(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置を構成する無端ベルト状の転写部材であって、
弾性体層上に表面層が形成されてなり、
前記表面層が、硬化（メタ）アクリル樹脂と、表面処理が施された金属酸化物微粒子とを含有し、
前記硬化（メタ）アクリル樹脂が、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレートおよび低表面エネルギー基を有する重合性成分の３種を含有する硬化型組成物の硬化物であり、
前記低表面エネルギー基を有する重合性成分は、少なくとも、ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基またはポリフルオロアルキル基とを有する単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有する単量体（ｂ）との重合物であるビニル重合体（Ａ）と、前記反応性官能基と反応可能な官能基およびラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）との反応物である、ビニル重合体であり、
前記転写部材は、当該転写部材表面にバーコビッチ圧子で１００μＮの荷重を加えたときの押し込み深さが４００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下のものであり、かつ、当該転写部材表面におけるマイクロゴム硬度計による硬度が４０°以上８５°以下のものであることを特徴とする転写部材。
【請求項２】
前記単量体（ｂ）の反応性官能基が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基のいずれかであり、
前記反応性官能基がヒドロキシ基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基は酸ハロゲン基またはイソシアネート基であり、前記反応性官能基がカルボキシル基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基はエポキシ基であり、前記反応性官能基がイソシアネート基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基はヒドロキシ基であり、前記反応性官能基がエポキシ基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基はカルボキシル基であることを特徴とする請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
前記ポリウレタンアクリレートの数平均分子量が３，０００以上３０，０００以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転写部材。
【請求項４】
像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を画像支持体に二次転写する二次転写手段とを具える電子写真方式の画像形成装置において、
中間転写ベルトが請求項１〜請求項３のいずれかに記載の転写部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写部材およびこの転写部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、像担持体（感光体）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の転写部材（以下、「中間転写ベルト」ともいう。）に一時的に保持させ、中間転写ベルト上のトナー像を紙などの記録媒体上に転写することが行われている。
このような中間転写ベルトとしては、用紙対応性や画像品質などの転写機能の向上策として、例えばポリイミド樹脂などを基体層とし、その表面にクロロプレンゴム（ＣＲ）などの弾性体を形成した構成が採用されている。
【０００３】
このような中間転写ベルトは、表面がゴム状態のため異物が付着しやすいという問題があるため、弾性体上に表面層を形成することが行われている（特許文献１〜６参照）。
しかしながら、硬い表面層を形成すると、弾性体と表面層とに追随性が得られず、表面層が割れたり、剥がれたりして高い耐久性が得られないという問題がある。また、柔軟性を有する表面層を形成すると、耐摩耗性が得られず、高い耐久性が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１０９１２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４０２９号公報
【特許文献３】特開２００３−１３１４９２号公報
【特許文献４】特開２００７−２５２８８号公報
【特許文献５】特開平１１−２６７５８３号公報
【特許文献６】特開平１０−２０７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、表面層と弾性体層との間で追随性が確保されて、表面層の弾性体層からの剥離や表面層の破損を起こさない高い耐久性を有し、しかも優れた転写機能を有する転写部材を提供することにある。また、本発明の他の目的は、長期間にわたって画像品質の高い画像を安定的に形成することのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転写部材は、電子写真方式の画像形成装置を構成する無端ベルト状の転写部材であって、
弾性体層上に表面層が形成されてなり、
前記表面層が、硬化（メタ）アクリル樹脂と、表面処理が施された金属酸化物微粒子とを含有し、
前記硬化（メタ）アクリル樹脂が、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレートおよび低表面エネルギー基を有する重合性成分の３種を含有する硬化型組成物の硬化物であり、
前記低表面エネルギー基を有する重合性成分は、少なくとも、ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基またはポリフルオロアルキル基とを有する単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有する単量体（ｂ）との重合物であるビニル重合体（Ａ）と、前記反応性官能基と反応可能な官能基およびラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）との反応物である、ビニル重合体であり、
前記転写部材は、当該転写部材表面にバーコビッチ圧子で１００μＮの荷重を加えたときの押し込み深さが４００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下のものであり、かつ、当該転写部材表面におけるマイクロゴム硬度計による硬度が４０°以上８５°以下のものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明の転写部材においては、前記単量体（ｂ）の反応性官能基が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基のいずれかであり、
前記反応性官能基がヒドロキシ基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基は酸ハロゲン基またはイソシアネート基であり、前記反応性官能基がカルボキシル基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基はエポキシ基であり、前記反応性官能基がイソシアネート基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基はヒドロキシ基であり、前記反応性官能基がエポキシ基であるとき、前記化合物（Ｂ）の前記官能基はカルボキシル基であることが好ましい。
【０００８】
本発明の転写部材においては、前記ポリウレタンアクリレートの数平均分子量が３，０００以上３０，０００以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を画像支持体に二次転写する二次転写手段とを具える電子写真方式の画像形成装置において、
中間転写ベルトが上記の転写部材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の転写部材によれば、弾性体層上に表面層を設けた無端ベルト状の転写部材が特定範囲の押し込み深さおよび硬度を有することにより、表面層と弾性体層との間で追随性が確保されて、表面層の弾性体層からの剥離や表面層の破損を起こさない高い耐久性が得られるとともに優れた転写機能が得られる。また、本発明の画像形成装置によれば、中間転写ベルトとして上記転写部材を備えることにより、長期間にわたり画像品質の高い画像を安定的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】転写部材の変形状態を説明するための模式図である。
【図２】本発明の転写部材の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】本発明の転写部材を構成する表面層を形成するために用いられる塗布装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
〔転写部材〕
本発明の転写部材は、電子写真方式の画像形成装置を構成する無端ベルト状のものであって、弾性体層上に表面層が形成されてなるものであり、転写部材が、当該転写部材表面に、バーコビッチ圧子で１００μＮの荷重を加えたときの押し込み深さ、および、当該転写部材表面におけるマイクロゴム硬度計による硬度が特定の範囲にあるものである。
【００１４】
転写部材における押し込み深さは、４００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下とされ、好ましくは４００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とされる。
転写部材における押し込み深さが上記範囲内にあることにより、転写部材表面（表面層）が適度な伸長性を有するものとなり、表面層が弾性体層の変形に対して追随するので、亀裂（ひび割れ、クラック）を抑制することができる。
本発明における押し込み深さは、転写部材表面における微小硬さ、すなわち表面層の微小変形歪み量を表す。
【００１５】
本発明において、転写部材における押し込み深さは、以下のようにして測定される値である。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下でナノインデンテーション法によって行う。具体的には、下記条件で「Ｔｒｉｂｏｓｃｏｐｅ（トライボスコープ）」（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ（ハイジトロン）社製）を用い、転写部材表面にバーコビッチ圧子で１００μＮの荷重を加えたときの押し込み深さを測定する。
−条件−
圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（バーコビッチ圧子）
負荷：最大荷重４００μＮ
負荷時間：５秒
除荷時間：５秒
【００１６】
転写部材における硬度は、４０°以上８５°以下とされ、好ましくは６０°以上８０°以下とされる。
転写部材における硬度が上記範囲内にあることにより、転写部材自体が適度な変形性を有するものとなり、凹凸紙などに対しても優れた転写性が得られる。
本発明における硬度は、転写部材全体の硬度を表し、具体的には弾性体層の硬度に依存する。
【００１７】
本発明において、転写部材における硬度は、以下のようにして測定される値である。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、マイクロゴム硬度計「ＭＤ−１  ｃａｐａ」（高分子計器（株）社製）を用いて行う。具体的には、転写部材の表面側から、タイプＡの押針（円柱形（直径０．１６ｍｍ、高さ０．５ｍｍ）を押し付けて行う。測定値は０ポイント〜１００ポイントまで、０．１刻みで得られる。
【００１８】
以上のように、本発明の転写部材においては、押し込み深さおよび硬度が上記範囲内にあることにより、紙などの画像支持体によって押圧された場合に、表面層が弾性体層の変形に追随するので、亀裂（ひび割れ、クラック）を抑制することができ、また、転写部材自体の変形の自由度が高く、凹凸紙などに対しても優れた転写性が得られる。具体的に説明すると、硬度が上記範囲を満たしていても押し込み深さが上記範囲を満たさない場合においては、例えば図１（ａ）に示すように、画像支持体Ｐによる押圧に対し、転写部材１の表面層４は、急な勾配で変形する。一方、本発明の転写部材のように、押し込み深さが上記範囲を満たす場合においては、例えば図１（ｂ）に示すように、画像支持体Ｐによる押圧に対し、転写部材１の表面層４は、緩やかな勾配で変形する。すなわち、図１（ａ）に示す転写部材は、硬度が本発明に規定する範囲を満たしているので、画像支持体Ｐによって押圧されたときの上下方向の変形量は図１（ｂ）に示す転写部材と変わらないが、微小変形歪み量である押し込み深さが本発明に規定する範囲を満たしていないので、表面層の変形が過大となる。従って、表面層４が弾性体層３の変形に追随するので、亀裂を抑制することができ、さらに、転写部材自体の変形の自由度は高いので、優れた転写性が得られる。
【００１９】
本発明の転写部材１は、具体的には、図２に示すように、基体２上に弾性体層３が形成され、この弾性体層３上に表面層４が形成されてなるものである。
【００２０】
〔基体２〕
本発明の転写部材１を構成する基体２は、無端ベルト状のものであり、単層構成であっても、２層以上の複数層構成であってもよい。
基体２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などよりなるものを用いることでき、ポリイミド樹脂よりなるものを用いることが好ましい。また、基体２は、上記のような樹脂に導電剤を分散させ、導電性を有するものであることが好ましい。
【００２１】
基体２の肉厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２２】
〔弾性体層３〕
本発明の転写部材１を構成する弾性体層３は、弾性体よりなり、その構成材料としては、例えば、ゴム、エラストマー、樹脂などが挙げられる。特に、耐久性の観点から、クロロプレンゴムを含むことが好ましい。
【００２３】
弾性体層３の層厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００２４】
〔表面層４〕
本発明の転写部材１を構成する表面層４は、硬化（メタ）アクリル樹脂と、表面処理が施された金属酸化物微粒子とが含有されることが好ましい。
硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレートおよび低表面エネルギー基を有する重合性成分の少なくとも３種を含有する硬化型組成物を硬化することによって得られるものであることが好ましい。
【００２５】
〔多官能（メタ）アクリレート〕
硬化型組成物を構成する多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するもので、転写部材１の表面層４の耐摩耗性、強靱性、密着性を発現させるために用いられる。具体的には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物などの３官能以上の多官能単量体などが挙げられる。塗膜にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが望ましい。
【００２６】
多官能（メタ）アクリレートは、数平均分子量が３，０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００以上１，０００以下である。
多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量が上記範囲であることにより、硬化（メタ）アクリル樹脂の密度を向上させることができ、高い強度が得られる。
【００２７】
本発明において、多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量は、測定試料を多官能（メタ）アクリレートとし、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法により測定される値である。
【００２８】
多官能（メタ）アクリレートは、硬化型組成物中２０〜６０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００２９】
〔ポリウレタンアクリレート〕
硬化型組成物を構成するポリウレタンアクリレートは、ウレタン結合を有し、かつ、１分子中に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する重合体である。
ポリウレタンアクリレートとしては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、１個以上のアクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。
本発明において、ポリウレタンアクリレートは、表面層４の弾性体層３に対する追随性を付与する機能を有する。
【００３０】
ポリウレタンアクリレートの数平均分子量は、３，０００以上３０，０００以下であることが好ましく、特に好ましくは１０，０００以上２０，０００以下である。
ポリウレタンアクリレートの数平均分子量が上記範囲内にあることにより、硬化（メタ）アクリル樹脂に柔軟性と伸張性を与えることができ、また、強度低下を抑えることができる。
【００３１】
本発明において、ポリウレタンアクリレートの数平均分子量は、上述した多官能（メタ）アクリレートの分子量の測定方法において、測定試料をポリウレタンアクリレートに変更することの他は同様にして測定される。
【００３２】
ポリウレタンアクリレートは、硬化型組成物中３０〜７０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００３３】
〔低表面エネルギー基を有する重合性成分〕
硬化型組成物を構成する低表面エネルギー基を有する重合性成分において、低表面エネルギー基とは、表面層の表面自由エネルギーを低減する機能を有する官能基をいい、具体的には、シリコーン変性またはフッ素変性されたアクリレート基のことをいう。このようなシリコーン変性部位としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどが挙げられ、フッ素変性部位としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
【００３４】
低表面エネルギー基を有する重合性成分としては、具体的には、１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖、および、３つ以上のラジカル重合性二重結合を有する数平均分子量５，０００以上１００，０００以下のビニル共重合体（以下、「特定のビニル共重合体」ともいう。）が挙げられる。
【００３５】
特定のビニル共重合体は、例えば、ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基またはポリフルオロアルキル基とを有する単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有する、単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）と、さらに必要に応じて単量体（ａ）および単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体（Ａ）に、前記反応性官能基と反応可能な官能基およびラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を反応させることにより得られる。
【００３６】
特定のビニル共重合体は、単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合を２つ以上有する単量体（ｃ′）と、必要に応じて単量体（ｃ）とを重合させて得ることもできる。単量体（ｃ′）が少量の場合、ゲル化することなく所期のビニル共重合体を得ることができる。また、単量体（ｃ′）の一部または全部を、ラジカル重合性二重結合の一部をブロック基として付加させて保護することにより、よりゲル化し難くすることもできる。
【００３７】
特定のビニル共重合体の数平均分子量が５，０００未満である場合においては、結晶化しやすい構成となり、生産性が著しく低下するため好ましくない。ビニル共重合体の数平均分子量が、１００，０００を超える場合においては、表面層とした場合の表面硬度が低下し、転写部材としての機能が低下するため好ましくない。
【００３８】
本発明において、特定のビニル共重合体の数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）島津製作所（株）製で測定される値である。
【００３９】
単量体（ａ）は、表面層の表面自由エネルギーを低くするためのものである。
ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基とを有する単量体（ａ）としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化１】
0005983647.tif 000002
【００４１】
〔一般式（１）中、Ｒ1 はＣＨ2 ＝ＣＨＣＨ2 −ＣＯＯ−（ＣＨ2 ）ｍ−、ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）−ＣＯＯ−（ＣＨ2 ）ｍ−、ＣＨ2 ＝ＣＨ−（ＣＨ2 ）ｍ−、または、ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）−（ＣＨ2 ）ｍ−、（ｍは０から１０の整数）を示し、Ｒ2 は水素原子、メチル基、またはＲ1と同じ官能基を示し、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は、アルキル基またはフェニル基を示し、ｎは正の整数を示す。〕
なお、Ｒ1 〜Ｒ8 で示された水素原子は、本発明の効果を逸しない範囲で、水素原子以外の公知の置換基に置換されていてもよい。
【００４２】
ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基とを有する単量体（ａ）としては、具体的には、例えば、東芝シリコーン（株）製のＴＳＬ９７０５などの片末端ビニル基含有ポリオルガノシロキサン化合物、チッソ（株）製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５などの片末端（メタ）アクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物などが挙げられる。
【００４３】
ラジカル重合性二重結合とポリフルオロアルキル基とを有する単量体（ａ）としては、例えば、パーフルオロアルキルエチルアクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
これら単量体（ａ）は、要求性能に応じて１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ａ）の共重合比率は、中間転写ベルトの表面層の表面の表面自由エネルギー、硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性、弾性体層３との密着性、強靭性などの塗膜性能、および重合体の溶媒への溶解性などを考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１〜８０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは１０〜４５質量％である。
【００４６】
ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有する、単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）は、一段目に重合したビニル重合体（Ａ）にラジカル重合性二重結合を導入する起点となり、導入されたラジカル重合性二重結合が活性エネルギー線で架橋させてセットすることにより、ビニル重合体のブリードを抑制し、強靭な隔壁を形成させるためのものである。
【００４７】
反応性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基などが挙げられる。
【００４８】
ヒドロキシ基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレンなどが挙げられる。
【００４９】
カルボキシル基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
【００５０】
イソシアネート基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネートなどや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのポリイソシアネートとを反応させて得られるものが挙げられる。
【００５１】
エポキシ基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイド、１，３−ブタジエンモノエポキサイドなどが挙げられる。単量体（ｂ）は、要求性能に応じて１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ｂ）の共重合比率は、中間転写ベルトの表面層の耐擦傷性、硬度、表面自由エネルギーなどを考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１０〜９０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜９０質量％、特に好ましくは４０〜８５質量％である。
【００５３】
単量体（ａ）および単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）は、ビニル重合体と硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上、および中間転写ベルトの表面層の硬度、強靭性、耐擦傷性などの物性を付与するために用いられる。
【００５４】
単量体（ｃ）としては、（Ｉ）アクリル酸誘導体、（II）芳香族ビニル単量体、（III ）オレフィン系炭化水素単量体、（IV）ビニルエステル単量体、（Ｖ）ビニルハライド単量体、（VI）ビニルエーテル単量体などが挙げられる。
【００５５】
（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体としては、具体的には、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
（II）芳香族ビニル単量体としては、具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレンなどのスチレン類が挙げられる。
【００５７】
（III ）オレフィン系炭化水素単量体としては、具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、１，４−ペンタジエンなどが挙げられる。
【００５８】
（IV）ビニルエステル単量体としては、具体的には、酢酸ビニルなどが挙げられる。
【００５９】
（Ｖ）ビニルハライド単量体としては、具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【００６０】
（VI）ビニルエーテル単量体としては、具体的には、ビニルメチルエーテルなどが挙げられる。これらの単量体は、２種以上を混合して用いても良い。
【００６１】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ｃ）の共重合比率は、ビニル重合体と硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として０質量％から８９質量％であることが好ましい。
【００６２】
ビニル重合体（Ａ）は、公知の方法、例えば、溶液重合で合成することができる。重合時の溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエチル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの使用が可能である。溶媒は、２種以上を混合して用いてもよい。重合時の単量体の仕込み濃度は、０〜８０質量％が好ましい。
【００６３】
重合開始剤としては、通常の過酸化物またはアゾ化合物、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレノニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシドなどが用いられ、重合温度は、好ましくは５０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１４０℃である。
【００６４】
得られるビニル重合体（Ａ）の好ましい数平均分子量は、５，０００〜１００，０００である。
【００６５】
このようにして得られた反応性官能基およびポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖を有するビニル重合体（Ａ）に、反応性官能基と反応可能な官能基およびラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を反応させることにより、ラジカル重合性二重結合およびポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖を有するビニル共重合体が得られる。
【００６６】
ビニル重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）とは、ビニル重合体（Ａ）が有する反応性官能基の数に対し、該反応性官能基と反応可能な官能基の数が１００％となる割合で反応させることが好ましい。光反応性を損なわない範囲であれば１００％未満となる割合で反応させても良い。
【００６７】
反応性官能基と、該反応性官能基と反応可能な官能基との組み合わせとしては、以下に示すような公知の種々の組み合わせと反応方法を採用することができる。
【００６８】
１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合、代表的な反応可能な官能基は、酸ハロゲン基、イソシアネート基が挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸クロライドまたはメタクリロキシエチルイソシアネートとの反応により、ラジカル重合性二重結合を導入することができる。（メタ）アクリル酸クロライドとの反応は、ポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖およびヒドロキシル基を有するポリマーの溶液に触媒を添加し、（メタ）アクリル酸クロライドを加え加熱することにより進められる。溶媒としては、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキソランなどのエーテル溶液を用いることができる。触媒としてはトリエチルアミン、ジメチルベンジルアミンなどが好ましく、触媒量は固形分に対し０．１質量％から１質量％である。反応はゲル化抑制のため空気下で行い、反応温度は８０℃から１２０℃で反応時間は１時間から２４時間である。
【００６９】
メタクリロキシエチルイソシアネートとの反応は、ポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖およびヒドロキシル基を有するポリマーの溶液に触媒としてオクチル酸スズ、ジブチルジラウリン酸錫、オクチル酸亜鉛などの金属化合物、あるいはトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミンなどの３級アミンを０．０５ＰＨＲから１ＰＨＲ（Ｐｅｒ  Ｈｕｎｄｒｅｄ  Ｒｅｓｉｎ）触媒として添加し、加熱下メタクリロキシエチルメタクリレートを加えることにより進められる。溶媒としては、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキソランなどのエーテル溶液を用いることができる。
【００７０】
２）反応性官能基がエポキシ基である場合、代表的な反応可能な官能基は、カルボキシル基が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸との反応により、ラジカル重合性二重結合を導入できる。（メタ）アクリル酸との反応は、ポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖およびエポキシ基を有するポリマーの溶液に触媒を添加し、（メタ）アクリル酸を添加して加熱することにより進められる。反応条件としては、上記、１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合と同様の条件が勧められるが、触媒としては、３級アミンが最も好ましい。カルボキシル基とラジカル重合性二重結合を持つ化合物としては、（メタ）アクリル酸の他に、ペンタエリスリトールトリアクリレート無水コハク酸付加物、（メタ）アクリロキシエチルフタレートが挙げられる。
【００７１】
３）反応性官能基がイソシアネート基である場合、代表的な反応可能な官能基は水酸基が挙げられ、具体的にはヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物などが挙げられ、反応条件としては、上記、１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合と同様の条件が好ましい。
【００７２】
硬化型組成物の不揮発分質量全体を基準として、ポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖を有する単量体（ａ）の含有量は、０．０１〜１０質量％とすることができる。１つのポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖、および３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体は、硬化型組成物が弾性体層３に塗布された時に表面に濃縮される性質があるため、単量体（ａ）の量が少なくても十分に低い表面自由エネルギーを発現することができる。
【００７３】
以上のような低表面エネルギー基を有する重合性成分としての、１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖、および、３つ以上のラジカル重合性二重結合を有する数平均分子量５，０００以上１００，０００以下のビニル共重合体としては、市販品の「メガファック」（ＤＩＣ社製）、「フルシェード」（東洋インキ社製）を用いることができる。
【００７４】
低表面エネルギー基を有する重合性成分は、硬化型組成物中５〜４０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００７５】
以上のような硬化型組成物を硬化してられる硬化（メタ）アクリル樹脂において、多官能（メタ）アクリレートに由来の構造単位の含有割合は２０〜６０質量％であることが好ましく、ポリウレタンアクリレートに由来の構造単位の含有割合は３０〜７０質量％であることが好ましく、低表面エネルギー基を有する重合性成分に由来の構造単位の含有割合は５〜４０質量％であることが好ましい。
【００７６】
〔金属酸化物微粒子〕
本発明の転写部材１を構成する表面層４には、表面処理が施された金属酸化物微粒子が含有されていることが好ましい。表面層４に金属酸化物微粒子が含有されていることにより、表面層４に強靱性が得られ、高い耐久性が得られる。
金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
【００７７】
本発明に用いられる未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫などが好ましく、特にアルミナ、酸化錫が好ましい。
【００７８】
これらの未処理金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法などの一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【００７９】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また、粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【００８０】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【００８１】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。
また、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイル（例えば片末端カルビノール変性シリコーンオイルや片末端ジオール変性シリコーンオイルなど）などを用いることができる。
本発明においては、金属酸化物微粒子は、その表面が少なくともラジカル重合性官能基および低表面エネルギー官能基のいずれかが導入されたものであることが好ましい。ここで、低表面エネルギー官能基とは、低表面エネルギー性を付与するために用いる表面処理剤によって導入された官能基であって、例えば、シランカップリングされた、シリコーンオイル基やポリフルオロアルキル基などである。両者を導入する場合においては、ラジカル重合性官能基と低表面エネルギー官能基との比率は２：１〜１：２であることが好ましい。
【００８２】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、未処理金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基などの極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。
【００８３】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤は、紫外線や電子線などの活性エネルギー線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレートなどの樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量または短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【００８４】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００８５】
【化２】
0005983647.tif 000003
【００８６】
〔一般式（２）中、Ｒ9 は水素原子、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアラルキル基、Ｒ10は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｍは１から３の整数である。〕
上記一般式（２）で表わされる化合物として、下記Ｓ−１〜Ｓ−３０が挙げられる。
【００８７】
Ｓ−１      ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２      ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３      ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９      ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０    ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３    ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５    ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７    ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０    ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
また、上記一般式（２）で表わされる化合物以外でも、ラジカル重合性官能基を有する化合物として、下記Ｓ−３１〜Ｓ−３３を用いてもよい。
【００８８】
【化３】
0005983647.tif 000004
【００８９】
上記化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９０】
また、表面処理剤として、下記Ｓ−３５〜Ｓ−３７で示されるエポキシ系化合物を使用することもできる。
【００９１】
【化４】
0005983647.tif 000005
【００９２】
表面処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対し、表面処理剤０．１〜２００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用した方法が挙げられる。
【００９３】
また、未処理金属酸化物微粒子および表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式分散することにより、未処理金属酸化物微粒子の凝集体を解砕すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細な表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることもできる。
【００９４】
表面処理剤の表面処理量（表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【００９５】
この表面処理剤の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【００９６】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００９７】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００９８】
以上の様な湿式処理により、表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【００９９】
以上のような金属酸化物微粒子は、硬化型組成物に対して４〜４０体積％の割合で含有されることが好ましい。
【０１００】
〔その他添加剤〕
表面層中には必要に応じて、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤などの添加成分を含ませることができる。
【０１０１】
有機溶剤は硬化型組成物の均一溶解性、分散安定性、さらには無端ベルト状基体との密着性および被膜の平滑性、均一性などの面から、硬化型組成物中に配合して用いられ、有機溶剤として特に限定されるものではなく、上記性能を満足するものであればよい。具体的には、アルコール系、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、エーテル系、ケトン系、エステル系、多価アルコール誘導体などの有機溶剤を挙げることができる。
【０１０２】
表面層４の層厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、１〜５μｍであることが好ましい。
【０１０３】
〔転写部材の製造方法〕
本発明の転写部材の製造方法は、例えば、基体上に弾性体層を形成するための弾性体層形成用塗布液を塗布して、塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることにより、弾性体層を形成し、当該弾性体層上に表面層を形成するための表面層形成用塗布液を塗布して、塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、表面層を形成することが行われる。
【０１０４】
基体の作製方法としては、構成材料としてポリイミド樹脂を用いる場合においては、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式やさらに遠心する方式、または注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報など）。無端ベルト状の基体の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【０１０５】
弾性体層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、弾性体層を形成する構成材料を溶剤に固形分濃度２０〜３０質量％の割合で添加する方法が挙げられる。
弾性体層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、ノズルによるスパイラル塗布などが挙げられる。
【０１０６】
表面層形成用塗布液は、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレートおよび低表面エネルギー基を有する重合成分の少なくとも３種を含有する硬化型組成物と、表面処理が施された金属酸化物微粒子と、重合開始剤と、必要に応じて溶剤などのその他の成分とを含むものである。
【０１０７】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、硬化型組成物および表面処理が施された金属酸化物微粒子を溶剤に固形分濃度３〜１０質量％の割合で添加し、例えば湿式メディア分散型装置により分散する方法が挙げられる。湿式メディア分散型装置としては、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【０１０８】
分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１０９】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１１０】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。さらに望ましくは、１％以下が好ましい。
以上の様な分散処理により、表面層形成用塗布液を得ることができる。
【０１１１】
表面層形成用塗布液に含有される重合開始剤は、光などの活性エネルギー線によって硬化型組成物を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられ、これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、硬化（メタ）アクリル樹脂との相溶性、低揮発性および低臭気性が得られるという観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−フォスフィンオキサイド、２−メチル−1−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−1−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチルー１−プロパン−１−オン、等を用いることが好ましい。を用いることが好ましい。
【０１１３】
表面層形成用塗布液における重合開始剤の含有割合は、１〜１０質量％であることが好ましく、硬化性に優れ、表面層に十分な硬度が得られながら弾性体層への高い密着性が得られるという理由から、２〜８質量％であることがより好ましく、３〜６質量％であることがさらに好ましい。
【０１１４】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
【０１１５】
表面層形成用塗布液には、必要に応じて光増感剤など他の成分を添加することもできる。
【０１１６】
表面層形成用塗布液の粘度は、１０〜１００ｃＰであることが好ましい。
表面層形成用塗布液の固形分濃度は、３〜１０質量％であることが好ましい。なお、表面層形成用塗布液において、固形分は、金属酸化物微粒子、並びに、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレートおよび低表面エネルギー基を有する重合性成分とされる。
【０１１７】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法やスプレー塗布法などが挙げられる。
【０１１８】
表面層形成用塗布液を浸漬塗布法により塗布する装置として、例えば図３に示す塗布装置が挙げられる。
この浸漬塗布装置９ｂ１は、塗布部９ｂ２と、被処理体の供給部９ｂ３とを有している。塗布部９ｂ２は、塗布槽９ｂ２ａと、塗布槽９ｂ２ａの開口部９ｂ２ａ１から溢れる表面層形成用塗布液を受けるため塗布槽９ｂ２ａの上部に配設されたオーバーフロー液の受け槽９ｂ４と、塗布液供給タンク９ｂ５と、送液ポンプ９ｂ６とを有している。
Ｓは表面層形成用塗布液を示す。また、９ｃ１は表面層形成用塗布液調製容器、９ｃ２は撹拌機、９ｃ３は送液管を示す。
【０１１９】
塗布槽９ｂ２ａは、底部９ｂ２ａ２と、底部９ｂ２ａ２の周面から立ち上げられ側壁９ｂ２ａ３を有し、上部が開口部９ｂ２ａ１となっている。塗布槽９ｂ２ａは円筒の形状をしている。開口部９ｂ２ａ１の径と底部９ｂ２ａ２の径とは同じである。９ｂ２ａ４は、塗布槽９ｂ２ａの底部９ｂ２ａ２に設けられた塗布液供給口を示す。表面層形成用塗布液Ｓは、送液ポンプ９ｂ６から塗布液供給口９ｂ２ａ４を介して塗布槽９ｂ２ａに送られる。
【０１２０】
９ｂ４１は、オーバーフロー液の受け槽９ｂ４の蓋を示す、蓋９ｂ４１は、中央に孔９ｂ４２を有している。９ｂ４３は、オーバーフロー液の受け槽９ｂ４の表面層形成用塗布液Ｓを塗布液供給タンク９ｂ５に戻す塗布液戻し口を示す。９ｂ８は、塗布液供給タンク９ｂ５に設けられた撹拌用の羽根を示す。
【０１２１】
供給部９ｂ３は、ボールネジ９ｂ３ａと、ボールネジ９ｂ３ａを回転させる駆動部９ｂ３ｂと、ボールネジ９ｂ３ａの回転速度を制御する制御部９ｂ３ｃと、ボールネジ９ｂ３ａに螺合されている昇降部材９ｂ３ｄと、ボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い昇降部材９ｂ３ｄを上下方向（図中の矢印方向）に移動させるガイド部材９ｂ３ｅとを有している。９ｂ３ｆは、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた被処理体７０ａの保持部材を示す。保持部材９ｂ３ｆは、保持された被処理体７０ａが塗布槽９ｂ２ａのほぼ中央に位置する様に、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられている。
【０１２２】
被処理体７０ａは、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた保持部材９ｂ３ｆに保持される。中間ベルトのボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い、昇降部材９ｂ３ｄが上下方向に移動する。これにより、保持部材９ｂ３ｆに保持された被処理体７０ａは、塗布槽９ｂ２ａの中の表面層形成用塗布液Ｓに浸漬され、その後引き上げられる。こうして、被処理体７０ａの表面に表面層形成用塗布液Ｓが塗布され、塗布膜が形成される。
【０１２３】
被処理体７０ａを引き上げる速度は、使用する表面層形成用塗布液Ｓの粘度により適宜変更する必要がある。例えば表面層形成用塗布液Ｓの粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓの場合は、塗布均一性、塗布膜厚、乾燥等を考慮し、被処理体７０ａを引き上げる速度は、０．５〜１５ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。
【０１２４】
硬化型組成物の硬化方法としては、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線などで、硬化型組成物を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプなどを用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光なども用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【０１２５】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０１２６】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、５Ｊ／ｃｍ2 以上が好ましく、さらに好ましくは、７〜２０Ｊ／ｃｍ2 であり、特に好ましくは、１０〜１２Ｊ／ｃｍ2 である。
照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１２７】
活性エネルギー線の照射時間は１０秒間から８分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは、３０秒間から５分間である。
【０１２８】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、空気雰囲気で問題なく硬化可能であるが、硬化ムラ、硬化時間などを考慮すると雰囲気中の酸素濃度は、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガスなどを導入することが有効である。
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１２９】
表面層形成用塗布液を弾性体層上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば６０〜１２０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば１〜１０分間であることが好ましく、より好ましくは５分間程度である。
【０１３０】
〔画像形成装置〕
以上のような転写部材は、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【０１３１】
図４は、本発明の転写部材を備えた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【０１３２】
この画像形成装置は、複数組の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置３０とを有する。
【０１３３】
画像形成ユニット２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【０１３４】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、有彩色トナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【０１３５】
中間転写部１０は、循環移動する中間転写ベルト１６と、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写ベルト１６に転写する、一次転写手段としての一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写ベルト１６上に転写された有彩色トナー像を画像支持体Ｐ上に転写する、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａと、中間転写ベルト１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
【０１３６】
中間転写ベルト１６として本発明の転写部材が用いられている。
この中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
そして、中間転写ベルト１６は、基体上の弾性体層の外周面に、硬化（メタ）アクリル樹脂および金属酸化物微粒子を含有する特定の表面層が形成されてなる構造を有するものである。
【０１３７】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより、回動する無端の中間転写ベルト１６上に逐次転写されて、重畳されたカラー像が形成される。給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐは、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の中間ローラ４４ａ〜４４ｄ、レジストローラ４６を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー像が一括転写される。
カラー像が転写された画像支持体Ｐは、熱ローラ定着器が装着された定着装置３０により定着処理され、排紙ローラに挟持されて機外の排紙トレイ上に載置される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐにカラー像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト１６は、クリーニング手段１２により残留トナーが除去される。
【０１３８】
以上のような画像形成装置によれば、中間転写ベルトが本発明の転写部材からなることにより、当該中間転写ベルトが、優れた転写機能を有しながらも、高い耐久性を有するので、長期間にわたって画像品質の高い画像を形成することができる。
【０１３９】
〔現像剤〕
本発明の画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。
現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３〜９μｍであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。
【０１４０】
二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３０〜６５μｍであり、磁化量が２０〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が３０μｍ未満のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じるおそれがあり、また、体積基準のメジアン径が６５μｍよりも大きなキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像が形成されない場合が生じうる。
【０１４１】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成装置に使用される画像支持体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１４２】
〔転写部材の製造例１〕
（１）無端ベルト状基体の作製
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液「ユーワニスＳ（固形分１８質量％）」（宇部興産製）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2 で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
このカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分間加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、およびイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、円筒状金型から剥離することにより、肉厚０．１ｍｍの無端ベルト状基体〔１〕を作製した。
【０１４３】
（２）弾性体層の形成
クロロプレンゴムＳ−４０Ａ（電気化学社製）１００質量部に対し、ファーネスブラック（旭カーボン社製）４０質量部、水酸化アルミニウム４０質量部、シリカ２０質量部、タルク１０質量部、加硫剤として、酸化マグネシウム４質量部、酸化亜鉛５質量部、加硫促進剤エチレンチオウレア１質量部を、プロセスオイル２質量部とともに混錬し弾性体材料〔１〕を得た。この弾性体材料〔１〕を、固形分濃度が２０質量％となるよう、溶剤：トルエン中に溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液〔１〕を調製した。
無端ベルト状基体〔１〕上に、ノズルを使用したスパイラル塗布により、弾性層形成用塗布液〔１〕を塗布して、乾燥膜厚が３００μｍの弾性体層〔１〕を形成した。
【０１４４】
（３）表面層の形成
（３−１）低表面エネルギー基を有する重合性成分の合成
（ａ）ＩＰＤＩアダクトの合成
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２２質量部を、空気下、１Ｌの４つ口フラスコ内で８０℃に加熱後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１１６質量部およびハイドロキノン０．１３質量部を２時間かけて滴下し、さらに８０℃で３時間反応させて、イソシアネート基１個とビニル基１個を有する化合物〔Ｘ〕（ＩＰＤＩアダクト）を得た。
（ｂ）重合体〔１〕の合成
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）１５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７０質量部、ブチルメタクリレート１５質量部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２００質量部を冷却管、撹拌装置および温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリル３質量部を加えて２時間重合反応を行い、さらに、アゾビスイソブチロニトリル１質量部を加えて２時間重合反応を行った。次いで、化合物〔Ｘ〕（ＩＰＤＩアダクト）２０４質量部とオクチル酸錫１質量部とをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０質量部で溶解した溶液を約１０分間で滴下し、滴下後２時間反応させた。得られた溶液に、不揮発分が１０質量％となるようにシクロヘキサノンを添加して、重合体〔１〕の溶液を得た。重合体〔１〕の重量平均分子量は約２０，０００であった。
【０１４５】
（３−２）表面処理が施された金属酸化物微粒子の調製
数平均一次粒径３４ｎｍのアルミナ微粒子１００体積部に対し、表面処理剤〔１〕（片末端カルビノール変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製「Ｘ−２２−１７０ＢＸ」））を１５体積部、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００体積部を混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散し、溶媒を除去し、１５０℃で３０分間乾燥して、表面処理が施された金属酸化物微粒子〔１〕を得た。
【０１４６】
（３−３）表面層形成用塗布液の調製
多官能（メタ）アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）                                                                    ２５体積部
ポリウレタンアクリレート：「ＵＶ−３０００Ｂ」（日本合成化学社製）  ５０体積部
低表面エネルギー基を有する重合性成分：重合体〔１〕                  ２５体積部
金属酸化物微粒子〔１〕                                                ５体積部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０１４７】
（３−４）表面層の形成
表面層形成用塗布液〔１〕１００質量部に対し、重合開始剤（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）を０．５質量部添加・溶解し、これを、上記の弾性体層の外周面上に、図３に示す塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が５μｍとなるように塗膜を形成し、この塗膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、これにより、転写部材〔１〕を得た。紫外線の照射は、光源を固定し、酸素濃度５００ｐｐｍ以下となるように窒素置換を行い、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするために膜厚３ｍｍのホウケイ酸ガラスを介して、弾性体層〔１〕の外周面上に塗膜が形成された基材を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
−塗布条件−
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ2 
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒間
【０１４８】
得られた転写部材〔１〕につき、上述した測定方法によって押し込み深さと硬度を測定した。結果を表１に示す。
【０１４９】
〔転写部材の製造例２〜８〕
転写部材の製造例１において、表面層形成用塗布液の調製工程において表１の処方に従って表面層形成用塗布液を調製し、表面層の形成工程においてそれぞれこれらを用いたことの他は同様にして、転写部材〔２〕〜〔８〕を製造した。得られた転写部材〔２〕〜〔８〕につき、上述した測定方法によって押し込み深さと硬度を測定した。結果を表１に示す。
【０１５０】
〔転写部材の製造例９〕
転写部材の製造例１における表面層の形成において、ＰＶＤＦ−ＨＦＰ共重合樹脂「カイナー２８５１」（アルケマ社製）を固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤：ジメチルアセトアミドに溶解した表面層形成用塗布液〔９〕を用い、弾性体層の外周面上に塗布して、１５０℃で３０分間乾燥させたことの他は同様にして、転写部材〔９〕を製造した。得られた転写部材〔９〕につき、上述した測定方法によって押し込み深さと硬度を測定した。結果を表１に示す。
【０１５１】
〔転写部材の製造例１０〕
転写部材の製造例１において、表面層を形成せず、弾性層表面を、ＵＶ処理により表面処理（照射強度１００ｍＷ／ｃｍ2 において１０秒間）することの他は同様にして、転写部材〔１０〕を製造した。得られた転写部材〔１０〕につき、上述した測定方法によって押し込み深さと硬度を測定した。結果を表１に示す。
【０１５２】
表１において、弾性体層の欄の弾性体材料〔２〕〜〔３〕は、転写部材の製造例１における弾性体層の形成において、弾性体材料〔１〕を表２の処方に従って変更したことの他は同様にして得られたものである。
また、表１において、低表面エネルギー基を有する重合性成分の欄の重合体〔２〕〜〔４〕は、下記合成法によって得られたものである。
さらに、表１において、金属酸化物微粒子〔２〕〜〔５〕は、転写部材の製造例１における表面処理が施された金属酸化物微粒子の調製において、未処理金属酸化物の種類および表面処理剤の種類を表１に従って変更したことの他は同様にして得られたものである。なお、表面処理剤〔２〕は片末端ジオール変性シリコーンオイル「Ｘ−２２−１７６ＤＸ」（信越シリコーン社製）、表面処理剤〔３〕はメチルハイドロジェンポリシロキサン「ＫＦ−９９０１」（信越シリコーン社製）、表面処理剤〔４〕は３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ-５１０３」（信越シリコーン社製）である。
【０１５３】
＜重合体〔２〕の合成＞
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）２０質量部、グリシジルメタクリレート７０質量部、ブチルメタクリレート１０質量部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２００質量部を冷却管、撹拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で撹拌しながら９０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリル３質量部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル１質量部を加えて２時間重合を行った。次いで、１００℃まで昇温し、流入ガスを窒素から空気に変更し、ジメチルベンジルアミン０．７質量部を加え、その後、アクリル酸３５質量部を約１０分間で滴下し、滴下後１０時間反応させた。得られた溶液に、不揮発分が１０質量％となるようにシクロヘキサノンを添加して、重合体〔２〕の溶液を得た。重合体〔２〕の重量平均分子量は約１７，０００であった。
【０１５４】
＜重合体〔３〕の合成＞
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）２５質量部、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３０質量部、ブチルメタクリレート４５質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２００質量部を冷却管、撹拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリル１．６質量部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル０．４質量部を加えて２時間重合を行った。次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５．２質量部とオクチル酸錫０．６質量部とをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０質量部で溶解した溶液を約１０分間で滴下し、滴下後２時間反応させた。得られた溶液に不揮発分が２０質量％となるようにシクロヘキサノンを添加して、重合体〔３〕の溶液を得た。重合体〔３〕の重量平均分子量は約２４，０００であった。
【０１５５】
＜重合体〔４〕の合成＞
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７１１」）２０質量部、グリシジルメタクリレート７０質量部、ブチルメタクリレート１０質量部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２００質量部を冷却管、撹拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で撹拌しながら９０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリル３質量部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル１質量部を加えて２時間重合を行った。次いで、１００℃まで昇温し、流入ガスを窒素から空気に変更し、ジメチルベンジルアミン０．７質量部を加え、その後にアクリル酸３５質量部を約１０分間で滴下し、滴下後１０時間反応させた。得られた溶液に不揮発分が１０質量％となるようにシクロヘキサノンを添加して、重合体〔４〕の溶液を得た。重合体〔４〕の重量平均分子量は約１５，０００であった。
【０１５６】
ここで、本発明の転写部材においては、表面層の各成分の比重を、有機物が１．１程度、具体的には、ＤＰＨＡが１．１８、ＴＭＰＴＡが１．１１、ポリウレタンアクリレートが１．１、低表面エネルギー基含有重合体成分が１．１、金属酸化物微粒子としてアルミナが３．５、酸化スズが６．３、チタニアが３．７、シリカが２．２として換算することができる。
【０１５７】
【表１】
0005983647.tif 000006
【０１５８】
【表２】
0005983647.tif 000007
【０１５９】
〔評価１：用紙エッジ傷〕
以上のようにして得られた転写部材〔１〕〜〔１０〕を、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ社製）の中間転写体としてそれぞれ搭載し、厚み４００μｍの用紙を１００万枚通紙し、エッジ領域の傷の状態を観察した。下記評価基準によって評価した。結果を表３に示す。
−評価基準−
◎：１００万枚印字後に傷の発生なし
○：１００万枚印字後に傷の発生数が１以上６未満
△：１００万枚印字後に傷の発生数が６以上１１未満
×：１００万枚印字後に傷の発生数が１１以上
【０１６０】
〔評価２：耐傷性〕
以上のようにして得られた転写部材〔１〕〜〔１０〕を、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ社製）の中間転写体としてそれぞれ搭載し、温度２０℃、湿度５０％ＲＨで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の各色の印字率が２．５％の画像を、中性紙に１００万枚印刷した。印刷前後に転写部材の表面状態を観察し、１００ｍｍ×１００ｍｍの領域内にある傷の数によって評価した。結果を表３に示す。
−評価基準−
◎：１００万枚印字後に傷の発生なし
○：１００万枚印字後に傷の発生数が１以上６未満
△：１００万枚印字後に傷の発生数が６以上１１未満
×：１００万枚印字後に傷の発生数が１１以上
【０１６１】
〔評価３：凹凸紙転写性〕
以上のようにして得られた転写部材〔１〕〜〔１０〕を、画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタ社製）の中間転写体としてそれぞれ搭載した。凹凸紙（レザック紙）を用いて、トナー濃度１００％画像（ベタ画像）を出力し画像濃度を測定し、下記評価基準によって評価した。結果を表２に示す。なお、画像濃度はスキャナーを用いて、画像を取り込み、フォトショップ（Ａｄｏｂｅ製）を用い、画像処理により平均濃度を算出し以下の評価基準により比較を行った。結果を表３に示す。
−評価基準−
○：平均濃度９０％以下の面積率が３％以下
△：平均濃度９０％以下の面積率が５％以下
×：平均濃度９０％以下の面積率が１０％以下
【０１６２】
【表３】
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【符号の説明】
【０１６３】
１    転写部材
２    基体
３    弾性体層
４    表面層
９ｂ１  浸漬塗布装置
９ｂ２  塗布部
９ｂ２ａ  塗布槽
９ｂ２ａ１  開口部
９ｂ２ａ２  底部
９ｂ２ａ３  側壁
９ｂ２ａ４塗布液供給口
９ｂ３  供給部
９ｂ３ａ  ボールネジ
９ｂ３ｂ  駆動部
９ｂ３ｃ  制御部
９ｂ３ｄ  昇降部材
９ｂ３ｅ  ガイド部材
９ｂ３ｆ  保持部材
９ｂ４  受け槽
９ｂ４１  蓋
９ｂ４２  孔
９ｂ４３  塗布液戻し口
９ｂ５  塗布液供給タンク
９ｂ６  送液ポンプ
９ｂ８  羽根
９ｃ１  表面層形成用塗布液調製容器
９ｃ２  撹拌機
９ｃ３  送液管
１０  中間転写部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
３０  定着装置
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
７０ａ  被処理体
Ｎ１  定着ニップ部
Ｓ  表面層形成用塗布液
Ｐ  画像支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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