(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１挟持面と、
前記第１挟持面に対して相対的に近接及び離隔可能に対向し、前記第１挟持面を相対的に近接させることで前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面と、
前記第１及び第２挟持面の一方に設けられ、線状に延伸し前記第１及び第２挟持面を相対的に近接させることで前記生体組織に線状に圧力を付加する当接部を有する圧力付加部材と、
前記第１挟持面を形成する第１分離体及び第２分離体と、前記第１分離体と前記第２分離体との間に設けられ、前記第１及び第２挟持面が相対的に近接することによって前記当接部によって押圧される支持体とを備え、前記支持体が押圧され、前記第１分離体と前記第２分離体が互いに離隔されることによって、前記第１及び第２挟持面の間に挟持された前記生体組織に対し、前記圧力付加部材で前記生体組織に形成される線に沿った方向から外れる方向に張力を付加するように前記第１挟持面を移動させる移動機構と
を具備する処置具。
【請求項２】
前記第１及び第２分離体は、前記第１及び第２挟持面の一方に設けられた前記圧力付加部材の移動方向に対して直交する方向、かつ、互いに反対方向に移動可能に前記第１挟持面を分離する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１及び第２分離体は、互いに近接又は当接するように付勢されている請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記支持体は、前記生体組織が分離されるのに伴って前記圧力付加部材を支持し、前記圧力付加部材により前記生体組織を介して圧力が加えられたときに前記第１及び第２分離体が互いに離隔するように相対的に反対側に移動させる請求項２に記載の処置具。
【請求項５】
前記移動機構は、前記圧力付加部材が前記支持体に圧力が加えられたときに前記第１及び第２分離体を互いに離隔させ、前記支持体に対して前記圧力付加部材が離隔したときに前記第１及び第２分離体を互いに近接させるように付勢する付勢体を有する請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
第１挟持面と、
前記第１挟持面に対して相対的に近接及び離隔可能に対向し、前記第１挟持面を相対的に近接させることで前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面と、
前記第１及び第２挟持面の一方に設けられ、前記第１及び第２挟持面を相対的に近接させることで前記生体組織に線状に圧力を付加する圧力付加部材と、
前記第１挟持面に設けられ、前記第１及び第２挟持面の間に挟持された前記生体組織に対し、前記圧力付加部材で前記生体組織に形成される線に沿った方向から外れる方向に張力を付加するように前記第１挟持面を移動させる移動機構と
を具備し、
前記移動機構は、前記第１及び第２挟持面の一方に設けられた前記圧力付加部材の移動方向に対して直交する方向、かつ、互いに反対方向に移動可能に前記第１挟持面を分離する第１及び第２分離体と、熱エネルギを前記生体組織に付加したときに生じる水蒸気により前記第１及び第２分離体を分離させる蒸気圧駆動部とを有する処置具。
【請求項７】
第１挟持面と、
前記第１挟持面に対して相対的に近接及び離隔可能に対向し、前記第１挟持面を相対的に近接させることで前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面と、
前記第１及び第２挟持面の一方に設けられ、前記第１及び第２挟持面を相対的に近接させることで前記生体組織に線状に圧力を付加する圧力付加部材と、
前記第１挟持面に設けられ、前記第１及び第２挟持面の間に挟持された前記生体組織に対し、前記圧力付加部材で前記生体組織に形成される線に沿った方向から外れる方向に張力を付加するように前記第１挟持面を移動させる移動機構と
を具備し、
前記移動機構は、温度を変化させて体積を調整可能な流体が入れられたシリンダと、前記シリンダに配置され前記圧力付加部材を挟んで互いに反対方向に移動可能なピストンと、前記ピストンに連結され前記ピストンの移動にしたがって前記第１挟持面を移動させる移動体とを有する処置具。
【請求項８】
第１挟持面と、
前記第１挟持面に対して相対的に近接及び離隔可能に対向し、前記第１挟持面を相対的に近接させることで前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面と、
前記第１及び第２挟持面の一方に設けられ、前記第１及び第２挟持面を相対的に近接させることで前記生体組織に線状に圧力を付加する圧力付加部材と、
前記第１挟持面に設けられ、前記第１及び第２挟持面の間に挟持された前記生体組織に対し、前記圧力付加部材で前記生体組織に形成される線に沿った方向から外れる方向に張力を付加するように前記第１挟持面を移動させる移動機構と
を具備し、
前記移動機構は、前記圧力付加部材の移動方向に対して直交する方向、かつ、互いに反対方向に移動可能に前記第１挟持面を分離する第１及び第２分離体と、加熱されることで変形され、その変形に伴って前記圧力付加部材を挟んで前記第１及び第２分離体で互いに反対方向に張力を付加する第１及び第２熱変形部材とを有する処置具。
【請求項９】
前記圧力付加部材の前記当接部は、前記生体組織に線状に圧力を付加するとともに、前記生体組織に熱エネルギを付加可能である請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記圧力付加部材の前記当接部は、前記生体組織に当接し、前記生体組織に線状に圧力を付加する部位が鈍形状を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第１及び第２挟持面の少なくとも一方は、前記生体組織の滑りを防止する突起を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
前記第１及び第２挟持面の少なくとも一方は、前記生体組織を封止するエネルギを出力するエネルギ出力部を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記圧力付加部材に熱を伝熱するヒータを具備する請求項１に記載の処置具。
【請求項１４】
前記第１挟持面を有する第１挟持体と、
前記第２挟持面を有する第２挟持体と
を具備し、
前記ヒータは、前記圧力付加部材と前記第１挟持体との間、若しくは、前記圧力付加部材と前記第２挟持体との間に設けられる請求項１３に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、生体組織を処置する処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば米国特許出願公開第２００３／０２１２４２０号明細書には、２対のジョー（挟持部）で生体組織を挟持してそのジョーの把持面に配置された焼灼パッドにより生体組織を局所的に加熱して、生体組織を封止可能なエンドエフェクタを有する処置具が開示されている。この処置具は、２対のジョーを近接させた状態で生体組織を加熱して、２対のジョーの間の生体組織を処置している。この処置具は、２対のジョーの間の生体組織を処置した後、２対のジョーをシャフトに対して前方に移動させることによって、１対のジョーを他の１対のジョーに対して離隔させて、２対のジョーの間の焼灼した生体組織を分離するように力を働かせることができる。【０００３】  米国特許出願公開第２００３／０２１２４２０号明細書に開示された開示された処置具は、生体組織を焼灼した後に、その焼灼した生体組織を分離させている。生体組織を分離させる際、エンドエフェクタをシャフトに対して前方に移動させるという操作を要している。すなわち、生体組織の焼灼と分離との間に作業が必要となる。
【発明の概要】
【０００４】  この発明は、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を分離し易い処置具を提供することを目的とする。
【０００５】  この発明の一態様に係る処置具は、第１挟持面と、前記第１挟持面に対して相対的に近接及び離隔可能に対向し、前記第１挟持面を相対的に近接させることで前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面と、前記第１挟持面に設けられ、前記第１及び第２挟持面の間に挟持された前記生体組織に対し、前記第１及び第２挟持面を相対的に近接及び離隔可能な方向に対して直交する方向に張力を付加するように前記第１挟持面を移動させる移動機構と、前記第１及び第２挟持面の少なくとも一方に設けられ、前記生体組織に対して圧力を付加して、前記張力が付加される方向に前記生体組織を分離させる圧力付加部材とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、各変形例を含む第１から第３実施形態に係る処置システムを示す概略的な斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａ中の符号２Ｂで示す部分を拡大して示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を近接させて第２挟持面に設けられた押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加して、第１挟持面に設けられた第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第２挟持面及び押圧体を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第２挟持面及び図４Ａに対して変形させた押圧体を示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１及び第２分離体の斜面に配置される支持部の支持状態を示す概略的な横断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１及び第２分離体の斜面に配置される支持部の支持状態を示す概略的な横断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を近接させて押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加して、第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態の第４変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１実施形態の第４変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を近接させて押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加して、第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態の第５変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態の第５変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を近接させて押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加して、第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態で、第１挟持面に配置された熱変形部材を加熱して変形させて、第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態で、第１挟持面に配置された熱変形部材を加熱して変形させて、第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第２実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第２実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態で、ヒータでシリンダ内の液体を加熱して蒸気化させて、シリンダに配置されたピストンで第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第２実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第２実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、押圧体の当接部で生体組織に押圧力を付加しながら第１及び第２挟持面で生体組織を挟持した状態で、シリンダ内に配置された押圧体をヒータで加熱し、その熱で生体組織から放出される蒸気を用いてシリンダに配置されたピストンで第１及び第２分離体を互いに離隔する方向に移動させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１及び第２挟持面にそれぞれ移動機構を配置し、第１及び第２挟持面を離隔させた状態を示す概略的な横断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ第２挟持面に設けられた押圧体の当接部を生体組織に対して離し、第１及び第２挟持面にそれぞれ設けられた分離体を互いに近接させた状態に維持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタを示し、第１及び第２挟持面を離隔させ押圧体の当接部を生体組織に対して離した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１７】図１７は、各変形例を含む第１から第３実施形態に係る処置システムの処置具の変形例を示す概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。    第１実施形態について、図１から図３Ｂを用いて説明する。
【０００８】  図１に示すように、治療処置システム１０は、処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源（コントローラ）１４とを有する。
【０００９】  処置具１２は、ハンドル２２と、中心軸Ｃを有するシャフト２４と、エンドエフェクタ２６とを備えている。ハンドル２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。エネルギ源１４には、図示しないフットスイッチが接続されていることが好適である。フットスイッチのペダルを術者（ユーザ）が足で操作することにより、エネルギ源１４から処置具１２のエンドエフェクタ２６へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。この実施形態では、ペダルが押圧されると後述するヒータ６４が加熱され、その熱が押圧体６２に伝熱される。
【００１０】  ハンドル２２は、略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端（先端）２２ａには、シャフト２４が配設されている。例えばこのシャフト２４と略同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。
【００１１】  ハンドル２２の他端２２ｂは、術者に握持される握持部である。ハンドル２２はその他端２２ｂに並設されるように、開閉ノブ（操作子）３２を備えている。この実施形態ではハンドル２２の他端２２ｂの前側に開閉ノブ３２が配置されている。開閉ノブ３２はハンドル２２の内部で図示しない枢支軸により回動可能である。このため、開閉ノブ３２はハンドル２２の他端に対して近接及び離隔させることができる。
【００１２】  開閉ノブ３２は、エンドエフェクタ２６の後述する第１及び第２挟持体５２，５４を相対的に開閉可能な公知の開閉機構の一部として形成されている。開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して操作すると、第１及び第２挟持面５６，５８を開閉方向ＯＣに近接及び離隔可能である。例えば、公知の開閉機構により、開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接させると、第１及び第２挟持体５２，５４を相対的に近接させ、すなわち閉じることができる。開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させると、第１及び第２挟持体５２，５４を相対的に離隔させ、すなわち開くことができる。
【００１３】  図１に示すように、この実施形態では、エンドエフェクタ２６はシャフト２４の先端に配設されている。
【００１４】  図２Ａ、図３Ａ、図３Ｂ及び図４Ａに示すように、エンドエフェクタ２６は、第１挟持部４２と、第２挟持部４４とを有する。エンドエフェクタ２６は、開閉ノブ３２の操作にしたがって相対的に開閉方向ＯＣに移動可能、すなわち近接及び離隔可能な第１及び第２挟持体５２，５４と、第１挟持体５２に設けられた第１挟持面５６と、第２挟持体５４に設けられた第２挟持面５８と、第１挟持体５２に設けられた移動機構６０と、第２挟持面５８に設けられた押圧体（圧力付加部材）６２とを有する。第２挟持面５８は、第１挟持面５６に対向し第１挟持面５６と協働して生体組織を挟持する。第１及び第２挟持面５６，５８はそれぞれ略矩形状に形成されていることが好適である。このため、第１及び第２挟持面５６，５８はそれぞれ長手方向Ｌと幅方向Ｗとが規定される。
【００１５】  すなわち、この実施形態では、第１挟持部４２は、第１挟持体５２と、第１挟持面５６と、第１挟持面５６に設けられた移動機構６０とを有する。第２挟持部４４は、第２挟持体５４と、第２挟持面５８と、第２挟持面５８から第１挟持面５６に向かって突出する押圧体６２とを有する。
【００１６】  第１及び第２挟持体５２，５４のうち、第１及び第２挟持面５６，５８と反対側の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。第１及び第２挟持体５２，５４は他の機器から第１及び第２挟持体５２，５４を通して生体組織に意図せず電流が流れるのを防止するため、電気絶縁性を有することが好ましい。
【００１７】  移動機構６０は、第１及び第２挟持面５６，５８の間に挟持された生体組織に対し、押圧体６２で生体組織に形成される線に沿った方向から外れる方向に張力を付加するように第１挟持面５６を移動させ、線に沿って生体組織を分離させる力を付加することができる。具体的には、この実施形態に係る移動機構６０は、第１及び第２挟持面５６，５８の間に挟持された生体組織に対し、第１及び第２挟持面５６，５８を相対的に近接及び離隔可能な方向に対して直交する方向に張力を付加するように第１挟持面５６を移動させることができる。この実施形態では、第１挟持面５６は長手方向Ｌに直交する幅方向Ｗの略中央で、２つに分離されている。
【００１８】  押圧体６２は、この実施形態ではプレート状に形成されている。押圧体６２は幅方向Ｗの略中央にある。押圧体６２は、第２挟持面５８を貫通するように第２挟持体５４に支持され、第１挟持面５６に向かって突出している。このため、押圧体６２は生体組織に対して圧力を付加して、上述した張力が付加される方向（幅方向）に生体組織を分離させることが可能である。押圧体６２の横断面は、第２挟持面５８における位置の方が、第１挟持面５６に近接する位置（第２挟持面５８から離隔した位置）よりも太く形成されていることが好ましい。押圧体６２は、第１挟持面５６に近接する位置に、生体組織に熱エネルギを付加可能な当接部（圧力付加部）６２ａを有する。当接部６２ａは、第１及び第２挟持面５６，５８を相対的に近接させることで、生体組織に当接して線状に圧力を付加する部位であり、鈍(blunt)形状を有することが好ましい。すなわち、当接部６２ａは鋭利に形成されている必要はない。押圧体６２は、生体組織に対して当接部６２ａによって線状に圧力を付加して、上述した張力が付加される方向（ここでは幅方向Ｗ）に生体組織を分離させることができる。
【００１９】  押圧体６２は、図４Ａに示すように長手方向Ｌに沿って真っ直ぐであっても良く、図４Ｂに示すように長手方向Ｌに対して外れるように曲がりくねった形状を有することも好適である。なお、押圧体６２の当接部６２ａの形状に合わせて、第１挟持面５６の形状が形成され、すなわち、後述する第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａが形成されている。すなわち、第１及び第２挟持面５６，５８を近接させたとき、押圧体６２の当接部６２ａが第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａに線状に当接され線状に圧力を付加するように第１及び第２分離体７２，７４が形成されている。
【００２０】  図２Ａ、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第２挟持体５４と押圧体６２との間には、押圧体６２に熱を伝熱するヒータ６４が配置されている。ヒータ６４は厚さが数ミリ以内の薄いプレート状であることが好ましい。ヒータ６４により押圧体６２の当接部６２ａを例えば２００℃から３５０℃程度に加熱可能であることが好ましい。
【００２１】  そして、押圧体６２はヒータ６４からの熱を生体組織に伝熱し易い素材で形成されている。押圧体６２は、例えば銅やアルミニウム等の良熱伝導性の金属材で形成されていることが好ましい。
【００２２】  ヒータ６４が配設される第２挟持体５４は耐熱性及び断熱性を有することが好ましい。このため、ヒータ６４が加熱されても第２挟持体５４が破損するのが防止され、第２挟持体５４の周囲に存在する生体組織に意図せずヒータ６４からの熱が伝熱されるのを防止できる。    なお、第１挟持体５２も、耐熱性及び断熱性を有する素材で形成されていることが好ましい。
【００２３】  第１挟持体５２に設けられた移動機構６０は、第１分離体７２と、第２分離体７４と、第１及び第２分離体７２，７４が互いに近接又は当接するように付勢する付勢部材７６とを有する。この実施形態では、第１及び第２分離体７２，７４は第１及び第２挟持体５２，５４の開閉にしたがって押圧体６２が移動することにより仮想的に規定される押圧体６２の仮想面に対して対称の形状を有することが好適である。第１及び第２分離体７２，７４は、第１挟持面５６を形成している。
【００２４】  第１及び第２分離体７２，７４は第１及び第２挟持体５２，５４と同様に、耐熱性及び断熱性を有することが好ましい。
【００２５】  第１及び第２分離体７２，７４は、横断面が略扇形状に形成されている。第１及び第２分離体７２，７４のうち、第１挟持面５６側の縁部は、押圧体６２を支持する支持部として斜面７２ａ，７４ａが形成されている。斜面７２ａ，７４ａは押圧体６２の当接部６２ａが当接されて押圧されたときに、第１及び第２分離体７２，７４を互いに離隔させるように支持する。なお、押圧体６２の当接部６２ａが斜面７２ａ，７４ａに当接されていないとき、第１及び第２分離体７２，７４の間は互いに当接されていても良いし、隙間が形成されていても良い。
【００２６】  第１挟持体５２と第１及び第２分離体７２，７４との間にはスライド機構８０が配置されている。この実施形態に係るスライド機構８０は、第１及び第２分離体７２，７４を幅方向Ｗにのみ移動させることができる。そして、スライド機構８０により、第１及び第２分離体７２，７４が開閉方向ＯＣに位置ずれを起こすのを防止する。    図２Ｂに示すように、スライド機構８０は、挟持体側スライド部８２と分離体側スライド部８４とを有する。ここでは、挟持体側スライド部８２は幅方向Ｗに沿って長く形成された略Ｔ字状に形成されている。分離体側スライド部８４は、挟持体側スライド部８２を挟むように幅方向Ｗに沿って長く形成された１対のＬ字型部材８４ａ，８４ｂを有する。なお、スライド機構８０は１つだけでなく、複数配置されていることが好適である。
【００２７】  そして、第１及び第２分離体７２，７４の間は、付勢部材７６で連結されている。付勢部材７６は第１及び第２分離体７２，７４を近接させておくように付勢する引張コイルバネ等のバネ要素が用いられることが好適である。
【００２８】  第１及び第２分離体７２，７４の外側には、例えば弾性変形可能なカバー９０が配置されていることが好ましい。このため、第１及び第２分離体７２，７４の間や、第１挟持体５２と移動機構６０との間に処置対象の生体組織の周辺の生体組織等が挟まれるのを防止できる。また、処置後に高温になった第１挟持体５２、移動機構の第１及び第２分離体７２，７４が周囲の組織に触れた際に、その触れた組織に熱的な影響を及ぼすのを防止することができる。
【００２９】  次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。ここでは図４Ａに示すように、長手方向Ｌに沿って真っ直ぐな当接部６２ａを有する押圧体６２を用いるものとして説明する。
【００３０】  開閉ノブ３２を操作して、図３Ａに示すように第１及び第２挟持面５６，５８を相対的に開き、第１挟持面５６に生体組織Ｔを載置する。この状態で開閉ノブ３２を操作して、第１及び第２挟持面５６，５８を相対的に閉じる。このとき、生体組織Ｔには、線状に圧力が付加される。
【００３１】  押圧体６２の当接部６２ａで生体組織Ｔを第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａに向かって押圧する。このとき、第１及び第２分離体７２，７４はスライド機構８０により、付勢部材７６の付勢力に抗して押圧体６２の移動方向（第１及び第２挟持面５６，５８が近接及び離隔する開閉方向ＯＣ）に対して直交する方向（ここでは幅方向Ｗ）に移動する。すなわち、移動機構６０は、第１及び第２挟持面５６，５８の間に挟持された生体組織Ｔを、第１及び第２挟持体５２，５４を相対的に近接及び離隔可能な方向（開閉方向ＯＣ）に対して直交する方向（ここでは幅方向Ｗ）に移動させる。このため、生体組織Ｔは、押圧体６２で押圧される方向に対して直交する方向に張力が加えられる。言い換えると、押圧体６２の当接部６２ａを挟んで互いに反対側に向かって、挟持した生体組織Ｔを分離しようとする力が付与される。
【００３２】  ここで、例えば挟持した生体組織Ｔが脆くなっていたり、薄くなっていたりする場合、エネルギ源１４からヒータ６４にエネルギを付加させずに、又は、エネルギの付加を終了した後に、移動機構６０で生体組織Ｔに対して押圧体６２で形成された線に対して外れる方向に、生体組織を分離させる力（張力）を互いに反対方向に付加して、生体組織Ｔを分離することができる。もちろん、エネルギ源１４からヒータ６４にエネルギを付加して押圧体６２の当接部６２ａで生体組織Ｔを加熱しながら、その生体組織Ｔを分離させることも好適である。
【００３３】  また、例えば生体組織Ｔが比較的厚い場合、エネルギ源１４からヒータ６４にエネルギを付加して、押圧体６２を加熱する。このとき、押圧体６２の当接部６２ａを例えば２００℃から３５０℃程度まで加熱する。そして、生体組織Ｔのうち、押圧体６２の当接部６２ａに当接させた部位は、熱により止血されながら、互いに反対側に張力が付加される。このように、押圧体６２を挟んで対称の位置に互いに反対側に向かう張力が付与されているので、生体組織Ｔを分離することができる。
【００３４】  なお、図４Ｂに示すように、曲がりくねった当接部６２ａを有する押圧体６２を用い、かつ、曲がりくねった当接部６２ａの形状に合わせて形成された斜面７２ａ，７４ａを用いる場合、生体組織Ｔには曲がりくねった線状に圧力が付加される。曲がりくねった線状に圧力が付加された生体組織Ｔには、押圧体６２で押圧されることにより形成される線に対して外れる方向に張力が加えられる。言い換えると、押圧体６２の当接部６２ａを挟んで互いに反対側に向かって生体組織Ｔを分離しようとする力が付与される。このため、図４Ｂに示す押圧体６２及び第１及び第２分離体７２，７４を用いた場合であっても、図４Ａに示す押圧体６２及び第１及び第２分離体７２，７４を用いるのと同様に生体組織Ｔを分離させることができる。
【００３５】  以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。
【００３６】  移動機構６０の第１及び第２分離体７２，７４は、第１挟持面５６を、押圧体６２の移動方向（開閉方向ＯＣ）に対して外れる方向、かつ、互いに反対方向に移動可能に分離させるように力を付加することが可能である。プレート状の押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織が第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａに押圧されることで、第１及び第２分離体７２，７４を、当接部６２ａを挟んで互いに反対側に移動させることができる。このため、押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織に対して、押圧体６２を挟んで反対側に張力を付加することができる。したがって、当接部６２ａが鋭利でなくとも生体組織Ｔが容易に分離されるように、生体組織に力を付加することができる。
【００３７】  このように、この実施形態に係る処置具１２によれば、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を容易に分離することができる。そして、移動機構６０は第１挟持部４２に含まれ、第１挟持部４２の内部で移動するだけであるので、処置対象（分離対象）の生体組織を処置（分離）する際に、エンドエフェクタ２６、シャフト２４及びハンドル２２の位置を維持した状態で行うことができる。
【００３８】  例えば比較的厚い生体組織であっても、押圧体６２の当接部６２ａから生体組織に熱を付加することにより、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【００３９】  したがって、この実施形態に係る処置システム１０によれば、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を容易に分離することができる。
【００４０】  第１実施形態の第１変形例について図５を用いて説明する。なお、この変形例以降の各変形例を含む実施形態においては、図４Ａに示す形状の押圧体６２を用いる処置具１２について説明する。
【００４１】  図５に示すように、この変形例に係るエンドエフェクタ２６は、相対的に近接及び離隔可能な第１及び第２挟持面５６，５８と、第１挟持面５６に設けられた移動機構６０と、第２挟持面５８に設けられた押圧体（圧力付加部材）６２とを有する。第２挟持面５８は、第１挟持面５６に対向し第１挟持面５６と協働して生体組織を挟持する。
【００４２】  移動機構６０は、第１及び第２挟持面５６，５８の間に挟持された生体組織に対し、押圧体６２によって第１及び第２挟持体５２，５４を相対的に近接及び離隔可能な方向に対して直交する方向に張力を付加するように第１挟持面５６を移動させることができる。押圧体６２は、生体組織に対して圧力を付加して、移動機構６０と協働して、上述した張力が付加される方向に生体組織を分離させたり、分離させるように生体組織に張力を付加することができる。
【００４３】  第１及び第２分離体７２，７４は、互いに対して開閉方向ＯＣに位置ずれを起こすのを防止するため、複数の付勢部材７６が開閉方向ＯＣにずらして配置されていることが好ましい。
【００４４】  図示しないが、第１及び第２分離体７２，７４はシャフト２４の先端に直接接続されている。このため、この変形例では、第１挟持体５２は必ずしも必要ではない。
【００４５】  押圧体６２の当接部６２ａで移動機構６０の第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａを押圧したときの作用については第１実施形態で説明したので、ここでの説明を省略する。
【００４６】  第１変形例の第１及び第２分離体７２，７４は、図６Ａに示す第２変形例で説明する第１及び第２分離体７２，７４の代わりに適宜に用いることができる。
【００４７】  第１実施形態の第２変形例について図６Ａから図６Ｃを用いて説明する。
【００４８】  図６Ａに示すように、第１及び第２分離体７２，７４の間には、生体組織を支持するとともに、押圧体６２の当接部６２ａを支持する支持部１０２が配置されている。
【００４９】  図６Ｂに示す支持部１０２は、支持体１０４と、支持体１０４を支持する付勢体としての伸縮体１０６とを有する。伸縮体１０６は例えばゴム材等の伸縮可能な素材により形成されている。伸縮体１０６は例えば第１分離体７２のうち、第１挟持面５６及び斜面７２ａに近接する固定面７２ｂに固定されているとともに、第２分離体７４のうち、第１挟持面５６及び斜面７４ａに近接する固定面７４ｂに固定されている。伸縮体１０６は支持体１０４を斜面７２ａ，７４ａから離すように付勢している。
【００５０】  支持体１０４はここでは例えば略台形に形成され、斜面７２ａ，７４ａに当接するように傾斜面１０４ａ，１０４ｂと、押圧体６２の当接部６２ａを支持する支持面１０４ｃとを有する。支持体１０４は傾斜面１０４ａ，１０４ｂと支持面１０４ｃを有する三角形であることも好適である。
【００５１】  ここで、第１挟持面５６及び支持体１０４の支持面１０４ｃ上に生体組織を載置する。そして、押圧体６２の当接部６２ａにより、生体組織を介して支持面１０４ｃが押圧されたとき、伸縮体１０６による付勢力に抗して、支持体１０４は傾斜面１０４ａ，１０４ｂで第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａを押圧する。このため、第１及び第２分離体７２，７４を互いに離隔するように離すことができ、生体組織に対して押圧体６２を挟んで反対方向に張力を付加する。    なお、支持面１０４ｃへの押圧体６２の当接部６２ａの押圧力が除去されると、伸縮体１０６の作用により、支持体１０４を斜面７２ａ，７４ａから例えば離す位置まで離隔させることができる。このため、第１及び第２分離体７２，７４を互いに近接させることができる。    ここでは付勢体として、伸縮可能なゴム材等の伸縮体１０６を用いる例について説明したが、伸縮体１０６の代わりに付勢体として、例えば板バネ等の弾性部材を用いることも好適である。
【００５２】  図６Ｃに示す支持部１０２は、支持体１０４と、支持体１０４を支持する付勢体１０８とを有する。付勢体１０８は圧縮しようとする力に抵抗する抵抗体として形成されている。付勢体１０８の一端（下端）は第１分離体７２の固定面７２ｃに支持され、他端（上端）は支持体１０４の底面に固定されている。付勢体１０８は支持体１０４を、第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａから離すように付勢している。    付勢体１０８は、例えば圧縮しようとする力に抵抗するコイルバネや柱状のゴム材等が用いられることが好ましい。
【００５３】  ここで、第１挟持面５６及び支持体１０４の支持面１０４ｃ上に生体組織を載置する。そして、押圧体６２の当接部６２ａにより、生体組織を介して支持面１０４ｃが押圧されたとき、付勢体１０８による付勢力に抗して、支持体１０４は傾斜面１０４ａ，１０４ｂで第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａを押圧する。このため、押圧体６２により第１及び第２分離体７２，７４を互いに離隔するように離すことができ、生体組織に対して押圧体６２を挟んで反対方向に張力を付加する。    なお、支持面１０４ｃへの押圧体６２の当接部６２ａの押圧力が除去されると、付勢体１０８の作用により、支持体１０４を斜面７２ａ，７４ａから例えば離す位置まで離隔させることができる。このため、第１及び第２分離体７２，７４を互いに近接させることができる。
【００５４】  第２変形例の支持体１０４は、図５に示す第１変形例で説明した第１及び第２分離体７２，７４に適宜に用いることができる。
【００５５】  第１実施形態の第３変形例について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。
【００５６】  図７Ａ及び図７Ｂに示すように、移動機構１２０は、第１及び第２分離体１２２，１２４と、リンク機構１２６と、付勢部材１２８とを有する。第１及び第２分離体１２２，１２４は、第１挟持面５６に対して遠位の位置で、枢支軸１３０により回動可能に支持されている。リンク機構１２６は、支持体１３２と、支持体１３２に回動可能に連結された第１リンク部材１３４と、支持体１３２に回動可能に連結された第２リンク部材１３６とを有する。第１リンク部材１３４は第１分離体１２２に回動可能に連結され、第２リンク部材１３６は第２分離体１２４に回動可能に連結されている。付勢部材１２８はこの変形例では第１及び第２分離体１２２，１２４を近接させるように付勢している。なお、図７Ａに示すように、支持体１３２に対して押圧体６２の当接部６２ａにより押圧力が付加されていない場合、支持体１３２は第１及び第２分離体１２２，１２４の間に挟持されている。
【００５７】  図７Ｂに示すように、第１及び第２分離体１２２，１２４の第１挟持面５６は、この変形例では、常に平面として形成されているわけではなく、第１及び第２分離体１２２，１２４の離隔により位置ずれする。
【００５８】  ここで、第１挟持面５６上に生体組織を載置する。そして、押圧体６２の当接部６２ａにより、生体組織を介して支持体１３２が押圧されたとき、付勢部材１２８の付勢力に抗して支持体１３２が枢支軸１３０に向かって近接する。このため、押圧体６２により第１及び第２リンク部材１３４，１３６の枢支軸１３０の軸周りに第１及び第２分離体１２２，１２４を回動させて、第１及び第２分離体１２２，１２４を互いに離隔するように離すことができ、生体組織に対して押圧体６２を挟んで反対方向に張力を付加する。    なお、支持体１３２への押圧体６２の当接部６２ａの押圧力が除去されると、付勢部材１２８の作用により、支持体１３２を第１及び第２分離体１２２，１２４に挟持される位置まで移動させることができる。このため、第１及び第２分離体１２２，１２４を互いに近接させることができる。
【００５９】  第１実施形態の第４変形例について図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。この変形例は第３変形例の変形例である。
【００６０】  第３変形例では、第１及び第２分離体１２２，１２４の間に付勢部材１２８が配置された例について説明した。この変形例では、付勢部材１２８の代わりに、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、リンク機構１２６の支持体１３２と枢支軸１３０との間に別の付勢部材１２８ａが配置されている。
【００６１】  このような形態であっても、第２変形例で説明したのと同様に第１挟持面５６を第１及び第２分離体１２２，１２４により分離させ、分離させた状態を戻すように移動させることができる。
【００６２】  なお、図７Ａ及び図７Ｂに示す付勢部材１２８と、図８Ａ及び図８Ｂに示す付勢部材１２８ａとの両者が用いられることも好適である。
【００６３】  第１実施形態の第５変形例について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。この変形例は第３及び第４変形例の変形例である。
【００６４】  図９Ａ及び図９Ｂに示すように、移動機構１５０は、第１及び第２分離体１２２，１２４と、支持体１３２と、弾性変形体１５４とを有する。第１及び第２分離体１２２，１２４は、第１挟持面５６に対して遠位の位置で、枢支軸１３０により回動可能に支持されている。すなわち、この変形例では、リンク機構１２６の代わりに弾性変形体１５４が配置されている。
【００６５】  弾性変形体１５４は第１及び第２分離体１２２，１２４に連結されている。弾性変形体１５４は長手方向Ｌに沿って例えば円柱状に形成されている。押圧体６２の押圧力によって支持体１３２により弾性変形体１５４が径方向内方に向かって押圧されると、弾性変形体１５４は横断面が略円形から偏平状に向かって変形する。このため、押圧体６２によって第１及び第２分離体１２２，１２４を互いに離隔するように離すことができ、生体組織に対して押圧体６２を挟んで反対方向に張力を付加することができる。
【００６６】  なお、支持体１３２への押圧体６２の当接部６２ａの押圧力が除去されると、弾性変形体１５４が弾性変形により偏平状態から元の円柱状態に戻される。弾性変形体１５４は第１及び第２分離体１２２，１２４に連結されているので、第１及び第２分離体１２２，１２４を互いに近接させることができる。また、支持体１３２を第１及び第２分離体１２２，１２４に挟持される位置まで移動させることができる。
【００６７】  次に、第２実施形態について図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６８】  図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、この実施形態に係る第１挟持部４２は、第１挟持体５２と、第１挟持面５６と、移動機構１７０と、押圧体６２とを有する。すなわち、第１実施形態とは異なり、第１挟持部４２に押圧体６２が配置され、第２挟持部４４から押圧体６２が除去されている。
【００６９】  この実施形態に係る移動機構１７０は、熱が加えられると変形して、幅方向Ｗに沿って互いに反対側に移動する第１及び第２分離体１７２，１７４を有する。第１及び第２分離体１７２，１７４は、この実施形態では、熱が加えられると変形する熱変形部材である。熱変形部材としては、ニッケルチタン合金などの形状記憶合金が用いられたり、異なる熱膨張率により変形されるバイメタルなどが用いられたりする。図示しないが、熱変形部材は、押圧体６２を加熱するヒータ６４と例えば同様のヒータにより加熱されることが好適である。
【００７０】  次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について簡単に説明する。
【００７１】  開閉ノブ３２を操作して、第１及び第２挟持面５６，５８間に生体組織を挟持しようとする。このとき、押圧体６２の当接部６２ａで生体組織を押圧する。
【００７２】  この状態で、第１及び第２分離体１７２，１７４を加熱する。図１０Ｂに示すように、第１及び第２分離体１７２，１７４は生体組織に対し、押圧体６２を挟んで互いに反対方向に張力を付加するように変形する。すなわち、生体組織は、押圧体６２の移動方向に対して直交する方向に移動される。このため、生体組織は、押圧体６２で押圧される方向に対して直交する方向に張力が加えられる。言い換えると、押圧体６２の当接部６２ａを挟んで互いに反対側に向かって生体組織を分離しようとする力が付与される。
【００７３】  ここで、例えば生体組織が脆くなっていたり、薄くなっていたりする場合、エネルギ源１４からヒータ６４にエネルギを付加させずに、又は、付加を終了した後に生体組織を分離することができる。もちろん、エネルギ源１４からヒータ６４にエネルギを付加して押圧体６２の当接部６２ａで生体組織を加熱しながら、その生体組織を分離させることも好適である。
【００７４】  また、例えば生体組織が比較的厚い場合、エネルギ源１４からヒータ６４にエネルギを付加して、押圧体６２を加熱する。このとき、押圧体６２の当接部６２ａを例えば２００℃から３５０℃程度まで加熱する。そして、生体組織のうち、押圧体６２の当接部６２ａに当接させた部位は、熱により止血されながら、互いに反対側に張力が付加される。このように、押圧体６２を挟んで対称の位置に互いに反対側に向かう張力が付与されているので、生体組織を分離することができる。
【００７５】  以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。
【００７６】  移動機構１７０の第１及び第２分離体１７２，１７４は、第１挟持面５６を、押圧体６２の移動方向（開閉方向ＯＣ）に対して直交する方向、かつ、互いに反対方向に移動可能に分離可能である。このため、プレート状の押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織が第１及び第２分離体１７２，１７４に押圧された状態で第１及び第２分離体１７２，１７４を加熱して変形させて、第１及び第２分離体１７２，１７４を、当接部６２ａを挟んで互いに反対側に移動させることができる。このため、押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織に対して、押圧体６２を挟んで反対側に張力を付加することができる。したがって、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【００７７】  このように、この実施形態に係る処置具１２によれば、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を容易に分離することができる。
【００７８】  第２実施形態の第１変形例について図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。
【００７９】  この変形例に係る、第１挟持部４２が有する移動機構１８０は、第１及び第２分離体１８２，１８４と、押圧体６２に連結され押圧体６２からの伝熱により変形される第１及び第２熱変形部材１８６，１８８とを有する。第１及び第２熱変形部材１８６，１８８はニッケルチタン合金などの形状記憶合金が用いられたり、異なる熱膨張率により変形されるバイメタルなどが用いられたりする。
【００８０】  この変形例に係る移動機構１８０の第１及び第２分離体１８２，１８４は横断面が略Ｔ字状に形成されている。第１及び第２分離体１８２，１８４は第１実施形態で説明したスライド機構８０により、幅方向Ｗに沿って互いに反対方向に移動可能である。
【００８１】  次に、この変形例に係る処置システム１０の作用について簡単に説明する。
【００８２】  開閉ノブ３２を操作して、第１及び第２挟持面５６，５８間に生体組織を挟持しようとする。このとき、押圧体６２の当接部６２ａで生体組織を押圧する。
【００８３】  この状態で、ヒータ６４で押圧体６２を加熱すると、その熱が第１及び第２熱変形部材１８６，１８８に伝熱して、第１及び第２熱変形部材１８６，１８８が加熱されて変形される。図１１Ｂに示すように、第１及び第２熱変形部材１８６，１８８の変形に伴って、第１及び第２分離体１８２，１８４が生体組織に対し、押圧体６２を挟んで互いに反対方向に張力を付加するように移動する。すなわち、生体組織は、押圧体６２の移動方向に対して直交する方向に移動される。このため、生体組織は、押圧体６２で押圧される方向に対して直交する方向に張力が加えられる。言い換えると、押圧体６２の当接部６２ａを挟んで互いに反対側に向かって生体組織を分離しようとする力が付与される。
【００８４】  以上説明したように、この変形例に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。
【００８５】  移動機構１８０の第１及び第２分離体１８２，１８４は、第１挟持面５６を、押圧体６２の移動方向（開閉方向ＯＣ）に対して直交する方向、かつ、互いに反対方向に移動可能に分離可能である。このため、プレート状の押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織が第１及び第２分離体１８２，１８４に押圧された状態で第１及び第２熱変形部材１８６，１８８を加熱して変形させて、第１及び第２熱変形部材１８６，１８８に連結された第１及び第２分離体１８２，１８４を、当接部６２ａを挟んで互いに反対側に移動させることができる。このため、押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織に対して、押圧体６２を挟んで反対側に張力を付加することができる。したがって、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【００８６】  このように、この変形例に係る処置具１２によれば、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を容易に分離することができる。
【００８７】  第２実施形態の第２変形例について図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。
【００８８】  図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、移動機構１９０は、好ましくは生理食塩水等の生体適合性を有する液体等の流体Ｆが入れられたシリンダ１９２と、シリンダ１９２に配置されたピストン（蒸気圧駆動部）１９４ａ，１９４ｂと、ピストン１９４ａ，１９４ｂに連結されピストン１９４ａ，１９４ｂの移動にしたがって移動する移動体（蒸気圧駆動部）１９６ａ，１９６ｂとを有する。シリンダ１９２内に入れられる流体Ｆは、温度を変化させるなどしたときに、体積を容易に調整可能である。移動体１９６ａ，１９６ｂは協働して第１挟持面５６を形成する。シリンダ１９２は押圧体６２とともにヒータ６４で加熱される。シリンダ１９２に配置されたピストン１９４ａ，１９４ｂは幅方向Ｗに沿って押圧体６２を挟んで互いに反対方向に移動可能である。
【００８９】  ヒータ６４で押圧体６２が加熱されると、その熱によりシリンダ１９２内の流体Ｆは、液体が蒸気化する。シリンダ１９２内の体積が増すので、ピストン１９４ａ，１９４ｂが幅方向Ｗに沿って互いに離隔する方向に移動し、ピストン１９４ａ，１９４ｂに連結された移動体１９６ａ，１９６ｂが幅方向Ｗに沿って互いに離隔する方向に移動する。
【００９０】  このように、液体の流体Ｆを加熱して蒸気化させて体積を大きくしてピストン１９４ａ，１９４ｂを離隔させると、移動体１９６ａ，１９６ｂにより生体組織に張力を付加することができる。したがって、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【００９１】  なお、ヒータ６４から押圧体６２への熱の供給が停止されると、蒸気化された流体Ｆが冷やされて液体化して、シリンダ１９２内の体積が低下してピストン１９４ａ，１９４ｂが互いに近接する。
【００９２】  第２実施形態の第３変形例について図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。
【００９３】  図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、移動機構２００は、シリンダ２０２と、シリンダ２０２に配設されたピストン２０４ａ，２０４ｂと、ピストン２０４ａ，２０４ｂに連結されピストン２０４ａ，２０４ｂの移動にしたがって移動する移動体（分離体）２０６ａ，２０６ｂとを有する。移動体２０６ａ，２０６ｂは協働して第１挟持面５６を形成する。シリンダ２０２に配置されたピストン２０４ａ，２０４ｂは幅方向Ｗに沿って押圧体６２を挟んで互いに反対方向に移動可能である。
【００９４】  この変形例は、第２実施形態の第２変形例とは異なりシリンダ２０２内に予め液体を配置する必要はない。ヒータ６４で押圧体６２が加熱されると、押圧体６２の当接部６２ａから生体組織に伝熱される。その熱により生体組織から水蒸気Ｓが発生する。このため、シリンダ２０２内に蒸気Ｓが充満し、ピストン２０４ａ，２０４ｂが幅方向Ｗに沿って互いに離隔する方向に移動する。そして、ピストン２０４ａ，２０４ｂに連結された移動体２０６ａ，２０６ｂが幅方向Ｗに沿って互いに離隔する方向に移動する。
【００９５】  このように、ヒータ６４からの熱で生体組織を加熱し蒸気化させるのに伴って、押圧体６２の当接部６２ａに押圧された生体組織に対して、押圧体６２を挟んで反対側に生体組織に張力を付加することができる。したがって、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【００９６】  なお、ヒータ６４から押圧体６２への熱の供給が停止されると、生体組織から蒸気Ｓが発生しなくなるとともに、生体組織からすでに発生した蒸気が冷やされて液体化して、シリンダ２０２内の体積が低下してピストン２０４ａ，２０４ｂが互いに近接する。
【００９７】  次に、第３実施形態について図１４を用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材及び同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９８】  図１４に示すように、第１挟持部４２に第１移動機構２１２及び押圧体６２が配置され、第２挟持部４４に第２移動機構２１４が配置されている。すなわち、第１挟持部４２は、第１挟持体５２と、第１挟持面５６と、第１挟持面５６に設けられた第１移動機構２１２と、押圧体６２とを有する。第２挟持部４４は、第２挟持体５４と、第２挟持面５８と、第２挟持面５８に設けられた第２移動機構２１４とを有する。
【００９９】  第１移動機構２１２は第１実施形態で説明した移動機構６０と同様に形成されている。ここでは、説明の便宜のため、第１移動機構２１２の第１分離体に符号２２２を付し、第２分離体に符号２２４を付し、引張り力に抗するコイルバネ等の付勢部材に符号２２６を付して説明する。第１及び第２分離体２２２，２２４はスライド機構８０により移動可能である。なお、この実施形態では、押圧体６２は第１挟持体５２に固定されている。
【０１００】  この実施形態の第２挟持部４４は、図６Ａに示す第１実施形態の第２変形例の第１挟持部４２の構造と同様の構造であるので、説明を省略する。
【０１０１】  次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。
【０１０２】  開閉ノブ３２を操作して、第１及び第２挟持面５６，５８間に生体組織を挟持しようとする。このとき、押圧体６２の当接部６２ａで生体組織を押圧して、支持部１０２の支持体１０４を押圧する。このため、第２挟持部４４の第１及び第２分離体７２，７４を互いに離隔させて、生体組織に対して押圧体６２を挟んで反対方向に張力を付加する。
【０１０３】  このように生体組織に張力が付加されることにより、第１挟持部４２の第１及び第２分離体２２２，２２４が連動して離隔し、生体組織に対して押圧体６２を挟んで反対方向に張力を付加する。
【０１０４】  したがって、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【０１０５】  なお、第２挟持部４４の支持体１０４への、第１挟持部４２の押圧体６２の当接部６２ａの押圧力が除去されると、第２挟持部４４の支持体１０４を第２挟持部４４の第１及び第２分離体７２，７４の斜面７２ａ，７４ａから離す位置まで離隔させることができる。このため、第２挟持部４４の第１及び第２分離体７２，７４を互いに近接させることができる。
【０１０６】  一方、第１挟持部４２は、第２挟持部４４の第１及び第２分離体７２，７４を互いに近接させるのに伴って第１及び第２分離体２２２，２２４が付勢部材２２６により近接する。
【０１０７】  このように、この実施形態に係る処置具１２によれば、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を容易に分離することができる。
【０１０８】  例えば比較的厚い生体組織であっても、押圧体６２の当接部６２ａから生体組織に熱を付加することにより、当接部６２ａが鋭利でなくとも、生体組織が容易に分離される。
【０１０９】  したがって、この実施形態に係る処置システム１０によれば、生体組織を挟持した状態で、その挟持した生体組織を容易に分離することができる。
【０１１０】  第１実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように第１挟持面５６に移動機構６０が配設され第２挟持面５８に押圧体６２が配設された例について説明し、第２実施形態では、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように第１挟持面５６に移動機構１７０及び押圧体６２が配設された例について説明した。この実施形態では、第１及び第２挟持面５６，５８にそれぞれ移動機構が配設されている。    この場合、第１及び第２挟持面５６，５８間の生体組織を幅方向Ｗに沿って互いに離隔するように移動させることができるので、生体組織のうち第１挟持面５６側、及び、第２挟持面５８側のそれぞれに、生体組織を分離させるのを容易化する張力を付加することができる。
【０１１１】  第３実施形態の第１変形例について図１５を用いて説明する。
【０１１２】  図１５に示すように、この変形例では、第１挟持部４２は、第１挟持体５２と、第１挟持面５６と、第１移動機構２４２とを有する。第２挟持部４４は、第２挟持体５４と、第２挟持面５８と、第２移動機構２４４と、押圧体６２とを有する。第１及び第２挟持体５２，５４は第１実施形態の第１変形例で説明したように、存在しなくても良い。
【０１１３】  第１及び第２移動機構２４２，２４４は、各変形例を含む第１及び第２実施形態で説明した移動機構を適宜に用いることができる。このため、押圧体６２の当接部６２ａにより生体組織が押圧されることにより、生体組織に対し、押圧体６２を挟んで対称の位置に互いに反対側に向かう張力を付加することができる。
【０１１４】  第１及び第２挟持面５６，５８には、生体組織が滑るのを防止する突起２４０が形成されている。突起２４０は、第１及び第２挟持面５６，５８の間に生体組織を挟持したとき、挟持した生体組織が第１及び第２挟持面５６，５８の表面に対して滑って逃げるのを防止することができる。
【０１１５】  図１５中、突起２４０は第１及び第２挟持面５６，５８の両方に配置されているが、一方の挟持面にのみ形成されていても良い。図１５中、幅方向Ｗに沿って２つだけ突起２４０が形成されていることが描かれているが、突起２４０の数や大きさは適宜に設定可能である。
【０１１６】  なお、例えば第１実施形態で説明した移動機構６０や第２実施形態で説明した移動機構１７０を用いる場合、生体組織に張力付加する際に移動する第１挟持面５６に突起２４０が形成されていることが好ましい。
【０１１７】  第１及び第２挟持面５６，５８の間に挟持した生体組織が滑るのを防止するのは突起２４０に限ることはなく、第１及び第２挟持面５６，５８自体が梨地のような粗面に形成されていることも好適である。
【０１１８】  第３実施形態の第２変形例について図１６を用いて説明する。
【０１１９】  図１６に示すように、第１及び第２挟持面５６，５８には、ヒータ６４にエネルギを供給するのとは別にエネルギを出力可能なエネルギ出力部２５６，２５８が配置されている。エネルギ出力部２５６，２５８はエネルギ源（コントローラ）１４に接続されている。エネルギ出力部２５６，２５８の出力は、例えばフットスイッチにより操作される。なお、この変形例では、エネルギ出力部２５６，２５８には高周波電極が用いられる。
【０１２０】  生体組織を挟持した状態のエネルギ出力部２５６，２５８間にエネルギ源１４から高周波電流を流すことによりジュール熱により生体組織の封止（止血）を、押圧体６２による生体組織の分離と併せて行うことができる。
【０１２１】  なお、押圧体６２はヒータ６４により加熱されながら、生体組織を挟持した状態のエネルギ出力部２５６，２５８間にエネルギ源１４から高周波電流を流して、第１及び第２挟持面５６，５８間に挟持した生体組織を処置することが好適である。
【０１２２】  生体組織の厚さによっては押圧体６２を加熱することは必ずしも必要ではない。しかしながら、分離させた生体組織を止血（封止）することが必要であるので、押圧体６２を加熱すること、又は、他の適宜の手段により生体組織を凝固させることが必要となる。生体組織を凝固させる他の適宜の手段としては、例えば高周波エネルギや超音波振動エネルギを用いることができる。すなわち、エネルギ出力部２５６，２５８は、高周波電極を用いる代わりに、第１実施形態で説明したヒータ６４と同様のヒータを用いても良く、超音波振動により生体組織を凝固させる図示しない超音波トランスデューサ等を用いても良い。
【０１２３】  また、この変形例では第１挟持面５６にエネルギ出力部２５６を、第２挟持面５８にエネルギ出力部２５８を配置するものとしたが、エネルギ出力部は第１及び第２挟持面５６，５８の一方にのみ配置されていることも好適である。
【０１２４】  なお、上述した第１から第３実施形態では図１に示すシャフト２４が、エンドエフェクタ２６とハンドル２２との間に配置される例について説明したが、図１７に示すように、エンドエフェクタ２６がハンドル２２に直接接続されていることも好適である。すなわち、シャフト２４は必ずしも必要ではない。
【０１２５】  これまで、いくつかの参考形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この参考形態の要旨は、上述した参考形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１２６】  １０…治療処置システム、１２…処置具、２６…エンドエフェクタ、４２…第１挟持部、４４…第２挟持部、５２…第１挟持体、５４…第２挟持体、５６…第１挟持面、５８…第２挟持面、６０…移動機構、６２…押圧体、６２ａ…当接部、６４…ヒータ、７２…第１分離体、７２ａ…斜面、７４…第２分離体、７４ａ…斜面、７６…付勢部材、８０…スライド機構、８２…挟持体側スライド部、８４…分離体側スライド部。
【図１】
0005959758.tif 000002
【図２Ａ】
0005959758.tif 000003
【図２Ｂ】
0005959758.tif 000004
【図３Ａ】
0005959758.tif 000005
【図３Ｂ】
0005959758.tif 000006
【図４Ａ】
0005959758.tif 000007
【図４Ｂ】
0005959758.tif 000008
【図５】
0005959758.tif 000009
【図６Ａ】
0005959758.tif 000010
【図６Ｂ】
0005959758.tif 000011
【図６Ｃ】
0005959758.tif 000012
【図７Ａ】
0005959758.tif 000013
【図７Ｂ】
0005959758.tif 000014
【図８Ａ】
0005959758.tif 000015
【図８Ｂ】
0005959758.tif 000016
【図９Ａ】
0005959758.tif 000017
【図９Ｂ】
0005959758.tif 000018
【図１０Ａ】
0005959758.tif 000019
【図１０Ｂ】
0005959758.tif 000020
【図１１Ａ】
0005959758.tif 000021
【図１１Ｂ】
0005959758.tif 000022
【図１２Ａ】
0005959758.tif 000023
【図１２Ｂ】
0005959758.tif 000024
【図１３Ａ】
0005959758.tif 000025
【図１３Ｂ】
0005959758.tif 000026
【図１４】
0005959758.tif 000027
【図１５】
0005959758.tif 000028
【図１６】
0005959758.tif 000029
【図１７】
0005959758.tif 000030