(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災用に一定数の物品を備蓄するためのシステムであって、
備蓄された複数の物品それぞれについて、販売対象から除外する期限を表わす保管期限を含む、前記複数の物品に関する備蓄情報を記憶するための記憶手段と、
前記備蓄情報に基づいて、前記複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、前記複数の物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定するための判定手段と、
前記判定手段により販売可能と判定された場合に、前記保管期限の短いものから販売用の物品を選択するための選択手段と、
前記判定手段により販売可能と判定された結果、販売された物品の個数を、補充必要数として通知するための通知手段とを備える、防災備蓄システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記保管期限が切れた物品の個数を、補充必要数としてさらに通知する、請求項１に記載の防災備蓄システム。
【請求項３】
前記保管期限は、各物品の消費期限よりも前の期日である、請求項１または２に記載の防災備蓄システム。
【請求項４】
物品の補充必要数を算出するための算出手段をさらに備える、請求項２に記載の防災備蓄システム。
【請求項５】
前記備蓄情報は、前記保管期限内か否かを示すレベル情報をさらに含み、
前記レベル情報を変更する処理を行なうための変更処理手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記変更処理手段により変更された前記レベル情報に基づいて、前記保管期限が切れた商品の個数を算出する、請求項４に記載の防災備蓄システム。
【請求項６】
前記選択手段により選択された物品を搬出するための搬出手段をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の防災備蓄システム。
【請求項７】
防災用に一定数の物品を備蓄するための装置であって、
複数の物品を備蓄のために収容するための収容部と、
前記収容部に収容された前記複数の物品それぞれについて、販売対象から除外する期限を表わす保管期限を含む、前記複数の物品に関する備蓄情報を記憶するための記憶手段と、
前記備蓄情報に基づいて、前記複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、前記複数の物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定するための判定手段と、
前記判定手段により販売可能と判定された場合に、前記保管期限の短いものから販売用の物品を選択するための選択手段とを備える、防災備蓄装置。
【請求項８】
ユーザからの入金を受け付ける入金口と、
ユーザからの入金を検知した場合に、前記選択手段により選択された物品を搬出するための搬出手段とをさらに備える、請求項７に記載の防災備蓄装置。
【請求項９】
記憶部と演算処理部とを備えたコンピュータによって実行される、防災用に一定数の物品を備蓄するための方法であって、
前記記憶部は、備蓄された複数の物品それぞれについて、販売対象から除外する期限を表わす保管期限を含む、前記複数の物品に関する備蓄情報を記憶しており、
前記演算処理部が、前記記憶部に記憶された前記備蓄情報に基づいて、前記複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、前記複数の物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定するステップと、
販売可能と判定された場合に、前記演算処理部が、前記保管期限の短いものから販売用の物品を選択するステップと、
前記演算処理部が、販売可能と判定された結果、販売された物品の個数を、補充必要数として通知するためのステップとを備える、防災備蓄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災備蓄システム、端末および防災備蓄方法に関し、特に、企業などの組織内において、一定数の防災用物品を備蓄するためのシステム、端末および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防災用物品を確保するためのシステムが存在する。特開２００２−１３３０３６号公報（特許文献１）には、格納室に格納される災害用物資の数量等の情報として在庫情報を保持し、在庫数が所定値以下となったり賞味／使用期限が経過したりした場合に、補充要求を通知することが開示されている。
【０００３】
また、一定量の物品を確保するという観点からは、特開２００１−３２５３５１号公報（特許文献２）に、印刷用紙やインクなどの消耗品の消費状況を検知して、在庫残量と最低備蓄量とが等しくなったときに発注を行なうことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３０３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のシステムは、災害用物資を複数の被災想定地区で分散備蓄する。したがって、当該システムでは、一つの組織内で防災物品を効率良く備蓄することができない。
【０００６】
また、特許文献２のシステムは、写真画像をプリントする際に必要な消耗品の備蓄に関するものである。したがって、当該システムを、防災物品の備蓄に適用することはできない。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、組織内において、防災用物品を効率良く備蓄することのできる防災備蓄システム、端末および防災備蓄方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う防災備蓄システムは、防災用に一定数の物品を備蓄するためのシステムであって、備蓄された複数の物品に関する備蓄情報を記憶するための記憶手段と、備蓄情報に基づいて、複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、複数の物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定するための判定手段と、判定手段により販売可能と判定された結果、販売された物品の個数を、補充必要数として通知するための通知手段とを備える。
【０００９】
好ましくは、備蓄情報は、複数の物品それぞれについて、販売対象から除外する期限を表わす保管期限を含み、通知手段は、保管期限が切れた物品の個数を、補充必要数としてさらに通知する。
【００１０】
好ましくは、保管期限は、各物品の消費期限よりも前の期日である。
【００１１】
好ましくは、判定手段により販売可能と判定された場合に、保管期限の短いものから販売用の物品を選択するための選択手段をさらに備える。
【００１２】
好ましくは、物品の補充必要数を算出するための算出手段をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、備蓄情報は、保管期限内か否かを示すレベル情報をさらに含み、レベル情報を変更する処理を行なうための変更処理手段をさらに備え、算出手段は、変更処理手段により変更されたレベル情報に基づいて、保管期限が切れた商品の個数を算出する。
【００１４】
好ましくは、選択手段により選択された物品を搬出するための搬出手段をさらに備える。
【００１５】
この発明の他の局面に従う端末は、防災用に備蓄された複数の物品に関する備蓄情報を記憶するための記憶手段と、備蓄情報に基づいて、複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、複数の物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定するための判定手段と、判定手段により販売可能と判定された結果販売された物品の個数を、補充必要数として通知するための通知手段とを備える。
【００１６】
この発明のさらに他の局面に従う防災備蓄方法は、記憶部と演算処理部とを備えたコンピュータによって実行される、防災用に一定数の物品を備蓄するための方法であって、演算処理部が、記憶部に記憶された複数の物品に関する備蓄情報に基づいて、複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、複数の物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定するステップと、演算処理部が、販売可能と判定された結果、販売された物品の個数を、補充必要数として通知するためのステップとを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、しきい値よりも多い物品が備蓄されていれば、防災用の物品を販売することができる。したがって、物品を備蓄する組織の経営者にとって、固定的に（販売せずに）物品を備蓄しておくよりも、備蓄のための費用を低減させることができる。
【００１８】
また、余剰物品の個数分しか販売対象にならないため、一定数の物品を常に確保することができる。さらに、販売された物品の個数が補充必要数として通知されるため、備蓄物品の回転を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は、本発明の実施の形態における防災備蓄システムの仕組みの概要を示した図であり、（Ｂ）は、一般的な備蓄の仕組みの概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における防災備蓄システムの機能ブロック図である。
【図３】図２に示した備蓄情報に含まれる物品データの構造例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における防災備蓄システムの構成例を示す図である。
【図５】図４に示した防災備蓄システムにおける自動販売機の構成例を示すブロック図である。
【図６】図４に示した防災備蓄システムにおける端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態における販売処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における販売可否判定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態におけるレベル変更処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態における防災備蓄システムの特徴を具体的に示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
＜概要＞
はじめに、本発明の実施の形態における防災備蓄システムの概要について説明する。なお、本実施の形態において、防災用物品は保存食品（たとえば、飲料水、ハンディタイプの栄養食品、即席麺、など）であるものと仮定する。しかしながら、災害時でなくても消費が想定されるものであれば、食品に限定されない。
【００２２】
図１（Ａ）は、本発明の実施の形態における防災備蓄システムの仕組みの概要を示した図であり、図１（Ｂ）は、一般的な備蓄の仕組みの概要を示した図である。
【００２３】
企業などの組織内に、防災用物品を備蓄しておく場合、図１（Ｂ）に示されるように、所定数の物品の消費期限が切れれば（あるいは切れる直前に）、一括して備蓄品の入替が必要となる。したがって、入替の度に、新物品の購入費用だけではなく旧物品の処分費用も発生する。このような大量入替が定期的に行われるため、防災物品を備蓄する企業にとって負担が大きい。
【００２４】
これに対し、図１（Ａ）を参照して、本実施の形態の防災備蓄システムでは、備蓄の一部を販売する仕組みをとる。すなわち、総備蓄のうちの一部が販売および消費される。消費期限が短いもの（古いもの）から販売され、販売された分だけ物品を補充する。これにより、随時、物品が新しいものに入れ替えられる。つまり、販売・消費されることにより、備蓄分の消費期限が随時長いものへとなり、無駄が生じない。また、一定量の物品は防災用に常時備蓄しておく（すなわち、余剰分しか販売しない）。したがって、最低限の備蓄は常に確保しつつ、流動的に防災物品を備蓄することができる。
【００２５】
＜機能構成例＞
次に、本実施の形態における防災備蓄システムの機能構成例について説明する。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態における防災備蓄システムの機能ブロック図である。
【００２７】
図２を参照して、防災備蓄システムＳＹＳは、機能構成として、記憶部１０１と、判定部１０２と、選択部１０４と、搬出部１０６と、変更処理部１０８と、通知部１１０と、算出部１１２とを含む。
【００２８】
記憶部１０１は、備蓄された複数の物品に関する備蓄情報１００を記憶する。備蓄情報１００は、複数の物品に関する情報を示すものであり、たとえば、各物品を特定するためのデータ（以下「物品データ」という）を含む。
【００２９】
図３は、物品データ１０００のデータ構造例を示す図である。
【００３０】
図３を参照して、物品データ１０００は、物品を識別するためのコード５１と対応づけて、物品名５２、金額５３、保管期限５４、消費期限５５、および、備蓄レベル５６を保持する。コード５１は、物品を識別する識別情報であり、たとえば、物品ごとに付与されたコード（バーコードあるいは２次元コード）に対応していてよい。保管期限５４は、販売対象から除外する期限を表わす。消費期限５５は、保管期限５４よりも長く、たとえば、物品に予め与えられた消費期限を表わす。すなわち、社員が購入した物品が消費期限間際のものだと好ましくないため、本実施の形態では、物品本来の消費期限よりも前の期日を保管期限として設けている。保管期限は、消費期限の所定日数前など、保管期限と消費期限とが比例関係にあることが想定される。備蓄レベル５６は、対応の物品の備蓄の状態（販売可能な状態か、保管のみの状態かなど）を示す情報であり、少なくとも保管期限５４内か否かを表わす。本実施の形態では、保管期限５４内であれば「レベルＬＡ」、保管期限５４は過ぎているが消費期限５５内であれば「レベルＬＢ」、消費期限を過ぎた状態を「レベルＬＣ」と表わす。
【００３１】
再び図２を参照して、判定部１０２は、備蓄情報１００に基づいて、備蓄された複数の物品の個数がしきい値よりも多い場合に、それらの物品のうちの少なくとも１つを販売可能と判定する。ここで「しきい値」は、防災物品として組織内に備蓄しておくべき最低限の個数を表わす。たとえば、Ｎmin個×社員数で決定されてよい。しきい値は、記憶部１０１に記憶されており、社員数の変更に伴い変更できるように設計してもよい。判定部１０２は、備蓄レベル５６がレベルＬＡである物品の個数が、しきい値よりも多いか否かにより、物品の販売可否を判定する。
【００３２】
選択部１０４は、判定部１０２により販売可能と判定された場合に、保管期限５４の短いもの（古いもの）から販売用の物品を選択する。搬出部１０６は、入金があった場合に、選択部１０４により選択された物品を搬出する。これにより、保管期限５４の短いものから物品が販売されることになる。なお、本実施の形態では、販売可否の判定後に入金が受け付けられる例を示したが、入金後に販売可否が判定されてもよい。
【００３３】
変更処理部１０８は、備蓄レベル５６を変更する処理を行なう。通知部１１０は、各種情報を通知する。算出部１１２は、販売された物品の個数、および、保管期限が切れた物品の個数を、補充必要数として算出する。
【００３４】
このように、本実施の形態では、販売された分だけ随時補充されるため、まとまった費用の出費を避けることができる。さらに、備蓄品が社員に販売されるため、処分費用が不要または低減でき、企業は効率良く防災用物品を備蓄することができる。また、販売価格によっては、企業は、利益を得ることも可能になる。また、社内で食品が購入できるため、社員の満足度を高め、仕事の能率を上げることも期待できる。また、飲料水が備蓄される場合には、夏場の熱中症対策にも対応可能である。
【００３５】
＜具体的な構成例＞
次に、上記のような機能構成を実現するための具体的な構成例について説明する。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態における防災備蓄システムＳＹＳの構成例を示す図である。
【００３７】
図４を参照して、防災備蓄システムＳＹＳは、複数の物品１２０の備蓄庫としても機能する自動販売機１と、端末２とを含む。これらは、一組織である企業Ａ内に設置されているものとする。端末２は、インターネット４を介して外部の管理サーバ３と接続されていてもよい。本実施の形態では、自動販売機１および端末２は、当該備蓄システムＳＹＳの提供者（システム管理者）によって運営・管理されることが想定される。しかしながら、これらは、企業Ａにおいて運営・管理されてもよいし、自動販売機１と端末２とが別々に運営・管理されてもよい。
【００３８】
自動販売機１および端末２については、それぞれ図５および図６を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図５は、自動販売機１の構成例を示すブロック図である。
【００４０】
図４および図５を参照して、自動販売機１は、制御部１０と、記憶部１１と、操作部１２と、表示部１３と、クロック１４と、入金・払出処理部１５と、搬出部１６と、入出力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）１７とを含む。
【００４１】
制御部１０は、自動販売機１全体を制御するための演算および各部の制御を行なう。制御部１０は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置により実現される。記憶部１１は、各種情報を記憶する。記憶部１１は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含み、上述の備蓄情報１００を記憶する。なお、端末２に格納される備蓄情報と区別するために、ここでは備蓄情報１００Ａと記す。操作部１２は、ユーザ（代表的に、企業Ａの社員）からの指示を受付ける。表示部１３は、各種情報を表示する。表示部１３は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成される。クロック１４は、現在時刻を計時する。入金・払出処理部１５は、硬貨投入口１５Ａからの入金および硬貨払出口（図示せず）への釣銭の払出しなどの処理を行なう。搬出部１６は、制御部１０からの搬出指示に基づき、内蔵された物品１２０のうちたとえば１つを搬出口１６Ａに搬出する。なお、図４では、説明の簡単のために、防災用の物品１２０が積み上げられている例を示してあるが、物品１２０は、たとえば複数段および／または複数列のコラム内に収納されている。入出力Ｉ／Ｆ１７は、端末２との間で、有線または無線により情報の入力および出力を行なう。
【００４２】
図６は、端末２の構成例を示すブロック図である。
【００４３】
図６を参照して、端末２は、一般的なパーソナルコンピュータと同様の構成であってよく、各種演算処理を行なうためのＣＰＵ２０と、各種データおよびプログラムを格納するＲＯＭ２１と、作業データ等を格納するＲＡＭ２２と、操作者からの指示を受け付けるための操作部２３と、各種情報を表示するための表示部２４と、インターネット４との通信を行なうための通信Ｉ／Ｆ２６と、ハードディスク２７と、記録媒体２８ｂからのデータやプログラムを読み出し／書き込み可能なドライブ装置２８ａとを含む。記録媒体２８ｂは、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-ROM）などの光学媒体や、メモリカードなどであってよい。端末２は、さらに、自動販売機１との間で情報の入力および出力を行なう入出力Ｉ／Ｆ２５を含む。また、備蓄情報１００Ｂがハードディスク２７に格納されている。なお、端末２は、携帯端末などであってもよい。
【００４４】
なお、図４に示した管理サーバ３のハードウェア構成も、一般的なパーソナルコンピュータと同様の構成であってよい。すなわち、管理サーバ３は、端末２と同様の構成であってよいため、管理サーバ３のハードウェア構成についての説明は繰り返さない。
【００４５】
上記のように、本実施の形態では、自動販売機１内に防災用物品が内蔵されるため、保管場所が足りない中小企業や少人数の拠点においても、防災備蓄システムＳＹＳの導入が容易である。
【００４６】
ここで、上述の機能ブロックとハードウェアとの対応関係の一例について説明する。
【００４７】
図２、図５および図６を参照して、記憶部１０１は、自動販売機１の記憶部１１、および／または、端末２のハードディスク２７に対応する。判定部１０２および選択部１０４の機能は、自動販売機１の制御部１０が、記憶部１１に格納されたソフトウェアを実行することで実現される。搬出部１０６は、自動販売機１の搬出部１６と制御部１０とにより実現される。変更処理部１０８の機能は、端末２のＣＰＵ２０が、たとえばハードディスク２７に格納されたソフトウェアを実行することで実現される。通知部１１０は、端末２の表示部２４、および／または、通信Ｉ／Ｆ２６により実現される。
【００４８】
＜動作について＞
本実施の形態における防災備蓄システムＳＹＳの動作について、既述の図２〜６を参照しつつ、図７〜１０のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
（販売処理）
図７は、本発明の実施の形態における販売処理を示すフローチャートである。販売処理は、自動販売機１により実行される。図７のフローチャートに示す処理は、予めプログラムとして記憶部１１に格納されており、制御部１０がこのプログラムを読み出して実行することにより、販売処理の機能が実現される。
【００５０】
図７を参照して、自動販売機１の制御部１０は、ユーザからの操作を検知すると（ステップＳ（以下「Ｓ」と略す）１０２）、販売可否判定処理を実行する（Ｓ１０４）。販売可否判定処理は、図８にサブルーチンを挙げて説明する。
【００５１】
図８は、販売可否判定処理を示すフローチャートである。
【００５２】
図８を参照して、判定部１０２は、記憶部１１に記憶された備蓄情報１００Ａに基づいて、備蓄レベルＬＡの物品数をカウントする（Ｓ２０２）。より具体的には、備蓄情報１００Ａを構成する複数の物品データ１０００それぞれの備蓄レベル５６（図３）が検索されて、保管期限内であることを示す備蓄レベルＬＡの物品数がカウントされる。
【００５３】
判定部１０２は、次に、Ｓ２０２でのカウント数がしきい値よりも多いか否かを判定する（Ｓ２０４）。つまり、備蓄余剰分があるか否かが判定される。カウント数がしきい値よりも多いと判定された場合（Ｓ２０４においてＹＥＳ）、販売可能と判定される（Ｓ２０６）。一方、カウント数がしきい値以下と判定された場合（Ｓ２０４においてＮＯ）、販売不可と判定される（Ｓ２０８）。
【００５４】
このように、販売対象の物品数が定数（しきい値）以下であれば、販売不可と判定されるため、災害が起きた場合に、防災用の物品が不足するという事態を避けることができる。
【００５５】
再び図７を参照して、販売可否判定処理の結果、販売不可であれば（Ｓ１０６でＮＯ）、表示部１３に販売不可と表示して終了する（Ｓ１０８）。販売可であれば（Ｓ１０６でＹＥＳ）、Ｓ１１０以降の処理に進む。なお、本実施の形態では、販売不可であることを表示によりユーザ（社員）に通知することとしたが、音声などで販売不可であることを通知してもよい。
【００５６】
Ｓ１１０では、入金・払出処理部１５においてユーザからの入金が検知される。そうすると、選択部１０４は、備蓄レベルＬＡの物品コードを検索し（Ｓ１１２）、保管期限の古い物品コードを選択する（Ｓ１１４）。具体的には、物品データ１０００の保管期限５４（図３）のデータを参照することで、保管期限が最も短い物品コードの選択処理が実行される。本実施の形態では、保管期限は消費期限の所定日数前の日に設定されているため、結果的に、消費期限が最も短い物品が選択されることになる。選択された物品コードは、内部メモリに一時記憶される。
【００５７】
物品の選択処理が終わると、搬出部１０６は、複数の物品１２０の中から選択された物品１２２を搬出する（Ｓ１１６）。すなわち、制御部１０は、内部メモリに一時記憶された物品コードの物品を、複数の物品１２０の中から抽出して搬出する。Ｓ１１６の処理は、たとえば次のような手順で実行される。記憶部１１には、物品コードと対応づけて、収容されているコラムの位置を特定するための位置情報が記憶されている。Ｓ１１４で選択された物品コードに基づき、物品の位置が特定される。搬出部１０６は、特定された位置に搬送装置を駆動させて、該当物品を抽出する処理を行なう。このような、特定の位置から商品を抽出する技術は、公知の技術により実現可能である。
【００５８】
あるいは、コラムに収容した順に物品が搬出されるように設計された自動販売機を用いてもよい。その場合、管理者が、消費期限が短い順に物品を収容しておけば、図７に示したＳ１１２およびＳ１１４の処理を実行することなく、消費期限（保管期限）が短いものから選択され、搬出される。
【００５９】
あるいは、たとえば特開２００８−１４６３６６号公報の実施の形態５に記載の技術のように、自動販売機が、物品に記載されている消費期限を読み取る消費期限読み取り装置、および、複数の物品を回転撹拌させるゴンドラトラックを備えていてもよい。その場合、搬出部は、ゴンドラトラック内の物品の消費期限を読み取って、消費期限の短いものから物品を搬出できるように設計してもよい。
【００６０】
物品が搬出されると、通知部１１０として機能する入出力Ｉ／Ｆ１７は、販売された（選択された）物品のコードを端末２に通知する（Ｓ１１８）。端末２の入出力Ｉ／Ｆ２５が通知を受けると、端末２において、ＣＰＵ２０は、ハードディスク２７内の備蓄情報１００Ｂから、通知された物品コードに対応する物品データを削除する。自動販売機１の制御部１０においても、販売された物品に対応する物品データを備蓄情報１００Ａから削除する（Ｓ１２０）。このようにして、各備蓄情報で管理されている物品数が更新される。
【００６１】
以上で、販売処理は終了される。
【００６２】
（レベル変更処理）
図９は、本発明の実施の形態におけるレベル変更処理を示すフローチャートである。レベル変更処理は、端末２により実行される。図９のフローチャートに示す処理は、予めプログラムとしてハードディスク２７に格納されており、ＣＰＵ２０がこのプログラムを読み出して実行することにより、レベル変更処理の機能が実現される。なお、レベル変更処理は、たとえば、毎朝あるいは毎晩決まった時間に自動的に実行されてもよいし、ユーザ（システム管理者）からの指示に応じて実行されてもよい。
【００６３】
図９を参照して、変更処理部１０８は、保管期限が切れた物品があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。具体的には、備蓄情報１００Ｂの物品データ１０００の保管期限５４を検索して、保管期限として記録された日時が、現在日時を過ぎているか否かが判定される。保管期限が切れている物品があると判定された場合（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、変更処理部１０８は、該当の物品データの備蓄レベル５６をレベルＬＡからレベルＬＢに変更する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４の処理が終わると、Ｓ３０６へ進む。また、保管期限が切れた物品が存在しない場合（Ｓ３０２においてＮＯ）、Ｓ３０６へ進む。
【００６４】
Ｓ３０６において、変更処理部１０８は、消費期限が切れた物品があるか否かを判定する。具体的には、備蓄情報１００Ｂの物品データ１０００の消費期限５５を検索して、消費期限として記録された日時が、現在日時を過ぎているか否かが判定される。消費期限が切れている物品があると判定された場合（Ｓ３０６においてＹＥＳ）、変更処理部１０８は、該当の物品データの備蓄レベル５６をレベルＬＢからレベルＬＣに変更する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８の処理が終わると、Ｓ３１０へ進む。また、消費期限が切れた物品が存在しない場合（Ｓ３０６においてＮＯ）、Ｓ３１０へ進む。
【００６５】
Ｓ３１０において、通知部１１０は、更新後の物品の情報を通知する。具体的には、たとえば、表示部２４は、レベル変更された物品の物品コードと、変更後のレベルとを関連付けて表示する。これにより、端末２の操作者に対し、備蓄レベルがレベルＬＣに更新された物品を自動販売機１から取り出すなど、消費期限が過ぎた物品の廃棄処分が促される。自動販売機１が、コラムに収容された順に物品が搬出されるような装置の場合には、備蓄レベルがレベルＬＢに更新された物品についても、自動販売機１から取り出して別の場所に一時保管するよう促すことが望ましい。なお、本実施の形態では、レベル変更された物品の情報を表示により通知することとしたが、インターネット４を介して管理サーバ３に通知して、管理業者に自動販売機１内の物品の入れ替えなどを促してもよい。
【００６６】
続いて、変更処理部１０８は、入出力Ｉ／Ｆ２５を介して自動販売機１に備蓄レベルの変更を要求する（Ｓ３１２）。たとえば、レベル変更された物品の物品コードと、変更後のレベルとが関連付けられた情報が通知（出力）される。これにより、自動販売機１の制御部１０によって、備蓄情報１００Ａの物品データのうち、通知を受けた物品データについての備蓄レベルが最新の情報に変更される。
【００６７】
以上で、レベル変更処理は終了される。
【００６８】
（算出処理）
図１０は、本発明の実施の形態における算出処理を示すフローチャートである。算出処理は、端末２により実行される。図１０のフローチャートに示す処理もまた、予めプログラムとしてハードディスク２７に格納されており、ＣＰＵ２０がこのプログラムを読み出して実行することにより、算出処理の機能が実現される。本実施の形態において、算出処理は、ユーザ（システム管理者）からの指示により実行されると仮定する。なお、限定的ではなく、毎日所定の時間に自動的に実行されてもよい。
【００６９】
図１０を参照して、ＣＰＵ２０は、前日分の販売個数ＮＳをカウントする（Ｓ４０２）。つまり、前回の算出処理から現在までの間に販売・消費された物品の数がカウントされる。具体的には、たとえば次のようにしてカウントされる。端末２のハードディスク２７には、図７のＳ１１８の処理により通知された物品コードが、削除した物品データのコードとして所定のエリア（「エリアＡ」という）に一時記録されている。そして、当該算出処理の終了に伴って、一時記録されていたこれらの物品コードが消去される。このような場合、ＣＰＵ２０は、エリアＡに、削除した物品データのコードとして記録されている物品コードの数をカウントする。この個数が、前回処理からの販売個数ＮＳと判定される。
【００７０】
次に、ＣＰＵ２０は、直前のレベル変更処理にて備蓄レベルＬＢに変更された物品数ＮＬをカウントする（Ｓ４０４）。具体的には、たとえば、図９のＳ３１２において自動販売機１に対し、レベル変更のために通知された物品コードが、所定のエリア（「エリアＢ」という）に一時記録されている。そして、当該算出処理の終了に伴って、一時記録されていたこれらの物品コードが消去される。このような場合、ＣＰＵ２０は、エリアＢに、レベルＬＢに変更された物品データのコードとして記録されている物品コードの数をカウントする。
【００７１】
Ｓ４０２およびＳ４０４でのカウント数の合算値（ＮＳ＋ＮＬ）が、補充必要数として算出され、通知部１１０により通知される（Ｓ４０６）。つまり、補充必要数が、表示部２４に表示される。あるいは、補充必要数を示す情報が、通信Ｉ／Ｆ２６を介して管理サーバ３に送信される。
【００７２】
以上で、算出処理は終了される。
【００７３】
上述のように、本実施の形態によると、企業Ａ内に設置された自動販売機１と端末２とにより、販売・消費分および保管期限切れ分を随時新しい物品に入れ替えることができる。つまり、流動的に防災用物品を備蓄することができる。これにより、企業Ａにとって、一括入替に伴う大量出費を低減させることができ、かつ、廃棄物を低減することができる。
【００７４】
＜防災備蓄システムの特徴：防災用物品の回転（流動）例および災害発生時＞
最後に、以上説明した備蓄システムＳＹＳの特徴を、分かりやすく説明する。
【００７５】
図１１は、本発明の実施の形態における防災備蓄システムの特徴を具体的に示すイメージ図である。図１１において、向かって右側に進むにつれて新しい期限であることを示してある。
【００７６】
図１１を参照して、第Ｘ日に、総備蓄（複数の物品）としてＮＴ１個導入されたとする。それらのうち、定量備蓄分（しきい値）がＮＡ１個、余剰分がＮＢ１個とする。その日のうちに、古いものからＮＳ個販売されたとする。余剰分ＮＢ１個から販売・消費分ＮＳ個引いた個数が、第Ｘ日における最終の余剰分としてＮＢ２個で表わされている。第Ｘ日において備蓄レベルがレベルＬＡからレベルＬＢに変更された物品、つまり、保管期限切れの物品は０個とする。
【００７７】
第Ｙ日（代表的に、第Ｘ日の翌日）に、第Ｘ日の販売分ＮＳ個が補充される。これにより、余剰分がＮＢ３個となる。今回の補充を依頼した処理（図１０の算出処理）から実際に物品が自動販売機１に補充されるまでに、１つも物品が販売されていなければ、ＮＢ１個とＮＢ３個とは等しい。第Ｙ日において、販売個数は０個であり、備蓄レベルがレベルＬＢに変更された物品の個数がＮＬ個であったとする。
【００７８】
その場合、第Ｚ日（代表的に、第Ｙ日の翌日）には、第Ｙ日における保管期限切れ分ＮＬ個が補充される。これにより、余剰分がＮＢ４個となる。ここでも、今回の補充を依頼した処理（図１０の算出処理）から実際に物品が自動販売機１に補充されるまでに、１つも販売されていなければ、ＮＢ１個とＮＢ４個とは等しい。本実施の形態において、保管期限切れとなった物品は、販売対象外とされるが、消費期限までは期間が残っている。したがって、一時保存分として、自動販売機１内の所定の保管場所、あるいは、企業Ａ内の所定の保管場所などに保管される。つまり、備蓄物品（総備蓄）とは別に、消費期限が迫っている物品が保存される。
【００７９】
ここで、第Ｚ日に、地震などの災害が発生したと仮定する。その場合、企業Ａは、全物品を開放する。つまり、総備蓄ＮＴ２個、および、一時保存分ＮＬ個の全品が開放される。これにより、備蓄として管理している物品よりも多い物品が、企業Ａの社員に分配可能となる。
【００８０】
以上説明したように、期限を２段階で管理することにより、災害発生時には、消費期限間際の物品も防災物品として有効に活用することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、１種類の物品のみが備蓄される例を示したが、種類ごとに、上述のような処理を実行すれば、複数種類の物品が備蓄および販売される場合にも対応可能である。
【００８２】
また、本実施の形態では、社員からの入金に起因して物品を販売したが、消費分を、福利厚生費で費用計上してもよい。つまり、自動販売機１の操作部１２において所定の操作があれば、入金がなくても物品を搬出するよう構成してもよい。
【００８３】
上述のように、本実施の形態では、自動販売機１と端末２とで防災備蓄システムＳＹＳを実現することとして説明したが、限定的ではない。たとえば、社員販売用の冷蔵庫（図示せず）が企業Ａに設置されていて、冷蔵庫に複数の物品（のうちの一部）が、期限が古いものから取り出されるよう並べておいてもよい。その場合、社員は、物品を取り出すと、規定の料金を募金箱に入金する。そして、冷蔵庫付近に端末２が設置されていて、端末２に備えられたコード読み取り装置（図示せず）に、取り出された物品の物品コードが読み取られるよう設計されてもよい。冷蔵庫から取り出された物品は、社員によって、コード読み取り装置にかざされ、読み取られた物品コードが端末２のハードディスク２７のエリアＡに記録される。このようにすれば、販売済の物品コードが端末２に保持されるため、レベル変更処理（図９）および算出処理（図１０）が、上記実施の形態と同様の処理で実現できる。また、このような場合、販売可否判定処理（図８）も端末２が実行し、販売不可と判定された場合には、冷蔵庫内に物品を置かないようにすることで、一定量の物品を確保できる。
【００８４】
または、複数の物品１２０はたとえば備蓄庫に保管され、自動販売機１が実行した販売処理（図７）のうち、販売可否判定処理（Ｓ１０４）、物品コードの検索・選択処理（Ｓ１１２，Ｓ１１４）を端末２が実行してもよい。そして、選択された物品コードにより特定される物品を、管理者などの人が備蓄庫から取り出し、社員に販売してもよい。
【００８５】
あるいは、自動販売機１において、端末２が行なう処理（レベル変更処理、算出処理）も実行できるようにしてもよい。
【００８６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８７】
１  自動販売機、２  端末、３  管理サーバ、４  インターネット、１０  制御部、１１  記憶部、１２  操作部、１３  表示部、１４  クロック、１５  入金・払出処理部、１５Ａ  硬貨投入口、１６  搬出部、１６Ａ  搬出口、１７，２５  入出力Ｉ／Ｆ、２０  ＣＰＵ、２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  操作部、２４  表示部、２６  通信Ｉ／Ｆ、２７  ハードディスク、２８ａ  ドライブ装置、２８ｂ  記録媒体、１００，１００Ａ，１００Ｂ  備蓄情報、１０１  記憶部、１０２  判定部、１０４  選択部、１０６  搬出部、１０８  変更処理部、１１０  通知部、１１２  算出部、１２０，１２２  （防災用）物品、１０００  物品データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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