(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム内部に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造または屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有するとともに、前記板状領域または前記柱状物が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲しており、前記中間点を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、かつ、前記屈折率が相対的に高い複数の領域の前記中間点よりも上方の部分における長さが１５〜１５０μｍの範囲内の値であるとともに、前記中間点よりも下方の部分における長さが３５〜３５０μｍの範囲内の値である光拡散フィルムを得るための光拡散フィルム用組成物であって、
（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含むとともに、
前記（Ａ）成分の含有量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とし、
前記（Ｃ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、
前記（Ｄ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値とすることを特徴とする光拡散フィルム用組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）成分が、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有することを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、下記一般式（１）で表わされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
【化１】
0005927340.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【化２】
0005927340.tif 000018
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ｒ2〜Ｒ9のいずれか一つが、前記一般式（２）で表わされる置換基であることを特徴とする請求項４に記載の光拡散フィルム用組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が、重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値であるとともに、構成成分が下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分に由来し、かつ、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合で構成されたウレタン（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散フィルム用組成物。
（Ｂ１）脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物
（Ｂ２）ポリアルキレングリコール
（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
【請求項７】
フィルム内部に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造または屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有するとともに、前記板状領域または前記柱状物が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲しており、前記中間点を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、かつ、前記屈折率が相対的に高い複数の領域の前記中間点よりも上方の部分における長さが１５〜１５０μｍの範囲内の値であるとともに、前記中間点よりも下方の部分における長さが３５〜３５０μｍの範囲内の値である光拡散フィルムであって、
（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含み、前記（Ａ）成分の含有量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、前記（Ｃ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、前記（Ｄ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値とする光拡散フィルム用組成物の硬化物であることを特徴とする光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルム用組成物および光拡散フィルムに関する。
特に、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、効果的に拡大することができる光拡散フィルム用組成物およびそれを光硬化してなる光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、液晶表示装置等が属する光学技術分野において、特定の方向からの入射光については特定の方向へ拡散させ、それ以外の方向からの入射光についてはそのまま直進透過させることができる光拡散フィルムの使用が提案されている。【０００３】
このような光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有する光拡散フィルムが広く使用されている。【０００４】
また、別のタイプの光拡散フィルムとしては、フィルム内において、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムが広く使用されている。【０００５】
ところで、このようなルーバー構造やカラム構造を有する光拡散フィルムは、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層に対して、所定の方法にて活性エネルギー線を照射することにより得られることが知られている。
すなわち、塗布層に対して進行方向を制御した所定の活性エネルギー線を照射することで、塗布層における２種以上の重合性化合物を相分離させながら硬化することにより所定の内部構造を有する光拡散フィルムを得ることができる。【０００６】
したがって、より明確な内部構造を有し、光の透過と拡散において良好な入射角度依存性を有する高品質な光拡散フィルムを得るために、２種以上の重合性化合物をより効率的に相分離させることができ、かつ、より安定的に光硬化させることができる光拡散フィルム用組成物が提案されている（例えば、特許文献１〜２）。【０００７】
すなわち、特許文献１には、（Ａ）成分としての下記一般式（１１）で表わされるビフェニル化合物と、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値である重合性化合物と、を含む異方性光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルム用組成物が開示されている。【０００８】
【化１】
0005927340.tif 000002
【０００９】
（一般式（１１）中、Ｒａ1〜Ｒａ10は、それぞれ独立しており、Ｒａ1〜Ｒａ10の少なくとも１つは、下記一般式（１２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）【００１０】
【化２】
0005927340.tif 000003
【００１１】
（一般式（１２）中、Ｒａ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｐは１〜４の整数であり、繰り返し数ｑは１〜１０の整数である。）【００１２】
また、特許文献２には、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値であるウレタン（メタ）アクリレートと、を含む異方性光拡散フィルム用組成物であって、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートが、構成成分として下記（ａ）〜（ｃ）成分に由来し、かつ、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合で構成された化合物であるとともに、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルム用組成物が開示されている。
（ａ）脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物
（ｂ）ポリアルキレングリコール
（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１５９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０１２−１４１５９２号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜２に記載の異方性光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる光拡散フィルムは、光重合開始剤の添加量、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量、あるいは塗布層の温度といった条件にもよるが、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角等が光学技術分野の用途によっては不十分な場合があった。【００１５】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステルと、ウレタン（メタ）アクリレートと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを所定の割合で配合した後、光硬化することにより、拡散光の開き角を効果的に拡大させた光拡散フィルムが得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、効果的に拡大することができる光拡散フィルム用組成物およびそれを光硬化してなる光拡散フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、フィルム内部に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造または屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有するとともに、板状領域または柱状物が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲しており、中間点を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、かつ、屈折率が相対的に高い複数の領域の中間点よりも上方の部分における長さが１５〜１５０μｍの範囲内の値であるとともに、中間点よりも下方の部分における長さが３５〜３５０μｍの範囲内の値である光拡散フィルムを得るための光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含むとともに、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して２５〜４００重量部の範囲内の値とし、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値とすることを特徴とする光拡散フィルム用組成物が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の光拡散フィルム用組成物であれば、（Ａ）成分として特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むとともに、（Ｂ）成分としてウレタン（メタ）アクリレートを含むことから、それぞれの成分の重合速度（例えば、光ラジカル重合速度）に所定の差を生じさせ、両成分同士が均一に共重合することを抑制することができる。
これは、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができるためと推定される。
したがって、活性エネルギー線を照射した際に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を効率的に相分離させながら光硬化させて、フィルム内にルーバー構造やカラム構造等の所定の内部構造を明確に形成することができる。
また、本発明の光拡散フィルム用組成物であれば、（Ｄ）成分として所定量の紫外線吸収剤を含むことから、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができる。
その結果、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成される所定の内部構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができる。
なお、本発明において、「拡散光の開き角」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲（以下、「光拡散角度領域」と称する場合がある。）の幅を意味する。
【００１７】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ｄ）成分が、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有することが好ましい。
このように構成することにより、所定の内部構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができる。【００１８】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
このように構成することにより、所定の内部構造に、さらに明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、さらに効果的に拡大することができる。【００１９】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ａ）成分が、下記一般式（１）で表わされることが好ましい。【００２０】
【化３】
0005927340.tif 000004
【００２１】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）【００２２】
【化４】
0005927340.tif 000005
【００２３】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）【００２４】
このように構成することにより、所定の内部構造をより明確に形成することができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができる。【００２５】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、一般式（１）において、Ｒ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
このように構成することにより、所定の内部構造をさらに明確に形成することができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、さらに効果的に拡大することができる。【００２６】
また、本発明の光拡散フィルム用組成物を構成するにあたり、（Ｂ）成分が、重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値であるとともに、構成成分が下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分に由来し、かつ、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合で構成されたウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
（Ｂ１）脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物
（Ｂ２）ポリアルキレングリコール
（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
このように構成することにより、所定の内部構造を一段と明確に形成することができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、一段と効果的に拡大することができる。【００２７】
また、本発明の別の態様は、フィルム内部に、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造または屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有するとともに、板状領域または柱状物が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲しており、中間点を境にして異なる２種類の傾斜角を有し、かつ、屈折率が相対的に高い複数の領域の中間点よりも上方の部分における長さが１５〜１５０μｍの範囲内の値であるとともに、中間点よりも下方の部分における長さが３５〜３５０μｍの範囲内の値である光拡散フィルムであって、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含み、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値とする光拡散フィルム用組成物の硬化物であることを特徴とする光拡散フィルムである。
すなわち、本発明の光拡散フィルムであれば、所定の光拡散フィルム用組成物を光硬化してなることから、フィルム内における所定の内部構造が屈曲を有しているため、拡散光の開き角を効果的に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にルーバー構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および異方性光拡散を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内に屈曲ルーバー構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および異方性光拡散を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内に屈曲カラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、屈曲ルーバー構造を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｂ）は、屈曲カラム構造を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムの製造方法における各工程を説明するために供する図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｄ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図１２】図１２は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の波長−透過率チャートを示すために供する図である。
【図１３】図１３は、（Ｃ）成分の波長−吸光度チャートを示すために供する図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｃ）は、（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートを示すために供する図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図１６】図１６は、光拡散特性を測定する際の光拡散フィルムに対する入射角θ１を説明するために供する図である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｌ）は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｌ）は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図１９】図１９は、実施例１〜３および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、実施例２の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２１】図２１（ａ）〜（ｂ）は、実施例３の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｂ）は、実施例４の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｉ）は、実施例４〜５および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｉ）は、実施例４〜５および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図２５】図２５は、実施例４〜５および比較例１の光拡散特性を比較するために供する図である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｂ）は、実施例５の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２７】図２７（ａ）〜（ｂ）は、実施例６の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｉ）は、実施例６〜７および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｉ）は、実施例６〜７および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図３０】図３０は、実施例６〜７および比較例１の光拡散特性を比較するために供する図である。
【図３１】図３１（ａ）〜（ｂ）は、実施例７の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図３２】図３２（ａ）〜（ｂ）は、実施例８の光拡散フィルムの断面を示すために供する図である。
【図３３】図３３（ａ）〜（ｉ）は、実施例８、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図３４】図３４（ａ）〜（ｉ）は、実施例８、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図３５】図３５（ａ）〜（ｂ）は、実施例９の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図３６】図３６（ａ）〜（ｆ）は、実施例９および比較例３の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図３７】図３７（ａ）〜（ｆ）は、実施例９および比較例３の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する別の写真である。
【図３８】図３８（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図３９】図３９（ａ）〜（ｂ）は、比較例３の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図４０】図４０（ａ）〜（ｂ）は、比較例４の光拡散フィルムの断面を示すために供する模式図および写真である。
【図４１】図４１（ａ）〜（ｉ）は、比較例４、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図４２】図４２（ａ）〜（ｉ）は、比較例４、実施例１および比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を比較するために供する写真である。
【図４３】図４３は、バンドパスフィルターの波長−透過率チャートを示すために供する図である。
【図４４】図４４は、比較例５の光拡散フィルムの様子を説明するために供する写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有するとともに、屈折率が相対的に高い複数の領域が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲している光拡散フィルムを得るための光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含むとともに、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とし、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値とすることを特徴とする光拡散フィルム用組成物である。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
【００３０】
１．光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
（１）異方性光拡散
最初に、図１〜２を用いて異方性光拡散特性を有する光拡散フィルムについて説明する。
まず、図１（ａ）には、異方性光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す異方性光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の異方性光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）には、フィルム内にルーバー構造を有する異方性光拡散フィルム１０の全体図を示し、図２（ｂ）には、図２（ａ）の異方性光拡散フィルム１０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、異方性光拡散フィルム１０は、フィルム面に沿った任意の一方向に、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４と、が交互に平行配置されたルーバー構造１３を備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４は、それぞれ所定の厚さを有しており、異方性光拡散フィルム１０に対する法線方向（膜厚方向）においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００３１】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射光の入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、異方性光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３の境界面１３ａに対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の相対的に屈折率が高い板状領域１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射光が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が異方性光拡散フィルム１０によって拡散され、拡散光（５２´、５４´）になると推定される。
一方、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、異方性光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま異方性光拡散フィルム１０を透過し、透過光５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図２（ａ）、図４（ａ）、図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるルーバー構造等の形状、屈折率差および傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００３２】
以上の基本原理により、ルーバー構造１３を備えた異方性光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２（ａ）に示すように、ルーバー構造１３を有する異方性光拡散フィルム１０は、その光拡散特性として、通常、「異方性」を有することになる。
ここで、本発明において「異方性」とは、図２（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって異なる性質を意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分については、選択的に光の拡散が生じる一方、入射光に含まれるルーバー構造の向きに平行な成分については、光の拡散が生じにくいため、異方性光拡散が実現するものと推定される。
したがって、異方性を有する光拡散フィルムにおける拡散光の広がりの形状は、図２（ａ）に示すように、棒状となる。
【００３３】
また、上述したように、異方性光拡散フィルムにおいては、光拡散に寄与する入射光の成分は、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、図２（ｂ）に示すように、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、異方性光拡散フィルムにおいて、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の幅であり、図２（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な方向から、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味するものとする。
【００３４】
また、図２（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、異方性光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、ルーバー構造内の相対的に屈折率が高い領域１２の内部における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図１（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率が低い板状領域１４と、の界面を簡単のために直線で表わしたが、実際には、界面は僅かに蛇行しており、それぞれの板状領域は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散特性を高めているものと推定される。
【００３５】
（２）等方性光拡散
次に、図３〜４を用いて等方性光拡散特性を有する光拡散フィルムについて説明する。
まず、図３（ａ）には、等方性光拡散フィルム２０の上面図（平面図）が示してあり、図３（ｂ）には、図３（ａ）に示す等方性光拡散フィルム２０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の等方性光拡散フィルム２０の断面図が示してある。
また、図４（ａ）には、フィルム内にカラム構造を有する等方性光拡散フィルム２０の全体図を示し、図４（ｂ）には、図４（ａ）の等方性光拡散フィルム２０をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図３（ａ）の平面図に示すように、等方性光拡散フィルム２０は、相対的に屈折率が高い柱状物２２と、相対的に屈折率が低い領域２４とからなるカラム構造２３を有している。
また、図３（ｂ）の断面図に示すように、相対的に屈折率が高い柱状物２２と、相対的に屈折率が低い領域２４は、等方性光拡散フィルム２０に対する法線方向（膜厚方向）において、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態を保持している。
【００３６】
これにより、図４（ａ）に示すように、入射光の入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、等方性光拡散フィルム２０によって拡散されると推定される。
すなわち、図３（ｂ）に示すように、等方性光拡散フィルム２０に対する入射光の入射角が、カラム構造２３の境界面２３ａに対し、所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（６２、６４）は、カラム構造内の相対的に屈折率が高い柱状物２２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射光が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が等方性光拡散フィルム２０によって拡散され、拡散光（６２´、６４´）になると推定される。
一方、等方性光拡散フィルム２０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図３（ｂ）に示すように、入射光６６は、等方性光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま等方性光拡散フィルム２０を透過し、透過光６６´になるものと推定される。
【００３７】
したがって、上述した異方性光拡散フィルムと同様の基本原理により、カラム構造２３を備えた等方性光拡散フィルム２０は、例えば、図４（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
但し、図４（ａ）に示すように、カラム構造２３を有する等方性光拡散フィルムは、その光拡散特性として、通常、「等方性」を有することになる。
これは、カラム構造２３が、ルーバー構造１３のようなフィルム面に沿った任意の一方向に沿って連続的に形成される構造でないことによると推定される。
ここで、本発明において「等方性」とは、図４（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を意味する。
より具体的には、図４（ａ）に示すように、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状となる。
【００３８】
また、等方性光拡散フィルムにおいては、異方性光拡散フィルムとは異なり、光拡散に寄与する入射光の成分は、特に限定されない。
したがって、等方性光拡散フィルムにおいて入射光の「入射角θ１」と言った場合、単に、等方性光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
その他の内容については、上述した異方性光拡散フィルムの内容と重複するため、省略する。
【００３９】
（３）内部構造の屈曲
次に、図５〜６を用いて、本発明の光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して得られる光拡散フィルムの基本的な構成を説明する。
まず、図５（ａ）には、屈曲を有するルーバー構造１３´（以下、屈曲ルーバー構造と称する場合がある。）を有する異方性光拡散フィルム１０´の全体図を示し、図５（ｂ）には、図５（ａ）の異方性光拡散フィルム１０´をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、屈曲ルーバー構造１３´は、屈折率が相対的に高い複数の板状領域および屈折率が相対的に低い複数の板状領域が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲している。
このような屈曲ルーバー構造１３´を有する異方性光拡散フィルム１０´は、屈曲を有さない通常のルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムと同様の原理により、その光拡散特性として、入射角度依存性および異方性を有する。
但し、屈曲ルーバー構造１３´を有する異方性光拡散フィルム１０´では、図５（ｂ）に示すように、通常のルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムと比較して、拡散光の開き角θ２が大きくなる。
これは、屈曲ルーバー構造は、前記中間点を境として、１枚のフィルムの中に板状領域の傾斜角が異なる２種類のルーバー構造を有していると解釈することができるためである。
したがって、入射した光が上方に存在するルーバー構造で拡散し、その拡散光が下方に存在するルーバー構造でさらに拡散することにより、拡散光の開き角θ２が拡大することになるためであると推定される。
【００４０】
また、図６（ａ）には、屈曲を有するカラム構造２３´（以下、屈曲カラム構造と称する場合がある。）を有する等方性光拡散フィルム２０´の全体図を示し、図６（ｂ）には、図６（ａ）の等方性光拡散フィルム２０´をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造２３´は、屈曲率が相対的に高い複数の柱状物が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲している。
このような屈曲カラム構造２３´を有する等方性光拡散フィルム２０´は、屈曲を有さない通常のカラム構造を有する等方性光拡散フィルムと同様の原理により、その光拡散特性として、入射角度依存性および等方性を有する。
但し、屈曲カラム構造２３´を有する等方性光拡散フィルム２０´では、図６（ｂ）に示すように、通常のカラム構造を有する等方性光拡散フィルムと比較して、拡散光の開き角θ２が大きくなる。
これは、上述した屈曲ルーバー構造を有する異方性光拡散フィルムと同様に、屈曲カラム構造は、前記中間点を境として、１枚のフィルムの中に柱状物の傾斜角が異なる２種類のカラム構造を有していると解釈することができるためである。
したがって、入射した光が上方に存在するカラム構造で拡散し、その拡散光が下方に存在するカラム構造でさらに拡散することにより、拡散光の開き角θ２が拡大することになるためであると推定される。
【００４１】
２．（Ａ）成分
（１）種類
本発明の光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分として、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、（Ｂ）成分の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるルーバー構造やカラム構造といった所定の内部構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、所定の内部構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、所定の内部構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるルーバー構造やカラム構造といった所定の内部構造を効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００４２】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００４３】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００４４】
【化５】
0005927340.tif 000006
【００４５】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００４６】
【化６】
0005927340.tif 000007
【００４７】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００４８】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性をさらに低下させることができると推定されるためである。
また、所定の内部構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００４９】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、所定の内部構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５０】
また、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来の光拡散フィルムにおいては、所定の内部構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００５１】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００５２】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００５３】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００５４】
【化７】
0005927340.tif 000008
【００５５】
【化８】
0005927340.tif 000009
【００５６】
（２）分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるルーバー構造やカラム構造といった所定の内部構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００５７】
（３）単独使用
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、所定の内部構造における屈折率が相対的に高い領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は一成分で含まれることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した領域における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００５８】
（４）屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５９】
（５）含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、ルーバー構造やカラム構造における（Ａ）成分に由来した部分の幅が、（Ｂ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に小さくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するルーバー構造やカラム構造を得ることが困難になる場合がるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、ルーバー構造やカラム構造における（Ａ）成分に由来した部分の幅が、（Ｂ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に大きくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するルーバー構造やカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６０】
３．（Ｂ）成分
（１）種類
本発明の光拡散フィルム用組成物は、（Ｂ）成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００６１】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００６２】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、所定の内部構造における（Ｂ）成分に由来した領域、すなわち、低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００６３】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、所定の内部構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高い所定の内部構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物が好ましい。
この理由は、このような脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）を特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００６４】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリへキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００６５】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定の内部構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００６６】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００６７】
（２）重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができると推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるルーバー構造やカラム構造といった所定の内部構造を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、所定の内部構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、所定の内部構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６８】
（３）単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、所定の内部構造における（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００６９】
（４）屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、所定の内部構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、所定の内部構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００７０】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が所定の内部構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、所定の内部構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００７１】
（５）含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、１０〜８０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量部未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、ルーバー構造やカラム構造における（Ｂ）成分に由来した部分の幅が、（Ａ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に小さくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するルーバー構造やカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量部を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、ルーバー構造やカラム構造における（Ｂ）成分に由来した部分の幅が、（Ａ）成分に由来した部分の幅と比較して過度に大きくなり、屈曲が得られたとしても十分な拡散光の開き角を有するルーバー構造やカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、２０〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
４．（Ｃ）成分
（１）種類
また、本発明の光拡散フィルム用組成物は、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることを特徴とする。
この理由は、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるルーバー構造やカラム構造といった所定の内部構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００７３】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
また、（Ｃ）成分が、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン型光重合開始剤およびアシルフォスフィンオキサイド型光重合開始剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの光重合開始剤であれば、所定の内部構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、これらの光重合開始剤であれば、屈曲したルーバー構造やカラム構造の形成に際し、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率差がより大きくなるよう、これらの成分の分離を促しつつ硬化させることに寄与していると推測されるためである。
中でも、α−ヒドロキシアセトフェノン型光重合開始剤としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンが好ましい。
【００７５】
（２）含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、（Ｃ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、後述する（Ｄ）成分の作用と相まって、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成される所定の内部構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
すなわち、（Ｃ）成分の含有量が０．２重量部未満の値となると、重合開始点が乏しくなることから、十分にフィルムを硬化させることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｃ）成分の含有量が２０重量部を超えた値となると、拡散光の開き角を十分に拡大することはできるものの、フィルムの黄変や耐久性の低下が生じ易くなる場合があるためである。また、塗布層の表層での紫外線吸収が過度に強くなって、却って硬化が阻害されたり、光拡散フィルム用組成物の臭気が強くなったり、得られるフィルムにおける初期の黄色味が強くなったりといった問題が生じ易くなる場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７６】
５．（Ｄ）成分
（１）種類
また、本発明の光拡散フィルム用組成物は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことを特徴とする。
この理由は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことにより、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができるためである。
その結果、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、図５（ａ）〜（ｂ）および図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、フィルム内に形成される所定の内部構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができる。
【００７７】
ここで、現時点では、紫外線吸収剤が、フィルム内に形成される所定の内部構造に屈曲を生じさせる具体的な機構について、十分には解明されていない。
但し、以下のような機構であると推測される。
すなわち、紫外線吸収剤の添加量が少ない程、屈曲する角度が小さくなり、拡散光の開き角が小さくなる傾向が確認されている。
また、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍの波長により近い箇所にピークを持つ紫外線吸収剤程、少ない添加量で屈曲が生じることが確認されている。
したがって、紫外線吸収剤により、高圧水銀ランプから発せられる紫外線の波長が制御される程、すなわち、高圧水銀ランプから発せられる紫外線における各波長の強度比が変化する程、塗布層における膜厚方向下方への重合進行が遅くなり、ある程度重合が進行した深さで重合の進行方向が変化しているものと推測される。
なお、重合の進行方向を変化させる因子としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分における屈折率差が考えられるが、かかる屈折率差では計算上、実際に確認されている程の屈曲は生じないことになる。
【００７８】
また、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、これらの紫外線吸収剤であれば、所定の内部構造に、より明確に屈曲を生じさせることができることから、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、より効果的に拡大することができるためである。
すなわち、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍの波長により近い箇所にピークを持つこれらの紫外線吸収剤であれば、少ない添加量で屈曲を生じさせることが確認されているためである。
【００７９】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（５）〜（９）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【００８０】
【化９】
0005927340.tif 000010
【００８１】
【化１０】
0005927340.tif 000011
【００８２】
【化１１】
0005927340.tif 000012
【００８３】
【化１２】
0005927340.tif 000013
【００８４】
【化１３】
0005927340.tif 000014
【００８５】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（１０）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【００８６】
【化１４】
0005927340.tif 000015
【００８７】
（２）吸収波長
また、（Ｄ）成分が、波長３３０〜３８０ｎｍの光に対して吸収ピークを有することが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分の吸収ピークが、当該範囲にあれば、高圧水銀ランプの主波長である３６５ｎｍのエネルギーを効率的に吸収して、得られる光拡散フィルムに対して、効率的に屈曲を有する内部構造を形成することができるためである。
一方、吸収ピークが３３０ｎｍ未満の値となる紫外線吸収剤は、３６５ｎｍの吸収が非常に小さいものが多い。そのため、このような紫外線吸収剤を使用しても、得られる光拡散フィルムにおいて十分な屈曲を有する内部構造を形成できない場合がある。
他方、吸収ピークが３８０ｎｍを超える紫外線吸収剤は、確かに３６５ｎｍの吸収も有することが多い。しかし、このような紫外線吸収剤は、紫外線領域全体に吸収を有することが多い上、３６５ｎｍでの吸収を稼ぐためには添加量を増やす必要もある。その結果、吸収ピークが３８０ｎｍを超える紫外線吸収剤を使用した場合、光拡散フィルムの硬化自体が阻害される場合がある。
したがって、（Ｄ）成分における吸収ピークを、波長３３５〜３７５ｎｍの範囲内の値とすることがより好ましく、波長３４０〜３７０ｎｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８８】
（３）含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値（但し、０重量部を除く。）とすることを特徴とする。
この理由は、（Ｄ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成される所定の内部構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
すなわち、（Ｄ）成分の含有量が２重量部以上の値となると、光拡散フィルム用組成物の硬化が阻害されて、フィルム表面に収縮シワが生じたり、全く硬化しなくなったりする場合があるためである。一方、（Ｄ）成分の含有量が過度に少なくなると、フィルム内に形成される所定の内部構造に対し、十分な屈曲を生じさせることが困難になり、得られる光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を効果的に拡大することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜１．５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜１重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８９】
６．他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、フィルム内部に、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の領域を備えた内部構造を有するとともに、屈折率が相対的に高い複数の領域が、フィルム膜厚に沿った中間点において屈曲している光拡散フィルムであって、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してなるとともに、光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤と、を含む光拡散フィルム用組成物であって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とするとともに、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とし、かつ、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満の値とすることを特徴とする光拡散フィルムである。
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００９１】
１．内部構造
第２の実施形態の光拡散フィルムにおける内部構造は、入射角度依存性のある光拡散を生じさせるものであれば特に限定されるものではないが、光拡散フィルム用組成物が（Ｄ）成分を含んでいることに起因して、基本的には内部構造が屈曲を有することになる。
なお、第２の実施形態の光拡散フィルムは、単一の塗布層に由来する単一層のフィルム内に、屈曲を有する内部構造が形成されており、しかも、かかる屈曲を有する内部構造は、基本的に一度の活性エネルギー線照射によって形成される。
以下、屈曲ルーバー構造および屈曲カラム構造を例に挙げて説明する。
【００９２】
（１）屈曲ルーバー構造
第２の実施形態の光拡散フィルムは、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配置してなるルーバー構造を有することが好ましい。
また、屈折率が相対的に高い複数の板状領域および屈折率が相対的に低い複数の板状領域が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲していることが好ましい。
この理由は、このような屈曲ルーバー構造であれば、拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
以下、屈曲ルーバー構造について具体的に説明する。
【００９３】
（１）−１  屈折率
屈曲ルーバー構造において、屈折率が相対的に高い板状領域の屈折率と、屈折率が相対的に低い板状領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、屈曲ルーバー構造内において入射光を安定的に反射させて、屈曲ルーバー構造に由来した入射角度依存性をより向上させることができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が屈曲ルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、屈曲ルーバー構造における屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率板状領域の屈折率と、低屈折率板状領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、屈曲ルーバー構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００９４】
（１）−２  幅
また、図７（ａ）に示すように、屈曲ルーバー構造において、屈折率が異なる高屈折率板状領域１２および低屈折率板状領域１４の幅（Ｓ１、Ｓ２）を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの板状領域の幅を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、屈曲ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲ルーバー構造に由来した入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる板状領域の幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる幅が１５μｍを超えた値となると、屈曲ルーバー構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、屈曲ルーバー構造において、屈折率が異なる板状領域の幅を、それぞれ０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈曲ルーバー構造を構成する板状領域の幅や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面観察することにより測定することができる。
【００９５】
（１）−３  厚さ
また、屈曲ルーバー構造の厚さ、すなわち、図７（ａ）〜（ｂ）に示すフィルム面の法線方向における板状領域の長さＬ１を５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、屈曲ルーバー構造の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、膜厚方向に沿った板状領域の長さを安定的に確保して、屈曲ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲ルーバー構造に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる屈曲ルーバー構造の厚さＬ１が５０μｍ未満の値となると、板状領域の長さが不足して、屈曲ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる屈曲ルーバー構造の厚さＬ１が５００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して屈曲ルーバー構造を形成する際に、初期に形成されたルーバー構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の屈曲ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、屈曲ルーバー構造の厚さＬ１を７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、本発明の光拡散フィルムは、図７（ａ）に示すように膜厚方向全体に屈曲ルーバー構造（膜厚方向長さＬ１）が形成されていてもよいし、図７（ｂ）に示すようにフィルムの上端部、下端部の少なくともいずれか一方にルーバー構造未形成部分（膜厚方向長さＬ２）を有していてもよい。
【００９６】
また、図７（ａ）〜（ｂ）に示すフィルムにおける上方のルーバー構造部分、すなわち、屈曲ルーバー構造のうち、屈曲部よりも上方（光拡散フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側）の部分における板状領域の長さＬ１ａを１５〜１５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２５〜１００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜８０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、図７（ａ）〜（ｂ）に示すフィルムにおける下方のルーバー構造部分、すなわち、屈曲ルーバー構造のうち、屈曲部よりも下方の部分における板状領域の長さＬ１ｂを３５〜３５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、４５〜２００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１２０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００９７】
（１）−４  傾斜角
また、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、屈曲ルーバー構造において、高屈折率板状領域１２および低屈折率板状領域１４が、膜厚方向に対してそれぞれ一定の傾斜角にて平行配置してなることが好ましい。
この理由は、板状領域の傾斜角を一定とすることにより、屈曲ルーバー構造内において入射光をより安定的に反射させて、屈曲ルーバー構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
より具体的には、図７（ａ）〜（ｂ）に示すフィルムにおける上方のルーバー構造部分における板状領域の傾斜角θａを０〜３０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、板状領域の傾斜角θａが３０°を超えた値となると、それに伴い活性エネルギー線の入射角度の絶対値も大きくなることから、空気と塗布層との界面における活性エネルギー線の反射の割合が増加してしまい、屈曲ルーバー構造を形成するにあたり、より高照度の活性エネルギー線を照射する必要が生じるためである。一方、活性エネルギー線が真に０°で入射した場合、屈曲を生じさせる因子が得られなくなる可能性があり、結果的に屈曲が生じない可能性がある。
したがって、上方のルーバー構造部分における板状領域の傾斜角θａを０．５〜２５°の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、図７（ａ）〜（ｂ）に示すフィルムにおける下方のルーバー構造部分における板状領域の傾斜角θｂを１〜６０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、板状領域の傾斜角θｂが１°未満の値となると、上方のルーバー構造部分との相乗効果を考慮しても、拡散光の開き角を拡大する効果を十分に得ることが困難になる場合があるためである。一方、板状領域の傾斜角θｂが６０°を超えた値となると、それに伴い活性エネルギー線の入射角度の絶対値も大きくなることから、空気と塗布層との界面における活性エネルギー線の反射の割合が増加してしまい、屈曲ルーバー構造を形成するにあたり、より高照度の活性エネルギー線を照射する必要が生じるためである。また、上方のルーバー構造部分との相乗効果を考慮すれば、敢えてこれ以上の傾斜角とせずとも、拡散光の開き角を十分に拡大することができるためである。
したがって、下方のルーバー構造部分における板状領域の傾斜角θｂを３〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、θｂ−θａの絶対値を、１〜３０°の範囲内の値とすることが好ましく、３〜２５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、θａおよびθｂはフィルム面に沿った任意の一方向に延びる屈曲ルーバー構造に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図７（ａ）〜（ｂ）に示す通り、θａは、屈曲ルーバー構造の上端面の法線と上方のルーバー構造部分における板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
また、θｂは、屈曲ルーバー構造の屈曲面の法線と下方のルーバー構造部分における板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
なお、図７（ａ）〜（ｂ）に示す通り、板状領域が左側に傾いているときの傾斜角を基準とし、板状領域が右側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【００９８】
（２）屈曲カラム構造
本発明の光拡散フィルムは、フィルム内において、屈折率が相対的に低い領域中に屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を有することも好ましい。
また、屈折率が相対的に高い複数の柱状物が、フィルム膜厚方向に沿った中間点において屈曲していることが好ましい。
この理由は、このような屈曲カラム構造であれば、拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
以下、屈曲カラム構造について具体的に説明する。
【００９９】
（２）−１  屈折率
屈曲カラム構造において、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましく、０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述した屈曲ルーバー構造における「屈折率」の項目の内容と重複するため、省略する。
【０１００】
（２）−２  最大径
また、図８（ａ）に示すように、屈曲カラム構造において、柱状物の断面における最大径Ｓ３を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
また、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
なお、詳細については、上述した屈曲ルーバー構造における「幅」の項目の内容に準じるため、省略する。
【０１０１】
（２）−３  柱状物間の距離
また、図８（ａ）に示すように、屈曲カラム構造において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述した屈曲ルーバー構造における「幅」の項目の内容に準じるため、省略する。
【０１０２】
（２）−４  厚さ
また、図８（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造の厚さ、すなわち、柱状物の長さＬ３を５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、図８（ｂ）に示すフィルムにおける上方のカラム構造部分における柱状物の長さＬ３ａを１５〜１５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２５〜１００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜８０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、図８（ｂ）に示すフィルムにおける下方のカラム構造部分における柱状物の長さＬ３ｂを３５〜３５０μｍの範囲内の値とすることが好ましく、４５〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましく、５０〜１２０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、詳細については、上述した屈曲ルーバー構造における「厚さ」の項目の内容と重複するため、省略する。
【０１０３】
（２）−５  傾斜角
また、図８（ｂ）に示すように、屈曲カラム構造において、柱状物２２が膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立してなることが好ましい。
より具体的には、図８（ｂ）に示すフィルムにおける上方のカラム構造部分における柱状物の傾斜角θａ´を０〜３０°の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜２５°の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、図８（ｂ）に示すフィルムにおける下方のカラム構造部分における柱状物の傾斜角θｂ´を１〜６０°の範囲内の値とすることが好ましく、３〜５５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜５０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、θｂ´−θａ´の絶対値を、１〜３０°の範囲内の値とすることが好ましく、３〜２５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、θａ´およびθｂ´はフィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）（該法線と柱状物の為す角度のうち狭い側の角度）を意味する。
なお、詳細については、上述した屈曲ルーバー構造における「傾斜角」の項目の内容に準じるため、省略する。
【０１０４】
２．膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚が６０μｍ未満の値となると、所定の内部構造内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射して所定の内部構造を形成する際に、初期に形成された内部構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望の内部構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を９０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１２０〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０５】
３．拡散光の開き角
また、本発明の光拡散フィルムは、拡散光の開き角を４５°以上の値とすることが好ましい。
この理由は、ルーバー構造等の内部構造が屈曲を有さない場合であっても、４５°未満の拡散光の開き角であれば、達成することができるためである。一方、拡散光の開き角が過度に大きくなると、拡散光が広がりすぎることにより、フィルムに光を照射しても出射光面側において暗くなってしまう場合がある。
したがって、本発明の光拡散フィルムにおける拡散光の開き角を、５０〜９０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５５〜８０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０６】
４．粘着剤層
また、本発明の光拡散フィルムは、その片面または両面に、被着体に対して積層するための粘着剤層を備えていてもよい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の粘着剤を使用することができる。
【０１０７】
５．製造方法
以下、本発明の光拡散フィルムの製造方法について説明するが、本発明に係る光拡散フィルムは、言うまでもなく、以下の製造方法により限定されるものではない。
【０１０８】
（１）光拡散フィルム用組成物の準備工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、（Ａ）〜（Ｄ）成分および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
なお、光拡散フィルム用組成物については、第１の実施形態において説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１０９】
（２）塗布工程
かかる工程は、図９（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート２に対して塗布し、塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
ここで、表面の高平滑性の観点から、工程シートとしては、プラスチックフィルムを使用することが好ましい。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【０１１０】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１１１】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の膜厚を８０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１１２】
（３）活性エネルギー線照射工程
かかる工程は、図９（ｂ）〜（ｃ）に示すように、塗布層１に対して活性エネルギー線照射を行い、フィルム内に屈曲ルーバー構造や屈曲カラム構造等を形成し、光拡散フィルムとする工程である。
以下、活性エネルギー線照射工程について、屈曲ルーバー構造を形成する場合と、屈曲カラム構造を形成する場合とに分けて説明する。
【０１１３】
（３）−１  屈曲ルーバー構造を形成する場合
屈曲ルーバー構造を形成する場合は、図９（ｂ）に示すように、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０を照射する。
より具体的には、例えば、図１０（ａ）に示すように、線状の紫外線ランプ１２５に集光用のコールドミラー１２２が設けられた紫外線照射装置１２０（例えば、市販品であれば、アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ等）に、遮光板１２１および遮光板１２３を配置することにより、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線５０を取り出し、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射する。
なお、線状の紫外線ランプは、塗布層１を有する工程シート２の長手方向と直交する方向を基準（０°）として、通常−８０〜８０°の範囲内の値、好ましくは−５０〜５０°の範囲内の値、特に好ましくは−３０〜３０°の範囲内の値になるように設置される。
【０１１４】
ここで、線状光源を用いる理由は、屈折率が異なる板状領域が交互に、かつ、膜厚方向に対して一定の傾斜角にて平行配置してなる屈曲ルーバー構造を、効率的、かつ、安定的に製造することができるためである。
より具体的には、線状光源を用いることにより、線状光源の軸方向から見た場合には実質的に平行光であり、線状光源の軸方向とは垂直な方向から見た場合には非平行な光を照射することができる。
このとき、照射光の照射角度としては、図１０（ｂ）に示すように、塗布層１の表面の法線に対する角度を０°とした場合の照射角度θ３を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角度が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分な屈曲ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
また、照射角度θ３は、１〜８０°の幅（照射角度幅）θ３´を有していることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度幅θ３´が１°未満の値となると、屈曲ルーバー構造の間隔が狭くなり過ぎて、所望の屈曲ルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる照射角度幅θ３´が８０°を超えた値となると、照射光が分散し過ぎて、屈曲ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、照射角度θ３の照射角度幅θ３´を２〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１１５】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、屈曲ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
また、紫外線の照射条件としては、ピーク照度を０．５〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値となるようにし、かつ、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように行うことが好ましい。
なお、塗布層が十分に硬化する積算光量となるように、多段階で紫外線を照射することも好ましい。
また、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、屈曲ルーバー構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が膜厚方向に沿って大きく変化してしまい、屈曲ルーバー構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、基材上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることがより好ましく、０．５〜３ｍ／分の範囲内の速度にて通過させることがさらに好ましい。
【０１１６】
また、塗布層の温度を０〜６０℃の範囲内の値に制御しながら紫外線を照射することも好ましい。
この理由は、塗布層の温度を制御することにより、（Ｄ）成分を光拡散フィルム用組成物中に完全に溶解させ、得られる内部構造をより大きく屈曲させることができるためである。
したがって、塗布層の温度を５〜５０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜３０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、光硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１１７】
ここで、本発明においては、光拡散フィルム用組成物が（Ｄ）成分として所定量の紫外線吸収剤を含むことから、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができる。
それ故、本発明においては、例えば、バンドパスフィルター等によって活性エネルギー線における波長分布を調節する必要は無い。
したがって、本発明においては、バンドパスフィルター等を介することなく、活性エネルギー線光源から照射される光をそのまま塗布層に照射することが好ましい。
すなわち、バンドパスフィルターは、長時間の活性エネルギー線照射に耐え得るべく、一般的に石英ガラスを基材として用いているばかりでなく、多層スパッタ層を有することから、非常に高価である。
また、屈曲を有する内部構造を形成するにあたり、最適なものを検討する段階で、複数のバンドパスフィルターを試すことになり、さらに経済的に不利である。
一方、紫外線吸収剤により屈曲を有する内部構造を形成する場合、バンドパスフィルターと比較して格段に安価であるばかりか、種類と添加量の組み合わせを調節することで、より容易に最適なものを検討することができ、経済的に著しく有利である。
また、バンドパスフィルターと紫外線吸収剤の両方により、活性エネルギー線の波長制御を行うことも想定されるが、この場合、過度の波長制御となり、塗布層を硬化させるのに十分な照度および光量を得ることが困難になる場合がある。
また、活性エネルギー線の照度および光量を補うために光源強度を高くすることは、エネルギー損失が大きく、生産コストの上昇に繋がる。
したがって、バンドパスフィルターと紫外線吸収剤を両方用いる利点は乏しいため、バンドパスフィルターを用いることなく、活性エネルギー線の波長と、光重合開始剤やその他の成分の吸収波長を考慮した上で、紫外線吸収剤の種類と添加量を最適化することにより、屈曲を有する内部構造を形成することが好ましい。
【０１１８】
（３）−２  屈曲カラム構造を形成する場合
屈曲カラム構造を形成する場合は、図９（ｃ）に示すように、工程シートの上に形成された塗布層１に対し、光線の平行度が高い平行光を照射する。
ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
より具体的には、例えば、図１１（ａ）に示すように、点光源２０２からの光５０をレンズ２０４によって平行光６０とした後、塗布層に照射したり、図１１（ｂ）〜（ｃ）に示すように、線状光源１２５からの照射光５０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行光６０とした後、塗布層に照射したりすることが好ましい。
【０１１９】
なお、図１１（ｄ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源１２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源１２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源１２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源１２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち、平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源１２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
なお、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０の材料物質としては、遮光部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【０１２０】
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、複数の柱状物が膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立してなる屈曲カラム構造を、効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
なお、その他の照射条件については、上述した「屈曲ルーバー構造を形成する場合」に準じるため、省略する。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。【０１２２】
［実施例１］
１．低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。【０１２３】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃【０１２４】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての前記式（３）で表わされる分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｄ）成分としての前記式（５）〜（７）で表わされる紫外線吸収剤の混合品（ＢＡＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７７）０．２５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．１重量部）と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折率（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。【０１２５】
また、光拡散フィルム用組成物を構成する各成分の光吸収特性を測定した。
すなわち、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所（株）製、ＵＶ−３６００）を用いて、使用した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の各波長（ｎｍ）に対する透過率（％）または吸光度（−）を測定した。得られた波長−透過率チャートまたは波長−吸光度チャートを図１２〜１４に示す。
なお、図１２における特性曲線Ａは、使用した（Ａ）成分の波長−透過率チャートであり、特性曲線Ｂは、使用した（Ｂ）成分の波長−透過率チャートであり、図１３は、使用した（Ｃ）成分の波長−吸光度チャートであり、図１４（ａ）は、使用した（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートである。
また、図１４（ｂ）は、実施例４〜５で使用した（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートであり、図１４（ｃ）は、実施例６〜７で使用した（Ｄ）成分の波長−吸光度チャートである。【０１２６】
３．塗布工程
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１７５μｍの塗布層を形成した。【０１２７】
４．活性エネルギー線照射
次いで、図１０（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプに集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）を準備した。
次いで、熱線カットフィルター枠上に遮光板を配置し、塗布層の表面に照射される紫外線（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４、３０３、３１３ｎｍにピークを有する紫外線）が、線状光源の長軸方向から眺めたときの塗布層表面の法線を０°とした場合に、線状光源からの直接の紫外線の照射角（図１０（ｂ）のθ３）が１６°となるように設定した。
このとき、塗布層表面から線状光源までの高さは５００ｍｍとし、ピーク照度は２．０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５０ｍＪ／ｃｍ2となるように設定した。
また、遮光板等での反射光が、照射機内部で迷光となり、塗布層の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、コンベア付近にも遮光板を設け、線状光源から直接発せられる紫外線のみが塗布層に対して照射されるように設定した。
次いで、コンベアにより、塗布層を図１０（ａ）における右方向に、０．２ｍ／分の速度にて移動させながら紫外線を照射した。
なお、このとき、塗布層の温度を２３℃に維持した。【０１２８】
次いで、確実な硬化を図るべく、塗布層の露出面側に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘーズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、剥離フィルムの上から、上述した線状光源からの紫外線の進行方向をランダムにした散乱光をピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を完全硬化させ、膜厚２００ｍの光拡散フィルムを得た。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を塗布層の位置に設置して測定した。
また、得られた光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図を図１５（ａ）に示し、その断面写真を図１５（ｂ）および（ｃ）に示す。
なお、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）における屈曲ルーバー構造の屈曲部付近を拡大し、かつ、コントラスト補正を行った写真である。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。【０１２９】
５．光拡散特性の評価
得られた光拡散フィルムの光拡散特性を評価した。
すなわち、ＰＥＴと剥離フィルムにより挟まれた状態で得られた光拡散フィルムのＰＥＴ表面に粘着剤層を設け、厚さ１．１ｍｍのソーダガラスに対して貼合し、評価用試験片とした。
次いで、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用いて、図１６に示すように、試験片のガラス側より、光拡散フィルムに対して入射角θ１が１０°、２０°、３０°、４０°、５０°、６０°となるように光を入射した。得られたコノスコープ画像を図１７（ａ）〜（ｃ）および図１８（ａ）〜（ｃ）に示す。
また、比較のために、実施例２（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０６７重量部）のコノスコープ画像を図１７（ｄ）〜（ｆ）および図１８（ｄ）〜（ｆ）に示し、実施例３（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０３３重量部）のコノスコープ画像を図１７（ｇ）〜（ｉ）および図１８（ｇ）〜（ｉ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図１７（ｊ）〜（ｌ）および図１８（ｊ）〜（ｌ）に示す。【０１３０】
また、コノスコープを用いて、入射角θ１＝２０°の光を入射した場合における拡散光の出射角（°）に対応する輝度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られた出射角−輝度チャートを図１９に示す。
なお、図１９における特性曲線Ａが実施例１（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｂが実施例２（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０６７重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｃが実施例３（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．０３３重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｄが比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）における出射角−輝度チャートである。
なお、各実施例、比較例における紫外線吸収剤の添加量、フィルムの製造条件、フィルム内に形成された内部構造の種類を表１に示す。【０１３１】
［実施例２］
実施例２では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤の添加量を０．１６７重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．０６７重量部）に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図２０および図１７〜１９に示す。
なお、図２０（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２０（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図１７（ｄ）〜（ｆ）および図１８（ｄ）〜（ｆ）が実施例２におけるコノスコープ画像であり、図１９における特性曲線Ｂが実施例２における出射角−輝度チャートである。【０１３２】
［実施例３］
実施例３では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤の添加量を０．０８３重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．０３３重量部）に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図２１および図１７〜１９に示す。
なお、図２１（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２１（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図１７（ｇ）〜（ｉ）および図１８（ｇ）〜（ｉ）が実施例３におけるコノスコープ画像であり、図１９における特性曲線Ｃが実施例３における出射角−輝度チャートである。【０１３３】
［実施例４］
実施例４では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（８）〜（９）で表わされる化合物の混合品であるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００に変えるとともに、その添加量を１．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．６重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図２２〜２５に示す。
なお、図２２（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２２（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図２３（ａ）〜（ｃ）および図２４（ａ）〜（ｃ）が実施例４におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例５（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部）のコノスコープ画像を図２３（ｄ）〜（ｆ）および図２４（ｄ）〜（ｆ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図２３（ｇ）〜（ｉ）および図２４（ｇ）〜（ｉ）に示す。
さらに、図２５における特性曲線Ａが実施例４（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．６重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｂが実施例５（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．３重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｃが比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）における出射角−輝度チャートである。【０１３４】
［実施例５］
実施例５では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（８）〜（９）で表わされる化合物の混合品であるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００に変えるとともに、その添加量を０．７５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．３重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図２６および図２３〜２５に示す。
なお、図２６（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２６（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図２３（ｄ）〜（ｆ）および図２４（ｄ）〜（ｆ）が実施例５におけるコノスコープ画像であり、図２５における特性曲線Ｂが実施例５における出射角−輝度チャートである。【０１３５】
［実施例６］
実施例６では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（１０）で表わされるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２に変えるとともに、その添加量を０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図２７〜３０に示す。
なお、図２７（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２７（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図２８（ａ）〜（ｃ）および図２９（ａ）〜（ｃ）が実施例６におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例７（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図２８（ｄ）〜（ｆ）および図２９（ｄ）〜（ｆ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図２８（ｇ）〜（ｉ）および図２９（ｇ）〜（ｉ）に示す。
さらに、図３０における特性曲線Ａが実施例６（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．２重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｂが実施例７（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）における出射角−輝度チャートであり、特性曲線Ｃが比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）における出射角−輝度チャートである。【０１３６】
［実施例７］
実施例７では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を前記式（１０）で表わされるＢＡＳＦ（株）製のＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２に変えるとともに、その添加量を０．２５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．１重量部）としたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図３１および図２８〜３０に示す。
なお、図３１（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３１（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図２８（ｄ）〜（ｆ）および図２９（ｄ）〜（ｆ）が実施例７におけるコノスコープ画像であり、図３０における特性曲線Ｂが実施例７における出射角−輝度チャートである。【０１３７】
［実施例８］
実施例８では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する前に、塗布層を５℃の環境下に１５分間放置し、その後、５℃に冷却された状態の塗布層に対し、直ちに活性エネルギー線を照射したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図３２〜３４に示す。
なお、図３２（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３２（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図３３（ａ）〜（ｃ）および図３４（ａ）〜（ｃ）が実施例８におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例１（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図３３（ｄ）〜（ｆ）および図３４（ｄ）〜（ｆ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図３３（ｇ）〜（ｉ）および図３４（ｇ）〜（ｉ）に示す。【０１３８】
［実施例９］
実施例９では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、図１１（ｂ）に示すように、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなる照射光平行化部材を配置して活性エネルギー線を照射した。
また、このとき、線状光源からの直接の紫外線の照射角（図１０（ｂ）のθ３）を１０°、ピーク照度を２．７ｍＷ／ｃｍ2、積算光量を５３ｍＪ／ｃｍ2とし、膜厚１７５μｍの光拡散フィルムを得たほかは、実施例６と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図３５〜３６に示す。
なお、図３５（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３５（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図３６（ａ）〜（ｃ）および図３７（ａ）〜（ｃ）が実施例９におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、比較例３（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図３６（ｄ）〜（ｆ）および図３７（ｄ）〜（ｆ）に示す。【０１３９】
［比較例１］
比較例１では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を添加しなかったほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図３８、図１７〜１９、図２３〜２５、図２８〜３０および図３３〜３４等に示す。
なお、図３８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３８（ｂ）は、その断面における写真であり、図３８（ｃ）は、図３８（ｂ）におけるルーバー構造の上端部付近を拡大し、かつ、コントラスト補正を行った写真である。
また、図１７（ｊ）〜（ｌ）、図１８（ｊ）〜（ｌ）、図２３（ｇ）〜（ｉ）、図２４（ｇ）〜（ｉ）、図２８（ｇ）〜（ｉ）、図２９（ｇ）〜（ｉ）、図３３（ｇ）〜（ｉ）および図３４（ｇ）〜（ｉ）等が比較例１におけるコノスコープ画像であり、図１９における特性曲線Ｄ、図２５における特性曲線Ｃおよび図３０における特性曲線Ｃが比較例１における出射角−輝度チャートである。【０１４０】
［比較例２］
比較例２では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤の添加量を５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して２重量部）に変えたほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムの製造を試みた。
その結果、フィルムが全く硬化しなかった。【０１４１】
［比較例３］
比較例３では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、（Ｄ）成分としての紫外線吸収剤を添加しなかったほかは、実施例９と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１、図３９および図３６〜３７に示す。
なお、図３９（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３９（ｂ）は、その断面におけるコントラスト補正を行った写真である。
また、図３６（ｄ）〜（ｆ）および図３７（ｄ）〜（ｆ）が比較例３におけるコノスコープ画像である。【０１４２】
［比較例４］
比較例４では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、波長３７０ｎｍ付近の紫外線のみを透過させる特性を有するバンドパスフィルター（Ｅｄｍｕｎｄ  Ｏｐｔｉｃｓ（株）製、Ｂ−３７０）を配置して活性エネルギー線を照射したほかは、比較例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、表１および図４０〜４２に示す。
なお、図４０（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図４０（ｂ）は、その断面における写真である。
また、図４１（ａ）〜（ｃ）および図４２（ａ）〜（ｃ）が比較例４におけるコノスコープ画像である。
また、比較のために、実施例１（（Ｄ）成分の添加量：（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１重量部）のコノスコープ画像を図４１（ｄ）〜（ｆ）および図４２（ｄ）〜（ｆ）に示し、比較例１（（Ｄ）成分の添加量：０重量部）のコノスコープ画像を図４１（ｇ）〜（ｉ）および図４２（ｇ）〜（ｉ）に示す。
さらに、使用したバンドパスフィルターの光透過特性を示す波長−透過率チャートを図４３に示す。【０１４３】
［比較例５］
比較例５では、塗布層に対して活性エネルギー線を照射する際に、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、波長３７０ｎｍ付近の紫外線のみを透過させる特性を有するバンドパスフィルター（Ｅｄｍｕｎｄ  Ｏｐｔｉｃｓ（株）製、Ｂ−３７０）を配置して活性エネルギー線を照射したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造した。
その結果、図４４に示すように、フィルムの表面のみが硬化して収縮シワが発生した。【０１４４】
【表１】
0005927340.tif 000016
＊カッコ内の数値は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対する（Ｄ）成分の添加量（重量部）を示す。
＊比較例２では、活性エネルギー線を照射しても塗布層が硬化せず、フィルムを得ることができなかった。
＊比較例５では、フィルムの表面のみが硬化して収縮シワが発生し、フィルムを得ることができなかった。【０１４５】
以上の、実施例１〜９および比較例１〜３より、所定の光拡散フィルム用組成物に対し、所定の範囲で紫外線吸収剤を添加することで、屈曲部を有する板状領域からなる所定のルーバー構造等を形成することができ、ひいては、拡散光の開き角を効果的に拡大した光拡散フィルムを得られることが理解できる。
また、比較例４〜５より、バンドパスフィルターを用いて紫外線を照射した場合には、屈曲を有する板状領域からなる所定のルーバー構造を形成することができないことが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上、詳述したように、本発明によれば、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステルと、ウレタン（メタ）アクリレートと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを所定の割合で配合した後、光硬化することにより、拡散光の開き角を効果的に拡大させた光拡散フィルムを得ることができるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルム用組成物を用いて得られる光拡散フィルムは、反射型液晶表示装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、さらにはプロジェクション用スクリーンにも適用することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１４７】
１：塗布層、２：工程シート、１０：異方性光拡散フィルム、１０´：屈曲ルーバー構造を有する異方性光拡散フィルム、１２：屈折率が相対的に高い板状領域、１３：ルーバー構造、１３´：屈曲ルーバー構造、１３ａ：ルーバー構造の境界面、１４：屈折率が相対的に低い板状領域、２０：等方性光拡散フィルム、２０´：屈曲カラム構造を有する等方性光拡散フィルム、２２：屈折率が相対的に高い柱状物、２３：カラム構造、２３´：屈曲カラム構造、２３ａ：カラム構造の境界面、２４：屈折率が相対的に低い領域、５０：光源からの照射光、６０：平行光、１２０：紫外線照射装置、１２２：コールドミラー、１２３：遮光板、１２５：線状光源、２００：照射光平行化部材、２０２：点光源、２０４：レンズ、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材
【図１】
0005927340.tif 000019
【図２】
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【図３】
0005927340.tif 000021
【図４】
0005927340.tif 000022
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005927340.tif 000026
【図９】
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【図１０】
0005927340.tif 000028
【図１１】
0005927340.tif 000029
【図１２】
0005927340.tif 000030
【図１３】
0005927340.tif 000031
【図１４】
0005927340.tif 000032
【図１５】
0005927340.tif 000033
【図１６】
0005927340.tif 000034
【図１７】
0005927340.tif 000035
【図１８】
0005927340.tif 000036
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
0005927340.tif 000041
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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