(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組工法で建造される木造建築物の外周壁を構築するための工法であって、
外周壁の隅柱や構造柱の間に配される間柱として、太さ寸法が８インチ以上の規格生産されたツーバイ材を使用し、該間柱の柱頭を桁材の幅及び太さ寸法分だけカットしたＬ字加工を施し、構造柱や間柱の内側面に内壁材が装着されると共に、隅柱や構造柱と間柱の外側面に外壁材が装着され、該内壁材と外壁材とで形成される中空部内に断熱材が充填されて成り、
前記間柱の太さ寸法を８インチ以上としたことで厚みを増した前記外周壁について、壁芯を所定寸法分ほど外側へ移動しオフセットされて成ることを特徴とする木造建築物の外周壁構築工法。
【請求項２】
前記間柱が、ツーバイ材をプレーナー処理して太さ寸法を所定厚さ分ほど細小化したものであることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の外周壁構築工法。
【請求項３】
前記隅柱が、３寸５分角（１０５ｍｍ×１０５ｍｍ）もしくは４寸角（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の木造建築物の外周壁構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の外周壁構築工法に関し、詳しくは、付加断熱を追加することなく必要な断熱材の厚さを確保可能な木造軸組工法で建造される木造建築物の外周壁構築工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の工法としては、主として木造軸組工法と木造枠組壁工法とがあり、現在における殆どの木造建築物は、これら二つの工法の何れかにより建造されている。
【０００３】
木造軸組工法は、在来工法とも呼ばれ、主に柱や梁といった軸組（線材）によって建築物を支える構造である。使用される木材の種別と大きさ寸法については、通常、土台が１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、大引きが９０ｍｍ×９０ｍｍ、柱が１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、間柱が３０ｍｍ×１０５ｍｍ、梁が１０５ｍｍ×（１０５ｍｍ，１２０ｍｍ，１５０ｍｍ，１８０ｍｍ，２１０ｍｍ，２４０ｍｍ，２７０ｍｍ，３００ｍｍ，３３０ｍｍ，３６０ｍｍ）、筋交いが１０５ｍｍ×４５ｍｍ、母屋が１０５ｍｍ×１０５ｍｍの米松、垂木が４５ｍｍ×４５ｍｍなどが主流であり、木材の原料については檜や杉，米松など実に多種多様である。構造上、柱と梁に応力が集中するため、地震荷重や風荷重などの水平荷重(横からの力)に耐えられるように、筋交いや構造用合板などを用いて一定量以上の耐力壁・耐力床を作ることが義務付けられている。
【０００４】
かかる木造軸組工法は、設計自由度が高いため、建築途中での間取り変更や建築後の増改築に柔軟に対応でき、また、化粧柱や化粧梁といった軸組を化粧で仕上げることで意匠性の向上に資し、さらには、技術者の確保も容易である、といった利点がある。
【０００５】
しかしながら、木造軸組工法では、耐震性を得るために筋交いが用いられているが、壁材（面材）により耐震性を得る木造枠組壁工法に比べ、耐震力に劣るといった問題があった。また、断熱性を得るべく壁内に断熱材を充填する場合に、柱及び間柱の太さは上記したとおり通常１０５ｍｍであり、当該太さの範囲内でしか断熱材の厚さを確保することができないものであって、断熱力は断熱材の厚さに比例することから、断熱力が弱く不充分となる場合があった。柱や間柱について更に太いものを採用するにしても、コスト面を考慮すると最大で１２０ｍｍ（４寸角）の太さが限界であって、それ以上の断熱力を得ようとした場合には、壁の外側もしくは室内側に付加断熱を追加する必要があり、その際に付加断熱用の断熱材を支持するための下地工事も必須となって、作業手間を煩雑にすると共に建築コストの高騰を招き、さらには、異種断熱材の組み合わせ（ダブル断熱）による透湿抵抗の違いから壁体内結露のおそれがあり得る、といった問題もあった。
【０００６】
一方、木造枠組壁工法は、一般に２×４工法（ツーバイフォー工法）とも呼ばれ、フレーム状に組まれた木材に構造用合板を打ち付けた壁や床（面材）で建築物を支える構造である。かかるツーバイフォー工法は、２インチ×４インチの大きさの木材を基準として、ツーバイフォー（２インチ×４インチ），ツーバイシックス（２インチ×６インチ），ツーバイエイト（２インチ×６インチ），ツーバイテン（２インチ×１０インチ），ツーバートゥエルブ（２インチ×１２インチ），フォーバイフォー（４インチ×４インチ）の６種類の規格から成る木材によって家の骨組みを構成し、そこに耐力壁と剛床を強固に一体化した箱型構造である。
【０００７】
かかる木造枠組壁工法は、木材が規格化されているため、工場での大量生産により手間やコストを抑えられると共に、その殆どが直線カットのみで継手・仕口などの複雑な加工が不要であるため、高度な技術を必要とせず人件費および工期を抑えられるといった利点がある。また、耐力壁および剛床で建築物を強固に一体化しているため、耐震性・耐風圧性に非常に優れ、さらには、壁や床といった面要素を基本としていることから、隙間が大変少なく、断熱性・気密性・防音性にも優れている。
【０００８】
しかしながら、木造枠組壁工法は、耐力壁が構造上重要な位置を占めるために設計自由度が低く、間取りや部屋の大きさ、窓の位置などにおいて制限を受けるもので、窓や扉等の開口部を拡大したり増設したりするような大規模なリフォームは不可能に近い、といった問題があった。
【０００９】
このように、各工法に夫々利点と問題点とが混在する中で、建築工法に関する従来の提案としては、例えば、柱と柱の間に建てられる間柱に、軸組材に代えて（３７ｍｍ〜３９ｍｍ）×（８８ｍｍ〜９０ｍｍ）のツーバイフォー材を用いた「木造建築物」（特許文献１）が提案されている。
【００１０】
しかしながら、上記「木造建築物」の提案は、単に間柱としてツーバイフォー材を用いた提案であって、そのツーバイフォー材の太さ以上に断熱材の厚さを確保することができる提案ではなく、更なる断熱力を得ようとすると、結局のところ壁の内外に付加断熱を追加する必要があった。
【００１１】
また、ツーバイフォー工法に使用されるような工場生産された壁面パネルを、木造軸組工法によって柱の間にできた壁面スペースに嵌め込み固定する「木造建物」（特許文献２）が提案されている。
【００１２】
しかしながら、上記「木造建物」の提案は、木造軸組工法における壁面パネルの固定を簡易にするための提案であって、上記同様、通常の柱や間柱の太さ以上に断熱材の厚さを確保することができる提案ではなく、更なる断熱力を得ようとすると、結局のところ壁の内外に付加断熱を追加する必要があった。
【００１３】
本出願人は、木造軸組工法の設計自由度と、木造枠組壁工法の規格化木材による生産性に着目し、付加断熱を追加することなく高い断熱力を得ることができないものかという着想の下、木造軸組工法で建造される木造建築物における外周壁の間柱として規格化された所定寸法の木材を採用することで、付加断熱を追加することなく必要な断熱材の厚さを確保できる外周壁の構築工法を開発し、本発明にかかる「木造建築物の外周壁構築工法」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１０−１２１４３２号公報
【特許文献２】特開２０００−９６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑みて為されたもので、付加断熱を追加することなく必要な断熱材の厚さを確保できる木造建築物の外周壁構築工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明は、木造軸組工法で建造される木造建築物の外周壁を構築するための工法であって、外周壁の隅柱や構造柱の間に配される間柱として、太さ寸法が８インチ以上の規格生産されたツーバイ材を使用し、該間柱の柱頭を桁材の幅及び太さ寸法分だけカットしたＬ字加工を施し、構造柱や間柱の内側面に内壁材が装着されると共に、隅柱や構造柱と間柱の外側面に外壁材が装着され、該内壁材と外壁材とで形成される中空部内に断熱材が充填され、間柱の太さ寸法を８インチ以上としたことで厚みを増した外周壁について、壁芯を所定寸法分ほど外側へ移動しオフセットされた工法となっている。
【００１８】
さらに、本発明は、前記間柱が、ツーバイ材をプレーナー処理して太さ寸法を所定厚さ分ほど細小化した工法を採用し得る。
【００１９】
またさらに、本発明は、前記隅柱が、３寸５分角（１０５ｍｍ×１０５ｍｍ）もしくは４寸角（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）から成る工法を採用し得る。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法によれば、木造軸組工法における設計自由度をそのままに、断熱材の厚さを必要なだけ確保することが可能であって、付加断熱を追加することなく高い断熱力を得ることが可能になる、といった優れた効果を奏する。
【００２１】
また、本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法によれば、外周壁の間柱として太さ寸法が８インチ以上のツーバイ材を使用することで、該ツーバイ材が工場等で大量生産される規格材であることから、作業手間を簡略化できると共に、建築コストの削減にも資する、といった優れた効果を奏する。
【００２２】
さらに、本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法によれば、間柱として太さ寸法８インチ以上のツーバイ材が使用されることで、内壁材と外壁材とで形成される中空部について８インチ以上の間隔が確保されているのに対し、隅柱が３寸５分角（１０５ｍｍ×１０５ｍｍ）もしくは４寸角（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）から成り、桁材（銅差材）は３寸５分（１０５ｍｍ）幅で構成されていることから、かかる隅柱や桁材（銅差材）と内壁材との間にも断熱材を充填可能であって、それにより隅柱及び桁材（銅差材）自体のヒートブリッジを防止することが可能である、といった優れた効果を奏する。
【００２３】
またさらに、本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法によれば、外壁材の外側から貫通する構造金物（例えば羽子板ボルト）について、内壁材と外壁材とで形成される中空部内において断熱材で包むことができるため、該金物によるヒートブリッジも防止することが可能である、といった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法の実施形態を示す全体平面図である。
【図２】本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法の実施形態を示す要部拡大図である。
【図３】本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法の実施形態を示す要部拡大図である。
【図４】本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法の実施形態を示す要部拡大図である。
【図５】本発明に係る木造建築物の外周壁構築工法の実施形態を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、木造軸組工法で建造される木造建築物１の外周壁構築工法であって、外周壁１０の隅柱２０や構造柱２２の間に配される間柱２４として、太さ寸法が８インチ以上の規格生産されたツーバイ材を使用し、該間柱２４の柱頭を桁材４４の幅及び太さ寸法分だけカットしたＬ字加工を施し、構造柱２２や間柱２４の内側面に内壁材１２が装着されると共に、隅柱２０や構造柱２２と間柱２４の外側面に外壁材１４が装着され、該内壁材１２と外壁材１４とで形成される中空部内に断熱材３０が充填されて成り、間柱２４の太さ寸法を８インチ以上としたことで厚みを増した外周壁１０について、壁芯を所定寸法分ほど外側へ移動しオフセットされて成ることを最大の特徴とする。
以下、本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００２６】
尚、本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法は、以下に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、すなわち同一の作用効果を発揮できる形状や寸法等の範囲内で、適宜変更することができる。
【００２７】
図１及び図２は、本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法の実施形態を示す平面図であり、図１は全体平面図、図２は要部拡大図である。
本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法は、木造軸組工法で建造される木造建築物１における外周壁１０の構築工法であって、外周壁１０の隅柱２０や構造柱２２の間に配される間柱２４として、太さ寸法が８インチ以上の規格生産されたツーバイ材が使用される。
【００２８】
ツーバイ材は、木造枠組壁工法において使用される所定寸法に規格化された木材であり、その中でも本発明では、太さ寸法が８インチ以上のもの、すなわちツーバイエイト（２インチ×６インチ）やツーバイテン（２インチ×１０インチ）、あるいはツーバートゥエルブ（２インチ×１２インチ）から成る規格寸法のツーバイ材を間柱２４として使用するものである。
【００２９】
実際にツーバイ材を間柱２４として使用するに際し、規格寸法のまま使用する態様も可能であるが、該ツーバイ材をプレーナー処理して太さ寸法を所定厚さ分（概ね１〜１０ｍｍ）ほど細小化したものを間柱２４に使用することが好ましい。すなわち、ツーバイ材としてツーバイエイト（２インチ×８インチ）のものを例にとると、その太さ寸法８インチをミリ換算すると１８４ｍｍとなるが、これをプレーナー処理して太さ寸法を約１８０ｍｍとすることで、処理面の水分浸透が抑止されて木材の腐食防止に資し長寿命化が図れると共に、木造軸組工法で一般に使用されている１８０ｍｍ×１０５ｍｍの木材を構造柱２２として使用することが可能となり、作業手間の簡略化とコストダウンに資することとなる。
【００３０】
かかるツーバイ材から成る間柱２４は、隅柱２０や構造柱２２の間、具体的には、隅柱２０と隅柱２０の間や隅柱２０と構造柱２２の間、構造柱２２と構造柱２２の間に配置される。
【００３１】
本発明における隅柱２０や構造柱２２の寸法については特に限定はなく、定法で使用される既存の寸法から成る柱材を使用すれば足りる。ただし、間柱２４の太さ寸法（８インチ，１０インチ，１２インチ）と同じあるいは細小寸法であることを要する。すなわち、本発明が間柱２４として太さ寸法８インチ以上の規格生産されたツーバイ材を用いたとしても、隅柱２０や構造柱２２の寸法を該間柱２４の太さ寸法と必ずしも同寸法に合わせる必要はない。
【００３２】
このとき、前記隅柱２０の寸法について、３寸５分角（１０５ｍｍ×１０５ｍｍ）もしくは４寸角（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ）とする態様が考え得る。すなわち、隅柱２０は、平面視において略正方形を為す柱材であるが、この一辺寸法を５寸以上（５寸角以上）とすると、材料コスト的に高騰化を招くこととなるため、不経済である。したがって、定法に用いられる隅柱２０の寸法、すなわち３寸５分角もしくは４寸角とする態様が望ましい。
【００３３】
また、前記構造柱２２ついて、梁材を利用する態様が考え得る。すなわち、梁材として１０５ｍｍ×１８０ｍｍといった丁度いい寸法の材料が存在する。かかる通常は横使いの梁材に柱ホゾを付け、それを構造柱２２として利用することで、材料コストを抑えつつ断熱材３０の厚さを稼ぐ構造が可能となる。
【００３４】
間柱２４の内側面には、内壁材１２が装着される。このとき、構造柱２２の太さ寸法を間柱２４と同寸法とした場合には、間柱２４の内側面と併せて該構造柱２２の内側面にも内壁材１２が装着される。なお、内壁材１２の材質・種類については特に限定するものではなく、例えばプラスターボードなど適宜決定し得る。かかる内壁材１２の具体的構造については、図２に示すように、木造建築物１の気密性に鑑みて２層構造とし、層間にポリエチレンフィルムなどから成る気密性シート１８が敷設される構造を採り得る。
【００３５】
隅柱２０や構造柱２２と間柱２４の外側面には、外壁材１４が装着される。すなわち、隅柱２０と構造柱２２と間柱２４は、その外側面が外周壁１０の外壁材１４に接するよう、適当な位置に配されている。なお、外壁材１４の材質・種類については、内壁材１２同様、特に限定するものではなく、適宜決定し得る。かかる外壁材１４の具体的構造については、図２に示すように、例えばＭＤＦやインシュレーションボードからなる構造用合板４６の外周に通気層１５を介して外壁ボード１６が配設される構造を採り得る。
【００３６】
前記内壁材１２と外壁材１４とで形成される中空部内には、適宜断熱材３０が充填されることとなる。断熱材３０の材質・種類については特に限定するものではなく、グラスウールやロックウール等の繊維系断熱材や、ウレタンフォームやスタイロフォーム等の発泡系断熱材など、用途やコストに合わせて適宜決定し得る。
【００３７】
中空部内への断熱材３０の充填態様については、一種の断熱材３０を充填する態様のほか、複数種の断熱材３０を重ね合わせて充填する態様も可能である。
この点、従来のダブル断熱とした場合において、外周壁１０内に繊維系断熱材を充填し、耐力壁外側に下地を作って発泡系断熱材を取り付けることが一般に行われており、工事中の雨濡れや高い施工難易度から、繊維系断熱材が耐力壁外側には取り付けられてこなかった。しかしながら、かかる従来のダブル断熱によれば、コスト負担が大きいだけでなく、繊維系断熱材よりも発泡系断熱材の透湿抵抗が高いことから、冬季の蒸気分圧差により室内側から外周壁１０の内部（中空部内）へ水蒸気が浸入し、内部結露を助長するおそれが存するものであった。
【００３８】
本発明の場合、中空部の厚さについて、少なくとも１８０ｍｍ以上の厚さが確保されているため、かかる中空部内で複数種の断熱材３０を重ね合わせて充填することでダブル断熱と同様の作用効果を奏することができ、その場合に従来では困難であった外側に繊維系断熱材を充填し内側に発泡系断熱材を充填する態様も容易となるため、外皮平均熱貫流率を下げ高性能化かつ内部結露の防止に資することとなる。
【００３９】
このように、隅柱２０と構造柱２２と間柱２４、そして内壁材１２と外壁材１４、さらに断熱材３０により、発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法が構成されている。かかる構造により、断熱材３０について内壁材１２と外壁材１４との間で少なくとも１８０ｍｍ以上の厚さを確保することができるため、付加断熱を追加することなく高い断熱力を得ることが可能となる。
【００４０】
ところで、本発明において間柱２４の太さ寸法を８インチ以上としたことで、外周壁１０も当然に８インチ以上の厚さ（実際にはこれに内壁材１２と外壁材１４の厚さ分が加わった厚さ）になり、定法における外周壁１０より厚みが増すこととなる。したがって、その増した厚さ分を室内側へ迫り出させるのか、あるいは、木造建築物１の外側へ迫り出させるのか、何れかの構造を採る必要が生じる。
【００４１】
この迫り出す構造を別の角度からアプローチしてみると、「外周壁１０の壁芯の位置を内側あるいは外側へ移動しオフセットする構造」と換言することができる。具体的には、壁芯を内側へ移動することは外周壁１０を室内側へ迫り出させることであり、逆に壁芯を外側へ移動することは外周壁１０を木造建築物１の外側へ迫り出させることとなる。
【００４２】
本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法では、この壁芯について外側に移動する態様を採用する。すなわち、木造建築物１が尺間法で構築される場合において、壁芯を外側へ移動して室内側の容積を確保する態様となる。これに対し、木造建築物１をメーターモジュールで構築する場合において、壁芯を内側へ移動する態様も考えられるが、壁芯の内側移動は即外周壁１０が室内側に迫り出すことを意味し、これは室内寸法の狭小化を招来することとなる。したがって、本発明では、室内寸法を変えることなく外周壁１０を内側合わせとし、それにより外周壁１０の壁芯について所定寸法分ほど外側へ移動しオフセットされて成る態様を採用する。
【００４３】
なお、本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法において、図２に示すように、隅柱２０に隣接して調整用角材２１を配設する態様が考え得る。かかる調整用角材２１は、外周壁１０の中空部内に定型の断熱材３０を適宜カットしつつ充填した際に、隅柱２０の周囲に隙間が生じることがあり、その隙間を埋めるためのものである。
【００４４】
本発明における木造建築物１の基礎立上げ部４０の幅については、図３に示すように、外周壁１０の厚さと同寸とする必要はない。すなわち、断熱材３０の厚さに比例して桁材（銅差材）４４を太くする理由はなく、これらは土台４２と同じ３寸５分（１０５ｍｍ）幅として設計される。室内の横架材（大梁）の荷重芯は桁材４４と銅差芯となるので、鉛直荷重芯Ｐ２は壁芯の位置からズレた位置でオフセットされる。このとき、各柱（隅柱２０，構造柱２２，間柱２４）における構造用合板４６が当接する部分はクリアランスを取ってカットされているため、鉛直荷重は基礎立上げ部４０における土台芯Ｐ１に入ることとなる。以上から、芯振り分けにおいて布基礎主筋と必要かぶり厚さの確保が為されていれば足りるため、基礎立上げ部４０の幅は約１５０ｍｍ幅とすれば充分である。このように、基礎立上げ部４０の幅について外周壁１０の厚さと同寸とする必要がないことから、材料コストの上昇を防止することが可能となる。
【００４５】
桁材４４と構造柱２２あるいは間柱２４との接合態様については、桁材４４の幅寸法と構造柱２２及び間柱２４の太さ寸法が異なるため、そのままホゾ加工を行うと室内段差が生じることとなるが、図４に示すように、構造柱２２及び間柱２４の柱頭を桁材４４の幅及び太さ寸法分だけカットしたＬ字加工とすることで、桁頭と柱頭を平坦面とすることができ、室内段差なく構築することが可能であると共に気密性シート１８の施工が容易且つ完璧となる。
【００４６】
屋根垂木４８と桁材４４及び構造柱２２との接合態様については、図５に示すように、勾配カットによる接合とする。すなわち、垂木欠きとはせず、桁頭及び柱頭について屋根垂木４８の勾配に合わせてカットして傾斜面を形成する構造である。このとき、桁材４４と構造柱２２との接合態様については、上記同様にＬ字加工構造を採る。これにより、屋根垂木４８から内壁材１２にかけて施される気密性シート１８の連続性が増し、施工手間の簡素化が図れると共に住宅性能の向上に資することとなる。
【００４７】
以上の各構成要素より成る本発明に係る木造建築物１の外周壁構築工法は、木造軸組工法で建造されるものであって、その施工手順については定法に従えばよく、基本的に基礎→土台→主要部分→小屋組み→屋根→床→壁の順に施工される。また、上記した各構成要素以外の構造についても、手順同様に定法に従って建造されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、木造軸組工法で建造される木造建築物１の外周壁構築工法であって、外周壁１０の間柱２４として太さ寸法が８インチ以上のツーバイ材を使用することで、該ツーバイ材が工場等で大量に規格生産されるものであることから、作業手間を簡略化できると共に建築コストの削減にも資し、また、付加断熱を追加することなく断熱材３０の厚さを必要なだけ確保可能であって、高い断熱力を得ることが可能となり、しかも、木造軸組工法における設計自由度をそのままに建造することが可能であることから、本発明に係る「木造建築物の外周壁構築工法」の産業上の利用可能性は極めて大であるものと思料する。
【符号の説明】
【００４９】
１    木造建築物
１０    外周壁
１２    内壁材
１４    外壁材
１５    通気層
１６    外壁ボード
１８    気密性シート
２０    隅柱
２１    調整用角材
２２    構造柱（平柱）
２４    間柱
３０    断熱材
４０    基礎立上げ部
４２    土台
４４    桁材（銅差材）
４６    構造用合板
４８    屋根垂木
Ｐ１    土台芯
Ｐ２    鉛直荷重芯
【要約】
【課題】付加断熱を追加することなく、必要な断熱材の厚さを確保できる木造建築物の外周壁構築工法の提供を図る。
【解決手段】木造軸組工法で建造される木造建築物の外周壁構築工法であって、外周壁の隅柱や構造柱の間に配される間柱として、太さ寸法が８インチ以上の規格生産されたツーバイ材を使用し、該間柱の柱頭を桁材の幅及び太さ寸法分だけカットしたＬ字加工を施し、構造柱や間柱の内側面に内壁材が装着されると共に、隅柱や構造柱と間柱の外側面に外壁材が装着され、該内壁材と外壁材とで形成される中空部内に断熱材が充填され、間柱の太さ寸法を８インチ以上としたことで厚みを増した外周壁について、壁芯を所定寸法分ほど外側へ移動しオフセットされた工法を採用する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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