(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点部及び電源に接続される固定端子部を有する第１の固定接触子と、固定接点部及び負荷に接続される固定端子部とを有する第２の固定接触子と、
前記第１の固定接触子及び第２の固定接触子を、所定間隔を保ち且つ両者の前記固定端子部を外部に突出させて支持する固定接触子支持筐体と、
前記第１の固定接触子の固定接点部及び前記第２の固定接触子の固定接点部に接離可能で前記固定接触子支持筐体内に配置された可動接触子と、
前記可動接触子の長手方向と直交する方向で当該可動接触子を挟んで平行に配設され、互いの対向磁極面が同一極性とされた一対の消弧用磁石体と、
前記可動接触子を前記第１の固定接触子及び第２の固定接触子に対して接離可能に駆動する駆動機構とを備え、
前記一対の消弧用磁石体は、前記第１の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第１の磁石体と、前記第２の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第２の磁石体とを有し、
前記第１の磁石体と前記第２の磁石体との対向磁極面を異なる極性に設定し、開極時に発生するアークの伸張方向を、前記可動接触子を挟んで反対方向としてアーク同士の干渉を防止する
ことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記第１の磁石体の対向磁極面がＳ極とされ、前記第２の磁石体の対向磁極面がＮ極とされていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記第１の磁石体の対向磁極面がＮ極とされ、前記第２の磁石体の対向磁極面がＳ極とされていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項４】
前記固定接触子支持筐体は、前記第１の固定接触子及び前記可動接触子と、前記第２の固定接触子及び前記可動接触子とにそれぞれ対向する内壁面に消弧空間が形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電磁接触器。
【請求項５】
前記固定接触子支持筐体は、前記第１の固定接触子及び第２の固定接触子間に対向する外側面に前記一対の消弧用磁石体を収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電磁接触器。
【請求項６】
前記可動接触子の延長方向の両端部に対となる消弧用補助磁石体が配設され、該消弧用補助磁石体の対向磁極面の極性が前記一対の消弧用磁石体の極性と逆極性とされていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電磁接触器。
【請求項７】
前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側と前記対となる消弧用補助磁石体の対向磁極面とは反対側との間を接合するヨークを配置したことを特徴とする請求項６に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流路に介挿された固定接触子及び可動接触子を備えた電磁接触器に関し、固定接触子及び可動接触子の開極時すなわち電流遮断時に発生するアークを容易に消弧するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車等の高圧の直流電源回路に用いられる電磁接触器として、従来、図２４及び図２５に示す構成を有するプランジャ型電磁継電器が提案されている（例えば特許文献１参照）。このプランジャ型電磁継電器は、ハウジング１００に所定間隔を保って配設された一対の固定接点１０１，１０２と、これら一対の固定接点１０１，１０２に対向して接離可能に配設された一対の可動接点１０３，１０４を両端に備えた可動接点担持体１０５とを備えている。また、プランジャ型電磁継電器は、一対の固定接点１０１，１０２及び一対の可動接点１０３，１０４間の接点ギャップにそれぞれ生じるアークを消弧するための一対の消弧手段１０６、１０７を備えている。
【０００３】
ここで、一対の消弧手段１０６，１０７のそれぞれは、接点ギャップを挟んで対面する磁極面の極性が反対となるようにハウジングに固定された一対の永久磁石で構成されている。
上記従来例のアーク消弧原理を図２５〜図２８を用いて説明する。今、図２５に示すように、可動接点担持体１０５が、固定接点１０１，１０２に可動接点１０３，１０４を接触させて固定接点１０１から可動接点１０３，１０４を通じて固定接点１０２に向かう電流が流れる通電状態にあるものとする。この状態から、可動接点担持体１０５を図示しないソレノイド部で可動接点１０３，１０４が固定接点１０１，１０２から上方に離間する方向に可動させて電流遮断状態とすると、固定接点１０１，１０２と可動接点１０３，１０４との間に図２６に示すようにアーク１０８が発生する。
【０００４】
このとき、アーク１０８と直交する方向に一対の消弧手段１０６，１０７が配設されてその磁束φが図２７に示すように、紙面と直交する方向に発生している。このため、この磁束φと電流の方向とにからフレミングの左手の法則にしたがってアーク１０８を固定接点１０１，１０２の配列方向の外側に向かうローレンツ力が作用する。このローレンツ力によって、アークを図２４に示す固定接点１０１，１０２の配列方向外側に配置された消弧空間１０９側へと引き伸ばして消弧させる。
【０００５】
また、電流の通電方向が固定接点１０２から可動接点１０４，１０３を介して固定接点１０１側に流れる逆方向となる場合には、図２８に示すように、固定接点１０１，１０２及び可動接点１０３，１０４間に発生するアークを固定接点１０１，１０２の配列方向内側に引き伸ばして消弧させる。
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、アークを引き伸ばしてアーク電圧を電源電圧より大きくすることで遮断している。アーク電圧はアーク電界値とアーク長の積で決まるため、より大きな電源電圧を遮断したい場合、アーク電界値を大きくするか、アーク長を長くすることが必要となる。
【０００６】
雰囲気中におけるアーク電界値は、内圧、気体種類で決まっており、アーク電界は一般に気体圧力を上げることや、例えば水素等のアーク電界の大きい気体を使用することで大きくすることができる。しかし、気体圧力が大きい場合には容器の気密や、構造強度の強化が必要となってしまうという未解決の課題がある。また、水素等のアーク電界の大きい気体を使用する場合、絶縁耐圧が劣化するため接点間のギャップを開ける必要があるため、可動接点担持体を進退駆動するソレノイド部のコイルが大きくなる等の未解決の課題がある。
【０００７】
一方、アーク長を長くする場合は、そのアーク長を実現するだけのアークスペースを設ける必要があり、ハウジングが大きくなるという未解決の課題がある。
これらの未解決の課題を解決するために、固定接点の配列方向の外側にそれぞれ消弧用磁石体をそれらの対向面が異極となるように配置した電磁継電器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この電磁継電器では、固定接点の配列方向と直交し、且つ固定接点及び可動接点の開閉方向と直交する方向における消弧用磁石体の両脇に消弧用磁石体の磁束に基づくローレンツ力によってアークを引き伸ばすための消弧空間を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２３５２４８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献２に記載の従来例にあっては、固定接点の配列方向外側に消弧用磁石体をそれらの対向面が異極となるように配置している。このため、消弧用磁石体で発生する磁束φは、図２９に示すように、可動接触子１１０の長手方向の両端側に配置された消弧用磁石１１１及び１１２のそれぞれで、可動接触子１１０の長手方向と直交する幅方向の両端で自極のＮ極から直接自極のＳ極に向かう磁束が主流となる。このため、幅方向の中心部で消弧用磁石体１１２のＮ極から消弧用磁石体１１１のＳ極に向かう磁束が生じる。
【００１０】
ここで、可動接触子１１０の消弧用磁石体１１２側の接点部を通る線Ｇ−Ｇにおける磁束分布は、図３０に示すようになる。すなわち、消弧用磁石体１１２の幅方向の両端部が最大磁束密度となり、幅方向の中心部で最小磁束密度となる。消弧用磁石体１１１側の接点部についても同様に幅方向中心部で最小磁束密度となる。
このため、可動接触子１１０の両端部における固定接触子と接触する接点部を横切る磁束が小さくなる。この結果、電流遮断時に固定接触子及び可動接触子間で発生するアークへ作用するローレンツ力を十分に確保することができず、アークが固定接触子及び可動接触子の接点間に留まってしまうおそれがあるという未解決の課題がある。
【００１１】
この未解決の課題を解決するためには、保持力の大きな磁石を使用することとなり、大きな磁石を使う必要があるため電磁接触器が大型化してしまうという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、接点部に流れる電流の向きにかかわらず十分なアーク消弧機能を確保しながら小型化することができる電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の第１の態様は、固定接点部及び電源に接続される固定端子部を有する第１の固定接触子と、固定接点部及び負荷に接続される固定端子部とを有する第２の固定接触子と、前記第１の固定接触子及び第２の固定接触子を、所定間隔を保ち且つ両者の前記固定端子部を外部に突出させて支持する固定接触子支持筐体と、前記第１の固定接触子の固定接点部及び前記第２の固定接触子の固定接点部に接離可能で前記固定接触子支持筐体内に配置された可動接触子と、前記可動接触子の長手方向と直交する方向で当該可動接触子を挟んで平行に配設され、互いの対向磁極面が同一極性とされた一対の消弧用磁石体と、前記可動接触子を前記第１の固定接触子及び第２の固定接触子に対して接離可能に駆動する駆動機構とを備えている。前記一対の消弧用磁石体は、前記第１の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第１の磁石体と、前記第２の固定接触子及び前記可動接触子に対向する一対の第２の磁石体とを有し、前記第１の磁石体と前記第２の磁石体との対向磁極面を異なる極性に設定し、開極時に発生するアークの伸張方向を前記可動接触子を挟んで反対方向としてアーク同士の干渉を防止する。
【００１３】
この構成によると、第１の固定接触子の固定接点部及び第２の固定接触子の固定接点部に可動接触子が接触している投入状態から釈放状態とする際に、第１の固定接触子及び第２の固定接触子と可動接触子との間にアークが発生する。このとき、例えば一対の第１の磁石体の対向磁極面をＳ極とし、一対の第２の磁石体の対向磁極面をＮ極とすることにより、一対の第１の磁石体に対向する固定接触子及び可動接触子に対しては、可動接触子の長手方向の内側に向かって磁束が横切る。逆に一対の第２の磁石体に対向する固定接触子及び可動接触子に対しては、可動接触子の長手方向の外側に向かって磁束が横切ることになる。このため、一対の第１の磁石体と一対の第２の磁石体とでアークに対して互いに逆方向のローレンツ力を作用させることができ、アークが干渉することを確実に防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る電磁接触器の第２の態様は、前記第１の磁石体の対向磁極面がＳ極とされ、前記第２の磁石体の対向磁極面がＮ極とされている。
この構成によると、第１の磁石体の外側面のＮ極から出る磁束がこれら第１の磁石体の長手方向端面側を通り、第１の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間とを可動接触子の長手方向に内側に横切って内面側すなわち対向磁極面のＳ極に達することになる。このため、第１の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークに対して十分なローレンツ力を作用させることができる。また、第２の磁石体の内側面すなわち対向磁極面側面のＮ極から出る磁束が第２の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間を可動接触子の長手方向に外側に横切ってから第２の磁石体の長手方向端面側を通り、外面側のＳ極に達することになる。このため、第２の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークに対して十分なローレンツ力を作用させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る電磁接触器の第３の態様は、前記第１の磁石体の対向磁極面がＮ極とされ、前記第２の磁石体の対向磁極面がＳ極とされている。
この構成によると、第１の磁石体の内側面すなわち対向磁極面側面のＮ極から出る磁束が第１の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間を可動接触子の長手方向に外側に横切ってから第２の磁石体の長手方向端面側を通り、外面側のＳ極に達することになる。このため、第１の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークに対して十分なローレンツ力を作用させることができる。また、第２の磁石体の外側面のＮ極から出る磁束がこれら第２の磁石体の長手方向端面側を通り、第２の固定接触子の固定接点部及び可動接触子間とを可動接触子の長手方向に内側に横切って内面側すなわち対向磁極面のＳ極に達することになる。このため、第２の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に発生するアークに対して十分なローレンツ力を作用させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る電磁接触器の第４の態様は、前記固定接触子支持筐体が、前記第１の固定接触子及び前記可動接触子と、前記第２の固定接触子及び前記可動接触子とにそれぞれ対向する内壁面に消弧空間が形成されている。
この構成によると、第１及び第２の固定接触子及び可動接触子間に発生するアークを、一対の消弧用磁石体の磁束によるローレンツ力によって、固定接触子の側面から固定接触子及び可動接触子の側面から離れた消弧空間を通って可動接触子の背面側に至るように、又はその逆方向に引き伸ばすことができる。
【００１７】
また、本発明に係る電磁接触器の第５の態様は、前記固定接触子支持筐体が、前記第１の固定接触子及び第２の固定接触子間に対向する外側面に前記一対の消弧用磁石体を収容する収容凹部が形成されている。
この構成によると、固定接触子支持筐体の第１の固定接触子及び第２の固定接触子間に対向する外側面に形成した収容凹部内に消弧用磁石体を収納するので、消弧用磁石体が外側に突出することがなく、可動接触子の長手方向と直交する方向の最大幅を小さくすることができ、この分電磁接触器を小型化することができる。
【００１８】
本発明に係る電磁接触器の第６の態様は、前記可動接触子の長手方向の両端部に対となる消弧用補助磁石体が配設され、該消弧用補助磁石体の対向磁極面の極性が前記一対の消弧用磁石体の極性と逆極性とされている。
この構成によると、例えば第１の磁石体の対向磁極面をＳ極とし、消弧用補助磁石体の対向磁極面をＮ極としたときに、消弧用補助磁石体のＮ極から出た磁束の殆どが第１の固定接触子及び可動接触子の接点部を横切って第１の磁石体のＳ極に向かうことになり、固定接触子及び可動接触子の接点部を通る磁束が平行となる磁場を形成することができる。
【００１９】
本発明に係る電磁接触器の第７の形態は、前記一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側と前記対となる消弧用補助磁石体の対向磁極面とは反対側との間を接合するヨークを配置している。
この構成によると、一対の消弧用磁石体の対向磁極面とは反対側と対となる消弧用補助磁石体の対向磁極面とは反対側との間をヨークで接合しているので、このヨークで閉磁路を形成して、磁気効率が向上することで、アークを駆動する磁場を大きくできるため、アークの駆動力が増して遮断性能を向上させることができる。また、ヨークを設けない場合の磁場と同等の磁場を小さい磁石で形成することができ、全体の構成を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一対の第１の磁石体と一対の第２の磁石体とでアークに対して互いに逆方向のローレンツ力を作用させることができ、アークが干渉することを確実に防止することができるとともに、第１の固定接触子及び第２の固定接触子間に流れる電流の方向にかかわらず、アークを確実に消弧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る電磁接触器の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の接点機構を示す長手方向の縦断面図である。
【図３】一対の消弧用磁石体で発生する磁束を示す説明図である。
【図４】アークの引き伸ばし状態を説明する斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線上における電磁接触器の断面図であって、（ａ）は投入状態を、（ｂ）は釈放状態をそれぞれ示す。
【図６】図３のＢ−Ｂ線上における電磁接触器の断面図であって、（ａ）は投入状態を、（ｂ）は釈放状態をそれぞれ示す。
【図７】本発明に係る電磁接触器の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態における消弧用磁石体で発生する磁束を示す説明図である。
【図９】アークの引き伸ばし状態を説明する斜視図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線上における電磁接触器の断面図であって、（ａ）は投入状態を、（ｂ）は釈放状態をそれぞれ示す。
【図１１】図８のＤ−Ｄ線上における電磁接触器の断面図であって、（ａ）は投入状態を、（ｂ）は釈放状態をそれぞれ示す。
【図１２】本発明の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態を示す平面図である。
【図１４】第３の実施形態の長手方向の横断面図である。
【図１５】第３の実施形態の電流方向を示す長手方向の縦断面図である。
【図１６】第３の実施形態におけるアークの引き伸ばし状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】第４の実施形態の長手方向の縦断面図である。
【図１９】第４の実施形態における消弧用磁石体で発生する磁束を示す説明図である。
【図２０】アークの引き伸ばし状態を説明する斜視図である。
【図２１】図１９のＥ−Ｅ線上における電磁接触器の断面図であって、（ａ）は投入状態を、（ｂ）は釈放状態をそれぞれ示す。
【図２２】図１９のＦ−Ｆ線上における電磁接触器の断面図であって、（ａ）は投入状態を、（ｂ）は釈放状態をそれぞれ示す。
【図２３】本発明の第５の実施形態を示す平面図である。
【図２４】従来例を示す横断面図である。
【図２５】従来例における通電状態における接点部と消弧手段との関係を示す模式図である。
【図２６】従来例におけるアークの発生状況を示す説明図である。
【図２７】従来例における遮断状態におけるアークと電流の向きと消弧手段による磁束の向きとの関係を示す模式図である。
【図２８】従来例における電流の向きが逆となった状態の図２６と同様の模式図である。
【図２９】他の従来例における磁界の発生状況を示す平面図である。
【図３０】図２９のＧ−Ｇ線上の磁束分布を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面（図１〜図６）に基づいて説明する。
図１は本発明の電磁接触器の第１の実施形態を示す斜視図である。この図１において、１は電磁接触器であって、この電磁接触器１は、上部の接点機構２と下部の駆動機構３とで構成されている。
接点機構２は、絶縁材料で形成された外形が略直方体状の固定接触子支持筐体４と、この固定接触子支持筐体４に所定間隔を保って支持された導電性を有する第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂと、固定接触子支持筐体４内に、第１及び第２の固定接触子５Ａ及び５Ｂに接離可能に配置された導電性を有する可動接触子６とを備えている。
【００２３】
第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂのそれぞれは、図２に示すように、固定接触子支持筐体４の上面板４ａから上方に突出し、上面側から雌ねじ部１１が形成された円柱状の固定端子部１２と、この固定端子部１２の下面に連接する固定端子部１２の直径より小さい直径の固定接点部１３とで構成されている。
そして、第１の固定接触子５Ａの固定端子部１２が例えば数百Ｖの高圧直流電源に接続された外部接続端子（図示せず）がねじ止めされて接続され、第２の固定接触子５Ｂの固定端子部１２が負荷に接続された外部接続端子（図示せず）がねじ止めされて接続される。
【００２４】
また、可動接触子６は、図４に示すように、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３に下方から対向する長さを有し、幅が第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３の直径より広い平板状に形成されている。そして、可動接触子６が駆動機構３から突出するシャフト８の上端に固定されている。
駆動機構３は、図示しないが、励磁コイルを巻装したコイルボビンの内周側に磁性材料で構成されるコア部とプランジャとが配設され、プランジャにシャフト８が固定されている。そして、励磁コイルが非通電状態であるときには、図２に示すように、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３から可動接触子６が下方に所定距離だけ離間して接点機構２が釈放状態となる。この接点機構２の釈放状態から励磁コイルに通電すると、プランジャが上方に移動してシャフト８を介して絶縁体７と可動接触子６とが上方に移動する。これによって、可動接触子６が第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３と第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３との下面に接触する。このため、接点機構２が投入状態となる。
【００２５】
一方、固定接触子支持筐体４には、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの配列方向すなわち、可動接触子６の長手方向と平行な両外側面４ｂ及び４ｃに一対の消弧用磁石体２１及び２２が互いに対向されて例えば接着剤で固定されている。ここで、消弧用磁石体２１及び２２は、厚み方向に着磁されており、対向磁極面すなわち内側面が同一極性のＳ極とされ、それらの背面側即ち外側面がＮ極とされている。
【００２６】
そして、消弧用磁石体２１及び２２は、左右方向の中心部が第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの中心軸間の中心と一致し、且つ左右両端部が少なくとも第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３の中心軸と略対向する位置となるように配置されている。このため、消弧用磁石体２１及び２２の外側のＮ極から出る磁束φが、平面から見て図３に示すように、消弧用磁石体２１及び２２のそれぞれで、左右方向の中央部で左右に分かれ、左右方向の端部を回って第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間と、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間とを可動接触子６の長手方向に内側に横切ってから各消弧用磁石体２１及び２２の内側のＳ極に達する磁界が形成される。
【００２７】
さらに、図５及び図６に示すように、固定接触子支持筐体４の第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間と、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間に対向する内側面に消弧空間２３及び２４が形成されている。
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
先ず、第１の固定接触子５Ａの固定端子部１２に高電圧直流電源に接続された外部接続端子をねじ止めによって接続し、第２の固定接触子５Ｂの固定端子部１２に負荷に接続された外部接続端子を同様にねじ止めによって接続する。
【００２８】
この状態で、駆動機構３の図示しない励磁コイルが非通電状態であるときには、駆動機構３内に配設された図示しない復帰スプリングによって可動接触子６のシャフト８が下方に移動され、図２に示すように、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３に対して可動接触子６が下方に所定距離離間した釈放状態となっている。このため、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂ間が非導通状態となって、高圧直流電源からの電流が負荷に供給されない電流遮断状態となっている。
【００２９】
この釈放状態から駆動機構３の図示しない励磁コイルに通電すると、駆動機構３内に配設された図示しないプランジャが復帰スプリングに抗して上方に移動し、これによって可動接触子６のシャフト８が上方に移動される。このため、図５及び図６に示すように、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３の下面に可動接触子６の上面が接触して投入状態となる。
【００３０】
この投入状態では、第１の固定接触子５Ａの固定端子部１２に入力される電流が第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３から可動接触子６を通って第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３に入り、この第２の固定接触子５Ｂの固定端子部１２から負荷に電流が供給される電流供給状態となる。
その後、電流供給状態を解除するために、駆動機構３の励磁コイルへの通電を遮断すると、図示しないプランジャが復帰スプリングによって下降を開始するので、接点機構２では、図２に示すように、可動接触子６が第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３から下方に離間することになる。このとき、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との間でアーク３０が発生し、このアーク３０によって電流の通電状態が継続される。
【００３１】
このとき、消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面がＳ極であり、その外側がＮ極であるので、このＮ極が出た磁束が、平面から見て図３に示すように、各消弧用磁石体２１及び２２の左右端部を回って第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３と可動接触子６との対向部のアーク発生部を可動接触子６の長手方向に内側に横切ってＳ極に達するとともに、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との対向部のアーク発生部を可動接触子６の長手方向に内側に横切ってＳ極に達する磁界が形成される。
【００３２】
したがって、消弧用磁石体２１及び２２の磁束がともに第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間と第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間を可動接触子６の長手方向で互いに逆方向に横切ることになる。このため、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３と可動接触子６との間では、図５（ｂ）に示すように、電流Ｉが固定接触子５Ａ側から可動接触子６側に流れるとともに、磁束φの向きが紙面に向かう方向となるので、フレミングの左手の法則によって、可動接触子６の長手方向と直交し且つ第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３と可動接触子６との開閉方向と直交して消弧用磁石体２１側に向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力によって、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３と可動接触子６との間に発生したアーク３０が図５（ｂ）に示すように、固定接点部１３の側面から消弧用磁石体２１の内側に形成された消弧空間２３内を通って可動接触子６の底面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。また、消弧空間２３では、その上方側及び下方側で、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間２３に引き伸ばされたアーク３０が消弧空間２３の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることができる。
【００３３】
一方、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との間では、図６（ｂ）に示すように、電流Ｉが可動接触子６側から第２の固定接触子５Ｂ側に流れるとともに、磁束φの向きが紙面から手前に向かう方向となるので、フレミングの左手の法則によって、可動接触子６の長手方向と直交し且つ第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との開閉方向と直交して消弧用磁石体２１側に向かう大きなローレンツ力が作用する。このローレンツ力によって、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との間に発生したアーク３０が図６（ｂ）に示すように、可動接触子６の底面側から消弧用磁石体２１の内側に形成された消弧空間２３内を通って第２の固定接触子５Ｂの側面側に達するように大きく引き伸ばされて消弧される。また、消弧空間２３では、上述したように、その上方側及び下方側で、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間２３に引き伸ばされたアーク３０が消弧空間２３の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることかできる。
【００３４】
一方、電磁接触器１の投入状態で、負荷側から直流電源側に回生電流が流れている状態で、釈放状態とする場合には、前述した図５及び図６における電流の方向が逆となることから、ローレンツ力が消弧用磁石体２２側に作用し、アーク３０が消弧空間２４側に引き伸ばされることを除いては同様の消弧機能が発揮される。
このように、上記第１の実施形態によると、可動接触子６の長手方向と直交する方向で、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂと可動接触子６とを挟んで対向するように消弧用磁石体２１及び２２を配置し、両消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面を同一極性としている。
【００３５】
このため、各消弧用磁石体２１及び２２で発生する磁束がともに第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂと可動接触子６との間を可動接触子６の長手方向に横切ることになる。
したがって、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂと可動接触子６との間を横切る磁束量を前述した従来例に比較して格段に高めることができる。この磁束と、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂと可動接触子６との間を流れる電流とにより、フレミングの左手の法則によって、消弧用磁石体２１及び２２の何れかに向かう大きなローレンツ力を発生させることができる。
【００３６】
このローレンツ力によって、消弧用磁石体２１及び２２に対向して固定接触子支持筐体４の内側面に形成した消弧空間２３及び２４の何れかにアーク３０を大きく引き伸ばして消弧させることができる。したがって、消弧用磁石体２１及び２２の保持力を大きくすることなく、直流高電圧を遮断することができ、電磁接触器を小型化することができる。
しかも、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６から引き伸ばしたアーク３０と、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６から引き伸ばしたアーク３０とは電流の方向が逆となっても互いに近接することはなく、両者が干渉することを確実に防止することができる。
【００３７】
また、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との間に流れる電流の向きが逆になれば、ローレンツ力の向きも逆向きに作用する。すなわち、可動接触子６の長手方向の両脇すなわち消弧用磁石体２１及び２２の何れかの固定側にアーク３０が引き伸ばされるかは、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６との間に流れる電流の向きによって決まる。
【００３８】
したがって、可動接触子６の長手方向の両脇すなわち消弧用磁石体２１及び２２側にそれぞれ消弧空間２３及び２４を設けることにより、アーク電流の向きすなわち固定接点部及び可動接触子間に流れる電流の向きにかかわらず、確実なアークの消弧機能を発揮することができる。
以上のように第１の実施形態によると、接点部に流れる電流の向きにかかわらず、高電圧の電源に対して十分なアーク消弧機能を有する小型の電磁接触器を提供することができる。
【００３９】
なお、上記第１の実施形態においては、消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面をＳ極とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面をＮ極とすることもできる。
この場合には、消弧用磁石体２１及び２２の内面側のＮ極から出た磁束が、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を通るとともに、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間を通って消弧用磁石体２１及び２２の外側面のＳ極に入ることになる。
【００４０】
このため、上記した第１の実施形態におけるローレンツ力の作用方向が逆方向となることを除いては上記第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
次に、本発明の第２の実施形態を図７〜図１１について説明する。
この第２の実施形態では、上述した第１の実施形態において、一対の消弧用磁石体２１及び２２のそれぞれを左右方向に２つの磁石体に分割するようにしたものである。
【００４１】
すなわち、第２の実施形態では、図７及び図８に示すように、前述した第１の実施形態における一対の消弧用磁石体２１及び２２のそれぞれを左右方向で２つに分割した２つの分割磁石体２１ａ及び２１ｂ、２２ａ及び２２ｂで構成し、分割磁石体２１ａ及び２１ｂ間と分割磁石体２２ａ及び２２ｂ間とにそれぞれ所定長の隙間を設けていることを除いては前述した図１及び図３と同様の構成を有し、図１及び図３との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００４２】
ここで、分割磁石体２１ａ〜２２ｂの内、互いに対向する一方の分割磁石体２１ａ及び２２ａの対向磁極面が同一極性の例えばＳ極とされている。また、互いに対向する他方の分割磁石体２１ｂ及び２２ｂの対向磁極面が同一極性で、分割磁石体２１ａ及び２２ａとは異なる極性となるＮ極とされている。
この第２の実施形態によると、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及びこれに対向する可動接触子６を挟んで対向する分割磁石体２１ａ及び２２ａの対向磁極面がＳ極とされている。また、これら分割磁石体２１ａ及び２２ａに対して左右方向に所定の間隙を開けて配設された分割磁石体２１ｂ及び２２ｂが、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及びこれに対向する可動接触子６を挟んで対向配置され、両分割磁石体２１ｂ及び２２ｂの対向磁極面がＮ極とされている。
【００４３】
このため、各分割磁石体２１ａ，２２ａ及び２１ｂ，２２ｂで発生する磁束は、平面から見て図８に示すようになる。すなわち、分割磁石体２１ａの外側のＮ極から出る磁束の半部は固定接触子支持筐体４の外側を通って第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を通って自身のＳ極に達し、この半部が隣接する分割磁石体２１ｂの外側のＳ極に達する。
【００４４】
逆に、分割磁石体２１ｂの内側のＮ極から出る磁束は、その半部が隣接する分割磁石体２１ａのＳ極に達し、他の半部が第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間を通り、固定接触子支持筐体４の外側を通って自身のＳ極に達する。
同様に、分割磁石体２２ａの外側のＮ極から出る磁束の半部が固定接触子支持筐体４の外側を通って第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を通って自身のＳ極に達し、残りの半部が隣接する分割磁石体２２ｂの外側のＳ極に達する。
【００４５】
逆に、分割磁石体２２ｂの内側のＮ極から出る磁束は、その半部が隣接する分割磁石体２２ａの内側のＳ極に達し、残りの半部が第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間を通り、固定接触子支持筐体４の外側を通って自身の外側のＳ極に達する。  このため、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間には、分割磁石体２１ａ及び２２ａからの磁束が可動接触子６の長手方向で内側向きに横切る。逆に、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間には、分割磁石体２１ｂ及び２２ｂからの磁束が可動接触子６の長手方向で外側向きに横切る。
【００４６】
そして、駆動機構３の励磁コイルに通電してシャフト８を介して可動接触子６を上昇させて第１及び第２の固定接触子５Ａ及び５Ｂの固定接点部１３の下面に接触させた投入状態とする。この投入状態となると、第１の固定接触子５Ａ及び可動接触子６間では、図１０（ａ）に示すように、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３から可動接触子６側に電流が流れるとともに、磁束が紙面に向かう方向に横切る。
【００４７】
同様に、第２の固定接触子５Ｂ及び可動接触子６間では、図１１（ａ）に示すように、可動接触子６から第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３へ電流が流れるとともに、磁束が紙面に向かう方向に横切る。
このため、投入状態から釈放状態に移行する際に、第１及び第２の固定接触子５Ａ及び５Ｂの固定接点部１３と可動接触子６とが離間して、これら間にアーク３０が発生したときに、第１の固定接触子５Ａ及び可動接触子６間では、図１０（ｂ）に示すように、分割磁石体２１ａに向かう大きなローレンツ力Ｆが発生する。
【００４８】
このローレンツ力Ｆによって、発生したアーク３０が図１０（ｂ）に示すように第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３の側面から分割磁石体２１ａ側の消弧空間２３を上から下に通って可動接触子６の底面側に達するように長く引き伸ばされて消弧される。
また、消弧空間２３では、その上方側及び下方側で、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間２３に引き伸ばされたアーク３０が消弧空間２３の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることかできる。
【００４９】
また、第２の固定接触子５Ｂ及び可動接触子６間では、図１１（ａ）に示すように、分割磁石体２２ｂに向かう大きなローレンツ力Ｆが発生する。このローレンツ力Ｆによって、発生したアーク３０が図１１（ｂ）に示すように可動接触子６の底面から分割磁石体２２ｂ側の消弧空間２４を下から上に通って第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３の側面に達するように長く引き伸ばされて消弧される。
【００５０】
また、消弧空間２４では、その上方側及び下方側で、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間の磁束の向きに対して上方側に及び下方側に磁束が傾くことになる。このため、傾いた磁束によって消弧空間２３に引き伸ばされたアーク３０が消弧空間２４の隅の方向へさらに引き伸ばされ、アーク長を長くすることができ、良好な遮断性能を得ることができる。
【００５１】
このように、第２の実施形態によると、投入状態から釈放状態に移行する際に、アーク３０が発生したときに、図９に示すように、第１の固定接触子５Ａ側では消弧空間２３側に引き伸ばされ、第２の固定接触子５Ｂ側では逆側の消弧空間２４側に引き伸ばされる。
このため、引き伸ばされたアーク３０が逆側の消弧空間２３及び２４を通るので、引き伸ばされたアーク同士が干渉することを確実に防止することができる。このため、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂ間の間隔を狭くすることができる。したがって、電磁接触器を小型化することができる。
【００５２】
また、第１及び第２の固定接触子５Ａ及び５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間に流れる電流の向きが逆になると、ローレンツ力の向きも逆向きに作用する。すなわち、第１及び第２の固定接触子５Ａ，５Ｂの固定接点部１３と、可動接触子６との間の接点部の開閉方向及び消弧用磁石体が形成する磁束の向きに直交する方向のどちらにアーク３０が引き伸ばされるかは、接点部に流れる電流の向きによって決まる。そのため、上記接点部の開閉方向及び消弧用磁石体が形成する磁束の向きに直交する方向で可動接触子６の両脇すなわち分割磁石体２１ａ，２１ｂ及び２２ａ，２２ｂの双方に消弧空間を設けることにより、アーク電流の向きすなわち、接点部を流れる電流の向きにかかわらず、アークの消弧を十分に行うことができる。
【００５３】
このように一対の消弧空間２３，２４でアークを十分に消弧することができるため、電磁接触器のコンパクト化を図ることができる。すなわち、釈放時における接点部のギャップを大きく設けなくても、上記一対の消弧空間によりアークを十分に消弧させることができる。また、例えば接点部が二つ形成されている場合などにおいても、アークを消弧させるための空間を設けるために接点部同士を比較的離隔して配置しなくても、アークを消弧空間へと引き伸ばすことができる。
【００５４】
以上のことから接点部に流れる電流の向きにかかわらず十分なアーク消弧機能を発揮することができる小型の電磁接触器を得ることができる。
この第２の実施形態においては、分割磁石体２１ａ及び２２ａの対向磁極面をＳ極とし、分割磁石体２１ｂ及び２２ｂの対向磁極面をＮ極とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、分割磁石体２１ａ及び２２ａの対向磁極面をＮ極とし、分割磁石体２１ｂ及び２２ｂの対向磁極面をＳ極としても、上記第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
次に、本発明の第３の実施形態を図１２〜図１６について説明する。
この第３の実施形態では、電磁接触器１の消弧用磁石体を配置した側面間距離を縮小させるようにしたものである。
すなわち、第３の実施形態においては、図１２及び図１３に示すように、固定接触子支持筐体４の第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂ間を内側すなわち可動接触子６側に括れさせて幅狭形状として収容凹部３１及び３２が形成されている。
【００５６】
そして、この収容凹部３１及び３２間に上下に細長い消弧用磁石体２１及び２２を配置している。このように、固定接触子支持筐体４は、第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂ間のみを幅狭としている。このため、固定接触子支持筐体４は、第１固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂに対向する内面側には必要な大きさの消弧空間２３及び２４を確保することができる。
【００５７】
この第３の実施形態によると、図１４に示すように、消弧用磁石体２１及び２２から出る磁束が第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間と、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間とを可動接触子６の長手方向に外側に横切ることになる。
このため、図１５に示すように、例えば第２の固定接触子５Ｂ側から第１の固定接触子５Ａ側に回生電流が流れている状態では、釈放状態に移行場合に、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間と第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間にアーク３０が発生する。
【００５８】
このとき、消弧用磁石体２１及び２２の磁束と電流の向きとによって、フレミングの左手の法則により、ローレンツ力が作用し、図１６に示すように、図１４に示す消弧空間２３側にアーク３０を引き伸ばして消弧することができる。電流の向きが第１の固定接触子５Ａ側から第２の固定接触子５Ｂ側に流れる場合には、図１４に示す消弧空間２４側にアーク３０を引き伸ばして消弧することができる。したがって第３の実施形態でも、上述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
さらに、上記第３の実施形態では、固定接触子支持筐体４における消弧空間２３及び２４として必要のない第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂ間を幅狭として収容凹部３１及び３２を形成したので、固定接触子支持筐体４の外側面に配置する消弧用磁石体を含めた外形寸法を前述した第１の実施形態に比較して狭くすることができ、電磁接触器をより小型化することができる。
【００６０】
なお、この第３の実施形態においても、消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面の極性をＮ極からＳ極に変更することもできる。
次に、本発明の第４の実施形態を図１７〜図２２について説明する。
この第４の実施形態は、消弧用磁石体の磁束を効率よく第１及び第２の固定接触子の固定接点部と可動接触子との間に作用させるようにしたものである。
【００６１】
すなわち、第４の実施形態では、前述した第３の実施形態における細長い消弧用磁石体２１及び２２を固定接触子支持筐体４における第１の固定接触子５Ａ及び第２の固定接触子５Ｂ間に対向する外側面に配置している。また、固定接触子支持筐体４は、可動接触子６の長手方向の両外側面に消弧用補助磁石体４１及び４２を配置している。
そして、消弧用磁石体２１及び２２は対向磁極面がＳ極とされ、外側面がＮ極とされている。一方、消弧用補助磁石体４１及び４２は対向磁極面がＮ極とされ、外側面がＳ極とされている。
【００６２】
このため、消弧用磁石体２１及び２２と消弧用補助磁石体４１及び４２とで図１９に示す磁界が形成される。すなわち、消弧用補助磁石体４１の内面側のＮ極から出る磁束の前側半部が第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を可動接触子６の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体２１の内面側のＳ極に達する。
また、消弧用補助磁石体４１の内面側のＮ極から出る磁束の後側半部が第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を可動接触子６の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体２２の内面側のＳ極に達する。
【００６３】
同様に、消弧用補助磁石体４２の内面側のＮ極から出る磁束の前側半部が第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間を可動接触子６の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体２１の内面側のＳ極に達する。
また、消弧用補助磁石体４１の内面側のＮ極から出る磁束の後側半部が第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を可動接触子６の長手方向に内側に横切ってから消弧用磁石体２２の内面側のＳ極に達する。
【００６４】
この第４の実施形態によると、第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間を横切る磁束と、第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間を横切る磁束とが前述した第１の実施形態と一致している。
このため、図１８に示すように、第１の固定接触子５Ａ側から可動接触子６を経て第２の固定接触子５Ｂ側に電流が流れる場合に、投入状態から釈放状態に移行したときに、上述したようにアーク３０が発生する。発生したアーク３０には、電流及び磁束の方向によりフレミングの左手の法則によって、消弧用磁石体２１側に向かうローレンツ力が作用する。
【００６５】
このローレンツ力によって、発生したアーク３０が、図２０、図２１（ｂ）及び図２２（ｂ）に示すように、消弧空間２３側に大きく引き伸ばされて消弧される。したがって、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
しかも、第４の実施形態では、前述した第２の実施形態のように、消弧用補助磁石体４１及び４２によって、アーク３０が発生する第１の固定接触子５Ａの固定接点部１３及び可動接触子６間と第２の固定接触子５Ｂの固定接点部１３及び可動接触子６間とで略平行な磁束による磁場を形成することができる。このため、固定接点部１３の任意の部位でアーク３０が発生しても狙った方向すなわち消弧空間２３又は２４側にアーク３０を引き伸ばすことができる。
【００６６】
なお、上記第４の実施形態においても、消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面の極性をＮ極とし、消弧用補助磁石体４１及び４２の対向磁極面の極性をＳ極とするようにしても、上記第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
次に、本発明の第５の実施形態を図２３について説明する。
この第５の実施形態は、消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面と消弧用補助磁石体４１及び４２の対向磁極面との間の磁場を大きくするようにしたものである。
【００６７】
すなわち、第５の実施形態では、図２３に示すように、前述した第４の実施形態における図１９の構成において、一対の磁性体で形成されるヨーク部５１，５２で構成されるヨーク５０を設けたことを除いては図１９と同様の構成を有する。したがって、図１９の対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
ここで、ヨーク部５１は、消弧用補助磁石体４１の対向磁極面とは反対側の面に接合して左右方向に固定接触支持筐体４に沿って延長する中央板部５１ａと、この中央板部５１ａの両端部から後方に延長して消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面とは反対側の中央部よりやや前端側に接合する端板部５１ｂ，５１ｃとでＣ字状形状に形成されている。
【００６８】
同様に、ヨーク部５２は、消弧用補助磁石体４２の対向磁極面とは反対側の面に接合して左右方向に固定接触支持筐体４に沿って延長する中央板部５２ａと、この中央板部５２ａの両端部から前方に延長して消弧用磁石体２１及び２２の対向磁極面とは反対側の中央部よりやや後端側に接合する端板部５２ｂ，５２ｃとでＣ字形状に形成されている。
この第５の実施形態によると、消弧用磁石体２１，２２の対向磁極面とは反対側と消弧用補助磁石体４１，４２の対向磁極面とは反対側との間にヨーク部５１，５２が接合されているので、消弧用磁石体２１，２２と消弧用補助磁石体４１，４２との間にヨーク部５１，５２による閉磁路が形成される。
【００６９】
このため、ヨーク部５１，５２によって、消弧用磁石体２１，２２と消弧用補助磁石体４１，４２間の磁気効率が向上することで、アークを駆動する磁場を大きくすることができる。したがって、アークの駆動力が増して遮断性能を向上させることができる。しかも、ヨーク部５１，５２を設けない場合の磁場と同等の磁場を小さい磁石で形成することが可能となり、電磁接触器全体の構成を小型化することができる。
【００７０】
さらに、Ｃ字形状の一対のヨーク部５１，５２を形成して、消弧用磁石体及び消弧用補助磁石体間に装着することにより、容易に閉磁路を形成することができる。
なお、上記第５の実施形態においては、ヨーク部５１，５２をＣ字形状に形成したが、これに限らず、消弧用磁石体２１，２２と消弧用補助磁石体４１，４２とを磁気的に接続して閉磁路を形成できれば、任意の形状とすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…電磁接触器、２…接点機構、３…駆動機構、４…固定接触子支持筐体、４ａ…上面板、４ｂ，４ｃ…側面部、５Ａ…第１の固定接触子、５Ｂ…第２の固定接触子、６…可動接触子、７…絶縁碍子、８…シャフト、１１…雌ねじ部、１２…固定端子部、１３…固定接点部、２１，２２…消弧用磁石体、２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ…分割磁石体、２３，２４…消弧空間、３０…アーク、３１，３２…収容凹部、４１，４２…消弧用補助磁石体、５０…ヨーク、５１，５２…ヨーク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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