(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組のクランプアームを回動させることで、一方のクランプアームと他方のクランプアームとの間にワークをクランプするクランプ装置において、
ボディと、
前記ボディに設けられ、軸方向に沿った駆動力を出力する駆動部と、
前記ボディに対して回動自在に支持され、互いに対向するように配置された一組のクランプアームと、
前記駆動部の駆動力を前記クランプアームへと伝達し、該クランプアームを回動させる駆動力伝達機構と、
前記ボディに対して着脱自在に設けられ、前記駆動部及び前記クランプアームの一部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の内部において、前記クランプアームの重力方向下方となる位置に設けられ、前記ボディに対して着脱自在に設けられる搬出用トレーと、
を備え、
前記搬出用トレーは、前記カバー部材において、前記クランプアームの一部が挿通される一組の開口部に臨むように配置されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記搬出用トレーは、前記ボディに対して固定部材で固定されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクランプ装置において、
前記駆動力伝達機構は、前記駆動部の駆動方向に対して所定角度傾斜した押圧面を有し、前記クランプアームの端部に対して着脱自在に設けられ、前記駆動力伝達機構の押圧部が前記押圧面に当接し、該押圧部によって押圧されるカム部材を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載のクランプ装置において、
前記駆動力伝達機構は、前記駆動部の端部に設けられた変位体と前記クランプアームの端部に対してそれぞれ軸支されたリンクアームを有し、前記駆動部の駆動力が前記リンクアームを介して前記クランプアームへと伝達されることを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動組立ライン等においてワークをクランプするクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、自動車の自動組立ラインにおいて、成形されたフレームを重ね合わせた状態でクランプ装置によってクランプを行い、前記フレーム同士を溶接する組立工程が行われている。
【０００３】
このようなクランプ装置としては、特許文献１に開示されているように、左右に一対で設けられたクランプアームを備え、該クランプアームがピンを介してそれぞれ回動自在に設けられると共に、前記クランプアームの端部を駆動部であるエアシリンダに接続されたベースで軸支することにより、該クランプアームの先端部を開閉動作させる。これにより、一対のクランプアームの先端部によってフレーム等のワークが左右から把持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなクランプ装置では、自動組立ラインにおいてワークをクランプした状態で溶接作業を行った際、溶接時に発生するスパッタ（微小な金属粒）がボディの内部へと侵入して堆積することで、例えば、下方に向かって変位するベースの変位を妨げたり、クランプアームの回動動作を妨げる原因となる。そのため、クランプ装置では、一般的に、定期的なメンテナンス作業を行うことで内部に堆積したスパッタを除去する必要があるが、このスパッタがボディに対して固着していることがあり、その除去作業が非常に煩雑であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、ボディの内部に侵入したスパッタを容易且つ確実に外部へと排除可能なクランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、一組のクランプアームを回動させることで、一方のクランプアームと他方のクランプアームとの間にワークをクランプするクランプ装置において、
ボディと、
前記ボディに設けられ、軸方向に沿った駆動力を出力する駆動部と、
前記ボディに対して回動自在に支持され、互いに対向するように配置された一組のクランプアームと、
前記駆動部の駆動力を前記クランプアームへと伝達し、該クランプアームを回動させる駆動力伝達機構と、
前記ボディに対して着脱自在に設けられ、前記駆動部及び前記クランプアームの一部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の内部において、前記クランプアームの重力方向下方となる位置に設けられ、前記ボディに対して着脱自在に設けられる搬出用トレーと、
を備え、
前記搬出用トレーは、前記カバー部材において、前記クランプアームの一部が挿通される一組の開口部に臨むように配置されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、クランプ装置において、そのボディには駆動部及びクランプアームの一部を覆うカバー部材が着脱自在に設けられ、カバー部材の内部において、クランプアームの重力方向下方となる位置に搬出用トレーを設けることにより、クランプアームによってクランプされたワークの溶接を行う際、溶接に伴って発生したスパッタがクランプアームとカバー部材との間から内部へと侵入した場合でも、搬出用トレーによって好適に受け止めて堆積させることができる。
【０００９】
従って、ボディに対して着脱自在なカバー部材を取り外し、スパッタの堆積した搬出用トレーを取り出すことで、該スパッタを容易且つ確実にボディの外部へと排除することができる。その結果、スパッタの堆積による駆動部、駆動力伝達機構及びクランプアームの動作不良が防止され、常に円滑に作動させワークのクランプを行うことができると共に、スパッタの除去作業を短時間で確実に行うことができるためメンテナンス性の向上を図ることも可能となる。
【００１１】
さらに、搬出用トレーを、ボディに対して固定部材で固定するとよい。
【００１２】
さらにまた、駆動力伝達機構は、駆動部の駆動方向に対して所定角度傾斜した押圧面を有し、クランプアームの端部に対して着脱自在に設け、駆動力伝達機構の押圧部を押圧面に当接させ、該押圧部によって押圧されるカム部材を備えるとよい。
【００１３】
またさらに、駆動力伝達機構は、駆動部の端部に設けられた変位体とクランプアームの端部に対してそれぞれ軸支されたリンクアームを有し、駆動部の駆動力をリンクアームを介してクランプアームへと伝達させるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１５】
すなわち、クランプ装置において、そのボディには駆動部及びクランプアームの一部を覆うカバー部材が着脱自在に設けられ、前記カバー部材の内部において、クランプアームの重力方向下方となる位置に搬出用トレーを設けることにより、クランプアームによってクランプされたワークの溶接を行う際、溶接に伴って発生したスパッタがクランプアームとカバー部材との間から内部へと侵入した場合でも、搬出用トレーによって好適に受け止めることができるため、ボディに対してカバー部材を取り外し、スパッタの堆積した搬出用トレーを取り出すことで、該スパッタを容易且つ確実にボディの外部へと排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るクランプ装置のカバーの一部を取り外した状態を示す一部分解外観斜視図である。
【図２】図１のクランプ装置からカバーを取り外した状態を示す外観斜視図である。
【図３】図２に示すクランプ装置の全体断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るクランプ装置からカバーを取り外した状態を示す外観斜視図である。
【図５】図４に示すクランプ装置の全体断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るクランプ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係るクランプ装置を示す。
【００１８】
このクランプ装置１０は、図１〜図３に示されるように、ボディ１２と、該ボディ１２に対して回動自在に軸支される第１及び第２クランプアーム１４、１６と、前記ボディ１２に固定される駆動部１８と、前記駆動部１８の駆動力を前記第１及び第２クランプアーム１４、１６へとそれぞれ伝達する駆動力伝達機構２０と、前記ボディ１２の内部に収納され該内部に侵入したスパッタＳ等を排出する搬出用トレー２２とを含む。
【００１９】
ボディ１２は、例えば、平板状に形成され水平方向に沿って配置されるベース２４と、前記ベース２４の両側面に対してそれぞれ連結され、互いに所定間隔離間して配置された一組の第１及び第２プレート体２６、２８とからなり、前記第１及び第２プレート体２６、２８は前記ベース２４に対して直交し、上方（矢印Ａ方向）に向かって所定高さで形成される。また、ベース２４は、例えば、床面等に載置され、図示しないボルト等によって固定されることにより、クランプ装置１０が固定される。
【００２０】
一方、ボディ１２の上部には、一組の第１及び第２プレート体２６、２８の端部同士を接続するように天井部３０が設けられ、該天井部３０は、前記第１及び第２プレート体２６、２８の延在方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に対して直交し、且つ、ボディ１２における幅方向（矢印Ｃ方向）の略中央部に配置される。すなわち、天井部３０は、ベース２４と略平行に設けられる。
【００２１】
この天井部３０の側部には、図２及び図３に示されるように、後述する第１及び第２クランプアーム１４、１６と対向する側面にそれぞれ断面略Ｖ字状に窪んだキャッチ溝３２が形成され、第１及び第２クランプアーム１４、１６に形成された位置決め部３４が係合される。そして、クランプ装置１０によってワークＷを把持する際、天井部３０の上面に該ワークＷ（図３参照）が載置される。
【００２２】
また、ボディ１２は、図１に示されるように、第１プレート体２６と第２プレート体２８との間を覆うように設けられたカバー３６を備え、前記カバー３６は、前記第１及び第２プレート体２６、２８の上部を覆う一組のアッパーカバー部３８ａ、３８ｂと、前記第１及び第２プレート体２６、２８の幅方向端部を覆う一組のサイドカバー部４０ａ、４０ｂとを含む。
【００２３】
このアッパーカバー部３８ａ、３８ｂは、例えば、薄板をプレス成形することで断面Ｕ字状に形成され、一対の側壁部４２と、該側壁部４２の端部同士を接続する上壁部４４とを有している。そして、アッパーカバー部３８ａ、３８ｂは、一方の側壁部４２が第１プレート体２６の端部に固定され、他方の側壁部４２が第２プレート体２８の端部に固定されると共に、上壁部４４が天井部３０の端部に隣接するように配置され固定される。
【００２４】
また、上壁部４４には、第１及び第２クランプアーム１４、１６の他端部が挿通される開口部４６がそれぞれ長方形状に開口し、該開口部４６を通じて前記第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部６８が上方（矢印Ａ方向）へと突出している。換言すれば、クランプ装置１０において、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一部がカバー３６の外側に露呈している。
【００２５】
サイドカバー部４０ａ、４０ｂは、例えば、薄板をプレス成形することで断面Ｕ字状に形成され、一対の側壁部４８と、該側壁部４８の端部同士を接続する背面部５０とを有する。そして、クランプ装置１０の側部において、一方の側壁部４８が第１プレート体２６の端部に固定され、他方の側壁部４８が第２プレート体２８の端部に固定されると共に、背面部５０が複数の締結ボルト５２を介してアッパーカバー部３８ａ、３８ｂに対してそれぞれ固定される。
【００２６】
第１及び第２クランプアーム１４、１６は、図２及び図３に示されるように、略対称形状に形成され、ボディ１２における第１プレート体２６と第２プレート体２８との間に設けられ、その長手方向に沿った略中央部に挿通されたアームピン５４を介してそれぞれボディ１２に回動自在に支持される。
【００２７】
この第１及び第２クランプアーム１４、１６は、ベース２４側（矢印Ｂ方向）に配置される一端部には、互いに向かい合う側面に一対のカム部材５６がそれぞれ装着される。
【００２８】
このカム部材５６は、例えば、ブロック状に形成され、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部の側面に形成された凹部に取付面を介して装着され、該取付面の反対側に形成され、第１及び第２クランプアーム１４、１６の他端部側（矢印Ａ方向）に向かって徐々に幅狭状となるように所定角度で傾斜したカム面（押圧面）６０を有する。なお、カム部材５６には、カム面６０と隣接して取付面と略平行に形成された保持面（図示せず）を備える。
【００２９】
また、カム部材５６には、取付面側に開口した一組のねじ穴に、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に挿通された取付ボルト６６が螺合される。これにより、カム部材５６は、その取付面が凹部内に挿入され、カム面６０がクランプ装置１０の中央側に臨むように配置された状態で、取付ボルト６６を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に対して着脱自在に設けられる。
【００３０】
すなわち、一方のカム部材５６と他方のカム部材５６とが、それぞれのカム面６０が互いに対向するように駆動部１８を挟んで略対称に配置される。
【００３１】
一方、第１及び第２クランプアーム１４、１６の他端部には、ワークＷをクランプするための把持部６８が形成され、前記把持部６８は、断面略長方形状で互いに向かい合う把持面が該第１及び第２クランプアーム１４、１６の長手方向と略平行な鉛直面となるように形成される。
【００３２】
また、アームピン５４は、軸状に形成され、その両端部が第１及び第２プレート体２６、２８に対してそれぞれ支持されると共に、第１及び第２クランプアーム１４、１６における一端部と他端部との間となる位置において、該第１及び第２クランプアーム１４、１６の長手方向と直交するようにそれぞれ挿通される。これにより、第１及び第２クランプアーム１４、１６は、略中央部に挿通されたアームピン５４を介してボディ１２に回動自在に支持される。
【００３３】
さらに、第１及び第２クランプアーム１４、１６において、把持部６８の下方には、該第１及び第２クランプアーム１４、１６の長手方向と直交するように突出した位置決め部３４がそれぞれ形成される。そして、第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部６８が互いに接近してワークＷを把持したクランプ時において、位置決め部３４がそれぞれ天井部３０のキャッチ溝３２にそれぞれ係合される。
【００３４】
駆動部１８は、図３に示されるように、第１プレート体２６と第２プレート体２８との間に配置され、且つ、天井部３０の中央に対して固定され、該天井部３０の下面に対して固定される有底筒状のシリンダチューブ７０と、該シリンダチューブ７０の内部に変位自在に設けられるピストン７２と、前記ピストン７２に連結されるピストンロッド７４と、前記シリンダチューブ７０の開口部に設けられ、該ピストンロッド７４を変位自在に支持するロッドカバー７６とを含む。
【００３５】
シリンダチューブ７０の側面には、該シリンダチューブ７０の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交方向に貫通した第１及び第２ポート７８、８０が形成され、前記第１及び第２ポート７８、８０を通じて前記シリンダチューブ７０の内部と外部とが連通する。第１ポート７８は、シリンダチューブ７０の底部側となる一端部側（矢印Ａ方向）に設けられ、第２ポート８０は、ロッドカバー７６側（矢印Ｂ方向）となる前記シリンダチューブ７０の他端部側に設けられる。
【００３６】
そして、第１及び第２ポート７８、８０には、それぞれ継手を介して図示しない圧力流体供給源に接続された配管が接続され、図示しない切換装置による切換作用下に第１ポート７８、第２ポート８０のいずれか一方に選択的に圧力流体が供給される。
【００３７】
ピストン７２は、例えば、円盤状に形成され、その外周面には環状溝を介してピストンパッキン８２が装着され、該ピストンパッキン８２がシリンダチューブ７０の内壁面に摺接することで、前記ピストン７２と前記シリンダチューブ７０との間を通じた圧力流体の漏出が防止される。また、シリンダチューブ７０の一端部に臨むピストン７２の端面には、該端面から突出するように環状のダンパ８４が設けられ、前記ピストン７２が天井部３０側（矢印Ａ方向）へと変位した際、ゴム等の弾性材料からなるダンパ８４がシリンダチューブ７０に当接することで衝撃が緩衝される。
【００３８】
ピストンロッド７４は、その一端部がピストン７２の中心に挿通され一体的に加締められることで連結され、他端部はロッドカバー７６を通じてシリンダチューブ７０の外部へと突出している。このピストンロッド７４の他端部には、一旦縮径した後に再び拡径した接続部が形成され、該接続部には、駆動力伝達機構２０を構成するブロック体８６が接続される。
【００３９】
ロッドカバー７６は、シリンダチューブ７０の内部に挿入され係止リングを介して固定されると共に、その中心に貫通したロッド孔にピストンロッド７４が変位自在に挿通されている。
【００４０】
駆動力伝達機構２０は、ピストンロッド７４の他端部に連結されるブロック体８６と、該ブロック体８６の両端部近傍にそれぞれ軸支される一対のローラ（押圧部）８８ａ、８８ｂと、前記ローラ８８ａ、８８ｂを軸支するローラピン９０と第１及び第２クランプアーム１４、１６のリンクピン９２との間に支持される二対のリンクアーム９４ａ、９４ｂとを含む。
【００４１】
ブロック体８６は、ピストンロッド７４の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と直交方向（矢印Ｃ方向）に延在し、その中心部には前記ピストンロッド７４の接続部が係合される。これにより、ブロック体８６が、ピストンロッド７４の軸方向と直交した状態で連結され、前記ピストンロッド７４と共に一体的に変位する。
【００４２】
また、ブロック体８６は、長手方向（矢印Ｃ方向）に所定長さを有し、その両端部がピストンロッド７４の軸線を中心として均等な距離となるように形成されると共に、前記両端部には、該ブロック体８６の延在方向と直交するように設けられたローラピン９０を介して一対のローラ８８ａ、８８ｂが回転自在に軸支される。
【００４３】
このローラ８８ａ、８８ｂは、二股状に形成されたブロック体８６の両端部の間となるように配置され、前記両端部に対して第１及び第２クランプアーム１４、１６側に突出するように設けられる（図３参照）。そして、一方のローラ８８ａが、第１クランプアーム１４のカム部材５６に当接し、他方のローラ８８ｂが、第２クランプアーム１６のカム部材５６に当接する。
【００４４】
さらに、リンクアーム９４ａ、９４ｂは、軸方向に所定長さを有し、その一端部には長手方向に沿って長尺な長円状に開口したリンク溝（図示せず）が形成され、それぞれローラピン９０が挿通されている。一方、リンクアーム９４ａ、９４ｂの他端部は、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に軸支されたリンクピン９２が孔部（図示せず）を介して挿通される。これにより、リンクアーム９４ａ、９４ｂは、図示しない孔部に挿通されたリンクピン９２を介して他端部側が回動自在に設けられると共に、リンク溝に挿通されたローラピン９０を介してブロック体８６の長手方向に所定距離だけ移動可能に設けられる。
【００４５】
また、リンクアーム９４ａ、９４ｂは、ローラ８８ａ、８８ｂを挟んで略平行となるようにブロック体８６の両端部に一対ずつ設けられる。
【００４６】
そして、駆動部１８の駆動作用下にブロック体８６が下降することにより、図３に示されるように、ローラ８８ａ、８８ｂがカム部材５６のカム面６０に当接した状態で回転し、且つ、前記カム面６０を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部を所定の押圧力で互いに離間させる方向（矢印Ｃ方向）に押圧する。
【００４７】
一方、ブロック体８６が上昇した場合には、リンクアーム９４ａ、９４ｂによって第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が互いに接近する方向に引張される。
【００４８】
また、ブロック体８６には、第１及び第２プレート体２６、２８に臨む側面には、凹状に窪んだガイド溝９８が形成され、例えば、断面矩形状で鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に延在するガイド溝９８には、前記第１及び第２プレート体２６、２８に形成されたガイドレール（図示せず）がそれぞれ挿入される。これにより、ブロック体８６が駆動部１８の駆動作用下に変位する際、鉛直方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って案内される。
【００４９】
搬出用トレー２２は、図１〜図３に示されるように、例えば、長方形状に形成された本体部１０２と、該本体部１０２の四辺に対してそれぞれ直角に折曲された４つの壁部１０４とを有する。そして、搬出用トレー２２は、ベース２４の略中央となり、且つ、第１及び第２クランプアーム１４、１６の重力方向下方（矢印Ｂ方向）となる位置に載置され、壁部１０４が上方に延在するようにベース２４の上面に設置されると共に、第１クランプアーム１４側となる本体部１０２の一端部が固定ボルト（固定部材）１０６を介して前記ベース２４に固定される（図３参照）。これにより、搬出用トレー２２は、第１及び第２クランプアーム１４、１６の重力方向下方（矢印Ｂ方向）となる位置に載置された状態で固定される。また、搬出用トレー２２は、上述した固定ボルト１０６によってベース２４に固定される場合に限定されるものではなく、例えば、ベース２４に爪状の係止部を設け、該係止部に搬出用トレー２２の端部を引っ掛けることで固定するようにしてもよいし、前記ベース２４が水平且つ平面状に形成された床面等に載置される場合には固定ボルト１０６等の固定手段を設けずに前記搬出用トレー２２を載置するだけでもよい。
【００５０】
なお、この搬出用トレー２２は、例えば、一組のアッパーカバー部３８ａ、３８ｂの開口部４６の間の幅方向（矢印Ｃ方向）に沿った距離より大きな幅寸法で形成される。
【００５１】
本発明の第１の実施の形態に係るクランプ装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。なお、以下の説明においては、第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部６８が互いに離間したアンクランプ状態を初期位置として説明する。この初期位置においては、第２ポート８０に圧力流体が供給され、ピストン７２が上昇することで駆動力伝達機構２０のブロック体８６、リンクアーム９４ａ、９４ｂを介して第１及び第２クランプアーム１４、１６が、アームピン５４を支点として把持部６８同士が互いに離間する方向（矢印Ｄ１方向）に回動した状態にある。
【００５２】
先ず、ワークＷが天井部３０に載置された状態で、図示しない切換装置の切換作用下に駆動部１８の第２ポート８０へと供給されていた圧力流体を第１ポート７８へと供給する。これにより、シリンダチューブ７０内に導入された圧力流体によってピストン７２がロッドカバー７６側（矢印Ｂ方向）へと押圧され、該ピストン７２と共にピストンロッド７４及びブロック体８６が一体的に下降する。
【００５３】
これにより、ブロック体８６と共に一対のローラ８８ａ、８８ｂが下降し、該ローラ８８ａ、８８ｂは当接しているカム部材５６のカム面６０に沿って下降することで、該カム面６０を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部を互いに離間する方向（矢印Ｃ１方向）へと押圧し、それに伴って、第１クランプアーム１４の把持部６８と第２クランプアーム１６の把持部６８とが互いに接近する方向（矢印Ｄ２方向）へと回動し始めワークＷをクランプしていく。
【００５４】
そして、ピストン７２がさらに下降し、ローラ８８ａ、８８ｂがカム面６０における保持面（図示せず）まで到達することで、第１及び第２クランプアーム１４、１６の把持部６８によってワークＷが所定のクランプ力でクランプされたクランプ状態となる。なお、この際、ピストン７２は、その端部がロッドカバー７６に当接することで下方（矢印Ｂ方向）へのさらなる変位が規制される。
【００５５】
このクランプ状態で、例えば、図示しない溶接装置によってワークＷを構成する第１及び第２フレームＷ１、Ｗ２の側壁同士が溶接される。
【００５６】
次に、上述したクランプ装置１０において、ワークＷの溶接作業を行った際にアッパーカバー部３８ａ、３８ｂの開口部４６から内部へとスパッタＳが侵入し、堆積した前記スパッタＳを搬出用トレー２２を介して排除する場合について説明する。
【００５７】
先ず、図１に示されるように、クランプ装置１０の側部を覆っており、第２クランプアーム１６側となるサイドカバー部４０ｂを取り外す。これには、複数の締結ボルト５２を螺回させ取り外すことで、アッパーカバー部３８ｂの側部に対するサイドカバー部４０ｂの固定状態が解除され、該サイドカバー部４０ｂを前記第１及び第２プレート体２６、２８から離間させる方向に移動させる。これにより、クランプ装置１０の側部が開口し、搬出用トレー２２が外部から視認できる状態となる。
【００５８】
次に、搬出用トレー２２を固定している固定ボルト１０６を螺回して固定状態を解除した後、ベース２４に沿って開口した側部側へと移動させることで、前記搬出用トレー２２がボディ１２の外部へと取り出される。
【００５９】
そして、ボディ１２の外部へと取り出された搬出用トレー２２に堆積したスパッタＳを取り除いた後、該搬出用トレー２２を再びベース２４の所定位置へと戻して固定ボルト１０６で固定した後、サイドカバー部４０ｂを締結ボルト５２によって再び第１及び第２プレート体２６、２８へと固定して閉塞する。これにより、ボディ１２の内部に堆積したスパッタＳの除去作業が完了する。
【００６０】
なお、搬出用トレー２２に堆積したスパッタＳを取り除いて再び設置する代わりに、新たな別の搬出用トレーと交換するようにしてもよい。これにより、搬出用トレー２２に堆積したスパッタＳを取り除くための時間が不要となり、より迅速にメンテナンス作業を完了させることができる。
【００６１】
以上のように、第１の実施の形態では、クランプ装置１０を構成するボディ１２の内部において、第１及び第２クランプアーム１４、１６及び／又はアッパーカバー部３８ａ、３８ｂの開口部４６に対して重力方向下方（矢印Ｂ方向）となる位置に搬出用トレー２２を設けることにより、ワークＷの溶接作業を行う際に前記開口部４６を通じてスパッタＳが重力方向下方へと落下した場合でも、前記スパッタＳが前記搬出用トレー２２に好適に堆積される。そのため、カバー３６のサイドカバー部４０ｂを取り外し、前記搬出用トレー２２をクランプ装置１０の外部へと取り出すことで、前記スパッタＳを容易且つ確実にボディ１２の内部から外部へと排除することができる。
【００６２】
その結果、ボディ１２内に堆積したスパッタＳによって第１及び第２クランプアーム１４、１６の回動動作やブロック体８６のストローク変位が阻害されることがなく、常に円滑に作動させワークＷのクランプ動作を行うことができると共に、該搬出用トレー２２を設けていない場合と比較し、スパッタＳの除去作業を短時間で確実に行うことができるためメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、スパッタＳだけでなくボディ１２の内部に侵入した他の塵埃等も搬出用トレー２２を介して好適に前記ボディ１２の外部へと排除することができる。
【００６４】
さらに、ボディ１２内におけるスパッタＳの堆積状況に応じて搬出用トレー２２の形状を変更することで、前記スパッタＳのボディ１２に対する堆積や固着等を確実に防止できる。すなわち、搬出用トレー２２の形状は、長方形状に限定されるものではなく、スパッタＳを確実に受け止め取り出すことが可能な形状であればよい。
【００６５】
次に、第２の実施の形態に係るクランプ装置１５０を図４及び図５に示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るクランプ装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
この第２の実施の形態に係るクランプ装置１５０では、ブロック体８６に設けられたローラ８８ａ、８８ｂでカム部材５６を押圧して第１及び第２クランプアーム１４、１６を回動させる代わりに、図４及び図５に示されるように、駆動力伝達機構１５２を構成するブロック体（変位体）１５４に設けられたリンクアーム１５６を介して第１及び第２クランプアーム１４、１６を回動させている点で、第１の実施の形態に係るクランプ装置１０と相違している。
【００６７】
このクランプ装置１５０を構成する駆動力伝達機構１５２は、ピストンロッド７４の他端部に連結されたブロック体１５４の両端部近傍にそれぞれ挿通される一対の第１リンクピン１５８と、前記第１リンクピン１５８と第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部に設けられた第２リンクピン１６０との間に支持される一対のリンクアーム１５６とを含む。
【００６８】
そして、駆動部１８の駆動作用下にブロック体１５４が上昇することにより、第１リンクピン１５８を介してリンクアーム１５６の一端部が上方へと移動し、それに伴って、前記リンクアーム１５６の他端部が互いに接近するように移動するため、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部がボディ１２の中央側に向かって引張され、把持部６８が互いに離間するように回動したアンクランプ状態となる。
【００６９】
一方、駆動部１８の駆動作用下にブロック体１５４が下降することにより、第１リンクピン１５８を介してリンクアーム１５６の一端部が下方へと移動し、それに伴って、前記リンクアーム１５６の他端部が互いに離間するように移動するため、第１及び第２クランプアーム１４、１６の一端部が互いに離間する方向へと押圧され、把持部６８が互いに接近する方向（矢印Ｄ２方向）へと回動したクランプ状態となる。
【００７０】
このような第２の実施の形態に係るクランプ装置１５０において、搬出用トレー２２をカバー３６の内部に設け、第１及び第２クランプアーム１４、１６の重力方向下方（矢印Ｂ方向）へと設置しておくことで、クランプされたワークＷの溶接作業時において、前記カバー３６の開口部４６を通じて内部へと侵入したスパッタＳを好適に搬出用トレー２２で受け、該搬出用トレー２２を介して容易且つ確実に外部へと取り出し排除することが可能となる。すなわち、スパッタの除去作業を容易に行うことができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７１】
上述した第１及び第２の実施の形態に係るクランプ装置１０、１５０のように、駆動力伝達機構２０、１５２の構成にかかわらず、搬出用トレー２２を内部に設けることで侵入したスパッタＳの除去作業を容易且つ確実に行うことが可能となる。
【００７２】
なお、本発明に係るクランプ装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７３】
１０、１５０…クランプ装置          １２…ボディ
１４…第１クランプアーム            １６…第２クランプアーム
１８…駆動部                        ２０、１５２…駆動力伝達機構
２２…搬出用トレー                  ３６…カバー
３８ａ、３８ｂ…アッパーカバー部    ４０ａ、４０ｂ…サイドカバー部
５４…アームピン                    ５６…カム部材
６８…把持部                        ８６、１５４…ブロック体
８８ａ、８８ｂ…ローラ              ９４ａ、９４ｂ、１５６…リンクアーム
１０２…本体部                      １０４…壁部
１０６…固定ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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