(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の平角線を同一巻方向に曲げる曲げ部を形成し、互いに軸心をずらして積層する長辺と短辺を有する四角筒形状の二つのコイル要素の内、一方のコイル要素に対して他方のコイル要素を積層方向が反転する方向に折り返して形成するコイル部品の製造方法であって、
前記二つのコイル要素を繋ぐ渡り部を前記曲げ部間に設け、前記渡り部で折り返すこと、
前記折り返す前には、前記一方のコイル要素の一つの短辺と前記他方のコイル要素の一つの長辺とが隣り合うよう配置され、
前記折り返した後には、前記他方のコイル要素の一つの長辺と、前記渡り部を介して連続する前記一方のコイル要素の一つの長辺とが、並列して配置されることを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたコイル部品の製造方法において、
前記渡り部には、螺旋状の折り返し部を有することを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたコイル部品の製造方法において、
前記渡り部を介して連続する前記他方のコイル要素の一つの短辺が、該他方のコイル要素の外周側にずれて形成されることを特徴とするコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトル等に使用するコイル部品の製造方法及びコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なリアクトルでは、図９に示すように、環状体を構成する鉄心コアＣの両側に、平角線Ｈを曲げ（エッジワイズ曲げ）る曲げ部を形成しながら積層した二つのコイル要素１１０、１２０が並列状に配置されている。例えば、図１０に示すように、この二つのコイル要素１１０、１２０は、それぞれ別々の平角線を同一巻方向に曲げ成形しながら複数回積層して形成されている。各コイル要素１１０、１２０には、曲げ部１１３、１２３と直線部１１４、１２４とを有している。各コイル要素１１０、１２０の積層方向上端には内部連結端子１１１、１２１が形成され、同積層方向下端には外部連結端子１１２，１２２が形成されている。そして、内部連結端子１１１、１２１には、中間渡り部１３３の両側に連結部１３１、１３２を有するコ字状の連結部材１３０が、それぞれ溶接されている。
しかし、各コイル要素１１０、１２０を連結部材１３０で連結する構成では、各コイル要素１１０、１２０の製作は容易であるが、新たに連結部材１３０を形成するとともに、溶接等の工程も必要となり、材料歩留りや生産コスト上、好ましくない。また、溶接部における強度低下の恐れもある。
そのため、二つのコイル要素を一本の平角線で形成するコイル部品の製造方法が、提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献１におけるコイル部品２００の製造方法は、図１１、図１２に示すように、一本の平角線Ｈを同一巻方向に複数回曲げ（エッジワイズ曲げ）成形して積層し、連続して形成した二つのコイル要素２１０、２２０を、一方のコイル要素２１０における積層方向端部の直線部２１１で、長手方向（矢印Ｎの方向）に１８０度折り返して並列状に配置する方法である。具体的には、図１１に示すように、一方のコイル要素２１０上端の直線部２１１をそのまま延長し、他方のコイル要素２２０下端の直線部２２１に連続させる渡り部２３０を形成する。ここで、一方のコイル要素２１０と他方のコイル要素２２０は、互いに軸心が偏心され、段違い状に形成されている。また、一方のコイル要素２１０下端には、外部連結端子２１２が形成され、他方のコイル要素２２０上端には、外部連結端子２２２が形成されている。その後、図１２に示すように、一方のコイル要素２１０上端の直線部２１１の中間点２１１Ａから、渡り部２３０が直線部２１１と重なり合うように、他方のコイル要素２２０を１８０度折り返している。
【０００４】
また、特許文献２におけるコイル部品３００の製造方法は、図１３、図１４に示すように、一本の平角線Ｈをそれぞれ逆巻方向に複数回曲げ（エッジワイズ曲げ）成形して積層し、連続して形成した二つのコイル要素３１０、３２０を、積層方向端部の曲げ部３１３、３２３で水平方向に９０度曲げ（エッジワイズ曲げ）成形して並列状に配置する方法である。具体的には、図１４（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、二つのコイル要素３１０、３２０を形成する。すなわち、図１４（Ａ）に示すように、平角線Ｈを図面右端に所定長さ残して、図面左端の平角線Ｈを矢印Ｐ方向に複数回エッジワイズ曲げを繰り返して一方のコイル要素３１０を形成する。次に、図１４（Ｂ）（Ｃ）に示すように、図面右端の平角線Ｈを矢印Ｐ方向とは逆方向の矢印Ｑ方向に複数回エッジワイズ曲げを繰り返して他方のコイル要素３２０を形成する。また、一方のコイル要素３１０下端には、外部連結端子３１２が形成され、他方のコイル要素３２０下端には、外部連結端子３２２が形成されている。その後、図１４（Ｄ）（Ｅ）に示すように、一方のコイル要素３１０と他方のコイル要素３２０とが近接した状態で、二つのコイル要素３１０、３２０を、互いの
曲げ部３１３、３２３で水平方向（矢印Ｒ方向）に９０度曲げ（エッジワイズ曲げ）成形して、並列状に配置させる。これによって、二つのコイル要素３１０、３２０の曲げ部３１３、３２３間で渡り部３３０が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５５９２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１９８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の製造方法では、図１２に示すように、一方のコイル要素２１０上端における直線部２１１の中間点２１１Ａから、直線部２１１の長手方向（矢印Ｎの方向）に、他方のコイル要素２２０を１８０度折り返して渡り部２３０を形成しているので、渡り部２３０の長さが、一方のコイル要素２１０上端における直線部２１１の中間点２１１Ａから、他方のコイル要素２２０上端における直線部２２１まで必要となる。そのため、渡り部２３０の長さ分だけ、コイル部品２００における材料歩留りが低下したり、重量が増加する問題があった。また、一方のコイル要素２１０上端における直線部２１１の中間点２１１Ａから、直線部２１１の長手方向（矢印Ｎの方向）に１８０度折り返しているので、折り返した直線部が逆方向の磁界を発生させることになる。そのため、コイル部品２００の磁気特性が低下する恐れがある。
さらに、平角線Ｈを１８０度折り返した位置（中間点２１１Ａ）では、平角線Ｈの幅方向に膨らみが突出しやすい。そのため、コイル要素２１０内周側へ突出する上記膨らみが、挿入される鉄心コア（図示せず）と干渉するおそれがあった。したがって、上記干渉を回避するため、コイル要素と鉄心コアとの隙間を大きくせざるを得ず、その分、磁気特性が低下する問題もあった。
【０００７】
また、特許文献２の製造方法では、図１４に示すように、一方のコイル要素３１０を巻いた後に、他方のコイル要素３２０を反対方向に巻き、さらに二つのコイル要素３１０、３２０を水平方向に９０度曲げ成形するという複雑な巻き方となる。そのため、コイル巻き装置の機構や制御方法が複雑となる問題があった。
また、生産スペースも平角線Ｈの長さ分だけ必要となり、スペース効率が大幅に低下するとともに、その分、設備も大きくなってコスト高となる問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、シンプルな装置でコイル部品の材料歩留りを向上させ、重量軽減や磁気特性の向上にも寄与できるコイル部品の製造方法及びコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のコイル部品の製造方法及びコイル部品は、次のような構成を有している。
（１）一本の平角線を同一巻方向に曲げる曲げ部を形成し、互いに軸心をずらして積層する角筒形状の二つのコイル要素の内、一方のコイル要素に対して他方のコイル要素を積層方向が反転する方向に折り返して形成するコイル部品の製造方法であって、
前記二つのコイル要素を繋ぐ渡り部を前記曲げ部間に設け、前記渡り部で折り返すこと、
前記折り返す前には、前記一方のコイル要素の一辺と前記他方のコイル要素の一辺とが隣り合うよう配置され、
前記折り返した後には、前記他方のコイル要素の一辺と、前記渡り部を介して連続する前記一方のコイル要素の他辺とが、並列して配置されることを特徴とする。
ここで、「前記一方のコイル要素の一辺と前記他方のコイル要素の一辺とが隣り合うよう配置され」には、一方のコイル要素の一辺と他方のコイル要素の一辺とが、少なくとも一箇所で近接して配置されることを意味する（以下、同じ）。例えば、一方のコイル要素の一辺と他方のコイル要素の一辺とが、互いに並列して近接する場合の他、一方のコイル要素の一辺に対して他方のコイル要素の一辺が、一箇所で近接し他の箇所で離間する場合が含まれる。
（２）（１）に記載されたコイル部品の製造方法において、
前記渡り部には、螺旋状の折り返し部を有することを特徴とする。
（３）（１）又は（２）に記載されたコイル部品の製造方法において、
前記渡り部を介して連続する前記他方のコイル要素の他辺が、該他方のコイル要素の外周側にずれて形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
次に、本発明に係るコイル部品の製造方法及びコイル部品の作用及び効果について説明する。
（１）に記載されたコイル部品の製造方法によれば、二つのコイル要素を繋ぐ渡り部を曲げ部間に設け、渡り部で折り返すこと、折り返す前には、一方のコイル要素の一辺と他方のコイル要素の一辺とが隣り合うよう配置され、折り返した後には、他方のコイル要素の一辺と、渡り部を介して連続する一方のコイル要素の他辺とが、並列して配置されることを特徴とするので、シンプルな装置でコイル部品の材料歩留りを向上させ、重量軽減や磁気特性の向上にも寄与できる。
【００１２】
すなわち、二つのコイル要素を繋ぐ渡り部を曲げ部間に設けるので、渡り部を短く形成することができる。例えば、特許文献１の発明のように、渡り部の長さが、一方のコイル要素上端における直線部の中間点から、他方のコイル要素上端における直線部まで必要となることはない。そのため、コイル部品における材料歩留りを向上し、重量軽減に貢献できる。また、曲げ部間に設ける渡り部で折り返すので、折り返される渡り部によって、逆方向の磁界を発生させることがなく、折り返し点での幅方向膨らみはコイル要素外周側に向いてコイル要素内周側へ突出しないので、コイル部品の磁気特性を低下させるおそれがない。
【００１３】
また、折り返す前には、一方のコイル要素の一辺と他方のコイル要素の一辺とが隣り合うよう配置され、折り返した後には、他方のコイル要素の一辺と、渡り部を介して連続する一方のコイル要素の他辺とが、並列して配置される方法であるので、二つのコイル要素を一本の平角線で同一巻方向に曲げながら積層して簡単に形成するとともに、簡単な装置で折り返すことができる。例えば、特許文献２の発明のように、一方のコイル要素を巻いた後に、他方のコイル要素を反対方向に巻き、さらに二つのコイル要素を水平方向に９０度曲げ成形するという複雑な機構や制御を要するコイル巻き装置を必要としない。また、一方のコイル要素を巻き成形している間、他方のコイル要素の平角線を直線状にして保持する必要もないので、生産上のスペース効率が良い。
よって、（１）に記載されたコイル部品の製造方法によれば、シンプルな装置でコイル部品の材料歩留りを向上させ、重量軽減や磁気特性の向上にも寄与できる。
【００１４】
（２）に記載されたコイル部品の製造方法によれば、渡り部には、螺旋状の折り返し部を有することを特徴とするので、折り返し部における平角線の局部伸びを回避できる。つまり、極端な折れ曲がりを防止して、平角線の板厚方向でのクビレや割れ等を回避できる。そのため、渡り部において線材及び線材を被覆する被覆材の耐久性を向上することができる。
【００１５】
（３）に記載されたコイル部品の製造方法によれば、渡り部を介して連続する他方のコイル要素の他辺が、該他方のコイル要素の外周側にずれて形成されることを特徴とするので、一方のコイル要素の傷付きを回避しつつ、二つのコイル要素の隙間をより狭くすることができる。例えば、一方のコイル要素の曲げ部上で、一方のコイル要素の一辺に対して略４５度外方へ傾斜した方向に延びる固定治具で渡り部を押え、固定治具と同方向に延びる可動治具を渡り部の裏面側に配置し、その可動治具を固定治具を中心に略１８０度回動させる。このとき、渡り部を介して連続する他方のコイル要素の他辺が、該他方のコイル要素の外周側にずれて形成されているので、可動治具の先端を一方のコイル要素の曲げ部から離間して配置させることができる。そのため、可動治具の先端と一方のコイル要素の曲げ部との干渉を、未然に防止することができる。したがって、一方のコイル要素の傷付きを回避して、ずれ量に応じて二つのコイル要素の隙間をより狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第一実施形態であるコイル部品の斜視図である。
【図２】図１に示すコイル部品の平面図である。
【図３】図１に示すコイル部品における渡り部の折り返し方法を説明する斜視図である。
【図４】本発明に係る第二実施形態であるコイル部品における渡り部の折り返し方法を説明する平面図である。
【図５】図１に示すコイル部品におけるコイル要素間の隙間を説明する平面図である。
【図６】図４に示すコイル部品におけるコイル要素間の隙間を説明する平面図である。
【図７】図１に示すコイル部品の折り返しに用いる固定治具の斜視図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態であるコイル部品における渡り部の折り返し方法の変形例を説明する平面図である。
【図９】従来のリアクトルの側面図である。
【図１０】図９に示すリアクトルに用いるコイル部品の斜視図である。
【図１１】従来の他のリアクトルに用いるコイル部品における渡り部を折り返す前の斜視図である。
【図１２】図１１に示すコイル部品における渡り部を折り返した後の斜視図である。
【図１３】従来のリアクトルに用いるコイル部品の斜視図である。
【図１４】図１３に示すコイル部品の製造方法を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る実施形態であるコイル部品の製造方法及びコイル部品について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（第一実施形態）
＜コイル部品の構造＞
まず、第一実施形態に係るコイル部品の構造を説明する。図１に、本発明に係る第一実施形態であるコイル部品の斜視図を示す。図２に、図１に示すコイル部品の平面図を示す。
【００２２】
図１、２に示すように、コイル部品１００は、並列状に配置された同じサイズのコイル要素１、２を二つ備えている。二つのコイル要素１、２は、一本の平角線Ｈを同一巻方向に曲げ（エッジワイズ曲げ）ながら、それぞれ四角筒状に複数回積層されたもので、一本の平角線Ｈから連続して形成されている。各コイル要素１、２は、直線部１１、１３、２１、２３と略９０度エッジワイズ曲げされた曲げ部１２、２２とを備えている。直線部には、短辺１１、２１と長辺１３、２３とがある。二つのコイル要素１、２は、長辺１３、２３同士が近接して並列に配置されている。二つのコイル要素１、２は、上端と下端の高さを揃えている。
【００２３】
二つのコイル要素１、２の上端には、曲げ部１２、２２間で両者を繋ぐ渡り部３が形成されている。渡り部３は、一方のコイル要素１の曲げ部１２上で、一方のコイル要素１の長辺１３に対して傾斜角Ｄが略４５度の方向に略１８０度折り返されている。渡り部３には、一方のコイル要素１の曲げ部１２と一部重なるように螺旋状の折り返し部３１が形成されている。また、渡り部３は、螺旋状の折り返し部３１から傾斜部３２を経て他方のコイル要素２の短辺２１に繋がっている。
【００２４】
二つのコイル要素１、２の下端には、それぞれ外部連結端子１４、２４が形成されている。外部連結端子１４、２４は、各コイル要素の短辺１１、２１から下方に折れ曲げられている。
なお、二つのコイル要素１、２の内周側の中空部には、環状の鉄心コア（図示しない）が挿入される。コイル部品１００は、鉄心コアとの隙間及びコイル要素１、２の外周側を、樹脂で被覆されて固定されることによって、リアクトルを構成する。
【００２５】
＜渡り部の折り返し方法＞
次に、コイル部品１００における二つのコイル要素１、２を繋ぐ渡り部３で折り返す方法を説明する。図３に、図１に示すコイル部品における渡り部の折り返し方法を説明する斜視図を示す。
【００２６】
図３（Ａ）は、二つのコイル要素１、２を折り返す前の状態を示している。図３（Ａ）に示すように、折り返す前には、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とが並列して隣り合うよう配置されている。渡り部３を介して連続する一方のコイル要素１の長辺（他辺）１３と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とは、渡り部３を基点に略直角状に開いた状態である。また、二つのコイル要素１、２は、軸心がずれて積層方向で段違い状に配置されている。つまり、一方のコイル要素１の上端と他方のコイル要素２の下端とが、同一平面上に配置されて、渡り部３を基点に略直角状に開いた状態で配置されている。このとき、図面右側にある一方のコイル要素１は上端が上方を向き、図面左側にある他方のコイル要素２は下端が上方を向いている。一方のコイル要素１の下端には、外部連結端子１４が形成され、他方のコイル要素２の下端には、外部連結端子２４が形成されている。
【００２７】
ここでは、渡り部３の折り返し治具として、固定治具４と可動治具５を用いた例で説明する。固定治具４と可動治具５は、いずれも円柱状の当接部を有している。図３では、単純化するため当接部のみを示す。固定治具４は、一方のコイル要素１上端の曲げ部に上方から当接している。固定治具４は、一方のコイル要素１の曲げ部において、長辺１３に対して外方へ略４５度傾斜する方向に延びている。可動治具５は、固定治具４と平行に配置されて、渡り部３に下方から当接している。可動治具５は、固定治具４を中心に回動運動を行う。
【００２８】
図３（Ｂ）、（Ｃ）は、二つのコイル要素１、２を折り返す途中の状態を示している。図３（Ｂ）に示すように、一方のコイル要素１を固定した状態で、固定治具４を中心に他方のコイル要素２を矢印Ｓの方向へ回動させる。矢印Ｓの方向は、一方のコイル要素１に対して略４５度傾斜する方向である。固定治具４は、一方のコイル要素１上端の曲げ部に上方から当接した状態で固定されているので、他方のコイル要素２を矢印Ｓの方向に回動するに従って、渡り部３が固定治具４の外周に巻き付けられる。可動治具５は、固定治具４と平行に配置されて、渡り部３に下方から当接した状態で、固定治具４を中心に回動運動を行う。図３（Ｃ）は、他方のコイル要素２を矢印Ｓの方向へさらに回動させた状態である。他方のコイル要素２をさらに回動させることによって、他方のコイル要素２は一方のコイル要素１に近接する。
【００２９】
図３（Ｄ）は、二つのコイル要素１、２を、渡り部３で折り返した後の状態を示している。図３（Ｄ）に示すように、折り返した後には、他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３と、渡り部３を介して連続する一方のコイル要素１の長辺（他辺）１３とが、近接して並列させた状態で配置される。すなわち、他方のコイル要素２を一方のコイル要素１に対して略４５度傾斜する方向（矢印Ｓの方向）へ略１８０度折り返すことによって、二つのコイル要素１、２は、長辺１３、２３同士を近接して並列させることができる。なお、二つのコイル要素１、２は、上端と下端の高さを揃えた状態になるまで折り返される。この時、可動治具５は、渡り部３を固定治具４の外周に沿わせるように押圧している。そのため、渡り部３には、螺旋状の折り返し部３１が形成される。
【００３０】
（第二実施形態）
＜コイル部品の構造と渡り部の折り返し方法＞
次に、第二実施形態に係るコイル部品の構造及び渡り部の折り返し方法を説明する。図４に、本発明に係る第二実施形態であるコイル部品における渡り部の折り返し方法を説明する平面図を示す。図５に、図１に示すコイル部品におけるコイル要素間の隙間を説明する平面図を示す。図６に、図４に示すコイル部品におけるコイル要素間の隙間を説明する平面図を示す。
【００３１】
図４（Ａ）は、渡り部３で折り返す前のコイル要素１、２の平面図で、図４（Ｂ）は、渡り部３で折り返した後のコイル要素１、２の平面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第二実施形態に係るコイル部品１０１は、渡り部３を介して連続する他方のコイル要素２の短辺（他辺）２１Ａが、該他方のコイル要素２の外周側にずれて形成されていることのみが、第一実施形態に係るコイル部品１００と相違し、他は同様である。渡り部３の折り返し方向（矢印Ｓの方向）及び固定治具４と可動治具５を用いる点も、第一実施形態と同様である。
【００３２】
第二実施形態では、渡り部３に連続する他方のコイル要素２の短辺（他辺）２１Ａが、該他方のコイル要素２の外周側にずれているので、可動治具５の先端部が一方のコイル要素１の曲げ部１２に干渉しにくい。
そのため、図６に示すように、第二実施形態では、ずれ量Ｙに応じて、並列状に配置した二つのコイル要素１、２の隙間Ｗ２を狭くすることができる。
これに対して、図５に示すように、渡り部３に連続する他方のコイル要素２の短辺（他辺）２１が、該他方のコイル要素２の外周側にずれていない第一実施形態では、並列状に配置した二つのコイル要素１、２の隙間Ｗ１が広くなる。したがって、第二実施形態のコイル部品１０１の方が、第一実施形態のコイル部品１００よりもスペース的にコンパクトになる。
【００３３】
＜シンプルなコイル巻きと渡り部最短化を両立させる解決原理＞
以上、詳細に説明したように、本発明では、二つのコイル要素が並列したコイル部品において、シンプルなコイル巻きと渡り部の最短化を両立させたことを特徴としている。この解決原理は、次の基本的な考え方による。
第一点は、二つのコイル要素について、一本の平角線で同一方向に巻くことである。コイル要素ごとに巻方向を変更しては、コイル巻き装置が複雑となり、設備費や生産スペース等の無駄も増大するからである。
第二点は、二つのコイル要素を繋ぐ渡り部を互いの曲げ部間に設け、渡り部で折り返したことである。これによって、渡り部を一方のコイル要素の曲げ部と他方のコイル要素の曲げ部との僅かなスペース（三角スペース）で折り返し可能としたのである。
第三点は、折り返す前には、一方のコイル要素の一辺と他方のコイル要素の一辺とが隣り合うよう配置され、折り返した後には、他方のコイル要素の一辺と、渡り部を介して連続する一方のコイル要素の他辺とが、並列して配置されるように折り返したことである。そのため、一方のコイル要素における曲げ部を基点に渡り部で簡単に折り返すことができたのである。
本発明では、上記第一から第三の基本的考えの基で、二つのコイル要素が並列したコイル部品において、シンプルなコイル巻きと渡り部の最短化を両立させたのである。
【００３４】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係るコイル部品１００の製造方法によれば、二つのコイル要素１、２を繋ぐ渡り部３を曲げ部１２、２２間に設け、渡り部３で折り返すこと、折り返す前には、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とが隣り合うよう配置され、折り返した後には、他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３と、渡り部３を介して連続する一方のコイル要素１の長辺（他辺）１３とが、並列して配置されることを特徴とするので、シンプルな装置でコイル部品１００の材料歩留りを向上させ、重量軽減や磁気特性の向上にも寄与できる。
【００３５】
すなわち、二つのコイル要素１、２を繋ぐ渡り部３を曲げ部１２、２２間に設けるので、渡り部３を短く形成することができる。例えば、特許文献１の発明のように、渡り部の長さが、一方のコイル要素上端における直線部の中間点から、他方のコイル要素上端における直線部まで必要となることはない。そのため、コイル部品における材料歩留りを向
上し、重量軽減に貢献できる。また、曲げ部間に設ける渡り部で折り返すので、折り返される渡り部によって、逆方向の磁界を発生させることがなく、折り返し点での幅方向膨らみはコイル要素外周側に向いてコイル要素内周側へ突出しないので、コイル部品の磁気特性を低下させるおそれがない。
【００３６】
また、折り返す前には、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とが隣り合うよう配置され、折り返した後には、他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３と、渡り部３を介して連続する一方のコイル要素１の長辺（他辺）１３とが、並列して配置される方法であるので、二つのコイル要素１、２を一本の平角線Ｈで同一巻方向に曲げながら積層して簡単に形成するとともに、簡単な装置で折り返すことができる。例えば、特許文献２の発明のように、一方のコイル要素を巻いた後に、他方のコイル要素を反対方向に巻き、さらに二つのコイル要素を水平方向に９０度曲げ成形するという複雑な機構や制御を要するコイル巻き装置を必要としない。また、一方のコイル要素を巻き成形している間、他方のコイル要素の平角線を直線状にして保持する必要もないので、生産上のスペース効率が良い。
よって、本実施形態に係るコイル部品の製造方法によれば、シンプルな装置でコイル部品の材料歩留りを向上させ、重量軽減や磁気特性の向上にも寄与できる。
【００３７】
また、本実施形態に係るコイル部品１００の製造方法によれば、渡り部３には、螺旋状の折り返し部３１を有することを特徴とするので、折り返し部３１における平角線Ｈの局部伸びを回避できる。つまり、極端な折れ曲がりを防止して、平角線Ｈの板厚方向でのクビレや割れ等を回避できる。そのため、渡り部３において線材及び線材を被覆する被覆材の耐久性を向上することができる。
【００３８】
また、他の実施形態に係るコイル部品１０１の製造方法によれば、渡り部３を介して連続する他方のコイル要素２の短辺（他辺）２１Ａが、該他方のコイル要素の外周側にずれて形成されることを特徴とするので、一方のコイル要素１の傷付きを回避しつつ、二つのコイル要素１、２の隙間をより狭くすることができる。例えば、一方のコイル要素１の曲げ部１２上で、一方のコイル要素１の長辺（一辺）１３に対して略４５度外方へ傾斜した方向に延びる固定治具４で渡り部３を押え、固定治具４と同方向に延びる可動治具５を渡り部３の裏面側に配置し、その可動治具５を固定治具４を中心に略１８０度回動させる。このとき、渡り部３を介して連続する他方のコイル要素２の短辺（他辺）２１Ａが、該他方のコイル要素２の外周側にずれて形成されているので、可動治具５の先端を一方のコイル要素１の曲げ部１２から離間して配置させることができる。そのため、可動治具５の先端と一方のコイル要素１の曲げ部１２との干渉を、未然に防止することができる。したがって、一方のコイル要素１の傷付きを回避して、並列状に形成する二つのコイル要素１、２の隙間をより狭くすることができる。
【００３９】
また、他の実施形態に係るコイル部品１００によれば、二つのコイル要素１、２を繋ぐ渡り部３が曲げ部１２、２２間に設けられ、渡り部３で折り返されたこと、折り返される前には、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とが隣り合うよう配置され、折り返された後には、他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３と、渡り部３を介して連続する一方のコイル要素１の長辺（他辺）１３とが、並列して配置されたことを特徴とするので、シンプルな装置でコイル部品１００の材料歩留りを向上させ、重量軽減や磁気特性の向上にも寄与できる。
【００４０】
また、他の実施形態に係るコイル部品１００によれば、渡り部３には、螺旋状の折り返し部３１を有することを特徴とするので、折り返し部３１における平角線Ｈの局部伸びを回避できる。
【００４１】
また、他の実施形態に係るコイル部品１０１によれば、渡り部３を介して連続する他方のコイル要素２の短辺（他辺）２１Ａが、該他方のコイル要素２の外周側にずれて形成されたことを特徴とするので、一方のコイル要素１の傷付きを回避しつつ、ずれ量Ｙに応じて二つのコイル要素１、２の隙間Ｗ２をより狭くすることができる。
【００４２】
上述した本実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で変更することができる。
（１）本実施形態では、渡り部３の折り返し治具として、固定治具４と可動治具５を用いた例で説明した。固定治具４と可動治具５は、いずれも円柱状の当接部を有し、可動治具５は、固定治具４を中心に回動運動を行うこととした。
しかしながら、回動運動を行う上で、可動治具５は必ずしも必要としない。
例えば、図７に示すように、固定治具４のみで渡り部３を折り返すこともできる。この場合は、他のコイル要素２を把持して回動させる。そのとき、渡り部３を案内する案内溝４１を固定治具４に形成すると、折り返す方向を安定させることができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、折り返す前には、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とが並列して隣り合うよう配置されている。
しかしながら、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２の長辺（一辺）２３とが、必ずしも並列して隣り合うよう配置されている必要はない。
例えば、図８に示すように、折り返す前には、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２Ｂの長辺（一辺）２３Ｂとが、一方のコイル要素１の曲げ部１２を基点に角度Ｅで傾斜して隣り合うよう配置してもよい。この場合、一方のコイル要素１を固定した状態で、他方のコイル要素２を、固定治具４を中心に矢印Ｓの方向へ折り返しながら、矢印Ｙの方向に回動させる。その結果、一方のコイル要素１の短辺（一辺）１１と他方のコイル要素２Ｂの長辺（一辺）２３Ｂとの、折り返す前における隣り合う状態の自由度を向上させることができる。これによって、コイル巻き工程から折り返し工程へのコイル要素搬送時における変形等にも対応できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、特にハイブリッド自動車等のインバータに用いるリアクトル用のコイル部品の製造方法及びコイル部品として利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１              一方のコイル要素
２              他方のコイル要素
３              渡り部
４              固定治具
５              可動治具
１１            一方のコイル要素の短辺（一辺）
１２            一方のコイル要素の曲げ部
１３            一方のコイル要素の長辺（他辺）
２１            他方のコイル要素の短辺（他辺）
２１Ａ          外周側にずれた他方のコイル要素の短辺（他辺）
２２            他方のコイル要素の曲げ部
２３            他方のコイル要素の長辺（一辺）
３１            螺旋状の折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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