえいれば、任意の位置であってもよい。
【０１５４】
上記各実施形態では、本発明に係る通信システムの一例として再生システムを挙げたが、本発明はこれに限定されない。電子装置同士をネットワークにより無線接続し、データの送受信を行うシステムであれば、どのようなシステムであってもよい。
【０１５５】
例えば、上記各実施形態では、通信システム１００を構成する電子装置として、プロジェクタ２１１やディスプレイ等の機器を例示したが、本発明はこれに限定されない。図１６は、様々な電子装置を用いて通信システム１００を構成した場合の、システム構成の一例を示す図である。
【０１５６】
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば、テレビ会議システム１６０１や電子ホワイトボード１６０２等の電子装置を用いて通信システム１００を構成してもよい。あるいは、図１６（ｃ）に示すように、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）１６０３やプリンタ（不図示）等の印刷機能を有する電子装置を用いて通信システム１００を構成してもよい。なお、ＭＦＰ１６０３やプリンタ等の印刷機能を有する電子装置の場合、情報端末１２０では、再生コンテンツデータを送信する代わりに、印刷データを送信するようにしてもよい。
【０１５７】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１００    再生システム
１１０    表示装置
１１１    接続プログラム（被接続側）
１１２    再生プログラム
１２０    情報端末
１２１    接続プログラム（接続側）
１２２    再生制御プログラム
２１１    プロジェクタ
２１２    スクリーン
４１１    ユーザ操作部
４１２    無線設定保持部
４１３    接続制御部
４１４    ＳＳＩＤ生成部
４１５    識別子生成部
４２１    ユーザ操作部
４２２    無線設定保持部
４２３    接続制御部
４２４    表示制御部
４２５    ＳＳＩＤ解析部
４２６    識別子判定部
４２７    受信強度判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開２００６−２５４３０１
【特許文献２】特開２０１１−１８８２３８
【図１】
0005962743.tif 000002
【図２】
0005962743.tif 000003
【図３】
0005962743.tif 000004
【図４】
0005962743.tif 000005
【図５】
0005962743.tif 000006
【図６】
0005962743.tif 000007
【図７】
0005962743.tif 000008
【図８】
0005962743.tif 000009
【図９】
0005962743.tif 000010
【図１０】
0005962743.tif 000011
【図１１】
0005962743.tif 000012
【図１２】
0005962743.tif 000013
【図１３】
0005962743.tif 000014
【図１４】
0005962743.tif 000015
【図１５】
0005962743.tif 000016
【図１６】
0005962743.tif 000017