(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内殻との間に真空断熱パネルを設けてなる複数の断熱壁部を結合して構成され、内部を収納空間とした断熱箱体と、
直角に交差する２つの側面を有し各側面に直角交差側とは反対の先端側に位置して取付ねじの通し孔及び連結面を有した取付部を設けてなり、結合された２つの前記断熱壁部の内殻によって構成される前記断熱箱体の内側のコーナー部のうち所要のコーナー部に、これら２つの前記断熱壁部の内殻に前記２つの側面が対向するようにして配置され、前記通し孔に通された前記取付ねじにより前記取付部が前記２つの断熱壁部の前記内殻に取り付けられて当該２つの断熱壁部の内殻を直交する形態に連結保持する連結部材と
を備え、
前記連結部材の２つの各側面について、当該２つの側面の直角交差部から前記取付部側に向かう所要範囲部分を前記取付部の前記連結面が前記内殻に面して設けられた部分よりも低い段差面に形成し、当該連結面と当該段差面とによって前記連結部材の２つの側面と前記２つの断熱壁部の内殻との間に隙間が形成されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１記載の冷蔵庫において、
２つの断熱壁部のうち少なくとも一の断熱壁部の内殻の端は、連結部材の２つの側面の直角交差部よりも当該連結部材の前記取付部側に存在している
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２記載の冷蔵庫において、
一の断熱壁部の真空断熱パネルの端は、当該一の断熱壁部の内殻の端よりも内側に入り込んだ位置に存する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１記載の冷蔵庫において、
２つの断熱壁部のうち少なくとも一の断熱壁部の真空断熱パネルの端は、連結部材の２つの側面の直角交差部を超えた位置に存している
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項４記載の冷蔵庫において、
一の断熱壁部の内殻の端は、真空断熱パネルの端よりも突出した位置に存する
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の冷蔵庫において、
連結部材の２つの側面の直角交差部は円弧状になっている
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の冷蔵庫において、
連結部材の２つの側面のうち一方の側面の取付部の通し孔は円形で、他方の側面の取付部の通し孔は当該他方の側面の先端と２つの側面の直角交差部とを結ぶ方向に長い長孔状である
ことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば家庭用の冷蔵庫は、内容積の増加傾向にあり、それを、冷蔵庫本体である断熱箱体の大型化によらず、断熱箱体の周壁の厚さを薄くすることで実現しようとしている。この場合、その薄い周壁でも十分な断熱性能を確保する必要があり、そのために、断熱箱体の周壁には、発泡性断熱材を充填することに加えて、真空断熱パネルを使用することが行われており、更には断熱箱体の周壁を真空断熱パネルのみで充たすようにしたものもある（例えば特許文献１，２）。
【０００３】
真空断熱パネルは、例えば細いガラス繊維の綿状物であるグラスウールをマット状にしてコア材とし、このコア材をアルミニウム箔と合成樹脂とのラミネートフィルムで製袋したガスバリア容器に入れ、内部を真空排気して開口を閉塞することで容器内部を真空減圧状態に保持したパネルであり、薄くても低い熱伝導率（高い断熱性）を保有しているので、これを使用することで断熱箱体の周壁に高い断熱性を保有させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７２８３１８号公報
【特許文献２】特開平６−１４７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
真空断熱パネルを使用した断熱箱体では、箱体を複数の断熱壁部に分け、その複数の断熱壁部を組み合わせ結合して構成される。この複数の断熱壁部を組み合わせて構成される断熱箱体では、結合した２つの断熱壁部の角度が直角に保持され難いという問題がある。
【０００６】
そこで、結合した２つの断熱壁部の角度を直角に保持できる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の冷蔵庫は、外殻と内殻との間に真空断熱パネルを設けてなる複数の断熱壁部を結合して構成され、内部を収納空間とした断熱箱体と、直角に交差する２つの側面を有し各側面に直角交差側とは反対の先端側に位置して取付ねじの通し孔及び連結面を有した取付部を設けてなり、結合された２つの前記断熱壁部の内殻によって構成される前記断熱箱体の内側のコーナー部のうち所要のコーナー部に、これら２つの前記断熱壁部の内殻に前記２つの側面が対向するようにして配置され、前記通し孔に通された前記取付ねじにより前記取付部が前記２つの断熱壁部の前記内殻に取り付けられて当該２つの断熱壁部の内殻を直交する形態に連結保持する連結部材とを備え、前記連結部材の２つの各側面について、当該２つの側面の直角交差部から前記取付部側に向かう所要範囲部分を前記取付部の前記連結面が前記内殻に面して設けられた部分よりも低い段差面に形成し、当該連結面と当該段差面とによって前記連結部材の２つの側面と前記２つの断熱壁部の内殻との間に隙間が形成されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態を示し、図８のＡ−Ａ線に沿う横断面図
【図２】一方の断熱壁部の真空断熱パネルの厚さが薄い場合の図１相当図
【図３】一方の断熱壁部の真空断熱パネルの厚さが厚い場合の図１相当図
【図４】他方の断熱壁部の真空断熱パネルの厚さが薄い場合の図１相当図
【図５】他方の断熱壁部の真空断熱パネルの厚さが厚い場合の図１相当図
【図６】図８のＢ−Ｂ線に沿う横断面図
【図７】図８のＣ−Ｃ線に沿う横断面図
【図８】断熱箱体を前側から見た斜視図
【図９】断熱箱体の分解斜視図
【図１０】真空断熱パネルを示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は断面図
【図１１】第２の実施形態を示す図１相当図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して複数の実施形態を説明する。なお、冷蔵庫の前後左右図は、冷蔵庫の扉側を「前側」とし、扉に相対して冷蔵庫を見た場合の右側を「右側」として説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１〜図１０は第１の実施形態を示している。冷蔵庫本体を構成する断熱箱体１は、図８に示すように、全体としては前面が開口された直方体の縦長箱状をなし、内部空間は収納空間２とされている。本実施形態にあっては、断熱箱体１は、図９に示すように、周壁、即ち、天井壁部１ａ、底壁部１ｂ、左側壁部１ｃ、右側壁部１ｄおよび奥壁部１ｅを別々に製作し、これら複数（本実施形態では５個）の壁部（断熱壁部）１ａ〜１ｅを組み合わせることにより構成されている。この場合、天井壁部１ａを除く底壁部１ｂ、左側壁部１ｃ、右側壁部１ｄおよび奥壁部１ｅは、矩形の平板状で、天井壁部１ａだけは後部が一段低くされた段付き形状になっている。この天井壁部１ａの段付き形状により、断熱箱体１として組み合わせた時、当該断熱箱体１の上後部に冷凍サイクルのコンプレッサなどを配設する機械室３が形成されるようになっている。
【００１１】
ここで上記各壁部１ａ〜１ｅの構成について述べる。まず、各壁部１ａ〜１ｅの断熱機能は真空断熱パネル４によって得るようにしている。この真空断熱パネル４は、図１０（ａ）に示すように、例えば細いガラス繊維の綿状物であるグラスウールをマット状にしてコア材５とし、このコア材５をアルミニウム箔と合成樹脂とのラミネートフィルムで製袋したガスバリア容器６に入れ、内部を真空排気して開口を閉塞することでガスバリア容器６の内部を真空減圧状態に保持したものである。
【００１２】
各壁部１ａ〜１ｅは、図１０に示すように、例えば鋼板などの金属製の外殻７と例えばプラスチック製の内殻８との間に、真空断熱パネル４を充たした構成のもので、外殻７と真空断熱パネル４、真空断熱パネル４と内殻８とは、互いに接着などによって固着一体化されている。なお、図６では壁部を平板状のものとして示したが、天井壁部１ａは段付き形状にされることは勿論である。
【００１３】
各壁部１ａ〜１ｅにおいて、内殻８は外殻７よりも縦横寸法が小さく、更に、真空断熱パネル４は内殻８よりも縦横寸法が小さく形成されている。従って、真空断熱パネル４の四辺（端）は外殻７の四辺（端）は勿論のこと内殻８の四辺（端）にまで至らず、外殻７の四辺および内殻８の四辺よりも内側に奥まった位置にある。また、各壁部１ａ〜１ｅの外殻７の前辺、各壁部１ａ〜１ｅの上下左右後の各辺のうち所定の辺には連結片９が直角に折り曲げ形成されている。各壁部１ａ〜１ｅの上下左右後の各辺のうち所定の辺に形成された連結片９は、互いに隣接する壁部の外殻７どうしをねじなどによって連結するためのものである。
【００１４】
各壁部１ａ〜１ｅを組み合わせて構成された断熱箱体１の前面には、当該前面を上下方向に仕切る３個の横枠１０〜１２が取り付けられていると共に、中段の横枠１１と下段の横枠１２との間には、縦枠１３が取り付けられている。そして、図示はしないが、横枠１０〜１２の後側および縦枠１３の後側には、断熱壁または仕切板が設けられ、これら断熱壁と仕切板とによって、収納空間２内が上から順に冷蔵室２ａ、野菜室２ｂ、横方向に並ぶ製氷室２ｃおよび仕様切替室２ｄ、冷凍室２ｅに仕切られるようになっている。
【００１５】
本実施形態における冷蔵庫は、冷蔵用と冷凍用の２個のエバポレータ（冷却器）を備え、冷蔵用のエバポレータは冷蔵室２ａの奥部に形成される冷却室に配置され、冷凍用のエバポレータは冷凍室２ｅの奥部に形成される冷却室に配置される。そして、冷蔵室２ａ、野菜室２ｂ、横方向に並ぶ製氷室２ｃおよび仕様切替室２ｄ、冷凍室２ｅには、２個のエバポレータで冷却された冷気がファンによって送風され、冷蔵温度、或いは冷凍温度に冷却されるように構成される。
【００１６】
図１は断熱箱体１の左側後部の上下に延びる稜角部分の横断面図である。この図１には左側壁部１ｃと奥壁部１ｅとの連結構成が示されている。なお、真空断熱パネル４、外殻７、内殻８について、奥壁部１ｅのものと、右側壁部１ｄのものとを区別するために、右側壁部１ｄのものには「ｄ」の添え字を付し、奥壁部１ｅのものには「ｅ」の添え字を付して示す。
【００１７】
図１において、左側壁部１ｃの外殻７ｃの後端に設けられた連結片９は奥壁部１ｅの外殻７ｅの左端部に内側から当てられている。そして、左側壁部１ｃの外殻７ｃの連結片９は奥壁部１ｅの外殻７ｅの左端部にねじ止めされている。
前述したように、各壁部１ａ〜１ｅにおいて、真空断熱パネル４の端は外殻７の端まで至らず、短くなっているため、互いに連結された左側壁部１ｃの真空断熱パネル４ｃと奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅとの間には空間が存在しているが、その空間内には断熱材１４が充填されている。
【００１８】
この場合、左側壁部１ｃの真空断熱パネル４ｃの後端と外殻７ｃの後端（連結片９）との間隔は、奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅの厚さＴｅと同程度に設定されている。これに対し、奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅの左端と外殻７ｅの左端との間隔は、左側壁部１ｃの真空断熱パネル４ｃの厚さＴｃよりも相当大きく設定されている。そして、左側壁部１ｃの内殻８ｃの後端は、奥壁部１ｅの内殻８ｅよりも後方に位置し、当該奥壁部１ｅの内殻８ｅの左端は、左側壁部１ｃの内殻８ｃの表面と対向し当該内殻８ｃの表面との間に隙間ｇを形成している。
【００１９】
左側壁部１ｃの内殻８ｃと奥壁部１ｅの内殻８ｅとは非連結状態にある。そこで、本実施形態では、両内殻８ｃ，８ｅの内側のコーナー部（収納空間２の左後部の上下に延びるコーナー部）に連結部材１５を配置し、この連結部材１５によって両内殻８ｃ，８ｅを連結するようにしている。
連結部材１５は、図７に示すように、直交する２片１６ａ，１６ｂを有した断面Ｌ字状の型枠１６と、この型枠１６の両辺１６ａ，１６ｂの先端部間を連結する補強部材１７とから構成されている。
【００２０】
図６には、型枠１６への補強部材１７の固定構造が示されている。即ち、補強部材１７の横（幅）方向両側には、内側に凹む固定部１７ａが上下方向に間欠的に形成されている。これに対し、型枠１６の横（幅）方向両側には取付ボス部１６ｃが上下方向に間欠的に突出形成されている。そして、この取付ボス部１６ｃを固定部１７ａの裏側に当て、固定部１７ａに形成された通し孔１８に通されたセルフタッピングねじ１９をボス部１６ｃに形成された下穴２０にセルフタッピング作用でねじ込むことより、型枠１６に補強部材１７が固定されている。このようにして結合された型枠１６と補強部材１７との間には、発泡性断熱材２１に覆われた例えばサクションパイプ２２が収納されている。なお、サクションパイプ２２は、冷凍用および冷蔵用の両エバポレータと機械室３に配置されたコンプレッサの吸入口との間を連結するためのものである。
【００２１】
図１に示すように、型枠１６が有する２片１６ａ，１６ｂの外面は、互いに直交する平面となっている。この２片１６ａ，１６ｂの外面の横方向の先端側は上下に延びる帯状の連結面２３，２４とされ、２つの平面の直角交差部Ｒから各片１６ａ，１６ｂの先端に向かう所要範囲部分、つまり直角交差部Ｒから連結面２３，２４までの範囲は、当該連結面２３，２４よりも一段低い段差面２５，２６とされている。
【００２２】
補強部材１７の左右両側には、外側から内側に向かって凹む座部２７，２８が上下方向に間欠的に形成されている。これに対し、型枠１６が有する２つ片１６ａ，１６ｂの先端側、つまり連結面２３，２４には、連結面２３，２４からは凹で補強部材１７側からは凸となる嵌合部２９，３０が上下方向に間欠的に形成されている。
【００２３】
型枠１６の嵌合部２９，３０は、補強部材１７の座部２７，２８の裏面に宛がわれて当該嵌合部２９，３０と座部２７，２８とで取付部３１，３２を構成している。ここで、一方の取付部３１は連結部材１５を奥壁部１ｅの内殻８ｅに取り付けるためのもの、他方の取付部２１は連結部材１５を左側壁部１ｃの内殻８ｃに取り付けるためのものである。
【００２４】
そして、例えば、一方の取付部３１を構成する座部２７と嵌合部２９とには、互いに連通する円形の通し孔３３，３４が形成され、他方の取付部３２を構成する座部２８と嵌合部３０とには、互いに連通する通し孔３５，３６が形成されている。このうち、一方の取付部３１（座部２７と嵌合部２９）の通し孔３３，３４は、直角交差部Ｒと一方の片１６ａの先端とを結ぶ方向、つまり横方向に長い長孔状となっている。なお、他方の取付部３２の通し孔３５，３６は小径の円形孔となっている。
【００２５】
連結部材１５を奥壁部１ｅの内殻８ｅと左側壁部１ｃの内殻８ｃとに連結するために、内殻８ｅにはナット部材３７が、内殻８ｃにはナット部材３８が、それぞれ上下方向に間欠的に設けられている。このナット部材３７，３８は、真空断熱パネル４ｅ，４ｃが存在する部分（真空断熱パネル４ｅ，４ｃに貼り付けられる部分）に設けられている。
【００２６】
ナット部材３７，３８は、例えば断面角形の軸部３７ａ，３８ａの一端に径大な頭部３７ｂ，３８ｂを有した形態で、奥壁部１ｅの内殻８ｅおよび左側壁部１ｃの内殻８ｃに上下方向に間欠的に形成された角形の通し孔３９，４０に軸部３７ａ，３８ａを壁部１ｅ，１ｃの内側から通されている。このナット部材３７，３８は、真空断熱パネル４ｅ，４ｃによって奥壁部１ｅ、左側壁部１ｃ内への軸部３７ａ，３８ａの没入が阻止され、頭部３７ｂ，３８ｂによって外側への抜けが防止されている。なお、内殻８ｅ，８ｃは通し孔３９，４０に軸部３７ａ，３８ａを通した後、真空断熱パネル４ｅ，４ｃに貼り付けるものである。
【００２７】
連結部材１５の内殻８ｃ，８ｅへの連結は取付ねじとしてのセルフタッピングねじ４１によって行われ、このセルフタッピングねじ４１を螺合するためにナット部材３７，３８には下穴４２，４３が形成されている。即ち、まず、セルフタッピングねじ４１を左側壁部１ｃ側の取付部３２の通し孔３５，３６に通して内殻１ｃのナット部材３８の軸部３８ａに形成された下穴４３にセルフタッピング作用によって螺合する。これにより取付部３２が左側壁部１ｃの内殻８ｃに取り付けられる。このとき、取付部３２の通し孔３５，３６は円形でセルフタッピングねじ４１を通し得る程度の比較的小さな径寸法であるので、連結部材１５は真直ぐ（鉛直）に固定することができる。次に、セルフタッピングねじ４１を奥壁部１ｅ側の取付部３１の通し孔３３，３４に通し、そして、内殻１ｅのナット部材３７の軸部３７ａに形成された下穴４２に螺合する。これにより取付部３１が奥壁部１ｅの内殻８ｅに取り付けられる。
【００２８】
このようにして連結部材１５は、２つの内殻１ｃ，１ｅに取り付けられる。この連結部材１５の取付状態において、直角に交差する連結部材１５の２つの側面には段差面２５，２６が設けられているので、この段差面２５，２６によって連結部材１４の２つの側面と奥壁部１ｅの内殻８ｅおよび左側壁１ｃの内殻８ｃとの間に比較的大きな隙間Ｇ１，Ｇ２が形成される。また、取付面２３，２４もナット部材３７，３８の軸部２７ａ，３８ａの長さ設定によって内殻８ｅ，８ｃに接せず、内殻８ｅ，８ｃとの間に僅かな隙間Ｇ３，Ｇ４を保有している。なお、隙間Ｇ１，Ｇ２は、シールのためにスポンジ状の弾性を有する断熱材４４によって塞がれている。
【００２９】
また、連結部材１５の内殻１ｃ，１ｅへの連結状態において、２つの壁部１ｃ，１ｅのうち少なくとも一の断熱壁部、この実施形態では一方の断熱壁部１ｅの内殻８ｅの左端が連結部材１５の直角交差部Ｒよりも外へ出ない（直角交差部Ｒを超えない）ように、当該直角交差部Ｒよりも取付部３１側に位置し、真空断熱パネル４ｅの左端は内殻８ｅの左端よりも内側に入り込んだ位置に存在している。
更に、２つの壁部１ｃ，１ｅのうち少なくとも一の断熱壁部、この実施形態では他方の壁部１ｃの真空断熱パネル４ｃの後端は連結部材１５の直角交差部Ｒより外へ出た（直角交差部Ｒを超えた）位置に存在し、内殻８ｃの後端は真空断熱パネル４ｃの後端よりも外へ出た位置に存在している。
【００３０】
以上のように構成した本実施形態によれば、連結部材１５によって左側壁部１ｃの内殻８ｃと奥壁部１ｅの内殻８ｅとが連結され、両内殻８ｃ，８ｅが直交する形態に保持される。
【００３１】
ところで、真空断熱パネル４は、機械加工品ではないので、その厚さに多少のばらつきを生ずる。図１は左側壁部１ｃおよび奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｃ，４ｅが共に基準寸法に仕上げられていた場合を示しており、この場合、連結部材１５の２つの側面は左側壁部１ｃおよび奥壁部１ｅの内殻８ｃ，８ｅと平行状態にある。
しかしながら、真空断熱パネル４ｃ，４ｅの厚さＴｅ，Ｔｃが基準寸法よりも薄くなったり厚くなったりすると、連結部材１５が図２或いは図３のように傾いて左側壁部１ｃの内殻８ｃに接近したり、奥壁部１ｅの内殻８ｅに接近したりして内殻８ｃ，８ｅに当る恐れが生ずる。本実施形態では、真空断熱パネル４ｃ，４ｅの厚さ変動があって連結部材１５が傾いたとしても、左側壁部１ｃの内殻８ｃや奥壁部１ｅの内殻８ｅに当ることを防止できる。
【００３２】
この連結部材１５の内殻８ｃ，８ｅへの当り防止作用について説明する。まず、左側壁部１ｃの真空断熱パネル４ｃの厚さＴｃが変動した場合には、奥壁部１ｅ側の取付部３１の通し孔３３，３４が長孔状であることによって連結部材１５の内殻８ｃ，８ｅへの当りが防止される。即ち、セルフタッピングねじ４１によって取付部３２を左側壁部１ｃの内殻８ｃに固定した後、セルフタッピングねじ４１によって取付部３１を奥壁部１ｅの内殻８ｅに固定する際、真空断熱パネル４ｃの厚さＴｃが標準よりも薄いと、連結部材１５の位置が図１の標準位置よりも左へずれる。しかしながら、本実施形態では、奥壁部１ｅ側の取付部３１の通し孔３３，３４が長孔状になっているので、セルフタッピングねじ４１によって取付部３２を左側壁部１ｃの内殻８ｃに取り付けた後、セルフタッピングねじ４１によって取付部３１を奥壁部１ｅに取り付けた場合、通し孔３３，３４を通るセルフタッピングねじ４１の位置が図４に示すように通し孔３３，３４の長手方向中央よりも右側にずれるだけで、連結部材１５は傾くことなく取り付けられる。
【００３３】
逆に、真空断熱パネル４ｃの厚さＴｃが標準よりも厚いと、連結部材１５の位置が図１の標準位置よりも右へずれるので、同様に、セルフタッピングねじ４１を通し孔３３，３４に通して奥壁部１ｅの内殻８ｅのナット部材３８に螺合した場合、通し孔３３，３４を通るセルフタッピングねじ４１の位置が図５に示すように中央よりも左側にずれるだけで、連結部材１５は傾くことなく取り付けられる。
【００３４】
従って、真空断熱パネル４ｃの厚さＴｃが変動しても、連結部材１５が内殻４ｃ，４ｅに当ることが極力防止される。
これに対し、奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅの厚さＴｅが標準よりも薄い場合、セルフタッピングねじ４１によって取付部３２を左側壁部１ｃの内殻８ｃに取り付けた後、セルフタッピングねじ４１によって取付部３１を奥壁部１ｅの内殻８ｅに取り付けると、連結部材１５が図２に示すように反時計方向に傾いた状態になる。逆に、奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅの厚さ標準よりも厚い場合、セルフタッピングねじ４１によって取付部３２を左側壁部１ｃの内殻８ｃに取り付けた後、セルフタッピングねじ４１によって取付部３１を奥壁部１ｅの内殻８ｅに取り付けると、連結部材１５が図３に示すように時計方向に傾いた状態になる。
【００３５】
この場合、連結部材１５に段差面２５，２６が設けられていないと仮定すると、連結部材１５が傾くことによって各片１６ａ，１６ｂが内殻８ｃ或いは内殻８ｅに当り、当該内殻８ｃ，８ｅを撓ませて内殻８ｃ，８ｅの強度などに悪影響を及ぼす恐れがある。
しかしながら、連結部材１５の２つの側面の直角交差部Ｒ側は連結面２３，２４よりも一段低い段差面２５，２６となっていて、内殻４ｅ，４ｃとの間に隙間Ｇ１，Ｇ２が生じているので、連結部材１５が図２または図３のように傾いても、連結部材１５の直角交差部Ｒが左側壁部１ｃの内殻８に当ったり、奥壁部１ｅの内殻８ｅに当ったりすることが防止される。
【００３６】
この場合、連結面２３，２４と内殻４ｅ、４ｃとの間に隙間Ｇ３，Ｇ４が存在しているので、連結面２３，２４も内殻４ｅ，４ｃに当らず、これにより内殻４ｅ，４ｃを撓ませることが極力防止される。
しかも、真空断熱パネル４ｅが厚く形成される程度が大きく、連結部材１５の時計方向への傾きが大きくなったような場合でも、本実施形態では、内殻８ｅが内殻８ｃから離れていて隙間ｇが存在しているので、直角交差部Ｒは隙間ｇ内に入って内殻８ｅに当ることがなく、更に、真空断熱パネル４ｅの端が内殻８ｅの端よりも内側にあるので、隙間ｇ内に入った直角交差部Ｒによって真空断熱パネル４ｅが傷つけられる恐れがない。
【００３７】
また、奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅが薄く形成される程度が大きく、連結部材１５の反時計方向への傾きが大きくなったような場合、直角交差部Ｒが左側壁部１ｃに当ることがあるが、真空断熱パネル４ｃの端が直角交差部Ｒよりも後側に出ていても、内殻８ｃが真空断熱パネル４ｃの端よりも更に後側に出ているので、真空断熱パネル４ｃが直角交差部Ｒによって傷つけられる恐れがない。
【００３８】
（第２の実施形態）
図１１は第２の実施形態を示す。この実施形態が上述した第１の実施形態と異なるところは、連結部材１５の直角交差部Ｒを円弧状に形成したところにある。このように直角交差部Ｒを円弧状に形成すると、仮に円弧状交差部Ｒが内殻８ｃ，８ｅに当ったとしても、当該内角８ｃ，８ｅが傷つけられる恐れがない。
【００３９】
（その他の実施形態）
上記の第１、第２の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４０】
例えば、断熱壁は、内殻と外殻との間を、真空断熱パネルとこの真空断熱パネルの内側または外側に充填した発砲断熱材とで満たしたものであっても良い。
断熱箱体１は５つの壁部１ａ〜１ｅにより構成するものに限られず、例えば、左側壁部１ｃと奥壁部１ｅ、底壁部１ｂと奥壁部１ｅなど、２つの壁部を一体に形成したものを１つの壁部とするものであっても良い。
奥壁部１ｅ側の取付部３１の通し孔３３，３４を円形孔とし、左側壁部１ｃ側の取付部３２の通し孔３５，３６を横方向に延びる長孔状にしても良い。
連結部材１５で連結する内殻は左側壁部１ｃの内殻８ｃと奥壁部１ｅの内殻８ｅだけに限られない。他の互いに結合される壁部の内殻どうしも連結部材１５で連結するようにしても良い。
奥壁部１ｅについても、左側壁部１ｃと同様に、真空断熱パネル４ｅが連結部材１５の直角交差部Ｒの外に位置し、内殻８ｅが真空断熱パネル４ｅよりも外に位置するようにしても良い。
逆に、左側壁部１ｃについても、奥壁部１ｅと同様に、真空断熱パネル４ｃが連結部材１５の直角交差部Ｒよりも取付部３２側に位置し、内殻８ｃが真空断熱パネル４ｃよりも外に位置するようにしても良い。
取付部３１，３２は、座部２７，２８と嵌合部２９，３０のうち、いずれか一方で構成しても良い。
結合する２つの壁部の内殻どうしは必ずしも連結部材１５で連結する必要はない。例えば，一方の内殻の端部にＬ字状の連結片を形成し、この連結片を他方の内殻に当ててねじ止めする場合には、当該内殻どうしは連結部材１５で連結せずとも良い。
【符号の説明】
【００４１】
図面中、１は断熱箱体、１ａ〜１ｅは壁部（断熱壁部）、２は収納空間、４は真空断熱パネル、７は外殻、８は内殻、１５は連結部材、２３，２４は連結面、２５，２６は段差面、３１，３２は取付部、３３〜３６は通し孔、４１はセルフタッピングねじ（取付ねじ）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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