(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱部品が実装された基板と、
前記基板が固定される底壁部と、前記底壁部と対向する開口部と、第１の位置決め部を有する第１の側壁部と、第２の位置決め部を有し前記底壁部を挟んで前記第１の側壁部と対向する第２の側壁部と、前記第１の側壁部と前記第２の側壁部との間に形成され、前記複数の発熱部品と対向する第１の放熱面を含む第３の側壁部と、前記第２の側壁部に形成され、前記開口部と前記第２の位置決め部との間を連絡し、前記開口部から前記第２の位置決め部に向けて幅狭になっている切欠き部と、を有する金属製のケースと、
前記複数の発熱部品と前記第１の放熱面との間に挟まれ、弾性材料で構成された第１の放熱シートと、
前記第１の位置決め部と係合することで前記第１の側壁部に固定される第１の係合部と、前記切欠き部を通って前記第２の位置決め部に係合可能な第２の係合部と、前記第１の放熱シートとの間に前記複数の発熱部品を挟む側部押圧面と、を有する押圧部材と、
前記第２の側壁部に設けられ、前記第２の位置決め部への前記第２の係合部の係合状態を保持する保持部と
を具備し、
前記切欠き部は、前記第１の放熱面側を向き、前記開口部から前記第２の位置決め部に向かうにつれて前記第１の放熱面に近接する傾斜面を有し、
前記押圧部材は、前記第１の係合部を前記第１の位置決め部に係合させた状態で、前記第２の係合部を前記傾斜面に沿って前記開口部から前記第２の位置決め部へ移動させることにより、前記側部押圧面が前記複数の発熱部品を前記第１の放熱シートに向けて押圧するように構成されている
電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置であって、
前記押圧部材は、金属材料で構成され、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に形成され前記複数の発熱部品を前記基板に向けて押圧する底部押圧面と、前記底部押圧面に形成された第２の放熱面と、をさらに有し、
前記電子装置は、前記複数の発熱部品と前記第２の放熱面との間に挟まれ、弾性材料で構成された第２の放熱シートをさらに具備する
電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子装置であって、
前記保持部は、前記第２の側壁部と前記押圧部材とを相互に締結する締結部材を有する
電子装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子装置であって、
前記押圧部材は、前記第２の係合部が形成され前記第２の側壁部と対向する弾性変形可能な板部をさらに有し、
前記保持部は、前記板部に形成され前記第２の側壁部に向かって突出する突起と、前記第２の側壁部に形成され前記突起部が嵌合する嵌合孔とを有する
電子装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電子装置であって、
前記押圧部材は、前記第２の係合部が形成され前記第２の側壁部と対向する板部をさらに有し、
前記底部押圧面は、前記基板に対向する前記板部の端部に形成される
電子装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電子装置であって、
前記押圧部材は、前記底部押圧面を一方の面に有する板部と、前記一方の面とは反対側の他方の面に形成された複数のフィンとをさらに有する
電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱を必要とする発熱部品が実装された基板を備えた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置の基板には、それぞれの用途に応じて高機能化を果たすため、多くの電子部品が実装される。電子部品には、駆動時に発熱するものがある。このような電子部品を以下、発熱部品と呼ぶこととする。
【０００３】
電子装置では、発熱部品の発する熱により、当該発熱部品や、その近傍に配置された素子あるいは部品の機能が正常に働かなくなることがある。そのため、発熱部品の発する熱を電子装置の外に放出するための技術が必要となる。
【０００４】
例えば下記特許文献１には、複数の発熱素子が搭載されたプリント基板と、上記プリント基板に複数のネジを介して固定され上記複数の発熱素子にシリコン系の熱伝導部材を介して当接する金属製のケースとを備えた電子制御装置が記載されている。また下記特許文献２には、複数の発熱素子が搭載された基板と、個々の発熱素子にネジ固定される共通の放熱板とを備えた半導体装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３４９７０号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成はプリント基板へのケースの固定に複数のネジを必要とし、上記特許文献２に記載の構成は放熱板への個々の素子の固定に複数のネジを必要とするため、組立て工数の増加による作業性の低下や放熱構造の複雑化を招くという問題がある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、組立て工数の削減と放熱構造の簡素化を実現できる電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る電子装置は、金属製のケースと、基板と、放熱面と、放熱シートと、押圧部材と、保持部とを具備する。
上記金属製のケースは、底壁部と、開口部と、第１の側壁部と、第２の側壁部と、切欠き部とを有する。上記開口部は、上記底壁部と対向する。上記第１の側壁部は、第１の位置決め部を有する。上記第２の側壁部は、第２の位置決め部を有し、上記底壁部を挟んで上記第１の側壁部と対向する。上記切欠き部は、上記第２の側壁部に形成され、上記開口部と上記第２の位置決め部との間を連絡する。
上記基板は、複数の発熱部品が実装され、上記底壁部に固定される。
上記放熱面は、上記複数の発熱部品と対向し、上記第１の側壁部と上記第２の側壁部との間に設けられる。
上記放熱シートは、上記複数の発熱部品と上記放熱面との間に配置され、弾性材料で構成される。
上記押圧部材は、第１の係合部と、第２の係合部とを有する。上記第１の係合部は、上記第１の位置決め部と係合することで上記第１の側壁部に固定される。上記第２の係合部は、上記切欠き部を通って上記第２の位置決め部に係合可能に構成される。上記押圧部材は、上記放熱シートを挟んで上記複数の発熱部品を上記放熱面に向けて押圧する。
上記保持部は、上記第２の側壁部に設けられ、上記第２の位置決め部への上記第２の係合部の係合状態を保持する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子装置の平面図である。
【図２】図１に示した電子装置のＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した電子装置のケースの右側面図である。
【図４】図１に示した電子装置の押圧部材を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図５】図１に示した電子装置の製造方法を説明する平面図及び概略側面図である。
【図６】図１に示した電子装置の製造方法を説明する平面図及び概略側面図である。
【図７】図１に示した電子装置の製造方法を説明する平面図及び概略側面図である。
【図８】比較例に係る電子装置の構成例を示す要部斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電子装置の平面図である。
【図１０】図９に示した電子装置のＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【図１１】図９に示した電子装置の押圧部材を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る電子装置の平面図である。
【図１３】図１２に示した電子装置のＣ−Ｃ’線に沿った断面図である。
【図１４】図１２に示した電子装置の押圧部材を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る電子装置を説明する概略側面図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る電子装置のケースを説明する概略側面図である。
【図１７】図１６の電子装置を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る電子装置は、金属製のケースと、基板と、放熱面と、放熱シートと、押圧部材と、保持部とを具備する。
上記金属製のケースは、底壁部と、上記底壁部と対向する開口部と、第１の位置決め部を有する第１の側壁部と、第２の位置決め部を有し上記底壁部を挟んで上記第１の側壁部と対向する第２の側壁部と、上記第２の側壁部に形成され上記開口部と上記第２の位置決め部との間を連絡する切欠き部と、を有する。
上記基板は、複数の発熱部品が実装され、上記底壁部に固定される。
上記放熱面は、上記複数の発熱部品と対向し、上記第１の側壁部と上記第２の側壁部との間に設けられる。
上記放熱シートは、上記複数の発熱部品と上記放熱面との間に配置され、弾性材料で構成される。
上記押圧部材は、上記第１の位置決め部と係合することで上記第１の側壁部に固定される第１の係合部と、上記切欠き部を通って上記第２の位置決め部に係合可能な第２の係合部とを有し、上記放熱シートを挟んで上記複数の発熱部品を上記放熱面に向けて押圧する。
上記保持部は、上記第２の側壁部に設けられ、上記第２の位置決め部への上記第２の係合部の係合状態を保持する。
【００１１】
上記電子装置において押圧部材は、第１の位置決め部に第１の係合部を係合させた後、第２の位置決め部に第２の係合部を係合させることで、ケースに固定される。この際、押圧部材は、ケース内に収容された基板上の複数の発熱部品を、放熱シートを介して放熱面に押圧する。
【００１２】
したがって上記電子装置によれば、押圧部材をケースに組み込むだけで、複数の発熱部品が放熱面へ適切な押圧力で固定される。これにより、作業者の熟練度によらず、所望とする発熱部品の放熱特性を有する電子装置を安定して製造することが可能となる。また、単一の押圧部材をケースに組み込むだけで、すべての発熱部品を放熱面に対して一括的に固定することができるため、部品点数の削減と、作業性の向上を実現することができる。さらに、第２の側壁部に設けられた保持部によって押圧部材がケースに固定されるため、ネジ部品等の締結部材の使用個数及び組立て工数を大幅に削減でき、生産性を向上させることができる。
【００１３】
上記放熱面は、発熱部品と対向する位置であればどこに設けられていてもよく、ケースの一部あるいは押圧部材の一部に形成されてもよいし、ケースあるいは押圧部材に支持された別途の部材で構成されてもよい。上記放熱面が、ケースの一部あるいは押圧部材の一部に形成されることで、部品点数及び組立て工数の更なる低減を図ることができる。
【００１４】
上記ケースは、上記第１の側壁部と上記第２の側壁部との間に形成された、上記複数の発熱部品と対向する第３の側壁部をさらに有してもよい。この場合、上記放熱面は上記第３の側壁部に形成され、上記押圧部材は、上記第１の係合部と上記第２の係合部との間に形成され上記複数の発熱部品を上記放熱面に向けて押圧する側部押圧面をさらに有する。
上記構成は、例えば、複数の発熱部品が挿入実装型の電子部品の場合に適用可能である。上記構成によれば、放熱部材を別途必要とすることがなくなるため、電子装置の構成を簡素化することができる。
【００１５】
上記押圧部材は、金属材料で構成されることにより、必要な強度を容易に確保することができる。また上記押圧部材は、上記第１の係合部と上記第２の係合部との間に形成され上記複数の発熱部品を上記基板に向けて押圧する底部押圧面をさらに有してもよい。この場合、上記放熱面は、上記底部押圧面に形成される。
上記構成は、例えば、複数の発熱部品が表面実装型の電子部品の場合に適用可能である。上記構成においても、放熱部材を別途必要とすることがなくなるため、電子装置の構成を簡素化することができる。
【００１６】
上記ケースは、上記第１の側壁部と上記第２の側壁部との間に形成され上記第３の側壁部と対向する第４の側壁部をさらに有してもよい。この場合、上記切欠き部は、上記第４の側壁部側から上記第３の側壁部側へ向かう方向に上記第２の係合部を上記第２の位置決め部へ案内する傾斜面を有する。
これにより、押圧部材の第２の係合部を切欠き部の傾斜面に沿ってケースの第２の位置決め部に適正に係合させることができるため、組立て作業性を向上させることができる。
【００１７】
第２の位置決め部への第２の係合部の係合状態を保持する保持部は、例えば、第２の側壁部と押圧部材とを相互に締結する締結部材で構成することができる。この場合、単一の締結部材で上記係合状態を保持できるため、部品点数を削減でき、組立て作業性を向上させることができる。
【００１８】
一方、上記押圧部材は、上記第２の係合部が形成され上記第２の側壁部と対向する弾性変形可能な板部をさらに有し、上記保持部は、上記平坦部に形成され上記第２の側壁部に向かって突出する突起と、上記第２の側壁部に形成され上記突起部が嵌合する嵌合孔とを有してもよい。
これにより、第２の係合部を第２の位置決め部へ係合させると同時にその係合状態を保持することができるので、締結部材を必要とすることなく押圧部材をケースへ固定することが可能となる。
【００１９】
上記底部押圧面は、上記基板に対向する上記板部の端部に形成されてもよい。この場合、当該底部押圧面を、第２の側壁部に対向する基板の縁部に搭載された発熱部品の放熱面として機能させることも可能である。
【００２０】
上記押圧部材は、上記底部押圧面を一方の面に有する板部と、上記一方の面とは反対側の他方の面に形成された複数のフィンとをさらに有してもよい。これにより、発熱部品の放熱効果を高めることができる。
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。図面には相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸が示され、これらは各実施形態ごとに共通の軸である。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子装置１０のＺ軸方向から見た平面図、図２は電子装置１０の図１におけるＡ−Ａ’線に沿った断面図、図３は図１に示す電子装置１０の右側面図である。本実施形態の電子装置１０は、例えば電動機等の各種アクチュエータの駆動を制御する基板装置１を内蔵した制御ユニットとして構成される。
【００２３】
［電子装置の全体構成］
電子装置１０は、金属製の筐体であるケース１１と、ケース１１に収容された基板１２と、基板１２に搭載された各種発熱部品をケース１１へ放熱するため押圧部材１５とを備える。
【００２４】
本実施形態において、ケース１１はアルミニウムのダイキャストで形成されている。ケース１１は、アルミニウムに限られず、鉄や銅などの熱伝導性の高い他の金属材料で形成されてもよい。ケース１１は、基板１２を支持する底壁部１１ｇと、底壁部１１ｇの周囲に形成された４つの側壁部１１ｆ１，１１ｆ２，１１ｆ３，１１ｆ４とを有し、底壁部１１ｇと対向する上面が開口部１１ｈによって開放された略直方体形状に形成されている。なおケース１１の開口部１１ｈには図示せずとも、機器本体に固定するための適宜の取付用ブラケットが設けられている。
【００２５】
各側壁部１１ｆ１〜１１ｆ４は、ケース１１の底壁部１１ｇから開口部１１ｈへ向かって外側に傾斜して形成されている。これら側壁部１１ｆ１〜１１ｆ４の垂直方向（Ｚ軸方向）に対する傾斜角は、ケース１１の金型キャビティからの抜き勾配に対応する。なお上記に限られず、ケース１１は絞り加工や溶接等によって製造されてもよく、各側壁部１１ｆ１〜１１ｆ４は底壁部１１ｇに対して直交するように形成されてもよい。
【００２６】
基板１２は、片面実装あるいは両面実装用のプリント配線基板で構成される。基板１２の絶縁層には、例えばガラスエポキシ複合材料、樹脂材料、セラミックス等が用いられている。基板１２の表面には、複数の挿入実装型の部品（以下、挿し部品という。）１６、複数の表面実装型の部品（以下、面実装部品という。）１７，１８のほか、ＩＣ部品、コネクタ部品等の図示しない複数の電子部品あるいは電気部品が搭載されており、これら基板及び搭載される各種部品を含めて基板装置１が構成される。
【００２７】
挿し部品１６及び面実装部品１７，１８は、駆動時に発熱する発熱部品で構成される。発熱部品としては、例えばパワートランジスタ等の能動部品、電流検出用抵抗等の受動部品が挙げられる。
【００２８】
複数（本例では６つ）の挿し部品１６はそれぞれ同一の部品で構成され、図２に示すように、発熱部１６ａと、発熱部１６ａに取り付けられた金属板１６ｂと、リード端子１６ｃとを有している。各々の挿し部品１６は、同一の実装高さで、側壁部１１ｆ３に対向する基板１２の縁部に沿って所定の間隔で直線的に搭載されている。各々のリード端子１６ｃは、基板１２のスルーホールに挿入され、基板１２の裏面側で半田付けされる。金属板１６ｂは、放熱シート１４を挟んで側壁部１１ｆ３に接触している。挿し部品１６の種類は特に限定されず、例えば、半導体製造各社が製造している挿入実装型パッケージ「TO-220」型の半導体部品等が用いられる。
【００２９】
面実装部品１７は、挿し部品１６と同様に、発熱部１７ｂと、金属板１７ａと、リード端子１７ｃとを有し、金属板１７ａとリード端子１７ｃとが基板１２の表面に取り付けられている。面実装部品１８は、例えば基板１２の表面にリード端子を介さずに直接実装される部品で構成されている。面実装部品１７，１８は、側壁部１１ｆ２に対向する基板１２の縁部に沿って間隔をおいて配置されている。これら面実装部品１７，１８の種類は特に限定されず、例えば、半導体製造各社や抵抗製造各社が製造している小型表面実装型パッケージ「D2PAK」あるいは「TO-263」型の半導体部品や電力厚膜抵抗器等が用いられる。
【００３０】
側壁部１１ｆ１（第１の側壁部）には、第１の位置決め部１１ａが形成されている。底壁部１１ｇを挟んで側壁部１１ｆ１と対向する側壁部１１ｆ２（第２の側壁部）には、第２の位置決め部１１ｂが形成されている。第１の位置決め部１１ａは、押圧部材１５の第１の係合部１５ａと係合する貫通孔で形成され（図１参照）、第２の位置決め部１１ｂは、押圧部材１５の第２の係合部１５ｂと係合する、Ｙ軸方向に平行な直線的な縁部で形成される（図２、図３参照）。第２の位置決め部１１ｂは、側壁部１１ｆ２に形成された切欠き部１１ｋの底部に形成される。切欠き部１１ｋは、開口部１１ｈと第２の位置決め部１１ｂとの間を連絡する。
【００３１】
押圧部材１５は、複数の挿し部品１６をケース１１の側壁部１１ｆ３（第３の側壁部）に向けてＹ軸方向に押圧する側部押圧面１５ｃと、面実装部品１７を基板１２に向けてＺ軸方向に押圧する第１の底部押圧面１５ｄ１と、面実装部品１８を基板１２に向けてＺ軸方向に押圧する第２の底部押圧面１５ｄ２とを有する。側部押圧面１５ｃは、６つの挿し部品１６を所定の圧力で同時に押圧している。一方、第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２は、面実装部品１７，１８の位置や、面実装部品１７，１８の基板１２からの高さに応じて個別に設けられ、面実装部品１７，１８を所定の圧力でそれぞれ押圧している。
【００３２】
挿し部品１６の金属板１６ｂと側壁部１１ｆ３との間には放熱シート１４０が設けられている。また、第１の底部押圧面１５ｄ１と面実装部品１７との間には放熱シート１４１が設けられ、第２の底部押圧面１５ｄ２と面実装部品１８との間には放熱シート１４２が設けられている。放熱シート１４０，１４１，１４２は弾性材料で形成され、本実施形態では高熱伝導性樹脂などの材料で形成された弾性変形可能なシートであり、それぞれ例えばシリコーンゴム等の耐熱性樹脂で形成される。
【００３３】
一般に、放熱シートは発熱部品と放熱面との間に配置され、発熱部品から放熱面への熱伝導を補助する機能を有する。典型的には、この種の放熱シートは、所定以上圧縮されることで所定の伝熱特性を発揮する。複数の挿し部品１６に対向する放熱面及び面実装部品１７，１８に対向する放熱面はいずれも、側壁部１１ｆ１と側壁部１１ｆ２との間に設けられた適宜の部材によって形成される。本実施形態では、複数の挿し部品１６に対する放熱面は、側壁部１１ｆ３（の内面）で構成され、面実装部品１７，１８に対する放熱面は、第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２でそれぞれ構成される。放熱シート１４０は、複数の挿し部品１６に対して共通の１枚のシートで構成され、放熱シート１４１，１４２は面実装部品１７，１８に対して個別のシートで構成される。
【００３４】
押圧部材１５は、ケース１１に固定された状態で、挿し部品１６と側壁部１１ｆ３との間において放熱シート１４０を所定量圧縮するとともに、第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２と面実装部品１７，１８との間において放熱シート１４１，１４２をそれぞれ所定量圧縮している。本実施形態では、各放熱シート１４０，１４１，１４２はその厚さ方向に４０％圧縮されている。換言すると、各放熱シート１４０，１４１，１４２は、押圧部材１５の各押圧面１５ｃ，１５ｄ１，１５ｄ２によって、押圧されていない状態の厚さの６０％に圧縮されている。なお各放熱シートの圧縮量は、その種類や厚さによって適宜決定することができる。
【００３５】
放熱シート１４０は、押圧部材１５の側部押圧面１５ｃから加わる押圧力により、挿し部品１６及びケース１１の側壁部１１ｆ３に密着する。これにより、挿し部品１６の発熱部１６ａが発する熱は、金属板１６ｂ及び放熱シート１４を介して、放熱面としてのケース１１の側壁部１１ｆ３に拡散し、ケース１１に拡散された熱は、大気に放出される。
【００３６】
一方、放熱シート１４１，１４２は、押圧部材１５の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２から加わる押圧力により、底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２と面実装部品１７，１８に密着する。これにより、面実装部品１７，１８が発する熱は、放熱シート１４１，１４２及び放熱面としての底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２を介して、押圧部材１５及びケース１１に拡散し、ケース１１に拡散された熱は、大気に放出される。
【００３７】
［押圧部材］
次に、押圧部材１５の構成の詳細について説明する。
【００３８】
図４（Ａ）はＹ軸方向から見た押圧部材１５の正面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示した押圧部材１５の右側面図、図４（Ｃ）は図４（Ａ）に示した押圧部材１５の平面図である。押圧部材１５は、適宜の形状に切り出された平らな金属板に曲げ加工を施すことにより形成されている。押圧部材１５はステンレス鋼等の金属材料で構成され、発熱部品の押圧時に容易に変形しない適度な強度を確保できる材料で形成される。
【００３９】
押圧部材１５は、Ｘ軸方向に長手方向を有し、ＸＺ平面に平行な第１の板部１５１と、第１の板部１５１の一端部に形成され、ＹＺ平面に平行な第２の板部１５２とを有する。
【００４０】
第１の板部１５１の他端部には、側壁部１１ｆ１の第１の位置決め部１１ａと係合する第１の係合部１５ａが形成されている。第１の係合部１１ａは、側壁部１１ｆ１に向かって突出する突起で形成される。第１の板部１５１の側壁部１１ｆ３に対向する面は、複数の挿し部品１６を側壁部１１ｆ３側に押圧する側部押圧面１５ｃを形成する。
【００４１】
第２の板部１５２の上端部（ケース１１の開口部１１ｈ側の端部）には、側壁部１１ｆ２の第２の位置決め部１１ｂと係合する第２の係合部１５ｂが形成されている。第２の係合部１５ｂは、第２の板部１５２から側壁部１１ｆ２に向かって突出し、Ｙ軸方向に平行な突出片で形成される。第２の係合部１５ｂのＹ軸方向に沿った長さは、第２の位置決め部１１ｂのＹ軸方向に沿った長さとほぼ一致している。したがって、第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂと係合したとき、第２の係合部１５ｂのＹ軸方向に沿った移動は、第２の位置決め部１１ｂによって規制されることになる。
【００４２】
第２の板部１５２の下端部（ケース１１の底壁部１１ｇ側の端部）には、面実装部品１７を基板１２に向けて押圧する第１の底部押圧面１５ｄ１と、面実装部品１８を基板１２に向けて押圧する第２の底部押圧面１５ｄ２とが形成されている。第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２はそれぞれ、第２の板部１５２から側壁部１１ｆ２とは反対側（側壁部１１ｆ１側）に向かって突出し、ＸＹ平面に平行な突出片で形成される。
【００４３】
第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２はそれぞれ、所定の間隔をあけてＹ軸方向に沿って配列されており、図２に示すように基板１２の表面からそれぞれ異なる高さ位置に形成されている。第１の底部押圧面１５ｄ１及び第２の底部押圧面１５ｄ２の基板１２からの高さは、面実装部品１７，１８の実装高さや、放熱シート１４１，１４２の厚み等に応じて適宜設定される。
【００４４】
第２の板部１５２には更に、ネジ孔１５ｅが形成されている。ネジ孔１５ｅは、第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂと係合した際に、ケース１１の側壁部１１ｆ２に形成された貫通孔１１ｅ（図３）と整列する位置に形成されている。ネジ孔１５ｅは、側壁部１１ｆ２の貫通孔１１ｅと整列した状態で、側壁部１１ｆ２の外側から挿入されるネジＳ（締結部材）に螺合する。これにより、第２の板部１５２は、側壁部１１ｆ２に固定される。これら貫通孔１１ｅ、ネジ孔１５ｅ及びネジＳは、第２の位置決め部１１ｂへの第２の係合部１５ｂの係合状態を保持する保持部を構成する。
【００４５】
第１の位置決め部１１ａ及び第２の位置決め部１１ｂは、上述した構成の押圧部材１５がケース１１に固定された際に、押圧部材１５により放熱シート１４０，１４１，１４２が所定量圧縮されるように、側壁部１１ｆ１，１１ｆ２の所定位置にそれぞれ形成されている。第１の位置決め部１１ａ及び第２の位置決め部１１ｂに係合した押圧部材１５は、ケース１１に対する相対移動が規制される。一方、押圧部材１５による放熱シート１４０の圧縮方向と、押圧部材１５による放熱シート１４１，１４２の圧縮方向とはそれぞれ異なっている。そこで本実施形態では、ケース１１に対する押圧部材１５の組み付け時に、放熱シート１４０と放熱シート１４１，１４２を所定の方向へ圧縮するように押圧部材１５を案内する案内部１１ｃを備えている。
【００４６】
［案内部］
案内部１１ｃは、ケース１１の側壁部１１ｆ２に形成されている。案内部１１ｃは、放熱シート１４０，１４１，１４２の弾性力に抗して、第１の位置決め部１１ａに第１の係合部１５ａが係合した押圧部材１５の第２の係合部１５ｂをケース１１の開口部１１ｈ側から第２の位置決め部１１ｂへ案内する機能を有する。
【００４７】
案内部１１ｃは、図３に示すように、ケース１１の開口部１１ｈと第２の位置決め部１１ｂとの間を連絡する切欠き部１１ｋで構成される。切欠き部１１ｋは、図３に示すように上底よりも下底が短い略台形形状を有する。第２の位置決め部１１ｂは切欠き部１１ｋの底面（底辺）を形成する。切欠き部１１ｋは、ケース１１の側壁部１１ｆ４（第４の側壁部）側から側壁部１１ｆ３側へ向かう方向に第２の係合部１５ｂを第２の位置決め部１１ｂへ案内する傾斜面１１ｄを有する。傾斜面１１ｄは、切欠き部１１ｋの側壁部１１ｆ４側の一側面を形成する。なお、切欠き部１１ｋの反対側（側壁部１１ｆ３側）の側面も傾斜面で形成されているが、これに限られず、Ｚ軸方向に平行な垂直面で形成されてもよい。
【００４８】
傾斜面１１ｄは、第２の係合部１５ｂの基板１２側への押し込み力の一部を、第２の係合部１５の側壁部１１ｆ３側への押し込み力に適切に変換できる適宜の傾斜角度で形成される。これによりケース１１に対する押圧部材１５の組み付け時に、各放熱シート１４０，１４１，１４２を所定の方向へ適切に圧縮することが可能となる。
【００４９】
［電子装置の製造方法］
図５〜図７は、電子装置１０の製造方法を説明する各工程の概略図である。図５（Ａ）、図６（Ａ）及び図７（Ａ）はケース１１の平面図である。図５（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）はケース１１の内部構成を示したケース１１の透視右側面図である。
【００５０】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、まず、ケース１１の底壁部１１ｇに、挿し部品１６、面実装部品１７，１８等の各種部品が搭載された基板１２を配置する。挿し部品１６は、側壁部１１ｆ３に対向する基板１２の縁部に沿って配置され、面実装部品１７，１８は、側壁部１１ｆ２に対向する基板１２の縁部に沿って配置されている。
【００５１】
放熱シート１４０は、あらかじめ側壁部１１ｆ３の内面の所定位置に貼着されるが、挿し部品１６に貼着されてもよい。放熱シート１４１，１４２はそれぞれ面実装部品１７，１８の上面に貼着されている。
【００５２】
基板１２は、挿し部品１６を放熱シート１４０に押し付けるように側壁部１１ｆ３側に寄せて底壁部１１ｇに固定される。底壁部１１ｇへの基板１２の固定には、単数又は複数のネジが用いられる。
【００５３】
次に、押圧部材１５がケース１１に装着される。ケース１１に押圧部材１５を装着するためには、まず、図６に示すように、押圧部材１５の第１の係合部１５ａをケース１１の第１の位置決め部１１ａに係合させる。このときの押圧部材１５は、第１の係合部１５ａを支点として、Ｚ軸方向に対して上方に傾き、かつ、Ｘ軸方向に対して挿し部品１６から離間する方向に傾いた姿勢となる。また、押圧部材１５は、第１の係合部１５ａのみがケース１１に固定されているため、ケース１１に対して第１の係合部１５ａを支点として可動な状態である。
【００５４】
続いて、押圧部材１５の第２の係合部１５ｂを、ケース１１の開口部１１ｈ側から案内部１１ｃへ嵌め込む。本実施形態では、案内部１１ｃを形成する切欠き部１１ｋの開口幅が第２の係合部１５ｂよりＹ軸方向に幅広に形成されているため（図３参照）、第２の係合部１５ｂを案内部１１ｃに嵌め込み易くなっている。
【００５５】
次に、案内部１１ｃ内に嵌め込んだ押圧部材１５の第２の係合部１５ｂを、傾斜面１１ｄに沿って下方（基板１２側）に移動させる。そして、第２の係合部１５ｂをケース１１の第２の位置決め部１１ｂに係合させる。第２の係合部１５ｂと第２の位置決め部１１ｂとはＹ軸方向にほぼ等しい幅に形成されているため、第２の係合部１５ｂは、第２の位置決め部１１ｂによってＹ軸方向に位置決めされる。また第２の係合部１５ｂは、第２の位置決め部１１ｂによって基板１２側への更なる移動が規制される。
【００５６】
傾斜面１１ｄに沿った第２の係合部１１ｂの第２の位置決め部１１ｂへの移動過程において、押圧部材１５は側壁部１１ｆ３側及び基板１２側へ接近する。挿し部品１６は、押圧部材１５の側部押圧面１５ｃによって、第１の係合部１５ａに近いものから順に側壁部１１ｆ３側へ押圧されはじめる。そして、第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂへ近づくにつれて、側部押圧面１５ｃから挿し部品１６に加わる押圧力が徐々に大きくなる。
【００５７】
一方、面実装部品１７，１８は、放熱シート１４１，１４２を介して、押圧部材１５の第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２によって、基板１２側へ押圧されはじめる。そして、第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂへ近づくにつれて、各底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２から面実装部品１７，１８に加わる押圧力が徐々に大きくなる。
【００５８】
第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂに係合すると、いずれの挿し部品１６も放熱シート１４０をその厚さの４０％圧縮した状態で均一に押圧される。このように、本実施形態では、押圧部材１５がケース１１に装着される際に、挿し部品１６に加わる押圧力が徐々に大きくなるため、挿し部品１６の位置ズレが起こりにくい。
【００５９】
一方、第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂに係合すると、いずれの面実装部品１７，１８も、放熱シート１４１，１４２をそれらの厚さの４０％圧縮された状態で押圧される。このように、本実施形態では、押圧部材１５がケース１１に装着される際に、面実装部品１７に加わる押圧力が徐々に大きくなるため、面実装部品１７，１８の位置ズレが起こりにくい。
【００６０】
図７は、第２の係合部１５ｂが第２の位置決め部１１ｂに係合した状態を示している。この状態では、押圧部材１５のネジ孔１５ｅ及び側壁部１１ｆ２の貫通孔１１ｅは、中心軸が一致するように互いに整列する。この状態を維持しつつ、貫通孔１１ｅ，１５ｅを貫通するネジ部材Ｓが取り付けられることで、ケース１１に押圧部材１５が固定される。以上のようにして、押圧部材１５がケース１１に装着される。
【００６１】
なお、押圧部材１５とケース１１の側壁部１１ｆ２とを相互に締結する締結部材は、ネジ部材Ｓだけに限られず、止めピンやリベット、ボルト・ナット等の他の締結部材が用いられてもよい。
【００６２】
［電子装置の作用］
本実施形態に係る電子装置１０によれば、押圧部材１５をケース１１の所定の位置に組み込むだけで、すべての発熱部品（挿し部品１６、面実装部品１７，１８）を放熱面（側壁部１１ｆ３の内面、第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２）へ適切な押圧力で固定することができる。これにより、作業者の熟練度によらず、所望とする発熱部品の放熱特性を有する電子装置１０を安定して製造することが可能となる。
【００６３】
また本実施形態によれば、単一の押圧部材１５をケース１１に組み込むだけで、すべての発熱部品を放熱面に対して一括的に固定することができるため、部品点数の削減と、作業性の向上を実現することができる。また、単一のネジ部材Ｓのみで押圧部材１５をケース１１に固定することができるため、ネジ部品の使用個数及びネジ締め作業工数を大幅に削減でき、生産性を更に向上させることができる。
【００６４】
加えて、押圧部材１５を面実装部品１７，１８のための放熱部材として用いることができるため、面実装部品１７，１８のための別途の放熱面を必要とせず、電子装置１０の部品点数の削減に大きく貢献することができる。
【００６５】
さらに、発熱部品の種類、数、実装位置等に応じて、ケースの各位置決め部の形成位置や、押圧部材の各押圧面の形状を適宜変更するだけで、放熱シートの圧縮量が規定内に設定された所期の放熱仕様を満足させることができる。これにより信頼性の高い電子装置を安定して提供することができる。
【００６６】
［比較例］
図８（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ、本実施形態の比較例として示す電子装置の概略構成図である。
【００６７】
図８（Ａ）に示す電子装置では、３つの挿し部品１０２が、金属製のケース１００の底面に取り付けられた基板１０１の端部に、端子を脚部として立てられた状態で並べられている。各挿し部品１０２は、放熱シート１０３を介してケース１００にそれぞれネジ止めされている。図５（Ａ）に示す電子装置では、各挿し部品１０２がケース１００にそれぞれネジ止めされるため、挿し部品１０２の数が増えると、必要となるネジの本数が増加し、組立て工数も増加する。
【００６８】
また、図８（Ｂ）に示す電子装置では、面実装部品２０２が基板２０１に実装されている。面実装部品２０２上には、放熱部材２０４が放熱シート２０３を介して載置されている。放熱部材２０４の上部にはフィンが形成されている。図５（Ｂ）に示す電子装置では、面実装部品２０２の数と同数の放熱部材２０４が必要である。したがって、この電子装置では、面実装部品２０２の数が増えると、必要となる放熱部材２０４の数も増加する。
【００６９】
一方、本実施形態に係る電子装置１０では、挿し部品１６や面実装部品１７，１８の数にかかわらず、全ての挿し部品１６及び面実装部品１７，１８が、単一の押圧部材１５によって放熱面（側壁部１１ｆ３，底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２）に固定される。そのため、電子装置１０では、図５（Ａ），（Ｂ）に示す電子装置よりも少ない部品点数及び組立て工数で発熱部品の放熱構造を構成することが可能である。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
図９は、本発明の第２の実施形態に係る電子装置２０の平面図であり、図１０は電子装置２０の図９におけるＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７１】
本実施形態の電子装置２０は、発熱部品として複数の挿し部品１６のみが基板１２上に搭載された基板装置２を備えている点で、上述の第１の実施形態と異なる。ケース１１と、基板装置２を構成する基板１２及び挿し部品１６とは、上述の第１の実施形態と同様であるのでそれらの説明は省略する。
【００７２】
図１１は、本実施形態の電子装置２０を構成する押圧部材２５の全体構成を示しており、図１１（Ａ）はＹ軸方向から見た押圧部材２５の正面図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）に示した押圧部材２５の右側面図、図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）に示した押圧部材２５の平面図である。押圧部材２５は、適宜の形状に切り出された平らな金属板に曲げ加工を施すことにより形成されている。押圧部材２５はステンレス鋼等の金属材料で構成され、発熱部品の押圧時に容易に変形しない適度な強度を確保できる材料で形成される。
【００７３】
本実施形態の押圧部材２５は、第１及び第２の底部押圧面１５ｄ１，１５ｄ２を有していない点で、第１の実施形態に係る押圧部材１５と構成が異なる。本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様な手順で、押圧部材２５がケース１１に固定される。
【００７４】
以上のように構成される本実施形態の電子装置２０においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち本実施形態によれば、押圧部材２５をケース１１の所定の位置に組み込むだけで、すべての挿し部品１６を放熱面（側壁部１１ｆ３）へ適切な押圧力で固定することができる。これにより、作業者の熟練度によらず、所望とする発熱部品の放熱特性を有する電子装置２０を安定して製造することができるとともに、ネジ部品の使用個数及びネジ締め作業工数を大幅に削減して生産性を向上させることができる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る電子装置３０の平面図であり、図１３は電子装置３０の図１２におけるＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７６】
本実施形態の電子装置３０は、発熱部品として複数の挿し部品３６のみが基板１２上に搭載された基板装置３を備えている点で、上述の第１の実施形態と異なる。基板装置３を構成する基板１２は、上述の第１の実施形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００７７】
ケース３１は、例えばアルミニウムのダイキャストで形成されているが、これに限られず、鉄や銅などの熱伝導性の高い他の金属材料で形成されてもよい。ケース３１は、基板１２を支持する底壁部３１ｇと、底壁部３１ｇの周囲を囲む４つの側壁部３１ｆ１，３１ｆ２，３１ｆ３，３１ｆ４とを有し、底壁部３１ｇと対向する上面が開放された略直方体形状に形成されている。
【００７８】
基板１２には、６つの挿し部品３６が実装されている。各挿し部品３６は、熱を発する発熱部３６ｂと、発熱部３６ｂに取り付けられた金属板３６ａと、リード端子３６ｃとを有している。リード端子３６ｃは、ケース３１の側壁部３１ｆ４側に折り曲げられており、発熱部３６ｂが基板１２の表面に当接した、面実装の形態を有している。各挿し部品３６は、同種の部品で構成されており、Ｘ軸方向に沿って基板１２上に一列に配置されている。
【００７９】
複数の挿し部品３６の金属板３６ａの上面には、各挿し部品３６に対して共通の所定厚みの放熱シート３４が貼り付けられている。放熱シート３４は、上述の第１の実施形態で説明した放熱シート１４０等と同一の構成を有するので、ここではその説明は省略する。
【００８０】
側壁部３１ｆ１（第１の側壁部）には、第１の位置決め部３１ａが形成されている。基板１２を挟んで側壁部３１ｆ１と対向する側壁部３１ｆ２（第２の側壁部）には、第２の位置決め部１１ｂが形成されている。第１の位置決め部３１ａは、押圧部材３５の第１の係合部３５ａと係合する貫通孔で形成され（図１２参照）、第２の位置決め部３１ｂは、押圧部材３５の第２の係合部３５ｂと係合する、Ｙ軸方向に平行な直線的な縁部で形成される（図１３参照）。第２の位置決め部３１ｂは、側壁部３１ｆ２に形成された切欠き部３１ｋの底部に形成される。第１及び第２の位置決め部３１ａ，３１ｂは、基板１２上の挿し部品３６の配列位置に対応するように各側壁部３１ｆ１，３１ｆ２に形成されている。
【００８１】
図１４は、本実施形態の電子装置３０を構成する押圧部材３５の全体構成を示しており、図１４（Ａ）はＹ軸方向から見た押圧部材３５の正面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に示した押圧部材３５の右側面図、図１４（Ｃ）は図１４（Ａ）に示した押圧部材３５の平面図である。押圧部材３５は、適宜の形状に切り出された平らな金属板に曲げ加工を施すことにより形成されている。押圧部材３５はステンレス鋼等の金属材料で構成され、発熱部品の押圧時に容易に変形しない適度な強度を確保できる材料で形成される。
【００８２】
押圧部材３５は、Ｘ軸方向に長手方向を有し、ＸＹ平面に平行な第１の板部３５１と、第１の板部３５１の一端部に形成され、ＹＺ平面に平行な第２の板部３５２とを有する。
【００８３】
第１の板部３５１の他端部には、側壁部３１ｆ１の第１の位置決め部３１ａと係合する第１の係合部３５ａが形成されている。第１の係合部３５ａは、側壁部３１ｆ１に向かって突出する突起で形成される。第１の板部３５１の基板１２に対向する面は、複数の挿し部品３６を基板１２側に押圧する底部押圧面３５ｄを形成する。底部押圧面３５ｄの基板１２からの高さは、挿し部品３６の実装高さや、放熱シート３４の厚み等に応じて適宜設定される。底部押圧面３５ｄは、複数の挿し部品３６と対向し、側壁部３１ｆ１と側壁部３１ｆ２との間に設けられた放熱面を構成する。
【００８４】
第１の板部３５１は、放熱用の複数のフィン３５ｆをさらに有する。複数のフィン３５ｆは、底部押圧面３５ｄとは反対側の第１の板部３５１の面に形成されている。
【００８５】
第２の板部３５２の上端部には、側壁部３１ｆ２の第２の位置決め部３１ｂと係合する第２の係合部３５ｂが形成されている。第２の係合部３５ｂは、第２の板部３５２から側壁部３１ｆ２に向かって突出し、Ｙ軸方向に平行な突出片で形成される。第２の係合部３５ｂのＹ軸方向に沿った長さは、第２の位置決め部３１ｂのＹ軸方向に沿った長さとほぼ一致している。したがって、第２の係合部３５ｂが第２の位置決め部３１ｂと係合したとき、第２の係合部３５ｂのＹ軸方向に沿った移動は、第２の位置決め部３１ｂによって規制されることになる。
【００８６】
第２の板部３５２には更に、ネジ孔３５ｅが形成されている。ネジ孔３５ｅは、第２の係合部３５ｂが第２の位置決め部３１ｂと係合した際に、ケース３１の側壁部３１ｆ２に形成されたネジ孔３１ｅ（図１３）と整列する位置に形成されている。ネジ孔３５ｅは、側壁部３１ｆ２のネジ孔３１ｅと整列した状態で、側壁部３１ｆ２の外側から挿入されるネジＳに螺合する。これにより、第２の板部３５２は、側壁部３１ｆ２に固定される。
【００８７】
第１の位置決め部３１ａ及び第２の位置決め部３１ｂは、上述した構成の押圧部材３５がケース３１に固定された際に、押圧部材３５により放熱シート３４が所定量圧縮されるように、側壁部３１ｆ１，３１ｆ２の所定位置にそれぞれ形成されている。
【００８８】
ケース３１の側壁部３１ｆ２には、案内部３１ｃが形成されている。案内部３１ｃは、放熱シート３４の弾性力に抗して、第１の位置決め部１１ａに第１の係合部１５ａが係合した押圧部材３５の第２の係合部３１ｂをケース３１の開口部側から第２の位置決め部３１ｂへ案内する機能を有する。
【００８９】
案内部３１ｃは、ケース３１の開口部３１ｈと第２の位置決め部３１ｂとの間を連絡する切欠き部３１ｋで構成される。切欠き部３１ｋは、図１３に示すように上底よりも下底が短い略台形形状を有する。第２の位置決め部３１ｂは切欠き部３１ｋの底面を形成する。切欠き部３１ｋは、ケース３１の側壁部１１ｆ４（第４の側壁部）側から側壁部１１ｆ３側へ向かう方向に第２の係合部３５ｂを第２の位置決め部３１ｂへ案内する傾斜面３１ｄを有する。
【００９０】
本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様な手順で、押圧部材３５がケース３１に固定される。本実施形態の電子装置３０においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち本実施形態によれば、押圧部材３５をケース３１の所定の位置に組み込むだけで、すべての挿し部品３６を放熱面（底部押圧面３５ｄ）へ適切な押圧力で固定することができる。これにより、作業者の熟練度によらず、所望とする発熱部品の放熱特性を有する電子装置２０を安定して製造することができるとともに、ネジ部品の使用個数及びネジ締め作業工数を大幅に削減して生産性を向上させることができる。
【００９１】
また本実施形態によれば、挿し部品３６の放熱経路を形成する押圧部材３５に放熱用の複数のフィン３５ｆが形成されているため、放熱特性の向上を図ることができる。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る電子装置４０を示す概略側面図であり、図１５（Ａ）はケース１１への押圧部材４５の装着前の状態を示し、図１５（Ｂ）はケース１１への押圧部材４５の装着後の状態を示している。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００９３】
本実施形態の電子装置４０は、押圧部材４５の構成が第１の実施形態で説明した押圧部材１５の構成と異なる。すなわち本実施形態の押圧部材４５は、ネジ孔１５ｅ（図４（Ｃ））の形成位置に、ケース１１の側壁部１１ｆ２に形成された貫通孔１１ｅと嵌合する突起部４５ｅが形成されている。これら貫通孔１１ｅ（嵌合孔）及び突起部４５ｅは、第２の位置決め部１１ｂへの第２の係合部１５ｂの係合状態を保持する保持部を構成する。なお上記の構成に代えて、側壁部１１ｆ２側に突起部が形成され、押圧部材側に当該突起部が嵌合する嵌合孔が形成されてもよい。
【００９４】
突起部４５ｅは、押圧部材４５の第２の板部１５２から側壁部１１ｆ２に向かって突出するように形成されており、第２の位置決め部１１ｂへ第２の位置決め部１５ｂを係合させたきに、側壁部１１ｆ２の貫通孔１１ｅ（嵌合孔）に嵌合する。押圧部材４５の第２の板部１５２は、突起部４５ｅを貫通孔１１ｅに適切に嵌合させることができるように、ケース１１の内方へ若干弾性変形できるように構成される。
【００９５】
以上のように本実施形態によれば、ネジ部品等の締結部材を必要とすることなく、押圧部材４５をケース１１へ固定することができる。これにより、組立て作業性の更なる向上を図ることができる。
【００９６】
＜第５の実施形態＞
図１６及び図１７は、本発明の第５の実施形態を示す概略側面図であり、図１６はケース５１の側面図、図１７（Ａ），（Ｂ）はケース５１へ押圧部材１５，３５を装着した後の状態を示している。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００９７】
本実施形態では、ケース１１の第２の側壁部１１ｆ２に、第２の位置決め部として２つの位置決め部１１ｂ１，１１ｂ２が形成されている。一方の位置決め部１１ｂ１は、第１の実施形態で説明した押圧部材１５の第２の係合部１１ｂと係合可能に構成され、他方の位置決め部１１ｂ２は、第３の実施形態で説明した押圧部材３５の第２の位置決め部３５ｂと係合可能に構成される。
【００９８】
これら２つの位置決め部１１ｂ１，１１ｂ２は、ケース５１の側壁部１１ｆ２に形成される切欠き５１ｋの底部を２段に分けることで形成され、一方の底部が一方の位置決め部１１ｂ１として用いられ、他方の底部が他方の位置決め部１１ｂ２として用いられる。
【００９９】
また、側壁部１１ｆ２には、ネジＳが貫通する２つの貫通孔１１ｅ１，１１ｅ２が形成されており、一方の貫通孔１１ｅ１が押圧部材１５のネジ孔１５ｅに、他方の貫通孔が押圧部材３５のネジ孔３５ｅにそれぞれ整列するように形成される。図１７（Ａ）はケース５１に押圧部材１５が装着されたときの様子を示し、図１７（Ｂ）はケース５１に押圧部材３５が装着されたときの様子を示す。
【０１００】
以上のように本実施形態によれば、ケース５１を２種類の押圧部材１５，３５のいずれにも組み付け可能に構成されるため、２種類の基板装置１，３に対して共通のケース５１を用いることが可能となる。これにより、単一のケース５１で、第１の実施形態に係る電子装置１０と第３の実施形態に係る電子装置３０を構成することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０２】
例えば以上の実施形態では、ケース１１の底壁部１１ｇの外面が平坦な面で形成されたが（図２参照）、この底壁部１１ｇの外面に放熱用のフィンが形成されてもよい。これによりケース１１の放熱効果を向上させることができる。
【０１０３】
また、上記実施形態の電子装置では、押圧部材と基板の間で押圧される発熱素子が、挿し部品と面実装部品とのいずれか一方であったが、挿し部品と面実装部品との両方であってもよい。
【０１０４】
さらに以上の実施形態では、ケース側壁部あるいは押圧部材の底部押圧面は発熱部品の放熱面として構成されたが、当該放熱面は、上記側壁部あるいは底部押圧面とは別部材で構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，２０，３０，４０，５０…電子装置
１１，３１，５１…ケース
１１ａ…第１の位置決め部
１１ｂ…第２の位置決め部
１１ｃ…案内部
１１ｄ…傾斜面
１１ｆ１，１１ｆ２，１１ｆ３，１１ｆ４…側壁部
１１ｇ…底壁部
１２…基板
１５，２５，３５，４５…押圧部材
１５ａ…第１の係合部
１５ｂ…第２の係合部
１５ｃ…側部押圧面
１５ｄ１，１５ｄ２…底部押圧面
１６，３６…挿し部品
１７，１８…面実装部品
１４０，１４１，１４２…放熱シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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