(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電メインバスと、
充放電メインバスに第１保護抵抗を介して接続されるサブバスと、
サブバスに第２保護抵抗を介して接続される蓄電池制御単位と、
を備え、
第１保護抵抗の抵抗値は、常時または一時的に第２保護抵抗の抵抗値と同等以上の抵抗値を有することを特徴とする蓄電池集合体制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電池集合体制御システムにおいて、
前記第２保護抵抗として、抵抗値が変動する抵抗素子を用いることを特徴とする蓄電池集合体制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蓄電池集合体制御システムにおいて、
前記第２保護抵抗のそれぞれは、前記複数の蓄電池制御単位間に電圧差があるときに、その電圧差に応じた電流が流れることで温度が上昇すると、抵抗値が増加する正温度係数を有する抵抗素子であることを特徴とする蓄電池集合体制御システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の蓄電池集合体制御システムにおいて、
前記複数の蓄電池制御単位のそれぞれと前記充放電メインバスとの間に設けられる複数のスイッチと、
前記第２保護抵抗の前記蓄電池制御単位間電圧調整の作用によって、前記複数の蓄電池制御単位間の電圧差が予め定められた閾値電圧差以下となるときに、電圧の高い前記蓄電池制御単位から順に、該当する前記スイッチをオンするサブコントローラと、
を備えることを特徴とする蓄電池集合体制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄電池集合体制御システムにおいて、
前記複数の蓄電池制御単位のそれぞれは、複数の蓄電池パックを直列に接続した蓄電池パック列であり、前記閾値電圧差は、前記複数の蓄電池パック列のそれぞれの直列接続端子間電圧の間の電圧差に対して予め設定されることを特徴とする蓄電池集合体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池集合体制御システムに係り、特に、並列接続された蓄電池制御単位間の電圧差をなくす処理が行われる蓄電池集合体制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷の電力消費が変動する場合、蓄電装置を用いて電力需給を平均化することができる。蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池のような二次電池を用いることができる。リチウムイオン二次電池等の二次電池は、単位セルと呼ばれる単位蓄電池の端子間電圧が１Ｖから４Ｖ程度で、その充放電電流容量も小さい。そこで、単位セルを複数個用いる組電池である蓄電池パックが用いられるが、負荷の電力消費によっては、その蓄電池パックの多数を直列接続あるいは並列接続して用いることが必要になる。【０００３】
ところで、蓄電池パックを互いに並列接続するときに、それぞれの蓄電池パックの電圧が異なっていると、電圧の高いほうから低い方へ電流が流れ、場合によっては過大な電流となることが生じる。【０００４】
例えば、特許文献１は、電圧均等化回路に関して、従来の鉛蓄電池よりも内部インピーダンスが低いリチウムイオン二次電池等を直接並列接続すると、製造のばらつきに起因するインピーダンスや接触抵抗の僅かな違いによって、並列接続された一方の電池に過大電流が流れる可能性を指摘している。そこで、複数の二次電池が接続される列電池を並列に接続した電力貯蔵装置において、各列電池の列電池情報に基づいて電圧調整を行うか否かが判定され、電圧調整が必要であるとされると、電圧調整手段から電圧調整のためのオフセット指令が出力されて、列電池のそれぞれに接続される電力変換器による充放電制御が行われることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４１９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
二次電池を並列接続するときの電圧差を解消するには、電圧均等化回路を用いればよいが、システム構成が複雑になる。しかし、並列接続される二次電池間における過大電流抑制を行わなければ、何かの理由で、並列接続された出力端子が接地に対して短絡すると、瞬時に過大電流が流れてしまう。【０００７】
本発明の目的は、複数の蓄電池制御単位を並列接続する際の電圧差をなくす処理を適切に行うとともに、並列接続された蓄電池制御単位の出力端子が接地に対し短絡しても、過大電流が流れることを抑制できる蓄電池集合体制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る蓄電池集合体制御システムは、充放電メインバスと、充放電メインバスに第１保護抵抗を介して接続されるサブバスと、サブバスに第２保護抵抗を介して接続される蓄電池制御単位と、を備え、第１保護抵抗の抵抗値は、常時または一時的に第２保護抵抗の抵抗値と同等以上の抵抗値を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、蓄電池集合体制御システムは、充放電メインバスと、充放電メインバスに第１保護抵抗を介して接続されるサブバスと、サブバスに第２保護抵抗を介して接続される蓄電池制御単位とを備える。第１保護抵抗は、充放電メインバスとサブバスとの間に設けられ、蓄電池制御単位は直列に接続された第１保護抵抗と第２保護抵抗を介して充放電メインバスに接続される。第１保護抵抗は第２保護抵抗と同等以上の抵抗値を有するため、充放電メインバスが何らかの理由で短絡した場合等であっても、蓄電池制御単位に過大電流が流れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施の形態の蓄電池集合体制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、第２保護抵抗の正温度係数を説明する図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、複数の蓄電池制御単位間の電圧差を少なくする第２保護抵抗の作用を説明する図である。
【図４】比較のため、第１保護抵抗を用いないときに第２保護抵抗を介して過大電流が流れることを説明する図である。
【図５】本発明に係る実施の形態において、第１保護抵抗の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、蓄電池としてリチウムイオン二次電池を説明するが、これ以外の二次電池であってもよい。例えばニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等であってもよい。蓄電池集合体とするのは、負荷の必要電力に対応するための電圧と電流とを得るためであるので、蓄電池集合体を構成する単位蓄電池の数、単位蓄電池を組み合わせた蓄電池パックの数、蓄電池パックを組み合わせた蓄電池ユニットの数等は、蓄電池集合体制御システムの仕様に応じ適宜なものとできる。
【００１２】
また、以下で、蓄電池集合体と接続される電力源として、太陽光発電電力と外部商用電力を説明するが、これ以外の電力源、例えば風力発電電力等であってもよい。また、以下で述べる抵抗値、電圧値等は、説明のための例示であり、蓄電池集合体制御システムの電力仕様等に応じ適宜変更が可能である。
【００１３】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１４】
図１は、蓄電池集合体制御システム１０の構成を示す図である。蓄電池集合体制御システム１０は、複数の蓄電池を組み合わせた蓄電池集合体と、電力源と、負荷との間の電力管理を通して、蓄電池集合体の最適な充放電制御を行うシステムである。
【００１５】
電力源として、外部商用電源１２と、太陽光発電システム１４を含む。外部商用電源１２は、単相または三相の交流電力源であり、電力需給の変動に合わせて、水力発電、原子力発電、火力発電等の様々な発電方式で発電された電力を組み合わせて、外部の電力会社から供給される。太陽光発電システム１４は、例えば、数ＭＷの大規模なシステムである。負荷１６は、ここでは工場の負荷が図示されている。工場の負荷としては、機械設備の他、一般照明、一般空調、厨房器具、サーバやＰＣ等の事務機器、工場内空調等を含む。
【００１６】
蓄電池集合体制御システム１０において、蓄電池集合体の最適な充放電制御を行うため、図示されていないシステムコントローラによって、電力源側の供給電力情報データと、負荷側の負荷電力情報データと、蓄電池集合体側の蓄電池電力情報データとに基づいて、これらの電力管理全体に対する１つの充放電制御指令である全体充放電制御指令が生成される。全体充放電制御指令は、例えば「Ｘ（ｋＷ）でＹ秒間充電すること」、「電圧がＺ（Ｖ）になるまで充電すること」等の指令である。
【００１７】
マスタコントローラ２０は、図示されていないシステムコントローラから受け取った１つの全体充放電制御指令に基づいて、ＨＵＢ２２を介して、電力変換器管理部２４に集合体充放電制御指令を送信する機能を有する制御装置である。
【００１８】
電力変換器管理部２４は、８つの電力変換器２６の動作状態を管理する管理装置である。電力変換器２６は、外部商用電源１２の交流電力と蓄電池の直流電力との間の電力変換、あるいは太陽光発電システム１４の電圧と蓄電池の電圧との間の電圧変換、あるいは蓄電池の電圧と負荷１６の電圧との間の電圧変換を行う機能を有し、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ等のコンバータである。具体的には、実際に行われる変換の内容に応じて、用いられるコンバータの種類が選択される。
【００１９】
電力変換器管理部２４は、マスタコントローラ２０からの集合体充放電指令に合わせるように、蓄電池集合体の全体を８つに分けて、その８つのそれぞれに１つの電力変換器２６を割り当てて電力管理を行う管理装置である。図１では、蓄電池集合体の全体の中で、１つの電力変換器２６に接続される蓄電池集合体が図示されている。１つの電力変換器２６には、５つの蓄電池ユニット４０が接続される。
【００２０】
充放電メインバス２８は、１つの電力変換器２６と５つの蓄電池ユニット４０を接続する電力バスで、５つの蓄電池ユニット４０は、この充放電メインバス２８に互いに並列接続される。具体的には、各蓄電池ユニット４０は、スイッチ基板５０を介して充放電メインバス２８に接続される。ここで、スイッチ基板５０は、サブコントローラ３０によって制御される。このように、１つの蓄電池ユニット４０には、スイッチ基板５０とサブコントローラ３０が付属するので、これらは、１つのラックにまとめられる。
【００２１】
蓄電池ユニット４０は、予め定められた個数の蓄電池パック４２を直列接続した蓄電池パック列４４を、予め定めた列数で並列に接続して構成される。図１の例では、５つの蓄電池パック４２を直列接続して１つの蓄電池パック列４４を形成し、その蓄電池パック列４４を４列並列接続して、１つの蓄電池ユニット４０が構成される。すなわち、１つの蓄電池ユニット４０は、２０個の蓄電池パック４２から構成されることになる。なお、１つの蓄電池パック４２は、セルと呼ばれる単位蓄電池を直並列に接続して構成される。各単位蓄電池は、端子電圧が最大４Ｖ程度のリチウムイオン二次電池を用いることができる。
【００２２】
なお、蓄電池パック列４４を構成する５つの蓄電池パック４２のそれぞれの端子間電圧はパック電圧として、図示されていない電圧検出器によって検出される。また、蓄電池パック４２の温度はパック温度として図示されていない温度検出器によって検出される。また、各蓄電池パック列４４に流れる電流はパック列電流として、図示されていない電流検出器によって検出される。これらのデータは、その蓄電池ユニット４０を管理するサブコントローラ３０に伝送される。
【００２３】
スイッチ基板５０は、蓄電池ユニット４０と、充放電メインバス２８との間に配置される回路基板で、複数の第２保護抵抗５４、複数のスイッチ５６、第１保護抵抗５８を含む。
【００２４】
第２保護抵抗５４は、蓄電池ユニット４０において４つ並列接続される蓄電池パック列４４の間の電圧差を少なくするために設けられる抵抗素子である。具体的には、４つの蓄電池パック列４４の間に電圧差があるときに、その電圧差に応じた電流が流れることで、各蓄電池パック列４４の間の電圧差を少なくするために、各蓄電池パック列４４の間に設けられる抵抗素子である。ここでは、サブバス５２に対し、各蓄電池パック列４４の充放電端子がそれぞれ第２保護抵抗５４を介して並列接続されるので、隣接する各蓄電池パック列４４の間は、２つの第２保護抵抗５４が直列に接続されていることになる。したがって、隣接する各蓄電池パック列４４の間に電圧差があるときは、この２つの直列接続された第２保護抵抗５４を介して電流が流れることになる。
【００２５】
第２保護抵抗５４の抵抗値は、第２保護抵抗５４が接続される蓄電池パック列４４の最大電圧差と最大充電電流に基づいて設定することができる。これにより、第２保護抵抗５４は、蓄電池パック列４４間に電圧差があるときに、その電圧差に応じた電流を流せるので、蓄電池パック列４４間の電圧差を少なくできる。一例を示すと、５つの蓄電池パック４２が直列に接続された蓄電池パック列４４の最大電圧差を６５Ｖとし、最大充電電流を１１Ａとすると、これらから求められる蓄電池パック列４４の抵抗値は約６Ωである。ここで、蓄電池パック列４４は、直列に接続された２つの第２保護抵抗５４を介して、他の蓄電池パック列４４と並列に接続される。このため、約３Ω以上の抵抗値を有する第２保護抵抗５４を用いれば、最大電流１１Ａ以下の状態で蓄電池パック列４４に電流を流すことで、並列に接続された各蓄電池パック列４４の間の電圧差を小さくすることができる。
【００２６】
第２保護抵抗５４は、一般的な抵抗素子を用いることもできるが、ここでは、正温度係数を有する抵抗素子が用いられる。正温度係数を有する抵抗素子とは、温度が上昇すると、抵抗値が増加する抵抗素子である。例えば、各蓄電池パック列４４の間の電圧差が大きいときは、第２保護抵抗５４に大きな電流が流れ発熱するが、その発熱による温度上昇で抵抗値が増加し、電流が減少することになる。このような性質のため、第２保護抵抗５４における発熱量は、抵抗素子両端子間の電圧差によらずほぼ一定にすることができる。このように、第２保護抵抗５４に正温度係数を有する抵抗素子を用いると、発熱量を制御しやすいので、電圧差が大きくても、大きな抵抗値を有する抵抗素子を用いなくて済む。
【００２７】
図２に、第２保護抵抗５４の抵抗値の温度特性を示す。ここでは、常温で抵抗値を３Ωとして、１００℃近辺で約４Ω、１３０℃近辺で約３５Ω、１３５℃近辺で約１００Ωの特性のものを用いる。勿論、各蓄電池パック列４４の電圧差の想定、電圧差があるときにこれを均等化するまでの時間の設定等によって、正温度係数をこれ以外のものとすることができる。
【００２８】
スイッチ５６は、並列に接続された蓄電池パック列４４の間の電圧差が予め定めた閾値電圧差以下になったときに、その蓄電池パック列４４を充放電メインバス２８に接続するための素子である。スイッチ５６は、各蓄電池パック列４４の充放電端子と充放電メインバス２８との間にそれぞれ１ずつ設けられる。場合によっては、充電と放電とを区別して、１つの蓄電池パック列４４に対して２つずつスイッチを設けるものとしてもよい。なお、閾値電圧差は、スイッチ５６の内部抵抗等を加味して決定できるものであり、例えば±１Ｖとすることができる。
【００２９】
このように、蓄電池ユニット４０においては、各蓄電池パック列４４を単位として、第２保護抵抗５４の機能を用いてそれぞれの蓄電池パック列４４の充放電端子の電圧を揃え、閾値電圧差に収まったところでその蓄電池パック列４４についてのスイッチ５６をオンする制御が行われる。この観点から、各蓄電池パック列４４を、蓄電池ユニット４０における蓄電池制御単位と呼ぶことができる。
【００３０】
蓄電池パック列４４は、スイッチ５６を介して充放電メインバス２８に接続されるのに対し、第１保護抵抗５４を介してサブバス５２に接続される。サブバス５２は、スイッチ５１を介して充放電メインバス２８に接続される電力バスラインである。スイッチ５１は、通常の場合オン状態であるが、何かの緊急時の理由等のために、サブバス５２と充放電メインバス２８との間の接続を開放する必要のあるときのみオフとされる。
【００３１】
第１保護抵抗５８は、充放電メインバス２８とサブバス５２との間に設けられる。第１保護抵抗５８は、仮に、充放電メインバス２８が何かの原因で接地に短絡する等のことがあるときに、蓄電池パック列４４に過大電流が流れることを抑制するために設けられる抵抗素子である。第１保護抵抗５８を設けないときは、充放電メインバス２８とサブバス５２とが直接接続される。この状態で充放電メインバス２８が接地に短絡する等のことが生じると、蓄電池パック列４４は、第２保護抵抗５４を介して接地に接続されることになる。
【００３２】
つまり、充放電メインバス２８の電圧は、蓄電池パック列４４の最大電圧差に対応するので、短絡等の場合には蓄電池パック列４４の最大電圧分の電圧になる。この電圧は、隣接する蓄電池パック列４４の想定される電圧差、すなわち満充電時の電圧と完全放電時の電圧（＞０）との差に比べてかなり大きな値である。したがって、第２保護抵抗５４に充放電メインバス２８の電圧が直接かかると、隣接する蓄電池パック列４４の間の電圧差を解消するために想定した電流値よりも大きな過大電流が流れることになる。
【００３３】
なお、充放電メインバス２８の短絡は、電力変換器２６との接続が何らかの原因で筐体と接触する場合等の接地による短絡だけでなく、例えば、電力変換器２６に設けられたコンデンサに電荷が保持されていない場合も含む。つまり、充放電メインバス２８の短絡とは、蓄電池ユニット４０自体の電池電圧がほとんど抵抗成分を無視できる状態で、短絡部あるいはコンデンサ等に電圧が印加される場合等である。なお、蓄電池ユニット４０自体の電池電圧の最大電圧は、例えば、満充電時５２Ｖの蓄電池パック４２を５つ直列で接続した場合に、２６０Ｖとなる。
【００３４】
この過大電流が蓄電池パック列４４に流れるのを抑制するために、第１保護抵抗５８が用いられる。第１保護抵抗５８は、常時または一時的に第２保護抵抗５４の抵抗値と同等以上の抵抗値を有する。
【００３５】
つまり、充放電メインバス２８の短絡時に蓄電池パック列４４の最大電圧が印加されても、蓄電池パック列４４にとって過電流とならないように、第１保護抵抗５８の抵抗値が設定される。一例を上げると、蓄電池パック列４４の最大電圧が２６０Ｖの場合に、電流を１１Ａに抑制するために、第２保護抵抗５４の抵抗値を３Ωとすると、第１保護抵抗５８の抵抗値は少なくとも２１Ωにする必要がある。これに発熱量等を加味すると、第１保護抵抗５８の抵抗値を、例えば３０Ωに設定する。また、誤動作でスイッチ５１およびスイッチ５６が同時に閉じた場合を考慮すると、第２保護抵抗５４と同様に３Ωとすることもできる。
【００３６】
以上のように、第１保護抵抗５８を備えることにより、仮に、充放電メインバス２８が何かの理由で接地に短絡する等のことが生じても、各蓄電池パック列４４は、直列に接続される第２保護抵抗５４と第１保護抵抗５８とを介して接地にむけて電流が流れる。その結果、蓄電池パック列４４に過大電流が流れることを効果的に抑制できる。
【００３７】
なお、第２保護抵抗５４は正方向温度係数を有するので、過大電流が流れると大きな発熱をし、抵抗値が増加する。上記の例で、常温で６Ωが、１３５℃では約２００Ωになる。しかし、その抵抗変化にはある程度の時間を要するので、過大電流を抑制するには間に合わず、抵抗増加の前に、瞬時的に過大電流が第２保護抵抗５４を通して蓄電池パック列４４に流れる。そのため、第２保護抵抗５４として正温度係数を有する抵抗素子を用いた場合であっても、充放電メインバス２８が短絡したときの過大電流を抑制し得るだけの抵抗値を有する第１保護抵抗５８が設けられている。
【００３８】
サブコントローラ３０は、蓄電池ユニット４０を構成する４つの蓄電池パック列４４のパック列電流データと、各蓄電池パック列４４を構成する５つの蓄電池パック４２のセル電圧とパック温度データを取得し、適当な伝送タイミングでマスタコントローラ２０に伝送する機能を有する。また、各蓄電池パック列４４を構成する５つの蓄電池パック４２のセル電圧から、各蓄電池パック列４４の電圧を算出して監視する機能を有する。
【００３９】
サブコントローラ３０は、さらに、スイッチ５６の動作を制御する機能を有する。すなわち、上記のように、第２保護抵抗５４の作用によって、各蓄電池パック列４４の間の電圧差が少なくなって、予め定められた閾値電圧差以下となるときに、電圧の高い蓄電池パック列４４から順に、該当するスイッチ５６をオンさせる。これによって、該当する蓄電池パック列４４は、第２保護抵抗５４、第１保護抵抗５８を介さずに、直接充放電メインバス２８に接続され、電力変換器２６の充放電に寄与することができるようになる。閾値電圧差としては、上記のように、±１Ｖとすることができる。
【００４０】
上記構成の作用を図３から図５を用いて詳細に説明する。図３は、第２保護抵抗５４の作用で蓄電池パック列４４の間の電圧差が少なくなることを説明する図である。図４，５は、第１保護抵抗５８の作用で、充放電メインバス２８が接地に短絡したときに過大電流が抑制されることを説明する図である。
【００４１】
図３は、１つの蓄電池ユニット４０に関する部分を拡大して示す図である。ここでは、充放電メインバス２８に最初に接続された蓄電池ユニット４０を例にして説明する。蓄電池ユニット４０が充放電メインバス２８に接続されて、サブコントローラ３０が作動すると、４つの蓄電池パック列４４の充放電端子の電圧が比較されて、最も高い電圧の蓄電池パック列４４が特定される。図２の例では、各蓄電池パック列４４の充放電端子電圧は、一番左側から右側に順に、２５０Ｖ，２４５Ｖ，２４３Ｖ，２４７Ｖである。充放電端子電圧は、蓄電池パック４２が５つ直列接続される蓄電池パック列４４のサブバス５２の側の電圧である。このように、蓄電池パック列４４ごとに充放電端子電圧が異なるのは、各蓄電池パック４２の充電状態が異なるためである。
【００４２】
ここでは、図３の最も左側の蓄電池パック列４４の充放電端子電圧が最も高い電圧であるので、サブコントローラ３０は、図３で示される４つのスイッチ５６の中で、最も左側のスイッチ５６のみがオンされる。これによって、充放電メインバス２８の電圧が２５０Ｖとなる。
【００４３】
他のスイッチ５６はオフのままであるので、各蓄電池パック列４４の間では、充放電端子の電圧の差に応じて、第２保護抵抗５４を介して電流が流れる。電流は、充放電端子の電圧の高いほうから低い方に流れ、電圧差が解消される。電圧差が閾値電圧差以下になると、その時点で最も電圧の高い順で、蓄電池パック列４４に対応するスイッチ５６がオンされる。
【００４４】
図４は、充放電メインバス２８が接地に短絡したときを示す図である。ここでは、５つの蓄電池ユニット４０の１つが抜き出されて示されている。充放電メインバス２８が接地に短絡すると、蓄電池パック列４４の充放電端子が第２保護抵抗５４を介して接地に接続されることになる。したがって、蓄電池パック列４４から第２保護抵抗５４を介して接地に放電電流が流れる。
【００４５】
図５も、図４と同様に、充放電メインバス２８が接地に短絡したときを示す図であるが、第１保護抵抗５８が充放電メインバス２８とサブバス５２との間に設けられている。第１保護抵抗５８の抵抗値を第２保護抵抗５４の抵抗値以上の値に設定し、第１保護抵抗５８と第２保護抵抗５４とを直列接続することにより、放電電流が過大となることを抑制することができる。
【００４６】
このように、第２保護抵抗５４と、スイッチ５６とを用いることで、並列接続される複数の蓄電池パック列４４の間の電圧差を少なくする処理を適切に行うことができる。また、第２保護抵抗５４の抵抗値以上の抵抗値を有する第１保護抵抗５８を用いることで、蓄電池パック列４４の出力端子が接地に対し短絡しても、過大電流が流れることを抑制できる。
【００４７】
なお、上記では、第２保護抵抗５４として正温度係数を有する抵抗素子を用いたが、第２保護抵抗５４は、これに限定されるものではない。例えば、抵抗とスイッチとを直列に接続した回路単位を複数個用意し、これを並列に接続したような抵抗回路を第２保護抵抗５４として用いることができる。このような抵抗回路であっても、スイッチのオンオフ制御に時間がかかることから、第１保護抵抗５８を用いる意義がある。この抵抗回路では、電圧差に応じて抵抗と直列に接続されたスイッチの一部をオンオフすることで第２保護抵抗５８の抵抗値を制御する。
【００４８】
また、第２保護抵抗５４としては、抵抗値が変動するものに限られるものでなく、蓄電池パック列４４の最大想定電圧差における過電流を抑制できるだけの抵抗値であれば、常時一定の抵抗値を有するものであってもよい。なお、常時一定の抵抗値を有する第２保護抵抗５４を用いる場合であっても、第１保護抵抗５８として、第２保護抵抗５４の抵抗値以上の抵抗値を有することができる。
【００４９】
上記のように、第１保護抵抗５８に正方向の温度係数を有する抵抗素子を用いることで、初期の過電流を抑制できると共に発熱量を抑制しやすくなる。これに加えて、初期の過電流を抑制するための常時一定の抵抗値を有する抵抗素子を直列に接続して、これらを第１保護抵抗５８としてもよい。この場合にも、第１保護抵抗５８としては、第２保護抵抗５４の抵抗値以上の抵抗値を有することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る蓄電池集合体制御システムは、複数の蓄電池を並列接続する蓄電池集合体の充放電制御に利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  蓄電池集合体制御システム、１２  外部商用電源、１４  太陽光発電システム、１６  負荷、２０  マスタコントローラ、２２  ＨＵＢ、２４  電力変換器管理部、２６  電力変換器、２８  充放電メインバス、３０  サブコントローラ、４０  蓄電池ユニット、４２  蓄電池パック、４４  蓄電池パック列（蓄電池制御単位）、５０  スイッチ基板、５１  （緊急用）スイッチ、５２  サブバス、５４  第２保護抵抗、５６  スイッチ、５８  第１保護抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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