(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記宅内管理装置は、前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して前記宅内操作端末に送信し、
前記宅内操作端末は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に前記家電機器を停止させる停止信号を生成して前記家電機器に送信することを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、
前記宅内管理装置は、前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して前記家電機器に送信し、
前記家電機器は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させることを特徴とする機器制御システム。
【請求項３】
前記宅内操作端末は、前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から前記途絶状態情報が送信されるまでの時間を、任意の時間に設定する時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記宅内操作端末は、前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間をカウントダウン報知することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記家電機器は、前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間をカウントダウン報知することを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項６】
ネットワーク経由で操作端末から制御される家電機器であって、
ネットワークに接続されたサーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報に基づき、前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させることを特徴とする家電機器。
【請求項７】
ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムに設けられる宅内操作端末であって、
前記宅内管理装置が前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、前記宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないときにおける、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報に基づき、前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に前記家電機器を停止させる停止信号を生成して前記家電機器に送信することを特徴とする宅内操作端末。
【請求項８】
前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から前記途絶状態情報が送信されるまでの時間を、任意の時間に設定する時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の宅内操作端末。
【請求項９】
前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間をカウントダウン報知することを特徴とする請求項７に記載の宅内操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、家電機器および宅内操作端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器制御システムは、利用者からのＷｅｂアクセスを受けてシステム自身の動作を制御するサーバと、宅内に設置された被制御機器に制御信号を送信する送受信部とからなり、送受信部は、被制御機器に対する制御信号が一定時間以上無い場合には被制御機器への停止命令を送信する機能を有している。この構成により、本体部と送受信部との間の通信路に障害が発生した場合には、障害が発生してから一定時間経過したときに被制御機器を安全状態に移行させることができる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９３６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に示される従来技術では一定時間内に通信が復旧しなければ被制御機器が自動的に停止してしまうため、ユーザの意図しないタイミングで被制御機器が停止してしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、宅外の操作端末で被制御機器を操作しているときに通信が途絶した場合でもユーザの都合を考慮して宅内の被制御機器の運転を停止することができる機器制御システム、家電機器および宅内操作端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続されたサーバと宅内の家電機器を監視する宅内管理装置とを備え、前記家電機器をネットワーク経由で操作端末から制御する機器制御システムであって、前記宅内管理装置は、前記サーバ経由で宅外の前記操作端末と通信しているときに前記サーバから定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末で前記家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、前記サーバとの間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して前記宅内操作端末に送信し、前記宅内操作端末は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に前記家電機器を停止させる停止信号を生成して前記家電機器に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、宅外の操作端末で被制御機器を操作しているときに通信が途絶した場合でもユーザの都合を考慮して宅内の被制御機器の運転を停止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの通信動作を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る宅内管理装置による通信途絶監視動作のフローチャートである。
【図４】図４は、通信途絶による被制御機器の停止予告の表示画面例を示す図である。
【図５】図５は、宅内操作端末における通信途絶の警告表示動作のフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムで用いられる宅内操作端末の画面表示例を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３に係る宅内管理装置による通信途絶監視動作のフローチャートである。
【図８】図８は、宅内操作端末における通信途絶の警告表示動作のフローチャートである。
【図９】図９は、第一の時間経過時に被制御機器が警告アナウンスする一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る機器制御システム、家電機器および宅内操作端末の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムを模式的に示す図である。機器制御システムは、被制御機器１、ルータ３、宅内操作端末４、サーバ５、および操作端末７で構成されている。サーバ５はネットワーク６を介してルータ３と操作端末７に接続され、ルータ３には宅内管理装置２が接続される。以下の説明では、特に言及しない限り被制御機器１は「機器１」、操作端末７は「端末７」、宅内管理装置２は「管理装置２」と省略して説明する。
【００１１】
機器１は、空気調和機、冷蔵庫、テレビなどの家電機器である。機器１から出力される情報としては、機器１の機種を特定するための機種情報、機器１の運転状態や運転モードなどを表す動作状態情報、機器１を特定するための型名や製造番号などの識別情報などである。以下、特に言及しない限りこれらの情報は被制御機器情報と称する。機器１は無線通信部１ａを有し、宅内操作端末４および管理装置２との間で通信を行う。なお、機器１の機種は空気調和機、冷蔵庫、およびテレビに限定されるものではなく遠隔操作を行うことができる家電機器であればどのような機器でもよい。
【００１２】
端末７は、機器１を制御可能な端末であり、機器１を制御するための専用の制御端末でもよいし、機器１を制御する機能を実行するアプリケーションソフトウェアを携帯電話やタブレット端末、スマートフォン等に実装することで制御端末として使用するようにしてもよい。端末７は３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥなどの通信規格に準拠した通信網やインターネットなどの公共無線通信網（ネットワーク６）にアクセスし、サーバ５およびルータ３を経由して機器１を制御することができる。
【００１３】
端末７は２種類の通信モードを選択可能に構成されており、一方の通信モードは、例えばルータ３が無線ＬＡＮルータである場合、管理装置２が接続されたルータ３の電波の届く範囲（例えば宅内）にあるときの通信モード（宅内モード）である。他方の通信モードは管理装置２が接続されたルータ３の電波が届かないときの通信モード（宅外モード）である。端末７のモード切替は、予め端末７に登録されたルータ３（管理装置２が接続されたルータ３）の電波が届く範囲にあるときには自動的に宅内モードが選択され、ルータ３の電波が届く範囲にないときには自動的に宅外モードが選択される。宅内モードに切替えられた端末７はサーバ５を介さずにルータ３および管理装置２を経由して機器１との通信を行い、宅外モードに切替えられた端末７はサーバ５、ルータ３、および管理装置２を経由して機器１との通信を行う。端末７が無線ＬＡＮ通信機能で機器１を制御（モニタおよび操作）することを宅内操作と呼び、端末７がインターネット通信機能で機器１を制御することを宅外操作と呼ぶ。
【００１４】
宅内操作端末４は、端末７と同様に、機器１を制御可能なスマートフォンやタブレットなどの端末である。機器制御システムにおいては、宅外にある端末７からの操作よりも宅内にある宅内操作端末４からの操作が優先される。また宅内操作端末４は端末７に操作権が与えられている場合でも優先して操作を反映できるため、仮に端末７やネットワーク６が故障した場合でも宅内操作端末４から機器１の設定が可能である。宅内操作端末４は無線通信部４ａを有し、機器１および管理装置２との間で通信を行う。なお、端末７はルータ３（例えば無線ＬＡＮルータ）との間で無線ＬＡＮ通信ができない場合でもネットワーク６を使用して遠距離での通信ができるため、機器１との間の障害物の有無に拘わらず通信ができるというメリットがある。
【００１５】
管理装置２は、サーバ５から送信された制御データに基づいて１または複数の機器１を制御する。サーバ５から送信される制御データには、宅外に存在する端末７による制御であることを示すデータが含まれる。なお、このデータはサーバ５で生成してもよいし、管理装置２が生成してもよい。また管理装置２では機器１からの被制御機器情報が管理されており、この被制御機器情報には宅外の端末７の設定操作で変更された機器１の被制御機器情報と宅内の宅内操作端末４で変更された機器１の被制御機器情報とがある。管理装置２は、機器１に一定周期でアクセスして被制御機器情報の送信を要求し、機器１からの被制御機器情報を記憶し、一定の通信周期（例えば５分間隔）でデータベースサーバ５−２内の固有エリアにアクセスし、記憶した被制御機器情報をアップロードする。
【００１６】
さらに、管理装置２は、データベースサーバ５−２内の固有エリアに格納されている設定情報をダウンロードして機器１に送信する。設定情報をダウンロードすることによって、宅外にある端末７は、サーバ５経由で機器１の操作を間接的に行うことができる。ネットワーク６経由で機器１にアクセスするためには専用の通信経路（ＩＰアドレス）を持つ必要がある。一般にはプロバイダとの契約は１契約であり、専用経路のための費用を削減するため使用中のインターネット契約を変更させることなく機器１のモニタおよび操作を行う通信方式が望ましい。そこで本実施の形態の機器制御システムは、端末７と管理装置２とがサーバ５経由で情報の伝送を行うように構成されている。
【００１７】
なお、管理装置２は、機器１の通信方式とルータ３の通信方式とを相互に変換する機能を有する。例えば、機器１がもつ独自の通信方式で機器１から送信された被制御機器情報をＬＡＮ８の通信方式に準拠した通信データに変換してルータ３へ送信する。また、ルータ３から送信された設定情報を機器１の通信方式に準拠した通信データに変換して機器１へ送信する。
【００１８】
管理装置２と機器１と宅内操作端末４との間では無線通信部１ａ、２ａ、４ａによって通信が行われ、機器１と宅内操作端末４との間でも無線通信部１ａ、４ａによって通信が行われる。無線通信部１ａ、２ａ、４ａで用いられる無線信号としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のようなＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ通信方式に準拠した信号や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）もしくは９００ＭＨｚ帯の特定小電力通信を用いることができる。ただし、必ずしもこれらの規格に準拠している必要はなく、それ以外の通信方式に準拠した無線通信でもよい。
【００１９】
サーバ５には、端末７が接続されるＷｅｂサーバ５−１と、Ｗｅｂサーバ５−１が処理したデータを格納するデータベースサーバ５−２などがある。データベースサーバ５−２内の固有エリアは機器１ごとに割り当てられており、端末７は予め登録された機器１の固有エリアにだけアクセスすることができる。端末７は、サーバ５にアクセスすることによりデータベースサーバ５−２内の固有エリアにある被制御機器情報を取得する以外にも、機器１の設定を変更する場合、操作権が与えられた端末７がサーバ５にアクセスしてデータベースサーバ５−２内の固有エリアの設定を端末７から変更する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る機器制御システムの通信動作を説明するための図である。管理装置２はサーバ５に対して自己のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやシリアル番号と共に機器情報（被制御機器情報）をアップロード（経路Ｎ１）すると共に、データベースサーバ５−２内の自己のデータ（ＭＡＣアドレスやシリアル番号で管理された設定データ）をダウンロード（経路Ｎ２）する。設定データが変更されている場合、機器１は設定データに基づいて設定を変更する。
【００２１】
一方、端末７が宅外モードに切替えられたとき、端末７の設定情報はネットワーク６経由でサーバ５に送信される（経路ａ）。設定情報を受信したサーバ５では端末７に対する操作権が与えられ、その操作権が登録される。操作権を登録されたタイミングから端末７の操作権が発生する。また、機器１からの被制御機器情報がルータ３およびサーバ５経由で端末７に送信され、被制御機器情報を受信した端末７には例えば機器１の動作状態（運転モードや風向など）が表示される。なお、宅内操作端末４で機器１の設定変更が行われた場合でも被制御機器情報が端末７へ送信されるため、端末７のユーザは機器１の最新の運転状態を確認することができる。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る宅内管理装置２による通信途絶監視動作のフローチャートである。管理装置２は、サーバ５との定期通信によってサーバ５へデータ（被制御機器情報）を送信する（ステップＳ１）。送信したデータに対してサーバ５からの受信応答がある場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、管理装置２はサーバ５との通信が正常であると判断し、サーバ５と管理装置２との間の通信の状態を示す通信状態情報を「通信状態＝正常」に更新する（ステップＳ３）。
【００２３】
ステップＳ２において、送信したデータに対してサーバ５からの受信応答がない場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、管理装置２はサーバ５との通信が途絶していると判断し、通信状態情報を「通信状態＝途絶」に更新する（ステップＳ４）。
【００２４】
管理装置２は、更新した通信状態情報を無線通信部２ａを介して宅内操作端末４に通知する（ステップＳ５）。図３のフロ-チャートでは、管理装置２における通信状態情報の更新が行われたタイミングで、管理装置２から宅内操作端末４に通信状態情報を通知するように記載しているが、管理装置２は、宅内操作端末４からの問い合わせを受信したタイミングで通信状態情報の更新を行い、更新された最新の通信状態情報を宅内操作端末４に応答するように構成してもよい。
【００２５】
その後、管理装置２は一定時間（例えば５分）待機した後（ステップＳ６）、再びステップＳ１のデータ送信動作を行うことでサーバ５との通信状態を監視している。これによりサーバ５と管理装置２との間の通信状態情報を定期的に更新することが可能となる。なお、一定時間は５分に限定されるものではない。
【００２６】
図４は、通信途絶による機器１の停止予告の表示画面例を示す図である。図４には、宅内操作端末４の液晶表示部に表示された操作画面４−１と停止予告表示４−１ａの一例が示されている。図４は操作対象の機器１が空気調和機の場合の例である。
【００２７】
管理装置２から宅内操作端末４に送信される情報としては、通信状態情報の他に、機器１の直近の操作が、宅外の端末７であるか、宅内の宅内操作端末４であるかを示す最終制御元情報なども送信される。宅内操作端末４は管理装置２から送信された最終制御元情報が宅外の端末７で操作されたことを示す「宅外」であり、かつ、通信状態情報が「途絶」である場合、宅外操作時の通信が途絶状態（通信途絶）と判断する。そして通信途絶と判断した時点からタイマカウントを開始し、タイマカウントが第一の時間を経過するまでに、最終制御元が宅内の宅内操作端末４で操作されたことを示す「宅内」に変化し、または通信状態情報が「通信状態＝正常」に変化することがなければ、通信途絶から第一の時間が経過した旨を表示する（停止予告表示４−１ａ参照）。このとき、このまま第二の時間が経過するまで通信途絶の状態が継続した場合にはエアコン（空気調和機）が自動停止される旨や、自動停止を回避する方法などをポップアップ表示してもよい。
【００２８】
なお、これらの表示情報は宅内操作端末４に内蔵されたスピーカなどの音声報知手段を用いてユーザに向けて通知するように構成してもよい。すなわち途絶状態であることを画像あるいは音声で報知することができれば上記の構成例に限定されるものではない。
【００２９】
通信途絶から第一の時間が経過した旨を表示した時点から第二の時間が経過するまでに通信途絶の状態が継続したとき、エアコン（空気調和機）が自動停止される旨（停止予告表示４−１ａ参照）や、自動停止を回避する方法などをポップアップ表示する。図４には一例として第一の時間を１０時間、第二の時間を１２時間とした場合の表示例が示されている。停止予告表示４−１ａを見たユーザは宅内操作端末４等で機器１を操作することで通信途絶状態の継続による空気調和機の自動停止を回避できる。
【００３０】
図５は、宅内操作端末４における通信途絶の警告表示動作のフローチャートである。宅内操作端末４は、管理装置２から受信した最終制御元情報に基づき最終制御元が宅外であるか宅内であるかを判定する。判定結果が宅内の場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、宅内操作端末４はステップＳ１１の処理を繰り返す。判定結果が宅外の場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４は管理装置２から受信した通信状態情報に基づき通信途絶状態であるか通信正常状態であるかを判定する。判定結果が通信正常状態である場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り、通信途絶状態である場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４は通信途絶状態の継続時間を計測するためのタイマカウントを開始する（ステップＳ１３）。
【００３１】
タイマカウントが第一の時間を経過するまでに（ステップＳ１７，Ｎｏ）、最終制御元が宅内に変化し（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）または通信状態が復旧した場合（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４は、タイマをクリアし（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。すなわち、タイマカウントが第一の時間を経過するまでに最終制御元が宅内に変化しない場合でも（ステップＳ１４，Ｎｏ）、通信が復旧した場合には（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４はタイマをクリアし（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。
【００３２】
通信が復旧することなく（ステップＳ１６，Ｎｏ）、タイマカウントが第一の時間を経過した場合（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４は通信途絶から第一の時間が経過した旨（あわせて、本状態がこのまま継続すると、機器１が自動停止される旨、および回避方法）を表示する（ステップＳ１８）。
【００３３】
通信途絶から第一の時間が経過した旨を表示した時点から第二の時間が経過するまでに（ステップＳ２１，Ｎｏ）、最終制御元が宅内に変化し（ステップＳ１９，Ｙｅｓ）または通信が復旧した場合（ステップＳ２０，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４は、タイマをクリアし（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に戻る。
【００３４】
最終制御元が宅内に変化しない場合でも（ステップＳ１９，Ｎｏ）、通信が復旧することなく（ステップＳ２０，Ｎｏ）、タイマカウントが第二の時間を経過した場合（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、宅内操作端末４は停止操作信号を管理装置２を介して機器１に対して送信する（ステップＳ２２）。
【００３５】
以上に説明したように本実施の形態に係る機器制御システムは、ネットワーク６に接続されたサーバ５と宅内の家電機器（機器１）を監視する管理装置２とを備え、家電機器をネットワーク６経由で端末７から制御する機器制御システムであって、管理装置２は、サーバ５経由で宅外の端末７と通信しているときにサーバ５から定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末４で家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、サーバ５との間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して宅内操作端末４に送信し、宅内操作端末４は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させる停止信号を生成して家電機器に送信するように構成されている。この構成により、停止予告表示を見たユーザは宅内操作端末４で機器１を操作して、通信途絶状態の継続による機器１の自動停止を回避できる。
【００３６】
本実施の形態に係る家電機器は、ネットワーク６に接続されたサーバ５経由で宅外の端末７と通信しているときにサーバ５から定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末４で家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、サーバ５との間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報に基づき、前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させるように構成されている。この構成により、停止予告表示を見たユーザは宅内操作端末４で機器１を操作して、通信途絶状態の継続による機器１の自動停止を回避できる。
【００３７】
実施の形態２．
実施の形態１では通信途絶状態が継続したときの警告表示時間（第一の時間）が固定時間であったが、実施の形態２はこの時間をユーザが任意に変更できるように構成されている。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムで用いられる宅内操作端末４の画面表示例を説明するための図であり、図６には、通信途絶時の警告表示時間を設定する画面の表示例が示されている。図６には宅内操作端末４の液晶表示部に表示された通信途絶警告表示４−２の一例が示されている。
【００３９】
警告表示時間１０の欄に表示された上下ボタン１２を押下すると、例えば１時間間隔で表示時間１１が変動する。また、スヌーズ機能１３の欄ではスヌーズ機能のＯＮ／ＯＦＦ設定ボタン１４が表示され、スヌーズ機能がＯＮに設定されている場合、警告表示時間１０に設定された表示時間１１以降においては、通信途絶状態の解消もしくは通信途絶状態の継続によって機器１が自動停止されるまで、例えば表示時間１１に設定された時間間隔で図４に示したような警告表示が繰り返えされる。
【００４０】
以上に説明したように実施の形態２の宅内操作端末４は、サーバ５から定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から途絶状態情報が送信されるまでの時間（第一の時間）を、任意の時間に設定する時間設定手段を備える。この構成により、ユーザが都合や好みに応じて第一の時間を調整することが可能となる。また、スヌーズ機能の設定もするようにしたことで、ユーザが警告表示を見ずに誤って画面を一度閉じてしまった場合でも、規定時間後にあらためて警告を知ることができる。
【００４１】
実施の形態３．
実施の形態１は、宅内操作端末４がユーザに警告を伝えると共に、通信途絶状態が継続している場合には宅内操作端末４が機器１に対して停止命令を送信するように構成されているが、実施の形態３は、ユーザに対する警告を機器１で行うと共に、通信途絶状態が継続している場合には機器１自身で自動停止するように構成されている。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態３に係る宅内管理装置２による通信途絶監視動作のフローチャートである。図３との相違点は図３のステップＳ５では最新の通信状態情報が無線通信部２ａを介して宅内操作端末４に通知されていたのに対して、図７では最新の通信状態情報が無線通信部２ａを介して機器１に通知される点である。
【００４３】
管理装置２は、サーバ５との定期通信によってサーバ５へデータ（被制御機器情報）を送信する（ステップＳ３１）。送信したデータに対してサーバ５からの受信応答がある場合（ステップＳ３２，Ｙｅｓ）、管理装置２はサーバ５との通信が正常であると判断し、サーバ５と管理装置２との間の通信の状態を示す通信状態情報を「通信状態＝正常」に更新する（ステップＳ３３）。
【００４４】
ステップＳ３２において、送信したデータに対してサーバ５からの受信応答がない場合（ステップＳ３２，Ｎｏ）、管理装置２はサーバ５との通信が途絶していると判断し、通信状態情報を「通信状態＝途絶」に更新する（ステップＳ３４）。
【００４５】
管理装置２は、更新した通信状態情報を無線通信部２ａを介して機器１に通知する（ステップＳ３５）。これにより機器１はサーバ５と管理装置２との間の通信が途絶しているか否かを把握することができる。また、機器１の無線通信部１ａでは、管理装置２と機器１との間の通信が途絶しているか否かを監視する。無線通信部１ａにおける通信途絶の検出方法は、例えば、無線通信部１ａ、２ａ間の無線通信信号がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の場合、管理装置２から発信されるビーコン信号の受信有無により途絶を監視することが可能である。
【００４６】
その後、管理装置２は一定時間（例えば５分）待機した後（ステップＳ３６）、再びステップＳ３１のデータ送信動作を行うことでサーバ５との通信状態を監視している。これによりサーバ５と管理装置２との間の通信状態情報を定期的に更新することが可能となる。なお、一定時間は５分に限定されるものではない。
【００４７】
図８は、被制御機器１における通信途絶の警告報知動作のフローチャートである。機器１は、管理装置２から受信した最終制御元情報に基づき最終制御元が宅外であるか宅内であるかを判定する。判定結果が宅内の場合（ステップＳ４１，Ｎｏ）、機器１はステップＳ４１の処理を繰り返す。判定結果が宅外の場合（ステップＳ４１，Ｙｅｓ）、機器１は、管理装置２から受信した通信状態情報と、無線通信部１ａにおける通信状態監視結果（管理装置２と機器１との間の通信状態が途絶しているか否か）とに基づき通信途絶状態であるか通信正常状態であるかを判定する。判定結果が通信正常状態である場合（ステップＳ４２，Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、通信途絶状態である場合（ステップＳ４２，Ｙｅｓ）、機器１は通信途絶状態の継続時間を計測するためのタイマカウントを開始する（ステップＳ４３）。
【００４８】
タイマカウントが第一の時間を経過するまでに（ステップＳ４７，Ｎｏ）、最終制御元が宅内に変化し（ステップＳ４４，Ｙｅｓ）または通信が復旧した場合（ステップＳ４６，Ｙｅｓ）、機器１は、タイマをクリアし（ステップＳ４５）、ステップＳ４１に戻る。すなわち、タイマカウントが第一の時間を経過するまでに最終制御元が宅内に変化しない場合でも（ステップＳ４４，Ｎｏ）、通信が復旧した場合には（ステップＳ４６，Ｙｅｓ）、機器１はタイマをクリアし（ステップＳ４５）、ステップＳ４１に戻る。
【００４９】
通信が復旧することなく（ステップＳ４６，Ｎｏ）、タイマカウントが第一の時間を経過した場合（ステップＳ４７，Ｙｅｓ）、機器１は通信途絶から第一の時間が経過した旨（あわせて、本状態がこのまま継続すると、機器１が自動停止される旨、および回避方法）を音声でアナウンスする（ステップＳ４８）。
【００５０】
通信途絶から第一の時間が経過した旨をアナウンスした時点から第二の時間が経過するまでに（ステップＳ５１，Ｎｏ）、最終制御元が宅内に変化し（ステップＳ４９，Ｙｅｓ）または通信が復旧した場合（ステップＳ５０，Ｙｅｓ）、機器１は、タイマをクリアし（ステップＳ４５）、ステップＳ４１に戻る。
【００５１】
最終制御元が宅内に変化しない場合でも（ステップＳ４９，Ｎｏ）、通信が復旧することなく（ステップＳ５０，Ｎｏ）、タイマカウントが第二の時間を経過した場合（ステップＳ５１，Ｙｅｓ）、機器１は自身で停止制御を行う（ステップＳ５２）。
【００５２】
図９は、第一の時間経過時に被制御機器１が警告アナウンスする一例を示した図である。第一の時間が経過した場合、機器１（エアコン）に内蔵されたマイクから音声でアナウンスする。
【００５３】
以上に説明したように実施の形態３に係る機器制御システムは、ネットワーク６に接続されたサーバ５と宅内の家電機器を監視する管理装置２とを備え、家電機器をネットワーク６経由で端末７から制御する機器制御システムであって、管理装置２は、サーバ５経由で宅外の端末７と通信しているときにサーバ５から定期通信で送信される情報を受信できなくなった時点から一定時間が経過するまでに、宅内操作端末４で家電機器の操作が行われず、かつ、前記定期通信が再開しないとき、サーバ５との間の通信が途絶状態であることを示す途絶状態情報を生成して家電機器に送信し、家電機器は、前記途絶状態情報に基づき前記途絶状態であることを報知し、当該報知から一定時間経過後に家電機器を停止させるように構成されている。この構成により、警告報知を聞いたユーザは宅内操作端末４で機器１を操作して、通信途絶状態の継続による機器１の自動停止を回避できる。
【００５４】
なお、宅内操作端末４または家電機器（機器１）は、前記途絶状態であることを報知した時点から家電機器を停止させるまでの時間（第二の時間）をカウントダウン報知するように構成してもよい。この構成により、ユーザは何時間後に機器１が自動停止するのかを容易に把握することができ、自動停止を回避することが可能となる。
【００５５】
なお、本実施の形態に示した機器制御システムおよび家電機器は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明は、機器制御システムおよび家電機器に適用可能であり、特に、宅外の操作端末で被制御機器を操作しているときに通信が途絶した場合でもユーザの都合を考慮して宅内の被制御機器の運転を停止することができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  被制御機器、１ａ  無線通信部、２  宅内管理装置、２ａ  無線通信部、３  ルータ、４  宅内操作端末、４−１  操作画面、４−２  通信途絶警告表示、４−１ａ  停止予告表示、４ａ  無線通信部、５  サーバ、５−１  Ｗｅｂサーバ、５−２  データベースサーバ、６  ネットワーク、７  操作端末、８  ＬＡＮ、１０  警告表示時間、１１  表示時間、１２  上下ボタン、１３  スヌーズ機能、１４  ＯＮ／ＯＦＦ設定ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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