(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水にバイオマスを所定時間の間浸漬して海水中の金属を吸着させ、金属を吸着させたバイオマスを、火力発電所の燃料として燃焼させてエネルギーを回収すると共に、灰を回収し、
回収した灰から金属を分離する
ことを特徴とする海水中金属の捕集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の海水中金属の捕集方法において、
回収する前記金属は海水中のウランである
ことを特徴とする海水中金属の捕集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水中の金属、例えば、ウランを捕集する海水中金属の捕集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力は主要なエネルギー源であり、原子力発電の燃料としてのウランの需要は高くなることが確実視されているのが実情である。しかし、ウラン資源は特定の国に集中しているため、安定供給に対するリスクが高く、電力の安定供給が妨げられる虞がある。
【０００３】
一方、海水中には極微量であるが多くの希少金属が含まれており、海水中の希少金属としてウランが存在することが知られている。このため、原子力発電の燃料として、海水中のウランを活用することが種々研究されている。海水中からウランを回収することができれば、ウランの安定供給に対するリスクを大幅に低減することが可能になる。
【０００４】
海水からウランを捕集する吸着材として、アミドキシム基を有する吸着材が従来から提案されている（特許文献１参照）。アミドキシム基を有する吸着材を用いることにより、吸着材の量に対するウランの吸着量をある程度の割合で確保することが確認されている。しかし、アミドキシム基を得るための原材料の費用が嵩み、アミドキシム基を有する吸着材を用いて海水からウランを捕集した場合のコストは、鉱山資源から得られるウランの数倍以上になってしまうのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、エネルギーとして回収が可能で、低コストで海水中の金属、特に、ウランを捕集することができる海水中金属の捕集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の海水中金属の捕集方法に用いられる捕集材は、表面積を確保する状態にバイオマスを形状処理し、形状処理された前記バイオマスにより海水中の金属を吸着させるものを適用することができる。
【０００８】
これにより、バイオマスの形状を処理して表面積を確保した状態で、バイオマスに含まれるタンニンに海水中の金属を吸着させることができる。この結果、低コストで海水中の金属、特に、ウランを捕集することが可能になる。
【０００９】
そして、海水中金属の捕集材は、アルカリ塩からなる反応助剤を用いて前記バイオマスにタンニンを結合させ、海水中の金属を吸着させることを特徴とする。
【００１０】
これにより、バイオマスの重量に対して多くのタンニン（例えば、バイオマスの重量に対して２０％程度以上のタンニン）を結合させて海水中の金属を吸着させることができる。
【００１１】
また、前記バイオマスの重量の１０倍から１００倍の量の水に、前記バイオマスの重量の１.０倍から１０倍の量のタンニンを溶解し、タンニンが溶解した水溶液にアルカリ塩を添加して溶液とし、加熱された溶液に前記バイオマスが浸漬されると共に、浸漬後の前記バイオマスが乾燥されて形成されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、バイオマスの量に対するタンニンの量を適格に規定して最適な量の海水中金属を吸着させることができる。タンニンが添加される水の重量（バイオマスの重量の１０倍から１００倍）は、タンニンの量（バイオマスの重量の１.０倍から１０．０倍）により適宜設定され、バイオマスの重量の１.５倍から４.０倍程度の量のタンニンに対し、バイオマスの重量の１５倍から３０倍の量の水を用いることが好ましい。
【００１３】
アルカリ塩としては、塩化ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、塩化カリウム等を個別に用いたり、組み合わせて用いることが可能である。
【００１４】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明の海水中金属の捕集方法は、水にバイオマスを所定時間の間浸漬して海水中の金属を吸着させ、金属を吸着させたバイオマスを、火力発電所の燃料として燃焼させてエネルギーを回収すると共に、灰を回収し、
回収した灰から金属を分離することを特徴とする。
【００１５】
請求項１に係る本発明では、低コストで海水中の金属を吸着させ、バイオマスを燃焼させた後に灰を回収して金属を分離することができ、エネルギーとして回収が可能で、低コストで海水中の金属、特に、ウランを捕集することができる。
そして、バイオマスを燃焼装置の燃料として燃焼させ、得られる熱エネルギーを回収することができ、金属を吸着させたバイオマスを火力発電所の燃料として燃焼させた後、火力発電所の熱エネルギー（蒸気発生用、熱交換用等）として回収すると共に、灰を回収することで、海水中の金属、特に、ウランを捕集することができる。
【００２０】
近年、国や地域の単位で、再生可能なエネルギーによる電力供給総量が決められ、電気事業者は、販売電力量に応じて再生可能なエネルギーによる電力供給量が配分されることが求められている。このため、電力事業者は、一定割合以上の再生可能な新エネルギーで発電電力をまかなう必要が生じている。このような背景から、火力発電所（石炭火力発電所）では、ボイラの燃料として（または、ガス化炉の燃料として）、所定割合で再生可能なエネルギーを石炭に加えたり、燃料として石炭に加えることとは別に、再生可能なエネルギーで発電する設備を併設することが検討されるようになってきている。
【００２１】
このような状況において、バイオマスを燃料として使用してエネルギーを回収した後に、灰から金属を分離する捕集方法は、再生可能なエネルギーを使用して電力供給量をまかなう近年の要望を満たすこともできる技術となる。
【００２２】
また、請求項２に係る本発明の海水中金属の捕集方法は、請求項１に記載の海水中金属の捕集方法において、回収する前記金属は海水中のウランであることを特徴とする。
【００２３】
請求項２に係る本発明では、エネルギーの回収が可能で、低コストで海水中のウランを捕集することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の海水中金属の捕集方法は、エネルギーとして回収が可能で、低コストで海水中の金属、特に、ウランを捕集することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に用いられる捕集材の概念図。
【図２】捕集材の作成手順の状況説明図。
【図３】捕集材の作成手順の状況説明図。
【図４】タンニンの重量とウランの吸着量との関係を表すグラフ。
【図５】担体に対するタンニンの重量割合とウランの吸着量との関係を表すグラフ。
【図６】海水からウランを捕集している状態の概念図。
【図７】ウランの捕集量を検証する状態の概念図。
【図８】ウランの捕集状況の経時変化を表すグラフ。
【図９】ウランの捕集方法を説明する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に適用される捕集材は、バイオマスを粉砕してチップ状に加工し、即ち、表面積を確保する状態にバイオマスを形状処理したものである。バイオマスのチップには、ナトリウム塩である塩化ナトリウムの反応助剤を用いてタンニンが結合される。タンニンとしては、五倍子が適用される。バイオマスの重量に対して多くのタンニン（例えば、バイオマスの重量に対して２０％程度以上のタンニン）を結合させて海水中の金属を吸着させることができる。そして、捕集材は海水中の金属であるウランを捕集する。
【００２７】
反応助剤としては、塩化ナトリウム及び硫酸水素ナトリウムのナトリウム塩を用いたり、塩化カリウムを添加することが可能である。タンニンとしては、五倍子の他に、渋柿、チェストナット、ミモザ、ケブラチョ等から抽出したものを適用することが可能である。
【００２８】
図１から図８に基づいて本発明に適用される捕集材の例を説明する。
【００２９】
図１には本発明に適用される捕集材の概念、図２、図３には捕集材の作成手順の状況、図４にはタンニンの重量とウランの吸着量との関係、図５には担体に対するタンニンの重量割合とウランの吸着量との関係、図６には海水からウランを捕集している状態の概念、図７にはウランの捕集量を検証する状態の概念、図８にはウランの捕集状況の経時変化を示してある。
【００３０】
図１に示すように、本発明に適用される捕集材１は、反応助剤として塩化ナトリウム（NaCl）を用い、バイオマスのチップ２にタンニン（五倍子）を結合させたものである。反応助剤としては、塩化ナトリウム、硫酸水素ナトリウム、塩化カリウムを適用することが可能である。また、タンニンとしては、渋柿、チェストナット、ミモザ、ケブラチョ等から抽出したものを適用することが可能である。
【００３１】
上述した例では、反応助剤を用いてバイオマスのチップ２に五倍子を結合させることで、五倍子の結合を促進することができる。反応助剤を用いずにバイオマスのチップ２に五倍子を結合させることも可能であり、反応助剤を用いない場合でも五倍子を結合させることが十分に可能である。
【００３２】
図２から図５に基づいて捕集材１の作成手順を説明する。図２（ａ）に示すように、４０℃の蒸留水にチップ２を入れ、数時間から１２時間程度浸漬してチップ２を膨潤させる。尚、蒸留水の温度は室温から１００℃までの範囲で適宜設定することができる。また、蒸留水に後述する反応助剤（塩化ナトリウム：NaCl）を添加することも可能である。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、チップ２の重量の１５倍から３０倍の水に、チップ２の重量の１.５倍から３.０倍程度の重量のタンニンを加えて溶解し、タンニンが溶解した水溶液に塩化ナトリウム（NaCl）を添加してNaClが１０％の溶液５とする。タンニンを溶解させることにより、チップ２をイオン化してタンニンの結合が促進される。
【００３４】
バイオマスのチップ２では、チップ２の重量に対して多くのタンニン（例えば、バイオマスのチップ２の重量に対して２０％程度以上のタンニン）を結合させることができる。
【００３５】
尚、タンニンの重量は、チップ２の重量の１.０倍から１０．０倍の範囲（好ましくは、１.０倍から４．０倍程度）で適宜設定することが可能である。そして、タンニンが添加される水の重量は、タンニンの量（チップ２の重量の１.０倍から１０.０倍）に対応して適宜設定され、チップ２の重量の１.５倍から１０.０倍の量のタンニンに対し、チップ２の重量の１０倍から１００倍の量の範囲で適宜設定することができる。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、溶液５を９０℃から９５℃に加熱し、９０℃から９５℃の溶液５にチップ２を１時間から２時間の間浸漬する。図３（ｂ）に示すように、溶液５に浸漬したチップ２を水洗いし、図３（ｃ）に示すように、乾燥させてタンニンがチップ２に結合された捕集材１とする。
【００３７】
図４に示すように、チップ２の重量に対するタンニンの重量が増加するとウランの吸着量が増加する。タンニンの重量が５倍を超えて１０倍以上になると、タンニンの量が増加してもウランの吸着量はほとんど増加しない。
【００３８】
図５に示すように、チップ２の重量に対するタンニンの重量の割合が１倍を超える倍率で、ウランの吸着量が急激に増加する。タンニンの重量の割合が５倍を超えると、ウランの吸着量は微増に留まり、１０倍を超えて割合が高くなるとウランの吸着量が低下する可能性がある。
【００３９】
タンニンの重量が多くなり割合が高くなると、タンニンが重なって結合されてウランの吸着量の増加が期待できないため、チップ２の重量の１.５倍から３.０倍の重量のタンニンを水に溶解している。
【００４０】
上述した手順で作製された捕集材１を係留等により海水中に所定期間の間保持し、海水中のウランを捕集する。尚、捕集する金属としては、ウランに限らず、希土類（レアアース）をはじめとするレアメタルと称されるその他の金属を捕集することができる。
【００４１】
図６、図７に基づいて捕集材１から海水中のウランを捕集する際の実験状況を説明する。
【００４２】
図６に示すように、２５℃、１０００ｃｃ（１L）の海水６中に所定量（数ｇ以下：例えば、０．１ｇから０．５ｇ程度）の捕集材１を入れ、スターラー７により２４時間撹拌する。
【００４３】
２４時間経過した後、海水６から捕集材１を取り出し、図７（ａ）に示すように、０．１mol/LのHClを用いて捕集材１の溶離を行い、定容によりウランの量を分析した。また、図７（ｂ）に示すように、捕集材１を取り出した後の海水６をイオン交換樹脂８に流通させて脱塩すると共に希釈し、定容によりウランの残量を分析した。
【００４４】
定容の結果、捕集材１に所定量のウランが吸着していたことが確認された。また、海水６中にウランが検出されなかったことが確認された。これにより、１L中の海水６に含まれるウランが２４時間で所定量の捕集材１に捕集されたことが判る。
【００４５】
尚、捕集材１の溶離は、HClに代えて硝酸を用いることも可能である。またHCl（もしくは硝酸）の濃度を変更することにより、ウラン以外の希土類（レアアース）をはじめとするレアメタルと称されるその他の金属を選択的に溶離することが可能である。
【００４６】
図８に基づいてウランの捕集量の経時変化を説明する。
【００４７】
図に実線で示すように、１Lの海水６に所定量（例えば、０．１ｇから０．５ｇ程度）の捕集材１を入れてから２４時間程度で多くのウランが捕集され、１２０時間が経過する時間まで残りのウランが徐々に捕集され続ける。１２０時間を経過すると、ウランの捕集量は微増に留まり、１L中の海水６から１２０時間程度で略全てのウランを捕集材１で捕集できることが判る。このため、長時間に亘りウランを吸着し続けることができる。
【００４８】
図に点線で示すように、例えば、１０Lの海水６に捕集材１を入れてウランを捕集した場合、十数時間から百数十時間（捕集材１の量により変化する）で多くのウランが捕集され、その後徐々にウランが捕集されることになる。このことから、海水の量と捕集材１の量を適宜設定することにより、所定の時間で所望量のウランを捕集することができることが判る。
【００４９】
上述した捕集材１は、塩化ナトリウム（NaCl）からなる反応助剤を用いてバイオマスのチップ２に天然由来のタンニン（五倍子）を結合させ、海水６中のウランを吸着させるので、低コストで海水６中のウランを捕集することが可能になる。
【００５０】
そして、捕集材１は、チップ２の重量の１５倍から３０倍の量の水に、チップ２の重量の１.５倍から３倍の量のタンニンを溶解し、タンニンが溶解した水溶液に塩化ナトリウム（NaCl）を添加して溶液とし、加熱された溶液にチップ２が浸漬されると共に、浸漬後のチップ２が乾燥されて形成される。このため、チップ２の量に対するタンニンの量を適格に規定して最適な量のウランを吸着させることができる。
【００５１】
尚、上述した捕集材１は、チップ２に対して、NaCl（反応助剤）を用いてバイオマスのチップ２に天然由来のタンニン（五倍子）を結合させた例を挙げて説明したが、バイオマスのチップ２にはタンニンが含まれているため、チップ２をそのまま海水に浸漬して金属を吸着させることが可能である。つまり、図２、図３の工程を省略して捕集材１とすることも可能である。
【００５２】
図９に基づいて本発明の海水中金属の捕集方法の実施例を説明する。図９にはウランの捕集方法の状況を示してある。
【００５３】
本実施例の捕集方法は、海水にバイオマスのチップを所定時間の間浸漬して海水中の金属を吸着させ、金属を吸着させたバイオマスのチップをエネルギー回収のために燃焼させて灰を回収し、回収した灰から金属を分離するものである。つまり、図２、図３で説明した手順で作成されたチップ２を燃焼用の燃料として用いて熱エネルギーを回収し、燃焼後の灰を回収して回収した灰からウランを分離するものである。
【００５４】
尚、図２、図３で説明した手順で作成されたチップ２を焼却装置で燃焼させることも可能である。また、タンニンを結合させない状態でウランを吸着したチップ２を燃焼用の燃料として用いることが可能である。
【００５５】
図に示すように、チップ２を所定時間の間海水に浸漬して海水中の金属を吸着させる（実験例として図６参照）。金属を吸着させたバイオマスのチップ２を火力発電所２１のボイラ２２の燃料として石炭とともに燃焼させる。燃焼後の灰２３を回収し、例えば、０.１mol/LのHClを用いて灰２３の溶離を行ってウランを分離して回収する。
【００５６】
このため、電力を得るためにチップ２を燃焼させた後の灰からウランを回収することができ、火力発電所２１の熱エネルギーとして回収が可能で、低コストで海水中の金属、特に、ウランを捕集することが可能になる。
【００５７】
これにより、再生した燃料（バイオマス）から海水中のウランを分離して得ることができ、しかも、石炭に含まれるウランを同時に得ることができる。バイオマスのチップ２は、バイオマスだけを燃料とする発電機器に用いることも可能である。
【００５８】
尚、灰２３の溶離は、HClに代えて硝酸を用いることも可能である。またHCl（もしくは硝酸）の濃度を変更することにより、ウラン以外の希土類（レアアース）をはじめとするレアメタルと称されるその他の金属を選択的に溶離することが可能である。
【００５９】
電力事業者は、一定割合以上の再生可能な新エネルギーで発電電力をまかなうことが求められている。バイオマスのチップ２を用いることにより、再生した燃料（バイオマス）を燃料として用い、再生可能な燃料を使用して石炭火力発電所で所定割合の電力の発電を行うことができる。このため、電力事業者（電力会社）として、一定割合以上の再生可能な新エネルギーで発電電力をまかなうことが可能になり、電力を得るためのエネルギーの回収が可能で、低コストで海水中の金属、特に、ウランを捕集することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、海水中の金属、例えば、ウランを捕集する海水中金属の捕集材及び海水中金属の捕集方法の産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  捕集材
２  チップ
５  溶液
６  海水
７  スターラー
８  イオン交換樹脂
２１  火力発電所
２２  ボイラ
２３  灰
【図１】
0005935128.tif 000002
【図２】
0005935128.tif 000003
【図３】
0005935128.tif 000004
【図４】
0005935128.tif 000005
【図５】
0005935128.tif 000006
【図６】
0005935128.tif 000007
【図７】
0005935128.tif 000008
【図８】
0005935128.tif 000009
【図９】
0005935128.tif 000010