(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの表面から順に、第一ハードコート層、色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層が積層され、前記透明基材フィルムの裏面に第二ハードコート層が積層されている透明導電性フィルムであって、
前記透明基材フィルムがポリエステルフィルムであり、
前記第一ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６６〜１．７６、膜厚が０．４〜１．５μｍであり、
前記色調補正層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５５ｎｍであって、
前記第二ハードコート層は、膜厚が０．４〜２．０μｍであり、
前記錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである透明導電性フィルム。
【請求項２】
前記第一ハードコート層は、
金属酸化物微粒子を４５〜８５ｗｔ％、
活性エネルギー線硬化型樹脂を１０〜５０ｗｔ％、
光重合開始剤を１〜１０ｗｔ％含み、
前記金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤の総和が９９〜１００ｗｔ％である、請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用の透明導電性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像表示部に直接触れることにより情報を入力できるデバイスとして、タッチパネルが広く用いられている。タッチパネルは光を透過する入力装置を液晶表示装置等のディスプレイ画面上に配置したものであり、代表的な形式として、透明電極と指との間に生じる電流容量の変化を利用した静電容量式タッチパネルがある。
【０００３】
タッチパネル用の透明導電性フィルムとしては、透明基材フィルム上に、酸化錫を含有するインジウム酸化物（錫ドープ酸化インジウム、ＩＴＯ）や酸化亜鉛等の金属酸化物からなる透明導電層を積層したものが一般的に用いられている。このような透明導電性フィルムは、透明導電層における光の反射及び吸収に由来する可視光短波長領域の透過率の低下により、全光線透過率が低下すると同時に、黄色の呈色が見られることが多い。そのため、タッチパネルの下に配置される表示装置の発色を正確に表現することが難しいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、透明導電層を多層光学膜と組み合わせた透明導電性フィルムが特許文献１に提案されている。特許文献１の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムであるポリエステルフィルムの表面から順に、高屈折率層、低屈折率層及び錫ドープ酸化インジウム層が積層された構成である。高屈折率層は、金属酸化物微粒子と紫外線硬化性バインダーより形成され、光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が４０〜９０ｎｍであり、低屈折率層の光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５０ｎｍであり、錫ドープ酸化インジウム層は、光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍであることにより透過光の着色低減効果を実現している。
【０００５】
更に、特許文献１の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムと高屈折率層との間に、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物と活性エネルギー線硬化型樹脂とを含む膜厚１．０〜１０．０μｍのハードコート層を積層することで、透明導電性フィルムの表面硬度向上及び熱処理後の反りの抑制を実現している。また、透明基材フィルムの裏面にもハードコート層等の機能層を積層している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の透明導電性フィルムは、透過光の着色を抑え、全光線透過率や表面硬度が高く、且つ熱処理時の反りを抑制するために、透明基材フィルム上へ５種類もの層を多数積層する必要があるため、生産性が悪い課題があった。また、このように多数の層を積層していると、上記機能を発現するための各層における屈折率や膜厚の調整が煩雑であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的とするところは、透過光の着色を抑え、全光線透過率や表面硬度が高く、熱処理時の反りを抑制しながら、さらに生産性にも優れる透明導電性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのための手段として、本発明は次の手段を採る。
（１）透明基材フィルムの表面から順に、第一ハードコート層、色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層が積層され、前記透明基材フィルムの裏面に第二ハードコート層が積層されている色調補正フィルムであって、前記透明基材フィルムがポリエステルフィルムであり、前記第一ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６６〜１．７６、膜厚が０．４〜１．５μｍであり、前記色調補正層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５５ｎｍであって、前記第二ハードコート層は、膜厚が０．４〜２．０μｍであり、前記錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである透明導電性フィルム。
（２）前記第一ハードコート層は、金属酸化物微粒子を４５〜８５ｗｔ％、活性エネルギー線硬化型樹脂を１０〜５０ｗｔ％、光重合開始剤を１〜１０ｗｔ％含み、前記金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤の総和が９９〜１００ｗｔ％である、（１）に記載の透明導電性フィルム。
【００１０】
なお、本発明における膜厚とは物理膜厚のことであり、光学膜厚ではない。また、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、その下限の数値（○○）及び上限の数値（××）も含む無意味である。すなわち、正確に記載すれば「○○以上××以下」となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、透明導電性フィルムの構成を特許文献１よりも簡素な構成とすることで生産性を向上しながら、その構成層である第一ハードコート層、色調補正層、第二ハードコート層、及び錫ドープ酸化インジウム層の各屈折率及び膜厚をそれぞれ適切に設定したことで、透過光の着色低減効果、全光線透過率向上効果、表面硬度向上効果、熱処理後の反り抑制効果を発揮可能とすることができる。また、波長４００ｎｍの屈折率を使用して各層を設計することで、透過光の着色を抑える効果が最大となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】熱処理後の反りの定義を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態の色調補正フィルムは、透明基材フィルムの表面に、該透明基材フィルム側から第一ハードコート層と色調補正層がこの順で積層され、透明基材フィルムの裏側に第二ハードコート層が積層された構成である。そのうえで、透明導電性フィルムでは、色調補正フィルムの最表面、すなわち色調補正層上に、透明導電層として錫ドープ酸化インジウム層が積層される。
【００１４】
本実施形態の色調補正フィルム及び透明導電性フィルムでは、波長４００ｎｍの屈折率を使用して（基準として）各層を設計することで、透過光の着色を抑える効果が最大となる。その理由は次の通りである。屈折率には波長分散性があり、短波長領域では屈折率が高くなる傾向がある。一般にこの種のフィルムでは、各層の屈折率調整用としてナトリウムのＤ線（光の波長５８９ｎｍ）の値を用いることが多いが、本実施形態の色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層のように金属酸化物微粒子を含む層においては、屈折率の波長分散の影響が大きくなる。黄色味を抑えるには波長４００ｎｍの透過率制御が重要であるが、波長５８９ｎｍの屈折率で各層の屈折率を調整した場合、波長４００ｎｍの透過率を高精度に調整することは出来なくなり、黄色味低減効果が十分に得られない。
【００１５】
以下に、色調補正フィルムの構成要素について順に説明する。
＜透明基材フィルム＞
透明基材フィルムはポリエステルフィルムからなり、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を使用できる。透明基材フィルムの膜厚は通常２５〜４００μｍ程度、好ましくは２５〜１９０μｍ程度である。なお、透明基材フィルムがＰＥＴ樹脂で形成された場合、波長４００ｎｍの光に対する透明基材フィルムの屈折率は１．７２である。
【００１６】
＜第一ハードコート層＞
第一ハードコート層は、色調補正フィルム（及びこれを用いた透明導電フィルム）の表面硬度を向上すると共に、熱処理後の反りを抑制するために設けられる層である。さらに、所定の屈折率（詳細は後述する）に調整することで透過色の着色を抑えることができる。第一ハードコート層は、金属酸化物微粒子と、活性エネルギー線硬化型樹脂と、光重合開始剤とを含む第一ハードコート層用塗液を、活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。
【００１７】
金属酸化物微粒子は、第一ハードコート層の屈折率を調整するために配合されるものである。このような金属酸化物微粒子としては、酸化チタンや酸化ジルコニウムが好ましい。波長４００ｎｍの光に対する酸化チタンや酸化ジルコニウムの屈折率は製法によって異なるが、１．９〜３．０であることが好ましい。
【００１８】
金属酸化物微粒子は、第一ハードコート層中に４５〜８５ｗｔ％含まれる。金属酸化物微粒子の含有量が４５ｗｔ％未満では、第一ハードコート層の屈折率が所定の範囲外となるため好ましくない。一方、金属酸化物微粒子の含有量が８５ｗｔ％を超えると、塗膜に対する金属酸化物微粒子の相対量が多くなり、塗膜がもろくなるため好ましくない。
【００１９】
活性エネルギー線硬化型樹脂は、第一ハードコート層のバインダーとなる。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、（メタ）アクリレートの単官能単量体、多官能単量体の中から１種又は２種以上が選択して用いられる。単官能単量体として具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸（ポリ）エチレングリコール基含有（メタ）アクリル酸エステル等が好ましい。多官能単量体としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン変性アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を２個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。「（メタ）アクリル酸」や、「（メタ）アクリロイル基」、「（メタ）アクリル系樹脂」も同様である。活性エネルギー線硬化型樹脂は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。
【００２０】
活性エネルギー線硬化型樹脂は、第一ハードコート層中に１０〜５０ｗｔ％含まれる。活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が１０ｗｔ％未満では、塗膜に対する活性エネルギー線硬化型樹脂の相対量が少なく塗膜がもろくなるため好ましくない。一方、活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量が５０ｗｔ％を超えると、第一ハードコート層の屈折率が所定の範囲外となるため好ましくない。
【００２１】
光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線により第一ハードコート層用塗液を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００２２】
光重合開始剤は、第一ハードコート層中に１〜１０ｗｔ％含まれる。光重合開始剤の含有量が１ｗｔ％未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０ｗｔ％を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００２３】
金属酸化物微粒子、活性エネルギー線硬化型樹脂、及び光重合開始剤の総和は、９９〜１００ｗｔ％である。これらの総和が９９ｗｔ％の場合、塗面の均一性を向上するためにその他の添加物としてフッ素系やシリコン系のレベリング剤を１ｗｔ％未満添加することもできる。
【００２４】
塗布液の溶媒は、この種の色調補正フィルム等において各層形成用の塗液に従来から使用されている公知のものであれば特に制限は無く、例えばアルコール系、ケトン系、エステル系の溶媒が適時選択できる。
【００２５】
第一ハードコート層は、金属酸化物微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂をそれぞれ上記範囲で含むことによって、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６６〜１．７６になるように形成される。第ハードコート層の屈折率がこの範囲外では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、第一ハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は０．４〜１．５μｍであることが必要である。第一ハードコート層の膜厚が０．４μｍ未満では、表面硬度が不足する。一方、第一ハードコート層の膜厚が１．５μｍより大きい場合は、熱処理後の反りが大きくなる。
【００２６】
＜色調補正層＞
色調補正層は、第一ハードコート層の屈折率との相対関係によって、色調補正フィルムないし透明導電フィルムの色調を補正（透過色の着色を抑制）する層である。色調補正層は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる色調補正層用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。
【００２７】
シリカ微粒子は、色調補正層の屈折率を積極的に低減させるために配合されるものである。このようなシリカ微粒子としては、コロイダルシリカや中空シリカ微粒子が好ましい。波長４００ｎｍの光に対するコロイダルシリカ及び中空シリカ微粒子の屈折率は製法によって異なるが、１．２５〜１．５５であることが好ましい。シリカ微粒子は、色調補正層中に２０〜９０ｗｔ％含まれることが好ましい。シリカ微粒子の含有量が２０ｗｔ％未満では、色調補正層の屈折率が所定の範囲（詳細は後述する）とすることが出来ない。一方、シリカ微粒子の含有量が９０ｗｔ％より多いと、塗膜強度が弱くなる。
【００２８】
バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、第一ハードコート層で使用する活性エネルギー線硬化型樹脂と同種のものを使用することができる。色調補正層中の活性エネルギー線硬化型樹脂の含有量は５〜８０ｗｔ％程度である。
【００２９】
さらに、色調補正層は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤も、第一ハードコート層で使用する光重合開始剤と同種のものを使用すればよい。光重合開始剤は、第一ハードコート層中に１〜１０ｗｔ％含まれることが好ましい。色調補正層における光重合開始剤の含有量が１ｗｔ％未満では活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となり、１０ｗｔ％を超えると不必要に多くなり好ましくない。色調補正層用塗液の溶媒も、第一ハードコート層で使用する溶媒と同種のものを使用すればよい。
【００３０】
色調補正層は、シリカ微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂をそれぞれ波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３となるように配合されることで形成される。色調補正層の屈折率が１．３３未満の場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。また、色調補正層の屈折率が１．５３より大きい場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、色調補正層の乾燥硬化後の膜厚は１０〜５５ｎｍであることが必要である。色調補正層の膜厚がこの範囲外では、ｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００３１】
＜第二ハードコート層＞
第二ハードコート層も、色調補正フィルムないし透明導電フィルムの表面硬度を向上すると共に、熱処理後の反りを抑制するために設けられる層である。第二ハードコート層は、第一ハードコート層と同様に、活性エネルギー線硬化型樹脂と、光重合開始剤とを含む第二ハードコート層用塗液を、活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。但し、第一ハードコート層は、所定の屈折率に調整するために金属酸化物微粒子を配合しているのに対し、第二ハードコート層は表面硬度の向上及び熱処理後の反りを抑制するための層であることから、第一ハードコート層のような金属酸化物微粒子を含まない。
【００３２】
第二ハードコート層は、生産性及び硬度を両立させる観点より、鉛筆硬度（評価法：ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４）がＨ以上であることが好ましい。そのためには、活性エネルギー線硬化型樹脂を適宜組み合わせて調整することもできるし、硬度を向上することを目的に、シリカ微粒子を配合することもできる。この場合のシリカ微粒子は、第二ハードコート層の屈折率を積極的に低減させるために配合するものではない。第二ハードコート層の鉛筆硬度をＨ以上とするためにシリカ微粒子を配合する際は、第二ハードコート層中に３５〜６０ｗｔ％配合することが好ましい。または、鉛筆硬度Ｈ以上の活性エネルギー線硬化性ハードコート材として市販されているものを使用することもできる。
【００３３】
第二ハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は、０．４〜２．０μｍである。第二ハードコート層の膜厚が０．４μｍ未満では、表面硬度が不足する。一方、第二ハードコート層の膜厚が２．０μｍより大きい場合は、熱処理後の反りが大きくなる。
【００３４】
また、第二ハードコート層に滑り性を付与する目的で、有機微粒子を添加することが好ましい。そのような有機微粒子は、平均粒子径０．８〜５．５ｍであり、例えば塩化ビニル、（メタ）アクリル単量体、スチレン及びエチレンから選択される少なくとも１種の単量体を重合して得られる重合体などから形成される。なお、本明細書において「有機微粒子の平均粒子径」とは、粒子径分布測定装置〔日機装（株）製、マイクロトラックＭＴ３２００II〕を使用し、レーザ回折・散乱法により平均粒子径を測定することで求めた値である。
【００３５】
＜第一ハードコート層、色調補正層、第二ハードコート層の形成＞
第一ハードコート層は、透明基材フィルムに第一ハードコート層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。色調補正層は、形成された第一ハードコート層上に色調補正層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。一方、第二ハードコート層は、第一ハードコート層とは反対側の面に、第二ハードコート層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。
【００３６】
第一ハードコート層用塗液、色調補正層用塗液、第二ハードコート層用塗液の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用できる。また、活性エネルギー線の種類は特に制限されないが、利便性等の観点から紫外線を用いることが好ましい。尚、各ハードコート層の密着性を向上させるために、予め透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。
【００３７】
＜透明導電性フィルム＞
透明導電性フィルムは、色調補正フィルムの色調補正層上に錫ドープ酸化インジウム層を積層した構成である。すなわち、透明導電性フィルムは、上（表側）から錫ドープ酸化インジウム層、色調補正層、第一ハードコート層、透明基材フィルム、第二ハードコート層が順に積層した構成である。
【００３８】
＜錫ドープ酸化インジウム層＞
色調補正層の上に積層される錫ドープ酸化インジウム層（以下、ＩＴＯ層と略すことがある）は透明導電層であり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである。屈折率がこの範囲を外れると、色調補正層との光学干渉が適切に作用しなくなるため、透明導電性フィルムの透過色が着色を呈し、全光線透過率も低下する。また、ＩＴＯ層の屈折率は色調補正層の屈折率よりも大きいことが好ましい。膜厚が５ｎｍより薄い場合は、均一に成膜することが難しく、安定した抵抗が得られないため好ましくない。また、膜厚が５０ｎｍより厚い場合は、ＩＴＯ層自身による光の吸収が強くなり、透過色の着色低減効果が薄れると共に、全光線透過率が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００３９】
＜錫ドープ酸化インジウム層の形成＞
錫ドープ酸化インジウム層の製膜方法は特に限定されず、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法を採用できる。これらの中では、層の厚み制御の観点より蒸着法及びスパッタリング法が特に好ましい。なお、錫ドープ酸化インジウム層を形成した後、必要に応じて１００〜２００℃の範囲内でアニール処理を施して結晶化することができる。具体的には、高い温度で結晶化すると錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は小さくなる傾向を示す。従って、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は、アニール処理の温度と時間を制御することで調整可能である。
【００４０】
このような錫ドープ酸化インジウム層を備える透明導電性フィルムの透過光の着色は、ＪＩＳ  Ｚ ８７２９に規定されるＬａｂ表色系のｂ＊で評価でき、好ましくは−２≦ｂ＊≦２、より好ましくは−１≦ｂ＊≦１である。ｂ＊＞２の場合、透明導電性フィルムが黄色に着色して見えるため好ましくない。一方、ｂ＊＜−２の場合、透明導電性フィルムが青色に着色して見えるため好ましくない。
【００４１】
透明導電性フィルムの全光線透過率は、好ましくは９０％以上である。全光線透過率が９０％未満の場合、視認性が悪化するため好ましくない。また、透明導電性フィルムの表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００で規定される鉛筆硬度で、Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度がＨ未満の場合、透明導電性フィルムへ傷が入りやすいため好ましくない。
【００４２】
透明導電性フィルムの熱処理後の反りは、±５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書において「熱処理後の反り」とは、縦１００ｍｍ、横１００ｍｍにカットした透明導電性フィルムを１５０℃の恒温槽に１時間静置して熱処理を行った際、図１に示すように、透明導電性フィルムを平坦面にＩＴＯ層を上にして置き、四隅の反り上がり量（１）、（２）、（３）及び（４）を測定した平均値（反り平均値）である。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、各例における屈折率、透過色、全光線透過率、鉛筆硬度、熱処理後の反りは下記に示す方法により測定した。
【００４４】
＜屈折率（ＩＴＯ層以外の層）＞
（１）波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．７２のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績（株）製）上に、ディップコーター（杉山元理化学機器（株）製）により、各層用塗液をそれぞれ乾燥硬化後の膜厚で１００〜５００ｎｍ程度になるように層の厚さを調整して塗布した。
（２）乾燥後、紫外線照射装置（岩崎電気（株）製）により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射して硬化した。硬化後のＰＥＴフィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子（株）製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、下記に示すn-Cauchyの波長分散式（式１）の定数を求め、光の波長４００ｎｍにおける屈折率を求めた。
Ｎ(λ)＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ  （式１）
（Ｎ：屈折率、λ：波長、ａ、ｂ、ｃ：波長分散定数）
【００４５】
＜屈折率（ＩＴＯ層）＞
（１）波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．７２のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績（株）製）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い、実膜厚２０ｎｍの透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を形成し、下記実施例および比較例のそれぞれの条件でアニーリングを施し、透明導電性フィルムを作製した。
（２）上記透明導電性フィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子（株）製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、上記（式１）を用いて、光の波長４００ｎｍにおける屈折率を求めた。
なお、各表（後述）に記載の各層の屈折率は、上記屈折率測定用サンプルから求めた屈折率である。
【００４６】
＜透過色＞
色差計（「ＳＱ−２０００」、日本電色工業（株）製）を用いて透明導電性フィルムの透過色、ｂ＊を測定した。このｂ＊は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における値である。
＜全光線透過率＞
ヘイズメーター（「ＮＤＨ２０００」、日本電色工業（株）製）により透明導電性フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
＜鉛筆硬度＞
透明導電性フィルムのＩＴＯ層側をＪＩＳ  Ｋ５６００−１９９９に準拠して測定した。
【００４７】
＜熱処理後の反り＞
縦５０ｍｍ、横１００ｍｍにカットした透明導電性フィルムを１５０℃の恒温槽に１時間静置して熱処理）を行う。その後、図１に示すように、透明導電性フィルムを平坦面にＩＴＯ層を上にして置き、四隅の反り上がり量（１）、（２）、（３）及び（４）を測定し、それらの平均値（反り平均値）を測定する。ＩＴＯ層を上にした場合に反り上がる場合は＋（プラス）表記、第二ハードコート層を上にした場合に反り上がる場合は−（マイナス）表記とする。
【００４８】
〔第一ハードコート層用塗液の調製〕
第一ハードコート層用塗液として次の原料を使用し、各原料を下記表１に記載した組成で混合して第一ハードコート層用塗液ＨＣ１−１〜ＨＣ１−５を調整した。なお、表１において屈折率以外の数値はｗｔ％である。得られた第一ハードコート層用塗液ＨＣ１−１〜ＨＣ１−５を用いて形成される第一ハードコート層の屈折率を測定した。その結果を表１に示す。
【００４９】
各原料としては、活性エネルギー線硬化型樹脂としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを使用した。光重合開始剤として、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（Ｉ−１８４）を使用した。金属酸化物微粒子として酸化ジルコニウム微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＺＲＭＥＫ２５％−Ｆ４７）または酸化チタン微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＲＴＴＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｎ２４）を使用した。溶媒としてイソプロピルアルコールを使用した。本試験では、第一ハードコート層を構成する活性エネルギー線硬化型樹脂、光重合開始剤、及び金属酸化物微粒子を、これらの合計重量換算で重量比１：１の割合で溶媒と混合した。
【００５０】
【表１】
0006010992.tif 000002
【００５１】
〔色調補正層用塗液の調製〕
色調補正層用塗液として次の原料を使用し、各原料を下記表２に記載した組成で混合して、色調補正層用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−５を調製した。得られた色調補正層用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−５を用いて形成される色調補正層の屈折率を測定した。その結果を表２に示す。
【００５２】
各原料としては、シリカ微粒子として、日揮触媒化成（株）製 アクリル修飾中空シリカ微粒子  スルーリアＮＡＵまたは扶桑化学工業（株）製  ＰＬ−１を使用した。シリカ微粒子に対する比較例として、酸化ジルコニウム微粒子分散液（シーアイ化成（株）製  ＺＲＭＥＫ２５％−Ｆ４７）を使用した。活性エネルギー線硬化型樹脂として、日本化薬（株）製  ＤＰＨＡまたは日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−７６００Ｂを使用した。光重合開始剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｉ−９０７）を使用した。溶媒として、イソプロピルアルコールを使用した。本試験では、色調補正層を構成する活性エネルギー線硬化型樹脂、光重合開始剤、及び微粒子成分（シリカ微粒子又は金属酸化物微粒子）を、これらの合計重量換算で重量比１００：４０００の割合で溶媒と混合した。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
〔第二ハードコート層用塗液（ＨＣ２−１）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、アクリル微粒子[商品名：ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ、綜研化学（株）製]１５質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、及びイソブチルアルコール１００質量部を混合して第二ハードコート層用塗液（ＨＣ２−１）を調製した。第二ハードコート層用塗液（ＨＣ２−１）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【００５５】
（実施例１−１）
厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルムの一面に、第一ハードコート層用塗液（ＨＣ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより第一ハードコート層を形成した。続いて、ＰＥＴフィルムの他面に第二ハードコート層用塗液（ＨＣ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより第二ハードコート層を形成した。上記第一ハードコート層上に、色調補正層用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより色調補正層を形成し、色調補正フィルム(Ｓ１−１)を作製した（下記表３を参照）。
【００５６】
（実施例１−２〜実施例１−１１）
第一ハードコート層、色調補正層、第二ハードコート層をそれぞれ下記表３に記載した材料及び膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ１−２〜Ｓ１−１１）を作製した。
【表３】
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【００５７】
（実施例２−１）
上記色調補正フィルム(Ｓ１−１)の色調補正層上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を形成し透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルムについて、透過色ｂ＊、全光線透過率、鉛筆硬度、熱処理後の反りを前記方法で測定した。その結果を下記表４に示す。
【００５８】
（実施例２−２〜実施例２−１２）
錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を表４に記載した膜厚とした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【表４】
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【００５９】
（比較例１−１〜比較例１−８）
第一ハードコート層、色調補正層、第二ハードコート層をそれぞれ下記表５に記載した材料及び膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ’１−１〜Ｓ’１−８）を作製した。
【表５】
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【００６０】
（比較例２−１〜比較例２−９）
錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）をそれぞれ表６に記載した膜厚とした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【表６】
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【００６１】
実施例２−１〜実施例２−１２では、第一ハードコート層及び各色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率と膜厚が本発明で規定される範囲に設定されていることから、透過色ｂ＊の値が小さく、透明導電性フィルムの着色を十分に抑え、更に、優れた全光線透過率を実現することが出来た。更に、第一ハードコート層及び第二ハードコート層の膜厚が本発明で規定される範囲に設定されていることから、鉛筆硬度に優れ、熱処理後の反り抑制を実現することが出来た。
【００６２】
その一方、比較例２−１〜２−３、２−５，２−６，２−９は、第一ハードコート層、色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率、及び膜厚のいずれかが本発明で規定される範囲外に設定されているため、透過色ｂ＊の値が大きく、透明導電性フィルムが着色する、若しくは、全光線透過率が低い結果となった。
【００６３】
比較例２−４、比較例２−７、２−８は、第一ハードコート層若しくは、第二ハードコート層の膜厚が本発明で規定される範囲外に設定されているため、鉛筆硬度が弱い、若しくは、熱処理後の反りが大きい結果となった。
【図１】
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