(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記含フッ素共重合体（Ａ）と下記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５５／４５（体積比）で含有することを特徴とする含フッ素共重合体組成物。
含フッ素共重合体（Ａ）：テトラフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ）、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンを除く。）に基づく構成単位（ｂ）、および酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーに基づく構成単位（ｃ）を有し、前記構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％に対して、前記構成単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％、前記構成単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％、前記構成単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である含フッ素共重合体（ただし、グラフト化含フッ素ポリマーを除く。）。
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ロックウェル硬度がＭ６０以上、かつＡＳＴＭ  Ｄ−２５７で規定した絶縁性が１０１５Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂。
【請求項２】
下記含フッ素共重合体（Ａ）と下記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５５／４５（体積比）で含有することを特徴とする含フッ素共重合体組成物。
含フッ素共重合体（Ａ）：テトラフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ）、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンを除く。）に基づく構成単位（ｂ）、および酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーに基づく構成単位（ｃ）を有し、前記構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％に対して、前記構成単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％、前記構成単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％、前記構成単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である含フッ素共重合体（ただし、前記構成単位（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、各モノマーが重合することによって形成された該モノマーに基づく単位であり、かつ、前記テトラフルオロエチレン、前記含フッ素モノマー、および前記酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーの重合反応で直接形成された単位である。）。
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ロックウェル硬度がＭ６０以上、かつＡＳＴＭ  Ｄ−２５７で規定した絶縁性が１０１５Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、およびポリエーテルエーテルケトンからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１または２に記載の含フッ素共重合体組成物。
【請求項４】
前記フッ素モノマーがペルフルオロモノマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の含フッ素共重合体組成物。
【請求項５】
前記ペルフルオロモノマーが、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）およびヘキサフルオロプロピレンからなる群から選ばれる１種以上である、請求項４に記載の含フッ素共重合体組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径が４．５μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の含フッ素共重合体組成物。
【請求項７】
含フッ素共重合体組成物（１００質量％）中の含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計含有量が、５０〜１００質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の含フッ素共重合体組成物。
【請求項８】
含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の含フッ素共重合体組成物を成型してなる成型品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の含フッ素共重合体組成物を芯線に被覆してなる電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含フッ素共重合体組成物、成型品および電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素樹脂は、テトラフルオロエチレン重合体に代表されるように、耐熱性、難燃性、耐薬品性、耐候性、非粘着性、低摩擦性、および低誘電特性に優れる。そのため、耐熱難燃電線用被覆材料、ケミカルプラント耐食配管材料、農業用ビニールハウス材料、厨房器用離型コート材料等の幅広い分野に用いられている。【０００３】
特にテトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（以下、「ＰＦＡ」という。）やエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＥＴＦＥ」という。）は、前記したフッ素樹脂特有の性質を有し、溶融成型も可能で、その用途、成型方法は多岐にわたる。なかでも、ＰＦＡはペルフルオロ共重合体であり、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に匹敵する優れた耐熱性、電気特性等の物性を有している。しかし、ＰＦＡは、ＥＴＦＥに比べて耐摩耗性が劣ることから、電線被覆材等へはあまり適用されていない。【０００４】
一方、ＰＦＡの物性を改善する目的で、ＰＦＡとポリアミドを溶融混錬した含フッ素共重合体組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、該含フッ素共重合体組成物は、充分な耐摩耗性を得るためにはガラス繊維を配合することが必要である。ガラス繊維を配合すると電気絶縁性が損なわれるので、電線被覆材等の用途には適しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特許第４６６１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電線被覆材等に要求される電気絶縁性、および強度を有し、耐摩耗性に優れた含フッ素共重合体組成物、ならびに該含フッ素共重合体組成物を用いた成型品および電線の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。
［１］下記含フッ素共重合体（Ａ）と下記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５５／４５（体積比）で含有することを特徴とする含フッ素共重合体組成物。
含フッ素共重合体（Ａ）：テトラフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ）、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンを除く。）に基づく構成単位（ｂ）、および酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーに基づく構成単位（ｃ）を有し、前記構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％に対して、前記構成単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％、前記構成単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％、前記構成単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である含フッ素共重合体（ただし、グラフト化含フッ素ポリマーを除く。）。
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ロックウェル硬度がＭ６０以上、かつＡＳＴＭ  Ｄ−２５７で規定した絶縁性が１０１５Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂。
［２］下記含フッ素共重合体（Ａ）と下記熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５５／４５（体積比）で含有することを特徴とする含フッ素共重合体組成物。
含フッ素共重合体（Ａ）：テトラフルオロエチレンに基づく構成単位（ａ）、フッ素モノマー（ただし、テトラフルオロエチレンを除く。）に基づく構成単位（ｂ）、および酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーに基づく構成単位（ｃ）を有し、前記構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％に対して、前記構成単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％、前記構成単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％、前記構成単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である含フッ素共重合体（ただし、前記構成単位（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、各モノマーが重合することによって形成された該モノマーに基づく単位であり、かつ、前記テトラフルオロエチレン、前記含フッ素モノマー、および前記酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーの重合反応で直接形成された単位である。）。
熱可塑性樹脂（Ｂ）：ロックウェル硬度がＭ６０以上、かつＡＳＴＭ  Ｄ−２５７で規定した絶縁性が１０１５Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂。
［３］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、およびポリエーテルエーテルケトンからなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］または［２］に記載の含フッ素共重合体組成物。
［４］前記フッ素モノマーがペルフルオロモノマーである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物。
［５］前記ペルフルオロモノマーが、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）およびヘキサフルオロプロピレンからなる群から選ばれる１種以上である、上記［４］に記載の含フッ素共重合体組成物。
［６］前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径が４．５μｍ以下である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物。
［７］含フッ素共重合体組成物（１００質量％）中の含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計含有量が、５０〜１００質量％である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物。
［８］含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練する、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物の製造方法。
［９］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物を成型してなる成型品。
［１０］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素共重合体組成物を芯線に被覆してなる電線。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の含フッ素共重合体組成物は、電線被覆材等に要求される電気絶縁性および強度を有し、耐摩耗性に優れている。
また、本発明の成型品は、電線被覆材等に要求される電気絶縁性および強度を有し、耐摩耗性に優れている。
また、本発明の電線は、充分な電気絶縁性および強度を有し、優れた耐摩耗性を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例３における含フッ素共重合体組成物の断面の顕微鏡写真（倍率３０００倍）である。
【図２】例１３における含フッ素共重合体組成物の断面の顕微鏡写真（倍率３０００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における「構成単位」とは、モノマーが重合することによって形成された該モノマーに基づく単位を意味する。構成単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、重合体を処理することによって該単位の一部が別の構造に変換された単位であってもよい。
また、本明細書における「モノマー」とは、重合性不飽和結合、すなわち重合反応性の炭素−炭素二重結合を有する化合物を意味する。また、「フッ素モノマー」とは、分子内にフッ素原子を有するモノマーを意味し、「非フッ素モノマー」とは、分子内にフッ素原子を有しないモノマーを意味する。
【００１１】
＜含フッ素共重合体組成物＞
本発明の含フッ素共重合体組成物は、後述する含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を特定の比率で含有する組成物である。
［含フッ素共重合体（Ａ）］
含フッ素共重合体（Ａ）は、テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」という。）に基づく構成単位（ａ）、フッ素モノマー（ただし、ＴＦＥを除く。）に基づく構成単位（ｂ）、および酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマー（以下、「ＡＭモノマー」という。）に基づく構成単位（ｃ）を有するフッ素樹脂である。
含フッ素共重合体（Ａ）は、耐熱性、電気絶縁性、難燃性、耐薬品性、耐候性等に優れる。
【００１２】
前記フッ素モノマーとしては、例えば、以下のモノマーが挙げられる。
フッ化ビニル、フッ化ビニリデン（以下、「ＶｄＦ」という。）、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン（以下、「ＣＴＦＥ」という。）、ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＨＦＰ」という。）等のフルオロオレフィン、
ＣＦ２＝ＣＦＯＲ１（ただし、Ｒ１はエーテル性酸素原子を含んでもよい炭素原子数１〜１０のペルフルオロアルキル基である。）、
ＣＦ２＝ＣＦＯＲ２ＳＯ２Ｘ１（ただし、Ｒ２はエーテル性酸素原子を含んでもよい炭素原子数１〜１０のペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ１はハロゲン原子または水酸基である。）、
ＣＦ２＝ＣＦＯＲ３ＣＯ２Ｘ２（ただし、Ｒ３はエーテル性酸素原子を含んでもよい炭素原子数１〜１０のペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ２は水素原子または炭素原子数３以下のアルキル基である。）、
ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ただし、ｐは１または２である。）、
ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４（ただし、Ｘ３は水素原子またはフッ素原子であり、ｑは２〜１０の整数であり、Ｘ４は水素原子またはフッ素原子である。）、
ペルフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１、３−ジオキソラン）、ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、ペルフルオロ（４−メトキシ−１，３−ジオキソール）等。
【００１３】
フッ素モノマーとしては、ペルフルオロモノマーが好ましく、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）およびＨＦＰからなる群から選ばれる１種以上がより好ましい。
ペルフルオロモノマー以外のフッ素モノマーとしては、ＶｄＦ、ＣＴＦＥ、およびＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４がより好ましい。
【００１４】
ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）の具体例としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ等が挙げられる。なかでも、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ等が挙げられる。なかでも、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４ＦまたはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆが好ましい。
含フッ素共重合体（Ａ）は、１種の構成単位（ｂ）のみを有してもよく、２種以上の構成単位（ｂ）を有してもよい。
【００１５】
ＡＭモノマーは、酸無水物残基を有し、フッ素原子を有しないモノマーである。例えば、無水イタコン酸（以下、「ＩＡＨ」という。）、無水シトラコン酸（以下、「ＣＡＨ」という。）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（以下、「ＮＡＨ」という。）、無水マレイン酸等が挙げられる。なかでも、ＩＡＨ、ＣＡＨおよびＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上が好ましく、ＩＡＨまたはＮＡＨがより好ましい。
ＡＭモノマーとしてＩＡＨ、ＣＡＨおよびＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上を用いれば、無水マレイン酸を用いる場合等に必要な特殊な重合方法（特開平１１−１９３３１２号公報参照。）を用いずに、容易に含フッ素共重合体（Ａ）を製造できる。
含フッ素共重合体（Ａ）は、１種の構成単位（ｃ）のみを有してもよく、２種以上の構成単位（ｃ）を有してもよい。
【００１６】
含フッ素共重合体（Ａ）は、構成単位（ａ）〜（ｃ）に加えて、さらに非フッ素モノマー（ただし、ＡＭモノマーを除く。）に基づく構成単位（ｄ）を有することも好ましい。
前記非フッ素モノマーとしては、エチレン（以下、「Ｅ」という。）、プロピレン（以下、「Ｐ」という。）等の炭素原子数３以下のオレフィン、酢酸ビニル（以下、「ＶＯＡ」という。）等のビニルエステル等が挙げられる。なかでも、Ｅ、ＰまたはＶＯＡが好ましく、Ｅがより好ましい。
含フッ素共重合体（Ａ）は、１種の構成単位（ｄ）のみを有してもよく、２種以上の構成単位（ｄ）を有してもよい。
【００１７】
含フッ素共重合体（Ａ）における各構成単位の比率は、構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計１００モル％に対して、構成単位（ａ）が５０〜９９．８９モル％、構成単位（ｂ）が０．１〜４９．９９モル％、構成単位（ｃ）が０．０１〜５モル％である。前記各構成単位の比率は、構成単位（ａ）が５０〜９９．４モル％、構成単位（ｂ）が０．５〜４９．９モル％、構成単位（ｃ）が０．１〜３モル％であることが好ましく、構成単位（ａ）が５０〜９８．９モル％、構成単位（ｂ）が１〜４９．９モル％、構成単位（ｃ）が０．１〜２モル％であることがより好ましい。
構成単位（ａ）〜（ｃ）の比率が前記範囲内であれば、耐熱性、耐薬品性に優れた含フッ素共重合体（Ａ）となり、また耐摩耗性にさらに優れる含フッ素共重合体組成物となる。
構成単位（ｂ）の比率が前記範囲内であれば、優れた成型性を有する含フッ素共重合体（Ａ）となり、本発明の含フッ素共重合体組成物によって耐ストレスクラック性等の機械物性に優れた成型品の製造が可能となる。
構成単位（ｃ）の比率が前記範囲内であれば、含フッ素共重合体（Ａ）は、熱可塑性樹脂（Ｂ）との混練特性に優れ、電気絶縁性、強度、耐摩耗性等の特性に優れる含フッ素共重合体組成物が得られる。
【００１８】
含フッ素共重合体（Ａ）の全構成単位に対する構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計量の比率は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましく、６８モル％以上がさらに好ましい。
含フッ素共重合体（Ａ）が構成単位（ｄ）を有する場合、構成単位（ａ）〜（ｃ）の合計量と構成単位（ｄ）のモル比（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））／（ｄ）は、１００／５〜１００／９０が好ましく、１００／５〜１００／８０がより好ましく、１００／１０〜１００／６５がさらに好ましい。
【００１９】
なお、含フッ素共重合体（Ａ）は、ＡＭモノマーが加水分解することで形成される、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸に基づく構成単位を有してもよい。含フッ素共重合体（Ａ）が該不飽和ジカルボン酸に基づく構成単位を有する場合、前記構成単位（ｃ）の比率は、ＡＭモノマーに基づく構成単位と前記不飽和ジカルボン酸に基づく構成単位を合計した比率を表すものとする。
【００２０】
含フッ素共重合体（Ａ）としては、ＴＦＥ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ／ＮＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＶｄＦ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＶｄＦ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／ＩＡＨ／Ｅ共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ／ＣＡＨ／Ｅ共重合体、ＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ／ＩＡＨ／Ｅ共重合体、またはＴＦＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ／ＣＡＨ／Ｅ共重合体が好ましく、ＴＦＥ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ／ＩＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ／ＣＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ／ＮＡＨ共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ共重合体、またはＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ共重合体がより好ましい。
本発明の含フッ素共重合体組成物に含有される含フッ素共重合体（Ａ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２１】
含フッ素共重合体（Ａ）は、高分子末端基として、エステル基、カーボネート基、水酸基、カルボキシ基、カルボニルフルオリド基、酸無水物残基等の官能基を有することが好ましい。これにより、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）がより良好に混合する。該官能基は、含フッ素共重合体（Ａ）の製造時に、該官能基を導入可能なラジカル重合開始剤、連鎖移動剤等を使用して導入することが好ましい。
【００２２】
含フッ素共重合体（Ａ）の溶融流れ速度（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ。以下、「ＭＦＲ」という。）は、０．５〜１００ｇ／１０分が好ましく、１〜３０ｇ／１０分がより好ましく、５〜２０ｇ／１０分がさらに好ましい。
前記ＭＦＲが前記下限値以上であれば、成型性に優れた含フッ素共重合体組成物となり、優れた外観の成型品を製造できる。前記ＭＦＲが前記上限値以下であれば、機械強度に優れた成型品を製造できる。
なお、本発明におけるＭＦＲは、後述する実施例に記載の測定条件で測定される値である。ＭＦＲは分子量の目安であり、ＭＦＲが大きいほど分子量が低く、ＭＦＲが小さいほど分子量が大きい。
【００２３】
含フッ素共重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、１５０〜３２０℃が好ましく、２００〜３１０℃がより好ましく、２６０〜３１０℃がさらに好ましい。
含フッ素共重合体（Ａ）の融点がこの範囲にあると熱可塑性樹脂（Ｂ）との共溶融押出し成型性に優れる。また、含フッ素共重合体組成物が耐熱性に優れる。
なお、前記融点は、後述する実施例に記載の測定条件で測定される値である。
【００２４】
（含フッ素共重合体（Ａ）の製造方法）
含フッ素共重合体（Ａ）の製造方法は特に制限はなく、例えば、ラジカル重合開始剤を用いる重合方法を採用できる。該重合方法としては、塊状重合；フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合；水性媒体および必要に応じて有機溶媒を使用する懸濁重合；水性媒体および乳化剤を使用する乳化重合が挙げられ、溶液重合が好ましい。
【００２５】
ラジカル重合開始剤としては、半減期が１０時間である温度が０℃〜１００℃の範囲である開始剤が好ましく、該温度が２０〜９０℃である開始剤がより好ましい。
ラジカル重合開始剤の具体例としては、例えば、アゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル等。）、非フッ素系ジアシルペルオキシド（イソブチリルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等。）、ペルオキシジカーボネート（ジイソプロピルペルオキシジカーボネート等。）、ペルオキシエステル（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート等。）、含フッ素ジアシルペルオキシド（（Ｚ（ＣＦ２）ｒＣＯＯ）２（ただし、Ｚは水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、ｒは１〜１０の整数である。）で表される化合物等。）、無機過酸化物（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等。）等が挙げられる。
【００２６】
含フッ素共重合体（Ａ）の製造には、含フッ素共重合体（Ａ）のＭＦＲを制御するために、連鎖移動剤を使用することが好ましい。
連鎖移動剤としては、例えば、アルコール（メタノール、エタノール等。）、クロロフルオロハイドロカーボン（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン等。）、ハイドロカーボン（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等。）等が挙げられる。また、高分子末端基として前記官能基を導入する場合は、酢酸、無水酢酸、酢酸メチル、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００２７】
重合条件は特に限定されない。重合温度は０〜１００℃が好ましく、２０〜９０℃がより好ましい。重合圧力は０．１〜１０ＭＰａ（Ｇ）が好ましく、０．５〜３ＭＰａ（Ｇ）がより好ましい。重合時間は１〜３０時間が好ましい。
【００２８】
重合における各々のモノマーの使用量は、目的の含フッ素共重合体（Ａ）における各構成単位の比率に応じて適宜調節すればよい。
重合中のＡＭモノマーの濃度は、重合中の全モノマー１００モル％に対して、０．０１〜５モル％が好ましく、０．１〜３モル％がより好ましく、０．１〜１モル％がさらに好ましい。具体的には、重合中、ＡＭモノマーが重合で消費されるに従って、消費された量を連続的または断続的に重合槽内に供給し、ＡＭモノマーの濃度を前記範囲に維持することが好ましい。
重合中のＡＭモノマーの濃度が上限値以下であれば、充分な重合速度が得られやすい。また、重合中のＡＭモノマーの濃度が下限値以上であれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）との接着性に優れた含フッ素共重合体（Ａ）が得られる。
【００２９】
［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ロックウェル硬度がＭ６０以上で、かつＡＳＴＭ  Ｄ−２５７で規定した絶縁性が１０１５Ω・ｃｍ以上の熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）のロックウェル硬度がＭ６０以上であると、含フッ素共重合体組成物は、耐摩耗性に優れる。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の前記絶縁性が１０１５Ω・ｃｍ以上であると、含フッ素共重合体組成物は、電気絶縁性に優れる。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）のロックウェル硬度は、Ｍ８０以上が好ましく、Ｍ９０以上がより好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）のロックウェル硬度は、Ｍ１３０以下が好ましく、Ｍ１２５以下がより好ましく、Ｍ１２０以下が最も好ましい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）のロックウェル硬度が前記下限値以上であれば、含フッ素共重合体組成物は、耐摩耗性にさらに優れる。熱可塑性樹脂（Ｂ）のロックウェル硬度が前記上限値以下であれば、含フッ素共重合体組成物は、耐摩耗性に優れる。また、靭性に優れる。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の前記絶縁性は、１０１６Ω・ｃｍ以上が好ましい。
熱可塑性樹脂（Ｂ）の前記絶縁性が前記下限値以上であれば、含フッ素共重合体組成物は、電気絶縁性にさらに優れる。
【００３２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリアミドイミド（以下、「ＰＡＩ」という。）、ポリエーテルイミド（以下、「ＰＥＩ」という。）、およびポリエーテルエーテルケトン（以下、「ＰＥＥＫ」という。）からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
ＰＡＩ、ＰＥＩおよびＰＥＥＫは、前記絶縁性が１０１６Ω・ｃｍ以上である。また前記ロックウェル硬度がＭ９０以上のものが得られやすい。前記ロックウェル硬度は、重合度を高くすることで高くなる。
前記絶縁性および硬度の条件を満たすＰＡＩとしては、例えば、ソルベイアドバンストポリマーズ社製  ＴＯＲＬＯＮ  ４００ＴＦ等が挙げられる。
前記絶縁性および硬度の条件を満たすＰＥＩとしては、例えば、サビック社製  Ｕｌｔｅｍ  １０００、１０４０、ＸＨ６０５０、ＳＴＭ１７００等が挙げられる。
前記絶縁性および硬度の条件を満たすＰＥＥＫとしては、例えば、ソルベイアドバンストポリマーズ社製  ＫｅｔａＳｐｉｒｅ  ＫＴ−８２０等が挙げられる。
本発明の含フッ素共重合体組成物に含有される熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、０．５〜２００ｇ／１０分が好ましく、１〜１００ｇ／１０分がより好ましく、３〜５０ｇ／１０分がさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲが下限値以上であれば、含フッ素共重合体（Ａ）との混練性に優れ、本発明の含フッ素共重合体組成物によって表面の平滑性が優れた成型品を成型できる。熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭＦＲが上限値以下であれば、機械特性に優れる。
【００３４】
［その他の成分］
本発明の含フッ素共重合体組成物は、特性を大きく損なわない範囲内であれば、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）以外のその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）以外の他の重合体、充填材、顔料等が挙げられる。
【００３５】
他の重合体としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリカプロラクトン、フェノキシ樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリルゴム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−フェニルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００３６】
充填材としては、無機フィラーが好ましい。無機フィラーとしては、例えば、繊維状フィラー類（ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、アラミド繊維、液晶ポリエステル繊維、ステンレス鋼マイクロファイバー等。）、粉末状フィラー類（タルク、マイカ、グラファイト、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、炭酸カルシウム、シリカ、シリカアルミナ、アルミナ、二酸化チタン等。）等が挙げられる。これらの無機フィラーは１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
顔料としては、例えば、有機顔料、無機顔料等の着色顔料が挙げられる。着色顔料の具体例としては、例えば、カーボンブラック（黒色顔料）、酸化鉄（赤色顔料）、アルミコバルト酸化物（青色顔料）、銅フタロシアニン（青色顔料、緑色顔料）、ペリレン（赤顔料）、バナジン酸ビスマス（黄顔料）等が挙げられる。
【００３８】
本発明の含フッ素共重合体組成物中の含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の体積比（（Ａ）／（Ｂ））は、９９／１〜５５／４５である。含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を前記体積比で含有することで、優れた耐摩耗性が得られる。
前記体積比（（Ａ）／（Ｂ））は、９５／５〜５５／４５が好ましく、９５／５〜６０／４０がより好ましく、９０／１０〜７０／３０がさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率が高いほど、含フッ素共重合体組成物は耐摩耗性に優れる。また、含フッ素共重合体（Ａ）の比率が高いほど、含フッ素共重合体組成物は耐熱性、電気絶縁性、難燃性、耐薬品性、耐候性等に優れる。
【００３９】
本発明の含フッ素共重合体組成物（１００質量％）中の含フッ素共重合体（Ａ）の含有量は、９９．０〜６０．０質量％が好ましく、９５．０〜７０．０質量％がより好ましく、９５．０〜８０．０質量％がさらに好ましい。
本発明の含フッ素共重合体組成物（１００質量％）中の熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、４０．０〜１．０質量％が好ましく、３０．０〜５．０質量％がより好ましく、２０．０〜５．０質量％がさらに好ましい。
本発明の含フッ素共重合体組成物（１００質量％）中の含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計含有量は、２０〜１００質量％が好ましく、５０〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましい。
【００４０】
本発明の含フッ素共重合体組成物（１００質量％）中の他の重合体の含有量は、８０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。
本発明の含フッ素共重合体組成物が、無機フィラーを含有する場合には、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計質量Ｗ１と無機フィラーの質量Ｗ２の比（Ｗ１／Ｗ２）は、９５／５〜５０／５０が好ましく、９５／５〜６０／４０がより好ましく、９０／１０〜７０／３０がさらに好ましい。前記比（Ｗ１／Ｗ２）が前記範囲内であれば、含フッ素共重合体組成物は、機械的特性や電気特性に優れる。
本発明の含フッ素共重合体組成物は、無機フィラーを含有しないことが好ましい。
本発明の含フッ素共重合体組成物中の着色顔料の含有量は、含フッ素共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計質量１００質量部に対して、２０質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、５質量部以下が最も好ましい。前記着色顔料の含有量が上限値以下であれば、含フッ素共重合体（Ａ）による非粘着性や耐摩耗性が充分に得られる。
【００４１】
本発明の含フッ素共重合体組成物は、含フッ素共重合体（Ａ）が海、熱可塑性樹脂（Ｂ）が島の海島構造となる。
本発明の含フッ素共重合体組成物中における熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、４．５μｍ以下が好ましく、４．０μｍ以下がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径が上限値以下であれば、含フッ素共重合体組成物の耐摩耗性が優れる。
前記平均粒子径は、後述する実施例に記載の方法で測定される値である。
【００４２】
［含フッ素共重合体組成物の製造方法］
本発明の含フッ素共重合体組成物の製造方法としては、含フッ素共重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、および必要に応じて使用する他の成分を、ドライブレンドする方法、押出機を用いて溶融混練する方法等が挙げられる。なかでも、操作の容易さの点から、押出機を用いて溶融混練する方法が好ましい。
溶融混錬に使用する押出機は、２軸スクリュータイプが好ましい。溶融混練温度は２８０〜３８０℃が好ましい。押出機中の滞留時間は１０秒〜１０分が好ましい。スクリュー回転数は５０ｒｐｍ〜１５００ｒｐｍが好ましい。
【００４３】
本発明の含フッ素共重合体組成物の用途としては、例えば、電線被覆材、軸受け、歯車、ブッシュ、スペーサー、ローラー、カム等の摺動部品等が挙げられる。特に、本発明の含フッ素共重合体組成物は、優れた耐摩耗性を有し、さらに耐熱性、電気絶縁性、耐薬品性、機械強度、成型性等に優れることから、電線被覆材として有効である。
【００４４】
以上説明した本発明の含フッ素共重合体組成物は、含フッ素共重合体（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有するため、耐摩耗性をはじめ、耐熱性、電気絶縁性等の諸特性に優れている。
【００４５】
＜成型品＞
本発明の成型品は、本発明の含フッ素共重合体組成物を成型してなる成型品である。成型品としては、例えば、本発明の含フッ素共重合体組成物の用途として挙げたものが挙げられる。
本発明の成型品の成型方法は、目的とする成型品の種類、用途、形状等に応じて適宜選択すればよく、２種以上の成型方法を組み合わせてもよい。成型方法の具体例としては、例えば、射出成型、押出成型、電線成型、プレス成型、ブロー成型、カレンダー成型等が挙げられる。電線成型とは、押出機を用いて、電線の芯線（導体）上に溶融樹脂を被覆させるように押し出す成型方法のことである。
【００４６】
＜電線＞
本発明の電線は、本発明の含フッ素共重合体組成物を芯線に被覆してなる電線である。すなわち、芯線上に、本発明の含フッ素共重合体組成物からなる電線被覆材が成型された電線である。
芯線の材質は、銅が好ましい。また、銅の芯線には、錫、銀等のメッキが施されていてもよい。芯線の径は１０μｍ〜３ｍｍが好ましい。電線の径は２０μｍ〜５ｍｍが好ましい。電線被覆材の厚さは５μｍ〜２ｍｍが好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。例１は合成例、例２〜１１は実施例、例１２〜２３は比較例である。
［含フッ素共重合体の共重合組成］
含フッ素共重合体の共重合組成は、溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析、および赤外吸収スペクトル分析の結果から算出した。【００４８】
［融点（℃）］
セイコー電子社製ＤＳＣ装置を用い、１０℃／分の速度で昇温したときの融解ピークを記録し、極大値に対応する温度（℃）を融点（Ｔｍ）とした。【００４９】
［ＭＦＲ（ｇ／１０分）］
テクノセブン社製メルトインデクサーを用い、５ｋｇ荷重下で、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間で流出する含フッ素共重合体の質量（ｇ）を測定した。測定温度は３７２℃とした。【００５０】
［耐摩耗性］
回転式摩擦摩耗試験機により、対金属（ＳＭＣ４５、２ｃｍ２）、荷重１０ｋｇｆ、速度０．５ｍ／秒の条件で２４時間摺動試験を行い、試験後の摩耗量を測定した。【００５１】
［引張り強伸度（強度：ＭＰａ、伸度：％）］
サンプル形状をＪＩＳ  Ｋ６３０１（１９５０年７月２５日制定。１９９８年８月２０日廃止）の３号ダンベル（厚み１ｍｍ）とし、温度２３±２℃、湿度５０％±１０％に制御された恒温、恒湿環境下において、東洋精機社製ストログラフを用いて、標線間距離２０ｍｍ、引張り速度２００ｍ／分の条件で引張り強伸度試験を行った。サンプルが破断したときの強度が引張り強度、初期のサンプル長さに対する破断時のサンプル長さの割合が引張り伸度である。【００５２】
［平均粒子径（μｍ）］
測定対象の含フッ素共重合体組成物を液体窒素中で凍結した後に切断し、日立ハイテクノロジー社製ＦＥ−ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により含フッ素共重合体組成物の断面を観察した。倍率３０００倍とした顕微鏡写真４０μｍ×３０μｍ中に確認される全ての粒子状の熱可塑性樹脂（Ｂ）（１０〜２０個）について、目視にて各々の長径を計測し、その平均値を熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径とした。【００５３】
［原料］
ＰＦＡ：旭硝子社製、製品名「Ｆｌｕｏｎ（登録商標）ＰＦＡ  Ｐ−６３Ｐ」。
ＰＡＩ：ソルベイアドバンストポリマーズ社製、製品名「ＴＯＲＬＯＮ  ４００ＴＦ」、ロックウェル硬度：Ｍ１１９、絶縁性１０１７Ω・ｃｍ。
ＰＥＥＫ：ソルベイアドバンストポリマーズ社製、製品名「ＫｅｔａＳｐｉｒｅ（登録商標）  ＫＴ−８２０」、ロックウェル硬度：Ｍ９９、絶縁性１０１６Ω・ｃｍ。
ＰＥＩ：サビック社製、製品名「Ｕｌｔｅｍ  １０００、１０４０、ＸＨ６０５０、ＳＴＭ１７００」、ロックウェル硬度：Ｍ１０９、絶縁性１０１６Ω・ｃｍ。
ＰＡ：ＤＳＭ エンジニアリングプラスチックス社製、製品名「ＳＴＡＮＹＬ  ＴＷ４４１」、ポリアミド４，６、ロックウェル硬度：Ｒ１２０、絶縁性１０１３Ω・ｃｍ。
ＮＡＨ：５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、日立化成社製。
ＰＰＶＥ：ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ（ペルフルオロプロピルビニルエーテル）、旭硝子社製。【００５４】
［例１］含フッ素共重合体（Ａ−１）の製造
内容積が４３０Ｌの撹拌機付き重合槽内を脱気した後、該重合槽内に、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（ＡＫ２２５ｃｂ、旭硝子社製）の３６９ｋｇと、フッ素モノマーであるＰＰＶＥの３０ｋｇとを仕込んだ。次いで、該重合槽内を５０℃に昇温し、さらにＴＦＥの５０ｋｇを仕込んだ後、該重合槽内の圧力を０．８９ＭＰａ（Ｇ）まで昇圧した。
次いで、（ペルフルオロブチリル）ペルオキシドを０．３６質量％となるようにＡＫ２２５ｃｂに溶解した重合開始剤溶液を調製し、前記重合槽中に、該重合開始剤溶液の３Ｌを１分間に６．２５ｍＬの速度で連続的に添加しながら重合を行った。重合中は、重合槽内の圧力が０．８９ＭＰａ（Ｇ）に維持されるようにＴＦＥを連続的に仕込んだ。また、ＡＭモノマーであるＮＡＨを０．３質量％となるようにＡＫ２２５ｃｂに溶解した溶液を、重合中に仕込むＴＦＥと共に連続的に仕込んだ。この重合中におけるＮＡＨの仕込み量は、重合中に共に仕込むＴＦＥのモル数に対して０．１モル％に維持するようにした。
重合開始から８時間後、重合中に連続的に仕込んだＴＦＥ量が３２ｋｇとなった時点で、重合槽内の温度を室温まで降温すると共に、圧力を常圧までパージした。得られたスラリをＡＫ２２５ｃｂから固液分離した後、１５０℃で１５時間乾燥することにより、３３ｋｇの含フッ素共重合体（Ａ−１）を得た。得られた含フッ素共重合体（Ａ−１）の比重は２．１５であった。【００５５】
溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析、および赤外吸収スペクトル分析の結果から、含フッ素共重合体（Ａ−１）の共重合組成を算出したところ、ＴＦＥに基づく構成単位／ＮＡＨに基づく構成単位／ＰＰＶＥに基づく構成単位＝９７．９／０．１／２．０（モル％）であった。また、この含フッ素共重合体（Ａ−１）の融点は３００℃であり、ＭＦＲは１７．６ｇ／１０分であった。【００５６】
［例２〜１１］
含フッ素共重合体（Ａ−１）と、ＰＡＩ、ＰＥＥＫまたはＰＥＩとを、表１に示す体積比で東洋精機社製ラボプラストミル混錬機に各々投入し、スクリュー回転数３０ｒｐｍ、混錬時間１０分、混錬温度３８０℃の条件下で溶融混錬を実施し、含フッ素共重合体組成物１〜１０を得た。【００５７】
［例１２〜２２］
含フッ素共重合体（Ａ−１）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の組成を表２に示すように変更した以外は、例２〜１１と同様にして含フッ素共重合体組成物１１〜２１を得た。
例２〜２２における含フッ素共重合体組成物１〜２１の評価結果を表１および表２に示す。また、例３の含フッ素共重合体組成物２と、例１３の含フッ素共重合体組成物１２における、熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径の測定に用いた断面の顕微鏡写真を図１および図２に示す。図１および図２における矢印は、粒子径として測定した部分である。
なお、例１３の含フッ素共重合体組成物１２における熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径については、長径が測定できないものがあったため、当該熱可塑性樹脂（Ｂ）の粒子径は短径を測定して代用した。そのため、例１３の含フッ素共重合体組成物１２における熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、実際には４．５μｍよりも大きい値である。また、例１４，１５，１７，１８における平均粒子径についても同様である。【００５８】
［例２３］
混練温度を３２０℃に、熱可塑性樹脂（Ｂ）をポリアミド４，６に、組成を表２に示すように変更した以外は、例２〜１１と同様にして、含フッ素共重合体組成物２２を得た。
例２３の含フッ素共重合体組成物２２の評価結果を表２に示す。【００５９】
【表１】
0005983725.tif 000002
【００６０】
【表２】
0005983725.tif 000003
【００６１】
表１および表２に示すように、含フッ素共重合体（Ａ−１）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）であるＰＡＩ、ＰＥＩまたはＰＥＥＫを含有する例２〜１１の本発明の含フッ素共重合体組成物１〜１０は、優れた耐摩耗性を示し、また引張り強度および引張り伸度の機械特性も優れていた。また、図１に示すように、含フッ素共重合体組成物２は、熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径が小さい海島構造が形成されていた。
一方、含フッ素共重合体（Ａ−１）の代わりにＰＦＡを用いた例１２〜２１の含フッ素共重合体組成物１１〜２０は、含フッ素共重合体の比率が同等の例２〜１１の各々の含フッ素共重合体組成物１〜１０に比べて、耐摩耗性が劣っており、引張り強度および引張り伸度の機械特性にも低下が見られた。また、図２に示すように、ＰＦＡを用いた含フッ素共重合体組成物１２は、含フッ素共重合体の比率が同じである含フッ素共重合体組成物２に比べて、熱可塑性樹脂（Ｂ）の平均粒子径が大きい海島構造が形成されていた。
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有せず、含フッ素共重合体（Ａ−１）のみを含有する例２２の含フッ素共重合体組成物２１は、摩耗量が非常に多く、耐摩耗性が劣っていた。
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の代わりにＰＡを含有する例２３の含フッ素共重合体２２は、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有する例２〜１１の含フッ素共重合体組成物１〜１０に比べて耐摩耗性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の含フッ素共重合体組成物は、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、機械強度、成型性等に優れることから、電線被覆材、軸受け、歯車、ブッシュ、スペーサー、ローラー、カム等の摺動部品等の用途に適する。
なお、２０１２年２月２２日に出願された日本特許出願２０１２−０３６６８９号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
0005983725.tif 000004
【図２】
0005983725.tif 000005