(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって被処理物を減量・減容化する装置であって、
一端に開口を有する前記被処理物を収容する収容空間が形成された収容容器と、
該収容容器の開口に着脱可能に設けられた加熱空気供給部と、を備えており、
該加熱空気供給部は、
前記収容空間内の空気を循環させる循環流路を備えた循環部と、
該循環部の循環流路を流れる空気の一部を外部に排出する排出部と、
前記収容容器の開口に取り付けられた状態において、該収容容器内に配置される内面と該収容容器外に配置される外面との間を連通し、該収容容器に外気を導入する吸引流路を備えた吸引部と、を備えており、
前記循環部は、
前記循環流路を流れる気流を加熱する加熱手段と、
前記循環流路に気流を形成する気流形成手段と、を備えており、
前記循環流路において、前記収容空間に空気を供給する供給口が、前記収容容器内に配置される内面に形成されており、
前記吸引部の吸引流路は、
前記収容空間側の開口である流入口が、前記供給口と隣接するように形成されている
ことを特徴とする減量・減容処理装置。
【請求項２】
前記吸引部の吸引流路は、
前記流入口が前記供給口の周囲を囲むように設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の減量・減容処理装置。
【請求項３】
前記循環流路は、
前記供給口が前記加熱空気供給部の中心に位置するように設けられており、
前記循環流路は、
前記供給口に拡散プレートを備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の減量・減容処理装置。
【請求項４】
前記排出部は、
前記循環流路における前記気流形成手段の下流側の流路と外部との間を連通する排出流路を備えており、
該排出流路には、
排出する空気を浄化する浄化部材が収容された浄化部材収容空間と、
該浄化部材収容空間の上流側に設けられた減速空間と、が形成されており、
該減速空間は、
その断面積が、該減速空間より上流側の該排出流路よりも断面積が大きくなっており、
前記排出流路は、
該減速空間に空気が流入する流出口の軸方向と、該減速空間と前記浄化部材収容空間を連通する連通部の軸方向とが、非同軸となるように設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の減量・減容処理装置。
【請求項５】
装置の作動を制御する制御部を備えており、
前記加熱手段は、
前記循環部において、前記気流形成手段の下流側に設けられており、
前記制御部は、
前記気流形成手段の上流側の空気の温度に応じて前記加熱手段の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御する加熱制御部を備えており、
該加熱制御部による加熱手段のＯＮ−ＯＦＦの周期に基づいて、被処理物の乾燥状態を判断して装置の作動を停止する作動停止機能を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の減量・減容処理装置。
【請求項６】
前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、
前記循環流路は、
前記供給口が前記加熱空気供給部の中心に位置するように設けられており、
前記気流形成手段は、
前記内蔵ケースの開口に挿入される仕切り壁を備えており、
該仕切り壁は、
前記内蔵ケースの開口に挿入された状態において、その外周面が該内蔵ケースの開口内面近傍に位置するように形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項７】
前記循環流路は、前記供給口が前記加熱空気供給部の中心に位置するように設けられており、
前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、
前記底部の中心近傍に、周辺部に比べて通気性が低い低通気部を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至６記のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項８】
前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、
前記底部に立設する軸状部を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項９】
前記加熱空気供給部は、
その下端縁が、該加熱空気供給部を前記収容容器に取り付けた際における装置の中心軸に対して傾斜しており、
前記加熱手段および／または前記気流形成手段の作動を制御する制御部と、
該加熱空気供給部の傾きを検出する傾き検出部と、を備えており、
前記制御部は、
前記傾き検出部が前記加熱空気供給部の傾きを検出すると、前記加熱手段および／または前記気流形成手段の作動を停止する作動停止機能を有している
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の減量・減容処理装置。
【請求項１０】
前記加熱空気供給部には、
その下端縁の傾斜方向に沿って、上流側から、前記加熱手段および前記気流形成手段が収容される機器収容空間、前記排出部が設けられる排出空間、の順で並んで配置されており、
前記排出空間には、
排出する空気を浄化する浄化部材が設けられている
ことを特徴とする請求項９記載の減量・減容処理装置。
【請求項１１】
前記排出部は、
前記排出空間を通して、前記循環流路における前記気流形成手段の下流側の流路と外部との間を連通する排出流路を備えており、
該排出流路には、
前記浄化部材が収容された浄化部材収容空間と、
該浄化部材収容空間の上流側に設けられた減速空間と、が形成されており、
前記排出流路は、
前記減速空間に空気が流入する方向と、該減速空間から前記浄化部材収容空間に空気が流入する方向が、非同軸となるように設けられている
ことを特徴とする請求項９または１０記載の減量・減容処理装置。
【請求項１２】
前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、
前記加熱空気供給部は、
前記収容容器に取り付けた際に、該収容容器内に挿入される挿入部を備えており、
該挿入部は、
その下端開口が、前記内蔵ケースの上端を内部に収容し得る大きさに形成されている
ことを特徴とする請求項９、１０または１１記載の減量・減容処理装置。
【請求項１３】
加熱空気によって被処理物を減量・減容化する装置であって、
該装置が、
請求項１、２、３、４、５、９、１０または１１に記載の加熱空気供給部で構成されている
ことを特徴とする減量・減容処理装置。
【請求項１４】
収容空間に収容された被処理物を加熱によって減量・減容化する装置における気流形成機構であって、
前記収容空間内の空気を循環させる循環流路を備えた循環部と、
前記収容空間と外部との間を連通し、該収容容器に外気を導入する吸引流路を備えた吸引部と、を備えており、
前記循環部は、
前記循環流路を流れる気流を加熱する加熱手段と、
前記循環流路に気流を形成する気流形成手段と、を備えており、
前記吸引部の吸引流路は、
前記収容空間側の開口である流入口が、前記循環流路において前記収容空間に空気を供給する供給口と隣接するように形成されている
ことを特徴とする減量・減容処理装置における気流形成機構。
【請求項１５】
前記循環部の循環流路を流れる空気の一部を外部に排出する排出部を備えており、
前記排出部は、
前記循環流路における前記気流形成手段の下流側の流路と外部との間を連通する排出流路を備えており、
該排出流路には、
排出する空気を浄化する浄化部材が収容された浄化部材収容空間と、
該浄化部材収容空間の上流側に設けられた減速空間と、が形成されており、
該減速空間は、
その断面積が、該減速空間より上流側の該排出流路よりも断面積が大きくなっており、
前記排出流路は、
該減速空間に空気が流入する流出口の軸方向と、該減速空間と前記浄化部材収容空間を連通する連通部の軸方向とが、非同軸となるように設けられている
ことを特徴とする請求項１４記載の減量・減容処理装置における気流形成機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減量・減容処理装置および減量・減容処理装置における気流形成機構に関する。さらに詳しくは、生ごみなどの水分を含有する廃棄物を減量・減容処理することが可能である減量・減容処理装置および減量・減容処理装置における気流形成機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭などで発生するごみを廃棄するコストを削減するために、ごみを減量・減容化する技術が開発されている。ごみを減量・減容化することができれば、ごみの運搬コストや燃焼コストが低減でき、さらに地球温暖化ガスの削減にもつながる。また、家庭でのごみの保管のためのスペースを削減でき、腐敗を抑えられるため保管期間をある程度長くすることができる。すると、ごみ出し回数を削減することができるという利点も得られる。
【０００３】
例えば、家庭から排出される生ごみのように水分を含有する廃棄物では、保管する際に腐敗などによって悪臭を発生する可能性がある。かかる問題を解決するために、水分を含有する廃棄物を乾燥する装置が開発されている（特許文献１〜４）。この装置を利用すれば、水分を含有する廃棄物に加熱空気を当てて乾燥することによって廃棄物の腐敗を防止できるので、保管の際に悪臭が発生することを防ぐことができる。しかも、水分がなくなることにより廃棄物を減量・減容化することができる。したがって、上記装置を用いることにより、水分を含有する廃棄物でも、ある程度長期間の保管が可能となりかつ保管スペースを削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９００６１号公報
【特許文献２】実開平４−１１０３８５号公報
【特許文献３】特開平９−１５９３５８号公報
【特許文献４】特開２００１−２５７３４号公報
【特許文献５】特許第４０７３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した装置では、廃棄物を収容する空間を有するケースを設けて、このケースに全ての機器が取り付けられる構成となっている。かかる構成とする一つの理由は、生ゴミ等の廃棄物を加熱した場合、廃棄物から発せられる臭いが強くなるため、その臭いを外部に出さないようにするためである。また、廃棄物に加熱空気を供給するための送風機などを設けているが、ケース内に全ての機器が封入されて入れば、この送風機の作動音や送風による気流によって発生する音などを低下させやすくなることも上記構成とする一つの理由である。
【０００６】
しかし、上述したような構成を採用することによって、装置自体が大型化してしまうため、家庭などで使用する場合には、ある程度の空間を装置の設置場所に取られてしまう。
【０００７】
装置を流し台の下等にしまっておいて、使用するときにだけ取り出すようにすれば、装置による空間の占有は防ぐことができる可能性がある。しかし、上記装置は、全ての機器を内蔵しているのでケースが大型化しており重量も重くなっているので、気軽に取り出したり収容したりすることが難しい。そして、大型化しているので収容しておくための空間をある程度広く取らなければならず、収容する場所が確保しづらい。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、小型化され取扱い性に優れた減量・減容処理装置および、かかる減量・減容処理装置に採用される気流形成機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の減量・減容処理装置は、加熱によって被処理物を減量・減容化する装置であって、一端に開口を有する前記被処理物を収容する収容空間が形成された収容容器と、該収容容器の開口に着脱可能に設けられた加熱空気供給部と、を備えており、該加熱空気供給部は、前記収容空間内の空気を循環させる循環流路を備えた循環部と、該循環部の循環流路を流れる空気の一部を外部に排出する排出部と、前記収容容器の開口に取り付けられた状態において、該収容容器内に配置される内面と該収容容器外に配置される外面との間を連通する吸引流路を備えた吸引部と、を備えており、前記循環部は、前記循環流路を流れる気流を加熱する加熱手段と、前記循環流路に気流を形成する気流形成手段と、を備えており、前記循環流路において、前記収容空間に空気を供給する供給口が、前記収容容器内に配置される内面に形成されており、前記吸引部の吸引流路は、前記収容空間側の開口である流入口が、前記供給口と隣接するように形成されていることを特徴とする。
第２発明の減量・減容処理装置は、第１発明において、前記吸引部の吸引流路は、前記流入口が前記供給口の周囲を囲むように設けられていることを特徴とする。
第３発明の減量・減容処理装置は、第１または第２発明において、前記循環流路は、前記供給口が前記加熱空気供給部の中心に位置するように設けられており、前記循環流路は、前記供給口に拡散プレートを備えていることを特徴とする。
第４発明の減量・減容処理装置は、第１、第２または第３発明において、前記排出部は、前記循環流路における前記気流形成手段の下流側の流路と外部との間を連通する排出流路を備えており、該排出流路には、排出する空気を浄化する浄化部材が収容された浄化部材収容空間と、該浄化部材収容空間の上流側に設けられた減速空間と、が形成されており、該減速空間は、その断面積が、該減速空間より上流側の該排出流路よりも断面積が大きくなっており、前記排出流路は、該減速空間に空気が流入する流出口の軸方向と、該減速空間と前記浄化部材収容空間を連通する連通部の軸方向とが、非同軸となるように設けられていることを特徴とする。
第５発明の減量・減容処理装置は、第１、第２または第３発明において、装置の作動を制御する制御部を備えており、前記加熱手段は、前記循環部において、前記気流形成手段の下流側に設けられており、前記制御部は、前記気流形成手段の上流側に設けられた、空気の温度に応じて前記加熱手段の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御する加熱制御部を備えており、該加熱制御部による加熱手段のＯＮ−ＯＦＦの周期に基づいて、被処理物の乾燥状態を判断して装置の作動を停止する作動停止機能を備えていることを特徴とする。
第６発明の減量・減容処理装置は、第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、前記循環流路は、前記供給口が前記加熱空気供給部の中心に位置するように設けられており、前記気流形成手段は、前記内蔵ケースの開口に挿入される仕切り壁を備えており、該仕切り壁は、前記内蔵ケースの開口に挿入された状態において、その外周面が該内蔵ケースの開口内面近傍に位置するように形成されていることを特徴とする。
第７発明の減量・減容処理装置は、第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記循環流路は、前記供給口が前記加熱空気供給部の中心に位置するように設けられており、前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、前記底部の中心近傍に、周辺部に比べて通気性が低い低通気部を備えていることを特徴とする。
第８発明の減量・減容処理装置は、第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、前記底部に立設する軸状部を備えていることを特徴とする。
第９発明の減量・減容処理装置は、第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記加熱空気供給部は、その下端縁が、該加熱空気供給部を前記収容容器に取り付けた際における装置の中心軸に対して傾斜しており、前記加熱手段および／または前記気流形成手段の作動を制御する制御部と、該加熱空気供給部の傾きを検出する傾き検出部と、を備えており、前記制御部は、前記傾き検出部が前記加熱空気供給部の傾きを検出すると、前記加熱手段および／または前記気流形成手段の作動を停止する作動停止機能を有していることを特徴とする。
第１０発明の減量・減容処理装置は、第９発明において、前記加熱空気供給部には、その下端縁の傾斜方向に沿って、上流側から、前記加熱手段および前記気流形成手段が収容される機器収容空間、前記排出部が設けられる排出空間、の順で並んで配置されており、前記排出空間には、排出する空気を浄化する浄化部材が設けられていることを特徴とする。
第１１発明の減量・減容処理装置は、第９または第１０発明において、前記排出部は、前記排出空間を通して、前記循環流路における前記気流形成手段の下流側の流路と外部との間を連通する排出流路を備えており、該排出流路には、前記浄化部材が収容された浄化部材収容空間と、該浄化部材収容空間の上流側に設けられた減速空間と、が形成されており、前記排出流路は、前記減速空間に空気が流入する方向と、該減速空間から前記浄化部材収容空間に空気が流入する方向が、非同軸となるように設けられていることを特徴とする。
第１２発明の減量・減容処理装置は、第９、第１０または第１１発明において、前記収容空間内に配置される、一端に開口を有し底部に貫通孔が形成された内蔵ケースを備えており、前記加熱空気供給部は、前記収容容器に取り付けた際に、該収容容器内に挿入される挿入部を備えており、該挿入部は、その下端に形成されている開口が、前記内蔵ケースの上端を内部に収容し得る大きさに形成されていることを特徴とする。
第１３発明の減量・減容処理装置は、加熱空気によって被処理物を減量・減容化する装置であって、該装置が、第１、第２、第３、第４、第５、第９、第１０または第１１発明のいずれかに記載の加熱空気供給部で構成されていることを特徴とする。
第１４発明の減量・減容処理装置における気流形成機構は、収容空間に収容された被処理物を加熱によって減量・減容化する装置における気流形成機構であって、前記収容空間内の空気を循環させる循環流路を備えた循環部と、前記収容空間と外部との間を連通する吸引流路を備えた吸引部と、を備えており、前記循環部は、前記循環流路を流れる気流を加熱する加熱手段と、前記循環流路に気流を形成する気流形成手段と、を備えており、前記吸引部の吸引流路は、前記収容空間側の開口である流入口が、前記循環流路において前記収容空間に空気を供給する供給口と隣接するように形成されていることを特徴とする。
第１５発明の減量・減容処理装置における気流形成機構は、第１４発明において、前記循環部の循環流路を流れる空気の一部を外部に排出する排出部を備えており、前記排出部は、前記循環流路における前記気流形成手段の下流側の流路と外部との間を連通する排出流路を備えており、該排出流路には、排出する空気を浄化する浄化部材が収容された浄化部材収容空間と、該浄化部材収容空間の上流側に設けられた減速空間と、が形成されており、該減速空間は、その断面積が、該減速空間より上流側の該排出流路よりも断面積が大きくなっており、前記排出流路は、該減速空間に空気が流入する流出口の軸方向と、該減速空間と前記浄化部材収容空間を連通する連通部の軸方向とが、非同軸となるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、収容容器内の空気を循環させるので、空気の加熱に要するエネルギーを低減することができる。しかも、循環流路を流れる空気の一部を排出部から外部に排出することによって、収容容器の収容空間内の圧力を減圧することが可能となる。したがって、加熱空気供給部を収容容器に対して着脱可能に設けても、被処理物の臭気等が外部に漏れることを防ぐことができる。また、循環部の供給口から吹き出す気流によって、吸引部の吸引流路内を通って収容空間に向かう外気の流れを増速することができる。すると、気流形成手段を小型化することができるので、装置の騒音も低減することができる。さらに、気流形成手段が小型化できれば、加熱空気供給部を含めた装置を小型化できる。しかも、加熱空気供給部を収容容器に対して着脱可能に設けているので、両者を分離して保管することができる。すると、加熱空気供給部と収容容器が一体化している場合に比べて、装置を収納するスペースを小さくできる。また、軽量化もできるので、取り扱い性を向上することができる。
第２発明によれば、吸引部の吸引流路内を通って収容空間に向かう外気の流れを効果的に形成できるので、外気導入の効率を良くでき、乾燥効果を高めることができる。
第３発明によれば、拡散プレートによって、加熱された空気を収容容器の収容空間の全体に供給できるので、被処理物の乾燥状態のバラつきを抑えることができ、乾燥効率も向上できる。
第４発明によれば、浄化部材収容空間に流入する空気の流速を遅くできるので、浄化部材収容空間内に収容されている浄化部材全体に空気を通すことができる。すると、浄化部材を空気の浄化に有効に活用できるので、浄化部材による消臭等の効率をよくすることができる。また、浄化部材収容空間全体に対して均等に空気を通すことができるので、浄化部材収容空間のデッドスペース等が減り、単純に空気を通すよりも浄化部材の長寿命化ができる。
第５発明によれば、被処理物の乾燥状態を検出して装置の作動を停止するので、電気代を節約でき、効率よく被処理物を乾燥することができる。しかも、被処理物の温度を直接測定しないので、装置の構成を簡素化できる。
第６発明によれば、供給口から供給される加熱空気が被処理物に十分に接触しない状態で循環されることを防ぐことができるので、加熱空気による被処理物の乾燥を効率よく行うことができる。
第７発明によれば、内蔵ケースの周辺部に位置する被処理物に加熱空気を供給しやすくなるので、被処理物の乾燥状態のバラつきを抑えることができ、乾燥効率も向上できる。
第８発明によれば、積層された被処理物の内部に空気を供給しやすくなるので、被処理物の乾燥を促進でき、乾燥ムラや不十分な乾燥が生じることを防ぐことができる。
第９発明によれば、加熱空気供給部を床など置いた場合、加熱空気供給部は傾くので、この傾きを傾き検出部が検出すると、制御部によって加熱手段および／または気流形成手段の作動が停止される。したがって、減容乾燥作業が終わった後に、加熱手段および／または気流形成手段の停止忘れを防止することができる。
第１０発明によれば、加熱空気供給部を床など置いた場合における安定性を高くすることができる。
第１１発明によれば、浄化部材収容空間に流入する空気の流速を遅くできるので、浄化部材収容空間内に収容されている浄化部材全体に空気を通すことができる。すると、浄化部材を空気の浄化に有効に活用できるので、浄化部材による消臭等の効率をよくすることができる。また、浄化部材収容空間全体に対して均等に空気を通すことができるので、浄化部材収容空間のデッドスペース等が減り、単純に空気を通すより浄化部材の長寿命化ができる。
第１２発明によれば、挿入部の下端縁は傾斜しているので、その先端部分を収容容器内に入れれば、加熱空気供給部を収容容器に取り付けることができる。したがって、加熱空気供給部を収容容器に取り付ける作業が容易になる。しかも、加熱空気供給部を収容容器に取り付けた際に、挿入部内に内蔵ケースの上端を収容できるので、内蔵ケースを所定の位置に合わせることができる。
第１３発明によれば、被処理物を入れた容器の開口に装置を設置すれば、容器内の被処理物を加熱空気によって乾燥することができる。しかも、専用の容器を設ける必要が無いので、被処理物を専用の容器に移し替えたりする必要が無い。したがって、被処理物の加熱乾燥処理を容易にできる。また、装置がコンパクトになるので、装置を収納するスペースを小さくできる。
第１４発明によれば、循環部の供給口から吹き出す気流によって、吸引部の吸引流路内を通って収容空間に向かう外気の流れを増速することができる。すると、気流形成手段を小型化することができるので、装置の騒音を低減することができる。
第１５発明によれば、浄化部材収容空間に流入する空気の流速を遅くできるので、浄化部材収容空間内に収容されている浄化部材全体に空気を通すことができる。すると、浄化部材を空気の浄化に有効に活用できるので、浄化部材による消臭等の効率をよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は本実施形態の減量・減容処理装置１の概略外観斜視図であり、（Ｂ）は本実施形態の減量・減容処理装置１の概略平面図である。
【図２】図１のII-II線断面矢視図であり、循環流路２１のカバーｃ１，ｃ２について外観を示した図である。
【図３】図１のIII-III線断面矢視図である。
【図４】図１のIV-IV線断面矢視図である。
【図５】図１のV-V線断面矢視図である。
【図６】（Ａ）は図３のVIA-VIA線断面矢視図であり、（Ｂ）は図２のVIB-VIB線断面矢視図である。
【図７】（Ａ）は図２のVIIA-VIIA線断面矢視図であり、（Ｂ）は図２のVIIB-VIIB線断面矢視図である。
【図８】空気流入口１１ｈに拡散プレート２１ｐを設けた本実施形態の減量・減容処理装置１の概略説明図である。
【図９】加熱空気供給部１０と収容部材２を分離した状態の概略説明図である。
【図１０】加熱空気供給部１０のみからなる減量・減容処理装置の単体図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図１１】本実施形態の減量・減容処理装置１Ｂの概略外観斜視図である。
【図１２】（Ａ）は本実施形態の減量・減容処理装置１Ｂの概略平面図であり、（Ｂ）は加熱空気供給部６０の単体概略底面図である。
【図１３】図１２（Ａ）のＸIII-ＸIII線断面矢視図である。
【図１４】（Ａ）は図１３のＸIVＡ-ＸIVＡ線断面矢視図であり、（Ｂ）は図１３のＸIVＢ-ＸIVＢ線断面矢視図である。
【図１５】図１２（Ａ）のＸＶ-ＸＶ線断面矢視図である。
【図１６】（Ａ）は加熱空気供給部６０の単体概略側面図であり、（Ｂ）は加熱空気供給部６０の単体概略正面図である。
【図１７】加熱空気供給部６０の単体概略縦断面図である。
【図１８】加熱空気供給部６０を床に置く状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の減量・減容処理装置は、被処理物を減量・減容するための装置であって、加熱した空気を被処理物に接触させることによって被処理物を減量・減容するものであり、装置を小型化でき騒音などを低減できるようにしたことに特徴を有している。
【００１３】
なお、本発明の減量・減容処理装置によって処理される被処理物は、とくに限定されない。例えば、家庭から排出される生ごみなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（減量・減容処理装置１の概略説明）
図１および図２に示すように、本実施形態の減量・減容処理装置１は、被処理物を収容する収容容器２と、この収容容器２に加熱空気を供給する加熱空気供給部１０と、を備えている。
【００１５】
上記加熱空気供給部１０は、収容容器２に対して着脱可能に設けられているので（図９参照）、両者を分離して保管することができる。すると、加熱空気供給部１０と収容容器２が一体化している場合に比べて、本実施形態の減量・減容処理装置１を収納するスペースを小さくできる。また、本実施形態の減量・減容処理装置１の軽量化もできるので、取り扱い性を向上することができる。
【００１６】
以下、各部を説明する。
【００１７】
（収容容器２）
図９に示すように、収容容器２は、上端に開口２ｓを有する有底筒状の部材である。この収容容器２は、内部に被処理物を収容する収容空間２ｈを有しており、収容空間２ｈは開口２ｓによって外部と連通されている。この収容容器２の素材はとくに限定されないが、加熱空気供給部１０から供給される加熱空気によって軟化したり変形したりしない素材で形成されていればよい。
なお、図２では、収容空間２ｈ内に内蔵ケース５１が収容されている状態を示している。内蔵ケース５１を使用しない場合には、内蔵ケース５１が収容されている部分に被処理物が収容される。
【００１８】
（加熱空気供給部１０）
図９に示すように、加熱空気供給部１０は、収容容器２の開口に着脱可能に設けられている。具体的には、収容容器２の開口２ｓに取り付けると、加熱空気供給部１０によって開口２ｓを塞ぐことができ、収容空間２ｈと外部との間を遮断できるようになっている。
【００１９】
なお、「収容空間２ｈと外部との間を遮断できる」とは、収容空間２ｈと外部との間を気密に遮断している状態と、収容空間２ｈと外部との間である程度の通気性はあるが通気抵抗が大きくなっている状態の両方を含む概念である。後者の状態としては、収容容器２の開口２ｓ内面と加熱空気供給部１０の外面との間に、狭い隙間が形成されている部分が存在するような状態を挙げることができる。
【００２０】
かかる加熱空気供給部１０は、本体ケース１１内に、循環部２０と、排出部３０と、吸引部４０と、を有している。そして、循環部２０、排出部３０、吸引部４０が効果的に配置されることにより、コンパクトな構造としつつ、収容容器２の収容空間２ｈに対して加熱空気を効果的に供給できるようになっている。例えば、図１や図９に示すように、本実施形態の減量・減容処理装置１の断面が円形の場合には、加熱空気供給部１０の直径を１５０〜３００ｍｍ程度、高さを１００〜２００ｍｍとし、加熱空気供給部１０を収容容器２に取り付けた高さが２００〜４００ｍｍ程度となるように形成できる。そして、本実施形態の減量・減容処理装置１が上述したような大きさであれば、５リットル程度までの被処理物を処理することが可能となる。つまり、本実施形態の減量・減容処理装置１は、同程度の量の被処理物を処理する従来の装置に比べて、１／２〜２／３程度の大きさにすることができる。
【００２１】
（循環部２０）
図３に示すように、循環部２０は、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気を循環するための循環流路２１を有している。この循環流路２１内には、循環流路２１内に空気の流れを発生させる気流形成手段２２と、循環流路２１内を流れる空気を加熱する加熱手段２３と、が設けられている。
【００２２】
このため、気流形成手段２２を作動すれば、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気が循環流路２１内に吸引される。吸引された空気は、循環流路２１内を流れる間に加熱手段２３によって加熱されて加熱空気となる。そして、加熱空気は、循環流路２１から再び収容容器２の収容空間２ｈ内に戻されるので、この加熱空気によって収容空間２ｈ内の被処理物を加熱して乾燥させることができる。
【００２３】
より具体的な構成を説明すると、図３および図６（Ａ）示すように、加熱空気供給部１０の本体ケース１１において収容容器２の内底面と対向する面（以下、本体ケース１１の底面１１ｂいう）には、空気流入口１１ｈと、排出口２１ｇが形成されている。つまり、本体ケース１１の底面１１ｂに、空気流入口１１ｈと、排出口２１ｇが形成されている。
【００２４】
空気流入口１１ｈは、加熱空気を収容容器２の収容空間２ｈ内に供給する開口であり、本体ケース１１の底面１１ｂのほぼ中央に形成されている（図６（Ａ）参照）。循環流路２１は、この空気流入口１１ｈから本体ケース１１の外面に向かって延びた筒状フレーム２１ｆを有している。具体的には、筒状フレーム２１ｆは、空気流入口１１ｈを囲むように、その下端が本体ケース１１の底板１１ｐに連結されている。なお、筒状フレーム２１ｆの内部の空間を、加熱空気を収容容器２の収容空間２ｈ内に供給する循環流路２１の供給流路２１ａという場合もある。
【００２５】
この筒状フレーム２１ｆ内（つまり供給流路２１ａ内）には、本体ケース１１の外面側から底面１１ｂ側に向かって、気流形成手段２２と加熱手段２３が、この順で並んでいる。
【００２６】
気流形成手段２２は、本体ケース１１の外面側から底面１１ｂ側に向かう気流（つまり収容容器２の収容空間２ｈに向かう気流）を形成できるように配設されている。この気流形成手段２２には、一般的なファンやブロア等を使用することができるが、上記のごとき気流を形成できる装置であれば、とくに限定されない。なお、この気流形成手段２２は、図示しない制御部（加熱空気供給部１０に内蔵されている）によって作動が制御されている。
【００２７】
また、加熱手段２３は、気流形成手段２２で形成された気流を加熱するものである。加熱手段２３には、一般的な電気ヒータ等を使用することができるが、前記気流を加熱できるものであればよく、とくに限定されない。なお、加熱手段２３は、図示しない制御部の加熱制御部によって作動が制御されている。
【００２８】
一方、排出口２１ｇは、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気を循環流路２１内に吸い込む開口である。言い換えれば、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気を循環流路２１に排出する開口である。この排出口２１ｇは、加熱空気供給部１０の周辺部に沿って並んだ複数の貫通孔から形成されている。つまり、排出口２１ｇの複数の貫通孔は、上述した供給口２１ａの周囲を囲むように配設されている（図６（Ａ）参照）。
【００２９】
循環流路２１は、排出口２１ｇの複数の貫通孔と筒状フレーム２１ｆ内部との間を連通する戻し流路２１ｂを備えている。この戻し流路２１ｂは、被覆部２１ｃと通気部２１ｄと、を備えている。被覆部２１ｃは、排出口２１ｇの複数の貫通孔を覆うように設けられたカバー部材ｃ１と本体ケース１１の底板１１ｐによって形成されている。通気部２１ｄは、被覆部２１ｃと、筒状フレーム２１ｆ内部における気流形成手段２２より本体部１１の外面側の空間（上部空間）との間を連通するように設けられている。この通気部２１ｄは、筒状フレーム２１ｆの外面と、この外面を覆うように設けられたカバー部材ｃ２とによって形成されている。このカバー部材ｃ２は、筒状フレーム２１ｆの上端まで覆うように設けられている。つまり、循環流路２１は、戻し流路２１ｂ内に筒状フレーム２１ｆが収容された状態となるように設けられている（図３参照）。
【００３０】
（排出部３０）
また、図４に示すように、加熱空気供給部１０は、排出部３０を備えている。この排出部３０は、筒状フレーム２１ｆ内と外部との間を連通する排出流路３１を備えている。この排出流路３１は、筒状フレーム２１ｆ内における気流形成手段２２より収容容器２の収容空間２ｈ側の空間（下部空間）と外部との間を連通するように設けられている。具体的には、筒状フレーム２１ｆにおいて、収容容器２の収容空間２ｈに向かう気流の一部を、排出部３０の排出流路３１を通して外部に排出することができるようになっている。この排出部３０の排出流路３１は、通気部２１ｄのカバー部材ｃ２の外面と本体ケース１１の内面との間に、カバー部材ｃ２の外面を囲むように配置された浄化部材３５を有している。そして、この浄化部材３５を通して空気が排出されるようになっている。
【００３１】
（吸引部４０）
そして、図２および図４、図５に示すように、加熱空気供給部１０は、吸引部４０を備えている。この吸引部４０は、排出部３０によって外部に排出された空気を補充するために設けられている。この吸引部４０は、外部と筒状フレーム２１ｆ内部との間を連通する吸引流路４１を備えている。この吸引流路４１は、加熱空気供給部１０の外面に設けられた吸引口４１ａと、筒状フレーム２１ｆの上部空間との間を連通する通常流路４２と、吸引口４１ａと筒状フレーム２１ｆの下部空間との間を連通する加速流路４３と、を備えている。
【００３２】
具体的には、通気部２１ｄのカバー部材ｃ２の上部には、カバー部材ｃ２の上端を覆う蓋部材４４が設けられており、この蓋部材４４によってカバー部材ｃ２の上端が覆われている。この蓋部材４４の側面には、外気を導入する吸引口４１ａが設けられている。一方、カバー部材ｃ２の上端の中央部には、その上端と蓋部材４４との間の空間（流入空間４１ｈ）とカバー部材ｃ２内部の空間（筒状フレーム２１ｆの上部空間）を連通する流路、つまり、通常流路４２が形成されている。なお、この通常流路４２は単なる貫通孔で形成してもよいし、筒状部材によって形成してもよい。
【００３３】
また、カバー部材ｃ２の上端の周辺部には、通常流路４２とは別に、一対の貫通孔ｇ，ｇが設けられている（図４、図７（Ｂ）参照）。この一対の貫通孔ｇ，ｇは、一対の接続流路４３ｂ，４３ｂを介して、筒状フレーム２１ｆの下部空間にそれぞれ連通されている。具体的には、カバー部材ｃ２の内部には、排出口２１ｇを通して収容容器２の収容空間２ｈから吸引した空気が流れる流路（戻し流路２１ｂの通気部２１ｄ）と分離された一対の接続流路４３ｂ，４３ｂが設けられている。この一対の接続流路４３ｂ，４３ｂが、筒状フレーム２１ｆを挟むように配設されている。そして、筒状フレーム２１ｆには、一対の接続流路４３ｂ，４３ｂと筒状フレーム２１ｆの下部空間を連通する貫通孔ｈが複数設けられている。具体的には、各接続流路４３ｂに、それぞれ２か所の貫通孔ｈが設けられている。
【００３４】
この複数の貫通孔ｈが設けられた位置には、筒状フレーム２１ｆの下部空間内を、複数の貫通孔ｈ近傍の空間と他の空間に分離する分離壁４３ｗがそれぞれ設けられている。つまり、筒状フレーム２１ｆの下部空間内に、分離壁４３ｗと筒状フレーム２１ｆ内面とによって囲まれた複数の流出通路４３ｃが形成されている。そして、この各分離壁４３ｗは、その下端が筒状フレーム２１ｆの下端近傍まで延びている。つまり、一対の貫通孔ｇ，ｇ、一対の接続流路４３ｂ，４３ｂ、複数の貫通孔ｈ、および複数の流出通路４３ｃによって、加速流路４３が形成されている。そして、加速流路４３における下端開口（特許請求の範囲にいう流入口に相当する）は、空気流入口１１ｈの中心を囲むように配設されている。言い換えれば、加熱手段２３の位置を通過して空気流入口１１ｈを通して加熱気体を収容容器２の収容空間２ｈ内に供給する流路（筒状フレーム２１ｆ）の開口（特許請求の範囲にいう供給口に相当する）の周囲かつ近傍に、流出通路４３ｃの下端開口（特許請求の範囲にいう流入口に相当する）が配置されている。
【００３５】
以上のごとき構成を有するので、加熱空気供給部１０の気流形成手段２２を作動すると、筒状フレーム２１ｆから収容容器２の収容空間２ｈに向かう気流を発生させることができ、その気流を加熱手段２３によって加熱してから収容容器２の収容空間２ｈに供給できる。
【００３６】
一方、気流形成手段２２の作動により、筒状フレーム２１ｆの上部空間は気圧が低い状態となる。すると、戻し流路２１ｂ内には、排出口２１ｇから筒状フレーム２１ｆの上部空間に向かう流れが形成される。つまり、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気が筒状フレーム２１ｆの上部空間に吸引される状態となる。
【００３７】
したがって、気流形成手段２２を作動させることによって、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気を循環させることができる。すると、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気、つまり、加熱空気を循環させるので、空気の加熱に要するエネルギーを低減することができる。
【００３８】
しかも、上記のごとく空気流入口１１ｈと排出口２１ｇを設ければ、収容容器２の収容空間２ｈ内における空気の流れを、収容容器２の収容空間２ｈの中心軸に対して軸対称の流れに近づけることができる。すると、収容容器２の収容空間２ｈ内の被処理物に対してほぼ均一に加熱空気を接触させることができるので、被処理物の乾燥状態のバラつきを抑えることができる。
【００３９】
また、循環流路２１を循環する一部の加熱空気は排出部３０によって排出されるので、収容容器２の収容空間２ｈ内の圧力を減圧することができる。したがって、加熱空気供給部１０を収容容器に対して着脱可能に設けても、被処理物の臭気等が外部に漏れることを防ぐことができる。
【００４０】
さらに、循環流路２１を循環する一部の加熱空気は排出部３０によって排出される一方、吸引部４０を通って外部から外気が導入される。すると、加熱空気を循環させながら、被処理物と接触して湿度の高くなって気体を湿度の低い外気と入れ換えることができるので、乾燥効率を高めることができる。
【００４１】
しかも、吸引部４０によって吸引される外気は、循環部２０の気流形成手段２２によって生成される負圧によって外部から吸引される。すると、吸引部４０に外気を導入するための特別なファン等を設けなくてもよいので、装置を小型化でき省エネルギー化することができる。
【００４２】
ここで、気流形成手段２２だけで、循環流路２１を流れる気流の形成と吸引部４０の吸引流路４１を通した外気の導入を実施する場合、気流形成手段２２を大型化しなければならない場合も生じる。しかし、本実施形態の減量・減容処理装置１では、吸引部４０として、通常流路４２に加えて、上記のように配置された加速流路４３を備えているので、気流形成手段２２を大型化しなくても、外気を効率よく導入することができる。
【００４３】
図４および図５に示すように、加速流路４３は、その流入口が循環流路２１の筒状フレーム２１ｆの供給口の近傍に位置している。このため、筒状フレーム２１ｆの供給口から収容容器２の収容空間２ｈ内に向かって加熱空気が流れると、その加熱空気の流れに起因して、加速流路４３の流出通路４３ｃの下端開口から流入する空気（外気）を増速することができる。また、気流形成手段２２の能力に比べて、循環流路２１から収容容器２の収容空間２ｈに供給される空気の量を多くできるので、気流形成手段２２を小型化することができる。そして、気流形成手段２２が小型化すれば気流形成手段２２が発生する音や振動も低減できるので、本実施形態の減量・減容処理装置１の騒音も低減することができる。
【００４４】
しかも、加速流路４３を設けることによって、湿度の低い外気を、加熱空気との接触が少ない状態で被処理物に接触させることができる。すると、加熱空気だけを被処理物に接触させる場合に比べて、被処理物の乾燥を促進することができる。
【００４５】
なお、本実施形態の減量・減容処理装置１では、循環部２０の循環流路２１によって加熱空気を循環させているので、気流形成手段２２は高温の空気に晒された状態に維持されることになる。しかし、通常流路４２を通して外気を筒状フレーム２１ｆ内に供給することで、気流形成手段２２を比較的低い温度の空気（外気）にも接触させることもできる。したがって、高温の空気に晒された状態で作動することによる気流形成手段２２の損傷も抑制することができる。
【００４６】
また、加速流路４３の流入口を配置する位置は、上記のように、循環流路２１の筒状フレーム２１ｆの供給口を囲むように設けなくてもよい。上記機能（外気を増速する機能）が発揮される位置に配置されていればよい。しかし、上記ごとく配置すれば、被処理物に接触する外気のバラつきを抑えることができるので、被処理物の乾燥状態のバラつきを抑えることができる。
【００４７】
また、加速流路４３の流入口は、循環流路２１の筒状フレーム２１ｆの供給口の周囲全体を囲むように配置してもよい。この場合には、上記機能（外気を増速する機能）をより効果的に発揮させることができるので、外気導入の効率を良くでき、乾燥効果を高めることができる。
【００４８】
（排出部３０について）
排出部３０は、加熱空気をそのまま排出してもよいが、上述したように浄化部材３５を通してから、外部に排出するようになっていることが望ましい。かかる構成とすれば、被処理物を装置によって処理しているときに、装置の周辺の環境が悪化することを抑制することができる。浄化部材３５としては、例えば、公知の脱臭剤や、空気に含まれる有害な成分を除去するフィルタや活性炭等を使用することができる。
【００４９】
そして、排出部３０の排出流路３１に、以下のごとき浄化部材収容空間３４を設けて、その浄化部材収容空間３４に浄化部材３５を配置するようにすることが望ましい。かかる構成とすれば、排出する空気を単純に浄化部材３５に通すだけの場合と比べて、浄化部材３５を空気の浄化に有効に活用できる。すると、浄化部材３５による消臭等の効率をよくすることができる。また、浄化部材収容空間３４全体に対して均等に空気を通すことができるので、浄化部材収容空間３４のデッドスペース等が減り、単純に空気を通すよりか浄化部材３５の長寿命化ができる。
【００５０】
以下、排出部３０の排出流路３１の一例を説明する。
図４に示すように、本体ケース１１には、排出流路３１が設けられている。この排出流路３１は、筒状フレーム２１ｆの周囲に設けられた、循環流路２１のカバー部材ｃ１，ｃ２と本体ケース１１の側面と上部カバー１２とによって囲まれた空間と、一対の連通流路３２，３２と、から形成されている（図３参照）。
【００５１】
上述した筒状フレーム２１ｆの周囲の空間は、一対の分離プレート３１ａ，３１ａと複数の分離プレート３１ｂによって、排出流路３１の浄化部材３５を収容する一対の浄化部材収容空間３４，３４と、一対の減速空間３３，３３に分離されている。
【００５２】
一対の分離プレート３１ａ，３１ａは、循環流路２１のカバー部材ｃ２と、本体ケース１１の側面との間を繋ぐように、本体ケース１１の底板１１ｐと略平行に配設されている。一対の分離プレート３１ａ，３１ａは、両分離プレート３１ａにおける筒状フレーム２１ｆの周方向の互いに対向する端部間に空間ができるように配置されている。また、一対の分離プレート３１ａ，３１ａにおける筒状フレーム２１ｆの周方向の両端と上部カバー１２との間には、分離プレート３１ｂがそれぞれ設けられている。つまり、分離プレート３１ａと一対の分離プレート３１ｂ，３１ｂと、循環流路２１のカバー部材ｃ２と、本体ケース１１の側面と、によって囲まれた箱状の空間が形成されている。この一対の箱状の空間が、一対の浄化部材収容空間３４，３４となっている。つまり、循環流路２１のカバー部材ｃ２の周囲には、一対の浄化部材収容空間３４，３４が形成されている。この浄化部材収容空間３４を構成する壁面のうち、一対の分離プレート３１ｂ，３１ｂ、循環流路２１のカバー部材ｃ２、および本体ケース１１の側面は通気性を有しない。一方、上部カバー１２において各浄化部材収容空間３４を形成する部分、および、分離プレート３１ａは、通気性を有するようになっている。例えば、上部カバー１２の上記部分や分離プレート３１ａは、貫通孔が形成されていたりメッシュ状に形成されたりしている。つまり、各浄化部材収容空間３４は、分離プレート３１ａから上部カバー１２に向かう方向には、空気が流れることができるようになっている。
【００５３】
一方、筒状フレーム２１ｆの周囲の上記空間のうち、浄化部材収容空間３４が形成されている部分以外は、減速空間３３となっている。この減速空間３３は、一対の上流側空間３３ａ,３３ａと一対の下流側空間３３ｂ，３３ｂとを有している。具体的には、一対の上流側空間３３ａ,３３ａは、異なる浄化部材収容空間３４の互いに対向する分離プレート３１ｂ，３１ｂの間に設けられている。また、一対の下流側空間３３ｂ，３３ｂは、分離プレート３１ａの下方に設けられている。
【００５４】
そして、減速空間３３における一対の空間３３ａ,３３ａは、一対の連通流路３２，３２によって筒状フレーム２１ｆの下部空間と連通されている。この一対の連通流路３２，３２は、いずれも、筒状フレーム２１ｆの下部空間側の一端の開口が前記気流形成手段２３に向いた状態となるように配設されている。また、一対の連通流路３２，３２の他端は、いずれも、その開口が本体ケース１１の側面に向いた状態となるように配置されている。
【００５５】
排出流路３１が以上のような構成であるので、気流形成手段２３によって形成された気流の一部は、一対の連通流路３２，３２を通って減速空間３３における一対の空間３３ａ,３３ａに流入する。一対の空間３３ａ,３３ａに入った空気は、一対の空間３３ａ,３３ａから、一対の下流側空間３３ｂ，３３ｂ、一対の浄化部材収容空間３４，３４を通って、外部に排出される。つまり、一対の浄化部材収容空間３４，３４内の浄化部材３５を通って外部に排出することができる。
【００５６】
しかも、一対の空間３３ａ,３３ａの断面積が一対の連通流路３２，３２の断面積よりも非常に大きく、また、一対の空間３３ａ,３３ａと一対の下流側空間３３ｂ，３３ｂを含めた減速空間３３の容積が大きい。このため、一対の空間３３ａ,３３ａに流入した気流は、一対の空間３３ａ,３３ａに入ると減速される。すると、減速空間３３（つまり一対の下流側空間３３ｂ，３３ｂ）から一対の浄化部材収容空間３４，３４に空気が流入する速度も遅くなるので、浄化部材収容空間３４内に収容されている浄化部材３５全体に空気を通すことができる。つまり、流入速度が速い場合のような浄化部材３５の一部を空気が通り抜ける状態となることを防ぐことができる。すると、浄化部材３５を空気の浄化に有効に活用できるので、浄化部材３５による消臭等の効率をよくすることができる。しかも、浄化部材収容空間３４全体に対して均等に空気を通すことができるので、浄化部材収容空間３４のデッドスペース（空気が通らない領域）等が減り、単純に浄化部材３５に空気を通すよりも浄化部材３５の長寿命化ができる。
【００５７】
とくに、一対の連通流路３２，３２の他端開口の向き（開口の軸方向）と、減速空間３３から浄化部材収容空間３４に空気が流入する方向（つまり特許請求の範囲にいう浄化部材収容空間を連通する連通部の軸方向）が異なる向きを向いている。つまり、一対の連通流路３２，３２の他端開口の軸方向と減速空間３３から浄化部材収容空間３４に流入する空気の流動方向が非同軸となるように設けられている。すると、一対の連通流路３２，３２から流入した空気が浄化部材収容空間３４に直接流入することを防ぐことができるので、浄化部材３５の一部を空気が通り抜ける状態となることを防ぎやすくなる。
【００５８】
なお、減速空間３３が上記のごとき構成となっている場合には、一対の連通流路３２，３２の他端開口の軸方向が、本体ケース１１の側面に向いた状態かつ斜め上方となるように配置するとより好ましい。かかる配置にすれば、一対の空間３３ａ,３３ａに流入した空気は、勢いがあっても、一対の空間３３ａ,３３ａの上部に流れる。つまり、一対の連通流路３２，３２から、一対の浄化部材収容空間３４，３４はもちろん、一対の下流側空間３３ｂ，３３ｂにも直接流入しにくくなる。したがって、一対の浄化部材収容空間３４，３４に流入する空気の流速を確実に遅くできる。
【００５９】
上記例では、浄化部材収容空間３４を一対設ける場合を説明した。しかし、浄化部材収容空間３４は一つでもよいし、３つ以上設けてもよい。
【００６０】
また、図１〜図５では、上部カバー１２の上面に被覆カバー１３が設けられているが、この被覆カバー１３は設けなくてもよい。被覆カバー１３を設けることによって、排出される空気の流れを抑えることができるので、浄化部材収容空間３４内の浄化部材３５と空気の接触効率を高めることができる。
【００６１】
（制御部について）
上述したように、本実施形態の減量・減容処理装置１は、装置の作動を制御する制御部を備えている。この制御部は、装置に設けられた操作ボタン等による入力に基づいて、減量・減容処理装置１の作動を制御する機能を有している。例えば、電源のＯＮ−ＯＦＦに応じて、気流形成手段２２や加熱手段２３の作動を制御させる機能を有している。また、タイマーによる入力があった場合には、所定の時間だけ、気流形成手段２２や加熱手段２３を作動させたり、所定の時間から気流形成手段２２や加熱手段２３を作動させて被処理物の乾燥処理を開始したりするなどの機能を有している。
【００６２】
とくに、制御部は、被処理物の乾燥状態が所定の状態となると、装置の作動、つまり、気流形成手段２２や加熱手段２３の作動を停止する機能（つまり加熱制御部）を有していることが望ましい。この加熱制御部が被処理物の乾燥状態を判断する方法はとくに限定されない。例えば、被処理物に接触するセンサを設けて、直接、被処理物の乾燥状態を判断してもよい。また、収容容器２の収容空間２ｈ内の空気の湿度および／または温度や、循環流路２１を流れる加熱空気の湿度および／または温度を測定し、その測定値から被処理物の乾燥状態を判断するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、加熱制御部によって、加熱手段２３の作動をＯＮ−ＯＦＦ制御して、加熱空気を所定の温度に維持しながら被処理物を乾燥する場合には、被処理物の温度を直接測定せずに、被処理物の乾燥状態を判断することもできる。例えば、熱電対等を気流形成手段２２の上流側（つまり、筒状フレーム２１ｆ内部の上部空間）に設けておけば、空気の温度に応じて、加熱制御部は加熱手段２３の作動をＯＮ−ＯＦＦする。例えば、空気の温度が一定温度を超えると加熱制御部は加熱手段２３をＯＦＦとし、空気の温度が一定温度を下まわると加熱制御部は加熱手段２３をＯＮにする。この場合、加熱手段２３のＯＮ−ＯＦＦ周期を把握すれば、被処理物の温度を直接測定せずに、被処理物の温度（つまり乾燥状態）を大まかに把握できる。つまり、温度を測定する特別なセンサを設ける必要がなくなるので、装置の構成を簡素化できる。
【００６４】
加熱手段２３のＯＮ−ＯＦＦ周期だけで乾燥状態を把握できるのは、以下の理由による。まず、被処理物が水分を含んでいる場合には、水分を蒸発させるために空気の熱が奪われる。つまり、被処理物に気化熱を供給したことにより、収容空間２ｈから戻ってきた空気は温度が低下しており、ＯＮの時間が長くなる。一方、被処理物の乾燥が進行するにしたがって、被処理物に供給する気化熱が減少するので、収容空間２ｈから戻ってきた空気の温度低下が少ない。したがって、加熱手段２３のＯＮ−ＯＦＦ周期が短くなる。そして、一定以上被処理物が乾燥すると、気化熱を供給する必要がなくなるので、ＯＮ−ＯＦＦ周期がほぼ一定になる。したがって、加熱手段２３のＯＮ−ＯＦＦ周期が短くなり、ほぼ一定の周期でＯＮ−ＯＦＦするようになったときに装置の作動を停止する。すると、被処理物が適切に乾燥された状態で、装置の作動を停止できるし、必要以上に装置が作動しないので、電気代を節約でき、省エネルギー化することができる。
【００６５】
上述した制御部の加熱制御部には、例えば、バイメタル式サーモスタットや湿度センサ等を採用することができる。もちろんこれらに限定されないのは、いうまでもない。
【００６６】
（拡散プレート）
また、加熱空気供給部１０の中心に空気流入口１１ｈが配置されている場合、収容容器２の収容空間２ｈ内に収容された被処理物のうち、中央部に位置する被処理物には加熱気体を供給しやすい。しかし、収容容器２の収容空間２ｈ内の周辺部に位置する被処理物に対しては、加熱空気を接触させにくい。そこで、収容容器２の収容空間２ｈ内に収容された被処理物全体に均一に加熱空気を接触させる上では、加熱空気の流れを拡散する拡散プレートを空気流入口１１ｈに設けてもよい。
例えば、図８に示すように、板材を格子状に組み合わせて形成した拡散部材２１ｐを空気流入口１１ｈに設ける。そして、拡散部材２１ｐの開口が加熱手段２３よりも収容容器２の収容空間２ｈ側の開口の方が大きくなるように形成する。つまり、拡散部材２１ｐの板材間に形成される流路が、収容容器２の収容空間２ｈに向かうに従って断面が広がる形状とする。すると、加熱空気の流れをある程度整流しつつ、その流れが拡散する（広がるようにする）ことができる。すると、収容容器２の収容空間２ｈの全体に加熱された空気を供給できるので、被処理物の乾燥状態のバラつきを抑えることができ、乾燥効率も向上できる。
なお、拡散部材２１ｐの構成は、上記のごとき加熱空気の流れを形成できるものであればよく、上記のごとき形状に限られない。例えば、一方の面から他方の面に向かって断面が広がるように形成された貫通孔を有する多孔プレートなどを拡散部材２１ｐとして使用することも可能である。
【００６７】
（内蔵ケース５１）
上述したように、収容容器２にそのまま被処理物を入れて加熱乾燥してもよい。この場合でも、本実施形態の減量・減容処理装置１では、加熱空気供給部１０を収容容器２から取り外すことができるので、収容容器２の掃除等を簡単に行うことができる。また、収容容器２自体を、被処理物を入れるごみ箱のように使用することができる。
【００６８】
一方、収容容器２は、ある程度の大きさを有するので、流し台のシンク等のようにスペースが限られている場所に置くことは難しい。そこで、収容容器２の収容空間２ｈに着脱可能に設けられた内蔵ケース５１を設けてもよい。この場合、シンク等に設置できる大きさに内蔵ケース５１を形成しておけば、流し台のシンク等の廃棄物を入れた内蔵ケース５１を収容容器２の収容空間２ｈに入れるだけで、廃棄物の処理ができる。つまり、廃棄物（被処理物）を収容容器２に移し替える必要が無いので、廃棄物の処理が容易になる。
【００６９】
かかる内蔵ケース５１としては、例えば、図４に示すように、上端の開口５１ｓによって外部と連通された中空な空間５１ｈを内部に有し、底部５１ｂに複数の貫通孔５１ｇを有する容器を使用することができる。かかる形状の内蔵ケース５１を使用すれば、加熱空気供給部１０の空気流入口１１ｈから供給される加熱空気を、開口５１ｓから空間５１ｈ内部に導入できる。そして、内蔵ケース５１の空間５１ｈ内の被処理物を通過した加熱空気を底部５１ｂの複数の貫通孔５１ｇから排出することができる。すると、加熱空気を被処理物に効果的に接触させることができるので、加熱空気による被処理物の処理を効果的に実施することができる。
【００７０】
なお、内蔵ケース５１は、その断面形状が収容容器２の収容空間２ｈと略相似形であり、その外面と収容容器２の収容空間２ｈ内面との間に隙間が形成される形状となっていることが望ましい。この場合、収容容器２の収容空間２ｈ内における加熱空気の流れを、収容空間２ｈの中心軸を中心とする軸対称流に近づけることができるので、被処理物の処理状態を均一にすることができる。
【００７１】
また、内蔵ケース５１の底部には脚部が設けられている。この脚部は、内蔵ケース５１の底部と収容容器２の内底面との間に加熱空気を流すための空間を形成するために設けられている。しかし、内蔵ケース５１において、底部ではなく側面に加熱空気を排出する孔を設けた場合には、脚部は必ずしも設けなくてもよい。
【００７２】
（内蔵ケース５１の構成）
加熱空気供給部１０の空気流入口１１ｈが収容空間２ｈの中央に配置される場合には、内蔵ケース５１の底部５１ｂの中心近傍に空気が通りにくい（通気抵抗の大きい）低通気部を設けておくことが望ましい。例えば、内蔵ケース５１の底部５１ｂに形成する貫通孔５１ｇを、底部５１ｂの中央部では少なく（または、貫通孔５１ｇを小さくする、貫通孔５１ｇを設けない）、周辺部で多く（または大きく）する。この場合、内蔵ケース５１の開口５１ｓの位置で、内蔵ケース５１の中心近傍に供給された加熱空気を、底部５１ｂに向かって流れる間に中心近傍から周辺部に拡散するように流すことができる。すると、内蔵ケース５１の周辺部に位置する被処理物に加熱空気を供給しやすくなるので、被処理物の乾燥状態のバラつきを抑えることができ、乾燥効率も向上できる。
【００７３】
また、内蔵ケース５１に、底部５１ｂから開口５１ｓに向かって延びる軸状の部材を設けてもよい。内蔵ケース５１内に被処理物が収容されている場合、被処理物が積層されて密度が高くなると、加熱気体が被処理物を通過する際の抵抗が大きくなる。すると、抵抗の小さい流路ばかりに加熱気体が流れて、被処理物の乾燥状態のバラつきが大きくなる可能性がある。しかし、軸状の部材を設けておけば、軸状の部材の周辺には隙間が形成されるので、その隙間から加熱気体が被処理物内部まで流れることになる。すると、積層された被処理物の内部に空気を供給しやすくなるので、被処理物の乾燥を促進でき、乾燥ムラや不十分な乾燥が生じることを防ぐことができる。
【００７４】
この場合、軸状の部材を設ける位置や本数等はとくに限定されない。例えば、底部５１ｂの中央近傍に一本だけ軸状の部材を設けてもよいし、底部５１ｂの中心軸から同心円状に複数本の軸状の部材を設けてもよい。
【００７５】
また、軸状の部材の断面形状はとくに限定されない。例えば、円形や星型等の断面としてもよい。
軸状の部材の長さもとくに限定されないが、その先端が積層された被処理物の上面から突出する程度の長さが好ましい。
【００７６】
さらに、内蔵ケース５１は、内蔵ケース５１を載せておく受水部を有していてもよい。かかる受水部を設ければ、内蔵ケース５１内の被処理物からでた水分が貫通孔５１ｇから垂れても、この水分を受水部内に保持しておくことができる。すると、被処理物からでた水分によって収容容器２が汚れることを防ぐことができる。
【００７７】
（仕切り壁）
上述したような内蔵ケース５１を設ける場合、内蔵ケース５１に供給した加熱空気が、被処理物内に流れず、被処理物の表面（上面）に沿って流れてしまう可能性がある。すると、この加熱空気は、内蔵ケース５１の上端と加熱空気供給部１０の間の隙間を通って、循環流路の排出口から排出される可能性がある。つまり、加熱空気が被処理物の乾燥に寄与せずに収容容器２から排出されてしまう可能性がある。
【００７８】
そこで、図３〜図５に示すように、内蔵ケース５１を設けた場合には、加熱空気供給部１０に、内蔵ケース５１の開口５１ｓに挿入される仕切り壁１１ｗを設けてもよい。例えば、加熱空気供給部１０の空気流入口１１ｈを囲むように仕切り壁を配設する。そして、仕切り壁１１ｗを、その先端が内蔵ケース５１内に挿入され、かつ、その外径が内蔵ケース５１の開口５１ｓの内面近傍に位置するように形成する。このような仕切り壁１１ｗを設ければ、空気流入口１１ｈから供給される加熱空気は、内蔵ケース５１の上端と加熱空気供給部１０の間の隙間から逃げることがない。すると、加熱空気が被処理物に十分に接触しない状態で循環されることを防ぐことができるので、加熱空気による被処理物の乾燥を効率よく行うことができる。
【００７９】
（他の減量・減容処理装置１Ｂ）
上述した減量・減容処理装置１では、加熱空気供給部１０の循環流路２０の筒状フレーム２１ｆが加熱空気供給部１０のほぼ中央に配置され、加熱空気供給部１０の空気流入口１１ｈが本体ケース１１の底面１１ｂのほぼ中央に配置されている場合を説明した。
【００８０】
しかし、加熱空気供給部１０の循環流路２０の筒状フレーム２１ｆや空気流入口１１ｈは、必ずしも本体ケース１１や底面１１ｂの中央部に配置されていなくてもよい。例えば、以下に示す減量・減容処理装置１Ｂのような構成としてもよい。
【００８１】
なお、以下の説明において、上述した減量・減容処理装置１と実質的に共通する構成は適宜割愛する。
【００８２】
（減量・減容処理装置１Ｂ）
図１１に示すように、減量・減容処理装置１Ｂは、加熱空気供給部６０と、収容容器２Ｂと、を備えている。
【００８３】
（加熱空気供給部６０）
図１３に示すように、減量・減容処理装置１Ｂの加熱空気供給部６０は、上述した減量・減容処理装置１の加熱空気供給部１０と同様に、本体ケース６１内に、循環部７０と、排出部８０と、吸引部９０と、を有している。そして、加熱空気供給部６０は、循環部７０、排出部８０、吸引部９０の配置を工夫することによって、加熱空気供給部１０よりもコンパクトな構造となっている。
【００８４】
（収容容器２Ｂ）
収容容器２Ｂは、上述した収容容器２と同様に、上端に開口を有する有底筒状の容器である。この収容容器２Ｂは、内蔵ケース５０を収容していた部分のみから構成されている。具体的には、減量・減容処理装置１の収容容器２では、加熱空気供給部１０の本体ケース１１を収容容器２の上部に挿入できる形状となっていた。一方、減量・減容処理装置１Ｂの収容容器２Ｂでは、加熱空気供給部６０の下端部のみを収容容器２Ｂの上端開口に挿入する形状となっている。そして、収容容器２Ｂは、その上端の外径が、加熱空気供給部６０の本体ケース６１の外径とほぼ同じ大きさになるように形成されている。かかる構成とすることによって、収容容器２は、その高さが低くなっている。
【００８５】
以上のように、減量・減容処理装置１Ｂでは、加熱空気供給部６０および収容容器２Ｂがいずれもコンパクト化されている。しかも、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂの上端に載せた状態で、収容容器２Ｂ内の被処理物に加熱空気を供給するようになっている。このため、減量・減容処理装置１Ｂは、減量・減容処理装置１に比べて、装置全体を小型化できるのである。
【００８６】
例えば、図１１や図１２に示すように、減量・減容処理装置１Ｂの断面が円形の場合には、加熱空気供給部６０の直径を１５０〜２５０ｍｍ程度、高さを１００〜２００ｍｍとし、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂに取り付けた状態での高さを２００〜３５０ｍｍ程度となるように形成できる。そして、減量・減容処理装置１Ｂを上述したような大きさに形成すれば、１２リットル程度までの被処理物を処理することが可能となる。
【００８７】
（加熱空気供給部６０）
以下では、加熱空気供給部６０の各部を詳細に説明する。
【００８８】
（循環部７０）
図１３に示すように、循環部７０は、循環流路７１を有しており、この循環流路７１内には、気流形成手段７２と、加熱手段７３と、が設けられている。
【００８９】
具体的には、図１３〜図１５に示すように、加熱空気供給部６０の本体ケース６１において、本体ケース６１の底面６１ｂには、加熱空気流入口６１ｈと、排出口６１ｇと、が形成されている。なお、加熱空気流入口６１ｈの近傍には、外気導入口６１ｓが形成されている。
【００９０】
加熱空気流入口６１ｈは、加熱空気を収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内に供給する開口であり、本体ケース６１の底面６１ｂの中央から偏った位置に形成されている（図１２（Ｂ）参照）。循環流路７１は、この加熱空気流入口６１ｈから本体ケース１１の外面に向かって延びた筒状フレーム７１ｆを有している。具体的には、筒状フレーム７１ｆは、加熱空気流入口６１ｈを囲むように、その下端が本体ケース６１の底板に連結されている。そして、この筒状フレーム７１ｆは、本体ケース６１を二分割する線よりも片側に偏った位置に設けられている。つまり、筒状フレーム７１ｆは、本体ケース６１を二分割する線の片側の領域（特許請求の範囲における機器収容空間に相当する）に配設されている。なお、筒状フレーム７１ｆが配設されている領域と逆側の領域には、後述する排出部８０が配設される。この排出部８０が配設される領域が、特許請求の範囲における排出空間に相当する。
なお、筒状フレーム７１ｆの内部の空間を、加熱空気を収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内に供給する循環流路７１の供給流路７１ａという場合もある。
【００９１】
この筒状フレーム７１ｆ内（つまり供給流路７１ａ内）には、本体ケース６１の外面側から底面６１ｂ側に向かって、気流形成手段７２と加熱手段７３が、この順で並んでいる。つまり、上述した気流形成手段２２、加熱手段２３と同様に、気流形成手段７２は収容容器２Ｂの収容空間２ｈに向かう気流を形成し、加熱手段７３で気流を加熱して、この加熱空気を収容容器２Ｂの収容空間２ｈに供給できるようになっている。なお、気流形成手段２２、加熱手段２３は、図示しない制御部（加熱空気供給部６０に内蔵されている）によって作動が制御されている。
【００９２】
一方、排出口６１ｇは、収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内の空気を循環流路７１内に吸い込む開口である。言い換えれば、収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内の空気を循環流路７１に排出する開口である。例えば、図１２では、排出口６１ｇは、本体ケース６１の周縁に３か所設けられているが、排出口６１ｇを設ける数はとくに限定されない。
【００９３】
循環流路７１は、排出口６１ｇと筒状フレーム７１ｆ内部との間を連通する戻し流路７１ｂを備えている。この戻し流路７１ｂは、被覆部７１ｃと通気部７１ｄと、を備えている。被覆部７１ｃは、排出口６１ｇの複数の貫通孔を覆うように設けられたカバー部材ｃ３と本体ケース６１の底板６１ｐによって形成されている。通気部７１ｄは、被覆部７１ｃと、筒状フレーム７１ｆ内部における気流形成手段７２より本体部６１の外面側の空間（上部空間）との間を連通するように設けられている。この通気部７１ｄは、筒状フレーム７１ｆの外面と、この外面を覆うように設けられたカバー部材ｃ４とによって形成されている。このカバー部材ｃ４は、筒状フレーム７１ｆの上端まで覆うように設けられている。つまり、循環流路７１は、戻し流路７１ｂ内に筒状フレーム７１ｆが収容された状態となるように設けられている（図１３、図１５参照）。
【００９４】
（排出部８０）
また、図１３に示すように、加熱空気供給部６０は、排出部８０を備えている。この排出部８０は、筒状フレーム７１ｆ内と外部との間を連通する排出流路８１を備えている。この排出流路８１は、筒状フレーム７１ｆ内における気流形成手段７２より収容容器２Ｂの収容空間２ｈ側の空間（下部空間）と外部との間を連通するように設けられている。つまり、筒状フレーム７１ｆにおいて、収容容器２Ｂの収容空間２ｈに向かう気流の一部を、排出部８０の排出流路８１を通して外部に排出することができるようになっている。
【００９５】
（吸引部９０）
そして、図１３、図１７に示すように、加熱空気供給部６０は、吸引部９０を備えている。この吸引部９０は、排出部８０によって外部に排出された空気を補充するために設けられている。この吸引部９０は、本体ケース６１の上部と、底面６１ｂに設けられた外気導入口６１ｓとの間を連通する吸引流路９１を備えている。この吸引流路９１は、本体ケース６１の外壁と通気部７１ｄのカバー部材ｃ４の間に設けられており、循環流路７１から分離された状態となるように形成されている。
【００９６】
以上のごとき構成を有するので、加熱空気供給部６０の気流形成手段７２を作動すると、筒状フレーム７１ｆから収容容器２Ｂの収容空間２ｈに向かう気流を発生させることができ、その気流を加熱手段７３によって加熱してから収容容器２Ｂの収容空間２ｈに供給できる。
【００９７】
一方、気流形成手段７２の作動により、筒状フレーム７１ｆの上部空間は気圧が低い状態となる。すると、戻し流路７１ｂ内には、排出口７１ｇから筒状フレーム７１ｆの上部空間に向かう流れが形成される。つまり、収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内の空気が筒状フレーム７１ｆの上部空間に吸引される状態となる。
【００９８】
したがって、気流形成手段７２を作動させることによって、収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内の空気を循環させることができるのである。すると、収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内の空気、つまり、加熱空気を循環させるので、空気の加熱に要するエネルギーを低減することができる。
【００９９】
また、循環流路７１を循環する一部の加熱空気は排出部８０によって排出されるので、収容容器２Ｂの収容空間２ｈ内の圧力を減圧することができる。したがって、加熱空気供給部６０を収容容器に対して着脱可能に設けても、被処理物の臭気等が外部に漏れることを防ぐことができる。
【０１００】
さらに、循環流路７１を循環する一部の加熱空気は排出部８０によって排出される一方、吸引部９０を通って外部から外気が導入される。すると、加熱空気を循環させながら、被処理物と接触して湿度の高くなった気体を湿度の低い外気と入れ換えることができるので、乾燥効率を高めることができる。
【０１０１】
しかも、吸引部９０によって吸引される外気は、循環部７０の気流形成手段７２によって生成される負圧によって外部から吸引される。すると、吸引部９０に外気を導入するための特別なファン等を設けなくてもよいので、装置を小型化でき省エネルギー化することができる。
【０１０２】
しかも、加熱空気供給部６０では、加熱空気流入口６１ｈの近傍に外気導入口６１ｓが形成されている。すると、加熱空気流入口６１ｈから収容部２の収容空間２ｈに供給される加熱空気の流れも、吸引部９０からの外気導入に寄与するので、外気を効率よく導入することができる。
【０１０３】
そして、循環流路７１と分離された吸引部９０を設けておけば、湿度の低い外気を、加熱空気との接触が少ない状態で被処理物に接触させることができる。すると、加熱空気だけを被処理物に接触させる場合に比べて、被処理物の乾燥を促進することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態の減量・減容処理装置１では、循環部７０の循環流路７１によって加熱空気を循環させているので、気流形成手段７２は高温の空気に晒された状態に維持されることになる。しかし、図１３に示すように、吸引部９０とは別に、循環流路７１と外部を連通する外気導入通路７２ｓを設けておけば、気流形成手段７２を比較的低い温度の空気（外気）にも接触させることもできる。したがって、高温の空気に晒された状態で作動することによる気流形成手段７２の損傷も抑制することができる。
【０１０５】
なお、外気導入通路７２ｓを設けた場合には、外気導入通路７２ｓの流路径を小さくしておく。すると、必要以上の外気が外気導入通路７２ｓから導入されることを防ぐことができるので、吸引部９０からの外気導入効果が低下することを防止できる。
【０１０６】
（排出部８０について）
排出部８０は、加熱空気をそのまま排出するようにしてもよいが、上述したように浄化部材８５を通してから、外部に排出するようになっていることが望ましい。かかる構成とすれば、被処理物を装置によって処理しているときに、装置の周辺の環境が悪化することを抑制することができる。浄化部材８５としては、例えば、公知の脱臭剤や、空気に含まれる有害な成分を除去するフィルタや活性炭等を使用することができる。
【０１０７】
そして、排出部８０の排出流路８１に、以下のごとき浄化部材収容空間８４を設けて、その浄化部材収容空間８４に浄化部材８５を配置するようにすることが望ましい。かかる構成とすれば、排出する空気を単純に浄化部材８５に通すだけと比べて、浄化部材８５を空気の浄化に有効に活用できる。すると、浄化部材８５による消臭等の効率をよくすることができる。また、浄化部材収容空間８４全体に対して均等に空気を通すことができるので、浄化部材収容空間８４のデッドスペース等が減り、単純に空気を通すよりか浄化部材８５の長寿命化ができる。
【０１０８】
以下、排出部８０の排出流路８１の一例を説明する。
図１３および図１７に示すように、本体ケース６１には、排出流路８１が設けられている。この排出流路８１は、その下端が本体ケース６１の底板に連結された筒状フレーム８１ｆを備えている(図１４（Ａ）参照)。この筒状フレーム８１ｆは、本体ケース６１を二分割する線に対して、筒状フレーム７１ｆの逆側に配置されている。
【０１０９】
この筒状フレーム８１ｆは、上端部に上部プレート８１ａを備えており、上部プレート８１ａよりも下方には底板から若干離れた位置に下部プレート８１ｂを備えている。上部プレート８１ａおよび下部プレート８１ｂは、いずれも通気性を有するような構造に形成されている。例えば、図１３、１７に示すように複数の貫通孔が設けて通気性を有するようになっていてもよいし、スリットを複数設けて通気性を有するようになっていてもよい。この上部プレート８１ａと下部プレート８１ｂの間に、浄化部材８５が配置されている。つまり、上部プレート８１ａと下部プレート８１ｂの間の空間が浄化部材収容空間８４となっている。
【０１１０】
一方、浄化部材収容空間８４と底板６１ｐの間には、減速空間８３が形成されている（図１４参照）。そして、減速空間８３の周囲を囲むように、筒状フレーム８１ｆの下部の周囲には、連通流路８２の減速部８２ｂが形成されている。この減速部８２ｂは、筒状フレーム８１ｆの下部に設けられた開口ｓによって、減速空間８３と連通されている。
【０１１１】
また、この減速部８２ｂは、連通流路８２の流入部８２ａによって、筒状フレーム７１ｆの下部空間と連通されている。この流入部８２ａは、筒状フレーム７１ｆの下部空間側の一端の開口が前記気流形成手段７２に向いた状態となるように配設されている。また、流入部８２ａの他端は、その開口が筒状フレーム８１ｆの側面に向いた状態となるように配置されている。
【０１１２】
排出流路８１が以上のような構成であるので、気流形成手段７２によって形成された気流の一部は、連通流路８２の流入部８２ａおよび減速部８２ｂを通って減速空間８３に流入する。減速空間８３に入った空気は、減速空間８３から浄化部材収容空間８４に流入し、浄化部材８５を通って、外部に排出される。つまり、浄化部材８５によって空気を浄化して、浄化した空気を外部に排出することができる。
【０１１３】
ここで、減速部８２ｂと減速空間８３とを連通する開口ｓは、その向きが、流入部８２ａから減速部８２ｂに流入する方向と異なる方向を向いている。つまり、開口ｓは、流入部８２ａの他端と対向しない位置に設けられている。例えば、図１４に示すように、開口ｓは、流入部８２ａの他端の位置を基準として、筒状フレーム８１ｆの中心軸から９０°回転した位置に設けられている。すると、流入部８２ａから減速部８２ｂに流入した空気は、筒状フレーム８１ｆの側面に衝突して流れの方向を変えて、筒状フレーム８１ｆに沿って流れる。そして、開口ｓの位置でさらに流れの方向を変えて減速空間８３に流入する。つまり、流入部８２ａから減速部８２ｂに流入した空気は、大きく流れの方向を少なくとも２回変化させてから減速空間８３に流入するので、減速空間８３内に流入した段階では速度が大きく遅くなっている。しかも、浄化部材収容空間８４に流入する際には、さらに流れの方向を変化させるので、浄化部材８５に流れ込む空気の速度は遅くなっているから、浄化部材８５全体に空気を通すことができる。つまり、流入速度が速い場合のような浄化部材８５の一部を空気が通り抜ける状態となることを防ぐことができる。すると、浄化部材８５を空気の浄化に有効に活用できるので、浄化部材８５による消臭等の効率をよくすることができる。しかも、浄化部材収容空間８４全体に対して均等に空気を通すことができるので、浄化部材収容空間８４のデッドスペース（空気が通らない領域）等が減り、単純に浄化部材８５に空気を通すよりも浄化部材８５の長寿命化ができる。
【０１１４】
（加熱空気供給部６０の下端縁について）
図１６に示すように、加熱空気供給部６０は、側面から見たときに、その下端縁が加熱空気供給部６０の中心軸に対して傾斜した状態となるように形成されている。言い換えれば、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂに取り付けた際における装置の中心軸に対して、その下端縁が傾斜するように設けられている。
【０１１５】
具体的には、加熱空気供給部６０の本体ケース６１は、その底板６１ｐに立設された脚部材６１ｒを備えている。この脚部材６１ｒは、底板６１ｐに設けられている加熱空気流入口６１ｈを囲むように設けられており、略筒状に形成されている。この脚部材６１ｒは、その中心軸が本体ケース６１の中心軸と同軸となるように設けられている。そして、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅが、円筒をその中心軸に対して傾斜した断面で切り取られた状態となるように設けられている。例えば、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅは、加熱空気供給部６０の中心軸に対して５〜２０°程度傾斜した状態となるように形成されている。
【０１１６】
（制御部について）
また、加熱空気供給部６０も、加熱空気供給部１０と同様に、装置の作動を制御する制御部を備えている。この制御部は、加熱空気供給部１０の制御部の機能に加えて、以下の機能を有している。
【０１１７】
加熱空気供給部６０の制御部は、傾き検出部を備えている。この傾き検出部は、加熱空気供給部６０の中心軸が鉛直方向に対して所定の角度以上傾いたときに、信号を発信する機能を有している。例えば、加熱空気供給部６０の中心軸が鉛直方向に対して５°以上傾いた状態となると信号を発信する機能を有している。上述したように、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅが、加熱空気供給部６０の中心軸に対して５〜２０°程度傾斜していれば、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅを床に接するように加熱空気供給部６０をおけば、加熱空気供給部６０の中心軸が鉛直方向に対して５°以上傾いた状態となる(図１８（Ｂ）)。したがって、傾き検出部は、加熱空気供給部６０が傾いているとの信号を発信することになる。
【０１１８】
そして、加熱空気供給部６０の制御部は、加熱空気供給部６０が傾いているという信号を傾き検出部が発信すると、気流形成手段７２と加熱手段７３の両方または一方の作動を停止する作動停止機能を有している。
【０１１９】
加熱空気供給部６０の制御部が上述したような機能を有していれば、加熱空気供給部６０による減容乾燥作業が終わった後に、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂから取り外して床などに置けば、自動で気流形成手段７２や加熱手段７３の作動を停止させることができる。つまり、気流形成手段７２や加熱手段７３の作動を停止することを忘れて、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂから取り外して床などに置いても、気流形成手段７２および／または加熱手段７３を停止させることができる。気流形成手段７２や加熱手段７３の作動させたまま床などにおけば、加熱空気によって床などが加熱されてしまう可能性がある。しかし、上記機能を制御部に設けることによって、かかる問題が生じることを防ぐことができる。
【０１２０】
なお、万が一、上記機能が停止しない場合にはとくに、脚部材６１ｒに囲まれた部分が加熱空気によって加熱され続けることになる。そこで、脚部材６１ｒの下端に切欠きｇを設けたり貫通孔を設けたりすれば、加熱空気を外部に排出することができるので、かかる問題を解消することができる。
【０１２１】
また、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅの傾斜は、どのような方向に傾いていてもよい。しかし、加熱空気供給部６０を脚部材６１ｒの下端縁６１ｅが床に接するように配置した状態で、加熱空気供給部６０の重心を通る鉛直線が、床などにおいて脚部材６１ｒで囲まれた空間の中心近傍と交わるようになっていることが望ましい。かかる構成としておけば、加熱空気供給部６０を脚部材６１ｒの下端縁６１ｅが床に接するように置いたときに、加熱空気供給部６０を安定して配置できる。
【０１２２】
とくに、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅの傾斜方向に沿って、上流側から、機器収容空間、排出空間、の順で並ぶように配置されていれば、加熱空気供給部６０を床など置いた場合における安定性を高くすることができる。
【０１２３】
また、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅが傾斜していれば、その先端（つまり最下端、図１６（Ａ）では左下端）を収容容器２Ｂ内に入れやすくなる。つまり、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅを収容容器２Ｂの開口に入れて加熱空気供給部６０を下していけば、自然に、加熱空気供給部６０の中心が収容容器２Ｂの中心と合うように姿勢が調整される。したがって、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂに設置する作業が容易になる。
【０１２４】
しかも、脚部材６１ｒの下端縁６１ｅが傾斜していれば、その先端を収容容器２Ｂの内面と内蔵ケース５０の外面との間の隙間に入れれば、簡単に内蔵ケース５０を所定の位置に位置決めできる。つまり、加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂの開口に入れて加熱空気供給部６０を下していくだけで、脚部材６１ｒの内面に案内されて、内蔵ケース５０は脚部材６１ｒの内部に収容され、所定の位置（例えば、内蔵ケース５０の中心軸が加熱空気供給部６０の中心軸（つまり収容容器２Ｂの中心軸とほぼ一致する位置）に配置される。つまり、内蔵ケース５０を位置決めせずに収容容器２Ｂに入れても、上記のような方法で加熱空気供給部６０を収容容器２Ｂに設置すれば、自動的に内蔵ケース５０を所定の位置に配置できる。
【０１２５】
なお、かかる脚部材６１ｒは、上述した加熱空気供給部６０のように、加熱手段７３が偏った位置に設けられている場合以外、つまり、上述した加熱空気供給部１０のような構造の場合でも採用することはができる。
【０１２６】
（蓋プレート９５）
上述した加熱空気供給部６０の本体ケース６１の底面６１ｂには、蓋プレート９５が設けられている。この蓋プレート９５は、内蔵ケース５０の上端開口よりも若干小さく形成されている。しかも、蓋プレート９５は、本体ケース６１の底面６１ｂに取り付けられた状態において、その下端が内蔵ケース５０の上端縁とほぼ同じ高さになるように形成されている。なお、蓋プレート９５には、加熱空気流入口６１ｈと対応する位置に、加熱空気を通すための貫通孔９５ｈが設けられている。
【０１２７】
したがって、内蔵ケース５０に収容されている被加熱物の量が多く、内蔵ケース５０の上端開口よりも盛り上がっているような状態であっても、被加熱物が内蔵ケース５０からこぼれたりすることを防止できる。
【０１２８】
（他の減量・減容処理装置）
上述した加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０は、単独で減量・減容処理装置となってもよい（図１０、図１６参照）。この場合でも、被処理物を入れる容器を別途設けて、その開口に減量・減容処理装置（つまり加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０）を設置すれば、減量・減容処理装置から供給される加熱空気を容器内の被処理物に接触させることができる。したがって、加熱空気によって被処理物を乾燥することができる。
【０１２９】
この場合、被処理物を入れる専用の容器を設ける必要が無いので、生ごみなどを入れる容器を設けておき、その容器に減量・減容処理装置を設置すれば、被処理物を乾燥することができる。つまり、被処理物を処理する際に、被処理物を専用の容器に移し替えたりする必要が無いので、被処理物の加熱乾燥処理が容易になる。
【０１３０】
しかも、減量・減容処理装置は、被処理物を入れるための専用の容器を設けないので、減量・減容処理装置自体をコンパクトにできる。すると、減量・減容処理装置を収納するスペースを小さくできる。例えば、加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０だけからなる減量・減容処理装置だけを収納棚等に保管しておき、被処理物を入れる容器はシンク等に設置しておくことができる。すると、加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０と容器の両方を保管する場合によりも、保管スペースを小さくできる。
【０１３１】
また、加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０だけからなる減量・減容処理装置は、容器内の大部分の空気を循環させる構造となっており、また、一部の空気を外気から吸入する構造となっている。このため、容器内の空気がそのまま外部に漏れることを防ぐことができる。すると、被処理物が生ごみなどの臭気を発生するものであっても、外部に臭気が漏れることを防ぐことができる。
【０１３２】
なお、容器の開口に加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０だけからなる減量・減容処理装置を設置する場合には、減量・減容処理装置の外面と容器の内面との間の隙間を塞ぐシール部材を設けてもよい。シール部材を設ければ、容器内の空気が外部に漏れることをより確実に防ぐことができる。
【０１３３】
（他の気流形成機構）
また、上述した加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０の気流形成機構を、他の減量・減容処理装置や食品乾燥機、食材乾燥機、及び食器乾燥機などに設けてもよい。この場合には、気流形成機構を設けた減量・減容処理装置等において、空気を循環部によって循環させることができるし、循環部の供給口から吹き出す気流によって、吸引部の吸引流路内を通って収容空間に向かう外気の流れを増速することができる。すると、気流形成機構を設けた減量・減容処理装置等を小型化することができるので、減量・減容処理装置等の騒音を低減することができる。
【０１３４】
同様に、加熱空気供給部１０や加熱空気供給部６０のような排出部を設ければ、浄化部材収容空間に流入する空気の流速を遅くできるので、浄化部材収容空間内に収容されている浄化部材全体に空気を通すことができる。すると、浄化部材を空気の浄化に有効に活用できるので、浄化部材による消臭等の効率をよくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の減量・減容処理装置は、生ごみなどの水分を有する被処理物を乾燥処理する装置として適している。
【符号の説明】
【０１３６】
１        減量・減容処理装置
２        収容容器
２ｈ      収容空間
１０        加熱空気供給部
２０        循環部
２１        循環流路
２２        気流形成手段
２３        加熱手段
３０        排出部
３１        吸引流路
３３        減速空間
３４        浄化部材収容空間
３５        浄化部材
４０        吸引部
４１        吸引流路
５１        内蔵ケース
６０        加熱空気供給部
７０        循環部
７１        循環流路
７２        気流形成手段
７３        加熱手段
８０        排出部
８１        吸引流路
８３        減速空間
８４        浄化部材収容空間
８５        浄化部材
９０        吸引部
９１        吸引流路
【要約】
【課題】小型化され取扱い性に優れた減量・減容処理装置および、かかる減量・減容処理装置に採用される気流形成機構を提供する。
【解決手段】加熱によって被処理物を減量・減容化する装置であって、収容容器２と、加熱空気供給部１０と、を備えており、加熱空気供給部１０は、循環部２０と、排出部３０と、吸引部４０と、を備えており、循環部２０は、循環流路２１を流れる気流を加熱する加熱手段２３と、循環流路２１に気流を形成する気流形成手段２２と、を備えており、循環流路２１において、収容空間２に空気を供給する供給口が、収容容器２内に配置される内面に形成されており、吸引部４０の吸引流路４１は、収容空間２側の開口である流出口が、供給口と隣接するように形成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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