(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える、無線基地局装置。
【請求項２】
前記速度制御部は、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、自己の前記無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える、無線基地局装置。
【請求項４】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、
前記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備え、
前記速度制御部は、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、無線基地局装置。
【請求項５】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、
前記上位ネットワークから前記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備え、
前記速度制御部は、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、無線基地局装置。
【請求項６】
前記速度制御部は、前記転送動作における自己の無線基地局装置から前記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度を前記基準速度とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記速度制御部は、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の変調方式を選択することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度を制限する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記速度制御部は、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信に使用するリソースを選択することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度を制限する、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５および請求項７のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記速度制御部は、前記ハンドオーバ動作におけるタイミングに従って、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項４または請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記速度制御部は、無線端末装置における電波環境が所定条件を満たしたことによって前記無線端末装置から送信される、無線基地局装置からの無線信号の前記無線端末装置における受信電力を示す受信電力情報が、自己の無線基地局装置に到着したタイミングで、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記速度制御部は、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置を決定したタイミングで、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記速度制御部は、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置へハンドオーバ要求を送信したタイミングで、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記速度制御部は、前記ハンドオーバ動作が実行される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項４または請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
前記速度制御部は、無線端末装置から定期的に送信される、無線基地局装置からの無線信号の前記無線端末装置における受信電力を示す受信電力情報が所定条件を満たしたタイミングで、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１５】
前記速度制御部は、自己の無線基地局装置が前記無線端末装置と通信コネクションを確立してから前記ハンドオーバ動作の実行指示を前記無線端末装置へ送信するまでの期間におけるタイミングで、前記対象パケットの伝送速度が前記基準速度よりも遅くなるように制限する、請求項４または請求項５に記載の無線基地局装置。
【請求項１６】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムであって、
第１の無線基地局装置と、
第２の無線基地局装置とを備え、
前記第１の無線基地局装置は、自己の無線基地局装置から前記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行ない、
さらに、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記上位ネットワークから前記第１の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または前記第１の無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える、通信システム。
【請求項１７】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムであって、
第１の無線基地局装置と、
第２の無線基地局装置と、
上位ネットワークに設けられる通信制御装置とを備え、
前記第１の無線基地局装置は、自己の無線基地局装置から前記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、前記上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行ない、
前記第１の無線基地局装置は、前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、自己の前記無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、前記対象パケットの伝送速度の変更指示を前記通信制御装置へ送信し、
前記通信制御装置は、前記変更指示を受信して、前記第１の無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークおよび前記無線端末装置間の論理パスの設定変更要求を前記第１の無線基地局装置へ送信する、通信システム。
【請求項１８】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムであって、
第１の無線基地局装置と、
第２の無線基地局装置とを備え、
前記第１の無線基地局装置は、自己の無線基地局装置から前記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行ない、
さらに、
前記上位ネットワークから前記第１の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または前記上位ネットワークから前記第２の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備え、
前記速度制御部は、さらに、前記第１の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、前記第１の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信システム。
【請求項１９】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２０】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、自己の前記無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２１】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける通信制御方法であって、
第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記上位ネットワークから前記第１の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または前記第１の無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２２】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける通信制御方法であって、
第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記第１の無線基地局装置が、前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、自己の前記無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、前記対象パケットの伝送速度の変更指示を、前記上位ネットワークに設けられる通信制御装置へ送信するステップと、
前記通信制御装置が、前記変更指示を受信して、前記第１の無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークおよび前記無線端末装置間の論理パスの設定変更要求を前記第１の無線基地局装置へ送信するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２３】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含み、
前記伝送速度を制限するステップにおいては、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信制御方法。
【請求項２４】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記上位ネットワークから前記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含み、
前記伝送速度を制限するステップにおいては、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信制御方法。
【請求項２５】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける通信制御方法であって、
第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記上位ネットワークから前記第１の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または前記上位ネットワークから前記第２の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含み、
前記伝送速度を制限するステップにおいては、さらに、前記第１の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、前記第１の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信制御方法。
【請求項２６】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２７】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、自己の前記無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２８】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、前記上位ネットワークから前記第１の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または前記第１の無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２９】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記第１の無線基地局装置が、前記ハンドオーバ動作の実行が判断される前の、所定条件が満たされたタイミングで、自己の前記無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークから前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、前記対象パケットの伝送速度の変更指示を、前記上位ネットワークに設けられる通信制御装置へ送信するステップと、
前記通信制御装置が、前記変更指示を受信して、前記第１の無線基地局装置を経由する前記上位ネットワークおよび前記無線端末装置間の論理パスの設定変更要求を前記第１の無線基地局装置へ送信するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項３０】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記伝送速度を制限するステップにおいては、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信制御プログラム。
【請求項３１】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記上位ネットワークから前記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記伝送速度を制限するステップにおいては、さらに、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、自己の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信制御プログラム。
【請求項３２】
無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した前記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを前記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、
前記上位ネットワークから前記第１の無線基地局装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または前記上位ネットワークから前記第２の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記伝送速度を制限するステップにおいては、さらに、前記第１の無線基地局装置から前記無線端末装置への無線信号の送信動作を変更することにより、前記第１の無線基地局装置から前記無線端末装置への前記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大から、より半径の小さいセルを形成することによって加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの通信速度をユーザへ安定して提供することが望まれている。また、ビルの超高層化に伴う不感地対策のため、企業フロア内および一般家庭内への無線基地局装置の設置も望まれている。
【０００４】
これらの要望と併せて、無線基地局装置で使用される種々のデバイスの処理能力が飛躍的に向上したことによって無線基地局装置の小型化が進み、このような小型化された基地局が注目を集めている。
【０００５】
この小型基地局（以下、フェムト基地局とも称する。）が形成するフェムトセル（Femto Cell）の半径は１０メートル前後と小さいため、フェムト基地局は、マクロ基地局が形成するマクロセル（Macro Cell）の圏外となりマクロ基地局の設置が困難な屋内および地下街等の場所で使用されることが考えられる。
【０００６】
また、フェムト基地局は特定のエリアに多数設置されることから、フェムト基地局を直接コアネットワークに接続することは難しい。このため、特定のエリアに設置された多数のフェムト基地局を一旦、ＨｅＮＢ−ＧＷ等のゲートウェイ装置に接続し、フェムト基地局とコアネットワークとをＨｅＮＢ−ＧＷ経由で接続することが考えられる。
【０００７】
また、フェムト基地局に加えて、マクロ基地局をベースに、たとえば半径１００メートルから２００メートルのピコセルを形成するピコ基地局も開発されている。
【０００８】
このようなフェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなる。
【０００９】
ここで、無線端末装置のハンドオーバ中に上位ネットワークからハンドオーバ元の無線基地局装置に到着した当該無線端末装置宛の下りパケットを、当該ハンドオーバ元の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置へ転送するデータフォワーディングを行なう構成が、3GPP TS 36.300 V10.5.0 2011.10（非特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V10.5.0 2011.10
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
非特許文献１に記載されるようなデータフォワーディングを行なう場合、パケットの伝送遅延時間は、転送に要する時間分長くなる。特に、フェムト基地局においてデータフォワーディングが行なわれる場合には、上位ネットワークおよびフェムト基地局間をパケットが一般回線経由で往復することになるため、パケットの伝送遅延時間が大幅に増大し、ＱＣＩ（Quality of Service Class Identifier）等で定義されるパケットの許容遅延時間を超えてしまう可能性がある。このようなデータフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、良好な通信システムを構築する技術が望まれる。
【００１２】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることが可能な無線基地局装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、上記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える。
【００１４】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００１５】
（２）好ましくは、上記速度制御部は、さらに、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００１６】
このような構成により、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。
【００１７】
（３）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、上記上位ネットワークから上記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える。
【００１８】
このような構成により、ハンドオーバ先の無線基地局装置であるターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからのパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００１９】
（４）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうための転送制御部と、自己の上記無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える。
【００２０】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥ（Long Term Evolution）において、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００２１】
（５）好ましくは、上記速度制御部は、上記転送動作における自己の無線基地局装置から上記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度を上記基準速度とする。
【００２２】
このように、データフォワーディングにおけるパケットの転送速度を基準速度とする構成により、パケットの伝送速度制限を適切に行なうことができる。
【００２３】
（６）より好ましくは、上記速度制御部は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置への無線信号の変調方式を選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度を制限する。
【００２４】
このような構成により、無線基地局装置から無線端末装置へのパケットの伝送速度を、変調方式の選択によって適切に変更することができる。
【００２５】
（７）より好ましくは、上記速度制御部は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置への無線信号の送信に使用するリソースを選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度を制限する。
【００２６】
このような構成により、無線基地局装置から無線端末装置へのパケットの伝送速度を、リソースの選択によって適切に変更することができる。
【００２７】
（８）好ましくは、上記速度制御部は、上記ハンドオーバ動作におけるタイミングに従って、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００２８】
このような構成により、データフォワーディングにおけるパケットの転送速度を常時監視する必要がなくなるため、処理負荷の低減および処理の簡易化を図ることができる。また、パケットの伝送速度の調整が望まれるタイミングで選択的に伝送速度制限を行なう構成により、設定可能な最大伝送速度でパケットを伝送することができるため、通信性能の向上を図ることができる。
【００２９】
（９）より好ましくは、上記速度制御部は、無線端末装置における電波環境が所定条件を満たしたことによって上記無線端末装置から送信される、無線基地局装置からの無線信号の上記無線端末装置における受信電力を示す受信電力情報が、自己の無線基地局装置に到着したタイミングで、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００３０】
このように、上記受信電力情報の到着タイミングを伝送速度制限の開始タイミングとする構成により、データフォワーディング前の適切なタイミングでパケットの伝送速度を制限し、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量を減らすことができる。
【００３１】
（１０）より好ましくは、上記速度制御部は、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置を決定したタイミングで、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００３２】
このように、上記受信電力情報の到着タイミングを伝送速度制限の開始タイミングとする構成により、データフォワーディング前の適切なタイミングでパケットの伝送速度を制限し、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量を減らすことができる。
【００３３】
（１１）より好ましくは、上記速度制御部は、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置へハンドオーバ要求を送信したタイミングで、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００３４】
このように、ハンドオーバ要求の送信タイミングを伝送速度制限の開始タイミングとする構成により、データフォワーディング前の適切なタイミングでパケットの伝送速度を制限し、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量を減らすことができる。
【００３５】
（１２）好ましくは、上記速度制御部は、上記ハンドオーバ動作が実行される前の、所定条件が満たされたタイミングで、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００３６】
このように、ハンドオーバ動作が実行される前のタイミングで伝送速度制限を開始する構成により、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量をさらに減らすことができる。
【００３７】
（１３）より好ましくは、上記速度制御部は、無線端末装置から定期的に送信される、無線基地局装置からの無線信号の上記無線端末装置における受信電力を示す受信電力情報が所定条件を満たしたタイミングで、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００３８】
このような構成により、無線端末装置の電波環境に基づく、ハンドオーバ動作が実行される前の適切なタイミングで伝送速度制限を開始することができる。
【００３９】
（１４）好ましくは、上記速度制御部は、自己の無線基地局装置が上記無線端末装置と通信コネクションを確立してから上記ハンドオーバ動作の実行指示を上記無線端末装置へ送信するまでの期間におけるタイミングで、上記対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【００４０】
このように、ハンドオーバ動作の実行指示が無線端末装置へ送信される前のタイミングで伝送速度制限を開始する構成により、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量をさらに減らすことができる。
【００４１】
（１５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信システムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムであって、第１の無線基地局装置と、第２の無線基地局装置とを備え、上記第１の無線基地局装置は、自己の無線基地局装置から上記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行ない、さらに、上記上位ネットワークから上記第１の無線基地局装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、上記上位ネットワークから上記第２の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または上記第１の無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するための速度制御部とを備える。
【００４２】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００４３】
（１６）またこの発明の別の局面に係わる通信システムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムであって、第１の無線基地局装置と、第２の無線基地局装置と、上位ネットワークに設けられる通信制御装置とを備え、上記第１の無線基地局装置は、自己の無線基地局装置から上記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上記上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行ない、上記第１の無線基地局装置は、自己の上記無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、上記対象パケットの伝送速度の変更指示を上記通信制御装置へ送信し、上記通信制御装置は、上記変更指示を受信して、上記第１の無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークおよび上記無線端末装置間の論理パスの設定変更要求を上記第１の無線基地局装置へ送信する。
【００４４】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００４５】
（１７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む。
【００４６】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００４７】
（１８）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記上位ネットワークから上記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む。
【００４８】
このような構成により、ハンドオーバ先の無線基地局装置であるターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからのパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００４９】
（１９）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、自己の上記無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む。
【００５０】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００５１】
（２０）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける通信制御方法であって、第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から上記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記上位ネットワークから上記第１の無線基地局装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、上記上位ネットワークから上記第２の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または上記第１の無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを含む。
【００５２】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００５３】
（２１）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける通信制御方法であって、上記第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から上記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記第１の無線基地局装置が、自己の上記無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、上記対象パケットの伝送速度の変更指示を、上記上位ネットワークに設けられる通信制御装置へ送信するステップと、上記通信制御装置が、上記変更指示を受信して、上記第１の無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークおよび上記無線端末装置間の論理パスの設定変更要求を上記第１の無線基地局装置へ送信するステップとを含む。
【００５４】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００５５】
（２２）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記上位ネットワークから自己の無線基地局装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５６】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００５７】
（２３）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記上位ネットワークから上記他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５８】
このような構成により、ハンドオーバ先の無線基地局装置であるターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからのパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００５９】
（２４）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、自己の上記無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００６０】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００６１】
（２５）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から上記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記上位ネットワークから上記第１の無線基地局装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、上記上位ネットワークから上記第２の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するか、または上記第１の無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００６２】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【００６３】
（２６）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置がハンドオーバ動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、上記第１の無線基地局装置が、自己の無線基地局装置から上記第２の無線基地局装置への無線端末装置のハンドオーバ動作が実行される際、上位ネットワークから受信した上記無線端末装置宛のパケットである対象パケットを上記第２の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なうステップと、上記第１の無線基地局装置が、自己の上記無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークから上記無線端末装置への上記対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、上記対象パケットの伝送速度の変更指示を、上記上位ネットワークに設けられる通信制御装置へ送信するステップと、上記通信制御装置が、上記変更指示を受信して、上記第１の無線基地局装置を経由する上記上位ネットワークおよび上記無線端末装置間の論理パスの設定変更要求を上記第１の無線基地局装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００６４】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムにおいてハンドオーバ動作が行なわれる状況の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるハンドオーバ動作およびデータフォワーディング動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるハンドオーバ動作およびデータフォワーディング動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるハンドオーバ動作中の下りパケットの流れを示す図である。
【図６】図４に示すハンドオーバ動作およびデータフォワーディング動作のシーケンスを概略的に示す図である。
【図７】ハンドオーバ準備時間を説明するための図である。
【図８】ハンドオーバ実行時間を説明するための図である。
【図９】データフォワーディングによるパケットの遅延時間を説明するための図である。
【図１０】パス切り替え時間を説明するための図である。
【図１１】ターゲット基地局における転送パケットの処理を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるパケットの伝送経路を示す図である。
【図１３】データフォワーディングによって転送される下りパケットの送信遅延による課題を説明するための図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、データフォワーディングによって転送される下りパケットの伝送経路を示す図である。
【図１５】フェムト基地局においてデータフォワーディングが行なわれる場合の下りパケットの伝送経路を示す図である。
【図１６】ＱＣＩの具体的な内容を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置におけるネットワーク処理部および制御部の構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の実行タイミングの一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の実行タイミングの他の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る通信システムにおける通信プロトコルを示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における伝送速度算出のシーケンスの一例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における速度制御による無線区間の伝送速度変更のシーケンスの一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置におけるネットワーク内装置間の伝送速度変更のシーケンスの一例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置から送信される伝送速度変更指示に含まれる情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６８】
無線基地局装置は、自らの形成するセルおよび周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数および周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出および測定を行なう。無線端末装置は、この測定結果に基づいて、周辺セルへの移動を開始する。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話またはデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行なうかを選択することを意味する。
【００６９】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置またはコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００７０】
また、ハンドオーバとは、通話中またはデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００７１】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態または通信中である状態を意味する。
【００７２】
フェムトセルおよびアクセスモードは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）  ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００７３】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバーおよびＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【００７４】
本発明の実施の形態に係る通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【００７５】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【００７６】
マクロ基地局およびピコ基地局は、事業者の管理下にあり、事業者と契約している無線基地局装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局およびピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【００７７】
また、フェムト基地局は、主に個人または法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動するまたは電源がオフとなる可能性がある無線基地局装置である。
【００７８】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、および未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局およびピコ基地局と同じ動作をする。
【００７９】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００８０】
図１を参照して、通信システム４０１は、たとえば３ＧＰＰで規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂを備える。図１では、２つの無線基地局装置を代表的に示しているが、さらに多数の無線基地局装置が設けられてもよい。通信システム４０１は、さらに、コアネットワーク３０１に設けられたＳ−ＧＷ（Serving Gateway）１６１と、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）１６２と、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）１６３とを含む。
【００８１】
無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ａまたは無線基地局装置１０１Ｂと、Ｓ−ＧＷ１６１と、Ｐ−ＧＷ１６３と、ルータ１７１〜１７３とを介してＩＰ網３０２におけるサーバ１７４と通信コネクションを確立し、たとえばＩＰ（Internet Protocol）パケットを含む通信データを送受信する。ＩＰ網３０２では、経由するルータの数に応じてＩＰパケットの伝送遅延時間が増大する。
【００８２】
より詳細には、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂは、無線信号を無線端末装置２０２と送受信することにより、無線端末装置２０２との通信を行なう。
【００８３】
Ｓ−ＧＷ１６１は、無線基地局装置１０１Ａ，１０１ＢとＩＰ網３０２との間に接続されている。Ｓ−ＧＷ１６１は、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂ経由で無線端末装置２０２から受信した通信データをＰ−ＧＷ１６３経由でＩＰ網３０２へ送信するとともに、ＩＰ網３０２におけるサーバ１７４からルータ１７１〜１７３およびＰ−ＧＷ１６３経由で受信した通信データを無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂ経由で無線端末装置２０２へ送信する。
【００８４】
ＭＭＥ１６２は、通信システム４０１における無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂ、および無線端末装置２０２等を管理する。ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂとの間で制御メッセージを送受信する。
【００８５】
無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂは、Ｓ−ＧＷ１６１およびＰ−ＧＷ１６３を介してＩＰ網３０２との間で通信データを送受信する。
【００８６】
無線基地局装置１０１Ａ，１０１ＢおよびＳ−ＧＷ１６１は、論理的なインタフェースであるＳ１−Ｕインタフェースに従う通信データを互いに送受信することにより、Ｓ１−Ｕインタフェース経由で種々の情報を互いにやり取りする。
【００８７】
無線基地局装置１０１Ａ，１０１ＢおよびＭＭＥ１６２は、点線で示すように、論理的なインタフェースであるＳ１−ＭＭＥインタフェースに従う通信データを互いに送受信することにより、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース経由で種々の情報を互いにやり取りする。
【００８８】
ＭＭＥ１６２およびＳ−ＧＷ１６１は、論理的なインタフェースであるＳ１１インタフェースに従う通信データを互いに送受信することにより、Ｓ１１インタフェース経由で種々の情報を互いにやり取りする。
【００８９】
Ｓ−ＧＷ１６１およびＰ−ＧＷ１６３は、論理的なインタフェースであるＳ５インタフェースに従う通信データを互いに送受信することにより、Ｓ５インタフェース経由で種々の情報を互いにやり取りする。
【００９０】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおいてハンドオーバ動作が行なわれる状況の一例を示す図である。
【００９１】
図２を参照して、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂは、たとえばフェムト基地局、ピコ基地局またはマクロ基地局である。
【００９２】
無線基地局装置１０１Ａは、セルＣＡを形成し、セルＣＡ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。無線基地局装置１０１Ｂは、セルＣＢを形成し、セルＣＢ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００９３】
ここで、無線端末装置２０２からコアネットワーク３０１への方向を上り方向と称し、コアネットワーク３０１から無線端末装置２０２への方向を下り方向と称する。
【００９４】
また、無線端末装置２０２と通信中の無線基地局装置またはハンドオーバ元の無線基地局装置をサービング基地局とも称し、ハンドオーバ先の無線基地局装置をターゲット基地局とも称する。以下、無線基地局装置１０１Ａがサービング基地局であり、無線基地局装置１０１Ｂがターゲット基地局である場合について説明する。
【００９５】
本発明の実施の形態に係る通信システムにおける無線基地局装置および無線端末装置は、以下の各シーケンスの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【００９６】
本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、ハンドオーバ動作の実行判断に電力測定処理（Measurement）を利用する。この電力測定処理は、たとえば３ＧＰＰでは、レイヤ３スタックのＲＲＣ（Radio Resource Control）に対応する。
【００９７】
電力測定処理には、たとえば、周期的電力測定処理（Periodic Measurement）およびイベント起動電力測定処理（Event Triggered Measurement）の２種類がある。イベント起動電力測定処理における測定結果通知（Measurement Report）の送信は、無線端末装置２０２における電波環境が所定条件を満たしたことによって開始される。
【００９８】
たとえば３ＧＰＰでは、周期的電力測定処理の報告周期は１２０ミリ秒〜６０分で設定可能あり、イベント起動電力測定処理の報告周期は０〜５１２０ミリ秒で設定可能であるが、”ＴＳ３６．５０８”および”ＴＳ３６．５２３”において推奨値として記載されているように、測定結果の報告周期の最短時間は、イベントＡ１の２５６ミリ秒であり、それほど短くない。
【００９９】
図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるハンドオーバ動作およびデータフォワーディング動作のシーケンスの一例を示す図である。
【０１００】
ここでは、図２に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態から、セルＣＡおよびセルＣＢの重複領域へ移動した場合を想定する。また、基地局−基地局間の論理インタフェースであるＸ２インタフェースが無線基地局装置１０１Ａおよび無線基地局装置１０１Ｂ間で用いられない場合について説明する。
【０１０１】
図３を参照して、まず、無線基地局装置１０１Ａおよび無線端末装置２０２間で通信コネクション具体的にはＲＲＣコネクションが確立している状態において、無線基地局装置１０１Ａは、自己および他の無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を無線端末装置２０２に測定させるための指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を無線端末装置２０２へ送信する。このＲＲＣコネクション再構成指示には、周辺セル情報、すなわち測定対象となる無線基地局装置のセルＩＤが含まれる。また、この測定開始要求には、各無線基地局装置の送信周波数が含まれる（ステップＳ１）。
【０１０２】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ａから測定開始要求を受信して、電力測定処理を開始する、すなわち受信した測定開始要求の示す周波数において、測定開始要求の示す無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定する。ここでは、無線端末装置２０２は、イベント起動電力測定処理を行なうものとする。
【０１０３】
そして、無線端末装置２０２は、たとえば、受信電力の測定を定期的に行ない、無線基地局装置１０１Ａとの通信状態が悪くなった場合、および無線基地局装置１０１Ａ以外の他の無線基地局装置との通信状態が良くなった場合に、受信電力の測定結果を示す受信電力情報すなわち測定結果通知を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ２）。
【０１０４】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバ動作を実行すべきか否かを判断し、ハンドオーバ動作を実行すべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置１０１Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ３）。
【０１０５】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求をＭＭＥ１６２へ送信する（ステップＳ４）。
【０１０６】
次に、ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置１０１Ｂへ当該ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ５）。
【０１０７】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、ＲＲＣコネクション確立処理を行ない（ステップＳ６）、ＭＭＥ１６２へ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ７）。
【０１０８】
次に、ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線基地局装置１０１Ａへハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ８）。
【０１０９】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、ＭＭＥ１６２からハンドオーバ指示を受信して、無線端末装置２０２へハンドオーバ指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ９）。ここで、無線基地局装置１０１Ａは、ＲＲＣコネクション再構成指示の送信に伴い、当該無線端末装置２０２へのパケット送信を停止する。
【０１１０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、ＭＭＥ１６２へ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する。この状態通知に、データフォワーディングにおいて、ターゲット基地局である無線基地局装置１０１Ｂが転送パケットを処理するための、パケットのシリアル番号等の情報が含まれる（ステップＳ１０）。
【０１１１】
次に、ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１Ａから受信した状態通知の内容を含む、無線端末装置２０２との通信内容等を示す状態通知を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ１１）。
【０１１２】
そして、無線基地局装置１０１Ａは、Ｓ１インタフェース経由のデータフォワーディングを開始する、すなわち、自己に蓄積されているかまたはＳ−ＧＷ１６１から新たに受信する当該無線端末装置２０２宛のパケットである対象パケットをＳ−ＧＷ１６１経由で無線基地局装置１０１Ｂへ転送する（ステップＳ１２およびステップＳ１３）。以下、このようにＳ１インタフェースを用いる転送動作をインダイレクトデータフォワーディングとも称する。
【０１１３】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ１４）。
【０１１４】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、無線基地局装置１０１Ａから転送されたパケットを無線端末装置２０２へ送信する。ここで、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａから受信した状態通知の示すシリアル番号等を用いて、パケットの順序制御を行なう（ステップＳ１５）。
【０１１５】
また、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｂへパケットを送信し、無線基地局装置１０１Ｂは、当該パケットをＳ−ＧＷ１６１へ送信する（ステップＳ１６）。
【０１１６】
また、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、ＭＭＥ１６２へハンドオーバ完了通知を送信し（ステップＳ１７）、ＲＲＣコネクションが確立する（ステップＳ１８）。このハンドオーバ完了通知に、Ｓ−ＧＷ１６１に対するパス切り替え要求が含まれる。
【０１１７】
次に、ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ完了通知を受信して、上記パス切り替え要求を含むベアラ変更要求をＳ−ＧＷ１６１へ送信する（ステップＳ１９）。
【０１１８】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、ＭＭＥ１６２からベアラ変更要求を受信して、パスの切り替え処理を行なう、すなわち、当該無線端末装置２０２宛の対象パケットの送信先を無線基地局装置１０１Ａから無線基地局装置１０１Ｂへ切り替える（ステップＳ２０）。
【０１１９】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、ベアラ変更要求に対する、パス切り替え応答を含むベアラ変更応答をＭＭＥ１６２へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１２０】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、エンドマーカが付された対象パケットを無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ２２）。
【０１２１】
そして、Ｓ−ＧＷ１６１は、対象パケットの無線基地局装置１０１Ａへの送信を終了し、対象パケットの無線基地局装置１０１Ｂへの送信を開始する（ステップＳ２３）。
【０１２２】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａを経由していないＳ−ＧＷ１６１からの対象パケットの無線端末装置２０２への送信を保留し、蓄積しておく（ステップＳ２４）。
【０１２３】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、Ｓ−ＧＷ１６１から受信したエンドマーカ付きの対象パケットをＳ−ＧＷ１６１経由で無線基地局装置１０１Ｂへ転送する。無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂへ転送する対象パケットの最後を、このエンドマーカ付きの対象パケットとする（ステップＳ２５およびステップＳ２６）。
【０１２４】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからエンドマーカ付きの対象パケットを受信して、無線基地局装置１０１Ａによる自己へのデータフォワーディングが完了したことを認識する。そして、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａから転送された対象パケットをすべて無線端末装置２０２へ送信した後、蓄積していたＳ−ＧＷ１６１からの対象パケットの無線端末装置２０２への送信を開始する（ステップＳ２７）。
【０１２５】
また、ＭＭＥ１６２は、Ｓ−ＧＷ１６１からベアラ変更応答を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ２８）。
【０１２６】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、ＭＭＥ１６２から端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報を解放し（ステップＳ２９）、ＭＭＥ１６２へ端末情報解放完了通知を送信し（ステップＳ３０）、ＲＲＣアイドル状態となる（ステップＳ３１）。
【０１２７】
図４は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるハンドオーバ動作およびデータフォワーディング動作のシーケンスの一例を示す図である。
【０１２８】
ここでは、図２に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態から、セルＣＡおよびセルＣＢの重複領域へ移動した場合を想定する。また、基地局−基地局間の論理インタフェースであるＸ２インタフェースが無線基地局装置１０１Ａおよび無線基地局装置１０１Ｂ間で用いられる場合について説明する。
【０１２９】
図４を参照して、ステップＳ４１〜ステップＳ４３の動作は、図３に示すステップＳ１〜ステップＳ３の動作と同様である。
【０１３０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ４４）。
【０１３１】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、ＲＲＣコネクション確立処理を行ない（ステップＳ４５）、無線基地局装置１０１Ａへ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ４６）。
【０１３２】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へハンドオーバ指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示を送信する（ステップＳ４７）。
【０１３３】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂへ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する。この状態通知に、データフォワーディングにおいて、ターゲット基地局である無線基地局装置１０１Ｂが転送パケットを処理するための、パケットのシリアル番号等の情報が含まれる（ステップＳ４８）。
【０１３４】
そして、無線基地局装置１０１Ａは、Ｘ２インタフェース経由のデータフォワーディングを開始する、すなわち、自己に蓄積されているかまたはＳ−ＧＷ１６１から新たに受信する当該無線端末装置２０２宛のパケットである対象パケットを無線基地局装置１０１Ｂへ転送する（ステップＳ４９）。以下、このようにＸ２インタフェースを用いる転送動作をダイレクトデータフォワーディングとも称する。
【０１３５】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知を送信する（ステップＳ５０）。
【０１３６】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、無線基地局装置１０１Ａから転送されたパケットを無線端末装置２０２へ送信する。ここで、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａから受信した状態通知の示すシリアル番号等を用いて、パケットの順序制御を行なう（ステップＳ５１）。
【０１３７】
また、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｂへパケットを送信し、無線基地局装置１０１Ｂは、当該パケットをＳ−ＧＷ１６１へ送信する（ステップＳ５２）。
【０１３８】
また、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、ＭＭＥ１６２へハンドオーバ完了通知を送信し（ステップＳ５３）、ＲＲＣコネクションが確立する（ステップＳ５４）。このハンドオーバ完了通知に、Ｓ−ＧＷ１６１に対するパス切り替え要求が含まれる。
【０１３９】
次に、ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ完了通知を受信して、上記パス切り替え要求を含むベアラ変更要求をＳ−ＧＷ１６１へ送信する（ステップＳ５５）。
【０１４０】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、ＭＭＥ１６２からベアラ変更要求を受信して、パスの切り替え処理を行なう、すなわち、当該無線端末装置２０２宛の対象パケットの送信先を無線基地局装置１０１Ａから無線基地局装置１０１Ｂへ切り替える（ステップＳ５６）。
【０１４１】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、ベアラ変更要求に対する、パス切り替え応答を含むベアラ変更応答をＭＭＥ１６２へ送信する（ステップＳ５７）。
【０１４２】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、エンドマーカが付された対象パケットを無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ５８）。
【０１４３】
そして、Ｓ−ＧＷ１６１は、対象パケットの無線基地局装置１０１Ａへの送信を終了し、対象パケットの無線基地局装置１０１Ｂへの送信を開始する（ステップＳ５９）。
【０１４４】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａを経由していないＳ−ＧＷ１６１からの対象パケットの無線端末装置２０２への送信を保留し、蓄積しておく（ステップＳ６０）。
【０１４５】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、Ｓ−ＧＷ１６１から受信したエンドマーカ付きの対象パケットを無線基地局装置１０１Ｂへ転送する。無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂへ転送する対象パケットの最後を、このエンドマーカ付きの対象パケットとする（ステップＳ６１）。
【０１４６】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからエンドマーカ付きの対象パケットを受信して、無線基地局装置１０１Ａによる自己へのデータフォワーディングが完了したことを認識する。そして、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａから転送された対象パケットをすべて無線端末装置２０２へ送信した後、蓄積していたＳ−ＧＷ１６１からの対象パケットの無線端末装置２０２への送信を開始する（ステップＳ６２）。
【０１４７】
また、ＭＭＥ１６２は、Ｓ−ＧＷ１６１からベアラ変更応答を受信して、当該ベアラ変更応答を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ６３）。
【０１４８】
無線基地局装置１０１Ｂは、ＭＭＥ１６２からベアラ変更応答を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ６４）。
【０１４９】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報を解放し（ステップＳ６５）、無線基地局装置１０１Ｂへ端末情報解放完了通知を送信し（ステップＳ６６）、ＲＲＣアイドル状態となる（ステップＳ６７）。
【０１５０】
次に、データフォワーディングがパケットの伝送遅延に与える影響について説明する。
【０１５１】
図５は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるハンドオーバ動作中の下りパケットの流れを示す図である。
【０１５２】
図５を参照して、ハンドオーバ動作におけるＳ−ＧＷ１６１から無線端末装置２０２へのパケットＰの伝送経路として、Ｓ−ＧＷ１６１からサービング基地局１０１Ａを経由して無線端末装置２０２へ到達する経路ＲＡ、およびＳ−ＧＷ１６１からターゲット基地局１０１Ｂを経由して無線端末装置２０２へ到達する経路ＲＢがある。
【０１５３】
また、データフォワーディングが行なわれる場合には、これらの経路に加えて、Ｓ−ＧＷ１６１からサービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂを経由して無線端末装置２０２へ到達する経路ＲＣが存在する。
【０１５４】
図６は、図４に示すハンドオーバ動作およびデータフォワーディング動作のシーケンスを概略的に示す図である。
【０１５５】
図６を参照して、ハンドオーバ動作の性能に影響を与える要因として、（１）ハンドオーバ準備時間、（２）ハンドオーバ実行時間、（３）データフォワーディングによるパケットの遅延時間、（４）パス切り替え時間、および（５）ターゲット基地局における転送パケットの処理がある。
【０１５６】
図７は、ハンドオーバ準備時間を説明するための図である。
【０１５７】
図７を参照して、（１）ハンドオーバ準備時間は、サービング基地局１０１Ａがハンドオーバ動作の実行を判断してから、ハンドオーバ指示を無線端末装置２０２へ送信するまでの時間である。
【０１５８】
ハンドオーバ準備時間において、無線端末装置２０２は、サービング基地局１０１Ａと通信する。ハンドオーバ準備時間が長いと、ターゲット基地局１０１Ｂからの電波干渉によって無線リンク断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）の発生確率が高くなる。
【０１５９】
図８は、ハンドオーバ実行時間を説明するための図である。
【０１６０】
図８を参照して、（２）ハンドオーバ実行時間は、無線端末装置２０２およびターゲット基地局１０１Ｂ間のＲＲＣコネクションが確立してから、無線端末装置２０２およびターゲット基地局１０１Ｂ間をパケットＰが流れ始めるまでの時間である。
【０１６１】
ハンドオーバ実行時間は、たとえば３ＧＰＰで規定されているランダムアクセス手順（Random Access Procedure）およびアタッチ手順（Attach Procedure）に要する時間に相当する。ハンドオーバ実行時間が長いと、パケットの伝送遅延が大きくなる。
【０１６２】
図９は、データフォワーディングによるパケットの遅延時間を説明するための図である。
【０１６３】
図９を参照して、（３）データフォワーディングによるパケットの遅延時間は、データフォワーディングにおいてサービング基地局１０１Ａからターゲット基地局１０１Ｂへパケットを転送するのに要する時間である。この遅延時間が長いと、Ｓ−ＧＷ１６１から無線端末装置２０２までのパケットの伝送遅延が大きくなる。
【０１６４】
インダイレクトデータフォワーディングが行なわれる場合、すなわちサービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間でＸ２インタフェースが存在しない場合には、各無線基地局装置とＳ−ＧＷ１６１との間で論理パスを確立することにより、すなわちＳ１インタフェースを用いることにより、パケットの転送が行なわれる。この場合、パケットの伝送遅延がより大きくなる。
【０１６５】
図１０は、パス切り替え時間を説明するための図である。
【０１６６】
図１０を参照して、（４）パス切り替え時間は、Ｓ−ＧＷ１６１におけるパス切り替えの実行をターゲット基地局１０１Ｂが判断してから、サービング基地局１０１Ａを経由せずにＳ−ＧＷ１６１からターゲット基地局１０１Ｂへ直接パケットが流れ始めるまでの時間である。
【０１６７】
パス切り替え時間が長いと、サービング基地局１０１Ａ経由の伝送経路すなわちデータフォワーディング用の伝送経路が長時間使用されることになるため、パケットの伝送遅延が大きくなる。
【０１６８】
図１１は、ターゲット基地局における転送パケットの処理を説明するための図である。
【０１６９】
図１１を参照して、Ｓ−ＧＷ１６１がパスを切り替えてからある程度の時間が経過するまでは、Ｓ−ＧＷ１６１からターゲット基地局１０１Ｂへ直接送信されるパケットＰ１１と、Ｓ−ＧＷ１６１からサービング基地局１０１Ａ経由でターゲット基地局１０１Ｂへ送信されるパケットＰ１２とが併存することになる。
【０１７０】
この場合、ターゲット基地局１０１Ｂは、前述のようにエンドマーカを用いることにより、最後の転送パケットを送信した後、Ｓ−ＧＷ１６１から直接送信されるパケットの送信を開始する。
【０１７１】
ここで、前述のように、サービング基地局１０１Ａは、ハンドオーバ動作によって無線端末装置２０２宛のパケットの無線区間における伝送経路を切り替える際、自己のバッファに残っている当該無線端末装置２０２宛のパケットについては、基本的にデータフォワーディングを行なう。
【０１７２】
一方、非特許文献１に記載されているように、サービング基地局１０１Ａは、たとえば、再送処理中のパケットについては、データフォワーディングを行なわない。サービング基地局１０１Ａおよび無線端末装置２０２は、たとえば、ハンドオーバ動作の準備完了、すなわちハンドオーバ指示が無線端末装置２０２へ送信された後、当該ハンドオーバ指示に対する応答の送受信を待つことなく、再送処理中のパケットをすべて廃棄する。
【０１７３】
図１２は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるパケットの伝送経路を示す図である。
【０１７４】
図１２を参照して、通常パス経由でコアネットワーク３０１からターゲット基地局１０１Ｂへ伝送されたパケットよりも、データフォワーディングによってサービング基地局１０１Ａからターゲット基地局１０１Ｂへ転送されるパケットの方が、伝送遅延が大きい。
【０１７５】
さらに、インダイレクトデータフォワーディング、すなわちＳ１インタフェース経由のデータフォワーディングでは、Ｓ−ＧＷ１６１と無線基地局装置１０１との論理パスを確立するための処理が必要となるため、ダイレクトデータフォワーディング、すなわちＸ２インタフェース経由のデータフォワーディングよりもパケットの伝送遅延が大きい。すなわち、Ｘ２インタフェース経由では、Ｓ１インタフェース経由とは異なり、無線基地局装置間で直接、論理パスを確立してメッセージのやり取りが行なえるため、パケットの伝送遅延が小さくなる。
【０１７６】
なお、図１２は、パケットの論理的な伝送経路を示しており、ダイレクトデータフォワーディングによって転送されるパケットも、物理的にはコアネットワーク３０１経由で伝送される。
【０１７７】
ＬＴＥで定義されているデータフォワーディング機能は、これまで説明したように、ハンドオーバ動作の実行中において、サービング基地局が、無線端末装置２０２と通信できなくなっている期間の下りパケットをターゲット基地局へ転送し、ターゲット基地局と無線端末装置２０２とが通信可能となった後にターゲット基地局から転送パケットを無線端末装置２０２へ送信する機能である。これにより、ハンドオーバ動作の実行中のパケットロスを防ぎ、無線端末装置２０２およびコアネットワーク３０１間の通信を継続することが可能となる。
【０１７８】
図１３は、データフォワーディングによって転送される下りパケットの送信遅延による課題を説明するための図である。
【０１７９】
図１３を参照して、データフォワーディングでは、ハンドオーバ指示が送信されてから下りパス切り替えによりＳ−ＧＷ１６１とターゲット基地局１０１Ｂとの間でパスが作成されるまでの間に、サービング基地局１０１Ａで蓄積された下りパケットをターゲット基地局１０１Ｂへ送信する。
【０１８０】
このため、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間の伝送速度が遅い場合、下りパケットの無線端末装置２０２への伝送速度が低下してしまう。また、下りパス切り替え後にターゲット基地局１０１ＢがＳ−ＧＷ１６１から直接受信する下りパケットをターゲット基地局１０１Ｂ内で蓄積するためのバッファ容量を大きくする必要が生じてしまうか、あるいは、下りパケットが当該バッファからあふれてしまう。
【０１８１】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、データフォワーディングによって転送される下りパケットの伝送経路を示す図である。
【０１８２】
図１４（ａ）を参照して、特にフェムト基地局間でデータフォワーディングが行なわれる場合には、Ｘ２インタフェースが通常は存在しない。このため、Ｓ１インタフェース経由によるインダイレクトデータフォワーディングが行なわれることになり、さらに遅延を引き起こす可能性がある。
【０１８３】
図１４（ｂ）を参照して、フェムト基地局は、主に宅内および企業内、あるいは商用施設で使用されるため、Ｘ２インタフェースが利用可能でダイレクトデータフォワーディングが行なわれる場合でも、マクロ基地局間におけるデータフォワーディングとは異なり、専用回線ではなくブロードバンドネットワークすなわち固定回線経由で下りパケットが転送される。このため、Ｘ２インタフェースを利用してフェムト基地局間でデータフォワーディングを行った場合でも、遅延が発生する可能性は高いと考えられる。
【０１８４】
図１５は、フェムト基地局においてデータフォワーディングが行なわれる場合の下りパケットの伝送経路を示す図である。
【０１８５】
図１５を参照して、特に、家庭内またはオフィスに設置されたフェムト基地局においてデータフォワーディングが行なわれる場合には、コアネットワーク３０１およびマクロ基地局間のような専用回線ではなく、コアネットワーク３０１およびフェムト基地局間をＤＳＬ（Digital Subscriber Line）およびＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の一般回線経由でパケットが往復するため、パケットの伝送遅延が大きくなる。
【０１８６】
このため、パケットの伝送遅延時間が、ＱＣＩ（QoS Class Identifier）等で定義される許容遅延時間を越えてしまう可能性が高くなる。
【０１８７】
図１６は、ＱＣＩの具体的な内容を示す図である。図１６は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２０３  ｔａｂｌｅ  ６．１．７に記載された内容と同様である。
【０１８８】
図１６を参照して、無線端末装置２０２に提供されるサービスすなわちアプリケーションに対応する論理チャネルには、ＱＣＩ(QoS Class Identifier)が付される。
【０１８９】
ＱＣＩは、Ｑｏｓ（Quality of Service）の異なる９つのクラスを、１〜９の数字で表したものである。Ｑｏｓの各クラスにおいて、サービスに応じて異なる許容遅延時間（Packet Delay Budget）が設定されている。
【０１９０】
より詳細には、ＱＣＩ＝１のリソースタイプはＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）すなわち速度保証型であり、優先度は２であり、許容遅延時間は１００ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-2であり、会話音声（Conversational Voice）等のサービスに用いられる。
【０１９１】
ＱＣＩ＝２のリソースタイプはＧＢＲであり、優先度は４であり、許容遅延時間は１５０ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-3であり、会話映像（Conversational Video（Live Streaming））等のサービスに用いられる。
【０１９２】
ＱＣＩ＝３のリソースタイプはＧＢＲであり、優先度は３であり、許容遅延時間は５０ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-3であり、リアルタイムゲーム（Rea Time Gaming）等のサービスに用いられる。
【０１９３】
ＱＣＩ＝４のリソースタイプはＧＢＲであり、優先度は５であり、許容遅延時間は３００ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-6であり、非会話映像(Non-Conversational Video(Buffered Streaming))等のサービスに用いられる。
【０１９４】
ＱＣＩ＝５のリソースタイプはＮｏｎ−ＧＢＲすなわち速度非保証型であり、優先度は１であり、許容遅延時間は１００ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-6であり、ＩＭＳシグナリング（IMS Signaling）等のサービスに用いられる。
【０１９５】
ＱＣＩ＝６のリソースタイプはＮｏｎ−ＧＢＲであり、優先度は６であり、許容遅延時間は３００ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-6であり、映像（Video(Buffered Streaming)）又はＴＣＰに従うデータ送信（たとえば、ｗｗｗ、ｅ−ｍａｉｌ、ｃｈａｔ、ｆｔｐ、ｐ２ｐ  ｆｉｌｅ  ｓｈａｒｉｎｇ、およびｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｖｉｄｅｏなど）等のサービスに用いられる。
【０１９６】
ＱＣＩ＝７のリソースタイプはＮｏｎ−ＧＢＲであり、優先度は７であり、許容遅延時間は１００ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-3であり、音声（Voice）、映像（Video(Live Steaming)）または双方向ゲーム（Interactive Gaming）等のサービスに用いられる。
【０１９７】
ＱＣＩ＝８，９のリソースタイプはＮｏｎ−ＧＢＲであり、優先度はそれぞれ８，９であり、許容遅延時間は３００ｍｓであり、許容されるパケットエラーロスレートは１０-6であり、映像（Video(Buffered Streaming)）又はＴＣＰに従うデータ送信（たとえば、ｗｗｗ、ｅ−ｍａｉｌ、ｃｈａｔ、ｆｔｐ、ｐ２ｐ  ｆｉｌｅ  ｓｈａｒｉｎｇ、およびｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｖｉｄｅｏなど）等のサービスに用いられる。
【０１９８】
ＱＣＩ＝１等、高いリアルタイム性が要求されるサービスでは遅延要求が厳しく設定されており、また、許容遅延時間が比較的短く設定されている。一方、ＱＣＩ＝８等、リアルタイム性がさほど要求されないサービスでは、遅延要求が緩く、許容遅延時間が比較的長く設定されている。
【０１９９】
データフォワーディングによってパケットの伝送遅延が大きくなると、このようなＱＣＩで定められた要求を満たせない可能性がある。
【０２００】
そこで、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、以下のような構成および動作により、データフォワーディングに伴うパケットの伝送遅延の増大を抑制する。
【０２０１】
［無線基地局装置］
図１７は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【０２０２】
図１７を参照して、無線基地局装置１０１は、アンテナ９１と、サーキュレータ９２と、無線受信部９３と、無線送信部９４と、信号処理部９５と、制御部９８と、ネットワーク処理部９９とを備える。信号処理部９５は、受信信号処理部９６と、送信信号処理部９７とを含む。信号処理部９５、制御部９８およびネットワーク処理部９９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０２０３】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【０２０４】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【０２０５】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を所定のフレームフォーマットに変換し、変換後の通信データをネットワーク処理部９９へ出力する。
【０２０６】
ネットワーク処理部９９は、受信信号処理部９６から受けた通信データをコアネットワーク３０１へ送信するとともに、コアネットワーク３０１から受信した通信データを送信信号処理部９７へ出力する。
【０２０７】
送信信号処理部９７は、ネットワーク処理部９９から受けた通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データまたは自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【０２０８】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【０２０９】
制御部９８は、無線基地局装置１０１における各ユニットおよびコアネットワーク３０１との間で、各種情報をネットワーク処理部９９経由でやり取りする。
【０２１０】
図１８は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置におけるネットワーク処理部および制御部の構成を示す図である。
【０２１１】
図１８を参照して、ネットワーク処理部９９は、ネットワーク送信部１１と、ネットワーク受信部１２と、バッファ１３と、送信制御部１４と、転送制御部１５とを含む。制御部９８は、速度制御部２１を含む。
【０２１２】
ネットワーク受信部１２は、たとえばＩＰパケットを含む通信データを、コアネットワーク３０１におけるＳ−ＧＷ１６１から受信し、受信した通信データをバッファ１３に保存する。
【０２１３】
送信制御部１４は、バッファ１３から取り出した通信データを信号処理部９５における送信信号処理部９７へ出力する。
【０２１４】
転送制御部１５は、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置２０２のハンドオーバ動作が実行される際、コアネットワーク３０１およびＩＰ網３０２等の上位ネットワークから受信した当該無線端末装置２０２宛のパケットを他の無線基地局装置へ転送する転送動作すなわちデータフォワーディング動作を行なう。具体的には、転送制御部１５は、データフォワーディング動作において、バッファ１３から通信データを取り出してネットワーク送信部１１へ出力する。
【０２１５】
ネットワーク送信部１１は、信号処理部９５における受信信号処理部９６、または転送制御部１５から受けた、たとえばＩＰパケットを含む通信データをコアネットワーク３０１におけるＳ−ＧＷ１６１へ送信する。
【０２１６】
図１９は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の一例を示す図である。
【０２１７】
図１９を参照して、速度制御部２１は、上位ネットワークから自己の無線基地局装置への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限可能である。
【０２１８】
たとえば、速度制御部２１は、データフォワーディングにおける自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度を上記基準速度とする。すなわち、速度制御部２１は、たとえばフェムト基地局間で伝送されるパケットの伝送速度に応じて、Ｓ−ＧＷ１６１およびフェムト基地局間の伝送速度を制限する。
【０２１９】
より詳細には、速度制御部２１は、たとえば、Ｓ−ＧＷ１６１およびフェムト基地局間のパケットの伝送速度を、フェムト基地局間で伝送されるパケットすなわちデータフォワーディングされるパケットの伝送速度に対して相対的に遅くなるように、ＭＴＵ（Maximum translation Unit）サイズ、すなわち１パケットの最大データ量を調整するか、または無線基地局装置１０１における下りパケットの受信帯域の上限を調整する。
【０２２０】
具体的には、速度制御部２１は、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間のＭＴＵがＢである場合、Ｓ−ＧＷ１６１およびサービング基地局１０１Ａ間のＭＴＵをＢより小さいＡに設定する。
【０２２１】
あるいは、速度制御部２１は、ターゲット基地局１０１Ｂにおけるサービング基地局１０１Ａからの転送パケットの受信帯域の上限がＢＢである場合、サービング基地局１０１ＡにおけるＳ−ＧＷ１６１からの転送パケットの受信帯域の上限をＢＢより小さいＡＡに設定する。
【０２２２】
このような調整により、サービング基地局１０１Ａに蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができる。
【０２２３】
また、たとえば、速度制御部２１は、上位ネットワークから他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２２４】
具体的には、速度制御部２１は、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間のＭＴＵがＢである場合、Ｓ−ＧＷ１６１およびターゲット基地局１０１Ｂ間のＭＴＵをＢより小さいＡに設定する。
【０２２５】
あるいは、速度制御部２１は、ターゲット基地局１０１Ｂにおけるサービング基地局１０１Ａからの転送パケットの受信帯域の上限がＢＢである場合、ターゲット基地局１０１ＢにおけるＳ−ＧＷ１６１からの非転送パケットの受信帯域の上限をＢＢより小さいＡＡに設定する。
【０２２６】
このような調整により、ターゲット基地局１０１Ｂに蓄積されるＳ−ＧＷ１６１からの非転送パケットの量を減らすことができる。
【０２２７】
なお、速度制御部２１は、Ｓ−ＧＷ１６１とサービング基地局１０１Ａまたはターゲット基地局１０１Ｂとの間のパケットの伝送速度を、データフォワーディングされるパケットの伝送速度に対して相対的に遅くなるように制御する構成であるとしたが、これに限定するものではない。速度制御部２１は、Ｓ−ＧＷ１６１とサービング基地局１０１Ａまたはターゲット基地局１０１Ｂとの間のパケットの伝送速度を、各々の所定の基準速度よりも遅くなるように制御する構成であればよい。なお、これらの基準速度は、異なる値であってもよいし、同じ値であってもよい。
【０２２８】
また、サービング基地局１０１Ａが上記のような速度制限を行なう構成に限らず、Ｓ−ＧＷ１６１またはターゲット基地局１０１Ｂが上記のような速度制限を行なう構成であってもよい。
【０２２９】
図２０は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の一例を示す図である。
【０２３０】
図２０を参照して、速度制御部２１は、さらに、自己の無線基地局装置から無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２３１】
たとえば、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への無線信号の変調方式を選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度を制限する。
【０２３２】
また、たとえば、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への無線信号の送信に使用するリソースを選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度を制限する。
【０２３３】
より詳細には、無線基地局装置１０１では、たとえばフェムト基地局間で伝送されるパケットの伝送速度に応じて、無線端末装置２０２およびフェムト基地局間の伝送速度を制限する。
【０２３４】
すなわち、速度制御部２１は、たとえば、無線端末装置２０２およびフェムト基地局間の下りパケット伝送速度を、フェムト基地局間で伝送されるパケットすなわちデータフォワーディングされるパケットの伝送速度に対して相対的に遅くなるように、下り送信における変調方式またはリソースブロック数を調整する。ここで、リソースブロックは、無線端末装置２０２への無線信号の送信において割り当てられる、周波数および時間によって分割された単位である。
【０２３５】
具体的には、サービング基地局１０１Ａにおける速度制御部２１は、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間の伝送速度を考慮して、たとえば、サービング基地局１０１Ａから対象の無線端末装置２０２への下り送信における変調方式として、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）が使用可能な電波環境であっても、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）を使用する等の調整を行なう。
【０２３６】
あるいは、サービング基地局１０１Ａにおける速度制御部２１は、対象の無線端末装置２０２に対して３つのリソースブロックの割り当てが可能であっても、１つのリソースブロックのみを割り当てる等の調整を行なう。
【０２３７】
これにより、サービング基地局１０１Ａおよび無線端末装置２０２間のパケットの伝送速度を、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間の伝送速度ＣＣより小さいＤＤとすることができる。
【０２３８】
なお、速度制御部２１は、図１９および図２０で説明した伝送速度制御を選択的に行なう構成に限らず、両方を組み合わせて行なう構成であってもよい。すなわち、無線端末装置２０２も含めたネットワーク全体で伝送速度の調整を行なう構成であってもよい。
【０２３９】
また、速度制御部２１は、図２０で説明した伝送速度制御において、変調方式およびリソースブロックの両方の調整を行なってもよい。
【０２４０】
以上のような伝送速度制御の実行タイミングとして、たとえば、サービング基地局１０１Ａにおける速度制御部２１は、無線基地局装置間の伝送速度を考慮して、Ｓ−ＧＷ１６１および無線基地局装置間ならびに無線端末装置２０２および無線基地局装置間の伝送速度を調整する。
【０２４１】
具体的には、速度制御部２１は、データフォワーディングによってサービング基地局１０１Ａからターゲット基地局１０１Ｂへ転送されるパケットの量から当該転送速度を算出する。あるいは、速度制御部２１は、ターゲット基地局１０１Ｂに対してｐｉｎｇコマンドを実行することにより、当該転送速度を測定してもよい。
【０２４２】
ここでは、転送速度が３Ｍｂｐｓであったとする。速度制御部２１は、サービング基地局１０１Ａと通信中の無線端末装置２０２が１０台存在する場合、通常時における１台あたりの受信帯域の上限を０．３Ｍｂｐｓと算出する。そして、速度制御部２１は、伝送速度制限の対象となる無線端末装置２０２の受信帯域の上限を、０．３Ｍｂｐｓ未満に設定する。
【０２４３】
図２１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の実行タイミングの一例を示す図である。
【０２４４】
速度制御部２１は、上記のように無線基地局装置間の転送速度を常時監視する構成であってもよいが、下りパケットの伝送速度の調整が必要となるタイミングは、データフォワーディング前後およびデータフォワーディング中である。このため、ハンドオーバ動作が発生しない限り、設定可能な最大伝送速度でパケットを伝送する方が、通信性能の観点からは好ましい。そこで、速度制御部２１は、ハンドオーバ動作の発生を契機に伝送速度の制限を行なう。
【０２４５】
すなわち、サービング基地局１０１Ａにおける速度制御部２１は、ハンドオーバ動作におけるタイミングに従って、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２４６】
前述のように、ハンドオーバ指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示が無線端末装置２０２へ送信されると、無線基地局装置１０１からの下りパケットの送信は停止される。このため、遅くともたとえば測定結果通知の受信を契機に伝送速度制限を実施する構成が望ましい。
【０２４７】
具体的には、図２１を参照して、速度制御部２１は、たとえば、無線端末装置２０２における電波環境が所定条件を満たしたことによって無線端末装置２０２から送信される、無線基地局装置からの無線信号の無線端末装置２０２における受信電力を示す受信電力情報すなわち測定結果通知が、自己の無線基地局装置に到着したタイミングＴ１で、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２４８】
また、速度制御部２１は、たとえば、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置を決定したタイミングＴ２で、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２４９】
また、速度制御部２１は、たとえば、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置へハンドオーバ要求を送信したタイミングＴ３で、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２５０】
このような構成により、データフォワーディングが行なわれるタイミングよりもある程度前のタイミングで伝送速度の制限を行なうことができるため、データフォワーディングされるパケットの量を減らすことができる。
【０２５１】
なお、速度制御部２１は、上記タイミングＴ１〜Ｔ３に限らず、自己の無線基地局装置が無線端末装置２０２と通信コネクションを確立してからハンドオーバ動作の実行指示、すなわちＲＲＣコネクション再構成指示を上記無線端末装置２０２へ送信するまでの期間におけるタイミングで、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する構成であればよい。たとえば、速度制御部２１は、上記タイミングＴ１〜Ｔ３に比べて効果は劣るが、タイミングＴ３から、ハンドオーバ指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示が無線端末装置２０２へ送信される（ステップＳ９）までの期間において、伝送速度の制限を行ってもよい。
【０２５２】
図２２は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるパケットの伝送速度制御の実行タイミングの他の例を示す図である。
【０２５３】
速度制御部２１は、ハンドオーバ動作が実行される前の、所定条件が満たされたタイミングで、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する構成であってもよい。
【０２５４】
図３および図４に示すシーケンスでは、ハンドオーバ動作を実行するためには、無線端末装置２０２のイベント起動電力測定処理が必要となる。ここで、無線端末装置２０２では、イベント起動電力測定処理が開始される前に周期的電力測定処理が行なわれている場合もある。このような場合、速度制御部２１は、周期的電力測定処理の測定結果通知を参照して無線端末装置２０２の電波環境を確認し、当該電波環境に基づいて伝送速度の制限を行ってもよい。
【０２５５】
すなわち、速度制御部２１は、無線端末装置２０２から定期的に送信される、無線基地局装置からの無線信号の無線端末装置２０２における受信電力を示す受信電力情報が所定条件を満たしたタイミングで、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０２５６】
具体的には、図２２を参照して、サービング基地局１０１Ａは、周期的電力測定処理の実行指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７１）。
【０２５７】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局１０１ＡからＲＲＣコネクション再構成指示を受信して、周期的電力測定処理を開始し、測定結果通知を定期的にサービング基地局１０１Ａへ送信する（ステップＳ７２およびＳ７３）。
【０２５８】
次に、サービング基地局１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知を参照して、無線端末装置２０２の電波環境から、ハンドオーバ動作が実行される可能性があり、パケットの伝送速度を制限する必要があると判断すると（ステップＳ７４でＹＥＳ）、伝送速度制限を開始する（ステップＳ７５）。
【０２５９】
たとえば、サービング基地局１０１Ａは、無線端末装置２０２におけるサービング基地局１０１Ａからの無線信号の受信電力が所定の閾値Ｔｈ１未満である場合に、パケットの伝送速度を制限する必要があると判断する。この判断条件としては、たとえば、ハンドオーバ動作の実行判断条件よりも緩和された条件が設定される。具体的には、たとえば、サービング基地局１０１Ａが、無線端末装置２０２におけるサービング基地局１０１Ａからの無線信号の受信電力が所定の閾値Ｔｈ２未満である場合にハンドオーバ動作を実行すると判断する構成において、閾値Ｔｈ１を閾値Ｔｈ２よりも大きい値に設定する。これにより、無線端末装置２０２の電波環境がある程度良いうちに、伝送速度制限を行なうことが可能となる。
【０２６０】
次に、サービング基地局１０１Ａは、イベント起動電力測定処理の実行指示を含むＲＲＣコネクション再構成指示を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ７６）。
【０２６１】
次に、無線端末装置２０２は、サービング基地局１０１ＡからＲＲＣコネクション再構成指示を受信して、イベント起動電力測定処理を開始する。そして、無線端末装置２０２は、測定結果通知をサービング基地局１０１Ａへ送信し（ステップＳ７７）、サービング基地局１０１Ａは、受信した測定結果通知に基づいてハンドオーバ動作の実行判断を行なう（ステップＳ７８）。
【０２６２】
次に、Ｘ２インタフェースまたはＳ１インタフェース上のデータトラヒックに基づいて、無線区間、およびネットワーク内装置間すなわちコアネットワーク３０１経由の装置間の伝送速度を変更する動作について詳細に説明する。
【０２６３】
図２３は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおける通信プロトコルを示す図である。
【０２６４】
図２３を参照して、たとえば、サービング基地局１０１Ａにおいて、無線端末装置２０２と通信するためのプロトコルは、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣレイヤおよびＰＨＹレイヤを含む。また、サービング基地局１０１Ａにおいて、Ｓ−ＧＷ１６１およびターゲット基地局１０１Ｂと通信するためのプロトコルは、ＧＴＰ−Ｕレイヤ、ＵＤＰレイヤ、ＩＰレイヤ、ＤＬＬレイヤおよびＰＨＹレイヤを含む。
【０２６５】
また、サービング基地局１０１Ａおよび無線端末装置２０２間では、Ｕｕインタフェースが用いられる。また、サービング基地局１０１ＡおよびＳ−ＧＷ１６１間では、Ｓ１インタフェースが用いられる。また、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間では、Ｘ２インタフェースが用いられる。
【０２６６】
速度制御部２１は、Ｘ２インタフェースまたはＳ１インタフェース上の通信トラヒックを計測する。
【０２６７】
図２３に示すように、無線基地局装置１０１およびネットワーク内装置間でのユーザデータすなわちパケットの送受信には、Ｘ２インタフェースおよびＳ１インタフェースともにＧＴＰ−Ｕプロトコルが使用される。
【０２６８】
そこで、速度制御部２１は、ＧＴＰ−Ｕプロトコルにおいて伝送される下り方向の単位時間当たりのパケット数を計測し、計測結果をＯ＆Ｍ（Operation and Management）機能またはＲＲＭ（Radio Resource Management）を用いて収集し、伝送速度の算出に使用する。
【０２６９】
図２４は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における伝送速度算出のシーケンスの一例を示す図である。
【０２７０】
図２４を参照して、速度制御部２１は、ＧＴＰ−Ｕプロトコルを使用して、単位時間当たりの下りパケット数を計測し（ステップＳ８１）、計測結果を通知する（ステップＳ８２）。
【０２７１】
次に、速度制御部２１は、Ｏ＆Ｍ機能を使用して、上記計測結果に基づき、サービング基地局１０１Ａおよびターゲット基地局１０１Ｂ間の伝送速度を算出する（ステップＳ８３）。
【０２７２】
速度制御部２１は、上記のようなＸ２インタフェースまたはＳ１インタフェース上の下りパケット数の測定結果に基づいて、随時伝送速度の変更を指示してもよい。しかしながら、特にＸ２インタフェースでは、通常、ＩＰパケットは伝送されず、無線基地局装置間のメッセージが伝送されることから、Ｘ２インタフェースを用いてデータフォワーディングが行なわれる場合には、ネットワーク内装置間の伝送速度の制約はハンドオーバ動作の実行中のみにおいて生じるため、伝送速度に常時制限を設けることは好ましくない。
【０２７３】
このため、速度制御部２１は、ハンドオーバ動作の実行中のみにおいて伝送速度制限を行なう構成がより望ましい。
【０２７４】
図２５は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における速度制御による無線区間の伝送速度変更のシーケンスの一例を示す図である。
【０２７５】
たとえば、無線区間すなわち無線基地局装置１０１および無線端末装置２０２間の伝送速度は、使用する変調方式および無線端末装置２０２に割り当てるリソースブロック数によって決定される。ＭＡＣスケジューラは、変調方式およびリソースブロック数を設定し、そして、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）上のＰＨＹメッセージに当該設定情報が含められて無線端末装置２０２へ送信され、指示される。そこで、速度制御部２１では、Ｏ＆Ｍ（実質的にはＲＲＭ）からＭＡＣスケジューラに、Ｘ２インタフェースまたはＳ１インタフェース上の伝送速度に応じた無線区間の伝送速度の変更指示を出す。
【０２７６】
具体的には、図２５を参照して、ＲＲＭでは、下りパケットの伝送速度の変更が必要か否かを判定し（ステップＳ９１）、必要であると判定した場合には伝送速度を決定する（ステップＳ９２）。
【０２７７】
次に、ＲＲＭでは、伝送速度の変更指示をＭＡＣスケジューラに与える（ステップＳ９３）。
【０２７８】
次に、ＭＡＣスケジューラでは、ＲＲＭからの変更指示を受けて、変調方式およびリソースブロック数等の変更指示をＰＨＹレイヤに与える（ステップＳ９４）。
【０２７９】
次に、ＰＨＹレイヤでは、変調方式およびリソースブロック数等の変更指示を無線端末装置２０２へ送信する。具体的には、ＰＨＹレイヤでは、トランスポートフォーマットを用いて変調方式を指示し、また、ＰＤＣＣＨのスケジューリング情報を用いてリソースブロック用の周波数を指示する（ステップＳ９５）。
【０２８０】
図２６は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置におけるネットワーク内装置間の伝送速度変更のシーケンスの一例を示す図である。
【０２８１】
前述のように、ＭＴＵまたは受信帯域上限を制限することにより、ネットワーク内装置間の伝送速度を変更する方法が考えられる。しかしながら、ＬＴＥでは、ＭＴＵまたは受信帯域上限の変更は、ユーザ単位ではなく、装置単位での変更を伴う。
【０２８２】
そこで、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置を経由する上位ネットワークから無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。具体的には、速度制御部２１は、たとえば、ネットワーク内装置間の伝送速度を変更する方法として、ベアラを変更する、すなわち自己の無線基地局装置を経由する無線端末装置２０２およびコアネットワーク３０１間の論理パスの設定変更を行なうことで無線端末装置２０２およびコアネットワーク３０１間の伝送速度を変更する方法をとる。
【０２８３】
より詳細には、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置を経由する上位ネットワークから無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、対象パケットの伝送速度の変更指示をＰ−ＧＷ１６３等の通信制御装置へ送信する。そして、通信制御装置は、上記変更指示を受信して、当該無線基地局装置を経由する上位ネットワークおよび上記無線端末装置２０２間の論理パスの設定変更要求を当該無線基地局装置へ送信する。
【０２８４】
この場合も同様に、たとえば、速度制御部２１は、データフォワーディングにおける自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度を上記基準速度とする。なお、Ｐ−ＧＷ１６３等の通信制御装置が、このような伝送速度の設定を行なってもよい。
【０２８５】
また、たとえば、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への無線信号の変調方式を選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度を制限する。
【０２８６】
また、たとえば、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への無線信号の送信に使用するリソースを選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度を制限する。
【０２８７】
なお、ベアラについては、３ＧＰＰ  ＴＲ２１．９０５において「データ容量、遅延時間およびビット誤り率の定義された情報伝送パス」と記述されており、また、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  １３．１節「Bearer service architecture」にも記載がある。本発明の実施の形態に係る通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【０２８８】
このベアラ変更では、無線端末装置２０２およびコアネットワーク３０１間の各ビットレート、すなわちＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）、ＭＢＲ（Maximum Bit Rate）、およびＡＭＢＲ（Aggregate Maximum Bit Rate）の変更が可能である。
【０２８９】
但し、３ＧＰＰの標準仕様で定義されるベアラ変更手順は、Ｐ−ＧＷ１６３またはＨＳＳ（Home Subscriber Server）によって開始されるため、現在、３ＧＰＰの標準仕様では、無線基地局装置１０１によってベアラ変更が開始される手順は存在しない。そこで、本発明の実施の形態では、新規メッセージを追加して、無線基地局装置１０１によるベアラ変更の開始を実現する。
【０２９０】
具体的には、図２６を参照して、まず、無線基地局装置１０１は、下りパケットの伝送速度の変更が必要か否かを判定し（ステップＳ１０１）、必要であると判定した場合には、伝送速度変更指示をＰ−ＧＷ１６３へ送信する（ステップＳ１０２）。
【０２９１】
次に、Ｐ−ＧＷ１６３は、無線基地局装置１０１から伝送速度変更指示を受信して、ベアラ作成要求をＳ−ＧＷ１６１へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０２９２】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、Ｐ−ＧＷ１６３からベアラ作成要求を受信して、ベアラ変更のための処理を行なうとともに、ベアラ作成要求をＭＭＥ１６２へ送信する（ステップＳ１０４）。
【０２９３】
次に、ＭＭＥ１６２は、Ｓ−ＧＷ１６１からベアラ作成要求を受信して、ベアラ設定要求およびセッション管理要求を無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１０５）。
【０２９４】
次に、無線基地局装置１０１は、ＭＭＥ１６２からベアラ設定要求およびセッション管理要求を受信して、ベアラ変更のための処理を行なうとともに、ＲＲＣコネクション再構成指示を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１０６）。
【０２９５】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１からＲＲＣコネクション再構成指示を受信して、ベアラ変更のための処理を行なうとともに、ＲＲＣコネクション再構成完了通知を無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１０７）。
【０２９６】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、ベアラ設定応答をＭＭＥ１６２へ送信する（ステップＳ１０８）。
【０２９７】
次に、無線端末装置２０２は、直接伝送メッセージを送信する、すなわちセッション管理応答を含むＭＭＥ１６２宛のメッセージを無線基地局装置１０１へ送信する（ステップＳ１０９）。
【０２９８】
次に、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２から当該メッセージを受信して、セッション管理応答をＭＭＥ１６２へ送信する（ステップＳ１１０）。
【０２９９】
次に、ＭＭＥ１６２は、無線基地局装置１０１からセッション管理応答を受信して、ベアラ作成応答をＳ−ＧＷ１６１へ送信する（ステップＳ１１１）。
【０３００】
次に、Ｓ−ＧＷ１６１は、ＭＭＥ１６２からベアラ作成応答を受信して、ベアラ作成応答をＰ−ＧＷ１６３へ送信する（ステップＳ１１２）。
【０３０１】
図２７は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置から送信される伝送速度変更指示に含まれる情報の一例を示す図である。図２７は、３ＧＰＰで規定された内容と同様である。図２７において、「＞」および「＞＞」は、構造体内のインデントを表わす。
【０３０２】
図２７を参照して、伝送速度変更指示は、必須情報として、メッセージタイプと、送信元を示すＭＭＥ  ＵＥ  Ｓ１ＡＰ  ＩＤと、送信先を示すｅＮＢ  ＵＥ  Ｓ１ＡＰ  ＩＤと、更新対象リスト（E-RAB to be Modified List）とを含む。更新対象リストのフィールドが「１」の場合に更新対象リスト「有り」、「０」の場合に更新対象リスト「無し」となる。また、伝送速度変更指示は、オプション情報として、０〜１０，０００，０００，０００の整数で表現される下り最大総ビットレート（Aggregate Maximum Bit Rate Downlink）［ｂｉｔ／ｓ］を含む。更新対象リストは、１〜２５６で識別されるＥ−ＲＡＢ情報（E-RAB To Be Modified Item IEs）を含む。Ｅ−ＲＡＢ情報は、０〜１５以上の整数で表現されるＥ−ＲＡＢ  ＩＤと、０〜１０，０００，０００，０００の整数で表現されるＥ−ＲＡＢ下り最大ビットレート（E-RAB Maximum Bit Rate Downlink）と、０〜１０，０００，０００，０００の整数で表現されるＥ−ＲＡＢ下り保証ビットレート（E-RAB Guaranteed Bit Rate Downlink)とを含む。
【０３０３】
なお、サービング基地局１０１Ａからターゲット基地局１０１Ｂへの伝送速度の通知については、ハンドオーバ動作の実行時に行なえばよいため、３ＧＰＰの標準仕様に対して新規の手順を追加する必要はない。
【０３０４】
また、３ＧＰＰの標準仕様で定められたハンドオーバ要求のメッセージにおいてビットレートを指示する情報が存在しているため、新規の情報の追加も不要である。但し、Ｘ２インタフェースを用いたハンドオーバ動作の場合、サービング基地局の指示（現段階ではあくまで提案事項）に対して、ターゲット基地局が従わない可能性はある。
【０３０５】
ところで、非特許文献１に記載されるようなデータフォワーディングを行なう場合、パケットの伝送遅延時間は、転送に要する時間分長くなる。特に、フェムト基地局においてデータフォワーディングが行なわれる場合には、上位ネットワークおよびフェムト基地局間をパケットが一般回線経由で往復することになるため、パケットの伝送遅延時間が大幅に増大し、ＱＣＩ等で定義されるパケットの許容遅延時間を超えてしまう可能性がある。
【０３０６】
そこで、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、転送制御部１５は、自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置への無線端末装置２０２のハンドオーバ動作が実行される際、データフォワーディングを行なう、すなわち、コアネットワーク３０１およびＩＰ網３０２等の上位ネットワークから受信した上記無線端末装置２０２宛のパケットである対象パケットを他の無線基地局装置へ転送する転送動作を行なう。そして、速度制御部２１は、上位ネットワークから自己の無線基地局装置への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３０７】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【０３０８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、さらに、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３０９】
このような構成により、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。
【０３１０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、上位ネットワークから他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３１１】
このような構成により、ハンドオーバ先の無線基地局装置であるターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからのパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【０３１２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置を経由する上位ネットワークから無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３１３】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【０３１４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、データフォワーディングにおける自己の無線基地局装置から他の無線基地局装置へのパケットの伝送速度を上記基準速度とする。
【０３１５】
このように、データフォワーディングにおけるパケットの転送速度を基準速度とする構成により、パケットの伝送速度制限を適切に行なうことができる。
【０３１６】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への無線信号の変調方式を選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度を制限する。
【０３１７】
このような構成により、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２へのパケットの伝送速度を、変調方式の選択によって適切に変更することができる。
【０３１８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への無線信号の送信に使用するリソースを選択することにより、自己の無線基地局装置から上記無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度を制限する。
【０３１９】
このような構成により、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２へのパケットの伝送速度を、リソースの選択によって適切に変更することができる。
【０３２０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、ハンドオーバ動作におけるタイミングに従って、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３２１】
このような構成により、データフォワーディングにおけるパケットの転送速度を常時監視する必要がなくなるため、処理負荷の低減および処理の簡易化を図ることができる。また、パケットの伝送速度の調整が望まれるタイミングで選択的に伝送速度制限を行なう構成により、設定可能な最大伝送速度でパケットを伝送することができるため、通信性能の向上を図ることができる。
【０３２２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、無線端末装置２０２における電波環境が所定条件を満たしたことによって無線端末装置２０２から送信される、無線基地局装置からの無線信号の無線端末装置２０２における受信電力を示す受信電力情報が、自己の無線基地局装置に到着したタイミングで、対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３２３】
このように、上記受信電力情報の到着タイミングを伝送速度制限の開始タイミングとする構成により、データフォワーディング前の適切なタイミングでパケットの伝送速度を制限し、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量を減らすことができる。
【０３２４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置を決定したタイミングで、対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３２５】
このように、ハンドオーバ先の決定タイミングを伝送速度制限の開始タイミングとする構成により、データフォワーディング前の適切なタイミングでパケットの伝送速度を制限し、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量を減らすことができる。
【０３２６】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置がハンドオーバ先の無線基地局装置へハンドオーバ要求を送信したタイミングで、対象パケットの伝送速度が上記基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３２７】
このように、ハンドオーバ要求の送信タイミングを伝送速度制限の開始タイミングとする構成により、データフォワーディング前の適切なタイミングでパケットの伝送速度を制限し、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量を減らすことができる。
【０３２８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、ハンドオーバ動作が実行される前の、所定条件が満たされたタイミングで、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３２９】
このように、ハンドオーバ動作が実行される前のタイミングで伝送速度制限を開始する構成により、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量をさらに減らすことができる。
【０３３０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、無線端末装置２０２から定期的に送信される、無線基地局装置からの無線信号の無線端末装置２０２における受信電力を示す受信電力情報が所定条件を満たしたタイミングで、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３３１】
このような構成により、無線端末装置２０２の電波環境に基づく、ハンドオーバ動作が実行される前の適切なタイミングで伝送速度制限を開始することができる。
【０３３２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、速度制御部２１は、自己の無線基地局装置が無線端末装置２０２と通信コネクションを確立してからハンドオーバ動作の実行指示を上記無線端末装置２０２へ送信するまでの期間におけるタイミングで、対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する。
【０３３３】
このように、ハンドオーバ動作の実行指示が無線端末装置２０２へ送信される前のタイミングで伝送速度制限を開始する構成により、データフォワーディングされる転送パケットの量、またはターゲット基地局に蓄積される上位ネットワークからの非転送パケットの量をさらに減らすことができる。
【０３３４】
また、本発明の実施の形態に係る通信システムでは、無線基地局装置１０１は、自己の無線基地局装置を経由する上位ネットワークから無線端末装置２０２への対象パケットの伝送速度が基準速度よりも遅くなるように制限する旨の、対象パケットの伝送速度の変更指示を通信制御装置へ送信する。そして、通信制御装置は、上記変更指示を受信して、当該無線基地局装置１０１を経由する上位ネットワークおよび上記無線端末装置２０２間の論理パスの設定変更要求を当該無線基地局装置１０１へ送信する。
【０３３５】
このような構成により、ハンドオーバ元の無線基地局装置であるサービング基地局に蓄積されてデータフォワーディングされるパケットの量を減らすことができるため、データフォワーディングに伴う伝送遅延の増大を抑制し、通信の安定化を図ることができる。また、上位ネットワークからサービング基地局への対象パケットの伝送速度を制限した場合において、当該サービング基地局から無線端末装置へのパケット送信において、周波数および時間等のリソースが余分に割り当てられることを防ぐことができる。また、たとえばＬＴＥにおいて、ユーザ単位での伝送速度の設定変更が容易となる。
【０３３６】
本発明の実施の形態に係る通信システムでは、サービング基地局１０１Ａにおける速度制御部２１が、上記のようなパケットの伝送速度の制限を行なう。
【０３３７】
しかしながら、通信システム４０１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、サービング基地局１０１Ａの代わりに、ターゲット基地局１０１Ｂ、またはコアネットワーク３０１におけるＳ−ＧＷ１６１、ＭＭＥ１６２もしくはＰ−ＧＷ１６３等の装置が、上記のようなパケットの伝送速度の制限を行なう構成であってもよい。
【０３３８】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０３３９】
１１  ネットワーク送信部
１２  ネットワーク受信部
１３  バッファ
１４  送信制御部
１５  転送制御部
２１  速度制御部
９１  アンテナ
９２  サーキュレータ
９３  無線受信部
９４  無線送信部
９５  信号処理部
９６  受信信号処理部
９７  送信信号処理部
９８  制御部
９９  ネットワーク処理部
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  無線基地局装置
１６１  Ｓ−ＧＷ
１６２  ＭＭＥ
１６３  Ｐ−ＧＷ
１７１〜１７３  ルータ
２０２  無線端末装置
３０１  コアネットワーク
３０２  ＩＰ網
４０１  通信システム
【図１】
0005935345.tif 000002
【図２】
0005935345.tif 000003
【図３】
0005935345.tif 000004
【図４】
0005935345.tif 000005
【図５】
0005935345.tif 000006
【図６】
0005935345.tif 000007
【図７】
0005935345.tif 000008
【図８】
0005935345.tif 000009
【図９】
0005935345.tif 000010
【図１０】
0005935345.tif 000011
【図１１】
0005935345.tif 000012
【図１２】
0005935345.tif 000013
【図１３】
0005935345.tif 000014
【図１４】
0005935345.tif 000015
【図１５】
0005935345.tif 000016
【図１６】
0005935345.tif 000017
【図１７】
0005935345.tif 000018
【図１８】
0005935345.tif 000019
【図１９】
0005935345.tif 000020
【図２０】
0005935345.tif 000021
【図２１】
0005935345.tif 000022
【図２２】
0005935345.tif 000023
【図２３】
0005935345.tif 000024
【図２４】
0005935345.tif 000025
【図２５】
0005935345.tif 000026
【図２６】
0005935345.tif 000027
【図２７】
0005935345.tif 000028