(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信済みの電子メールの送信先ごとに、当該電子メールに含まれるキーワードを記憶する記憶手段と、
電子メールの作成画面を介して、電子メールの本文の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で電子メールの本文の入力を受け付けている間、入力された本文に当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する、前記記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているか否かを繰り返し判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で前記本文に前記キーワードが含まれていると判定した場合に、前記入力受付手段で本文の入力を受け付けている電子メールの送信先に関する情報を、当該電子メールの本文を入力中の前記作成画面を介して通知する第１の通知手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記入力受付手段で本文の入力を受け付けた電子メールの送信指示を受け付ける送信指示受付手段と、
前記送信指示受付手段で送信指示を受け付けた場合に、前記送信指示受付手段で送信指示を受け付けた前記電子メールの本文に、当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する、前記記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で前記電子メールの本文に前記キーワードが含まれていると判定した場合に、前記送信指示受付手段で送信指示を受け付けた電子メールの送信先に関する情報を、ダイアログに表示することにより通知する第２の通知手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記入力受付手段で電子メールの本文の入力を受け付けている間、当該電子メールの送信先が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する第３の判定手段
を更に備え、
前記第１の判定手段は、前記第３の判定手段で当該電子メールの送信先が前記記憶手段に記憶されていないと判定した場合に、入力された本文に当該送信先とは異なる送信先に対応する、前記記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているか否かを判定しないこと
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の通知手段は、前記入力受付手段で本文の入力を受け付けている電子メールの送信先に関する情報を、前記作成画面において当該電子メールの本文に重畳させて透過表示することにより通知すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の通知手段は、前記電子メールの本文に含まれている、当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する前記キーワードの数が多ければ、透過率を下げて当該送信先に関する情報を透過表示することにより通知し、前記電子メールの本文に含まれている、当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する前記キーワードの数が少なければ、透過率を上げて当該送信先に関する情報を透過表示することにより通知すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、送信先ごとに当該送信先を示す名称を更に記憶し、
前記第１の通知手段は、作成中の電子メールの送信先に対応する名称が前記記憶手段に記憶されている場合には、当該名称を通知し、作成中の電子メールの送信先に対応する名称が前記記憶手段に記憶されていない場合には、当該送信先を示すメールアドレスを通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
送信済みの電子メールの送信先ごとに、当該電子メールに含まれるキーワードを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の入力受付手段が、電子メールの作成画面を介して、電子メールの本文の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記情報処理装置の第１の判定手段が、前記入力受付ステップで電子メールの本文の入力を受け付けている間、入力された本文に当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する、前記記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているか否かを繰り返し判定する第１の判定ステップと、
前記情報処理装置の第１の通知手段が、前記第１の判定手段で前記本文に前記キーワードが含まれていると判定した場合に、前記入力受付手段で本文の入力を受け付けている電子メールの送信先に関する情報を、当該電子メールの本文を入力中の前記作成画面を介して通知する第１の通知ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
送信済みの電子メールの送信先ごとに、当該電子メールに含まれるキーワードを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
電子メールの作成画面を介して、電子メールの本文の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で電子メールの本文の入力を受け付けている間、入力された本文に当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する、前記記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているか否かを繰り返し判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で前記本文に前記キーワードが含まれていると判定した場合に、前記入力受付手段で本文の入力を受け付けている電子メールの送信先に関する情報を、当該電子メールの本文を入力中の前記作成画面を介して通知する第１の通知手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作成中の電子メールの本文に入力されるキーワードに応じて、誤って設定された可能性のある送信先をリアルタイムに通知することの可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールを利用して様々なユーザとコミュニケーションをとることができるようになっている。電子メールでは、電子メールを送信したいユーザのメールアドレスを設定して送信することで、当該メールアドレスに対応するユーザのメールボックスに送信される。しかし、宛先を間違って設定してしまい、本来送るはずだったユーザではなく、他のユーザに対して誤って送信してしまうことがある。
【０００３】
このようなメール誤送信は情報漏洩が発生する危険性もあるため、従来からメーラーの機能やメールサーバの機能として誤送信を防止するための様々な仕組みが考えられている。特に、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のようにユーザインターフェースが充実した機器よりも携帯電話のような操作性の悪い機器でメールを送信するときに誤送信が発生しやすい。
【０００４】
上記のような場合において、例えば下記の特許文献１には、送受信済みの電子メールの履歴情報と送信しようとする電子メールの情報とを比較して当該宛先の正誤を判定し、宛先が誤りと判定されたときユーザにその旨を報知して宛先を確認させる仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、電子メールの入力が完了して、当該電子メールを送信する際に宛先の正誤判定を実施し、警告ダイアログを表示しているので、宛先以外にも電子メールの件名や本文を書きなおさなければいけないことが想定される。
【０００７】
このようにすべての作業が完了した後に誤送信の可能性を提示されても、その対応に手戻りが発生し、ユーザの電子メール送信が非常に手間となってしまう。特に携帯電話のような端末では、文字入力がしにくいため、なるべくこのような手戻りは防ぎたい。
【０００８】
本発明は、作成中の電子メールの本文に入力されるキーワードに応じて、誤って設定された可能性のある送信先をリアルタイムに通知する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、送信済みの電子メールの送信先ごとに、当該電子メールに含まれるキーワードを記憶する記憶手段と、電子メールの作成画面を介して、電子メールの本文の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段で電子メールの本文の入力を受け付けている間、入力された本文に当該電子メールに設定された送信先とは異なる送信先に対応する、前記記憶手段に記憶されたキーワードが含まれているか否かを繰り返し判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で前記本文に前記キーワードが含まれていると判定した場合に、前記入力受付手段で本文の入力を受け付けている電子メールの送信先に関する情報を、当該電子メールの本文を入力中の前記作成画面を介して通知する第１の通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作成中の電子メールの本文に入力されるキーワードに応じて、誤って設定された可能性のある送信先をリアルタイムに通知することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システム１００の一例を示す構成図である。
【図２】図１に示す情報処理装置１０１及びサーバ１０２のハードウェア構成の一例を示す構成図である。
【図３】図１に示す情報処理装置１０１及びサーバ１０２のモジュール構成の一例を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態における一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４に続き、本発明の実施形態における一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施例におけるメール作成画面６００及び警告ダイアログ６１０の一例を示す構成図である。
【図７】本実施例における各種テーブル構成の一例を示す構成図である。
【図８】本実施例における各種テーブル構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の情報処理システム１００のシステム構成の一例を示す図である。本発明の情報処理システム１００は、情報処理装置１０１、サーバ１０２が設置されており、それら装置はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０３を介して相互にデータ通信可能に接続されている。図１のネットワーク１０３上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１４】
情報処理装置１０１は、メールアプリケーションを実行する装置である。メールアプリケーションは後述する図２のＲＯＭ２０２または外部メモリ２１１に記憶されており、ユーザからの指示に応じて、ＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３に読み出して各種動作を行う。尚、情報処理装置１０１は、携帯端末を前提として説明を行うが、メールの送受信が可能であれば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のような装置であってもよい。
【００１５】
メールアプリケーションは、ユーザからの操作に応じて、メールの送受信やメールの管理を行う。尚、メールアプリケーションは情報処理装置１０１と通信可能に接続されたサーバ１０２で動作してもよい。つまり、いわゆるＷｅｂメールのような形態でもよい。本実施例では、情報処理装置１０１だけで動作する仕組みとして説明を行う。
【００１６】
サーバ１０２は、情報処理装置１０１で閲覧可能なユーザのメールを管理する装置である。尚、情報処理装置１０１が、サーバ１０２の構成を含んでもよいし、サーバ１０２が情報処理装置１０１の構成を含んでもよい。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態における各種端末のハードウェア構成を示す図である。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１９】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２１】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２２】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２３】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２５】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明の各種装置が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００２７】
次に、情報処理装置１０１及びサーバ１０２のモジュール構成を示す機能構成図について、図３を用いて説明する。尚、図３の各種端末あるいはサーバのモジュール構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２８】
情報処理装置１０１は、記憶モジュール３０１、画面表示モジュール３０２、送受信モジュール３０３、判定モジュール３０４、通知モジュール３０５を備える。
【００２９】
記憶モジュール３０１は、各種データやテーブルを記憶するためのモジュールである（記憶手段）。画面表示モジュール３０２は、記憶モジュール３０１で記憶された各種データやテーブルを取得して、ＣＲＴ２１０に表示するためのモジュールである。送受信モジュール３０３は、サーバ１０２をはじめとする各種装置とデータの送受信をするためのモジュールである。判定モジュール３０４は、記憶モジュール３０１に記憶されたデータやユーザから操作等に基づいて、各種判定を行うためのモジュールである。通知モジュール３０５は、ＣＲＴ２１０やその他の手段を通じてユーザに対して各種情報の通知を行うモジュールである。本実施例では特にメール作成画面６００（図６参照）でユーザに対して電子メールの誤送信の恐れがある旨を通知したり、警告ダイアログ６１０で送信確認を行う際に誤送信の恐れを通知したりする。
【００３０】
サーバ１０２は、記憶モジュール３０６、送受信モジュール３０７、判定モジュール３０８を備える。記憶モジュール３０６は、各種データやテーブルを記憶するためのモジュールである（記憶手段）。また、送受信モジュール３０７は、情報処理装置１０１をはじめとする各種装置とデータの送受信をするためのモジュールである。判定モジュール３０８は、記憶モジュール３０１に記憶されたデータやユーザから操作等に基づいて、各種判定を行うためのモジュールである。サーバ１０２の各種モジュールは、情報処理装置１０１に記憶モジュール３０１、送受信モジュール３０３、判定モジュール３０４がなく、サーバ１０２で処理を行う場合に動作させる。そしてその動作結果を情報処理装置１０１に送信する。
【００３１】
次に、本発明の実施例における情報処理装置１０１によって行われる一連の処理について、図４及び図５に示すフローチャートを用いて説明する。尚、Ｓ１０１乃至Ｓ１２６の各ステップは情報処理装置１０１におけるＣＰＵ２０１の制御の下、処理が行われる。
【００３２】
尚、この処理を情報処理装置１０１に実行させるためのプログラムは、情報処理装置１０１にインストールされているメールアプリケーションの一部、若しくはアドオンプログラムとして用意されていてもよいし、業務支援アプリケーションとは別にインストールされたプログラムとして用意されていてもよい。
【００３３】
ステップＳ１０１では、情報処理装置１０１は、ユーザからの指示に応じてメールアプリケーションを起動する。ステップＳ１０２では、情報処理装置１０１は、ユーザから新規メール作成や返信メール作成の指示がなされたか否かを判定する。新規メール作成や返信メール作成の指示がなされたと判定された場合には、ステップＳ１０３に処理を進め、そうでない場合には、指示がなされるまで待機する。
【００３４】
ステップＳ１０３では、情報処理装置１０１は、メール作成画面６００（図６参照）を表示する。メール作成画面６００では、宛先やメールの本文が入力できる。ステップＳ１０４では、情報処理装置１０１は、宛先やメール本文、件名の入力を受け付ける。
【００３５】
ステップＳ１０５では、情報処理装置１０１は、ユーザが宛先やメールの本文、件名の入力中であるか否かを判定する（編集判定手段）。つまり、メール編集作業を行っている最中か否かを判定する。編集中であると判定された場合には、ステップＳ１０６に処理を進め、そうでない場合には、編集中となるまで待機する。
【００３６】
ステップＳ１０６では、情報処理装置１０１は、宛先が設定済みであるか否かを判定する。返信メールであれば、自動的に宛先は設定されるが、新規メールの場合にはユーザが自ら設定する必要があるため、ここで宛先が設定されているか否かを判定する。宛先が設定済みであると判定された場合には、ステップＳ１０７に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ１０４に処理を進める。
【００３７】
ステップＳ１０７では、情報処理装置１０１は、ＮＧ件数という変数を作成し、当該ＮＧ件数に「０」を格納しておく。ＮＧ件数は作成中のメールの誤送信判定に使用される。つまり、後述する処理においてＮＧ件数が加算されると、誤送信が疑われるメールということになる。
【００３８】
ステップＳ１０８では、情報処理装置１０１は、設定されている宛先が送信者履歴テーブル７００（図７参照）に記憶されている宛先か否かを判定する。つまり、最近送信したことのあるユーザに対してのメールか否かを判定することになる。送信者履歴テーブル７００に記憶されている宛先であると判定された場合には、ステップＳ１０９に処理を進め、送信者履歴テーブル７００に記憶されている宛先でないと判定された場合には、ステップＳ１１０に処理を進める。
【００３９】
送信者履歴テーブル７００（図７参照）は、メールを送信した日時を示す送信日時７０１、送信した宛先を示す送信メールアドレス７０２、送信したメールアドレスに対応するユーザを示す送信者名７０３から構成される。送信者履歴テーブル７００では、最近数日の間に送信されたメールに関する送信履歴が格納されている。記憶しておく履歴の日数は設定可能である。長期間保存しておいてもよいし、１日だけでもよい。
【００４０】
ステップＳ１０９では、情報処理装置１０１は、以前送付したメールで、当該宛先を設定したメールから抽出されたキーワードをキーワードデータテーブル７１０から取得し、当該キーワードが編集中のメールに存在するか否かを判定する。キーワードが存在すると判定された場合には、ステップＳ１１０に処理を進め、存在しないと判定された場合には、ステップＳ１１１に処理を進める。
【００４１】
キーワードデータテーブル７１０（図７参照）は、メールを送信した日時を示す送信日時７１１、当該メールの宛先であるユーザを示す送信者７１２、当該メールから抽出した単語を示すキーワード７１３から構成される。
【００４２】
ステップＳ１１０では、情報処理装置１０１は、更に宛先ごとに設定されたＮＧワードをアドレス帳ＮＧワードテーブル８１０から取得し、編集中のメールに含まれているか否かを判定する。ＮＧワードが存在すると判定された場合には、ステップＳ１１２に処理を進め、ＮＧワードが存在しないと判定された場合には、ステップＳ１１７に処理を進める。
【００４３】
アドレス帳ＮＧワードテーブル８１０（図８参照）は、アドレス帳のアドレスごとに一意に割り振られたアドレスＮｏ８０１を示すアドレスＮｏ８１１、含まれてはいけない単語を示すＮＧワード８１２から構成される。アドレス帳ＮＧワードテーブル８１０の具体的な作成方法は示さないが、アドレス（宛先）ごとにＮＧワードを設定できるような仕組みがあればよい。
【００４４】
次に、ステップＳ１１１では、情報処理装置１０１は、宛先のキーワードは含まれないと判定されたので、宛先以外のキーワードが編集中のメールに含まれているか否かを判定する（キーワード有無判定手段）。つまり、本来送るべきはずのユーザに関するキーワードが含まれず、別のユーザに関するキーワードが含まれているということは、誤送信の可能性がある。よって、ステップＳ１１１において宛先以外のキーワードを調べる。宛先以外のキーワードが含まれると判定された場合には、ステップＳ１１２に処理を進め、宛先以外のキーワードが含まれないと判定された場合には、ステップＳ１１０に処理を進める。
【００４５】
ステップＳ１１２では、情報処理装置１０１は、ＮＧ件数に「１」を加算する。つまり、誤送信の可能性があるので、ＮＧ件数を増加させる。
【００４６】
ステップＳ１１３では、情報処理装置１０１は、メールに設定された宛先がアドレス帳テーブル８００に登録済みの宛先か否かを判定する。登録済みの宛先であると判定された場合には、ステップＳ１１４に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ１１５に処理を進める。
【００４７】
アドレス帳テーブル８００（図８参照）は、アドレスごとに一意に割り振られるアドレスＮｏ８０１、ユーザの姓を示す姓８０２、ユーザの名を示す名８０３、ユーザの電話番号を示す電話番号８０４、ユーザのメールアドレスを示すメールアドレス８０５から構成される。
【００４８】
ステップＳ１１４では、情報処理装置１０１は、メールに設定された宛先が示すユーザの名前をアドレス帳テーブル８００から取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。一方、ステップＳ１１５では、情報処理装置１０１は、アドレス帳には登録されていないユーザなので、メールに設定された宛先のメールアドレスを取得して、ＲＡＭ２０３に記憶しておく。
【００４９】
ステップＳ１１６では、情報処理装置１０１は、ＮＧ件数に格納された数値が所定数を超えたか否かを判定する。つまり、すぐにでも警告する必要があるか否かを判定することになる。尚、所定数はユーザが決められるような仕組みでもよいし、メールアプリケーションが既定数として保持していてもよい。所定数を超えたと判定された場合には、ステップＳ１１９に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ１１７に処理を進める。
【００５０】
ステップＳ１１７では、情報処理装置１０１は、メールに設定されたすべての宛先についてステップＳ１０８乃至ステップＳ１１６の処理が完了したか否かを判定する。すべての宛先について処理が完了したと判定された場合には、ステップＳ１１８に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ１０８に処理を戻す。
【００５１】
ステップＳ１１８では、情報処理装置１０１は、ＮＧ件数が「０」であるか否かを判定する。つまり、当該メールについて怪しい点がないかどうかを判定することになる。ＮＧ件数が「０」であると判定された場合には、図５に示すステップＳ１２０に処理を進め、そうでない場合には、ステップＳ１１９に処理を進める。
【００５２】
ステップＳ１１９では、情報処理装置１０１は、メール作成画面６００に誤送信の恐れがある旨を警告表示する（通知手段）。この際に、ステップＳ１１４またはステップＳ１１５で取得した名前や宛先をメール作成画面６００に透過表示させる（５００１）。こうすることで、ダイアログのような警告画面を表示せずとも、警告を行うことができる。また、透過率は、キーワードのヒットが多くなる（誤りである可能性が高くなる）につれて、透過率が下がる（名前が濃く表示される）ようにする。なお、予め決められた透過率で画像を表示してもよい。尚、キーワードのヒットが多くなるにつれて、透過率が下がる（名前が濃く表示される）場合には、所定の透過率になると、透過を解除するか否かのポップアップを表示して、ユーザに解除を促すようにする。そして、図６の５００２により透過表示消去が指示された場合には、透過させた画像の表示を解除し、メールの編集を継続させるものとする。
【００５３】
次に説明を図５に移す。ステップＳ１２０では、情報処理装置１０１は、ユーザからメールの送信指示があったか否かを判定する。メールの送信指示があったと判定された場合には、ステップＳ１０７に処理を進め、そうでない場合には、図４のステップＳ１０８に処理を戻し、再度誤送信のチェックを行う。
【００５４】
その後、送信前のチェックとしてステップＳ１０７乃至ステップＳ１１８の処理を行う。ステップＳ１０７乃至ステップＳ１１８の処理は前述の通りであるので、説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ１２１では、情報処理装置１０１は、警告ダイアログ６１０を表示して、本当に宛先があっているかどうか確認を促す（通知手段）。
【００５６】
ステップＳ１２２では、情報処理装置１０１は、警告ダイアログ６１０に備えられたＯＫボタン５００５が押下されたのか、変更ボタン５００７が押下されたのか、キャンセルボタン５００８が押下されたのかを判定する。ＯＫボタン５００５が押下されたと判定された場合には、ステップＳ１２５に処理を進め、変更ボタン５００７が押下されたと判定された場合には、ステップＳ１２３に処理を進める。キャンセルボタン５００８が押下されたと判定された場合には、ステップＳ１２４に処理を進める。
【００５７】
ステップＳ１２３では、情報処理装置１０１は、変更ボタン５００７が押下されたので、本来送るはずだったと思われる宛先に変更する。宛先候補５００６を本文のキーワードに基づいて特定し、自動的に設定してもよいし、ユーザが手動で宛先を変更するような仕組みでもよい。
【００５８】
ステップＳ１２４では、情報処理装置１０１は、キャンセルボタン５００８が押下されたので、当該メールを削除する。または、警告ダイアログ６１０の表示を終了して、メール作成画面６００に表示を戻してもよい。
【００５９】
ステップＳ１２５では、情報処理装置１０１は、設定された宛先に対して作成されたメールを送信する。ステップＳ１２６では、情報処理装置１０１は、送信したメールから特徴的なキーワードを抽出し、キーワードデータテーブル７１０に登録する。また、送信者履歴テーブル７００に新たな送信履歴として登録する。尚、キーワードの抽出方法は特に問わない。従来技術として存在するロジックを利用して、特定のキーワードが抽出できればよい。また、ユーザが抽出するような形態でもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、メールの作成中であってもリアルタイムに宛先の正誤判定を行うことが可能となるので、ユーザの手間を大幅に軽減することができる。
【００６１】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００６２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００６３】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００６５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００６６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００６７】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００７１】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００  情報処理システム
１０１  情報処理装置
１０２  サーバ
１０３  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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