(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記接合部の配置が千鳥状である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なり、かつ、前記中間領域内においても幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域の前後方向中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違し、かつ、前記前後方向中間領域と前後領域とで異なっていることにより、前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１シート層と第２シート層とが弾性フィルムを挟んでなる伸縮性の伸縮シート及び吸収体を備えた伸縮領域を有する吸収性物品、典型的には使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば使い捨ておむつにおいては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性部材を長手方向に伸長した状態で固定する手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅方向に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。
【０００３】
他方、並行に配置した複数本の糸ゴムに替えて、面条に押圧し伸縮性を付与するとともに、肌触りを考慮したものとして、不織布／エラストマーフィルム／不織布を使用するものも提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは、第１外層と第２外層の間に、これより融点が高い又は融点を有しない連続したＭＤ方向に伸縮する弾性フィルムを供給し、所定の位置で第１外層と第２外層とを直接に溶着により結合させ、その後、ＣＤ方向に引っ張る力を作用させることによって、結合部位に第１外層、弾性フィルム及び第２外層全体に貫通する貫通孔を形成するものである。
【０００５】
特許文献１による伸縮シートは、連続製造を意図しているので、結合部を形成する熱接着ローラにおける隆起部のパターンは幅方向及び周方向に一様であり、したがって、製造された伸縮シートは、幅方向位置が異なっていても、伸縮応力は均一である。
したがって、この伸縮シートはその用途が広いとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５６２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、伸縮領域の領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮領域を有する吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
【０００９】
（基本形態）
本発明の吸収性物品は、前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有するものである。
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層との間に、前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されている。
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能である。
この伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している。
【００１０】
本発明において接合部の配置パターンに限定はない。その一例は、好適な見栄えを示す千鳥状配置である。
【００１１】
使い捨ておむつ、特にテープタイプ使い捨ておむつは、腰周りをテープで固定し、一般的には前身頃及び後身頃全体にフィットさせる部材は設けられていない。
すなわち、腰の動きに良好に追従するものではないために、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあり、その結果、いわゆる前後漏れの原因となる。
しかるに、本発明に係る吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつにおいては、少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中間領域に伸縮領域を有する伸縮シートを備えたものであるから、着用者が起き上がる際又は屈む際に、着用者による体圧が中間領域の前後方向に移動させるように作用するとき、テープタイプ使い捨ておむつの中間領域が前後方向に伸縮するので、前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは着用者に対して前後方向にずれることを防止でき、前後漏れを抑制できる。さらに、特に伸縮シートが外形シートを構成する場合、幅方向中間領域に伸縮領域を有するので、その前後方向の収縮により皺又は凹凸が形成されるので、おむつの着用者が仰向け状態から起き上がるとき、すべり止め機能を発揮するので、前後方向のずれを防止する利点をもたらす。
【００１２】
本発明の吸収性物品の他の態様は、前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なり、かつ、前記中間領域内においても異なっていることにより、幅方向相互間で、前後方向の伸縮応力が相違している吸収性物品である。この例の代表例が図１６及び図１７に示すものである。
【００１３】
本発明の吸収性物品の別の態様は、少なくとも前後方向に伸縮可能であり、幅方向中間領域の前後方向中間領域に第１の伸縮領域を、前記前後方向中間領域の前後に第２の伸縮領域を有する伸縮シートを備えた吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について幅方向中間領域の前後方向中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違し、かつ、前記前後方向中間領域とその前後領域とで異なっている構成の吸収性物品である。
この例の代表例が図１４及び図１５に示すものである。
【００１４】
本発明の吸収性物品のさらに異なる態様は、前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
伸縮シートにおいて、前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成の吸収性物品である。
【００１５】
伸縮領域の伸縮が前後方向のみならず、幅方向にも伸縮可能であることは、特におむつの場合において、腰周り又はウエスト周りのフィット性を高めることに寄与する。
なお、この場合において、前後方向の伸縮応力は、幅方向の伸縮応力より大きいことが望ましい。
【００１６】
本発明の伸縮シートでは、その第１シート層及び第２シート層に貫通する孔は形成されない。この点は、特許第４５６２３９１号公報の図５又は図７で示される伸縮シートと異なる。
【００１７】
本発明の伸縮領域の接合部においては、例えば次の接合形態例がある。
（１）第１シート層及び第２シート層が部分溶融し、弾性フィルムに接合する、すなわち第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムを介して接合する形態。
（２）弾性フィルムが溶融し、第１シート層及び第２シート層中に移行し、第１シート層及び第２シート層が、弾性フィルムを介在させることなく、直接接合する形態。
（３）（１）の形態と（２）の形態との中間の形態であって、弾性フィルムの両表面部分が溶融して第１シート層及び第２シート層中に移行し、しかし、弾性フィルムは部分的に残存していることにより、第１シート層及び第２シート層が残存弾性フィルムを介して接合する形態。
【００１８】
これらの形態のうち、特に、（２）の形態及び（３）の形態では、接合部と非接合部とで弾性フィルム強度の差異が生じる。したがって、伸長を保持した伸縮シートの伸長状態を、一旦開放して収縮させて製品とした後；あるいは、伸長を保持した伸縮シートを他の部材と結合した後、伸長状態を一旦開放して収縮させて製品した後；伸縮方向に機械的にあるいは人力で伸長させると、接合部と非接合部との境界部分で破断が生じる。
その結果、貫通孔が形成される。
【００１９】
このような場合、少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中間領域に伸縮領域を有する伸縮シートを備えた吸収性物品であって、前記伸縮領域において、前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成された態様となる。
貫通孔が形成されたものでは、通気性が確保される利点がある。貫通孔は、全ての接合部において形成される必要はなく、一部の接合部において形成されていても通気性を示す。弾性フィルムが前後方向のみに伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から前後方向に延びた形状となる。弾性フィルムが前後方向又はＭＤ方向、及びこれに直交する方向（例えばＣＤ方向）の両者に伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から両方向に延びた形状となり、場合により接合部の周りに環状の形状となることがある。
【００２０】
先に述べたように、本発明の弾性フィルムは、前後方向（たとえばＭＤ方向）に伸縮可能な場合と、前後方向及び直交方向（例えばＣＤ方向）に伸縮可能の場合とがある。
後者の場合においては次の形態となる。
前後方向に伸縮可能な伸縮シートと、その表面側に吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前後方向及び幅方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮領域は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、前記伸縮シートの幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【００２１】
前記接合部は、前後方向長さより、直交方向（幅方向：ＣＤ方向）長さが長い形態が提供される。
【００２２】
上記の前後方向に伸縮可能な伸縮シートは、例えば次の方法によって製造できる。
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも一方向（製品の前後方向）に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムが介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を開けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、
を含み、
前記接合工程において、前記接合部領域全体に孔が形成されておらず前記第１シート層及び前記第２シート層が残存している、伸縮シートを形成する。
【００２３】
前記弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する方法が提供される。他の方法は、弾性フィルムを駆動ロールに例えばＳ字状に巻き掛けながら一対のニップロール段だけを通すものでもよい。
【００２４】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を開けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する態様が提供される。
超音波熱溶融装置に替えて、他の熱溶融手段であってもよい。
【００２５】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度に相当する溶融エネルギーを与えると、弾性フィルムは熱溶融する一方で、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融する結果、接合部領域全体に孔が形成されておらず第１シート層及び第２シート層が残存している形態となる。
しかるに、伸縮シートの製造時におけるライン速度は高速である。したがって、第１シート層及び第２シート層の融点より高い温度に相当する溶融エネルギーを与えても、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融するものの、接合部領域全体に孔が形成されていない形態を得ることができる。
【００２６】
このような観点から、弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃程度、特に１３０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層及び第２シート層の融点と、より低い融点を示す弾性フィルム３０の融点との差は５０〜８０℃程度であるのが好ましい。
好適な具体例としては、前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００２７】
接合部の好適例としては、伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％である。
ここで、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。また、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
本明細書における接合部面積率は、後に説明するアンビルロールの突起部の大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより選択できる。
【００２８】
「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により測定される「弾性限界の５０％まで伸ばしたときの応力（Ｎ／３５ｍｍ）」を意味する。幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。
対象の領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合、伸縮応力の比較であれば、適宜小さい試験片でも、少なくとも比較できる。
また、領域内に複数の伸長応力が相違するので、試験片の採取をどうするかが問題となる。そこで、伸縮応力の絶対値を求めることから離れて、伸縮応力の比較のためには、伸縮シートの各部位について試験片を採取し、それぞれの試験片について、自然状態の１００％長さから１５０％長さに伸長したときの応力によって大小を比較することも可能である。
【発明の効果】
【００２９】
以上のとおり、本発明によれば、前後方向に伸縮可能な伸縮シートの幅方向について中間領域に前後方向の伸縮領域を有し、この伸縮領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮シート及び吸収体を備えた吸収性物品を得ることができる。これによって、着用者の動きに対しての追従性が良好となり、漏れ防止などの効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】接合部の配置パターン例の平面図である。
【図２】接合部面積率が相違する例の概略平面図である。
【図３】接合部面積率が相違する他の例の概略平面図である。
【図４】接合部面積率が相違する別の例の概略平面図である。
【図５】伸縮シートの接合前の説明用断面図である。
【図６】伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図７】伸縮シートの収縮状態の説明用断面図である。
【図８】貫通孔が形成される伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図９】接合手段例の概要図である。
【図１０】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１１】態様を異にする貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１２】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１３】第１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１４】第２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１５】第３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１６】第４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１７】第５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１８】第６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図１９】第７例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図２０】テープタイプ使い捨ておむつの具体例の平面図である。
【図２１】その裏面図である。
【図２２】２２−２２線矢視図である。
【図２３】２３−２３線矢視図である。
【図２４】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００３２】
本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パッドなどの体液を吸収し、保持する製品を意味する。
吸収性物品は、少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮シートを有する。前後方向のほか、これに直交する方向(使い捨ておむつでは腰回り方向（製品の幅方向）)にも伸縮可能に構成することも可能である。
【００３３】
前記伸縮シートは、図５〜図８に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルム３０が積層されており、かつ、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２が、直接又は弾性フィルム３０を介して、間隔を開けた多数の接合部４０で接合されている。
ここで、第１シート層２１及び第２シート層２２が「伸縮性を有しない」とは全く伸縮しないことを意味するのではなく、弾性フィルムの伸縮性度合いとの比較では、実質的に伸縮しないことを意味する。
【００３４】
接合に際しては、例えば図９に示すように、外面に所定のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２１、弾性フィルム３０及び第２シート層２２を供給し、超音波ホーン６１により超音波溶融エネルギーを与え、例えば主に弾性フィルム３０を溶融することによって、第１シート層２１及び前記第２シート層２２と接合する。
なお、接合形態例については後に詳説する。
【００３５】
弾性フィルム３０の製造過程における伸長率（自然状態の長さを１００％としたときを基準とする）は、例えば駆動回転するアンビルロール６０の周速を、後方の駆動ロール６２の周速より速め、それらのロールの速度差を選択することにより設定できる。６３はガイドローラである。
【００３６】
図６には接合後の伸縮シートについて、伸長状態における断面を模式的に図示してある。伸縮シートの伸長状態を解放すると、図７（模式図）に示すように、弾性フィルム３０の収縮力により収縮し、前後方向（図７の左右方向）に外力を加えると伸長可能である。したがって、この伸縮シートを、その伸縮方向を、例えば使い捨ておむつの前後方向に一致させると、使い捨ておむつが前後方向に伸縮可能である。
【００３７】
そして、伸縮シートは、所定の面積をもって製造できるので、所望の面積全体に収縮力を作用させたい場合に、その所望の面積に切断した伸縮シートを適用すればよい。従来の使い捨ておむつにおいては、シートに糸ゴムを複数本並列に固定することにより行うのが一般的であるが、これでは糸ゴムやシートへの固定用のホットメルト接着剤の劣化による品質低下、並びに製造時における安定した生産性の点で劣る。これらの問題点は上記の伸縮シートによって解決できる。
しかも、図７の収縮状態を見ると分かるように、伸縮シートの外面が規則的な細かい皺又はひだが生成されるので、着用者の肌への感触性が良好である。
【００３８】
他方、上記例では、第１シート層２１と第２シート層２２とを、弾性フィルム３０を溶融させて接合した例である。この場合、（１）第１シート層２１又は第２シート層２２が弾性フィルム３０の表面で接合する態様、（２）弾性フィルム３０の表面部分が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様、（３）弾性フィルム３０のほぼ全体が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様などがある。本発明において、層間の接合態様についてこれらの例に限定されるものではない。
これらの態様のうち（３）などの態様においては、第１シート層２１と第２シート層２２とが、直接、すなわち弾性フィルムを介在することなく接合していると評価することができる。
上記（１）〜（３）の態様は、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点より低い場合であるが、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高い場合であってもよい。この場合は、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の弾性フィルム３０側表面部分が活性化あるいは溶融して弾性フィルム３０に接合する形態である。
さらに、弾性フィルム３０が一部溶融するほか、第１シート層２１及び又は第２シート層２２も溶融することによって接合するものでもよい。
第１シート層２１及び又は第２シート層２２が不織布であり、その繊維が芯・鞘構造を有していてもよい。この場合において、例えば繊維の鞘成分のみが溶融して、接合に寄与させることができる。
【００３９】
さて、本発明の主たる特徴は、伸縮シートの幅方向中間領域に伸縮領域を有し、幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、前記幅方向相互間の伸縮応力が相違していることである。
そして、このための手段として、当該領域の単位面積内に含まれる接合部の総和面積が単位面積に占める割合、すなわち接合部面積率を選択することである。
本発明は使い捨ておむつ、特にテープタイプの使い捨ておむつに適用した場合において、高い効果又は利点をもたらす。仮にテープタイプの使い捨ておむつに適用した場合を仮定してみる。例えば、おむつの側縁領域も伸縮性を示すことになると、その側縁領域の形状や平坦性が定まらず、着用者へおむつを装着しづらい。また、前後方向に凹凸を繰り返す中間領域のヒダ又は皺が側縁領域まで達すると、いわゆる横漏れを生じるおそれがある。したがって、側縁領域の接合面積率は中間領域より高い、要すれば変形し難いことが望ましい。
【００４０】
接合部面積率とは、図１が参照されるように、単位面積Ｓ内に含まれる接合部４０,４０…の総和面積が占める割合を百分率で示したものである。この場合における単位面積Ｓとしては、接合部が１０個以上含まれるような大きさに設定することが望ましい（少ない個数では伸縮応力の比較をし難い。）。図１の例では、１３個の接合部を含んでいる。また、単位面積Ｓを定める外形は、正方形以外に長方形や円などの他の形状であってもよい。
接合部４０の一例は、図１に示す円形である。もちろん、楕円や長方形などの形状であってもよい。図１のＬｍはマシン方向の配列間隔長、Ｌｃはマシン方向と直交する直交方向（クロス方向）の配列間隔長、Ｐｍはマシン方向（ＭＤ（のピッチ長、Ｐｃは直交方向（クロス方向：ＣＤ）のピッチ長である。
【００４１】
伸縮シート内における領域によって、接合部面積率が異なる態様を図２〜図６に示した。
図２は、領域Ａ、Ｂについて、接合部面積率をＡ＜Ｂとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｂの関係にしたものである。
例えば、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが長い場合Ａと、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが短い場合Ｂとを比較すると、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが長い場合Ａ（接合部面積率が低い場合）の方が、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが短い場合Ｂ（接合部面積率が高い場合）より伸長率が大きい。その結果、伸縮応力は、Ａ＞Ｂの関係になる。
図２の形態は、図２の横方向での伸長応力を領域ごと異なるものとなるので、伸縮応力が大きいＡ領域を、吸収性物品の幅方向中間領域に対応させる。そして、伸縮応力が小さい（いわば伸縮が小さい）Ｂ領域を中間のＡ領域の両外側に対応させる。
【００４２】
図３の場合には、中間領域内において、前後方向中間のＡ領域に対して、その前後に伸縮応力の小さいＢ領域を配置した例である。この例は、前後のＢ領域,Ｂ領域は例えば使い捨ておむつの前後方向端部に対応させることができ、この前後方向端部においては伸縮応力が小さいので、形状安定性が良好であるので着用者に対する装着が容易となる。
【００４３】
本発明において、接合部面積率の相違は、配置パターンの粗密のほか、接合部面積を変えることによっても可能である。
このことを理解するために、図４では、領域Ｃは小さな接合部を多数配置し、領域Ｄと同じ接合部面積とした例を示した。接合部面積をＡ＜Ｃ＝Ｄとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｃ＝Ｄの関係にしたものである。
【００４４】
ところで、本発明における弾性フィルムは、前後方向のみに伸張可能なものでもよいが、直交方向する方向にも伸縮する２方向伸縮フィルムの使用でもよい。
【００４５】
弾性フィルムの厚み、材料、ひずみ・応力特性、融点などの物性は適宜選択できる。この弾性フィルムと、これに与える超音波溶融エネルギーと、伸縮シートの製造時における弾性フィルムの伸長率との関係などを選択することにより、図８に示すように、結合部４０の周囲に貫通孔３１を形成することができる。第１シート層２１及び第２シート層２２として例えば不織布により形成した場合、不織布は通気性を示すので、貫通孔３１の形成によって、伸縮シートの表裏に通気性を示す。したがって、例えば使い捨ておむつの外形シート又は外装シートとして使用した場合、通気性が良好となる。
【００４６】
通気貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、超音波溶融エネルギーによって弾性フィルム３０が溶融し、かつ、アンビルロール６０の突起部６０ａよる押圧によって結合部４０は薄層化する。このとき弾性フィルム３０も薄層化しながら、結合部４０の周囲部が破断強度に達し、伸長弾性フィルム３に作用している伸縮応力によって破断が開始し、釣り合い個所まで収縮し、開孔するものと考えられる。
【００４７】
図１０には円形の貫通孔の場合における貫通孔３１の形成例を模式的に示した。結合部４０のマシン方向（伸長方向）の両側にほぼ三日月状の貫通孔３１が形成される。
【００４８】
結合部は、マシン方向（伸長方向）と直交する方向（クロス方向：ＣＤ方向）に長い形状とすることができる。この場合には、例えば図１１に示すように、大きく開孔する半円形の貫通孔３１を形成でき、通気性を高めたい場合に好適は手段である。
【００４９】
他方、貫通孔３１は全ての結合部に形成されることは必須ではない。もし、確実に貫通孔３１を形成すること、あるいは大きく開孔することが要請される場合には、図１２に示す手法を採ることができる。
すなわち、結合部４０を形成した伸縮シートを、図１２（ｂ）に示すように、突条又は突起６４ａを有する一対のロール６４間に通し、一方のロール６４の隣接する突起６４ａ, 突起６４ａ間に他方のロール６４の突起６４ａを食い込ませて、伸縮シートに変形力を加えて貫通孔３１を形成することができる。
【００５０】
（テープタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記のように形成された伸縮シートは、吸収性物品一般に適用されるが、まず適用例として好適なテープタイプの使い捨ておむつへの適用例について説明する。
【００５１】
図１３に示すように、上記のように形成された伸縮シートは、テープタイプ使い捨ておむつＴＤの幅方向中間領域に伸縮領域８４を有する外装シートとして適用できる。
これによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、実施の形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。
さらに、伸縮領域８４の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮領域８４の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【００５２】
また、図１４に示すように、幅方向中間領域の伸縮領域８４のうち、第１の伸縮領域としての中間部分８４Ｂと第２の伸縮領域としての前後部分８４Ａとで伸縮率を異ならせる、すなわち第１の伸縮領域としての中間部分８４Ｂは、伸縮性が大きいと吸収体３に変形を加えることになるので伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）のが望ましく、第２の伸縮領域としての前後部分８４Ａは伸びやすいものとすることができる。
【００５３】
図１５に示すように、幅方向中間領域の伸縮領域８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせるとともに、伸びにくい前後部分８４Ａの幅方向長さを、伸びやすい中間部分８４Ｂの幅より大きくすることができる。
【００５４】
図１６に示すように、幅方向中間領域の伸縮領域８４のうち、幅方向外側部分８４ａと中間部分８４ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中間部分８４ｂ＞外側部分８４ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、外方ほど伸縮性が大きいものとなり、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。この形態は、図１６に示すように、前後方向中間領域のみに形成するほか、図１７に示めすように前後方向全長に渡っていてもよい。  
【００５５】
図１８に示すように、使い捨ておむつＴＤとして、長いテープＴａによって前身頃を包むいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
【００５６】
図１９に示すように、いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。図示の例では、伸縮領域８４の両外側に、脚周り用伸縮領域８３,８３を形成してある。これらの脚周り用伸縮領域８３,８３は両側縁より内側に形成してあり、外装シートの形状保持性を損なうものではない。
【００５７】
他方、吸収体３の前後端縁と伸縮領域の境界が実質的に一致するのが望ましいけれども、図１４、図１５及び図１６に示すように、一致しなくともよい。
【００５８】
本発明の吸収性物品の具体例としては、特に使い捨ておむつにおいて、使用面側に吸収要素を有する使い捨ておむつが最適である。
吸収体としては、綿状パルプを主体とする吸収体、あるいは綿状パルプ層に高分子吸収性ポリマーを含有させた吸収体を使用することができるが、吸収体を設ける場合においてはその厚みが２ｍｍ以上であることが望ましい。２ｍｍ未満の吸収体の場合には、吸収能力が十分でない。仮に２ｍｍ未満厚みの吸収体、あるいは吸収体を設けないカバータイプの使い捨ておむつでは、形態保持性が悪くなる傾向があり、本発明の態様とは異なり、両側又は両端部において接合部面積率を高める必要があり、この観点から厚みが２ｍｍ以上の吸収体を設けるか否かで、技術的な問題解決手法が異なるものである。
本発明においては、外装シートの収縮により吸収体も収縮し、内面に皺やヨレを生じると横漏れの原因になり易い。この観点から、厚みが２ｍｍ以上の吸収体を設けるとしても、吸収体の目付は２００ｇ／ｍ2以下、より望ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。
【００５９】
後にさらに詳説する吸収体も含めて、使用する吸収体としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本要素とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シートによって包装することができる。
吸収体の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分を有するほぼ砂時計状に形成することができるほか、長方形状等、適宜の形状とすることができる。
【００６０】
＜テープタイプ使い捨ておむつの具体例＞
図２０〜図２３は、テープタイプ使い捨ておむつの一例を示しており、この使い捨ておむつは、背面を形成する前述の裏面伸縮シート１の内面と、透液性トップシート２との間に、吸収体３が介在されているものである。
【００６１】
（液不透過性裏面伸縮シート）
液不透過性裏面伸縮シート１は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３に吸収された排泄物の裏面側への移動を遮断するものである。裏面伸縮シート１の弾性フィルムとしては、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。
【００６２】
布製おむつ外面のような外観、肌触りとするために、裏面伸縮シート１の裏面全体は不織布層（前述の第１シート層２１又は第２シート層２２）で覆われており、両シート１、２の外周縁はおむつの外周縁まで及んでいる。不織布層としてはスパンボンド不織布が好適である。
【００６３】
（トップシート）
トップシート２としては、有孔又は無孔の不織布や穴あきプラスチックシートなどが用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いることができる。また、不織布の加工方法としては、スパンレース法、スパンボンド法、ＳＭＳ法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等の公知の方法を用いることができる。透液性トップシート２に用いる不織布の繊維目付けは１５〜３０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、厚みは０．０５〜１ｍｍであるのが好ましい。
【００６４】
トップシート２は、吸収体３の周囲より外側に延在しており、吸収体３側縁より外側に延在する部分が裏面伸縮シート１に例えばホットメルト接着剤等により固着されている。なお、図中の点模様は固着部分を表しているものである。
【００６５】
（脚周り立体ギャザー）
必要により、脚周り立体ギャザーを設けることができ、その形態例を図示してある。脚周り立体ギャザーシート４,４は、各種不織布（スパンボンド不織布が好適である）の他、バックシートに用いられるものと同様のプラスチックフィルム、又はこれらの伸縮シートを用いることができるが、肌への感触性の点で、撥水処理を施した不織布が好適である。脚周り立体ギャザーシートの幅方向中間側の突出部分は、前後方向両端部では倒伏状態で物品内面（図示形態ではトップシート２表面）にホットメルト接着剤等の手段により固着され、倒伏部分とされているが、これらの間の前後方向中間部は非固定の自由部分となっており、この自由部分の先端部等（展開状態における幅方向中間側の端部）には、糸ゴムなどの細長状弾性伸縮部材４Ｇが前後方向に沿って伸張した状態でホットメルト接着剤等により固定されている。この細長状弾性伸縮部材４Ｇは図示例では所定の間隔を空けて複数本設けられているが、一本でも良い。この自由部分は、細長状弾性伸縮部材４Ｇの収縮力が作用する結果、図２２に示されるように、おむつの使用面（図示形態ではトップシート２表面）に対して起立する脚周り立体ギャザーを構成する。
【００６６】
（ファスニングテープ）
背側部分Ｂのサイドフラップ部には、その側縁からそれぞれ突出するファスニングテープＴが取り付けられるとともに、腹側部分Ｆの胴回り部表面に幅方向に沿ってフロントターゲットテープ６が貼着されており、身体への装着に際しては、おむつを身体にあてがった状態で、両側のファスニングテープＴを腰の各側から腹側外面に回してフロントターゲットテープ６にフック材５を介して止着する。フロントターゲットテープ６は省略することもでき、その場合にはファスニングテープＴはおむつ外面の不織布に直に掛止止着させる。７は分割用ミシン目である。
【００６７】
第１シート層２１及び第２シート層２２の構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。
【００６８】
ところで、個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００６９】
また、本発明の接合部としては、主伸縮領域から非伸縮領域に直接移行するものでもよいが、その中間の遷移伸縮領域を形成することもできる。
各領域における個々の接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（主伸縮領域８４）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
（遷移伸縮領域）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：８〜２２．５％（特に１２．５〜２２．５％）
【００７０】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２４（ａ）に示すような斜方格子状や、図２４（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２４（ｃ）に示すような正方格子状、図２４（ｄ）に示すような矩形格子状、図２４（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮領域８４、遷移伸縮領域、及び非伸縮領域において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００７１】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００７２】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮構造を備える吸収性物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ〜Ｄ…領域、Ｂａ…後身頃、Ｆｒ…前身頃、Ｔ,Ｔａ…テープ、ＴＤ…テープタイプ使い捨ておむつ、１…（裏面）伸縮シート、２…トップシート、３…吸収体、２１…第１シート層、２２…第２シート層、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部、８４…伸縮領域。
【要約】
【課題】伸縮領域の領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮領域を有する吸収性物品を提供する。
【解決手段】伸縮シート上に吸収体を備えた吸収性物品であって、前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、幅方向について中間領域と両側領域とで異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している。
【選択図】図１３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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