(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池が設けられる電源部と、
第１のケース、該第１のケース内に回転自在に収納される第１の磁石、および、前記第１のケース内に収納され前記第１の磁石を回転させる第１の回転駆動手段を有する第１の磁気発生部と、
第２のケース、該第２のケース内に回転自在に収納される第２の磁石、および、前記第２のケース内に収納され前記第２の磁石を回転させる第２の回転駆動手段を有する第２の磁気発生部と、
前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部とを連結する紐状の連結部材と、
前記第１の磁気発生部と前記電源部とを連結し、内部に、前記電池から前記第１の回転駆動手段へ電力を供給するための導線が設けられる紐状の第１の通電連結部材と、
前記第２の磁気発生部と前記電源部とを連結し、内部に、前記電池から前記第２の回転駆動手段へ電力を供給するための導線が設けられる紐状の第２の通電連結部材とを備えていることを特徴とするネックレス形状の磁気治療具。
【請求項２】
前記第１の通電連結部材が前記電源部に対し離脱可能であり、
該第１の通電連結部材が前記電源部に連結されているときは、前記電池から前記第１の磁気発生部の第１の回転駆動手段および前記第２の磁気発生部の第２の回転駆動手段に電力が供給され、
該第１の通電連結部材が前記電源部から離脱されているときは、前記電池から前記第１の磁気発生部の第１の回転駆動手段および前記第２の磁気発生部の第２の回転駆動手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１に記載のネックレス形状の磁気治療具。
【請求項３】
前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段はモータであることを特徴とする請求項１または２に記載のネックレス形状の磁気治療具。
【請求項４】
前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段は、コイルと、該コイルに通電する電流を制御する手段とから成ることを特徴とする請求項１または２に記載のネックレス形状の磁気治療具。
【請求項５】
前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部とを連結する前記連結部材は、合成樹脂に磁性体を混練して成る紐条体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のネックレス形状の磁気治療具。
【請求項６】
前記電源部は、前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部との間に配置され、前記第１の通電連結部材を介して前記第１の磁気発生部と接続され、前記第２の通電連結部材を介して前記第２の磁気発生部と接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のネックレス形状の磁気治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石を利用する磁気治療具に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁石の磁力を利用するネックレス形状の磁気治療具が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の磁気治療具は、合成樹脂に磁性体を混練して成形したゴム磁石からなる線条中実体の表面を、軟質の合成樹脂層で被覆したものを、ネックレスの主要部としている。
【０００３】
また、特許文献２には、磁石と、磁石を回転させるモータと、電池とを、１つのケース内に収納した磁気保健器が記載されている。この磁気保健器は、使用者が所望する箇所に粘着テープで貼り付けることにより、回転する磁石により発生する変動磁気で、治療効果を及ぼすとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１１３２２号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の磁気治療具は、磁力による生理活性を発揮するが、より高い磁気治療効果を発揮する磁気治療具の開発が望まれている。
【０００６】
特許文献２に記載の磁気保健器は、１つのケース内に、磁石とモータと電池とを収納するため、全体が嵩張る。また、治療箇所に粘着テープで貼り付ける必要があり、使い勝手が悪い。
【０００７】
本発明の目的は、使い勝手がよく、磁気治療効果に優れた磁気治療具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電池が設けられる電源部と、第１のケース、該第１のケース内に回転自在に収納される第１の磁石、および、前記第１のケース内に収納され前記第１の磁石を回転させる第１の回転駆動手段を有する第１の磁気発生部と、第２のケース、該第２のケース内に回転自在に収納される第２の磁石、および、前記第２のケース内に収納され前記第２の磁石を回転させる第２の回転駆動手段を有する第２の磁気発生部と、前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部とを連結する紐状の連結部材と、前記第１の磁気発生部と前記電源部とを連結し、内部に、前記電池から前記第１の回転駆動手段へ電力を供給するための導線が設けられる紐状の第１の通電連結部材と、前記第２の磁気発生部と前記電源部とを連結し、内部に、前記電池から前記第２の回転駆動手段へ電力を供給するための導線が設けられる紐状の第２の通電連結部材とを備えていることを特徴とする磁気治療具である。
【０００９】
また本発明は、前記第１の通電連結部材が前記電源部に対し離脱可能であり、該第１の通電連結部材が前記電源部に連結されているときは、前記電池から前記第１の磁気発生部の第１の回転駆動手段および前記第２の磁気発生部の第２の回転駆動手段に電力が供給され、該第１の通電連結部材が前記電源部から離脱されているときは、前記電池から前記第１の磁気発生部の第１の回転駆動手段および前記第２の磁気発生部の第２の回転駆動手段に電力が供給されないことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段が、モータであることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段が、コイルと、該コイルに通電する電流を制御する手段とから成ることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部とを連結する前記連結部材が、合成樹脂に磁性体を混練して成る紐条体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電源部と第１の磁気発生部と第２の磁気発生部とを、連結部材と第１の通電連結部材および第２の通電連結部材とで連結するから、全体が環状のネックレス形状を呈するので、使用者は、これを首に掛けるだけで使用することができ、使い勝手がよい。
【００１４】
第１の磁気発生部および第２の磁気発生部には磁石と回転駆動手段とを設け、電池を電源部に設けたから、第１の磁気発生部および第２の磁気発生部をコンパクトにできる。
【００１５】
第１の磁気発生部および第２の磁気発生部の磁石は、回転駆動手段で回転されるから、使用者に対し変動磁気を及ぼすことができ、磁気治療効果に優れる。
【００１６】
また本発明によれば、前記第１の通電連結部材が前記電源部に対し離脱可能であり、
該第１の通電連結部材が前記電源部に連結されているときは電力が供給され、該第１の通電連結部材が前記電源部から離脱されているときは、前記電池からの電力供給がなされないようにしたので、前記電源部に対して前記第１の通電連結部材を連結、離脱させることで、磁気治療具のＯＮ、ＯＦＦを操作できる。よって、電源スイッチを設ける必要がなくなる。また、前記第１の通電連結部材を前記電源部から離脱させれば、電力の供給が停止するから、不使用時に通電状態で放置することによる電池の無駄な消費を防げる。
【００１７】
また本発明によれば、前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段をモータとするので、汎用品を利用でき、コストの増大を抑えられる。
【００１８】
また本発明によれば、前記第１の回転駆動手段および第２の回転駆動手段を、コイルと、該コイルに通電する電流を制御する手段とから成るものとするので、モータが不要となり、第１の磁気発生部および第２の磁気発生部のコンパクト化に寄与する。
【００１９】
また本発明によれば、前記第１の磁気発生部と前記第２の磁気発生部とを連結する前記連結部材を、合成樹脂に磁性体を混練して成る紐条体とするので、該連結部材にも磁気治療効果を持たせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁気治療具Ｒを示す平面図である。
【図２Ａ】図１の２Ａ−２Ａ線における第１の通電連結部材３０の断面図である。
【図２Ｂ】図１の２Ｂ−２Ｂ線における連結部材５０の断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る磁気治療具Ｒの電源部１の正面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る磁気治療具Ｒの電源部１の右側面図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態に係る磁気治療具Ｒの電源部１の底面図である。
【図４Ａ】第１の磁気発生部１０の正面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線における側面断面図である。
【図５Ａ】電源部１の連結部２ａを拡大して示す断面図である。
【図５Ｂ】電源部１の連結部２ａに第１の通電連結部材３０を連結した状態を拡大して示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の異なる実施形態に係る磁気治療具Ｒの第１の磁気発生部１０を示す正面断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線における側面断面図である。
【図６Ｃ】本発明のさらに異なる実施形態に係る磁気治療具Ｒの第１の磁気発生部１０を示す側面断面図である。
【図７】本発明のさらに異なる実施形態に係る磁気治療具Ｒの第１の磁気発生部１０を示す正面断面図である。
【図８】被験者１００の平均皮膚温度を測定する領域を示す図面である。
【図９】（Ａ）何も装着していない非装着時、（Ｂ）本発明に係る磁気治療具Ｒの装着後３０分経過時、（Ｃ）本発明に係る磁気治療具Ｒの装着後６０分経過時、（Ｄ）先願治療具の装着後３０分経過時、（Ｅ）先願治療具の装着後６０分経過時における、被験者の肩周辺平均皮膚温度をそれぞれ測定した結果を示すグラフである。
【図１０Ａ】被験者が何も装着していない装着時における皮膚温度の上位２０箇所を×印で示す図面である。
【図１０Ｂ】被験者が本発明に係る磁気治療具Ｒを装着してから３０分経過した時点での皮膚温度の上位２０箇所を×印で示す図面である。
【図１１】前記（Ａ）〜（Ｅ）の試験条件下で測定した、被験者の肩周辺と上腕部との皮膚温度差を調べた結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る磁気治療具Ｒを示す平面図である。この磁気治療具Ｒは、電池４が設けられる電源部１と、第１の磁気発生部１０と、第２の磁気発生部２０と、第１の磁気発生部１０と第２の磁気発生部２０とを連結する紐状の連結部材５０と、第１の磁気発生部１０と電源部１とを連結する紐状の第１の通電連結部材３０と、第２の磁気発生部２０と電源部１とを連結する第２の通電連結部材４０とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
本実施形態の磁気治療具Ｒは、電源部１と、第１の磁気発生部１０と、第２の磁気発生部２０とを環状に連結してネックレス形状としたものであり、使用者はこれを首に掛けて使用する。使用状態では、第１の磁気発生部１０と第２の磁気発生部２０とを、使用者の左右の頚部付け根または左右の肩に位置させることが望ましい。このため、第１の磁気発生部１０と第２の磁気発生部２０とを連結する連結部材５０の長さは約５０〜２５０ｍｍとする。また、第１の通電連結部材３０および第２の通電連結部材４０の長さは等しく約７０〜３００ｍｍである。
【００２３】
図２Ａは、図１の２Ａ−２Ａ線における第１の通電連結部材３０の断面図である。同図に示すごとく、第１の通電連結部材３０は、銀や銅などの金属からなる２本の導線３１の周囲を、ウレタン系エラストマ、スチレン系エラストマ、オレフィン系エラストマなどの軟質な合成樹脂材料から成る心材３２で包囲し、さらにその表面をシリコーン、ウレタンゴムなどの合成樹脂材料や、組紐などの繊維材料からなる表皮３３で被覆したものである。
【００２４】
第２の通電連結部材４０は、第１の通電連結部材３０と共通の内部構造を有する。ただし、電源部１に対する連結構造については、後述するように、異ならせる場合がある。
【００２５】
図２Ｂは、図１の２Ｂ−２Ｂ線における連結部材５０の断面図である。第１の磁気発生部１０と第２の磁気発生部２０とを連結する連結部材５０については、通電の必要がないから、内部に導線を設ける必要はない。したがって連結部材５０は、図２Ｂに示すように、合成樹脂などから成る軟質な心材５１の表面を、シリコーン、ウレタンゴムなどの合成樹脂材料や、組紐などの繊維材料からなる表皮５２で被覆したものとすることができる。また、心材５１を、合成樹脂に磁性体を混練した材料で成形することにより、特許文献１に記載の磁気治療具と同様の構造の連結部材５０とすることも可能である。
【００２６】
図３Ａは、本発明の一実施形態に係る磁気治療具Ｒの電源部１の正面図、図３Ｂは、同電源部１の右側面図、図３Ｃは同電源部１の底面図である。電源部１は、本体２に、制御器３、電池４、発光器５が設けられたものである。本体２は、金属、合成樹脂、セラミックなどから成り、本実施形態では、平面形状を楕円形としたが、これに限定されるものではない。また、本体２の下面に、電池４の収納空間を確保するため、台座部２ｅを突設したが、本体２内に電池が収まるならば、この台座部２ｅは不要である。
【００２７】
本体２の長手方向の端部には、第１の通電連結部材３０を連結するための第１の連結部２ａ、および、第２の通電連結部材４０を連結するための第２の連結部２ｄが設けられる。本実施形態では、第１の通電連結部材３０と第１の連結部２ａとは着脱自在であり、第２の通電連結部材４０と第２の連結部２ｄとは、通常は離脱しないように固定される。第１の通電連結部材３０と第１の連結部２ａとを着脱自在に連結する構造については後述する。
【００２８】
制御器３は、電子基盤であり、第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０への通電状態を制御する。また、発光器５の発光状態を制御する。
【００２９】
電池４は、第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０に電力を供給するためのものであり、一次電池でも二次電池でもよく、その種類は特に限定されない。さらに、電源部１の本体２の表面に配設される太陽電池でもよい。
【００３０】
発光器５は、たとえば発光ダイオード（ＬＥＤ）などから成り、制御器３に制御されて、通電状態や電池残量を表示する。たとえば、電源部１から第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０へ通電されているときは発光器５が点灯し、通電されていないときは消灯する。さらに、電池４の残量が少なくなると点滅するように構成してもよい。なお発光器５は、実施の状況に応じ、省略することが可能である。
【００３１】
図４Ａは、第１の磁気発生部１０の正面断面図、図４Ｂは、図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線における側面断面図である。なお、第１の磁気発生部１０と第２の磁気発生部２０とは構造が共通なので、以下、第１の磁気発生部１０について説明し、第２の磁気発生部２０の説明は省略する。
【００３２】
第１の磁気発生部１０は、第１のケース（以下、ケースと言う）１１、ケース１１内に回転自在に収納される第１の磁石（以下、磁石と言う）１２、および、ケース１１内に収納され磁石１２を回転させる第１の回転駆動手段（以下、回転駆動手段と言う）１３を有する。ケース１１は、金属、合成樹脂、セラミックなどから成り、本実施形態では円筒状に形成される。ケース１１の長手方向の端部のうち、回転駆動手段１３に近いほうの端部には、第１の通電連結部材３０との連結部１１ａが設けられ、他方の端部には、連結部材５０との連結部１１ｂが設けられる。
【００３３】
磁石１２は、円柱状であって、ネオジム磁石、アルニコ磁石、コバルト磁石、サマリウム磁石などの金属系磁石、バリウムフェライト磁石、ストロンチウムフェライト磁石などのフェライト系磁石、ゴム磁石、プラスチック磁石などのボンド磁石などから成る。これらのうち、表面磁束密度の高い金属系磁石、特にネオジム磁石を用いるのが好ましい。
【００３４】
本実施形態における磁石１２を収納した状態のケース１１の表面磁束密度は、約３５〜２００ｍＴの範囲であり、好ましくは、５０〜２００ｍＴの範囲である。
【００３５】
回転駆動手段１３は、モータであり、その駆動軸１４が、磁石１２の中心軸を貫通し、先端が、ケース１１内に設けられる支持部１５によって、回転自在に支持される。駆動軸１４と磁石１２とは、一体回転するように結合される。モータの種類は、特に限定されないが、ステッピングモータやサーボモータを使用すれば、回転量や回転速度を制御し易くなる。したがって、モータを連続回転させるだけでなく、一定角度（たとえば４５度）ずつ断続的に回転させる態様や、１８０度ずつの正転、反転を一定時間（たとえば１秒）ごとに反復する態様なども可能である。
【００３６】
また、モータを連続回転させる場合の好ましい回転数は、２００００ｒｐｍ以下であり、より好ましくは３０〜１２０００ｒｐｍである。
【００３７】
なお、円筒状のケース１１の中心軸線、円柱状の磁石１２の中心軸線、および、回転駆動手段１３であるモータの駆動軸１４が同一線上となるように配置することにより、全体をコンパクトにすることができる。
【００３８】
前述のごとく構成される磁気治療具Ｒは、ネックレス状であり、使用者がこれを首に掛けると、第１の磁気発生部１０と第２の磁気発生部２０とが、使用者の左右の頚部付け根または左右の肩に位置する。したがって、第１の磁気発生部１０の磁石１２および第２の磁気発生部２０の磁石２２を回転駆動することにより、使用者の左右の頚部付け根または左右の肩に対し、変動する磁気が与えられる。その結果、使用者に対し、従来の磁気治療具と比べて、より優れた生理活性をもたらす。
【００３９】
また、電源部１の重量で、第１の通電連結部材３０および第２の通電連結部材４０を下方へ引っ張るから、第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０が使用者の頚部の付け根や肩に密着するとともに、位置ずれが生じにくくなるから、磁気治療効果をより有効に発揮させることができる。
【００４０】
次に、電源部１に対し、第１の通電連結部材３０を着脱可能に連結するための構造の一例について説明する。図５Ａは、電源部１の連結部２ａを拡大して示す断面図、図５Ｂは、電源部１の連結部２ａに第１の通電連結部材３０を連結した状態を拡大して示す断面図である。
【００４１】
本実施形態は、電源部１の本体２に設けた第１の連結部２ａに、第１の通電連結部材３０を連結することにより、電源部１の電池４から、第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０への電力供給が可能になり、第１の通電連結部材３０を第１の連結部２ａから離脱させた状態では、第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０の両方に電力が供給されないよう構成したものである。
【００４２】
図５Ａに示すように、電源部１の第１の連結部２ａは、内周面２ｂが、入り口側を大径とし奥側を小径とする円錐台状に形成された凹部から成り、入り口付近に、断面が円弧状の内溝２ｃが形成されている。連結部２ａの奥側端面２ｄには、電池４の負極と電気的に接続される第１の接点６が突出して設けられる。また、内周面２ｂの途中に、電池４の正極と電気的に接続される第２の接点７と、第２の磁気発生部２０のモータ２３と電気的に接続される第３の接点８とが、それぞれ突出して設けられる。第１の接点６、第２の接点７、第３の接点８は、互いに電気的に絶縁されている。なお、第２の磁気発生部２０のモータ２３は、電池４の負極と、あらかじめ接続されている。
【００４３】
図５Ｂに示すように、第１の通電連結部材３０の一端部には、第１の連結部２ａに嵌合する円錐台状の連結凸部３０ａが設けられる。連結凸部３０ａは、先端側から順に、第１の接点６と接する負極通電部３４と、第２の接点７および第３の接点８と接する正極通電部３６と、通電されない無通電部３８との３つの部分に分割され、各部分は、ステンレス鋼などの導電性を有する材料で製作されるとともに、絶縁体３５，３７で互いに電気的に絶縁される。また負極通電部３４は、第１の通電連結部材３０の一方の導線３１ａと通電可能であり、正極通電部３６は、他方の導線３１ｂと通電可能である。基部側の無通電部３８には、連結部２ａに形成した内溝２ｃと嵌合する弾性的に収縮可能なＣ形リング状部材３９が装着されている。
【００４４】
電源部１の連結部２ａに、第１の通電連結部材３０の連結凸部３０ａを嵌合させると、第１の接点６と負極通電部３４とが接して、電池４の負極と第１の通電連結部材３０の一方の導線３１ａとを電気的に接続する回路が形成される。同時に、第２の接点７および第３の接点８と、正極通電部３６とが接することにより、電池４の正極と第１の通電連結部材３０の他方の導線３１ｂとを電気的に接続する回路と、電池４の正極と第２の磁気発生部２０のモータ２３とを電気的に接続する回路が形成される。したがって、電池４から、第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０の両方に電力を供給することが可能である。
【００４５】
そして、第１の通電連結部材３０を電源部１の連結部２ａから離脱させると、前述した回路構成が解除されるため、電池４から第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０への電力供給を停止させることができる。
【００４６】
図６Ａは、本発明の異なる実施形態に係る磁気治療具Ｒの第１の磁気発生部１０を示す正面断面図、図６Ｂは、図６Ａの６Ｂ−６Ｂ線における側面断面図である。なお、本実施形態では、第１の磁気発生部１０についてのみ図示するが、第２の磁気発生部２０についても同様の構成が採用される。
【００４７】
本実施形態は、回転駆動手段１３であるモータの駆動軸１４の駆動中心と、磁石１２の中心軸Ｐとをずらしたものである。これにより、磁石１２を回転させると、磁石１２から使用者の体表面までの距離が増減する。その結果、使用者の体表面における磁場を大きく変動させるから、使用者に及ぼす生理活性がより高くなる。
【００４８】
図６Ｃは、本発明のさらに異なる実施形態に係る磁気治療具Ｒの第１の磁気発生部１０を示す側面断面図である。本実施形態は、第１の磁気発生部１０のケース１１の形状を変更したものである。すなわち、図示するように、ケース１１の側面断面形状を楕円形とすることにより、第１の磁気発生部１０を、使用者の頚部付け根または形の表面に安定して位置させることが可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態の構成は、第２の磁気発生部２０についても同様に適用することができる。
【００５０】
図７は、本発明のさらに異なる実施形態に係る磁気治療具Ｒの第１の磁気発生部１０を示す正面断面図である。本実施形態は、磁石１２の回転駆動手段を、コイル１８と、コイル１８の通電状態を制御する制御手段１９とで構成したものである。
【００５１】
図７に示すように、ケース１１内において、回転軸１７の両端が支持部１５，１６で回転自在に支持されたを磁石１２の周りに、コイル１８を配置し、このコイルに対する通電状態を制御する制御手段１９を設ける。制御手段１９は電子基盤である。
【００５２】
この第１の磁気発生部１０は、コイル１８に通電する電流の向き、電流の大きさ、通電時間などを制御することで、磁石１２の回転状態を操作することが可能である。
【００５３】
本実施形態は、モータが不要なので、ケース１１を小さくして小型化できるという利点を有する。
【００５４】
本実施形態においても、第１の磁気発生部１０の構成を、第２の磁気発生部２０に適用することが可能である。
【００５５】
その他、本発明に係る磁気治療具Ｒは、様々な応用例が考えられる。電源部１については、本体２に空洞を設けて、錠剤などの収納部とすることが考えられる。また、内蔵した電池４や電気部品からの発熱を利用したり、または、積極的に発熱部を設けて、アロマオイルなどの香油を揮発させることも考えられる。
【００５６】
第１の通電連結部材３０および第２の通電連結部材４０については、表皮３３の材質を適宜選択することにより、消臭機能、発熱機能、冷感機能などを持たせることが考えられる。また、内部の導線３１を利用して、イヤーフォンに接続して音楽通信機能を持たせたり、通電により発熱する部材を埋設して、加熱機能を持たせることも可能である。
【００５７】
第１の磁気発生部１０および第２の磁気発生部２０については、内部にバイブレータを設けて、振動によるマッサージ機能を付加したり、発熱素子を設けてヒータ機能を付加したりすることも可能である。
【００５８】
さらに、磁気治療具Ｒには、防水機能を付加することが好ましい。
【実施例】
【００５９】
本発明に係る磁気治療具Ｒ（以下、本発明治療具Ｒと言う）の装着時と、非装着時との間で、皮膚表面温度にどのような違いが生じるかを試験した。
【００６０】
（試験方法）
健康状態の良好な３０代男性を被験者とし、該被験者の背中における、図８に示す肩周辺領域１０１の平均皮膚温度を、次の（Ａ）〜（Ｅ）の条件下で測定する。
（Ａ）被験者が何も装着していない非装着時
（Ｂ）被験者が本発明治療具Ｒを装着してから３０分経過時
（Ｃ）被験者が本発明治療具Ｒを装着してから６０分経過時
（Ｄ）比較例として、被験者が、本出願人が特許文献１の発明に基づいて製造した磁気治療具（商品名「マグネループ」ピップ株式会社製、以下、先願治療具と言う）を装着してから３０分経過時
（Ｅ）被験者が先願治療具を装着してから６０分経過時
【００６１】
被験者１００の皮膚温度を測定する肩周辺領域１０１とは、肩こりに関係すると考えられている筋肉群の範囲、すなわち、僧帽筋、頭半棘筋、頭・頚板状筋、肩甲拳筋、棘上筋、小菱形筋、大菱形筋の範囲である。
【００６２】
皮膚温度の測定方法は、赤外線サーモグラフィＴＶＳ−５００ＥＸ（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社製）を用いて、被験者の背中の温度分布を計測し、得られた熱画像データを、熱画像解析ソフトＡｖｉｏ  Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｐｈｙ  Ｓｔｕｄｉｏ２００７  ｖｅｒ．４．８（ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社製）を用いて解析した。
【００６３】
試験時の気温、湿度は、常温、常湿であった。試験結果を、図９に示す。
（試験結果）
図９は、被験者１００が、（Ａ）何も装着していない非装着時、（Ｂ）本発明治療具Ｒの装着後３０分経過時、（Ｃ）本発明治療具Ｒの装着後６０分経過時、（Ｄ）先願治療具の装着後３０分経過時、（Ｅ）先願治療具の装着後６０分経過時における、肩周辺平均皮膚温度をそれぞれ測定した結果を示すグラフである。
【００６４】
図９のグラフに示されるように、肩周辺の平均皮膚温度は、（Ａ）の非装着時が一番高くなる傾向にあり、次いで（Ｂ）（Ｃ）の本発明治療具Ｒを装着した時が高くなる傾向にあり、（Ｄ）（Ｅ）の先願治療具を装着した時が最も低くなる傾向にある。
【００６５】
次に、（Ａ）の何も装着していない非装着時と（Ｂ）の本発明治療具Ｒの装着時とで、皮膚温度の高温箇所の分布がどのように相違するかについて調べた。図１０Ａは、被験者１００が何も装着していない装着時における皮膚温度の上位２０箇所を×印で示す図、図１０Ｂは、被験者１００が本発明治療具Ｒを装着してから３０分経過した時点での皮膚温度の上位２０箇所を×印で示す図面である。
【００６６】
図１０Ａに示されるように、非装着時にあっては、皮膚温度の高温箇所が、頚部付け根の狭い範囲に集中している。これに対し、図１０Ｂに示されるように、本発明治療具Ｒの装着後３０分経過時は、皮膚温度の高い箇所が、広範囲に分散している。
【００６７】
さらに、最高温度が記録された部位について見てみると、（Ａ）の非装着時において、皮膚温度が最高になった箇所は、被験者１００の左頚部付け根の１箇所のみであり、測定温度は３６．２度であった。これに対し、（Ｂ）の本発明治療具Ｒを装着してから３０分経過時は、皮膚温度が最高になった箇所が５箇所となり、測定温度は（Ａ）より低い３６．０度であった。
【００６８】
以上の結果から、本発明治療具Ｒを装着することにより、皮膚温度の最高温度が低下するとともに、高温箇所が広い範囲に分散する。このことは、本発明治療具Ｒの装着により、被験者１００の血行が促進されたことを意味する。従って、本発明は、健康増進や疲労回復の効果を発揮すると考えられる。
【００６９】
さらに、被験者１００の本発明治療具Ｒを装着している部位の皮膚温度と、他の部位の皮膚温度との間に、どのような差異が生じるかについて調べた。図１１は、前記（Ａ）〜（Ｅ）の試験条件下で測定した、被験者１００の肩周辺と上腕部との皮膚温度差を調べた結果を示すものである。
【００７０】
図１１の表から分かるように、本発明治療具Ｒを装着することにより、非装着時に比べて、装着周辺部位と上腕部との温度差が大きくなる。また、本発明治療具Ｒを装着する時間が長くなるほど、より温度差が増大している。この傾向は、比較例として掲げた先願治療具を装着した場合にも見られる。
【００７１】
このことから、本発明治療具Ｒを装着すると、装着箇所の周辺部位と、他の部位との間で温度勾配が大きくなり、その結果、体内での血行が促進されると考えられる。
【符号の説明】
【００７２】
Ｒ  磁気治療具
１  電源部
４  電池
１０  第１の磁気発生部
１２  第１の磁石
１３  第１の回転駆動手段
１８  コイル
１９  制御手段
２０  第２の磁気発生部
２２  第２の磁石
２３  第２の回転駆動手段
３０  第１の通電連結部材
３１  導線
４０  第２の通電連結部材
５０  連結部材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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