(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約５０重量％の結晶形態の下記式（１）で表される化合物；
【化１】
0006010154.tif 000038
少なくとも約０．０１重量％の安息香酸またはその塩；および
少なくとも１０ｐｐｍの銀
を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、少なくとも約０．１０重量％の安息香酸またはその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、５重量％以下の安息香酸またはその塩を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、１重量％以下の安息香酸またはその塩を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも２０ｐｐｍの銀を含む、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも２５ｐｐｍの銀を含む、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
６００ｐｐｍ以下の銀を含む、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
１００ｐｐｍ以下の銀を含む、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
６５ｐｐｍ以下の銀を含む、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
約１．１〜約１．３ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
Ｌ−オルニチン塩、安息香酸塩および溶媒を混合して中間溶液を生成させるステップと；
下記式（２）で表される化合物を前記中間溶液と混合するステップと；
【化２】
0006010154.tif 000039
少なくとも７０重量％の結晶性の下記式（１）で表される化合物を含む組成物を単離するステップと
【化３】
0006010154.tif 000040
を含む、上記式（１）で表される化合物の製造方法。
【請求項１２】
下記式（２）で表される化合物を混合する前に、前記中間溶液から塩の少なくとも一部を除去するステップであって、
【化４】
0006010154.tif 000041
前記塩がＬ−オルニチン塩ではないステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記塩の少なくとも一部を除去する前に、塩酸を加えるステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記Ｌ−オルニチン、安息香酸塩および溶媒を混合するステップが、
前記Ｌ−オルニチン塩を水に分散して第１の溶液を生成させるステップと；
前記安息香酸塩をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に分散して第２の溶液を生成させるステップと；
前記第１の溶液と前記第２の溶液を混合して前記中間溶液を生成させるステップと
を含む請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、少なくとも約０．１０重量％の安息香酸塩を含む、請求項１１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、５重量％以下の安息香酸塩を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記安息香酸塩が安息香酸銀である、請求項１１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記組成物が、少なくとも１０ｐｐｍの銀をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記組成物が、６００ｐｐｍ以下の銀を含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
下記式（２）で表される化合物がアルカリ金属塩中にある、請求項１１から１９のいずれかに記載の方法。
【化５】
0006010154.tif 000042
【請求項２１】
前記アルカリ金属塩が下記式（３）で表される化合物である、請求項２０に記載の方法。
【化６】
0006010154.tif 000043
【請求項２２】
前記組成物が、１００ｐｐｍ以下のナトリウムを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物が、２０ｐｐｍ以下のナトリウムを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記Ｌ−オルニチンがハライド塩中にある、請求項１１から２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
前記ハライド塩が、Ｌ−オルニチン塩酸塩である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記組成物が、０．１重量％以下のクロリドを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記組成物が、０．０１重量％以下のクロリドを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
少なくとも中間塩が沈澱するまで、Ｌ−オルニチン塩を含む溶液のｐＨ値を増大させるステップであって、前記中間塩がＬ−オルニチン塩でないステップと；
前記中間塩を前記溶液から単離するステップと；
下記式（４）で表されるフェニル酢酸を前記溶液と混合するステップと；
【化７】
0006010154.tif 000044
下記式（１）で表される化合物を前記溶液から単離するステップと
【化８】
0006010154.tif 000045
を含む上記式（１）で表される化合物を製造するための方法。
【請求項２９】
前記ｐＨ値を少なくとも８．０まで増大させる、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ｐＨ値を少なくとも９．０まで増大させる、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ｐＨ値を増大させるステップが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、ジブチルアミン、トリプタミン、水素化ナトリウム、水素化カルシウム、ブチルリチウム、エチルマグネシウムブロミドまたはその組合せからなる群から選択されるｐＨ調節剤を添加するステップを含む、請求項２８から３０のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００９年４月３日出願の米国仮出願番号第６１／１６６，６７６号に関す
る優先権の特典を請求するものである。その優先権書類全体を参照により本明細書に組み
込む。
【０００２】
本出願は、薬剤化学、生化学および医学の分野に関する。具体的には、本出願はＬ−オ
ルニチンフェニルアセテート塩ならびにその製造および使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（説明）
高アンモニア血症は肝疾患の特質であり、血流中における過剰なアンモニアを特徴とす
る。肝性脳症は進行性高アンモニア血症の主要な臨床的帰結であり、これは、急性または
慢性の肝不全を悪化させる可能性のある複雑な神経精神症候群である。それは、脳機能の
変化のささいな兆候から、明白な精神医学的および／または神経学的症状、さらには深い
昏睡にわたる広範な神経精神症状を含む精神状態の変化を特徴とする。未代謝アンモニア
の蓄積が肝性脳症の発病に関わる主な要因であると考えられているが、他の機序も関連し
ている可能性がある。
【０００４】
Ｌ−オルニチン一塩酸塩および他のＬ−オルニチン塩は、高アンモニア血症および肝性
脳症の治療で使用するのに利用することができる。例えば、米国特許出願公開第２００８
／０１１９５５４号（その全体を参照により本明細書に組み込む）は、肝性脳症の治療用
のＬ−オルニチンおよび酢酸フェニルの組成物を記載している。Ｌ−オルニチンは酵素的
変換法で調製されている。例えば、米国特許第５，４０５，７６１号および同第５，５９
１，６１３号（両方のその全体を参照により本明細書に組み込む）は、Ｌ−オルニチン塩
を生成するアルギニンの酵素的変換を記載している。酢酸フェニルナトリウムは市販され
ており、また、急性高アンモニア血症の治療用の注射剤としても入手することができる。
注射剤はＡＭＭＯＮＵＬとして市販されている。
【０００５】
塩の形態は分解特性の改善を示すことができるが、特定の塩、特にナトリウムまたはク
ロリド塩は、肝性脳症などの肝疾患に伴う疾患を有する患者を治療する場合、望ましくな
い可能性がある。例えば、高いナトリウム摂取は腹水、体液過剰および電解質平衡異常を
起こす傾向がある肝硬変患者には危険であり得る。同様に、特定の塩は浸透圧が高い、す
なわち溶液が高張性であるため、静脈内で投与するのが困難である。高い濃度の過剰塩は
、静脈内投与のために溶液を大量に希釈する必要があり得、これは、過度の体液過剰をも
たらす。したがって、体液過剰および電解質平衡異常がよく見られる肝性脳症または他の
状態の治療に好都合なＬ−オルニチンおよび酢酸フェニル塩の調製の必要性が存在してい
る。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテ
ートを含む組成物を含む。
【０００７】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は、約６．０°、１３．９°、１４．８°、１
７．１°、１７．８°および２４．１°２θからなる群から選択される少なくとも１つの
特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。いくつかの実施形態では、その結晶形態
は、約６．０°、１３．９°、１４．８°、１７．１°、１７．８°および２４．１°２
θからなる群から選択される少なくとも３つの特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを
示す。いくつかの実施形態では、その結晶形態は、約６．０°、１３．９°、１４．８°
、１７．１°、１７．８°および２４．１°２θにおいて特性ピークを含む粉末Ｘ線回折
パターンを示す。
【０００８】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は約２０２℃の融点を有する。いくつかの実施
形態では、その結晶形態は、おおよそ以下の結晶パラメーター、すなわち：単位格子寸法
：ａ＝６．５９４（２）Å、ｂ＝６．５４４８（１８）Å、ｃ＝３１．６３２（８）Å、
α＝９０°、β＝９１．１２（３）°、γ＝９０°；結晶系：単斜晶系；および空間群：
Ｐ２１を有する単結晶Ｘ線結晶学的解析結果を示す。いくつかの実施形態では、その結晶
形態は式［Ｃ５Ｈ１３Ｎ２Ｏ２］［Ｃ８Ｈ７Ｏ２］で表される。
【０００９】
いくつかの実施形態は、約４．９°、１３．２°、１７．４°、２０．８°および２４
．４°２θからなる群から選択される少なくとも１つの特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パ
ターンを示す結晶形態を有する。いくつかの実施形態では、その結晶形態は、約４．９°
、１３．２°、１７．４°、２０．８°および２４．４°２θからなる群から選択される
少なくとも３つの特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。いくつかの実施形態で
は、その結晶形態は、約４．９°、１３．２°、１７．４°、２０．８°および２４．４
°２θにおいて特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【００１０】
いくつかの実施形態は、水および／またはエタノールの分子を含む結晶形態を有する。
いくつかの実施形態では、その結晶形態は、熱重量分析で測定して約１１重量％の前記分
子を含む。いくつかの実施形態では、その結晶形態は、示差走査熱量測定により約３５℃
での吸熱を含むと特徴づけられる。いくつかの実施形態では、その結晶は約２０３℃の融
点を有する。
【００１１】
いくつかの実施形態は、おおよそ以下の結晶パラメーター、すなわち：単位格子寸法：
ａ＝５．３６５２（４）Å、ｂ＝７．７１３６（６）Å、ｃ＝２０．９６０２（１８）Å
、α＝９０°、β＝９４．９８６（６）°、γ＝９０°；結晶系：単斜晶系；および空間
群：Ｐ２１を有する単結晶Ｘ線結晶学的解析結果を示す結晶形態を有する。いくつかの実
施形態では、その結晶形態は式［Ｃ５Ｈ１３Ｎ２Ｏ２］［Ｃ８Ｈ７Ｏ２］ＥｔＯＨ．Ｈ２
Ｏで表される。
【００１２】
いくつかの実施形態は、約５．８°、１４．１°、１８．６°、１９．４°、２２．３
°および２４．８°２θからなる群から選択される少なくとも１つの特性ピークを含む粉
末Ｘ線回折パターンを示す結晶形態を有する。いくつかの実施形態では、その結晶形態は
、約５．８°、１４．１°、１８．６°、１９．４°、２２．３°および２４．８°２θ
からなる群から選択される少なくとも３つの特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示
す。いくつかの実施形態では、その結晶形態は、約５．８°、１４．１°、１８．６°、
１９．４°、２２．３°および２４．８°２θにおいて特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パ
ターンを示す。
【００１３】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は、示差走査熱量測定により約４０℃での吸熱
を含むと特徴づけられる。いくつかの実施形態では、その結晶形態は約２０３℃の融点を
有する。
【００１４】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は、約１３．７°、１７．４°、１９．８°、
２０．６°および２３．７°２θからなる群から選択される少なくとも１つの特性ピーク
を含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。いくつかの実施形態では、その結晶形態は、約１３
．７°、１７．４°、１９．８°、２０．６°および２３．７°２θからなる群から選択
される少なくとも３つの特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。いくつかの実施
形態では、その結晶形態は、約１３．７°、１７．４°、１９．８°、２０．６°および
２３．７°２θにおいて特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【００１５】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は、示差走査熱量測定により約１７４℃での吸
熱を含むと特徴づけられる。いくつかの実施形態では、その結晶形態は約１９６℃の融点
を有する。いくつかの実施形態では、その結晶形態は薬学的に許容される担体を含む。
【００１６】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は：少なくとも約５０重量％の結晶形態のＬ−
オルニチンフェニルアセテート塩および少なくとも約０．０１重量％の安息香酸またはそ
の塩を含む組成物を有する。
【００１７】
いくつかの実施形態では、その組成物は少なくとも約０．１０重量％の安息香酸または
その塩を含む。いくつかの実施形態では、その組成物は５重量％以下の安息香酸またはそ
の塩を含む。いくつかの実施形態では、その組成物は１重量％以下の安息香酸またはその
塩を含む。
【００１８】
いくつかの実施形態では、その組成物は少なくとも１０ｐｐｍの銀をさらに含む。いく
つかの実施形態では、少なくとも２０ｐｐｍの銀を含む。いくつかの実施形態では、その
組成物は少なくとも２５ｐｐｍの銀をさらに含む。いくつかの実施形態では、６００ｐｐ
ｍ以下の銀を含む。いくつかの実施形態では、組成物は１００ｐｐｍ以下の銀を含む。い
くつかの実施形態では、その組成物は６５ｐｐｍ以下の銀を含む。
【００１９】
いくつかの実施形態では、水中５０ｍｇ／ｍＬの組成物は体液と等張性である。いくつ
かの実施形態では、その等張液は、約２８０〜約３３０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲の浸透圧重
量モル濃度を有する。
【００２０】
いくつかの実施形態では、その組成物は約１．１〜約１．３ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を
有する。
【００２１】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は：Ｌ−オルニチン塩、安息香酸塩および溶媒
を混合して中間溶液を生成させるステップと；酢酸フェニルを前記中間溶液と混合するス
テップと；少なくとも７０重量％の結晶性Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを含む組成
物を単離するステップとを含むＬ−オルニチンフェニルアセテート塩の製造方法を含む。
【００２２】
いくつかの実施形態では、その方法は、酢酸フェニルを混合する前に、前記中間溶液か
ら塩の少なくとも一部を除去するステップであって、前記塩がＬ−オルニチン塩でないス
テップを含む。いくつかの実施形態では、その方法は、塩の少なくとも一部を除去する前
に、塩酸を加えるステップを含む。
【００２３】
いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチン、安息香酸塩および溶媒を混合するステップ
は：Ｌ−オルニチン塩を水に分散して第１の溶液を生成させるステップと；安息香酸塩を
ＤＭＳＯに分散して第２の溶液を生成させるステップと；前記第１の溶液と前記第２の溶
液を混合して前記溶液を生成させるステップとを含む。
【００２４】
いくつかの実施形態では、その組成物は少なくとも約０．１０重量％の安息香酸塩を含
む。いくつかの実施形態では、その組成物は５重量％以下の安息香酸塩を含む。いくつか
の実施形態では、その組成物は１重量％以下の安息香酸塩を含む。
【００２５】
いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチン塩はＬ−オルニチン塩酸塩である。いくつか
の実施形態では、安息香酸塩は安息香酸銀である。
【００２６】
いくつかの実施形態では、その組成物は少なくとも１０ｐｐｍの銀を含む。いくつかの
実施形態では、その組成物は少なくとも２０ｐｐｍの銀を含む。いくつかの実施形態では
、その組成物は少なくとも２５ｐｐｍの銀を含む。いくつかの実施形態では、その組成物
は６００ｐｐｍ以下の銀を含む。いくつかの実施形態では、その組成物は１００ｐｐｍ以
下の銀を含む。いくつかの実施形態では、その組成物は６５ｐｐｍ以下の銀を含む。
【００２７】
いくつかの実施形態では、酢酸フェニルはアルカリ金属塩中にある。いくつかの実施形
態では、そのアルカリ金属塩は酢酸フェニルナトリウムである。
【００２８】
いくつかの実施形態では、その組成物は１００ｐｐｍ以下のナトリウムを含む。いくつ
かの実施形態では、その組成物は２０ｐｐｍ以下のナトリウムを含む。
【００２９】
いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンはハライド塩中にある。いくつかの実施形態
では、そのハライド塩はＬ−オルニチン塩酸塩である。
【００３０】
いくつかの実施形態では、その組成物は０．１重量％以下のクロリドを含む。いくつか
の実施形態では、その組成物は０．０１重量％以下のクロリドを含む。
【００３１】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、本明細書で開示する方法のいずれかによっ
て得られる組成物を含む。
【００３２】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、少なくとも中間塩が沈澱するまでＬ−オル
ニチン塩を含む溶液のｐＨ値を増大させるステップであって、前記中間塩がＬ−オルニチ
ン塩でないステップと；中間塩を前記溶液から単離するステップと；フェニル酢酸を前記
溶液と混合するステップと；Ｌ−オルニチンフェニルアセテート塩を前記溶液から単離す
るステップとを含むＬ−オルニチンフェニルアセテート塩を製造するための方法を含む。
【００３３】
いくつかの実施形態では、そのｐＨ値を少なくとも８．０まで増大させる。いくつかの
実施形態では、そのｐＨ値を少なくとも９．０まで増大させる。いくつかの実施形態では
、ｐＨ値を増大させるステップは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメト
キシド、カリウムｔ−ブトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、ジブチルアミン、
トリプタミン、水素化ナトリウム、水素化カルシウム、ブチルリチウム、エチルマグネシ
ウムブロミドまたはその組合せからなる群から選択されるｐＨ調節剤を添加するステップ
を含む。
【００３４】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、治療有効量の結晶形態のＬ−オルニチンフ
ェニルアセテート塩を投与することによって、対象の高アンモニア血症を治療または改善
する方法を含む。
【００３５】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は経口で投与される。
【００３６】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は形態Ｉ、形態II、形態III、形態Ｖからなる
群から選択され：形態Ｉは、約４．９°、１３．２°、１７．４°、２０．８°および２
４．４°２θにおいて特性ピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを示し；形態IIは、約６
．０°、１３．９°、１４．８°、１７．１°、１７．８°および２４．１°２θにおい
て特性ピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを示し；形態IIIは、約５．８°、１４．１
°、１８．６°、１９．４°、２２．３°および２４．８°２θにおいて特性ピークを有
する粉末Ｘ線回折パターンを示し；形態Ｖは、約１３．７°、１７．４°、１９．８°、
２０．６°および２３．７°２θにおいて特性ピークを有する粉末Ｘ線回折パターンを示
す。
【００３７】
いくつかの実施形態では、その結晶形態は形態Ｉである。いくつかの実施形態では、そ
の結晶形態は形態IIである。いくつかの実施形態では、その結晶形態は形態IIIである。
いくつかの実施形態では、その結晶形態は形態Ｖである。
【００３８】
いくつかの実施形態では、形態Ｉ、形態II、形態IIIおよび形態Ｖからなる群から選択
される少なくとも２つの結晶形態を投与する。いくつかの実施形態では、その少なくとも
２つの結晶形態を、ほぼ同じ時間に投与する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、その結晶形態を日に１〜３回投与する。いくつかの実施形態
では、治療有効量は約５００ｍｇ〜約５０ｇの範囲である。
【００４０】
いくつかの実施形態では、対象は、肝性脳症を有することが特定されている。いくつか
の実施形態では、対象は、高アンモニア血症を有することが特定されている。
【００４１】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は：Ｌ−オルニチン塩、銀酢酸フェニルおよび
溶媒を混合して溶液を生成させるステップであって、そのＬ−オルニチン塩がアルカリ金
属塩であるステップと；Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを前記溶液から単離するステ
ップとを含む、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート塩を製造するための方法を含む。
【００４２】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、治療有効量の、Ｌ−オルニチンフェニルア
セテートを含む溶液を静脈内投与することを含む高アンモニア血症を治療または改善する
方法であって、前記治療有効量が、５００ｍＬ以下の前記溶液を含む方法を含む。
【００４３】
いくつかの実施形態では、その溶液は少なくとも約２５ｍｇ／ｍＬのＬ−オルニチンフ
ェニルアセテートを含む。いくつかの実施形態では、その溶液は少なくとも約４０ｍｇ／
ｍＬのＬ−オルニチンフェニルアセテートを含む。いくつかの実施形態では、その溶液は
３００ｍｇ／ｍＬ以下を含む。いくつかの実施形態では、その溶液は体液と等張性である
。
【００４４】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを圧縮
する方法であって、準安定型のＬ−オルニチンフェニルアセテートに圧力を印加して相変
化を誘発するステップを含む方法を含む。
【００４５】
いくつかの実施形態では、準安定型は無定形である。いくつかの実施形態では、その準
安定型は、約４．９°、１３．２°、２０．８°および２４．４°２θからなる群から選
択される少なくとも１つの特性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【００４６】
いくつかの実施形態では、その圧力は、予め決められた時間印加される。いくつかの実
施形態では、その予め決められた時間は約１秒以下である。いくつかの実施形態では、そ
の圧力は少なくとも約５００ｐｓｉである。
【００４７】
いくつかの実施形態では、その相変化は、圧力を印加した後、約１．１〜約１．３ｋｇ
／ｍ３の範囲の密度を有する組成物をもたらす。
【００４８】
いくつかの実施形態では、その相変化は、約６．０°、１３．９°、１４．８°、１７
．１°、１７．８°および２４．１°２θからなる群から選択される少なくとも１つの特
性ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す組成物をもたらす。
【００４９】
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、準安定型のＬ−オルニチンフェニルアセテ
ートに圧力を印加して相変化を誘発することによって得られる組成物を含む。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】形態Ｉの粉末Ｘ線回折パターンである。
【図２】形態Ｉについての示差走査熱量測定結果を示す。
【図３】形態Ｉの熱重量的重量／示差熱分析を示す。
【図４】形態Ｉのサンプルから得られた１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図５】形態Ｉについての動的蒸気収着結果を示す。
【図６】形態IIの粉末Ｘ線回折パターンである。
【図７】形態IIについての示差走査熱量測定結果を示す。
【図８】形態IIの熱重量的重量／示差熱分析を示す。
【図９】形態IIのサンプルから得られた１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図１０】形態IIについての動的蒸気収着結果を示す。
【図１１】形態IIIの粉末Ｘ線回折パターンである。
【図１２】形態IIIについての示差走査熱量測定結果を示す。
【図１３】形態IIIの熱重量的重量／示差熱分析を示す。
【図１４】形態IIIのサンプルから得られた１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図１５】形態IIIについての動的蒸気収着結果を示す。
【図１６】形態Ｖの粉末Ｘ線回折パターンである。
【図１７】形態Ｖについての示差走査熱量測定結果を示す。
【図１８】形態Ｖの熱重量的重量／示差熱分析を示す。
【図１９】形態Ｖのサンプルから得られた１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図２０】形態Ｖについての動的蒸気収着結果を示す。
【図２１】Ｌ−オルニチンベンゾエートのサンプルから得られた１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【図２２】Ｌ−オルニチンフェニルアセテートのサンプルから得られた１Ｈ核磁気共鳴スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本明細書で開示するのは、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート塩、特に、結晶形態の前
記塩を製造する方法である。これらの方法は、経済的プロセスを用いて、薬学的に許容さ
れる形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートの大規模な生産を可能にする。さらに、形
態Ｉ、II、IIIおよびＶを含む結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートも開示する
。Ｌ−オルニチンフェニルアセテート塩は、ごくわずかな付随ナトリウム負荷をもたない
静脈内投与を可能にし、したがって、必要なｉ．ｖ．流体の量を最少化する。
【００５２】
本出願は、新規な結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテート塩ならびにＬ−オルニ
チンフェニルアセテート塩を製造し使用するための方法に関する。この塩は、相当量のナ
トリウムまたはクロリドなしで有利に長期安定性を示す。結果として、Ｌ−オルニチンフ
ェニルアセテートは、Ｌ−オルニチンおよび酢酸フェニルの他の塩と比べて改善された安
全性プロファイルを提供することが期待される。また、Ｌ−オルニチンフェニルアセテー
トは他の塩と比べて低い等張性を示す。そのため、より高い濃度で静脈内に投与すること
ができる。したがって、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、肝性脳症の治療のための
大幅な臨床的改善を提供することが期待される。
【００５３】
本出願はまた、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの種々の多形体にも関する。様々な
結晶形態の出現（多形性）は、いくつかの分子および分子錯体の特性である。Ｌ−オルニ
チンフェニルアセテートなどの塩錯体は、融点、Ｘ線回折パターン、赤外吸収指紋および
ＮＭＲスペクトルのような独特の物理的特性を有する様々な固体をもたらすことができる
。多形体の物理的特性の違いは、バルク固体中の隣接する分子（錯体）の配向および分子
間相互作用からもたらされる。したがって、多形体は、同じ活性薬剤成分を共有するが、
多形体ファミリーにおける他の形態と比べて独特の有利および／または不利な物理化学的
特性を有する独特の固体であってよい。
【００５４】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテート塩の製造方法
本明細書で開示するいくつかの実施形態は、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート塩を製
造する方法を含む。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、例えばＬ−オルニチンベンゾ
エートなどの中間塩を介して製造することができる。スキーム１に示すように、式ＩのＬ
−オルニチン塩を式ＩＩの安息香酸塩と反応させて中間体Ｌ−オルニチンベンゾエートを
得ることができる。
【００５５】
【化１】
0006010154.tif 000002
【００５６】
Ｌ−オルニチンの様々な塩を、式Ｉの化合物において使用することができ、したがって
、式ＩのＸは、安息香酸またはフェニル酢酸以外の、Ｌ−オルニチンと塩を形成できる任
意のイオンであってよい。Ｘは、これに限定されないが、ハライド（例えば、フロリド、
クロリド、ブロミドおよびアイオダイド）などの単原子アニオンであってよい。Ｘは、こ
れらに限定されないが、酢酸塩、アスパラギン酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩、重炭酸塩、炭
酸塩、ビトレート（bitrate）、硫酸塩、硝酸塩、イソニコチン酸塩、サリチル酸塩、ク
エン酸塩、酒石酸塩、パントテン酸塩、酸性酒石酸塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、
マレイン酸塩、ゲンチシネート、フマル酸塩、グルコン酸塩、グルクロネート（glucuron
ate）、サッカラート、ギ酸塩、グルタミン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン
酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、パモン酸塩（すなわち、１，
１’−メチレン−ビス−（２−ヒドロキシ−３−ナフトエート）、リン酸塩などの多原子
アニオンであってもよい。いくつかの実施形態では、Ｘは一価イオンである。いくつかの
実施形態では、Ｘはクロリドである。
【００５７】
同様に、式ＩＩの安息香酸塩は特に限定されず、したがって、式ＩＩのＹは、安息香酸
と塩を形成できる適切な任意のイオンであってよい。いくつかの実施形態では、Ｙは、ア
ルカリ金属イオン（例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋およびＫ＋）および他の一価イオン（例えば
、Ａｇ＋）などの単原子カチオンであってよい。Ｙはまた、アンモニウム、Ｌ−アルギニ
ン、ジエチルアミン、コリン、エタノールアミン、１Ｈ−イミダゾール、トロラミンなど
の多原子カチオンであってもよい。いくつかの実施形態ではＹは無機イオンである。いく
つかの実施形態ではＹは銀である。
【００５８】
Ｌ−オルニチンおよび安息香酸の他の可能な多くの塩をそれぞれ式ＩおよびＩＩの化合
物に用いることができ、当業者はこれらを容易に調製することができる。例えば、Ｂｉｇ
ｈｌｅｙ  Ｌ．Ｄ．ら、“Ｓａｌｔ  ｆｏｒｍｓ  ｏｆ  ｄｒｕｇｓ  ａｎｄ  ａｂｓｏ
ｒｐｔｉｏｎ、”  Ｉｎ：Ｓｗａｒｂｒｉｃｋ  Ｊ．、Ｈｏｒｌａｎ  Ｊ．Ｃ．，  ｅｄ
ｓ．  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  ｔｅｃｈｎｏ
ｌｏｇｙ、第１２巻．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ、Ｉｎｃ．、４５
２〜４９９頁（その全体を参照により本明細書に組み込む）を参照されたい。
【００５９】
中間体Ｌ−オルニチンベンゾエート（すなわち、式III）は、式ＩおよびＩＩの化合物
を含む溶液を混合することによって調製することができる。例として、式ＩおよびＩＩの
化合物を、水とジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）にそれぞれ別個に溶解することができ
る。次いで、この２つの溶液を混合して、Ｌ−オルニチンと安息香酸を反応して式IIIの
塩を形成させることができる。あるいは、２つの塩化合物を、直接溶解して単一の溶液に
することができる。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと安息香酸を別々の溶媒に
溶解し、続いて混合する。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンを水溶液に溶解させ
、安息香酸を有機溶媒に溶解させ、続いてＬ−オルニチンの溶液と安息香酸の溶液を混合
する。
【００６０】
Ｌ−オルニチンと安息香酸塩を混合する場合に使用できる溶媒の非限定的な例には、ア
セトニトリル、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、シクロヘキサン、エタノール、アセ
トン、酢酸、１−プロパノール、炭酸ジメチル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）
、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、トルエン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ジイソプ
ロピルエーテル、ニトロメタン、水、１，４ジオキサン、ｔジエチルエーテル（tdiethyl
ether）、エチレングリコール、酢酸メチル（ＭｅＯＡｃ）、メタノール、２−ブタノー
ル、クメン、ギ酸エチル、酢酸イソブチル、３−メチル−１−ブタノール、アニソールお
よびその組合せが含まれる。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンベンゾエート溶液
は水を含む。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンベンゾエート溶液はＤＭＳＯを含
む。
【００６１】
Ｌ−オルニチンと安息香酸塩を混合したら、対イオンＸおよびＹは沈殿物を形成するこ
とができ、これは、ろ過、遠心分離などの公知の方法を用いて混合溶液から除去できる。
いくつかの実施形態では、Ｘはクロリドであり、Ｙは銀であり、この反応によってＡｇＣ
ｌを有する沈殿物が生成される。スキーム１は、式ＩおよびＩＩの化合物を塩として示し
ているが、遊離ベースのＬ−オルニチンと安息香酸を混合してＬ−オルニチンベンゾエー
トの中間体を形成させるのも本出願の範囲内である。したがって、沈殿物を生成させて単
離するのは任意選択である。
【００６２】
混合するＬ−オルニチンと安息香酸塩の相対量は限定されないが、Ｌ−オルニチンと安
息香酸のモル比は任意選択で約１０：９０〜９０：１０の範囲であってよい。いくつかの
実施形態では、Ｌ−オルニチンベンゾエートのモルは約３０：７０〜３０：７０の範囲で
あってよい。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと安息香酸塩のモル比は約４０：
６０〜６０：４０の範囲であってよい。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと安息
香酸塩のモル比は約１：１である。
【００６３】
ＸとＹがどちらも無機イオンである（例えば、ＸおよびＹがそれぞれクロリドおよび銀
である）実施形態では、追加の量のＸ含有塩を加えて、対イオンＹのさらなる沈殿を促す
ことができる。例えば、Ｘがクロリドであり、Ｙが銀である場合、Ｌ−オルニチン塩酸塩
と安息香酸銀のモル比を１：１より大きくして、銀に対して過剰のクロリドが存在するよ
うにすることができる。したがって、いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと安息香
酸のモル比は約１：１より大きい。それでも、Ｌ−オルニチン塩（例えば、Ｌ−オルニチ
ン塩酸塩）から得るために、追加のクロリド塩は必要ではない。例えば、塩酸の希釈溶液
を溶液に加えて、銀をさらに除去することができる。追加のＸ含有塩をいつ加えるかは特
に限定されないが、ＡｇＣｌを最初に単離する前にそれを加えることが好ましい。
【００６４】
スキーム２に示すように、Ｌ−オルニチンベンゾエートを、式ＩＶの酢酸フェニル塩と
反応してＬ−オルニチンフェニルアセテートを生成させることができる。例えば、酢酸フ
ェニルナトリウムを、Ｌ−オルニチンベンゾエートの溶液と混合してＬ−オルニチンフェ
ニルアセテートを生成させることができる。酢酸フェニルの種々の塩を用いることができ
、したがって、式ＩＶのＺは、安息香酸またはＬ−オルニチン以外の、酢酸フェニルと塩
を形成できる任意のカチオンであってよい。いくつかの実施形態では、Ｚは、アルカリ金
属イオン（例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋およびＫ＋）および他の一価イオン（例えば、Ａｇ＋
）などの単原子カチオンであってよい。Ｚは、アンモニウム、Ｌ−アルギニン、ジエチル
アミン、コリン、エタノールアミン、１Ｈ−イミダゾール、トロラミンなどの多原子カチ
オンであってもよい。いくつかの実施形態ではＺは無機イオンである。いくつかの実施形
態ではＺはナトリウムである。
【００６５】
混合するＬ−オルニチンと酢酸フェニル塩の相対量もやはり限定されないが；Ｌ−オル
ニチンと酢酸フェニルのモル比は任意選択で約１０：９０〜９０：１０の範囲であってよ
い。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと酢酸フェニルのモル比は約３０：７０〜
３０：７０の範囲であってよい。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと酢酸フェニ
ルのモル比は約４０：６０〜６０：４０の範囲であってよい。いくつかの実施形態では、
Ｌ−オルニチンと安息香酸のモル比は約１：１である。
【００６６】
【化２】
0006010154.tif 000003
【００６７】
次いで、式ＶのＬ−オルニチンフェニルアセテートを、公知の手法を用いて溶液から単
離することができる。例えば、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートが結晶化するまで溶媒
を蒸発させるか、あるいは、溶液からＬ−オルニチンフェニルアセテートが沈殿するまで
Ｌ−オルニチンフェニルアセテート溶液中に混和性のアンチソルベントを加えることによ
って単離することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを単離するための可能な
別の手段は、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートが沈殿するまで溶液の温度を調節する（
例えば、温度を低下させる）ことである。後段の節でさらに詳細に論じるように、Ｌ−オ
ルニチンフェニルアセテートを単離する方法は、得られる結晶形態に影響を及ぼす。
【００６８】
単離されたＬ−オルニチンフェニルアセテートを、乾燥などの様々な追加の工程にかけ
ることができる。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを、続い
て希薄ＨＣｌ溶液と混合して残留銀を沈殿させることができる。Ｌ−オルニチンフェニル
アセテートを、上記に開示したのと同様の方法を用いて溶液から再度単離することができ
る。
【００６９】
当業者に理解されるように、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、本出願の教示にし
たがってＬ−オルニチンベンゾエート以外の中間塩を用いて同様に調製することができる
。したがって、例えばＬ−オルニチンまたはその塩（例えば、Ｌ−オルニチン塩酸塩）を
、酢酸を含む溶液と混合することができる。次いでＬ−オルニチン酢酸塩をフェニル酢酸
またはその塩（例えば、酢酸フェニルナトリウム）と混合してＬ−オルニチンフェニルア
セテートを得ることができる。スキーム４は、中間塩としてＬ−オルニチン酢酸塩を用い
てＬ−オルニチンフェニルアセテートを生成させるプロセスの例を示す。いくつかの実施
形態では、中間塩はＬ−オルニチンの薬学的に許容される塩であってよい。例えば、中間
体Ｌ−オルニチン塩は、酢酸塩、アスパラギン酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩、重炭酸塩、炭
酸塩、ビトレート、硫酸塩、硝酸塩、イソニコチン酸塩、サリチル酸塩、クエン酸塩、酒
石酸塩、パントテン酸塩、酸性酒石酸塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩
、ゲンチシネート、フマル酸塩、グルコン酸塩、グルクロン酸塩、サッカラート、ギ酸塩
、安息香酸塩、グルタミン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンス
ルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、パモン酸塩（すなわち、１，１’−メチレン−
ビス−（２−ヒドロキシ−３−ナフトエート）またはリン酸塩であってよい。中間体の遊
離酸は、フェニル酢酸より弱い酸であることが好ましい。いくつかの実施形態では、中間
体は、フェニル酢酸のｐＫａ値より高いｐＫａ値を示すアニオン成分を有するＬ−オルニ
チン塩である。Ｌ−オルニチン酢酸塩についての例としては、酢酸およびフェニル酢酸は
それぞれ約４．７６および４．２８のｐＫａ値を示す。
【００７０】
【化３】
0006010154.tif 000004
【００７１】
いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、Ｌ−オルニチンベン
ゾエートなどの中間塩を生成することなく調製することもできる。スキーム４は、中間塩
なしでＬ−オルニチンフェニルアセテートを調製するプロセスの例を示す。溶液から塩が
沈殿するまで、Ｌ−オルニチン塩の溶液（例えば、スキーム４において式Ｉの化合物で例
示される）にｐＨ調節剤を加えることができる。その塩はＬ−オルニチン塩ではない。例
として、溶液から塩化ナトリウムが沈殿してＬ−オルニチンの遊離塩基がもたらされるま
で、ナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）をＬ−オルニチン塩酸塩の溶液に加えることが
できる。沈殿物は任意選択で、ろ過、遠心分離などの公知の手法を用いて溶液から単離す
ることができる。Ｌ−オルニチンの遊離塩基（例えば、スキーム４において式Ｉ−ａの化
合物で例示される）を、フェニル酢酸またはその塩（例えば、スキーム４において式ＩＶ
の化合物で例示される）と混合してＬ−オルニチンフェニルアセテートを得ることができ
る。次いで、式ＶのＬ−オルニチンフェニルアセテートを、上記したように単離すること
ができる。
【００７２】
【化４】
0006010154.tif 000005
【００７３】
ｐＨ調節剤は、塩基性化合物またはその無水前駆体および／または化学的に保護された
塩基を含むことができる。ｐＨ調節剤の非限定的な例には、水酸化ナトリウム、水酸化カ
リウム、ナトリウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カルシ
ウム、ジブチルアミン、トリプタミン、水素化ナトリウム、水素化カルシウム、ブチルリ
チウム、エチルマグネシウムブロミドおよびその組合せが含まれる。加えるｐＨ調節剤の
量はやはり特に限定されないが；Ｌ−オルニチンとｐＨ調節剤のモル比は任意選択で約１
０：９０〜９０：１０の範囲であってよい。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンと
ｐＨ調節剤のモル比は約３０：７０〜３０：７０の範囲であってよい。いくつかの実施形
態では、Ｌ−オルニチンとｐＨ調節剤のモル比は約４０：６０〜６０：４０の範囲であっ
てよい。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンとｐＨ調節剤のモル比は約１：１であ
る。いくつかの実施形態では、ｐＨ調節剤を加えて、ｐＨ値を少なくとも約８．０；少な
くとも約９．０；または少なくとも約９．５に調節することができる。
【００７４】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを生成させる別の方法には、いくつかの実施形態で
は、Ｌ−オルニチンのアルカリ金属塩を酢酸フェニル塩と反応させる方法が含まれる。例
として、Ｌ−オルニチン塩酸塩を銀酢酸フェニルおよび溶媒と混合することができる。次
いで、ＡｇＣｌを沈殿させ、任意選択で溶液から単離することができる。残留Ｌ−オルニ
チンフェニルアセテートを、公知の方法を用いて単離することもできる。この方法は、上
記したのと概ね同じ手順および条件を用いて遂行することができる。例えば、Ｌ−オルニ
チンと酢酸フェニルの相対モル量は、１０：９０〜９０：１０；３０：７０〜７０：３０
；４０：６０〜６０：４０；または約１：１であってよい。また、Ｌ−オルニチンフェニ
ルアセテートは、溶媒を蒸発させ、アンチソルベントを加え、かつ／または温度を低下さ
せて単離することができる。
【００７５】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの組成物
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの組成物も本明細書で開示する。本出願の組成物は
、少量の無機塩、特にアルカリ金属塩および／またはハライド塩を有することが有利であ
り、したがって、肝性脳症を有する患者への経口および／または静脈内投与に特に適して
いる。その一方、これらの組成物は、他の塩（例えば、Ｌ−オルニチン塩酸塩と酢酸フェ
ニルナトリウムの混合物）と比べて類似した安定性プロファイルを示すことができる。い
くつかの実施形態では、組成物を、本出願で開示する方法の１つによって得ることができ
る。例えば、中間体としてＬ−オルニチンベンゾエートを用いる開示方法のどれによって
も、本出願の組成物を得ることができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、組成物は、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテート（
例えば、本明細書で開示する形態Ｉ、II、IIIおよび／またはＶ）を含むことができる。
いくつかの実施形態では、組成物は、少なくとも約２０重量％の結晶形態のＬ−オルニチ
ンフェニルアセテート（好ましくは少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも
約８０重量％）を含むことができる。いくつかの実施形態では、組成物は、結晶形態のＬ
−オルニチンフェニルアセテートから本質的になる。いくつかの実施形態では、組成物は
、形態Ｉ、II、IIIおよびＶの少なくとも２つ（例えば、２つ、３つまたは４つの形態）
の混合物を含む。
【００７７】
いくつかの実施形態では、組成物は形態IIを含む。例えば、組成物は、少なくとも約２
０％；少なくとも約５０％；少なくとも約９０％；少なくとも約９５％；または少なくと
も約９９％の形態IIを含むことができる。同様に、組成物は、例えば形態Ｉ、IIIまたは
Ｖも含むことができる。組成物は任意選択で、少なくとも約２０％；少なくとも約５０％
；少なくとも約９０％；少なくとも約９５％；または少なくとも約９９％の形態Ｉ、II、
IIIおよび／またはＶを含むことができる。
【００７８】
無定形のＬ−オルニチンフェニルアセテートも本出願の範囲内である。無定形を調製す
るための様々な方法が当業界で知られている。例えば、Ｌ−オルニチンフェニルアセテー
トの溶液を、凍結乾燥によって真空下で乾燥して無定形組成物を得ることができる。Ｐ．
Ｃ．Ｔ出願ＷＯ２００７／０５８６３４を参照されたい。これは英語で公開されており、
米国を指定している。凍結乾燥の方法についての開示を参照により本明細書に組み込む。
【００７９】
組成物は、少量（もしあれば）のアルカリおよびハロゲンイオンまたは塩、特にナトリ
ウムおよびクロリドを有することが好ましい。いくつかの実施形態では、その組成物は、
約１００ｐｐｍ以下（好ましくは約２０ｐｐｍ以下、最も好ましくは約１０ｐｐｍ以下）
のアルカリ金属を含む。いくつかの実施形態では、その組成物は、約１００ｐｐｍ以下（
好ましくは約２０ｐｐｍ以下、最も好ましくは約１０ｐｐｍ以下）のナトリウムを含む。
いくつかの実施形態では、その組成物は、約０．１重量％以下（好ましくは約０．０１重
量％以下）のハライドを含む。いくつかの実施形態では、その組成物は、約０．１重量％
以下（好ましくは約０．０１重量％以下）のクロリドを含む。
【００８０】
アルカリ金属およびハライドの含量を減少させると、濃厚な等張液を調製するのに適し
た組成物が提供される。したがって、これらの組成物は、例えばＬ−オルニチン塩酸塩と
酢酸フェニルナトリウムの混合物を投与するのに比べて、より簡単に静脈内で投与するこ
とができる。いくつかの実施形態では、水の中のＬ−オルニチンフェニルアセテートの約
４５〜約５５ｍｇ／ｍＬ溶液（好ましくは約５０ｍｇ／ｍＬ）が体液と等張性である（例
えば、溶液は約２８０〜約３３０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲の浸透圧重量モル濃度を示す）。
【００８１】
組成物は、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート組成物の製造プロセス中に生成した中間
塩からの残留量のアニオンも含む可能性がある。例えば、本明細書で開示する方法のいく
つかによって、安息香酸またはその塩を有する組成物がもたらされる。いくつかの実施形
態では、その組成物は、少なくとも約０．０１重量％（好ましくは少なくとも約０．０５
重量％、より好ましくは約０．１重量％）の安息香酸またはその塩を含む。いくつかの実
施形態では、その組成物は、約３重量％以下（好ましくは約１重量％以下、より好ましく
は約０．５重量％以下）の安息香酸またはその塩を含む。いくつかの実施形態では、組成
物は、約０．０１％〜約３重量％（好ましくは約０．１％〜約１％）の範囲の塩またはそ
の酸を含む。その塩は、酢酸塩、アスパラギン酸塩、ギ酸塩、シュウ酸塩、重炭酸塩、炭
酸塩、ビトレート、硫酸塩、硝酸塩、イソニコチン酸塩、サリチル酸塩、クエン酸塩、酒
石酸塩、パントテン酸塩、酸性酒石酸塩、アスコルビン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩
、ゲンチシネート、フマル酸塩、グルコン酸塩、グルクロン酸塩、サッカラート、ギ酸塩
、安息香酸塩、グルタミン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンス
ルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、パモン酸塩（すなわち、１，１’−メチレン−
ビス−（２−ヒドロキシ−３−ナフトエート）またはリン酸塩から選択される。
【００８２】
同様に、酢酸塩中間体を用いて調製される組成物は、残留量の酢酸または酢酸塩を有す
ることができる。いくつかの実施形態では、組成物は、少なくとも約０．０１重量％（好
ましくは少なくとも約０．０５重量％、より好ましくは約０．１重量％）の酢酸または酢
酸塩を含む。いくつかの実施形態では、組成物は、約３重量％以下（好ましくは約１重量
％以下、より好ましくは約０．５重量％以下）の酢酸または酢酸塩を含む。
【００８３】
組成物は少量の銀も含むことができる。本明細書で開示する方法の例は、例えば、安息
香酸銀を使用するが、それでも、驚くほど少量の銀しか含まない組成物が得られる。した
がって、いくつかの実施形態では、組成物は約６００ｐｐｍ以下（好ましくは約１００ｐ
ｐｍ以下、より好ましくは約６５ｐｐｍ以下）の銀を含む。いくつかの実施形態では、組
成物は少なくとも約１０ｐｐｍの銀（あるいは少なくとも約２０または２５ｐｐｍの銀）
を含む。
【００８４】
医薬組成物
本出願のＬ−オルニチンフェニルアセテートの組成物は、対象に（例えば、ヒト）に投
与するように処方することもできる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテート、したがって本
明細書で開示する組成物は、薬学的に許容される担体または賦形剤と一緒に投与するよう
に処方することができる。したがってＬ−オルニチンフェニルアセテートは、薬剤技術分
野で慣行的であるような薬学的に許容される標準的な担体および／または添加剤を含む医
薬品として処方することができる。その処方物の正確な特性は、所望の投与経路を含むい
くつかの要素に依存することになる。一般に、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、経
口、静脈内、胃内、皮下、血管内または腹腔内投与用に処方する。
【００８５】
薬剤用の担体または賦形剤は、例えば水または等張液、例えば水または生理食塩水の中
の５％デキストロースであってよい。固体経口剤形は、活性化合物と一緒に、賦形剤、例
えばラクトース、デキストロース、サッカロース、セルロース、コーンスターチまたはバ
レイショデンプン；滑沢剤、例えばシリカ、タルク、ステアリン酸、ステアリン酸マグネ
シウムまたはステアリン酸カルシウムおよび／またはポリエチレングリコール；結合剤、
例えばデンプン、アラビアゴム、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロ
ースまたはポリビニルピロリドン；崩壊剤、例えばデンプン、アルギン酸、アルギン酸塩
またはデンプングリコール酸ナトリウム；起泡性混合物；染料；甘味剤；湿潤剤、例えば
レシチン、ポリソルベート、ラウリル硫酸；および、一般に、薬剤処方物に使用される非
毒性で薬理学的に不活性な物質を含むことができる。そうした医薬製剤は、例えば、混合
、顆粒化、錠剤化、糖コーティングまたは膜コーティングプロセスによって公知の仕方で
製造することができる。
【００８６】
経口投与用の液体分散製剤は、シロップ剤、乳剤または懸濁剤であってよい。シロップ
剤は、担体、例えばサッカロースまたはグリセリンおよび／またはマンニトールおよび／
またはソルビトールと一緒にしたサッカロースを含むことができる。
【００８７】
懸濁剤および乳剤は、担体、例えば天然ゴム、寒天、アルギン酸ナトリウム、ペクチン
、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはポリビニルアルコールを含むこ
とができる。筋肉注射用の懸濁剤または液剤は、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートと一
緒に、薬学的に許容される担体、例えば滅菌水、オリーブ油、オレイン酸エチル、グリコ
ール、例えばプロピレングリコール、望むなら適切な量のリドカイン塩酸塩を含むことが
できる。
【００８８】
医薬品は、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートおよび薬学的に許容される担体から本質
的になってよい。したがって、そうした医薬品は、Ｌ−オルニチンおよび酢酸フェニルに
加えて、他のアミノ酸を実質的に含有しない。さらに、そうした医薬品は、Ｌ−オルニチ
ンフェニルアセテートの他には他の塩をごくわずかな量しか含まない。
【００８９】
経口処方物は一般に、約５００ｍｇ〜約１００ｇの範囲のＬ−オルニチンフェニルアセ
テートの投薬量を含むことができる。したがって、いくつかの実施形態では、経口処方物
は、約５００ｍｇ〜約５０ｇの範囲の本明細書で開示するＬ−オルニチンフェニルアセテ
ート組成物を含む。いくつかの実施形態では、経口処方物は、アルカリ金属塩およびハラ
イドを実質的に含まない（例えば、痕跡量以下のアルカリ金属塩およびハライドしか含ま
ない）。
【００９０】
静脈用処方物も一般に、約５００ｍｇ〜約１００ｇ（好ましくは約１ｇ〜約５０ｇ）の
範囲のＬ−オルニチンフェニルアセテートの投薬量を含むことができる。いくつかの実施
形態では、静脈用処方物は、アルカリ金属塩およびハライドを実質的に含まない（例えば
、痕跡量以下のアルカリ金属塩およびハライドしか含まない）。いくつかの実施形態では
、静脈用処方物は、約５〜約３００ｍｇ／ｍＬのＬ−オルニチンフェニルアセテート濃度
（好ましくは約２５〜約２００ｍｇ／ｍＬ、より好ましくは約４０〜約６０ｍｇ／ｍＬ）
を有する。
【００９１】
組成物または前記組成物を含む医薬品は任意選択で、密封した包装にすることができる
。密封した包装物は、水分および／または外気がその組成物または医薬品と接触するのを
軽減するまたは防止することができる。いくつかの実施形態では、その包装物は気密シー
ルを含む。いくつかの実施形態では、その包装物は、真空下または不活性ガス（例えば、
アルゴン）でその密封包装物内に密封される。したがって、包装物は、包装物内に貯蔵さ
れた組成物または医薬品の分解速度を抑制または低下させることができる。種々のタイプ
の密封包装物が当業界で公知である。例えば、米国特許第５，５６０，４９０号（その全
体を参照により本明細書に組み込む）は医薬品用の密封包装の例を開示している。
改善された密度を有する組成物
【００９２】
出願人らは、驚くべきことに、形態Ｉ（以下で説明する）を有する組成物に、形態II（
以下で説明する）への転移を誘発するのに十分な圧力を印加することによって、より高い
密度を有する組成物を得ることができることを見出した。例えば、３トンの力を形態Ｉお
よび形態IIに９０分間印加すると、それぞれ１．１９７ｋｇ／ｍ３および１．００１ｋｇ
／ｍ３の密度が得られる。驚くべきことに、こうした条件下で形態Ｉは形態IIに転移する
。したがって、より高い密度は、出発原料とは異なった結晶形態によって説明されるよう
である。
【００９３】
したがって、その組成物に、形態IIへの転移を誘発するのに十分な圧力を印加すること
によって、形態Ｉを有するＬ−オルニチンフェニルアセテート組成物の密度を増大させる
方法を本明細書で開示する。相変化を誘発させるための適切な力または圧力の量は、力ま
たは圧力が印加される時間量とともに変化し得る。したがって、当業者は、本出願の教示
にしたがって、相変化を誘発するのに適した圧力および時間の量を決定することができる
。いくつかの実施形態では、少なくとも約１トン（好ましくは少なくとも約２トン、より
好ましくは約３トン）の力を印加する。いくつかの実施形態では、少なくとも約５００ｐ
ｓｉ（好ましくは少なくとも約１０００ｐｓｉ、より好ましくは少なくとも約２０００ｐ
ｓｉ）の圧力を印加する。
【００９４】
圧力を印加する時間量は特に限定されず、上記で論じたように、それは、時間量に応じ
て変わってくる。例えば、典型的な錠剤サイズのパンチに大きな力（例えば、１０トン）
を印加する場合、その時間は約１秒以下であってよい。いくつかの実施形態では、圧力印
加のための時間は予め決められた時間である。その時間は、例えば、約０．１秒間；約１
秒間；少なくとも約１分間；少なくとも約５分間；または少なくとも約２０分間であって
よい。
【００９５】
いくつかの実施形態では、組成物は少なくとも約１０重量％の形態Ｉを含む。いくつか
の実施形態では、組成物は少なくとも約３０重量％の形態Ｉを含む。
【００９６】
特定の理論に拘泥するわけではないが、出願人らは、より高い密度は、少なくとも一部
は形態Ｉ中に存在するエタノール溶媒和物成分からもたらされると考える。溶媒和物に圧
力を印加すると、欠陥（例えば、粒界）がより少ない密な構造を形成するのを容易にする
ことができる。したがって、いくつかの実施形態では、溶媒和物成分を有するＬ−オルニ
チンフェニルアセテート組成物の密度を増大させる方法は、形態IIへの転移を誘発するの
に十分な圧力を組成物に印加することを含む。いくつかの実施形態では、その圧力は少な
くとも約５００ｐｓｉ（好ましくは少なくとも約１０００ｐｓｉ、より好ましくは少なく
とも約２０００ｐｓｉ）である。いくつかの実施形態では、圧力を印加する時間は、予め
決められた時間である。いくつかの実施形態では、組成物は、少なくとも約１０％（好ま
しくは少なくとも約３０％、より好ましくは少なくとも約５０％）の溶媒和物形態を含む
。
【００９７】
したがって、本明細書で開示するＬ−オルニチンフェニルアセテートの組成物は、例え
ば、結晶形態を沈殿させて得られる組成物と比べて、より高い密度を有することができる
。いくつかの実施形態では、その組成物は、少なくとも約１．１ｋｇ／ｍ３（好ましくは
少なくとも約１．１５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは少なくとも約１．１８ｋｇ／ｍ３）の
密度を有する。いくつかの実施形態では、その組成物は、約１．３ｋｇ／ｍ３以下（好ま
しくは約１．２５ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは約１．２２ｋｇ／ｍ３以下）の密度を
有する。いくつかの実施形態では、その組成物は約１．２ｋｇ／ｍ３の密度を有する。
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの結晶形態
【００９８】
結晶形態、特に結晶形態Ｉ、形態II、形態IIIおよび形態ＶのＬ−オルニチンフェニル
アセテートも本明細書で開示する。いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンフェニルア
セテートを、上記に開示した方法を用いて得、次いでこれを本明細書で開示する方法のい
ずれかを用いて結晶化することができる。
【００９９】
形態Ｉ
結晶形態Ｉを形成させるための正確な条件は経験的に決定することができ、それは、実
際に適していることが分かっているいくつかの方法を実施することによってのみ可能であ
る。
【０１００】
したがって、例えば、結晶形態Ｉは一般に、制御された条件下で、Ｌ−オルニチンフェ
ニルアセテートを結晶化させることによって得ることができる。例として、低温（例えば
、４℃または−２１℃）でエタノールを加えることによって、飽和溶液からＬ−オルニチ
ンフェニルアセテートを沈殿させることができる。エタノールを加えると結晶形態Ｉをも
たらす溶液のための溶媒の例には、これらに限定されないが、シクロヘキサノン、１−プ
ロパノール、炭酸ジメチル、Ｎ−メチルピロリジン（ＮＭＰ）、ジエチルエーテル、２−
ブタノール、クメン、ギ酸エチル、酢酸イソブチル、３−ネチル−１−ブタノール（3-ne
thyl-l-butanol）およびアニソールが含まれる。
【０１０１】
したがって、上記に開示したＬ−オルニチンフェニルアセテートを製造するためのプロ
セスの関連では、そのプロセスは、特定の単離方法を用いて形態Ｉを提供することができ
る。例えば、エタノールを低温で加えることによって、Ｌ−オルニチンフェニルアセテー
トを単離させて形態Ｉを得ることができる。
【０１０２】
実験方法の部でさらに詳細に説明する様々な手法を用いて、結晶形態Ｉの特性評価をし
た。図１は粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）で測定した形態Ｉの結晶構造を示す。上記に開示し
た方法で得られる形態Ｉは約４．９°、１３．２°、１７．４°、２０．８°および２４
．４°２θで特性ピークを示す。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−
オルニチンフェニルアセテートは、約４．９°、１３．２°、１７．４°、２０．８°お
よび２４．４°２θから選択される１つまたは複数の特性ピーク（例えば、１つ、２つ、
３つ、４つまたは５つの特性ピーク）を有する。
【０１０３】
当業界ではよく理解されているように、Ｘ線回折パターンを異なる機器で測定した場合
の実験的な変動性のため、２シータ（２θ）値が０．２°内（すなわち、±０．２°）で
一致すれば、そのピーク位置は同等であると見なされる。例えば、米国薬局方は、１０個
の最強回折ピークの角度設定が±０．２°以内で標準物質のそれと一致し、かつ、そのピ
ークの相対強度が２０％を超えて変動しなければ、その同一性は確認されたものとすると
述べている。したがって、本明細書で示す位置の０．２°以内のピーク位置は同一である
と見なす。
【０１０４】
図２は、形態Ｉについての示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた結果を示す。
これらの結果は３５℃での吸熱を示しており、これは多分、形態IIへと脱溶媒和および／
または脱水していることと関連している。約２０３℃での第２の転移は結晶の融点を示し
ている。脱溶媒和および／または脱水転移の存在の可能性を調べるため、形態Ｉを熱重量
的重量／示差熱分析（ＴＧ／ＤＴＡ）で分析した。これを図３に示す。形態Ｉは約３５℃
で１１．２８％の重量損失を示しており、したがって、これらの結果は、形態Ｉが約３５
℃で脱溶媒和および／または脱水転移を示していることをさらに示唆している。約２０３
℃の融点は、ＴＧＡ試験によっても観察することができる。したがって、いくつかの実施
形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは、示差走査熱量測定により約
３５℃で吸熱を有すると特徴づけられる。いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オル
ニチンフェニルアセテートは、ＴＧＡで測定して約３５℃で約１１％の重量損失を示す。
いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは約２０３℃の
融点を示す。
【０１０５】
図４は、形態Ｉについての核磁気共鳴（ＮＭＲ）積分および化学シフトを示す。この積
分によって、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート：７．５（芳香族ＣＨ）、３．８（ＮＨ
２に隣接したＣＨ）、３．６（酢酸フェニルのＣＨ２単位）、３．１５（ＮＨ２に隣接し
たＣＨ２）および１．９（脂肪族ＣＨ２単位）ｐｐｍ（積：５：１：２：２：４プロトン
；１．２、０．２５、０．５、０．５、１．０）の存在が確認される。アミンプロトンお
よびヒドロキシルプロトンは、両性イオンと塩形成の部位とのプロトン交換のため観察さ
れなかった。その一方、図５は、形態Ｉについての動的蒸気収着（ＤＶＳ）結果を示し、
約０．２重量％の水の取り込みを示す。ＤＶＡ分析（示していない）に続くＸＲＰＤ結果
によって、形態Ｉは異なる多形体へ転移していなかったことが確認される。したがって、
形態Ｉは、非吸湿性であり、広範な湿度にわたって安定であると特徴づけることができる
。
【０１０６】
４０℃／７５％ＲＨでの形態Ｉの７日間安定性試験は、これらの条件下で形態ＩＩへの
転移が起こったことを示した。形態Ｉはまた、高温（例えば、８０℃または１２０℃）で
も、真空をかけてもかけなくても、７日または１４日後、形態IIに転換される。したがっ
て、形態Ｉは準安定性である。
【０１０７】
−２０℃および−１２３℃での形態Ｉの構造を決定するために単結晶Ｘ線回折（ＳＸＲ
Ｄ）も用いた。その結果を表１および表２にまとめる。その結果から、形態Ｉが、単位格
子内にエタノールおよび水分子を有する溶媒和物であることが確認される。いくつかの実
施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは式Ｃ５Ｈ２８Ｎ２Ｏ６で表
すことができる。いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテー
トは式［Ｃ５Ｈ１３Ｎ２Ｏ２］［Ｃ８Ｈ７Ｏ２］ＥｔＯＨ．Ｈ２Ｏで表すことができる。
いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは、おおよそ以
下の結晶パラメーター、すなわち：ａ＝５．３６５２（４）Å、ｂ＝７．７１３６（６）
Å、ｃ＝２０．９６０２（１８）Å、α＝９０°、β＝９４．９８６（６）°、γ＝９０
°の単位格子寸法；単斜晶系およびＰ２１空間群を有する単結晶Ｘ線結晶学的解析結果を
示す。
【０１０８】
【表１】
0006010154.tif 000006
【０１０９】
【表２】
0006010154.tif 000007
【０１１０】
形態II
結晶形態IIを形成させるための正確な条件は経験的に決定することができ、それは、実
際に適していることが分かっているいくつかの方法を実施することによってのみ可能であ
る。
【０１１１】
したがって、例えば、結晶形態IIは、制御された条件下で結晶化させることによって調
製することができる。結晶形態IIは、例えばＬ−オルニチンフェニルアセテートの飽和有
機溶液を蒸発させることによって調製することができる。形態ＩＩを得るのに使用できる
有機溶液の非限定的例には、エタノール、アセトン、ベンゾニトリル、ジクロロメタン（
ＤＣＭ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、酢酸エチル（ＥｔＯＡｃ）、アセトニト
リル（ＭｅＣＮ）、酢酸メチル（ＭｅＯＡｃ）、ニトロメタン、ｔｅｒｔ−ブチルメチル
エーテル（ＴＢＭＥ）、テトラヒドロフランおよびトルエンが含まれる。これらに限定さ
れないが、１，４ジオキサン、１−ブタノール、シクロヘキサン、ＩＰＡ、ＴＨＦ、ＭＥ
Ｋ、ＭｅＯＡｃおよび水などの他の溶媒は、形態Ｉと形態IIの混合物をもたらすことがで
きる。
【０１１２】
形態ＩＩは、ＩＰＡなどのＬ−オルニチンフェニルアセテートのためのアンチソルベン
トを加えて、飽和有機溶液からＬ−オルニチンフェニルアセテートを沈殿させることによ
っても得ることができる。形態IIは、広い温度範囲（例えば、室温、４℃および−２１℃
）にわたって沈殿させることができる。飽和有機溶液に適した溶媒の非限定的な例には、
シクロヘキサノン、１−プロパノール、炭酸ジメチル、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）
、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、エチレングリコール、ジメチルホルムア
ミド（ＤＭＦ）、２−ブタノール、クメン、酢酸イソブチル、３−メチル−１−ブタノー
ルおよびアニソールが含まれる。あるいは、ここに挙げた同じ溶媒（例えば、シクロヘキ
サノン）を、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの溶液を生成させるのに用いることがで
き、形態IIは、周囲条件でエタノールを加えることによって沈殿させることができる。別
の例として、形態IIは、上記に挙げた有機溶媒を用いてＬ−オルニチンフェニルアセテー
トのスラリーを形成させ、２５℃と４０℃の間を４時間ごとに約１８サイクル（すなわち
７２時間）繰り返すことによっても得ることができる。
【０１１３】
したがって、上記に開示したＬ−オルニチンフェニルアセテートを製造するためのプロ
セスの関連では、そのプロセスは、特定の単離方法を用いて形態IIを提供することができ
る。例えば、ＩＰＡを加えるか、または有機溶媒を蒸発させることによってＬ−オルニチ
ンフェニルアセテートを単離して形態IIを得ることができる。
【０１１４】
図６は、ＸＲＰＤで測定した形態IIの結晶構造を示す。上記に開示した方法で得られる
形態ＩＩは約６．０°、１３．９°、１４．８°、１７．１°、１７．８°および２４．
１°２θで特性ピークを示す。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オ
ルニチンフェニルアセテートは、約６．０°、１３．９°、１４．８°、１７．１°、１
７．８°および２４．１２°θから選択される１つまたは複数の特性ピーク（例えば、１
つ、２つ、３つ、４つ、５つまたは６つの特性ピーク）を有する。
【０１１５】
図７は、形態IIについての示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた結果を示す。
これらの結果は約２０２℃の融点を示しており、形態Ｉの融点とほぼ同じである。これは
、約３５℃超で加熱すると、形態Ｉが形態IIに転移したことを示唆している。図８に示す
ように、形態IIも、やはりＴＧ／ＤＴＡを用いて分析した。これは、残留溶媒に伴う約９
．７％の重量損失を示している。約２０２℃の融点は、ＴＧＡ試験によっても観察するこ
とができる。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニル
アセテートは約２０２℃の融点を示す。
【０１１６】
４０℃／７５％ＲＨでの形態IIの７日間安定性試験では、観測できる相変化を得ること
はできなかった。実際、高温、様々なｐＨ、紫外線または酸素に曝露しても、形態IIは１
４日間安定であった。したがって、形態IIは安定であると考えられる。
【０１１７】
図９は、形態IIについての核磁気共鳴（ＮＭＲ）積分および化学シフトを示す。この積
分から、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート：７．５（芳香族ＣＨ）、３．８（ＮＨ２に
隣接したＣＨ）、３．６（酢酸フェニルのＣＨ２単位）、３．１５（ＮＨ２に隣接したＣ
Ｈ２）および１．９（脂肪族ＣＨ２単位）ｐｐｍ（積：５：１：２：２：４プロトン；７
．０、１．４、２．９、３．０、５．９）の存在が確認される。アミンプロトンおよびヒ
ドロキシルプロトンは、両性イオンと塩形成の部位とのプロトン交換のため観察されなか
った。その一方、図１０は、形態ＩＩについての動的蒸気収着（ＤＶＳ）結果を示し、約
０．３重量％の水の取り込みを示す。ＤＶＡ分析（示していない）に続くＸＲＰＤ結果に
よって、形態IIは異なる多形体へ転移していなかったことが確認される。したがって、形
態IIは、非吸湿性であり、広範な湿度にわたって安定であると特徴づけることができる。
【０１１８】
２３℃および−１２３℃での形態IIの構造を決定するために単結晶Ｘ線回折（ＳＸＲＤ
）も用いた。結果を表３および表４にまとめる。その結果は、形態IIは無水であり、した
がって構造的に形態Ｉと異なっていることを示している。いくつかの実施形態では、結晶
形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは式Ｃ１３Ｈ２０Ｎ２Ｏ４で表すことができる
。いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは式［Ｃ５Ｈ
１３Ｎ２Ｏ２］［Ｃ８Ｈ７Ｏ２］で表すことができる。いくつかの実施形態では、結晶形
態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは、おおよそ以下の結晶パラメーター、すなわち
：ａ＝６．５９４（２）Å、α＝９０°、ｂ＝６．５４４８（１８）Å、β＝９１．１２
（３）°、ｃ＝３１．６３２（８）Å、γ＝９０°の単位格子寸法；単斜晶系；およびＰ
２１空間群を有する単結晶Ｘ線結晶学的解析を示す。
【０１１９】
【表３】
0006010154.tif 000008
【０１２０】
【表４】
0006010154.tif 000009
【０１２１】
形態III
結晶形態IIIを形成させるための正確な条件は経験的に決定することができ、それは、
実際に適していることが分かっているいくつかの方法を実施することによってのみ可能で
ある。
【０１２２】
したがって、例えば、形態IIIは、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの飽和溶液を、
約−２１℃の冷却した温度環境に置くことによって得ることができる。この溶液はアセト
ンと水の混合液である（例えば、等体積部のアセトンと水）。別の例として、２−ブタノ
ール中のＬ−オルニチンフェニルアセテートの飽和溶液にＩＰＡを加えて周囲条件で完結
させると、形態IIIを得ることができる。さらに、形態IIIは、例えば酢酸イソブチル中の
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの飽和溶液にＩＰＡを加えて約−２１℃の低温で完結
させることによって得ることができる。
【０１２３】
したがって、上記に開示したＬ−オルニチンフェニルアセテートを製造するためのプロ
セスの関連では、そのプロセスは、特定の溶媒および単離方法を用いて形態IIIを提供す
ることができる。例えば、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを、アセトンと水の混合液
中で生成させ、続いて約−２１℃の冷却環境に置いて形態ＩＩＩを生成させることができ
る。
【０１２４】
図１１は、ＸＲＰＤで測定した形態IIIの結晶構造を示す。上記に開示した方法で得ら
れる形態ＩＩＩは約５．８°、１４．１°、１８．６°、１９．４°、２２．３°および
２４．８°２θで特性ピークを示す。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態の
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、約５．８°、１４．１°、１８．６°、１９．４
°、２２．３°および２４．８°２θから選択される１つまたは複数の特性ピーク（例え
ば、１つ、２つ、３つ、４つ、５つまたは６つの特性ピーク）を有する。
【０１２５】
図１２は、形態IIIについての示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた結果を示
す。これらの結果は約２０３℃の融点を示しており、形態Ｉおよび形態IIの融点とほぼ同
じである。さらに、形態IIIは約４０℃での吸熱を示す。図１３に示すように、形態IIIも
ＴＧ／ＤＴＡで分析した。これは、融点前での有意の重量損失を示していない。したがっ
て、形態ＩＩＩは無水であると特徴づけることができる。約２０３℃の融点は、ＴＧＡ試
験によっても観察することができる。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態の
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは約２０３℃の融点を示す。いくつかの実施形態では
、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは、示差走査熱量測定により約４０℃で
の吸熱を有すると特徴づけられる。いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチン
フェニルアセテートは無水である。
【０１２６】
４０℃／７５％ＲＨでの形態IIIの７日間安定性試験は、これらの条件下で形態IIへの
転移が起こったことを示している。これに対して、形態IIは、真空下であっても真空下で
なくても、高温で７日間または１０日間安定である。したがって、形態IIIはたぶん準安
定性である。しかし、形態Ｉより安定である。
【０１２７】
図１４は、形態IIIについての核磁気共鳴（ＮＭＲ）積分および化学シフトを示す。こ
の積分から、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート：７．５（芳香族ＣＨ）、３．８（ＮＨ
２に隣接したＣＨ）、３．６（酢酸フェニルのＣＨ２単位）、３．１５（ＮＨ２に隣接し
たＣＨ２）および１．９（脂肪族ＣＨ２単位）ｐｐｍ（積：５：１：２：２：４プロトン
；４．２、０．８、１．７、１．７、３．０）の存在が確認される。アミンプロトンおよ
びヒドロキシルプロトンは、両性イオンと塩形成の部位との両方におけるプロトン交換の
ため観察されなかった。その一方、図１５は、形態IIIについての動的蒸気収着（ＤＶＳ
）結果を示し、約２．０重量％の水の取り込みを示す。ＤＶＳ分析（示していない）に続
くＸＲＰＤ結果によって、形態IIIは異なる多形体へ転移していなかったことが確認され
る。したがって、形態IIIは、形態ＩおよびIIと比べてより大きい水の取り込みを示すが
；形態IIIはそれでも、非吸湿性であり、室温で広範な湿度にわたって安定であると特徴
づけることができる。
【０１２８】
形態Ｖ
結晶形態Ｖを形成させるための正確な条件は経験的に決定することができ、それは、実
際に適していることが分かっているいくつかの方法を実施することによってのみ可能であ
る。
【０１２９】
したがって、例えば、形態Ｖは、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの飽和溶液を、約
−２１℃の冷却した温度環境に置くことによって得ることができる。この溶液はシクロヘ
キサノンである。別の例として、溶媒を蒸発させると、同じ飽和溶液によって形態Ｖが得
られる。
【０１３０】
形態Ｖはまた、溶媒としてジイソプロピルエーテルを含むＬ−オルニチンフェニルアセ
テートの飽和溶液から形成される。例えば、約１〜２のジイソプロピルエーテルとＩＰＡ
の溶媒比を有する飽和溶液は、約４℃の冷却した温度環境に置くと形態Ｖをもたらす。同
様に、溶媒ジイソプロピルエーテルだけを含む溶液は、約−２１℃の冷却した温度環境に
置くと形態Ｖをもたらすことができる。
【０１３１】
図１６は、ＸＲＰＤで測定した形態Ｖの結晶構造を示す。上記に開示した方法で得られ
る形態Ｖは、約１３．７°、１７．４°、１９．８°、２０．６°および２３．７°２θ
で特性ピークを示す。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチン
フェニルアセテートは、約１３．７°、１７．４°、１９．８°、２０．６°および２３
．７°２θから選択される１つまたは複数の特性ピーク（例えば、１つ、２つ、３つ、４
つまたは５つの特性ピーク）を有する。
【０１３２】
図１７は、形態Ｖについての示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた結果を示す
。これらの結果は約１９６℃の融点を示しており、これは他の形態の融点より低い。形態
Ｖはまた約１７４℃での吸熱も示す。図１８に示すように、形態Ｖも熱重量分析（ＴＧＡ
）を用いて分析した。これは、融点前での有意の重量損失を示していない。したがって、
形態Ｖは無水であると特徴づけることができる。約１９６℃の融点は、ＴＧＡ試験によっ
ても観察することができる。したがって、いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オル
ニチンフェニルアセテートは約１９６℃の融点を示す。いくつかの実施形態では、結晶形
態のＬ−オルニチンフェニルアセテートは、示差走査熱量測定により約１７４℃での吸熱
を有すると特徴づけられる。いくつかの実施形態では、結晶形態のＬ−オルニチンフェニ
ルアセテートは無水である。
【０１３３】
図１９は、形態Ｖについての核磁気共鳴（ＮＭＲ）積分および化学シフトを示す。この
積分から、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート：７．５（芳香族ＣＨ）、３．８（ＮＨ２
に隣接したＣＨ）、３．６（酢酸フェニルのＣＨ２単位）、３．１５（ＮＨ２に隣接した
ＣＨ２）および１．９（脂肪族ＣＨ２単位）ｐｐｍ（積：５：１：２：２：４プロトン；
４．２、０．８、１．７、１．７、３．０）の存在が確認される。アミンプロトンおよび
ヒドロキシルプロトンは、両性イオンと塩形成の部位との両方におけるプロトン交換のた
め観察されなかった。その一方、図１９は、形態Ｖについての動的蒸気収着（ＤＶＳ）結
果を示し、約０．７５重量％の水の取り込みを示す。ＤＶＳ分析（示していない）に続く
ＸＲＰＤ結果によって、形態Ｖが形態IIに転移していることが示唆されるが、その化学組
成は変化していなかった。したがって、形態Ｖは、非吸湿性であるが、広範な湿度にわた
って安定でないと特徴づけることができる。
【０１３４】
４０℃／７５％ＲＨでの形態Ｖの７日間安定性試験は、これらの条件下で形態IIへの転
移が起こったことを示しているが、化学組成は変化していなかった。したがって、形態Ｖ
はたぶん準安定性である。
【０１３５】
肝臓代償不全または肝性脳症の治療方法
Ｌ−オルニチンフェニルアセテート、およびそれに応じた本明細書で開示するＬ−オル
ニチンフェニルアセテートの組成物のいずれかを、肝臓代償不全または肝性脳症の発症を
治療または改善するために対象に投与することができる。したがって、Ｌ−オルニチンフ
ェニルアセテートを、対象、例えば誘発事象に続く慢性の肝疾患に苦しむ患者の状態を改
善するために投与することができる。別の例として、Ｌ−オルニチンフェニルアセテート
を、肝臓代償不全または肝性脳症の発症と闘うかまたはそれを遅延させるために投与する
ことができる。
【０１３６】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、肝性脳症を治療するために対象に組み合わせて
投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、肝性脳症に苦しむ患者の
状態を改善するために投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、肝
性脳症に伴う症状を緩和させるために投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルア
セテートは、肝性脳症と闘うために投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセ
テートは、肝性脳症エピソードのリスクがあるヒトの初期肝性脳症エピソードの可能性を
防止または軽減するために投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは
、肝性脳症エピソードのリスクがあるヒトの初期肝性脳症エピソードの重症度を軽減する
ために投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、肝性脳症エピソー
ドのリスクがあるヒトの初期肝性脳症エピソードを遅延させるために投与することができ
る。
【０１３７】
肝臓代償不全および肝性脳症の発症は一般に、「誘発事象」（または「急性発作」）を
伴う。そうした誘発事象には、胃腸出血、感染症（敗血症）、門脈血栓症および脱水が含
まれる。そうした急性発作の発症は、入院に至る可能性がある。患者は、これらの急性発
作の１つまたはこれらの急性発作の組合せに苦しむ可能性がある。
【０１３８】
急性発作起こすかまたは起こしたことが疑われる患者を、Ｌ−オルニチンフェニルアセ
テートを用いて本発明にしたがって治療して、肝臓が代償不全状態へと進行する可能性を
防止または軽減させる。その結果として、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、肝性脳
症などの肝臓代償不全の医学的結果の可能性を防止または軽減させることができる。Ｌ−
オルニチンフェニルアセテートは、肝機能を保持するために使用することができる。した
がって、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの使用は、肝疾患を有する患者の生活にまで
拡大される。一実施形態では、高アンモニア血症などの胃腸出血、ヒポイソリューケミア
（hypoisoleucemia）および出血後の期間の低タンパク質合成の代謝結果がもたらされる
のを防止する。
【０１３９】
一般に、対象の治療は、誘発事象（急性発作）が発現しているかまたはその発現が疑わ
れた後、できるだけ速やかに開始される。対象の治療は、急性発作が繰り返される前に開
始されることが好ましい。対象の治療は、最初の急性発作に続いて開始されることがより
好ましい。したがって、いくつかの実施形態では、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートで
治療される対象は、誘発事象（急性発作）が発現しているかまたはその発現の疑いがある
ことが特定されている。
【０１４０】
治療は通常、急性発作が始まった後、早急になされる。治療は、例えば内科医などの医
者、診療補助者または看護婦によって、急性発作の症状または急性発作の疑いが検出され
た後、開始され得る。治療は、対象が入院したら開始することができる。したがって、治
療を、急性発作の症状または急性発作の疑いが検出された後、６時間以内、３時間以内、
２時間以内または１時間以内に開始することができる。したがって、対象の治療を、急性
発作の症状または急性発作の疑いが検出された後、１〜４８時間、例えば１〜３６時間ま
たは１〜２４時間で開始することができる。
【０１４１】
治療は、急性発作の症状または急性発作の疑いが検出された後、最大で８週間、例えば
最大で６週間、最大で４週間または最大で２週間行うことができる。したがって、治療は
、急性発作の症状または急性発作の疑いが検出された後、最大で４８時間、例えば最大で
３６時間または最大で２４時間行うことができる。一般に、治療は、急性誘発事象からの
回復が明らかになる時まで行う。
【０１４２】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、高アンモニア血症を治療または改善するために
も用いることができる。したがって、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、過剰の血中
アンモニア濃度を有すると特定された患者、または過剰の血中アンモニアの症状を示す患
者に投与することができる。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、高アンモニア血症の
リスクを低下させるためにも投与することができる。いくつかの実施形態では、Ｌ−オル
ニチンフェニルアセテートは、無期限に毎日投与することができる。例えば、１日の服用
量を、一生患者に投与するか、または、患者に高アンモニア血症のリスクがもはや見られ
ないと内科医が判断するまで投与することができる。いくつかの実施形態では、治療有効
量のＬ−オルニチンフェニルアセテートを投与すると、高アンモニア血症のリスクが軽減
される。いくつかの実施形態では、治療有効量のＬ−オルニチンフェニルアセテートを、
高アンモニア血症の予防のために経口で投与する。
【０１４３】
治療有効量のＬ−オルニチンフェニルアセテートを対象に投与する。当業者には容易に
分かるように、投与されるインビボでの有用な投薬量および具体的な投与方式は、年齢、
体重、苦痛の重症度および治療を受ける哺乳類種、使用する具体的な化合物ならびにその
ためにこれらの化合物を用いる具体的な使用に応じて変わってくる（例えば、Ｆｉｎｇｌ
ら、１９７５年、“Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈ
ｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ”を参照されたい。特に１章、１頁を参照して、この全体を参照に
より本明細書に組み込む）。当業者は、所望の結果を実現するのに必要な投薬量レベルで
ある有効な投薬量レベルの判定を、慣用的な薬理学的方法を用いて実施することができる
。一般に、生産物のヒトへの臨床的応用は、低い投薬量レベルで開始され、所望の効果が
達成されるまで投薬量レベルを増大させてゆく。あるいは、許容されるインビトロでの試
験を用いて、確立された薬理学的方法を用いて本発明により特定された組成物の有用な用
量および投与経路を確立することができる。
【０１４４】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの典型的な用量は、約０．０２〜約１．２５ｇ／ｋ
ｇ体重（好ましくは約０．１〜約０．６ｇ／ｋｇ体重）であってよい。したがって、投薬
量は約５００ｍｇ〜約５０ｇ（好ましくは約５ｇ〜約４０ｇ、より好ましくは約１０ｇ〜
約３０ｇ）であってよい。
【０１４５】
単一の日用量を投与することができる。あるいは、複数用量、例えば２、３、４または
５用量を投与することができる。そうした複数用量を、１か月、２週間または１週間にわ
たって投与することができる。いくつかの実施形態では、単一用量、または２、３、４ま
たは５用量などの複数用量を毎日投与することができる。
【０１４６】
実施例および実験方法
追加の実施形態を、以下の実施例でさらに詳細に開示する。これらは、特許請求の範囲
を限定しようとするものではない。
【０１４７】
粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）
ＸＲＰＤ分析は、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄ８  ａｄｖａｎｃｅまたはＳｅｉｍｅｎｓ  Ｄ５０
００を用いて、サンプルを４°〜５０°２θでスキャニングして実施した。Ｂｒｕｋｅｒ
Ｄ８装置を用いた実施形態では、約５ｍｇのサンプルを、ＸＲＰＤゼロバックグラウン
ドの単一９６ウェルプレートサンプル保持器上で穏やかに圧縮した。次いで、サンプルを
、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄ８−Ｄｉｓｃｏｖｅｒ回折計に透過モードでロードし、以下の実験条
件を用いて分析した。
オペレーター                    Ｄ８−Ｄｉｓｃｏｖｅｒ
生データ由来                    ＢＲＵＫＥＲバイナリＶ３（．ＲＡＷ）
走査軸                          Ｇｏｎｉｏ
開始位置［°２θ］              ４．００００
終了位置［°２θ］              ４９．９８００
ステップサイズ［°２θ］        ０．０２００
走査ステップ時間［ｓ］          ３９．１３９３
走査タイプ                      連続
オフセット［°２θ］            ０．００００
発散スリットタイプ              固定型
発散スリットサイズ［°］        ２．００００
試料長さ［ｍｍ］                １０．００
受光スリットサイズ［ｍｍ］      ０．１０００
測定温度［℃］                  ２５．００
陽極材料                        Ｃｕ
Ｋ−α１［Å］                  １．５４０６０
Ｋ−α２［Å］                  １．５４４４３
Ｋ−β［Å］                    １．３９２２５
Ｋ−Ａ２／Ｋ−Ａ１比            ０．５００００
発電機設定                      ４０ｍＡ、４０ｋＶ
回折計タイプ                    不明
回折計数                        ０
ゴニオメーター半径［ｍｍ］      ２５０．００
焦点距離（Dist. Focus）−発散スリット［ｍｍ］    ９１．００
入射ビームモノクロメーター      なし
回転                            なし
【０１４８】
Ｓｅｉｍｅｎｓ  Ｄ５０００装置を用いた実施形態では、約５ｍｇのサンプルを、保持
用グリースの薄層を含むスライドガラス上に穏やかに圧縮した。次いでサンプルを反射モ
ードで稼働するＳｅｉｍｅｎｓ  Ｄ５０００回折計にロードし、回転させながら、以下の
実験条件を用いて分析した。
生データ由来                    ＳｉｅｍｅｎｓバイナリＶ２（．ＲＡＷ）
開始位置［°２θ］              ３．００００
終了位置［°２θ］              ５０．０００
ステップサイズ［°２θ］        ０．０２００
走査ステップ時間［ｓ］          ０．８
走査タイプ                      連続
オフセット［°２θ］            ０．００００
発散スリットタイプ              固定型
発散スリットサイズ［°］        １．００００
試料長さ［ｍｍ］                さまざま
受光スリットサイズ［ｍｍ］      ０．２０００
測定温度［℃］                  ２０．００
陽極材料                        Ｃｕ
Ｋ−α１［Å］                  １．５４０６０
Ｋ−α２［Å］                  １．５４４４３
Ｋ−β［Å］                    １．３９２２５
Ｋ−Ａ２／Ｋ−Ａ１比            ０．５００００（公称）
発電機設定                      ４０ｍＡ、４０ｋＶ
回折計タイプ                    ｄ５０００
回折計数                        ０
ゴニオメーター半径［ｍｍ］      ２１７．５０
入射ビームモノクロメーター  なし
回折ビームモノクロメーター（黒鉛）
回転                            有り
【０１４９】
単結晶Ｘ線回（ＳＸＲＤ）
すべての測定を、Ｍｏ−Ｋα放射線で操作するＢｒｕｋｅｒ  Ｓｍａｒｔ  Ａｐｅｘ回
折計を用いて実施した。別段の指定のない限り、データは、２θおよびφの３つの別個の
設定で集めた６０ω−スキャン１０ｓイメージで得た。
【０１５０】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
約５ｍｇのサンプルを、アルミ製ＤＳＣパン中に量り込み、穴のあいたアルミふた（密
閉せずに）でシールした。次いで、サンプルパンをＳｅｉｋｏ  ＤＳＣ６２００（冷却器
付き）にロードし、冷却し、２５℃で保持した。安定した熱流応答が得られたら、サンプ
ルと標準品を１０℃／分の走査速度で約２５０℃に加熱し、得られる熱流応答をモニター
した。分析する前に、装置を、インジウム参照標準品を用いて温度と熱流について較正し
た。サンプル分析を、熱事象の温度を開始温度の値とするＭｕｓｅ測定ソフトウェアで実
施し、メーカーの仕様書にしたがって測定した。
【０１５１】
熱重量分析重量／示差熱分析（ＴＧ／ＤＴＡ）
約５ｍｇのサンプルを、アルミ製パン中に量り込み、熱重量／示差熱同時分析器（ＤＴ
Ａ）にロードし、室温で保持した。次いで、サンプルを、１０℃／分の速度で２５℃から
３００℃まで加熱した。その間、サンプル重量の変化を熱事象（ＤＴＡ）とともにモニタ
ーした。パージガスとして窒素を２０ｃｍ３／分の流量で使用した。分析する前に、装置
を、１００ｍｇ参照重量とインジウム参照標準品をそれぞれ用いて温度と熱流について較
正した。
【０１５２】
動的蒸気収着（ＤＶＳ）
約１０ｍｇのサンプルを金網式蒸気収着バランスパンに入れ、Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  
ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＳＭＳ）より入手したＤＶＳ−Ｉ動的蒸気収
着バランスにロードした。次いで、サンプルを、重量変化が認められなくなるまで０％の
湿度環境に保持して乾燥した。次いで、サンプルを、各ステップで安定重量が達成される
まで（９９．５％、ステップが完了するまで）サンプルを保持しながら、１０％の増分で
０から９０％の相対湿度（ＲＨ）の傾斜プロファイルにかけた。収着サイクルが完了した
後、同じ手順を用いてサンプルを乾燥した。サンプルの吸湿特性を測定できるようにする
ために、収着／脱着サイクルの間の重量変化をプロットした。
【０１５３】
１Ｈ核磁気共鳴（ＮＭＲ）
１Ｈ  ＮＭＲはＢｒｕｋｅｒ  ＡＣ２００を用いて実施した。各サンプルのＮＭＲをｄ
−Ｈ２Ｏで実施し、各サンプルを約５ｍｇの濃度で調製した。Ｌ−オルニチンベンゾエー
トおよびＬ−オルニチンフェニルアセテートについてのＮＭＲスペクトルを、それぞれ図
２１および図２２に示す。
【０１５４】
溶解度近似
おおよそ、２５ｍｇ部のサンプルをバイアルに入れ、適切な溶媒系を５倍の体積増分で
加えた。各添加の間に、その溶解について混合物をチェックし、溶解が明らかでなかった
場合、混合物を５０℃に加温し、再度チェックした。溶解が認められるか、または、１０
０倍の体積の溶媒が加えられるまでこの手順を続行した。
【０１５５】
ＨＰＬＣ溶解度測定
各溶媒のスラリーを調製し、サンプルを２５℃で約４８時間振とうさせた。次いで、フ
ィルターを通して各サンプルを取り出し、ろ液を分析用のＨＰＬＣバイアルに移した。デ
ータから、各溶媒についてのＬ−オルニチンフェニルアセテートの溶解度を決定した。
【０１５６】
温度サイクル実験
溶解度近似により集めた情報を用いて、サンプルのスラリーを２４の選択された溶媒系
で調製した。スラリーを、４時間サイクルで７２時間、４０℃または２５℃での温度サイ
クルにかけた。固体を、何らかの明白な分解の兆候（すなわち、色の変化）がないか目視
でチェックし、分解していなかったら、ろ過により単離した。分析する前に、固体を周囲
条件で約２４時間乾燥させた。
【０１５７】
急速冷却（Crash Cooling）実験
急速冷却実験を、サンプルの飽和溶液を、４℃および−２１℃の環境で約４８時間、２
４の選択された溶媒系中に置いて実施した。固体物質をすべて回収し、分析する前に、固
体を周囲条件で約２４時間乾燥させた。
【０１５８】
蒸発実験
蒸発実験を、周囲条件でサンプルの飽和溶液を自由に蒸発させて実施した。次いで、乾
燥するまで蒸発させた後、固体物質を回収して分析した。
【０１５９】
アンチソルベント添加実験
アンチソルベント添加実験を、アンチソルベントをサンプルの飽和溶液に加えて実施し
た。さらなる沈殿が無くなるまで添加を続行し、サンプルを２４時間様々な温度、高周囲
温度、４℃または−２１℃に調節した。次いで固体を単離し、周囲条件で約２４時間かけ
て乾燥して分析した。
【０１６０】
偏光顕微鏡法（ＰＬＭ）
高解像度Ｌｅｉｃａカメラおよび画像キャプチャソフトウェア（Ｆｉｒｅｃａｍ  Ｖ．
１．０）を備えたＬｅｉｃａ  Ｌｅｉｔｚ  ＤＭＲＢ偏光型光学顕微鏡を用いて、結晶性
（複屈折）の存在を判定した。別段の言及のない限り、画像はすべて１０×対物レンズを
用いて記録した。
【０１６１】
銀分析
銀分析はすべてＡｇｉｌｅｎｔ７５００ｃｅ  ＩＣＰ−ＭＳで実施した。
【０１６２】
固有溶解速度
物質を金型（直径１２ｍｍ）に入れ、液圧プレスで５トンの圧力を約２分間金型にかけ
ることによって、約１００ｍｇの各形態を圧縮してディスクにした。溶解装置Ｓｏｔａｘ
ＡＴ７はＥＰ２およびＵＳＰ２で適合するものであり、ここでは、パドルを用いて媒体
を攪拌した。各形態を、静止ディスクモード（すなわち、ディスクを時間＝０秒の時点で
加え、媒体の底部に沈めた）で、以下のｐＨ条件下、すなわち；１．０、４．５および６
．７で試験した。１ｃｍ３の分量の媒体を、溶解ポットから１０、２０、３０、４０、５
０、６０、７０、８０および１２０秒の時点で抜き出し、ＨＰＬＣでＡＰＩ濃度を試験し
た。溶解曲線をプロットし、曲線上の最初の６点または７点から、固有溶解速度曲線を算
出した。すべての試験を３７℃、１５０ｒｐｍのパドル速度で実施した。
ＨＰＬＣ−ＵＶ  装置詳細
装置：                    Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００
カラム：                  Ｇｅｍｉｎｉ  Ｃ１８、５μｍ、１５０．０×４．６ｍｍ
カラム温度：              ４０℃
移動相Ａ：                リン酸緩衝液
移動相Ｂ：                アセトニトリル
溶出：                    勾配法
λ：                      ２１０ｎｍ
注入量：                  １０μＬ
流量：                    １ｍＬ／分
【０１６３】
薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）
サンプルを含む溶液の小スポットを、プレートの基底から約１ｃｍの位置に塗布した。
次いでプレートを、メタノール：酢酸エチル（９５：５）の混合溶媒を入れたＴＬＣ槽（
密封容器）中に浸漬させる。溶媒は毛細管作用によりプレート上を移動しサンプル混合物
と出会い、この混合物は溶解され、混合溶媒によりプレートの上方へ運ばれる。スポット
数を記録し、各スポットについてＲｆ値を算出した。
【０１６４】
赤外（ＩＲ）
赤外線分光分析をＢｒｕｋｅｒ  ＡＬＰＨＡ  Ｐ分光計で実施した。十分な量の物質を
、分光計のプレート上の中心に置き、以下のパラメーターを用いてスペクトルを得た：
分解能：                        ４ｃｍ−１
バックグラウンド走査時間：      １６スキャン
サンプル走査時間：              １６スキャン
データ収集：                    ４０００〜４００ｃｍ−１
結果スペクトル：                透過
ソフトウェア：                  ＯＰＵＳバージョン６
【０１６５】
安定性試験：ｐＨ１、４、７、１０および１４の環境
スラリー（過飽和溶液：溶解がそれ以上認められなくなるまで約２５０μｌのｐＨ溶液お
よび固体を加え、約１００ｍｇの固体がスラリー中に存在した）を、各形態について、様
々なｐＨ環境、すなわち；１、４、７、１０および１３．２で調製した。スラリーを１４
日間絶えず振とうさせ、７日目と１４日目に測定を行った。各ｐＨについて適切な緩衝液
を調製した。さらに詳細に以下で説明する。
【０１６６】
ｐＨ値１を有する緩衝液を、３７２．７５ｍｇの塩化カリウムを２５ｍｌの脱イオン水
に溶解して０．２Ｍ溶液を得ることによって調製した。続いて、６７ｍｌの０．２Ｍ塩酸
（これは５Ｍ溶液から調製した；１０ｍｌを４０ｍｌの脱イオン水に加えて１Ｍ溶液を得
、これをさらに希釈した；２０ｍｌを８０ｍｌの脱イオン水に加えて所定の０．２Ｍ溶液
を得た）を加えて所望のｐＨを得た。
【０１６７】
ｐＨ値４を有する緩衝液を、１．０２ｇのフタル酸水素カリウムを５０ｍｌの脱イオン
水に溶解して０．１Ｍ溶液を得ることによって調製した。
【０１６８】
ｐＨ値７を有する緩衝液を、６８０．００ｍｇの一塩基性リン酸カリウムを５０ｍｌの
脱イオン水に溶解して０．１Ｍ溶液を得ることによって調製した。続いて、２９．１ｍｌ
の０．１Ｍ水酸化ナトリウム（これは１Ｍ溶液から調製した；５ｍｌを４５ｍｌの脱イオ
ン水に加えて所定の０．１Ｍ溶液を得た）を加えて所望のｐＨを得た。
【０１６９】
ｐＨ値１０を有する緩衝液を、２１０．００ｍｇの重炭酸ナトリウムを５０ｍｌの脱イ
オン水に溶解して０．０５Ｍ溶液を得ることによって調製した。続いて、１０．７ｍｌの
０．１Ｍ水酸化ナトリウム（これは１Ｍ溶液から調製した；５ｍｌを４５ｍｌの脱イオン
水に加えて所定の０．１Ｍ溶液を得た）を加えて所望のｐＨを得た。
【０１７０】
ｐＨ値１３．２を有する緩衝液を、３７２．７５ｍｇの塩化カリウムを２５ｍｌの脱イ
オン水に溶解して０．２Ｍ溶液を得ることによって調製した。続いて、６６ｍｌの０．２
Ｍ水酸化ナトリウム（これは１Ｍ溶液から調製した；２０ｍｌを８０ｍｌの脱イオン水に
加えて所定の０．２Ｍ溶液を得た）を加えて、ｐＨを１３にした。次いで１Ｍ水酸化ナト
リウムを滴下して所望のｐＨを得た。
【実施例１】
【０１７１】
結晶形態の沈澱化
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの飽和溶液に、上記したような温度サイクル、急速
冷却、蒸発またはアンチソルベント添加を施した。沈殿物をＰＬＭおよびＸＲＰＤで分析
して結晶形態（もしあれば）を判定した。結果を表５にまとめる。
【０１７２】
沈殿試験により、６つの独特の結晶形態、形態Ｉ〜ＶＩを特定した。しかし、形態ＩＶ
およびＶＩは酢酸の溶液から得られ、ＮＭＲ結果よりこれらの例がＬ−オルニチン酢酸塩
であることが確認された。その一方、試験５４０〜６１１では、もともとエタノールアン
チソルベントを添加して単離したＬ−オルニチンフェニルアセテートのサンプルを用いた
。これらの例の多くは、エタノール溶媒和物である形態Ｉをもたらした。したがって、こ
れらのサンプルは、もともと残留エタノールを含んでいたと考えられる。したがって、も
とのサンプルが残留エタノールを含んでいない場合、形態Ｉは特定の条件についてそれを
再現することはできない。
【０１７３】
【表５】
0006010154.tif 000010
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0006010154.tif 000027
0006010154.tif 000028
0006010154.tif 000029
0006010154.tif 000030
【実施例２】
【０１７４】
固有溶解試験
形態Ｉ、IIおよびIIIについての固有溶解速度を１．０、４．５および６．７のｐＨ条
件で測定した。結果を下記表６に再現する。それぞれの場合、３分未満で完全な溶解が達
成された。驚くべきことに、形態IIについては、ｐＨとともに固有溶解速度が増大するｐ
Ｈ依存性が観察された。これに対して、形態ＩおよびIIIは、ｐＨとは独立した速度で溶
解するようである。
【０１７５】
【表６】
0006010154.tif 000031
【実施例３】
【０１７６】
溶解度試験
上記に開示した方法にしたがって、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの溶解度の概略
値を得た。２４の溶媒系を試験した：１，４ジオキサン、１−ブタノール、エタノール、
アセトン、ベンゾニトリル、シクロヘキサン、ＤＣＭ、ＤＭＳＯ、ＥｔＯＡｃ、ヘプタン
、ＩＰＡ、ＩＰＡ（１％Ｈ２Ｏ）、ＭｅＣＮ、ＭｅＣｎ（１％Ｈ２Ｏ）、ＭＥＫ、ＭｅＯ
Ａｃ、メタノール、ＭＩＢＫ、ニトロメタン、ＴＨＦ、ＴＨＦ（１％Ｈ２Ｏ）、トルエン
および水。Ｌ−オルニチンフェニルアセテートは、水への溶解性を示したが、Ｌ−オルニ
チンフェニルアセテートは、残りの溶媒系にはほぼ不溶性であった。
【０１７７】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの水スラリーも調製し、スラリーをろ過した。ろ液
濃度をＨＰＬＣで分析した。結果はＬ−オルニチンフェニルアセテートの溶解度が約１．
０７２ｍｇ／ｍＬであることを示す。
【０１７８】
ＨＰＬＣによる溶解度測定は、５つの溶媒：エタノール、アセトン、メタノール、ＤＭ
ＳＯおよびＩＰＡについても実施した。これらの結果を表７にまとめる。
【０１７９】
【表７】
0006010154.tif 000032
【０１８０】
これらの結果は、アセトンとＩＰＡの両方が、アンチソルベントとしてＬ−オルニチン
フェニルアセテートを沈殿させるのに適していることを示している。これに対して、測定
可能な溶解度を有する溶媒は、結晶形態のＬ−オルニチンフェニルアセテートを沈殿させ
るのには好都合ではない。
【０１８１】
最後に、ＨＰＬＣを用いてＩＰＡと水の様々な混合液へのＬ−オルニチンフェニルアセ
テートの溶解度を測定した。結果を表８に示す。
【０１８２】
【表８】
0006010154.tif 000033
【実施例４】
【０１８３】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを作製するための小規模回分プロセス
約８．４ｇ（０．０４９モル）のＬ−オルニチンＨＣｌを４２ｍＬのＨ２Ｏに溶解させ
、別途、約１１．４ｇの安息香酸銀を５７ｍＬのＤＭＳＯに溶解させた。続いて、安息香
酸銀溶液をＬ−オルニチンＨＣｌ溶液に加えた。２つの混合物を一緒にすると発熱的沈殿
により、中間体のクリーム状白色固体（ＡｇＣｌ）が得られた。固体を真空ろ過により除
去すると、ろ液（溶液中のＬ−オルニチンベンゾエート）が得られた。２００ｍＬのＩＰ
Ａをろ液に加え、混合物を４℃に冷却した。約３時間後に結晶性固体（Ｌ−オルニチンベ
ンゾエート）が沈澱した。これを真空ろ過により単離した。収率：６０％
【０１８４】
７．６ｇ（０．０３モル）のＬ−オルニチンベンゾエートを３８ｍＬのＨ２Ｏに溶解し
、約４．４ｇの酢酸フェニルナトリウムを２２ｍＬのＨ２Ｏに溶解した。続いて、酢酸フ
ェニルナトリウム溶液をＬ−オルニチンベンゾエート溶液に加え、約１０分間攪拌した。
約２４０ｍＬのＩＰＡ（８：２  ＩＰＡ：Ｈ２Ｏ）を加え、溶液を３０分間攪拌し、次い
で４℃に冷却した。４℃で約３時間後に結晶性固体が沈澱した（Ｌ−オルニチンフェニル
アセテート）。真空ろ過により沈殿物を単離し、４８〜１４４ｍＬのＩＰＡで洗浄した。
収率：５７％。
【実施例５】
【０１８５】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを作製するための大規模回分プロセス
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートの２つの別個のバッチを以下のようにして調製した
。
【０１８６】
約７５ＫｇのＬ−オルニチン一塩酸塩を２２７ｋｇの水に溶解した。得られた溶液に、
２６６ｋｇのＤＭＳＯに溶解した１０２Ｋｇの安息香酸銀を室温で２時間以内に加えた。
最初に、激しい発熱が観察され、塩化銀が沈澱してきた。次いで、溶液を含む受器を、反
応マスに加えた１４ＫｇのＤＭＳＯで洗浄した。生成した塩化銀を除去するために、反応
マスを、１０ｋｇのセライト（Celite）と１ｍｍのＧＡＦフィルターで作製したレンズフ
ィルターでろ過した。ろ過後、フィルターを追加の７５ｋｇの水で洗浄した。次いで反応
マスを３５±２℃で加熱し、８０ｋｇの酢酸フェニルナトリウムを加えた。この時点で、
反応マスを３５±２℃で少なくとも３０分間攪拌した。
【０１８７】
最終ＡＰＩを沈澱させるために、３５３ｋｇのイソプロピルアルコールを反応マスに加
えた。次いで反応マスを６時間以内に０±３℃に冷却し、１時間攪拌し、次いで生成物を
遠心分離機で単離した。
【０１８８】
約８６ｋｇの最終湿潤生成物を得た。次いで、生成物を４０±５℃で約６．５〜８時間
かけて乾燥して約７５ｋｇのＬ−オルニチンフェニルアセテートを得た。収率：６３．２
５。表９に最終生成物に関する測定をまとめる。
【０１８９】
【表９】
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【実施例６】
【０１９０】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテート中の銀含量の低減
実施例５からのバッチ２は多量の銀（１５７ｐｐｍ）を示した。したがって、銀含量を
低減させるための手順を試験した。９つの試行を実施した；それぞれ概略、バッチ２から
の約２０ｇのＬ−オルニチンフェニルアセテートを１．９部の水に溶解するステップと、
次いで１０．８部のＩＰＡを加えるステップを含む。結晶形態はろ過により０℃で単離し
た。
【０１９１】
４つの試行については、８．０ｍｇまたは８０ｍｇの重金属捕捉剤ＳＭＯＰＥＸ１０２
またはＳＭＯＰＥＸ１１２をその水溶液に加え、２時間攪拌した。捕捉剤は、銀含量を１
２６ｐｐｍ未満に低減することはできなかった。その一方、他の試行では上記に開示した
一般条件を施して銀含量は１７９ｐｐｍに減少した。さらに他の試行では、Ｌ−オルニチ
ンフェニルアセテートを、結晶化させるのではなく、ＩＰＡの溶液中にスラリー化した。
この試行でも銀含量を１４４ｐｐｍ未満に低減することはできなかった。
【０１９２】
最後の３つの試行では、希薄ＨＣｌを溶液に加えて残留量の銀をＡｇＣｌとして沈澱さ
せた。次いで沈殿物を    の前にろ過により除去した。３つの試行は：（１）２０℃で１
．０ｇの０．３３％ＨＣｌ；（２）３０℃で１．０ｇの０．３３％ＨＣｌ；および（３）
２０℃で０．１ｇの３．３％ＨＣｌを加えることを含んだ。３つの試行により、銀含量は
それぞれ３０ｐｐｍ、４２ｐｐｍおよび３３ｐｐｍに低減され、各試行により９０％超の
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートが得られた。したがって、ＨＣｌの添加は、残留する
銀の量を低減させるのに効果的であった。
［実施例６］
【０１９３】
中間塩なしでＬ−オルニチンフェニルアセテートを調製するためのプロセス
一般的手順として、Ｌ−オルニチン塩酸塩を溶媒に懸濁させた。次いで反応マスを加熱
し、塩基、ナトリウムメトキシドを加えた。ＮａＣｌが生成し、これをろ過により系から
除去した。反応マスを冷却し、Ｌ−オルニチンフェニルアセテートを生成させるためにモ
ル当量のフェニル酢酸を反応マスに加えた。最終生成物を単離し、洗浄し乾燥した。この
プロセスについての試行のまとめを表１０に示す。
【０１９４】
【表１０】
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【０１９５】
得られたＬ−オルニチンフェニルアセテートは多量のクロリド（少なくとも約１重量％
）を示すことが分かった。これは同様の量のナトリウムを含むと推定される。試行２、４
および５についての収率は約５０％であった。
【実施例７】
【０１９６】
形態Ｉ、IIおよびIIIの熱安定性試験
形態Ｉ、IIおよびIIIのサンプルを高い温度で保存した。指定した条件の概要を表１１
に示す。６００ｐｓｉに真空をかけて減圧を達成した。その物質のいかなる変化も測定す
るため、最終組成物をＸＲＰＤ、ＮＭＲ、ＩＲおよびＨＰＬＣにより試験した。
【０１９７】
最も顕著には、形態IIIは真空下、１２０℃で形態IIに転移しないが、これらの条件下
での形態ＩおよびIIと比べてより顕著な化学的分解を示す。その一方、形態IIIは形態II
に転移し、真空をかけないで、１２０℃で実質的な化学的分解を示す。
【０１９８】
形態Ｉは、すべての試行において形態IIに転移したが、非常に興味深いことに、形態Ｉ
は真空をかけないで、１２０℃で実質的な化学的分解を示す。したがって、形態Ｉからの
転移は、形態IIと同じような化学的安定性を示さない。これは、その物質が容易に形態II
に転移することを考慮すると驚くべきことである。
【０１９９】
すべての試行において、形態IIは安定であり、化学的に分解しなかった。したがって、
形態IIは最も安定な形態である。その一方、形態IIIは形態Ｉより安定であるがどちら形
態も、真空をかけないで、１２０℃で実質的な化学的分解を示す。
【０２００】
【表１１】
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【０２０１】
化学的分解を示す試行（例えば、表１１からの試行１０）についてのＨＰＬＣ結果を表
１２にまとめる。それぞれの分解物質は、１．９、２．２、２．４および２．７の相対保
持時間（ＲＲＴ）で共通ピークを示す。これは、様々な形態について分解経路が共通して
いることを示唆している。
【０２０２】
【表１２】
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【実施例８】
【０２０３】
形態Ｉ、IIおよびIIIの酸素安定性試験
形態Ｉ、IIおよびIIIのサンプルを、１００％酸素環境中に７日間または１４日間保存
し、ＮＭＲおよびＩＲで分析した。結果は、形態ＩおよびIIが１４日後でも分解の兆候を
見せていないことを立証している。ＩＲ結果だけは形態IIIについて７日間で完了した。
これらの結果は有意の分解が認められないことを確認するものである。すべてのサンプル
についてのＴＬＣ結果は、類似したＲｆ値を有する単一スポットを示した。
【実施例９】
【０２０４】
形態Ｉ、IIおよびIIIのＵＶ安定性試験
形態Ｉ、IIおよびIIIのサンプルを紫外線（ＵＶ）照射に７日間または１４日間曝露し
た。ＣＡＭＡＧユニバーサルＵＶランプで、サンプルに、２５４ｍμの設定で照射した。
ＮＭＲおよびＩＲ結果では、１４日後で形態ＩおよびＩＩの分解は認められない。同様に
、形態IIIは、ＮＭＲおよびＩＲで測定して７日後で分解は認められない。すべてのサン
プルについてのＴＬＣ結果は、類似したＲｆ値を有する単一スポットを示した。
【実施例１０】
【０２０５】
形態Ｉ、IIおよびIIIのｐＨ安定性試験
形態Ｉ、IIおよびIIIのスラリーを、水を用いて生成させ、ｐＨ値を１．０、４．０、
７．０、１０．０および１３．２に調節した。スラリーを７日間または１４日間保存し、
次いで固体をろ過により除去した。すべてのサンプルにおいて形態Ｉは形態ＩＩに転移し
た。ＮＭＲおよびＩＲ結果は、形態ＩおよびIIが様々なｐＨで１４日間でも分解しなかっ
たことを示しており、同様にＨＰＬＣ結果は、これらのサンプルについて約９８％以上の
純度であることを示している。ＮＭＲおよびＩＲ結果によって、形態IIIも７日後、やは
り分解していないことが示された。ＨＰＬＣ試験は約９５％以上の純度を示しているが、
ＩＲ結果は７日間の試験で形態IIIが形態IIに転換したことを示している。すべてのサン
プルについてのＴＬＣ結果は、類似したＲｆ値を有する単一スポットを示した。
【実施例１１】
【０２０６】
形態Ｉ、IIおよびIIIの圧縮試験
形態Ｉ、IIおよびIIIのサンプルに、Ｍｏｏｒｅ液圧プレスを用いて３トンの力を約９
０分間かけた。得られた錠剤の質量、直径および厚さを測定して密度を求めた。錠剤を、
ＮＭＲおよびＩＲによっても分析した。形態Ｉは、１．１９７ｋｇ／ｍ３の密度を有する
形態ＩＩの組成物に転移した。形態IIは転移を示さず、１．００１ｋｇ／ｍ３の最終密度
を有した。最後に、形態IIIは転移を示さず、１．０７８ｋｇ／ｍ３の最終密度を有した
。
【実施例１２】
【０２０７】
酢酸中間体を介してＬ−オルニチンフェニルアセテートを製造するためのプロセス
２５ｍｇのＬ−オルニチンＨＣｌを５倍体積のＨ２Ｏに溶解し、次いで過剰の酢酸（約
５倍体積）を加えてスラリーを生成させた。スラリーを、２５℃から４０℃の温度サイク
ルに、４時間ごとに約３日間かける。１当量のフェニル酢酸（Ｌ−オルニチンに対して）
を加え、約４〜６時間攪拌する（場合により加熱して）。アンチソルベントとしてＩＰＡ
を用い、７０：３０（ＩＰＡ：Ｈ２Ｏ）の比を得るのに十分な量加える。真空ろ過により
単離し、８０℃で約４〜８時間乾燥して残留酢酸を除去する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006010154.tif 000049
【図５】
0006010154.tif 000050
【図６】
0006010154.tif 000051
【図７】
0006010154.tif 000052
【図８】
0006010154.tif 000053
【図９】
0006010154.tif 000054
【図１０】
0006010154.tif 000055
【図１１】
0006010154.tif 000056
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006010154.tif 000060
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006010154.tif 000063
【図１９】
0006010154.tif 000064
【図２０】
0006010154.tif 000065
【図２１】
0006010154.tif 000066
【図２２】
0006010154.tif 000067