(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理対象物を積み重ねた積重ね物から、１又は２以上の処理対象物を、積重ね物の積み重ね方向における先端方向へ、離脱させるものであり、
上記処理対象物は、胴部と、前記胴部の基端側にて前記胴部の外側へ突出する突出部とを備えたものであり、
上記積み重ね物は、前記処理対象物の前記突出部同士の間に隙間がある状態で、上記処理対象物の前記胴部同士を嵌め合わせたものであり、
上記隙間に作用部を挿入して、前記作用部を前記先端方向へ動かすことによって、上記処理対象物の離脱を行なう装置において、
前記作用部と、前記作用部の前記先端方向に配置された規定部と、前記作用部と前記規定部との間隔を調整可能に規定する間隔調整部と、保持部と、前記作用部と前記規定部との動きを連動させる連動部とを備え、
上記規定部は、前記積重ね物の最先端に位置する前記処理対象物の先端と当接する閉状態と、前記処理対象物の離脱を許す開状態との開閉動作を行なうものであり、
前記作用部は、前記処理対象物の外側の後退位置から、前記処理対象物に接近した前進位置に移動することにより前記隙間に差し込まれ、且つ、差し込まれた後に前記先端方向へ移動することによって、前記の処理対象物の離脱動作を行なうものであり、
前記保持部は、前記処理対象物の外側の後退位置から前記処理対象物に接近した前進位置に移動することにより前記隙間に差し込まれるものであり、
前記保持部は、前記隙間へ差し込まれることにより、少なくとも前記作用部による処理対象物の剥離が完了するまで、次に積重ね物の最先端となるべき処理対象物の突出部の上記先端側へ位置するものであり、
少なくとも前記作用部を前記積み重ね方向と交差する方向について進退させる第１駆動部と、前記規定部を前記積み重ね方向と交差する方向について進退させる第２駆動部とを備え、
前記第１駆動部は、先端に前記作用部が固定されたピストンと、前記ピストンを前記積み重ね方向と交差する方向について進退させるシリンダとを備え、前記第１駆動部前記の前記ピストンの前進にて前記作用部を前記隙間に挿入することができ、
前記第２駆動部は、先端に前記規定部が固定されたピストン部と、第２駆動部の前記ピストン部を前記積み重ね方向と交差する方向について進退させるシリンダ部とを備え、前記規定部とを第２駆動部前記の前記ピストン部の進退にて規定部の前記開閉動作を行うものであり、
上記間隔調整部は、前記作用部と上記規定部との少なくとも何れか一方を移動させることによって、前記作用部と上記規定部との前記先端方向における間隔を、前記処理対象物の前記先端から前記突出部までの長さに応じて調整すると共に、調整後の間隔を保持するものであり、
前記間隔調整部は、間隔保持部と調整部とを備え、
前記間隔保持部は、第１駆動部の前記シリンダと第２駆動部の前記シリンダ部との間に介される中間部を備え、前記中間部により前記先端方向について前記第１駆動部と前記第２駆動部の間隔を保持するものであり、
前記中間部は、前記第１駆動部側の部分と、前記第１駆動部側の部分と別体に形成された前記第２駆動部側の部分とを備え、前記調整部により前記中間部の前記第１駆動部側の部分が前記中間部の前記第２駆動部側の部分と接続されて、前記中間部の前記第１駆動部側の部分が前記中間部の前記第２駆動部側の部分と一体にされ、
前記調整部は送りねじにて前記中間部の前記第１駆動部側の部分を前記中間部の前記第２駆動部側の部分と接続しており、前記調整部の調整にて前記中間部の前記積み重ね方向についての長さを調整することにより第１駆動部の前記シリンダと第２駆動部の前記シリンダ部の前記積み重ね方向についての間隔を調整することができ、
前記連動部は、前記規定部の前記開閉動作と、前記作用部の前記離脱動作とを連動させるものであると共に、前記連動部は連動維持部を備え、
前記連動維持部は、前記間隔調整部によって前記作用部と前記規定部との少なくとも何れか一方を移動させた場合にも、前記規定部と前記作用部の連動を維持させるものであり、
前記連動部は、前記規定部の前記開状態への移動によって当該規定部と一体に移動する移動部と、移動部と別体に形成され且つ移動部の前記移動により移動部から力を受けて前記隙間に差し込まれた前記作用部を前記先端方向へ移動せしめる受動部とを備え、
前記移動部は、前記移動開始後に前記受動部へ前記力を与えることにて、前記規定部の前記開状態への移動後に、前記隙間に差し込まれた前記作用部に前記先端方向への移動を開始させ、
前記連動維持部は、前記移動部と受動部間の力の伝達部位同士に対して、少なくとも一方の伝達部位に延設された予備の伝達部位であり、
前記間隔調整部の前記間隔調整にて生じた前記移動部と受動部間の力の伝達位置の変位に対し、前記連動維持部が、変更後の前記移動部と受動部間の力の伝達に対応するものであることを特徴とする積重ね物の剥離装置。
【請求項２】
前記保持部の前記先端方向側において、前記作用部の少なくとも前記前進方向先端は前記保持部と重ねて配置され、
前記保持部が、前記処理対象物の外側の後退位置から、前記処理対象物に接近した前進位置に前記作用部と同体に移動することにより、前記作用部は前記保持部と重なったまま前記保持部と共に前記隙間に差し込まれるものであることを特徴とする請求項１記載の積重ね物の剥離装置。
【請求項３】
前記間隔保持部は、第１固定部と第２固定部とを備え、前記第１駆動部は前記第１固定部へ固定され、前記第２駆動部は前記第２固定部へ固定され、
前記中間部が前記第１固定部と前記第２固定部との間に介されることにて、前記積み重ね方向についての前記第１固定部と前記第２固定部の間隔が一定に保たれ、
調整部の前記調整にて、前記積み重ね方向についての前記第１固定部と前記第２固定部の間隔を変更することにより、前記作用部と前記規定部の間隔を変更できるものである請求項１又は２記載の積重ね物の剥離装置。
【請求項４】
前記の積重ね物は、複数のトレーが縦に積み重ねられたトレー群であり、下端を積重ね方向の前記先端とし、各トレーは、収容部を前記胴部として備えると共に、当該収容部上方の開口部周縁にフランジを前記突出部として備え、
前記隙間は、積重ね物の最下部に位置するトレーのフランジと、積重ね物の最下部から２番目に位置するトレーのフランジとの間の隙間であり、
当該積重ね物を挟んで左右対称に配置された少なくとも２つの前記規定部と、
当該積重ね物を挟んで左右対称に配置された少なくとも２つの前記作用部と、
当該積重ね物を挟んで左右対称に配置された少なくとも２つの前記保持部と、
前記第１駆動部は、前記各作用部と保持部の夫々を保持すると共に前記各作用部と各保持部に夫々の前記後退位置と前進位置との間の移動を行わせるものであり、
前記第２駆動部は、前記規定部の夫々を保持すると共に前記規定部を横方向へ移動させて前記規定部に前記開閉動作を行わせるものであり、
積重ね物の前記先端が前記規定部に当接することにより、積重ね物の最下部に位置するトレーの下端の位置が定まり、
前記間隔調整部は、前記第１駆動部と第２駆動部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持することにより、前記作用部と前記規定部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持するものであり、
間隔調整部による前記間隔の保持により、前記最下部のトレーの下端が当接した前記規定部の位置を基準として、前記最下部のトレーの下端に対する前記隙間の位置が定まり、第１駆動部は、前記隙間へ作用部及び保持部を差し込むことができ、
前記作用部は、前記第１駆動部又は前記保持部に軸止され、回転することにより、積重ね物の最下部のトレーを下方へ離脱させるものであり、
前記移動部は、前記第２駆動部又は前記規定部に設けられて前記規定部と同体に移動する突出部であり、
前記受動部は、前記作用部と一体に設けられて、前記作用部と同体に回動する突出部であり、
前記第２駆動部による前記規定部の開状態への移動時、当該移動により前記移動部は、前記受動部と離れた位置から前記受動部へ近づき、前記受動部を押圧するものであり、この押圧における、前記移動部と前記受動部同士の当接部位の夫々が、前記移動部と前記受動部夫々の前記伝達部位をなし、
前記受動部は、前記移動部の前記押圧を受けて回転し、前記受動部の当該回転により、前記作用部が回転して、前記トレーの離脱動作を行い、
前記移動部は、突出方向を、前記トレーの積重ね方向と平行とし、前記連動維持部を、移動部の当該突出方向に沿って伸びるものとすることにより、移動部の移動方向についての、前記間隔調整部の前記間隔調整による前記移動部と前記受動部の当接位置の変動を抑えて、調整後の前記受動部との当接のタイミングと当該調整前の当該当接のタイミングとの差を、抑制したことを特徴とする請求項２又は３記載の積重ね物の剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、積重ね物の剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積重ね物の剥離装置は、複数の処理対象物を積み重ねた積重ね物から、個々の処理対象物を一枚ずつ剥離させるものである。
このような剥離装置は、各種産業に広く利用されている。例えば、食品などを収容するプラスチックのトレーを処理対象物として、複数の当該トレーを積み重ねた積重ね物から、トレーを１つずつ剥離させて、トレーを供給する装置として利用される。
【０００３】
前記剥離装置として、当該積重ね物の端部に重ねられたトレーを吸引により剥離させるものが提案されている（特許文献１）。しかし、吸引によるものは、吸気の調整を厳密に行っても処理対象物を１枚ずつ確実に剥離させるのは難しく、一度に複数のトレーを剥離させてしまうということがよくある。
一方、トレーの剥離を吸引に頼るのではなく、機械的な構成によって、トレーを１枚ずつ剥離させるものも種々提案されている（特許文献２及び３）。
特許文献２に示す装置は、その図３及び図４へ示す通り、複数のトレーを積み重ねた積重ね物に対して、積重ね物の下端に重ねられた最下部のトレーの側部に弾性板２３を当て、当該弾性板を回転させることにより、最下部のトレーを下方へ剥離させるものである。
また、特許文献３に示す装置は、その図５（ａ）〜（ｃ）へ示す通り、積重ね物の下端に重ねられた最下部のトレーのフランジと、トレーの下端から２番目のトレーのフランジとの間に、引き抜き部１５の爪１４を挿入し、引き抜き部１５を回転させて、最下部のトレーを下方へ剥離させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９８３８７号公報
【特許文献２】特開平５−２７８７２６号公報
【特許文献３】特開２００８−２３０６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、特許文献２及び３に示す装置は、弾性板２３や引き抜き部１５の回転軸の位置は固定されており、弾性板２３の先端や引き抜き部１５の爪１４は、トレーに対して回転動作でのみ接離即ち接近し離反するものである。このため、特許文献２や３の装置は、個々のトレーの寸法やトレーの積重ね物の案内位置について、厳しい精度が要求されるものである。
しかし、下方へトレーを剥離して行くトレーの積重ね物の微妙な位置の変化によって、特許文献２に示す装置では、弾性板２３は最下部のトレーのみを掴むことができず、１度に複数のトレーを剥離させてしまうことがある。このように特許文献２へ示す装置は、動作が不安定である。
【０００６】
この点、特許文献３に示す装置は、支持枠体２２を差し込んで、複数のトレーの積重ね物の最下部から２番目のトレーを抑えつつ、引き抜き部１５を回転させて爪１４の先を下方へ移動させるものであり、最下部のトレーと共に最下部から２番目のトレーと共に剥離する事態は、特許文献２に示すものより生じにくいと考えられる。
しかし、特許文献３に示す装置では、最下部のトレーを引き落とすまで積重ね物を支持している支持枠体１１が引き抜き部１５と一体に設けられており、支持枠体と引き抜き部１５との位置は簡単に調整できない。このため、取り扱うトレーの深さ（上下の幅）が変更されれば、フランジとトレーの底の間の幅に適合させるため、装置自体を交換する必要が生じる。
更に、特許文献３へ示す装置において、引き抜き部１５についてはトレー落下後横方向に即ち積み重ねられたトレーの外側へ後退できるものであるが、爪部１４についてはこのような後退をせず回転運動するのみであり当該回転の中心の位置は不動である。このためトレーを剥離落下させた後元の位置に帰るとき、爪部１４は、次にホッパーの最下部に到来し上記回転の径内に位置することとなったトレーに対し、当該トレーのフランジを剥離方向と逆方向へ擦り上げながら元の位置に復帰する。即ち、次に最下部に位置するトレーのフランジと当該トレーの更に次のトレーのフランジとの間へ爪部１４を配置するのに、上記最下部のトレーのフランジを逆撫ですることになる。従って、特許文献３の装置は、爪部１４にてトレーを傷つける危惧がある。
【０００７】
本願発明は、複数の処理対象物の積重ね物から、処理対象物を一定の数量ずつ順次剥離させる剥離装置について、処理対象物の寸法の変更に対応できる剥離装置を提供することを目的とする。更に、本願発明は、上記トレーを傷つける危惧の払拭を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１の発明は、複数の処理対象物を積み重ねた積重ね物から、１又は２以上の処理対象物を、積重ね物の積み重ね方向における先端方向へ、離脱させるものであり、前記処理対象物は、胴部と、前記胴部の基端側にて前記胴部の外側へ突出する突出部とを備え、前記積み重ね物は、前記処理対象物の前記突出部同士の間に隙間がある状態で、前記処理対象物の前記胴部同士を嵌め合わせたものである。前記隙間に作用部を挿入して、前記作用部を前記先端方向へ動かすことによって、前記処理対象物の離脱を行なう積重ね物の剥離装置について、次の構成を採るものを提供する。
即ち、この装置は、前記作用部と、前記作用部の前記先端方向に配置された規定部と、前記作用部と前記規定部との間隔を調整可能に規定する間隔調整部と、保持部と、前記作用部と前記規定部との動きを連動させる連動部とを備え、上記規定部は、前記積重ね物の最先端に位置する前記処理対象物の先端と当接する閉状態と、前記処理対象物の離脱を許す開状態との開閉動作を行なうものであり、前記作用部は、前記処理対象物の外側の後退位置から、前記処理対象物に接近した前進位置に移動することにより前記隙間に差し込まれ、且つ、差し込まれた後に前記先端方向へ移動することによって、前記の処理対象物の離脱動作を行なうものであり、前記保持部は、前記処理対象物の外側の後退位置から前記処理対象物に接近した前進位置に移動することにより前記隙間に差し込まれるものであり、前記保持部は、前記隙間へ差し込まれることにより、少なくとも前記作用部による処理対象物の剥離が完了するまで、次に積重ね物の最先端となるべき処理対象物の突出部の上記先端側へ位置するものであり、少なくとも前記作用部を前記積み重ね方向と交差する方向について進退させる第１駆動部と、前記規定部を前記積み重ね方向と交差する方向について進退させる第２駆動部とを備え、前記第１駆動部は、先端に前記作用部が固定されたピストンと、前記ピストンを前記積み重ね方向と交差する方向について進退させるシリンダとを備え、前記第１駆動部前記の前記ピストンの前進にて前記作用部を前記隙間に挿入することができ、前記第２駆動部は、先端に前記規定部が固定されたピストン部と、第２駆動部の前記ピストン部を前記積み重ね方向と交差する方向について進退させるシリンダ部とを備え、前記規定部とを第２駆動部前記の前記ピストン部の進退にて規定部の前記開閉動作を行うものであり、上記間隔調整部は、前記作用部と上記規定部との少なくとも何れか一方を移動させることによって、前記作用部と上記規定部との前記先端方向における間隔を、前記処理対象物の前記先端から前記突出部までの長さに応じて調整すると共に、調整後の間隔を保持するものであり、前記間隔調整部は、間隔保持部と調整部とを備え、前記間隔保持部は、第１駆動部の前記シリンダと第２駆動部の前記シリンダ部との間に介される中間部を備え、前記中間部により前記先端方向について前記第１駆動部と前記第２駆動部の間隔を保持するものであり、
前記中間部は、前記第１駆動部側の部分と、前記第１駆動部側の部分と別体に形成された前記第２駆動部側の部分とを備え、前記調整部により前記中間部の前記第１駆動部側の部分が前記中間部の前記第２駆動部側の部分と接続されて、前記中間部の前記第１駆動部側の部分が前記中間部の前記第２駆動部側の部分と一体にされ、前記調整部は送りねじにて前記中間部の前記第１駆動部側の部分を前記中間部の前記第２駆動部側の部分と接続しており、前記調整部の調整にて前記中間部の前記積み重ね方向についての長さを調整することにより第１駆動部の前記シリンダと第２駆動部の前記シリンダ部の前記積み重ね方向についての間隔を調整することができ、前記連動部は、前記規定部の前記開閉動作と、前記作用部の前記離脱動作とを連動させるものであると共に、前記連動部は連動維持部を備え、前記連動維持部は、前記間隔調整部によって前記作用部と前記規定部との少なくとも何れか一方を移動させた場合にも、前記規定部と前記作用部の連動を維持させるものであり、前記連動部は、前記規定部の前記開状態への移動によって当該規定部と一体に移動する移動部と、移動部と別体に形成され且つ移動部の前記移動により移動部から力を受けて前記隙間に差し込まれた前記作用部を前記先端方向へ移動せしめる受動部とを備え、前記移動部は、前記移動開始後に前記受動部へ前記力を与えることにて、前記規定部の前記開状態への移動後に、前記隙間に差し込まれた前記作用部に前記先端方向への移動を開始させ、前記連動維持部は、前記移動部と受動部間の力の伝達部位同士に対して、少なくとも一方の伝達部位に延設された予備の伝達部位であり、前記間隔調整部の前記間隔調整にて生じた前記移動部と受動部間の力の伝達位置の変位に対し、前記連動維持部が、変更後の前記移動部と受動部間の力の伝達に対応する。
ここで前進とは、積重ね物に近づくことをいい、後退とは積重ね物から離れることをいう。
本願の請求項２の発明では、本願の前記請求項１の発明にあって、前記保持部の前記先端方向側において、前記作用部の少なくとも前記前進方向先端は前記保持部と重ねて配置され、前記保持部が、前記処理対象物の外側の後退位置から、前記処理対象物に接近した前進位置に前記作用部と同体に移動することにより、前記作用部は前記保持部と重なったまま前記保持部と共に前記隙間に差し込まれるものである積重ね物の剥離装置を提供する。
本願の請求項３の発明では、本願の前記請求項１又は２の発明にあって、前記間隔保持部は、第１固定部と第２固定部とを備え、前記第１駆動部は前記第１固定部へ固定され、前記第２駆動部は前記第２固定部へ固定され、前記中間部が前記第１固定部と前記第２固定部との間に介されることにて、前記積み重ね方向についての前記第１固定部と前記第２固定部の間隔が一定に保たれ、調整部の前記調整にて、前記積み重ね方向についての前記第１固定部と前記第２固定部の間隔を変更することにより、前記作用部と前記規定部の間隔を変更できるものである処理対象物の剥離装置を提供する。
本願の請求項４の発明では、本願の前記請求項２又は３の発明にあって、次の構成を採る積重ね物の剥離装置を提供する。
即ち、前記の積重ね物は、複数のトレーが縦に積み重ねられたトレー群であり、下端を積重ね方向の前記先端とし、各トレーは、収容部を前記胴部として備えると共に、当該収容部上方の開口部周縁にフランジを前記突出部として備え、前記隙間は、積重ね物の最下部に位置するトレーのフランジと、積重ね物の最下部から２番目に位置するトレーのフランジとの間の隙間であり、当該積重ね物を挟んで左右対称に配置された少なくとも２つの前記規定部と、当該積重ね物を挟んで左右対称に配置された少なくとも２つの前記作用部と、当該積重ね物を挟んで左右対称に配置された少なくとも２つの前記保持部と、前記第１駆動部は前記各作用部と保持部の夫々を保持すると共に前記各作用部と各保持部に夫々の前記後退位置と前進位置との間の移動を行わせるものであり、前記第２駆動部は前記規定部の夫々を保持すると共に前記規定部を横方向へ移動させて前記規定部に前記開閉動作を行わせるものであり、前記間隔調整部は、前記第１駆動部と第２駆動部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持することにより、前記作用部と前記規定部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持するものであり、積重ね物の前記先端が前記規定部に当接することにより、積重ね物の最下部に位置するトレーの下端の位置が定まり、前記間隔調整部は、前記第１駆動部と第２駆動部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持することにより、前記作用部と前記規定部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持するものであり、間隔調整部による前記間隔の保持により、前記最下部のトレーの下端が当接した前記規定部の位置を基準として、前記最下部のトレーの下端に対する前記隙間の位置が定まり、第１駆動部は、前記隙間へ作用部及び保持部を差し込むことができ、前記作用部は、前記第１駆動部又は前記保持部に軸止され、回転することにより、積重ね物の最下部のトレーを下方へ離脱させるものであり、前記移動部は、前記第２駆動部又は前記規定部に設けられて前記規定部と同体に移動する突出部であり、前記受動部は、前記作用部と一体に設けられて、前記作用部と同体に回動する突出部であり、前記第２駆動部による前記規定部の開状態への移動時、前記移動部は、当該移動により、前記受動部と離れた位置から前記受動部へ近づき、前記受動部を押圧するものであり、この押圧における、前記移動部と前記受動部同士の当接部位の夫々が、前記移動部と前記受動部夫々の前記伝達部位をなし、前記受動部は、前記移動部の前記押圧を受けて回転し、前記受動部の当該回転により、前記作用部が回転して、前記トレーの離脱動作を行い、前記移動部は、突出方向を、前記トレーの積重ね方向と平行とし、前記連動維持部を、移動部の当該突出方向に沿って伸びるものとすることにより、移動部の移動方向についての、前記間隔調整部の前記間隔調整による前記移動部と前記受動部の当接位置の変動を抑えて、調整後の前記受動部との当接のタイミングと当該調整前の当該当接のタイミングとの差を、抑制した。
【発明の効果】
【０００９】
本願の各請求項の発明は、積重ね物の処理対象物の積み重ね方向について、作用部と規定部との間隔を調整可能とするものであり、調整後の当該間隔を保持することにより、作用部と規定部との間の間隔を適正に維持することができる。このため、本願発明に係る装置は、処理対象物の寸法や形状の変更に正確に対応することができ、当該変更に拘わらず、作用部は、処理対象物を所定枚数ずつ、正確に剥離させることができる。
本願の各請求項の発明において、作用部は、処理対象物の外側の後退位置から、処理対象物に接近した前進位置に移動することにより処理対象物間の隙間に差し込まれる。差し込まれた後作用部は、積重ね物の先端方向へ移動して処理対象物の離脱動作を行なう。このため、作用部を処理対象物間の隙間へ配置するに際して、積み重ね方向の最先端に位置する処理対象物を、離脱方向と逆方向に擦ることがない。即ち、本願発明において、作用部は、処理対象物を損傷するということがない。
特に本願発明では、間隔調整部の作用部と規定部間の間隔の調整によっても、連動部は、規定部の開状態への移動後に、作用部に処理対象物の離脱動作を行わせることができる。
また、規定部が開状態となっても、作用部が離脱させる処理対象物の次の処理対象物について、保持部が、当該次の処理対象物の剥離を防止する。
本願の請求項４の発明では、処理対象物をトレーとして、当該トレーを１枚ずつ剥離させる剥離装置について、本願の上記請求項２〜３の発明が奏する効果を得ることができる具体的な手段を提供した。特に、本願の請求項４の発明では、間隔調整部に上記作用部と規定部との間の間隔の調整によっても、調整前の規定部と作用部の連動のタイミングを、殆ど変化させることなく、調整後の規定部と作用部とを連動させることができる。その結果、上記間隔調整後も、正確にトレーの離脱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は本願発明に係る剥離装置の一実施の形態を示す略側面図。
【図２】（Ａ）は図１の剥離装置の要部略平面図、（Ｂ）はこの剥離装置の一部切欠要部拡大側面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す部分の変更例を示す一部切欠要部拡大側面図、（Ｄ）は（Ｂ）に示す部分の他の変更例を示す一部切欠要部拡大側面図。（Ｅ）は（Ｂ）に示す部分の更に他の変更例を示す一部切欠要部拡大側面図。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）に示す装置の一部切欠要部拡大略断面図、（Ｂ）は図１（Ｄ）に示す装置の一部切欠要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本願発明の一実施の形態について説明する。
尚説明の便宜上、各図中、Ｕは上方を、Ｓは下方を示す。
この剥離装置は、複数の処理対象物ｍを積み重ねた積重ね物ｎから、一定の枚数ずつ処理対象物ｍを剥離させるものである。この実施の形態の装置は、特に、積重ね物ｎから１枚ずつ知り対象物を剥離させる。
図１へ示す通り、この剥離装置は、作用部１と、規定部２と、保持部３と、第１駆動部４と、第２駆動部５と、間隔調整部と、連動部とを備える。
この実施の形態において、上記の処理対象物ｍは、食品の収容に利用するトレーである。このトレーは、胴部ｇの上方に開口部を備える。このトレーは、当該開口部の外周にフランジｆを備えるプラスチックの容器である。積重ね物ｎとして胴部ｇ同士が嵌め合わされて積重ねられた複数のトレーにおいて、隣接するトレーのフランジｆ同士の間には、隙間が開いている。
以下、この剥離装置各部の詳細について、順に説明する。
【００１２】
（作用部１）
作用部１は、図１（Ａ）及び図２（Ｂ）へ示す通り、板面を上下に向けて配置された金属製の薄板状体である。
２枚の作用部１は、積重ね物ｎを挟んで左右対称に設けられる。左右対称に設けられた当該２枚の作用部１は、互いの先を対向させる。
この実施の形態では、この左右対称に設けられた上記２枚の作用部１を１組として、２組の作用部１が設けられている。即ち、この実施の形態では、４枚の作用部１が、積重ね物ｎを挟んで左右に２枚ずつ設けられている。
積重ね物ｎ左側にて隣接する作用部１同士は、間隔を開けて配置されている。積重ね物ｎ右側にて隣接する作用部１同士も、間隔を開けて配置されている。
作用部１の厚みは、積み重ねられて上下に隣接するトレーのフランジｆ間の隙間よりも小さい。積み重ねられて隣接するトレーのフランジｆ間の隙間を、１ｍｍ〜１０ｍｍとすると、作用部１の厚みは、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとするのが好ましい。但し、剥離動作に支障ない範囲において、このような数値を変更することができる。
【００１３】
（規定部２）
規定部２は、図１及び図２（Ａ）へ示す通り、板面を上下に向けて配置された、金属製の板状体である。
規定部２は、作用部１の下方へ作用部１と間隔を開けて配置されている。
２枚の規定部２は、積重ね物ｎを挟んで左右対称に設けられる。左右対称に設けられた当該２枚の規定部２は、互いの先を対向させる。
この実施の形態では、この左右対称に設けられた２枚の規定部２を１組として、当該１組の規定部２が設けられている。即ち、この実施の形態では、２枚の規定部２が、積重ね物ｎを挟んで左右に１枚ずつ設けられている。
作用部１と規定部２との間の上下の間隔即ちトレーの積み重ね方向についての間隔は、間隔保持部８によって保持される。間隔保持部８については、後に詳述する。
【００１４】
（保持部３）
保持部３は、図１（Ａ）及び図２（Ｂ）へ示す通り、板面を上下に向けて配置された金属製の薄板状体である。
２枚の保持部３は、積重ね物ｎを挟んで左右対称に設けられる。左右対称に設けられた当該２枚の保持部３は、互いの先を対向させる。
この実施の形態では、この左右対称に設けられた上記２枚の保持部３を１組として、２組の保持部３が設けられている。即ち、この実施の形態では、４枚の保持部３が、積重ね物ｎを挟んで左右に２枚ずつ設けられている。
積重ね物ｎ左側にて隣接する保持部３同士は、間隔を開けて配置されている。積重ね物ｎ右側にて隣接する保持部３同士も、間隔を開けて配置されている。
この実施の形態では、各保持部３の下面に、上記作用部１の夫々が重なる。
保持部３の厚みは、積み重ねられて上下に隣接するトレーのフランジｆ間の隙間よりも小さい。積み重ねられて隣接するトレーのフランジｆ間の隙間を、１ｍｍ〜１０ｍｍとし、作用部１の厚みを上記の０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとすると、保持部３の厚みは、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとするのが好ましい。但し、剥離動作に支障ない範囲において、このような数値を変更することができる。
保持部３の厚みと上記作用部１の厚みとは、同じである必要はないが、特に両厚みを同じとする場合、作用部１と保持部３の厚みは、夫々上記の通り０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとするのが好ましい。
【００１５】
（第１駆動部４）
第１駆動部４は、積重ね部ｎの左右に１つずつ、合計２基設けられている。２基の第１駆動部４は、左右対称に配置されている。
積重ね部ｎ左側の第１駆動部４は、積重ね部ｎの左側に配置された、上記２枚の作用部１と２枚の保持部３とを支持する。積み重ね部ｎ右側の第１駆動部４は、積重ね部ｎの右側に配置された、上記２枚の作用部１と２枚の保持部３とを支持する。
各第１駆動部４は、夫々上記作用部１と保持部３とを横方向へ同体に移動させることにより、上記積重ね物ｎの、最下部に位置するトレーｍａのフランジｆと最下部から２番目に位置するトレーｍｂのフランジｆとの間へ、上記作用部１と保持部３とを一緒に差し込む。
【００１６】
具体的には、第１駆動部４は夫々、先に取付部４１を有するピストン４２と、ピストン４２の基端側を収容し流体圧によりピストン４２を横方向へ出没させるシリンダ４３と、シリンダ４３へ流体圧を供給するポンプ（図示しない。）とを備える。ポンプは、油や水に代表される液体、或いは、空気に代表される気体を流体として、当該流体圧をシリンダ４３へ供給する。この実施の形態では、シリンダ４３は、空気で作動するエアシリンダである。
上記取付部４１には、間隔を開けて隣り合う上記２枚の保持部３と、当該保持部３の下面に前記の通り重ねて配される作用部１とが固定されている。作用部１と保持部３とを共に取付部４１へ取り付けることによって、第１駆動部４は、上記通り作用部１と保持部３と同体に横方向へ移動させることができる。
上記取付部４１に対し、前記作用部１が軸１０によって軸止されており、作用部１は前述の通り保持部３の下面に重なるように配置される。
左右の第１駆動部４のシリンダ４３は、同期して、夫々のピストン４２を出没させるものであり、左右の作用部１及び保持部３の、上記積重ね物ｎに対する差し込み動作は、左右同時に行われる。
作用部１は、上記軸１０を中心として回転することにより、作用部１の先を、保持部３の下面から下方へ移動させることができる。作用部１は、図示は省略するが、バネなどの付勢部材にて、保持部３の下面に付勢されている。他から力を受けない限り、作用部１の先は、保持部３の下面に重ねられた状態を維持し、保持部３から下方に開かない。
【００１７】
上記構成により、各作用部１と保持部３とは、第１駆動部４にて、上記積重ね物ｎに向け前進し、また、上記積重ね物から後退することができる。作用部１と保持部３は、一辺を一端とし、積重ね物ｎに向け積重ね物ｎの積重ね方向とほぼ直交する方向沿って上記前進・後退を行うことができる。
そして、作用部１と保持部３は、この前進によって、積重ね物ｎ下端即ち最下部に位置するトレーｍａのフランジｆと最下部から２番目のトレーｍｂのフランジｆとの間の前記隙間へ差し込まれる。
上記隙間への差し込みによって、保持部３は、上記最下部から２番目のトレーｍｂのフランジｆの真下へ配置され当該２番目のトレーｍｂの下方への剥離を阻止する。
そして、保持部３によるトレーｍｂの当該離脱規制の間に、後述する連動部が、作用部１の先を下方へ向けて回転させる。回転する作用部１の先は、最下部に位置するトレーｍａのフランジｆを下方へ押圧し、当該トレーｍａを積重ね物ｎから下方へ離脱させる。
【００１８】
（第２駆動部５）
第２駆動部５は、積重ね部ｎの左右に１つずつ、合計２基設けられている。２基の第２駆動部５は、左右対称に配置されている。
第２駆動部５の夫々は、第１駆動部４の下方に配置されている。
積重ね部ｎ左側の第２駆動部５は、積重ね部ｎの左側に配置された上記規定部２を支持する。積重ね部ｎ右側の第２駆動部５は、積重ね部ｎの右側に配置された上記規定部２を支持する。
各第２駆動部５は、規定部２を横方向へ移動させることにより、上記規定部２に、前記積重ね物ｎの最先端即ち最下部に位置するトレーｍａの底部（積重ね物ｎ先端）と当接する閉状態と、当該トレーｍａの離脱を許す開状態との開閉動作を行わせる。
【００１９】
具体的には、第２駆動部５は夫々、先に取付用部５１を有するピストン部５２と、ピストン部５２の基端側を収容し流体圧によりピストン部５２を横方向へ出没させるシリンダ部５３と、シリンダ部５３へ流体圧を供給するポンプ部（図示しない。）とを備える。前記規定部２は、上記取付用部５１へ取り付けられて、ピストン部５２の出没により横方向について前進し後退する。
ポンプ部は、油や水に代表される液体、或いは、空気に代表される気体を流体として、当該流体圧をシリンダ部５３へ供給する。この実施の形態では、シリンダ部５３は、空気で作動するエアシリンダである。
左右の第２駆動部５のシリンダ部５３は、同期してピストン部５２の夫々を出没させるものであり、左右の規定部２の、上記積重ね物ｎに対する前進・後退の動作は、左右同時に行われるのである。
上記構成にて、第２駆動部５のシリンダ部５３は、ピストン部５２を伸ばして規定部２を前進させることにて、規定部２を積重ね物ｎの下端へ当接させることができ、且つ、ピストン部５２を縮めて規定部２を後退させることにて、当該当接を解除することができる。
このように規定部２を、前進させて積重ね物ｎの下端へ当接させることにより、下端に位置する処理対象物ｍａが積重ね物ｎから下方へ剥離するのを阻止する。言い換えると、左右の規定部２同士は、近づき合った状態にて、規定部２の上面にて積重ね物ｎの下端を受け、下方に落下しないように積重ね物ｎを支持する。このとき規定部２の上面は、積重ね物ｎの下端に位置するトレーｍａ即ち最下部のトレーｍａの胴部ｇの底部と当接している。上記の通り、最下部のトレーｍの底部と当接することにより、規定部２は積重ね部ｎの先端の位置を規定する。
第１駆動部４とは別個に設けられた当該第２駆動部５へ保持された各規定部２は、作用部１及び保持部３と独立して作動する。即ち各規定部２は、上記作用部１及び保持部３と独立して上記横方向への移動を行うことができる。
【００２０】
（間隔調整部）
間隔調整部は、間隔保持部８と、調整部９とを備える。
間隔保持部８は、トレーの積み重ね方向について、作用部１と規定部２の間隔を保持する。
上記間隔保持部８が、第１駆動部４と第２駆動部５との間隔を保持する。上記調整部９により、作用部１と規定部２との間隔を調整することができる。この実施の形態において、間隔保持部８は、第１駆動部４と第２駆動部５との間隔を保持することにより、作用部１と規定部２の間隔を保持する。調整部９は、第１駆動部４と第２駆動部５との間隔を変更することにより、作用部１と規定部２の上記間隔を変更する。また、この実施の形態では、作用部１と保持部３とは、重ねて配置されるものであるので、間隔保持部８は規定部２と保持部３との間隔を保持し、調整部９は規定部２と保持部３との間隔を変更するものでもある。
図１（Ａ）へ示す通り、第１駆動部４及び第２駆動部５は、上記間隔保持部８の夫々に固定されて、互いの間隔を一定に保持する。間隔保持部８を介し、剥離装置へ第１駆動部４及び第２駆動部５が設けられることにより、第１駆動部４及び第２駆動部５は、夫々の高さも一定とする。図１（Ａ）へ示す通り、積重ね物ｎの左側の第１駆動部４及び第２駆動部５は、積重ね物ｎの左側に配置された間隔保持部８へ取り付けられる。積重ね物ｎの右側の第１駆動部４及び第２駆動部５は、積重ね物ｎの右側に配置された間隔保持部８へ取り付けられる。
より具体的には、間隔保持部８は、第１駆動部４を固定する第１固定部８ａと、中間部８ｃとを備える。中間部８ｃは、第２固定部８ｂと第１固定部８ａとの間に介されて、第２固定部８ｂと第１固定部８ａとを一体としている。
この実施の形態において、図１（Ａ）へ示す通り、第１固定部８ａ及び第２固定部８ｂは、夫々横方向に伸びる板状部であり、第２固定部８ｂの上方に第１固定部８ａが位置する。中間部８ｃが、第１固定部８ａと第２固定部８ｂの間へ介されることにて、第１固定部８ａと第２固定部８ｂの、上下の間隔即ちトレーの積み重ね方向の間隔が一定に保たれる。
第１固定部８ａには、第１駆動部４の上記シリンダ４３がネジ、ボルト・ナットといった周知の固定具にて固定される。また、同様の周知の固定具にて、第２固定部８ｂに、第２駆動部５の上記シリンダ部５３が固定される。
この実施の形態において、上記中間部８ｃに上記調整部９が設けられている。中間部８ｃは、上部と、上部と別体に形成された下部とを備える。この上部と下部とが、調整部９にて接続され、一体とされている。
調整部９は、送りねじなどの精度の高い位置調整が可能な周知の接続部材にて、中間部８ｃと上部と下部とを接続しており、調整部９の調整にて、中間部８ｃの上下の幅を細やかに変更することができる。調整部９ｃの上記調整にて中間部８ｃの上下の長さを変更することにより、第１固定部８ａと第２固定部８ｂの上下の間隔を変更することができる。そして、第１固定部８ａと第２固定部８ｂの当該間隔を変更することにより、第１駆動部４に設けられた作用部１と第２駆動部５に設けられた規定部２の間隔を変更することができる。
【００２１】
この剥離装置は、トレーの供給装置であり、剥離したトレーを他へ移動するコンベア（図示しない。）近傍に設けられている。具体的には、この剥離装置は、上記コンベア或いは工場内において上記コンベア付近に設置されるキャビネット（図示しない。）を備える。
上記の間隔保持部８の第１固定部８ａ、第２固定部８ｂ、中間部８ｃの何れかは、上記キャビネットに固定され、キャビネットに対して不動である。特に中間部８ｃを上記キャビネットへ固定する場合、上記上部と下部の何れか一方のみをキャビネットへ固定する。
間隔保持部８の上記キャビネットに固定された部材は、当該キャビネットに対して不動であり、当該不動の部材に対し調整部９は不動の部分以外の部分の位置を変更する。
間隔保持部８は、調整部９による調整が行われない限り、第１固定部８ａと第２固定部８ｂの間隔を一定に保持する。調整部９による調整が行われた場合、間隔保持部８は、当該調整後の間隔を保持する。
【００２２】
この実施の形態において、規定部２と保持部３の上下の間隔は、最下部のトレーｍａの底部から当該トレーｍａのフランジｆ上面までの高さに、作用部１及び保持部３を円滑に差し込むための遊びを加えた大きさとする。この遊びは、直接重ねられるトレー同士のフランジｆ，ｆ間の前記隙間の大きさを超えないものであり、より正確には積重ね物の下端に配置されたトレーｍａのフランジｆと当該トレーｍａの一つ上のトレーｍｂのフランジｆとの間の隙間の大きさを超えない。
作用部１を保持部３の下面へ重ねずに実施する場合、作用部１は保持部３よりも上方に配置することもできる。作用部１を保持部３よりも上方へ配置する場合、規定部２と作用部１の上下の間隔についても、最下部のトレーｍａの底部から当該トレーｍａのフランジｆ上面までの高さに、作用部１及び保持部３を円滑に差し込むための上記遊びを加えた大きさとする。
【００２３】
前述の通り、積重ね物ｎの上記先端が前記規定部に当接することにより、積重ね物の最下部に位置するトレーの下端の位置が定まり、間隔保持部８が、上記第１駆動部４と第２駆動部５との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持することにより、前記作用部と前記規定部との間の間隔を調整し調整後の間隔を保持するものである。
間隔調整部による上記間隔の保持により、上記最下部のトレーｍａの下端が当接した規定部２の位置を基準として、上記最下部のトレーｍａの下端に対する前記隙間の位置が定まり、第１駆動部４は、正確に前記隙間へ作用部１及び保持部３を差し込むことができる。
トレーの寸法の変更など、上下方向について、作用部１と規定部２との間の間隔の調整が必要なとき、調整部９により、中間部８ｃの上下の幅を変更することにより、第１駆動部４と第２駆動部５の上下の間隔を変更して対応することができる。この中間部８ｃの調整においても、規定部２の位置を基準として、規定部２と作用部１との間隔を変更でき、作用部１と規定部２の前期隙間への差し込み位置を適切なものに修正できる。
【００２４】
（連動部）
図１（Ａ）へ示す通り、前記連動部は、移動部６と、受動部７とにて構成される。
移動部６は、第２駆動部５又は規定部２に設けられて上方へ突出する突出部である。この実施の形態では、移動部６は、規定部２に設けられている。但し、移動部６は、第２駆動部５の取付用部５１やピストン部５２に設けるものとしても実施できる。上記構成を採ることにより、図１（Ａ）〜（Ｄ）へ示す通り、移動部６は、規定部２と同体に前進し後退する。
図１（Ｃ）へ示す通り、受動部７は、移動部６と別体に形成され且つ移動部６の上記移動により移動部６から力を受けて前記隙間に差し込まれた前記作用部１を回転させて作用部１の先を下方即ち積重ね物ｎの先端方向へ移動せしめる。受動部７は、作用部１と一体に設けられて、軸１０の回転径の外方向へ突出する突出部である。受動部７は、作用部１と同体に回動する。
詳しくは、受動部７は、作用部１の基端側へ作用部１と一体に設けられたものであり、軸１０を挟んで作用部１と反対側に位置する。図１（Ｃ）へ示す通り、規定部２が後退することによって、規定部２に設けられた移動部６と当接し且つ移動部６から押圧される位置に向け、受動部７は作用部１から下方へ突出する。
移動部６は、トレーの積み重ね方向即ち上下方向について、受動部７と最大の範囲で当接した状態における、当該範囲よりも大きな当接代（しろ）を、連動維持部として備える。即ち、この実施の形態において、移動部６の上方への突出幅は、受動部７の当接・押圧に必要な幅を超えたものである。
剥離装置は、連動維持部を備えることにより、間隔保持部８の調整にて、第１駆動部４と第２駆動部５の間隔の変更に対応できる。更に、連動維持部をトレーの積み重ね方向とほぼ平行に上下へ伸びるものとすることによって、移動部６と受動部７の連動のタイミングを上記調整前と調整後で大きく変化させずに済む。
詳しくは、図３（Ａ）（Ｂ）へ示す通り、移動部６は、規定部２の開状態への移動により、受動部７と当接する当接部６ａと、当接部６ａより移動部６の基部側へ位置し且つ当接部６ａと連続して設けられた上記連動維持部６ｂとを備える。移動部６は、トレーの積み重ね方向と平行に伸びる突出部として形成され、上記当接部６ａと連動維持部６ｂとは共にトレーの当該積み重ね方向と平行に伸びる。図３（Ｂ）へ示す通り、調整部９にて第１固定部８ａと第２固定部８ｂとの間隔を選択しうる最大の幅ｚに調整した状態において、移動部６の当該当接部６ａは、受動部７の当接部７ａと当接する、即ち、受動部７と重なり受動部７を押圧するに必要な最低限の幅ｘを有する。そして、この調整部９にて第１固定部８ａと第２固定部８ｂとの間隔を選択しうる最大の幅ｚに調整した状態において、移動部６には、突出方向について受動部７と重ならない部分を、上記連動維持部６ｂとして備えるのである。移動部６の突出方向についての上記連動維持部６ｂの幅ｙが、調整部９の最大の調整範囲となる。この第１固定部８ａと第２固定部８ｂとの間隔を選択しうる最大の幅ｚとした状態から、調整部９の調整により、第１固定部８ａと第２固定部８ｂとの間隔を狭めると、移動部６における受動部７との当接範囲は、上記連動維持部６ｂへ拡大され、連動維持部６ｂが、受動部７との当接に加わる。このようにして、調整部９による上記調整によっても、連動部による規定部２と作用部１との連動は維持される。
特に、移動部６が、突出方向を上記トレーの積重ね方向と平行とし、連動維持部６ｂを、移動部６の当該突出方向に沿って伸びるものとすることにより、横方向即ち移動部６の移動方向についての、調整部９の間隔調整による移動部６と受動部７の当接位置の変動を抑えて、調整前の受動部７との当接のタイミングと当該調整後の当該当接のタイミングとの差を、抑制した。
【００２５】
（剥離動作）
次に、この剥離装置の動作について、順に説明する。
先ず、図１（Ａ）へ示す通り、左右両第２駆動部５は、ピストン部５２をシリンダ部５３から伸ばし、左右両規定部２を前進させた閉状態としている。この状態において、両規定部２の上面に積重ね物ｎが乗り、積重ね物ｎは両規定部２に支持されている。このとき、両第１駆動部４は、ピストン４２をシリンダ４３内へ縮めて左右の作用部１と保持部３を積重ね物ｎから後退させた状態としている。
【００２６】
次に、図１（Ｂ）へ示す通り、両規定部２の上面に積重ね物ｎが乗せられた状態において、両第１駆動部４のシリンダ４３は、ピストン４２を伸ばして作用部１及び保持部３を前進させて、作用部１及び保持部３を積重ね物ｎの最下部に位置するトレーｍａのフランジｆと当該最下部から２番目に位置するトレーｍｂのフランジｆと隙間へ差し込む。作用部１と保持部３の当該前進中、作用部１は、前記付勢部材に付勢されて保持部３の下面に重なっている（図２（Ｂ）））。作用部１は、保持部３の下面に重なったまま、保持部３と一体に前進し、上記隙間へ保持部３と共に差し込まれるのである。
【００２７】
図１（Ｃ）へ示す通り、作用部１と保持部３の上記差し込みが完了すると、第２駆動部５のシリンダ部５３は、ピストン部５２を縮めて、規定部２を積重ね物ｎから後退させる。作用部１と保持部３の上記差し込みの完了は、センサにて、第１駆動部４のピストン４２や取付部４１の位置、或いは、作用部１や保持部３の横方向の位置を検出することによって検知することができる。また、作用部１と保持部３の上記差し込みの完了は、センサにてピストン４２が伸びきったことをシリンダ部４１内の圧力から検知して検出することができる。
作用部１と保持部３の上記差し込み完了の検出にて、第２駆動部５が規定部２を後退させると、最下部のトレーを除く積重ね物ｎの荷重を保持部３が受け、保持部３が積重ね物ｎを支持する。
規定部２の上記後退により、移動部６が、受動部７へ当接し受動部７を付勢部材の付勢に抗して押圧する。この押圧によって、受動部７と共に軸１０を中心として作用部１が回転し作用部１は、保持部３の下面から下方に離れる（図２（Ｃ））。作用部１の当該回転より、積重ね物ｎの最下部に位置するトレーは作用部１にフランジｆを押されて下方へ落とされる。規定部２は開状態に後退しているので、当該トレーは、規定部２へ遮られることなく、下方へ落下する。
【００２８】
図１（Ｄ）へ示す通り、上記トレーを落下させた後、第２駆動部５は、規定部２を積重ね物ｎへ向け前進させる。この前進により、受動部７は移動部６から解放され、作用部１は付勢部材の付勢により、再び保持部３の下面へ重なる。
そして、次のトレーの剥離に向け、図１（Ａ）へ示す通り、第１駆動部４は、作用部１と保持部３を前進させる。
剥離装置は、上記の動作を繰り返して、１枚ずつトレーをトレーの積重ね物ｎから下方へ剥離させて行く。
上記の通り、作用部１は、積重ね物ｎの外側の後退位置から、積重ね物ｎに接近した前進位置に移動することによりトレーｍａ，ｍｂ間の隙間に差し込まれる。差し込まれた後作用部１は、積重ね物ｎの先端方向へ移動してトレーｍａの離脱動作を行なう。このため、再度待機するトレー間の隙間へ配置するに際し、作用部１は次に積み重ね方向の最先端に位置するトレーｍｂを離脱方向と逆方向に擦ることがない。即ち、作用部１は、復帰動作により、トレーを損傷するということがない。
【００２９】
（その他の例）
図２（Ｂ）（Ｃ）へ示す例では、作用部１を保持部３下面へ閉じたとき、側面視において、作用部１の上面のほぼ全体が、保持部３の下面に重なるものであった。この他、図２（Ｄ）へ示す通り、側面視において、作用部１の、軸１０にて軸止されている基端側を、保持部３の下面から間隔を開けて軸止するものとし、作用部１を保持部３へ閉じた状態において、作用部１の先端のみ保持部３と当接するものとして実施することもできる。図２（Ｄ）へ示す通り、側面視において、作用部１と保持部３とのなす角度θが、鋭角となるように、作用部１の基端側を取付部４１へ取り付ける。
前述の通り、積み重ねられて隣接するトレーのフランジｆ間の間隔を、１ｍｍ〜１０ｍｍとし、作用部１の厚みと保持部３の厚みを夫々、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍとすると、当該角度θは、８０度以下とするのが好ましく、６０度以下とするのがより好しい。
更に図２（Ｅ）へ示す通り、作用部１は、側面視くの字型に屈曲した或いは湾曲した形状を採るものとしても実施できる。即ち、図２（Ｅ）へ示すように、作用部１を、保持部３の下面と重なる前部１ａと前部１ａの後端から後方に向け斜め下方へ伸びる後部１ｂとにて構成し、後部１ｂを軸１０にて軸止する。
【００３０】
図示した実施の形態において、剥離装置は、１組の間隔調整部を備え、１組の第１駆動部４と、１組の第２駆動部５とを備えるものとした。そして、１つの第１駆動部４は、上記作用部１と保持部３とを夫々２枚ずつ保持するものとした。この他、１つの第１駆動部４に、作用部１と保持部３とを１枚ずつ保持させるものとし、剥離装置は、第１駆動部４を、２組即ち４個備えるものとしても実施できる。
【００３１】
上記の実施の形態において、作用部１は、軸１０によって、第１駆動部４０の固定部４１へ設けられるものとした。この他、作用部１は、軸１０によって、第１駆動部４０のピストン４２或いは保持部３へ設けられるものであってもよい。また、上記の実施の形態において、作用部１と保持部３とは、共に第１駆動部４０にて横方向へ移動するものとしたが、夫々別々の駆動部（図示しない。）に設けられて、横方向へ移動するものとしても実施できる。
作用部１は、軸１０を中心に回転することにより、先を下方へ移動させるものとした。この他、作用部１は、別途設けられた駆動部により、下方に移動できるものとしてもよい。例えば、この剥離装置は、作用部１にトレーの離脱動作を行う手段として、取付部材が設けられて上下に伸びるピストン部材と、当該ピストン部を上下方向へ伸縮自在に収容するシリンダ部材と、シリンダ部材に流体圧を供給するポンプとを備えるものとし、ピストン部材の当該伸縮にて、取付部材に設けられた作用部１にトレーの前記離脱動作させるものとしてもよい。
【００３２】
この実施の形態では、作用部１は、保持部３の下面に重なるものとすることを前提として、上記の寸法を示した。この他、作用部１を保持部３へ重ねるものでなく、例えば、作用部１は、保持部３と横並びに配置して実施することができる。このように横並びとした場合、作用部１の厚みは上記の範囲よりも大きく設定することができる。
図示した実施の形態では、作用部１は、積重ね物ｎの左右に２枚ずつ設けられるものとしたが、このような数に限定されるものではなく、左右１枚ずつ設けられるものとしても、左右夫々３枚以上設けられるものとしても実施できる。また、左側の作用部１の数と、右側の作用部１の数とは、同数に限定するものではなく、異なるものであっても実施できる。
保持部３の数ついても、作用部１の当該変更と同様の変更を行うことかできる。
作用部１と保持部３とは、同数としてもよいが、異なる数としても実施できる。
また、上記作用部１が保持部の上でもよい。平面視において、作用部と保持部とは、互い違いに配置されたものとしてもよい。
【００３３】
移動部６は、図示の通り、上方へ突出するものに限定するものではなく、例えば図１（Ａ）の手前側や奥行き側即ち、規定部２の進退方向を前後方向として規定部２の左右の何れかの方向に突出するものとしても実施できる。このように左右の横方向へ移動部６を突出させて、受動部７を押圧するものとすることにより、上限方向について、規定部２や第２駆動部５を嵩張らせずに済み、取り扱う処理対象物ｎの寸法や形状の自由度を大きくすることができる。
更に、連動部の上記移動部６や受動部７は、突出部として形成するものに限定するものではなく、リンクを用いて、連動するものとしてもよい。更には、連動部は、作用部１を回転させるモータと、センサと、モータの制御部とにて構成するものとしてもよい。上記において、第２駆動部５が規定部２を閉状態へ後退させている途中、作用部１へトレーの離脱動作をさせるのに適切な所定位置に規定部２が到達したことを、規定部２、第２駆動部５の取付部５１又はピストン部５２の位置をセンサが検知して検出するものとする。そして、この検出に従い制御部が上記モータを駆動させて作用部１を回転させるものとしてもよい。センサには、所定位置に設けられた投光部と受光部とを備えた、赤外線センサに代表される光センサを採用することができる。光センサを用いる場合、投光部の発する光を受光部が受光すること或いは投光部の発する光が遮られたことを、受光部が検知して、上記規定部２の位置を検出するものとすればよい。この他、上記センサには、光に変えて、電波や或いは超音波などの音波を用いるもの、或いは感圧センサやスイッチなどの物理センサを用いるものとしてもよい。
【００３４】
図１へ示す実施の形態において、図面の煩雑を避けるために、トレーは５枚積重ねされたものを例示したが、更に多数のトレーを積み重ねるものとして実施できる。多数のトレーを積み重ねる場合、図示は省略するが、トレーが崩れないようにトレーの側部を案内する周知のガイドを設けて実施すればよい。更に、図１へ示す実施の形態において、トレーを１枚ずつ剥離するものとしたが、一定枚数の剥離を行うことができればよく、複数枚ずつ剥離するものとしても実施できる。
また、図示は省略するが、トレーの落下先には、収容物をトレーへ収容する収容物供給装置を配置するものとして実施でき、更には、トレーを他へ移送するコンベアを配置するものとしても実施できる。
図１に示す実施の形態において、間隔調整部の調整部９は、間隔保持部８の中間部８ｃの上下の長さを変更することにより、第１駆動部４と第２駆動部５の上下の間隔を調整するものとした。この他、調整部９は、第１駆動部４を第１固定部８ａへ固定するボルトとナットにワッシャを介入させる或いは取り付けているワッシャを取り外すことにて、第１駆動部４と第２駆動部５の上下の間隔を調整するものとしても実施できる。また、調整部９は、第２駆動部５を第２固定部８ｂへ固定するボルトとナットにワッシャを介入させる或いは取り付けているワッシャを取り外すことにて、第１駆動部４と第２駆動部５の上下の間隔を調整するものとしても実施できる。ワッシャの付け外しによる調整は、第１固定部８ａ側と第２固定部８ｂ側の双方で行うものとしてもよい。
また更に、上述してきた各実施の形態において、間隔調整部の調整部９は、間隔保持部８の第１固定部８ａと第２固定部８ｂの間隔を調整して、作用部１と規定部２の間隔を調整するものとした。この他、調整部９は、前記取付部４１に対する作用部１の上下方向の取り付け位置を調整可能とし、或いは、前記取付用部５１に対する規定部２の上下方向の取り付け位置を調整可能とするものであっても実施できる。即ち、調整部９を、取付部４１と作用部１との間、又は、取付用部５１と規定部２との間に設けるものとしても実施できる。調整部９を、取付部４１と作用部１との間、及び、取付用部５１と規定部２との間の双方に設けるものとしても実施できる。
【００３５】
図１の第１駆動部４及び第２駆動部５は、夫々ピストンとシリンダを備えるものとした。この他、上記第１駆動部４、第２駆動部５は、ピストンとシリンダ以外の周知の他の構成を採ることもできる。例えば、電動機と接続されたシャフトに雄ねじを設け、取付部４１や取付用部５１に雌ねじを備えたねじ穴を設けて、当該ねじ穴へシャフトの雄ねじを螺合するものとし、電動機でシャフトを回転させて取付部４１や取付用部５１を横方向へ移動させるものとしても実施できる。
また、図示した実施の形態において、第１駆動部４及び第２駆動部５は、左右の、作用部１、規定部２及び保持部３に対応して、夫々２基設けるものとした。この他、第１駆動部４及び第２駆動部５は、１基ずつ設けるものとし、リンクなどの周知の動力伝達機構を介することにより、左右に作動を分配するものとしても実施できる。このように左右に作動を分配する構成を採ることによって、左右の駆動部の動作を同期するためのセンサ、タイマやスイッチが不要となるメリットがある。
平面視矩形状のトレーを剥離させる場合、図１へ示すように、左右の作用部１同士を、トレーを挟んで対向させる他、矩形のトレーの４辺に対応するように前後左右に４基以上の作用部１を設けて実施してもよい。保持部３や規定部２の配置についても、作用部１の当該変更と同様の変更が可能である。
図示した通り、１枚のトレーのフランジの左右の上下方向の位置が同じであれば、左右の作用部１の上下方向の位置は同じとすればよい。一方、１枚トレーのフランジの左右で、上下方向の位置が異なるのであれば、左右の作用部１について、フランジに合わせて、上下方向の位置を異なるものとすればよい。
【００３６】
トレーの平面視の形状は、上記矩形に限定するものではなく変更可能である。例えば、トレーの平面視の形状は、楕円や正円といった円形や、矩形以外の多角形とすることができる。
移動部６と受動部７とは図１に示す形態と異なる形状を採るものであっても実施できる。
上記の実施の形態において、処理対象物であるトレーは、縦に即ち上下に積み重ねられるものとした。この他、処理対象物は、積み重ね方向を、横方向や、斜めとするものであっても実施できる。
トレーは、図１へ示すものと異なり、蓋を一体に形成されたものであっても、蓋を開放した状態にして積み重ねることができる実施できる（図示しない）。この場合、作用部１や保持部３は、トレーの蓋のついていない辺に対して進退するものとすればよい。
上記の実施の形態において、トレーの剥離装置を例示した。剥離装置は、このようなトレーの剥離に用いる装置に限定するものではなく、他の容器やシート状体の剥離に用いる剥離装置として実施できる。例えばプラスチック製のコップ或いは紙コップの剥離装置としても実施できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  作用部
２  規定部
３  保持部
４  第１駆動部
５  第２駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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