(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの受動的光ネットワークを収容する局側装置であって、
前記受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能であるように、前記受動的光ネットワークに対応して設けられた、少なくとも１つの前記光回線ユニットと、
前記光回線ユニットと前記局側装置の外部との間で、当該光回線ユニットに光接続されている受動的光ネットワークの管理に関する管理情報を中継して伝達する局制御部と、
前記光回線ユニットおよび前記受動的光ネットワークの本来的な組み合わせにより定義された論理回線と、前記光回線ユニットおよび前記受動的光ネットワークの現時点での組み合わせを示す実回線との間のマッピングを定義したマッピング情報とを備え、
前記局制御部は、前記局側装置の前記外部との間で、前記論理回線に紐付けられた前記管理情報を伝達し、
前記光回線ユニットは、前記実回線に紐付けられた前記管理情報を取得し、
前記局側装置は、前記管理情報に紐付けられた回線を、前記マッピング情報を用いて前記論理回線と前記実回線との間で相互に変換し、
前記局側装置は、前記受動的光ネットワークと前記光回線ユニットとの間の光接続に変更があった場合に、前記光接続の変更を前記マッピング情報に反映させる、局側装置。
【請求項２】
前記局制御部は、前記局側装置の前記外部に送るべき前記管理情報を前記光回線ユニットから受けて、前記マッピング情報に基づいて前記管理情報に前記論理回線を紐付けて、前記論理回線に紐付けられた管理情報を出力する、請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
前記局制御部は、前記局側装置の前記外部から、前記論理回線によって指定された前記受動的光ネットワークに関する前記管理情報の取得が要求された場合に、前記マッピング情報に基づいて前記論理回線に対応した実際の光回線ユニットを特定して、当該実際の光回線ユニットから前記管理情報を取得して、前記管理情報を前記論理回線に紐付けて出力する、請求項１または２に記載の局側装置。
【請求項４】
前記光回線ユニットは、前記マッピング情報に基づいて、当該光回線ユニットが取得した前記管理情報に前記論理回線を紐付ける、請求項１に記載の局側装置。
【請求項５】
前記局側装置の前記外部から、前記受動的光ネットワークに関する前記管理情報の取得が要求された場合に、前記光回線ユニットは、前記要求に応じて前記管理情報を取得するとともに、前記マッピング情報に基づいて、前記管理情報に前記論理回線を紐付ける、請求項１または４に記載の局側装置。
【請求項６】
前記受動的光ネットワークと前記光回線ユニットとのうちの前記一方は、前記受動的光ネットワークであり、
前記少なくとも１つの光回線ユニットは、予備光回線ユニットを含む複数の光回線ユニットであり、
前記局側装置は、前記受動的光ネットワークと前記光回線ユニットとの間の通信経路を切替える光スイッチをさらに備え、
前記局制御部は、前記光スイッチを制御するとともに、前記マッピング情報を更新する、請求項１から５のいずれか１項に記載の局側装置。
【請求項７】
前記受動的光ネットワークと前記光回線ユニットとのうちの前記一方は、前記光回線ユニットであり、
前記少なくとも１つの受動的光ネットワークは、第１および第２の受動的光ネットワークを含み、
前記少なくとも１つの光回線ユニットは、前記第１および第２の受動的光ネットワークに接続された縮退系ユニットを含み、
前記縮退系ユニットは、
前記第１の受動的光ネットワークに光接続可能な第１の光送受信部と、
前記第２の受動的光ネットワークに光接続可能な第２の光送受信部と、
前記第１の受動的光ネットワークに対する上り多重アクセス制御である通常回線制御と、前記第１および第２の受動的光ネットワークに対する前記上り多重アクセス制御である縮退制御とを実行可能な第１のアクセス制御部と、
前記第２の受動的光ネットワークに対する前記上り多重アクセス制御である通常回線制御を実行可能な第２のアクセス制御部と、
前記第１および第２のアクセス制御部の上位側に設けられた上位スイッチと、
前記第１および第２のアクセス制御部と、前記第１および第２の光送受信部との間に設けられた下位スイッチと、
前記上位スイッチおよび前記下位スイッチを制御して、前記通常回線制御と前記縮退制御とを切り替える縮退制御部とを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の局側装置。
【請求項８】
少なくとも１つの受動的光ネットワークを収容する局側装置の制御方法であって、
前記受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能であるように、前記受動的光ネットワークに対応して設けられた、少なくとも１つの前記光回線ユニットにおいて、当該光回線ユニットに光接続された受動的光ネットワークの管理に関する管理情報を取得するステップと、
前記光回線ユニットおよび前記受動的光ネットワークの本来的な組み合わせにより定義された論理回線と、前記光回線ユニットおよび前記受動的光ネットワークの現時点の組み合わせを示す実回線との間のマッピングを定義したマッピング情報を参照するステップと、
前記マッピング情報に基づいて特定された論理回線を前記管理情報に紐付けて、前記論理回線に紐付けられた管理情報を前記局側装置の外部に出力するステップと、
前記受動的光ネットワークと前記光回線ユニットとの間の光接続に変更があった場合に、前記光接続の変更を前記マッピング情報に反映させるステップとを備える、局側装置の制御方法。
【請求項９】
少なくとも１つの受動的光ネットワークと、
前記受動的光ネットワークに接続された複数の宅側装置と、
前記受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能であるように、前記受動的光ネットワークに対応して設けられた、少なくとも１つの前記光回線ユニットを含む局側装置と、
前記複数の宅側装置のいずれかを前記局側装置に指定することにより、指定された宅側装置に関する管理情報を前記局側装置から取得する管理装置とを備え、
前記管理装置は、前記光回線ユニットと前記受動的光ネットワークとの本来的な組み合わせにより定義された論理回線を用いて、前記宅側装置を指定し、
前記局側装置は、前記論理回線と、前記光回線ユニットおよび前記受動的光ネットワークの現時点の組み合わせを示す実回線との間のマッピングを定義したマッピング情報を保持し、前記マッピング情報に基づいて、取得した前記管理情報に前記論理回線を紐付けて、前記論理回線に紐付けられた管理情報を前記管理装置に送信し、前記受動的光ネットワークと前記光回線ユニットとの間の光接続に変更があった場合に、前記光接続の変更を前記マッピング情報に反映させる、光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムに用いられる局側装置、その局側装置の制御方法および光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが広く普及しており、利用者は世界各地で運営されているサイトの様々な情報にアクセスし、その情報を入手することが可能である。それに伴って、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）などのブロードバンドアクセスが可能な装置も急速に普及してきている。
【０００３】
ビジネス向けのネットワークサービスでは、高品質サービスを提供するために、システムの二重化（冗長化）が要請される。また、音声／映像配信サービスにおいても、二重化システムによって信頼性の高いシステムを提供することができる。二重化システムでは、装置、部品およびネットワークの各々が必要に応じて運用系および待機系を有する冗長構成がとられる。運用しているシステムの一部に障害が発生した場合には、運用系から待機系への冗長切り替えを行なうことにより、障害によるシステム停止時間をできるだけ短くすることが可能となる。
【０００４】
また、障害が顕在化していなくても、特性の劣化傾向および部品の寿命等を勘案して、モジュールを予防的に交換する場合がある。システムがモジュールについて冗長構成を有していれば、このような保守作業によるシステム停止時間をできるだけ短くすることが可能となる。
【０００５】
たとえば特開２０１０−１４７８０１号公報（特許文献１）は、冗長構成を有するＰＯＮ（Passive Optical Network）のＯＬＴ（Optical Line Terminal；局側装置）において、運用系のＯＳＵ（Optical Subscriber Unit；光回線ユニット）を用いる通信経路から待機系のＯＳＵを用いる通信経路への切り替えに関する技術を開示する。特許文献１に記載された構成によれば、通信経路の切り替えは光スイッチにより行なわれる。切り替え先の経路が安定するまでにはある程度の時間が必要となる。このため、通信信号の伝達を停止しない状態で光スイッチによる通信経路の切り替えを行なった場合、切り替え先の経路が安定するまでにその経路を通過した通信信号が廃棄されてしまう。この問題を解決するために、特許文献１に開示された局側装置は、光スイッチによる通信経路の切り替えの間、光スイッチが複数の宅側装置から上り通信信号を受信にしないように、光スイッチの切り替えタイミングおよび複数の宅側装置の送信タイミングを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１４７８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、ネットワークを管理するために、そのネットワークにはＮＭＳ（Network Management System）と呼ばれるシステムが導入される。ＮＭＳは、そのネットワークを監視し、たとえば、トラフィックの障害の検出、あるいはパフォーマンスの管理などを行なう。
【０００８】
ＰＯＮの場合、ＮＭＳには、加入者宅に設置されるＯＮＵ（Optical Network Unit；宅側装置）がＰＯＮ回線と紐付けて登録されている。局側装置はＮＭＳとの間でＯＮＵに関する情報をやり取りする。
【０００９】
たとえばＮＭＳは、局側装置に対して、ＰＯＮ回線と紐付けててＯＮＵを指定して、そのＯＮＵに対する情報の設定、あるいは、そのＯＮＵの参照を命令する。この場合、局側装置の内部では、指定されたＰＯＮ回線を終端するＯＳＵが特定される。当該ＯＳＵは指定されたＰＯＮ回線を検索し、そのＰＯＮ回線を制御する制御部に対して情報の設定あるいは参照を実施する。
【００１０】
あるいは、局側装置はＮＭＳに対して、各ＯＮＵの保守管理情報を通知する。この場合、ＯＳＵは管理するＰＯＮ回線に接続されたＯＮＵの情報を収集する。局側装置は、その収集された情報をＮＭＳに通知する。
【００１１】
ＮＭＳで管理されているＰＯＮ回線の情報では、各ＰＯＮ回線とＯＳＵとの組み合わせが一意に固定されている。これによって、ＮＭＳは、複数のＰＯＮ回線を論理的に識別することができる。これに対して特許文献１に記載された技術のように、局側装置の内部においてＰＯＮ回線とＯＳＵとの実際の組み合わせが複数通りありえる構成が提案されている。このような構成では、ＮＭＳで管理されているＰＯＮ回線とＯＳＵとの紐付けの情報と、ＰＯＮ回線とＯＳＵとの実際の組み合わせとが一致しない場合が生じうる。
【００１２】
ＮＭＳで管理されているＰＯＮ回線とＯＳＵとの紐付けの情報と、ＰＯＮ回線とＯＳＵとの実際の組み合わせとが一致しない場合、次のような問題が生じると考えられる。１つめの問題は、局側装置は、ＮＭＳによって指定されたＯＮＵに対する設定あるいは状態の参照ができなくなるということである。２つめの問題は、あるＯＳＵがＯＮＵに関する通知情報を生成したとしても、そのＯＳＵとＰＯＮ回線との組み合わせが、ＮＭＳに事前に登録されている情報と異なっていれば、局側装置がＮＭＳにその情報を通知することができないということである。
【００１３】
特許文献１に開示された局側装置の構成の場合、切り替え元のＯＳＵとＰＯＮ回線との間のインターフェイスが、切り替え先のＯＳＵへと完全にマッピングされると考えられる。一方、特許文献１には、ＮＭＳと局側装置との間のインターフェイスについては具体的に説明されていない。したがって特許文献１の技術によれば、上述の問題が発生する可能性がある。特許文献１には、ＰＯＮ回線とＯＳＵとの紐付けの情報がＮＭＳと局側装置との間で一致しない場合の問題点に対する解決法は具体的に示されていない。
【００１４】
本発明の目的は、受動的光ネットワークと光回線ユニットとの組み合わせが複数通りあり得る構成を有する局側装置を含む光通信ネットワークにおいて、局側装置と、局側装置の外部との間のインターフェイスを整合させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のある局面に係る局側装置は、少なくとも１つの受動的光ネットワークを収容する局側装置であって、受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能であるように、受動的光ネットワークに対応して設けられた、少なくとも１つの光回線ユニットと、光回線ユニットと局側装置の外部との間で、当該光回線ユニットに光接続されている受動的光ネットワークの管理に関する管理情報を中継して伝達する局制御部と、マッピング情報とを備える。マッピング情報は、光回線ユニットおよび受動的光ネットワークの本来的な組み合わせにより定義された論理回線と、光回線ユニットおよび受動的光ネットワークの現時点の組み合わせを示す実回線との間のマッピングを定義する。局制御部は、局側装置の外部との間で、論理回線に紐付けられた管理情報を伝達する。光回線ユニットは、実回線に紐付けられた管理情報を取得する。局側装置は、マッピング情報を用いて、管理情報に紐付けられた回線を、論理回線と実回線との間で相互に変換する。
【００１６】
この構成によれば、たとえば局側装置の外部から局側装置に対して論理回線が指定された場合に、局側装置は、その論理回線に対応する実回線についての管理情報を取得できる。また、たとえば、局側装置の外部に通知すべき管理情報が発生した場合に、局側装置は、その管理情報を論理回線に紐付けて外部に出力することができる。したがって受動的光ネットワークと光回線ユニットとの組み合わせが複数通りあり得る構成を有する局側装置を含む光通信ネットワークにおいて、局側装置と、局側装置の外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【００１７】
「受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能である」とは、１つの受動的光ネットワークに接続可能な光回線ユニットが複数あること、１つの光回線ユニットに対して複数の受動的光ネットワークが接続可能であることの両方を含み得る。前者は冗長機能に対応した構成であり、後者は縮退機能に対応した構成である。
【００１８】
「管理情報」の伝達方向は特に限定されるものではない。局側装置の外部から局側装置への方向、局側装置から局側装置の外部への方向、その両方の方向のいずれも「管理情報の伝達」に含まれる。また、管理情報の種類は特に限定されるものではない。さらに局側装置の外部から局側装置への方向と、局側装置から局側装置の外部への方向とで、伝達される管理情報の種類が異なっていてもよい。
【００１９】
管理情報に紐付けられた回線をマッピング情報を用いて論理回線と実回線との間で相互に変換するのは、局側装置で行なわれればよく、局側装置の特定の構成要素において変換が実行されるように限定されるものではない。
【００２０】
マッピング情報は、論理回線と実回線との間の変換を行なう機能を担う要素（たとえば局制御部あるいは光回線ユニット）が保持してもよく、その要素とは別に保持されていてもよい。たとえば局側装置は、マッピング情報を記憶する記憶部をさらに備えてもよい。局制御部あるいは光回線ユニットは、その記憶部に記憶されたマッピング情報を参照してもよい。
【００２１】
好ましくは、局制御部は、局側装置の外部に送るべき管理情報を光回線ユニットから受けた場合には、マッピング情報に基づいて管理情報に論理回線を紐付けて、論理回線に紐付けられた管理情報を出力する。
【００２２】
この構成によれば、局側装置の局制御部によって、局側装置の外部に送るべき管理情報を、論理回線に紐付けて出力することができる。したがって、局側装置と、局側装置との外部との間のインターフェイスを整合させることができる。なお、局側装置の外部に送るべき管理情報が発生する条件は特に限定されるものではない。たとえば局側装置は、その外部からの要求に応じて管理情報を発生させてもよく、光回線ユニットに接続されている受動的光ネットワークでの状態の変化に応じて管理情報を発生させてもよい。
【００２３】
好ましくは、局制御部は、局側装置の外部から、論理回線によって指定された受動的光ネットワークに関する管理情報の取得が要求された場合に、マッピング情報に基づいて論理回線に対応した実際の光回線ユニットを特定して、当該実際の光回線ユニットから管理情報を取得し、管理情報を論理回線に紐付けて出力する。
【００２４】
この構成によれば、局側装置の外部から指定された論理回線に対応する管理情報を取得することができるとともに、その管理情報を指定された論理回線に紐付けて出力することができる。したがって、局側装置と、局側装置との外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【００２５】
好ましくは、光回線ユニットは、マッピング情報に基づいて、当該光回線ユニットが取得した管理情報に論理回線を紐付ける。
【００２６】
この構成によれば、光回線ユニットにおいて管理情報が論理回線に紐付けられる。局制御部は、論理回線に紐付けられた管理情報を外部に出力する。したがって、局側装置と、局側装置との外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【００２７】
好ましくは、局側装置の外部から、受動的光ネットワークに関する管理情報の取得が要求された場合に、光回線ユニットは、要求に応じて管理情報を取得するとともに、マッピング情報に基づいて、管理情報に論理回線を紐付ける。
【００２８】
この構成によれば、局側装置の外部からの要求に応じて、論理回線に紐付けられらた管理情報を出力することができる。なお、局側装置の外部からの要求を、管理情報を取得すべき光回線ユニットに伝達するための方法は特に限定されない。局側装置の外部からの要求によって指定された論理回線に対応する光回線ユニットと、実回線に対応する光回線ユニットが一致する場合、たとえば局制御部は、局側装置の外部からの要求を、その光回線ユニットへと直接的に伝達すればよい。局側装置の外部からの要求によって指定された論理回線に対応する光回線ユニットと、実回線に対応する光回線ユニットとが異なる場合、たとえば局制御部は、論理回線に対応する光回線ユニットにその要求を伝達する。論理回線に対応する光回線ユニットは、その要求を、実回線に対応する光回線ユニットに転送することができる。
【００２９】
好ましくは、受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方は、受動的光ネットワークである。少なくとも１つの光回線ユニットは、予備光回線ユニットを含む複数の光回線ユニットである。局側装置は、受動的光ネットワークと光回線ユニットとの間の通信経路を切替える光スイッチをさらに備える。局制御部は、光スイッチを制御するとともに、マッピング情報を更新する。
【００３０】
この構成によれば、１つの受動的光ネットワークに対して接続可能な光回線ユニットが複数ある。すなわち、局側装置は冗長機能を有する。このような冗長機能を有する局側装置において、局側装置と、局側装置との外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【００３１】
好ましくは、受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方は、光回線ユニットである。少なくとも１つの受動的光ネットワークは、第１および第２の受動的光ネットワークを含む。少なくとも１つの光回線ユニットは、第１および第２の受動的光ネットワークに接続された縮退系ユニットを含む。縮退系ユニットは、第１の受動的光ネットワークに光接続可能な第１の光送受信部と、第２の受動的光ネットワークに光接続可能な第２の光送受信部と、第１の受動的光ネットワークに対する上り多重アクセス制御である通常回線制御と、第１および第２の受動的光ネットワークに対する上り多重アクセス制御である縮退制御とを実行可能な第１のアクセス制御部と、第２の受動的光ネットワークに対する上り多重アクセス制御である通常回線制御を実行可能な第２のアクセス制御部と、第１および第２のアクセス制御部の上位側に設けられた上位スイッチと、第１および第２のアクセス制御部と、第１および第２の光送受信部との間に設けられた下位スイッチと、上位スイッチおよび下位スイッチを制御して、通常回線制御と縮退制御とを切り替える縮退制御部とを含む。局制御部および縮退制御部のいずれか一方は、縮退制御の実行時に、マッピング情報を更新する。
【００３２】
この構成によれば、１つの光回線ユニットに対して接続可能な光回線ユニットが複数（少なくとも２つ）ある。すなわち、局側装置は縮退機能を有する。このような縮退機能を有する局側装置において、局側装置と、局側装置との外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【００３３】
本発明の別の局面に係る局側装置の制御方法は、少なくとも１つの受動的光ネットワークを収容する局側装置の制御方法であって、受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能であるように、受動的光ネットワークに対応して設けられた、少なくとも１つの光回線ユニットにおいて、当該光回線ユニットに光接続された受動的光ネットワークの管理に関する管理情報を取得するステップと、光回線ユニットおよび受動的光ネットワークの本来的な組み合わせにより定義された論理回線と、光回線ユニットおよび受動的光ネットワークの現時点の組み合わせを示す実回線との間のマッピングを定義したマッピング情報を参照するステップと、マッピング情報に基づいて特定された論理回線を管理情報に紐付けて、論理回線に紐付けられた管理情報を局側装置の外部に出力するステップとを備える。
【００３４】
この構成によれば、受動的光ネットワークと光回線ユニットとの組み合わせが複数通りあり得る構成を有する局側装置を含む光通信ネットワークにおいて、局側装置と、局側装置の外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【００３５】
本発明のさらに別の局面に係る光通信システムは、少なくとも１つの受動的光ネットワークと、受動的光ネットワークの各々に接続された複数の宅側装置と、受動的光ネットワークと光回線ユニットとのうちの一方に対して複数の他方が光接続可能であるように、受動的光ネットワークに対応して設けられた、少なくとも１つの光回線ユニットを含む局側装置と、複数の宅側装置のいずれかを局側装置に指定することにより、指定された宅側装置に関する管理情報を局側装置から取得する管理装置とを備える。管理装置は、光回線ユニットおよび受動的光ネットワークの本来的な組み合わせにより定義された論理回線を用いて、宅側装置を指定する。局側装置は、論理回線と、光回線ユニットおよび受動的光ネットワークの現時点の組み合わせを示す実回線との間のマッピングを定義したマッピング情報を保持し、マッピング情報に基づいて、取得した管理情報に論理回線を紐付けて、論理回線に紐付けられた管理情報を前記管理装置に送信する。
【００３６】
この構成によれば、受動的光ネットワークと光回線ユニットとの組み合わせが複数通りあり得る構成を有する局側装置を含む光通信ネットワークにおいて、局側装置と、局側装置の外部との間のインターフェイスを整合させることができる。したがって管理装置は、局側装置の内部構成に依存せずに、論理回線を用いて宅側装置を特定し、その宅側装置を管理することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、受動的光ネットワークと光回線ユニットとの組み合わせが複数通りあり得る光通信ネットワークにおいて、ＮＭＳのような外部装置と局側装置との間のインターフェイスを整合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】光スイッチ１１ａの構成例を示す図である。
【図３】ＯＳＵの構成例を示すブロック図である。
【図４】制御部１４の構成例を示すブロック図である。
【図５】ＮＭＳの内部に記憶されているＯＮＵの識別情報の例を説明するための図である。
【図６】通常運用時にＮＭＳから問い合わせがあった場合の局側装置の応答を説明するためのシーケンス図である。
【図７】通常運用時にＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合の局側装置の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替えによって生じうる課題を説明するための第１の図である。
【図９】運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替えによって生じうる課題を説明するための第２の図である。
【図１０】通常運用時のテーブルの内容を説明するための図である。
【図１１】冗長運用時のテーブルの内容を説明するための図である。
【図１２】局側装置の制御部によるマッピングテーブルの更新処理を示したフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳの問い合わせに応答する処理を示したフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳにＯＮＵの状態を通知するための処理を示したフローチャートである。
【図１５】運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替え後にＮＭＳから問い合わせがあった場合における、第１の実施の形態に係る局側装置の応答を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替え後にＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合における、第１の実施の形態に係る局側装置の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７に示されたＯＳＵ１２ａの構成を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施の形態に係る局側装置の通常動作における通信フレームの流れを示す図である。
【図２０】第２の実施の形態に係る局側装置の縮退動作において、系統Ａ側にアクセス制御を集中させる場合の通常フレームの流れを示す図である。
【図２１】縮退動作においてＮＭＳから問い合わせがあった場合における、第２の実施の形態に係る局側装置の応答を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】縮退動作においてＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合における、第２の実施の形態に係る局側装置の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図２３】通常動作時のテーブルの内容を説明するための図である。
【図２４】縮退動作時のテーブルの内容を説明するための図である。
【図２５】第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳの問い合わせに応答する処理を示したフローチャートである。
【図２６】第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳにＯＮＵの情報を通知するための処理を示したフローチャートである。
【図２７】第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳの問い合わせに応答する別の処理を示したフローチャートである。
【図２８】第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳにＯＮＵの情報を通知するための別の処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下の実施の形態で示されるＰＯＮはイーサネット（登録商標）ベースのＰＯＮ（ＥＰＯＮ）であることを前提とする。
【００４０】
［実施の形態１］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。図１を参照して、ＰＯＮシステム３０１は、局側装置（ＯＬＴ）１ａと、光ファイバであるＮ本のＰＯＮ回線１〜Ｎ（３−１〜３−Ｎ）と、Ｎ個の光カプラ４−１〜４−Ｎと、複数の宅側装置（ＯＮＵ）２と、ネットワーク管理システム（ＮＭＳ）５とを備える。
【００４１】
局側装置１ａは、光スイッチ１１ａと、ＯＳＵ１〜Ｎ＋１（１２−１〜１２−Ｎ＋１）と、集線部１３ａと、局側装置１ａの全体的な制御を行なう制御部１４とを含む。この実施の形態では、Ｎは２以上の整数である。「制御部１４」は本発明に係る局側装置に含まれる「局制御部」を実現する。
【００４２】
局側装置１ａは、Ｎ本のＰＯＮ回線１〜Ｎに接続され、このＮ本のＰＯＮ回線を収容する。ＰＯＮ回線１〜Ｎは、光カプラ４−１〜４−Ｎにそれぞれ接続されており、これらの光カプラを介して複数のＯＮＵ２に接続されている。
【００４３】
局側装置１ａは、冗長構成を有している。すなわち、Ｎ＋１個のＯＳＵ１２のうち、ＯＳＵ１〜Ｎが運用系（現用）ＯＳＵであり、ＯＳＵ  Ｎ＋１が待機系（予備）ＯＳＵである。なお、局側装置１ａは、２個以上の待機系ＯＳＵを含む構成であってもよい。待機系ＯＳＵは、いずれかの運用系ＯＳＵに異常が発生した場合に、その運用系ＯＳＵと対応付けられたＰＯＮ回線を終端する。
【００４４】
光スイッチ１１ａは、制御部１４からの指示に従い、Ｎ＋１個のＯＳＵ１〜Ｎ＋１（１２−１〜１２−Ｎ＋１）と、Ｎ本のＰＯＮ回線１〜Ｎ（３−１〜３−Ｎ）との間の通信経路を切り替える。
【００４５】
集線部１３ａは、ＯＳＵ１〜Ｎ＋１（１２−１〜１２−Ｎ＋１）からの上りフレームを多重して上位ネットワーク（以下、アップリンクとも呼ぶ。）に送信する。さらに集線部１３ａは、アップリンクから受信した下りフレームを、適切なＯＳＵに振り分ける。
【００４６】
ＮＭＳ５は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはそれらの組み合わせによって実現される。ネットワーク管理システム５には、ＰＯＮ回線およびそのＰＯＮ回線に接続されたＯＮＵ２が登録される。ＯＮＵの登録とは、たとえば、個々のＯＮＵを認識するための識別情報(たとえばシリアル番号)、サービス品質、ネットワークパラメータなどの設定を含む。ＮＭＳ５は、各ＯＮＵ２を管理して各ＯＮＵ２に各種のサービスを提供する。たとえばＮＭＳ５は、局側装置１ａを通じて各ＯＮＵ２に各種の設定を行なう。あるいはＮＭＳ５は、局側装置１ａを通じて各ＯＮＵ２の状態に関する情報を取得する。
【００４７】
ネットワーク管理者が加入者宅に設置されるＯＮＵをＮＭＳ５に登録する際に、そのＯＮＵは、ＰＯＮ回線と紐付けて登録される。さらにＮＭＳ５において、ＰＯＮ回線１〜Ｎの各々は運用系ＯＳＵと１〜Ｎと１：１の関係で紐付けられて登録されている。したがって、ＮＭＳ５は、運用系ＯＳＵとＰＯＮ回線との組み合わせによりＰＯＮ回線１〜Ｎの各々を識別する。運用系ＯＳＵとＰＯＮ回線との間の本来的な組み合わせにより論理的に識別される通信経路を、本明細書では「論理回線」と定義する。すなわちＮＭＳ５は論理回線の情報を保持している。
【００４８】
一方、局側装置１ａの内部ではＯＳＵとＰＯＮ回線との組み合わせが変化しうる。すなわち、１つのＰＯＮ回線に光接続可能なＯＳＵが複数ある（運用系ＯＳＵと待機系ＯＳＵ）。ＯＳＵとＰＯＮ回線との実際の組み合わせ（すなわち現時点での組み合わせ）によって決定される通信経路を、本明細書では「実回線」と定義する。この実施の形態では、論理回線と実回線とが一致する場合、論理回線と実回線とが異なる場合の両方があり得る。
【００４９】
図１に示された構成では、１つのＯＳＵに接続されるＰＯＮ回線の数は１つである。しかし、１つのＯＳＵに複数のＰＯＮ回線が接続されていてもよい。以下においては、１つのＯＳＵに１つのＰＯＮ回線が接続された構成に基づいて第１の実施の形態を説明する。
【００５０】
図２は、光スイッチ１１ａの構成例を示す図である。図２を参照して、光スイッチ１１ａにおいては、ＰＯＮ側のＮ本の光ファイバと、ＯＳＵ側のＮ本の光ファイバとが対向して配置されている。以下、これらのＮ組の光ファイバを、運用系光ファイバとも呼ぶ。
【００５１】
ＯＳＵ側の各光ファイバの端面近くにコリメートレンズ２３−１〜２３−Ｎが配置される。ＰＯＮ回線側の各光ファイバの端面近くにコリメートレンズ２４−１〜２４−Ｎが配置される。通常状態では対向している光ファイバ間で光空間伝送が行なわれるようになっている。このＮ組の運用系光ファイバによるＮ本の光軸は、同一平面上で平行となるように配置される。
【００５２】
可動ミラー２２は、アクチュエータ２１によって駆動され、Ｎ本のＰＯＮ回線（光ファイバ）３−１〜３−Ｎの光軸と直交する軸上を移動する。可動ミラー２２は、運用系光ファイバによるＮ本の光軸と可動ミラー２２の移動軸との各交点、および待機系光ファイバの端面付近のうちのいずれかに位置する。アクチュエータ２１は、制御部１４からの制御信号に従い、可動ミラー２２を上記（Ｎ＋１）個の位置のいずれかに移動させる。制御部１４からの制御信号は、ＯＳＵ冗長切り替えの有無および待機系ＯＳＵと接続するＰＯＮ回線の番号を示す。アクチュエータ２１はこの制御信号に基づいて可動ミラー２２を移動させる。
【００５３】
可動ミラー２２は、運用系光ファイバの光軸に対して４５°だけ傾いており、ＰＯＮ回線側の光ファイバからの光線を、可動ミラー２２の移動軸方向に反射する。可動ミラー２２で反射された光線は、コリメートレンズ２３−Ｎ＋１を介して予備系光ファイバ３−Ｎ＋１に入射される。
【００５４】
また、予備系光ファイバ３−Ｎ＋１からの光線は可動ミラー２２で反射され、可動ミラー２２の位置に対応するＰＯＮ回線側の光ファイバに入射される。したがって可動ミラー２２の位置に対応するＰＯＮ回線側の光ファイバと予備系光ファイバ３−Ｎ＋１との間で光空間伝送を行なうことができる。
【００５５】
可動ミラー２２を移動させる際、可動ミラー２２を一旦ｚ方向（図２において紙面の表から裏への方向）にずらしてからｘ方向に移動させる。このような方法により、可動ミラー２２の移動が、対向している光ファイバ対の中で切り替えに無関係な光ファイバ対間の光空間伝送に影響を与えないようにすることができる。
【００５６】
図３は、ＯＳＵの構成例を示すブロック図である。図３を参照して、ＯＳＵ１２は、集線ＩＦ（Interface）部３１と、制御ＩＦ部３２と、受信処理部３３と、送信処理部３４
と、ＰＯＮ送受信部３５と、ローカル制御部３６と、上りフレームを蓄積するＦＩＦＯ１（３７）と、下りフレームを蓄積するＦＩＦＯ２（３８）とを含む。
【００５７】
ＰＯＮ送受信部３５は、光スイッチ１１ａと光ファイバにより接続される。ＰＯＮ送受信部３５は、特定の波長、たとえば１３１０ｎｍ帯の上り光信号を受信して、その光信号を電気信号に変換して受信処理部３３に出力する。一方、ＰＯＮ送受信部３５は、送信処理部３４から出力される電気信号を別波長、たとえば１４９０ｎｍ帯の下り光信号に変換して、その光信号を送信する。これにより１本の光ファイバにおいて双方向の通信を行なうことができる。
【００５８】
受信処理部３３は、ＰＯＮ送受信部３５から受けた電気信号からフレームを再構成するとともに、フレームの種別に応じて制御ＩＦ部３２、ローカル制御部３６またはＦＩＦＯ１（３７）にフレームを振り分ける。具体的には、受信処理部３３は、ユーザフレームをＦＩＦＯ１（３７）に出力し、ループバック試験などの特殊な制御フレームをローカル制御部３６に出力し、その他一般の制御フレームを制御ＩＦ部３２に出力する。
【００５９】
また、受信処理部３３は、どのロジカルリンクからフレームをいつ受信するかを示すグラント情報を送信処理部３４から受けて、グラント情報に示されていない受信フレームをフィルタリングする、すなわち廃棄するようにしてもよい。また、受信処理部３３は、ＭＰＣＰフレームに対して、受信時のタイムスタンプを上書きして出力するようにしてもよい。
【００６０】
集線ＩＦ部３１は、ＦＩＦＯ１（３７）に蓄積された上りフレームを集線部１３ａに送るとともに、集線部１３ａから受けた下りフレームをＦＩＦＯ２（３８）に蓄積する。このとき、集線ＩＦ部３１は、集線部１３ａの信号形式と内部信号形式との変換を行なう。
【００６１】
送信処理部３４は、ＦＩＦＯ２（３８）、制御ＩＦ部３２またはローカル制御部３６が送信すべきフレーム／メッセージを有する場合、優先順位に従ってそのフレーム／メッセージを受け取り、フレームを組み立ててＰＯＮ送受信部３５に出力する。このとき、ＭＰＣＰフレームに対して、送信時のタイムスタンプを上書きして出力するようにしてもよい。また、送信処理部３４は、制御ＩＦ部３２からのゲートメッセージに記されているグラント情報を受信処理部３３に出力する。
【００６２】
制御ＩＦ部３２は、受信処理部３３から受けた制御メッセージを制御部１４に出力するとともに、制御部１４から受けた制御メッセージを送信処理部３４に出力する。このとき、制御ＩＦ部３２は、制御部１４の信号形式と内部信号形式との変換を行なう。
【００６３】
基本的には、制御部１４がＰＯＮを管理運用する制御プロトコルを終端する。ただし、制御部１４の処理負荷を軽減するために、特定のプロトコルをローカル制御部３６が終端してもよい。
【００６４】
送信処理部３４は、送信フレーム数などの統計情報を収集し、制御ＩＦ部３２を介して制御部１４に通知する。
【００６５】
同様に、受信処理部３３は、受信フレーム数、受信信号の符号エラー数などの統計情報を収集し、制御ＩＦ部３２を介して制御部１４に通知する。この統計情報は、ＯＳＵが冗長化された構成において、系の切り替え判断などを行なう際に使用される。たとえば、ある運用系ＯＳＵにおいて受信信号の符号エラー数が多い場合には、そのＯＳＵから待機系ＯＳＵに切り替えるなどの制御が行なわれる。
【００６６】
また、ＰＯＮ送受信部３５は、自らの送信光レベルをモニタしている。故障および発光素子の経年劣化によって送信光レベルが規定範囲外となった場合に、ＰＯＮ送受信部３５は、制御ＩＦ部３２を介して制御部１４に警報を通知する。
【００６７】
図４は、制御部１４の構成例を示すブロック図である。図４を参照して、制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３と、ＩＯ（Input Output）制御部５４と、ＯＳＵ  ＩＦ部５５と、共有ＲＡＭ５６と、時計・タイマ５７とを含む。
【００６８】
ＯＳＵ  ＩＦ部５５は、ＯＳＵ１〜Ｎ＋１（１２−１〜１２−Ｎ＋１）と接続され、ＯＮＵとの間で送受信される、ＰＯＮを制御するための制御フレーム、ならびにＯＳＵを管理および制御するためのＯＳＵ情報をメッセージ通信により送受信する。これらのメッセージは、共有ＲＡＭ５６に含まれる入力メッセージキューおよび出力メッセージキューを介してＣＰＵ５１との間で送受信される。
【００６９】
ＩＯ制御部５４は、ＣＰＵ５１からのコマンドを受けて、集線部１３ａおよび光スイッチ１１ａの設定および状態管理などを行なう。さらに、ＩＯ制御部５４は、ＮＭＳ５との間で、ＰＯＮ回線およびＯＮＵの保守あるいは管理に関する情報（以下、「管理情報」とも呼ぶ）の伝達を行なう。上記のとおり、ＮＭＳ５には、論理回線に関する情報が登録されている。したがって、ＩＯ制御部５４は、この論理回線の情報を用いて、ＮＭＳ５との間でＯＮＵの管理情報を伝達する。
【００７０】
さらにＩＯ制御部５４は、オペレータに対して局側装置１ａの操作インターフェイス（以下、操作ＩＦとも呼ぶ。）を提供する。また、ＩＯ制御部５４は、ＮＭＳ５、操作ＩＦ、集線部１３ａおよび光スイッチ１１ａからの応答および警報などのイベントを受けると、ＣＰＵ５１に割込みとして通知する。
【００７１】
時計・タイマ５７は、ＰＯＮを管理するための時計および各種タイマを管理しており、ＣＰＵ５１に対して時刻およびタイマ終了の割込みを出力する。
【００７２】
ＲＯＭ５２は、制御部１４全体を制御するためのプログラムおよび固定データなどを格納している。ＲＡＭ５３は、データを一時的に記憶するワークエリアなどとして使用される。
【００７３】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２からプログラムを読み込んで実行するとともに、ＲＯＭ５２に記憶される固定データ読み込んだり、ＲＡＭ５３に対するデータの読み出し／書き込みを行なったりすることにより、後述する処理を実行する。
【００７４】
なお、ＰＯＮ時計を駆動するための基準クロックは各ＯＳＵにも与えられており、管理通信による定期的な時刻通知と併せて、各ＯＳＵのＰＯＮ時計は同期がとられている。
【００７５】
図５は、ＮＭＳの内部に記憶されているＯＮＵの識別情報の例を説明するための図である。図５を参照して、ＯＳＵ番号、ＰＯＮ回線番号、ＯＮＵのシリアル番号、およびＳＬＡ（Service Level Agreement）がＯＮＵの識別情報として記憶される。
【００７６】
ＯＳＵ番号は、運用系ＯＳＵ１〜Ｎ（ＯＳＵ１２−１〜１２−Ｎ）を特定するための番号である。各ＯＳＵ番号には、ＰＯＮ回線番号が紐付けられている。この実施の形態では、１つの運用系ＯＳＵに１つのＰＯＮ回線が光接続される。したがって、１つのＯＳＵ番号に対して１つのＰＯＮ回線番号が対応付けられている。１つの運用系ＯＳＵに対して複数のＰＯＮ回線が光接続される構成では、１つのＯＳＵ番号に対して複数のＰＯＮ回線番号が関連付けられる。ＯＳＵ番号とＰＯＮ回線番号との組み合わせによって定義される通信経路が「論理回線」に相当する。
【００７７】
ＯＮＵのシリアル番号は、１つのＰＯＮ回線に接続されたＯＮＵを識別するための番号である。ＳＬＡは、サービスの提供者とサービスの利用者との間で取り決められたサービスの内容あるいは品質を示す。図５に示されるように、契約されたサービスの内容あるいは品質等に応じて、「Ｎｏｒｍａｌ」あるいは「Ｐｒｅｍｉｕｍ」等のレベルが設定される。
【００７８】
図６は、通常運用時にＮＭＳから問い合わせがあった場合の局側装置の応答を説明するためのシーケンス図である。図６を参照して、通常運用時には、光スイッチ１１ａによって、ＯＳＵ１〜Ｎは、ＰＯＮ回線１〜Ｎにそれぞれ光学的に接続（以下「光接続」という）される。以下に説明する（１）〜（４）のステップにより、局側装置１ａはＮＭＳからの問い合わせに応答する。図６において「（１）」〜「（４）」との符号を付した破線の矢印は、下記のステップ（１）〜（４）のステップに対応した情報の流れを示す。
【００７９】
ＮＭＳ５は、制御部１４に対して、ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態を示す管理情報の取得を要求する（ステップ（１））。制御部１４は、ＯＳＵ１（ＯＳＵ１２−１）に対してＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報の取得を要求する（ステップ（２））。ＯＳＵ１（ＯＵＳ１２−１）は、ＰＯＮ回線１（ＰＯＮ回線３−１）に接続されている複数のＯＮＵ２のうち、シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報を生成し、その情報を制御部１４に送信する（ステップ（３））。制御部１４は、ＯＳＵ１から取得した情報をＮＭＳ５に送信する（ステップ（４））。
【００８０】
図７は、通常運用時にＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合の局側装置の処理を説明するためのシーケンス図である。図７を参照して、ＯＳＵ１のＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ２（シリアル番号ＡＡＡ）から当該ＯＮＵの状態を示す管理情報が発せられる。この管理情報は、たとえばＯＮＵの異常を示すアラームである（ステップ（１））。そのアラームがＯＳＵ１に送られる（ステップ（２））。ＯＳＵ１は、ＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ２（シリアル番号ＡＡＡ）からアラームが発せられたことを制御部１４へ通知する（ステップ（３））。制御部１４は、ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１−ＯＮＵ（シリアル番号ＡＡＡ）のアラームをＮＭＳ５に通知する（ステップ（４））。図６，図７に示されるように、制御部１４は、ＯＳＵ１とＮＭＳ５との間で、ＯＳＵ１に光接続されているＰＯＮ回線１の管理に関する管理情報、すなわち、ＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ２の管理情報を中継して伝達する。また、その管理情報は、実回線に紐付けられている。
【００８１】
通常運用時においては、実回線は、ＮＭＳで管理されている論理回線に一致している。したがって、管理情報が実回線に紐付けられていても、局側装置１ａとＮＭＳ５との間で、その管理情報を伝送できる。しかしながら、この実施の形態では局側装置が冗長機能を有する。あるＰＯＮ回線を終端する運用系ＯＳＵに異常が生じた場合、当該ＰＯＮ回線を終端するＯＳＵが、待機系のＯＳＵへと変更される。この場合、論理回線と一致しない実回線が生じる。したがって次のような問題が発生しうる。
【００８２】
図８は、運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替えによって生じうる課題を説明するための第１の図である。図８を参照して、ＯＳＵ１に故障が生じたとする。この場合、光スイッチ１１ａは、ＰＯＮ回線１と光接続されるＯＳＵをＯＳＵ１からＯＳＵＮ＋１へと切り替える。
【００８３】
図６の例と同様に、ＮＭＳ５は、制御部１４に対して、ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態を示す管理情報の取得を要求する（ステップ（１））。制御部１４は、ＯＳＵ１（ＯＳＵ１２−１）に対してＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態を示す管理情報の取得を要求する（ステップ（２））。しかし、ＯＳＵ１にＰＯＮ回線１が光接続されていない。このため、ＯＳＵ１は、シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の管理情報を制御部１４に送信することができない。したがって、図６に示されたステップ（３）およびステップ（４）の処理を制御部１４が実行することができない。
【００８４】
図９は、運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替えによって生じうる課題を説明するための第２の図である。図９を参照して、ＯＳＵＮ＋１のＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ２（シリアル番号ＡＡＡ）がアラームを発生する（ステップ（１））。ＯＳＵ１に故障が生じているため、ＰＯＮ回線１はＯＳＵＮ＋１に光接続されている。したがってアラームはＯＳＵＮ＋１に送られる（ステップ（２））。
【００８５】
制御部１４はＯＳＵＮ＋１からアラームを受ける。しかしながら、ＯＳＵＮ＋１とＰＯＮ回線１との組み合わせは、論理回線として登録されていない。したがって、論理回線と紐づいていない管理情報を制御部１４はＮＭＳ５に送ることができない。
【００８６】
図８および図９に示された問題を解決するため、制御部１４は、論理回線と実回線とをマッピングするためのマッピング情報を記憶する。この実施の形態では、マッピング情報は、テーブルの形式で、たとえば制御部１４のＲＡＭ５３に記憶される。ＯＳＵとＰＯＮ回線との間の通信経路を変更する場合、制御部１４は光スイッチ１１ａを制御するとともに、このテーブルを更新する。テーブルの更新により、論理回線と実回線とのマッピングの情報が更新される。
【００８７】
図１０は、通常運用時のテーブルの内容を説明するための図である。図１１は冗長運用時のテーブルの内容を説明するための図である。図１０および図１１を参照して、通常運用時には、論理回線と実回線とが一致している。一方、冗長運転時において、たとえば運用系ＯＳＵ１に接続されていたＰＯＮ回線が待機系ＯＮＵＮ＋１に接続されるように切り替えられる。この場合には、テーブルが更新されて、実回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１〜Ｍ）が論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１〜Ｍ）に対応付けられる。
【００８８】
図１２は、局側装置の制御部によるマッピングテーブルの更新処理を示したフローチャートである。図１２に示された処理は、たとえば一定の周期で実行される。図１２を参照して、ステップＳ１において、制御部１４は、ＯＳＵとＰＯＮ回線との間の光接続に変更があったかどうかを判定する。「光接続の変更」とは、運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへとＰＯＮ回線の光接続を切り替えることを含むがこれに限定されない。待機系ＯＳＵから運用系ＯＳＵへとＰＯＮ回線の光接続を切り替える場合も「光接続の変更」に含みうる。
【００８９】
ＰＯＮ回線とＯＳＵとの間の光接続に変更があった場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、ステップＳ２において、制御部１４は、テーブルを更新する。ＰＯＮ回線とＯＳＵとの間の光接続に変更がない場合（ステップＳ１においてＮＯ）、ステップＳ２の処理はスキップされる。したがってテーブルは更新されない。
【００９０】
図１３は、第１の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳの問い合わせに応答する処理を示したフローチャートである。図１３を参照して、ステップＳ１１において、制御部１４はＮＭＳからの要求を受信する。ステップＳ１２において、制御部１４は、テーブルを参照する。ステップＳ１３において、制御部１４は、テーブルに基づいて、ＮＭＳにより指定された論理回線に対応する実回線を決定し、その実回線に対応するＯＳＵを決定する。
【００９１】
ステップＳ１４において、制御部１４は、対応するＯＳＵに対して、ＰＯＮ回線およびＯＮＵを指定し、そのＯＮＵの管理情報の取得を要求する。ステップＳ１５において、制御部１４は、そのＯＳＵを通じて、ＯＮＵの状態に関する情報（すなわち管理情報）を取得する。ステップＳ１６において、制御部１４は、管理情報に紐付けられた実回線を論理回線へと変換（マッピング）する。制御部１４は、この処理をテーブルを参照して実行してもよい。あるいは、制御部１４は、ステップＳ１２において参照したテーブルの情報に基づいて、ステップＳ１６の処理を実行してもよい。ステップＳ１７において、制御部１４は論理回線と紐付けられたＯＮＵの管理情報をＮＭＳ５に送信する。
【００９２】
図１４は、第１の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳにＯＮＵの状態を通知するための処理を示したフローチャートである。図１４を参照して、ステップＳ２１において、制御部１４は、ＯＳＵからの通知を受信する。ＯＳＵは、当該ＯＳＵに接続されたＰＯＮ回線を通じてＯＮＵからの情報を受信する。この情報がＯＳＵからの通知として制御部１４に送信される。ＯＳＵからの通知は、ＯＮＵから発せられたアラームを含むがこれに限定されるものではない。
【００９３】
ステップＳ２２において、制御部１４は、テーブルを参照して、実回線を論理回線へと変換する。ステップＳ２３において、制御部１４は、論理回線と紐付けられたＯＮＵの情報をＮＭＳ５に送信する。
【００９４】
図１５は、運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替え後にＮＭＳから問い合わせがあった場合における、第１の実施の形態に係る局側装置の応答を説明するためのシーケンス図である。図１５を参照して、符号「Ｓ１１」〜「Ｓ１７」は、図１３に示された対応するステップの処理を示している。
【００９５】
ＮＭＳ５は、制御部１４に対して、ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報の取得を要求する（ステップＳ１１）。次に、制御部１４は、テーブルを参照して、論理回線中のＯＳＵ１と実回線中のＯＳＵＮ＋１とが対応していることを確認する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。制御部１４は、ＯＳＵＮ＋１に対してＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報の取得を要求する（ステップＳ１４）。
【００９６】
ＯＳＵＮ＋１は、ＰＯＮ回線１（ＰＯＮ回線３−１）に接続されている複数のＯＮＵ２のうち、シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報を制御部１４に返す。これにより制御部１４は指定されたＯＮＵ２の管理情報を取得する（ステップＳ１５）。
【００９７】
制御部１４が取得した管理情報は、実回線（ＯＳＵＮ＋１−ＰＯＮ回線１）に紐付けられている。したがって制御部１４は、実回線中のＯＳＵＮ＋１を対応する論理回線のＯＳＵ（すなわちＯＳＵ１）へと変換する（ステップＳ１６）。制御部１４は、論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１）に紐付けられたＯＮＵ２の管理情報をＮＭＳ５へと送信する（ステップＳ１７)。
【００９８】
図１６は、運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへの切り替え後にＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合における、第１の実施の形態に係る局側装置の処理を説明するためのシーケンス図である。図１６を参照して、符号「Ｓ２１」〜「Ｓ２３」は、図１４に示された対応するステップの処理を示している。
【００９９】
まず、ＯＳＵＮ＋１にはＰＯＮ回線１が光接続されている。ＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ（シリアル番号ＡＡＡ）がアラームを発生する。そのアラームがＰＯＮ回線１を通してＯＳＵＮ＋１に送られる。制御部１４はＯＳＵＮ＋１からアラームを受ける（ステップＳ２１）。このアラームは、実回線（ＯＳＵＮ＋１−ＰＯＮ回線１）に紐付けられている。制御部１４は、テーブルを参照して、実回線中のＯＳＵＮ＋１を対応する論理回線のＯＳＵ（すなわちＯＳＵ１）へと変換する（ステップＳ２２）。制御部１４は、論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１）に紐付けられたＯＮＵ２のアラームをＮＭＳ５へと送信する（ステップＳ２３)。
【０１００】
以上のように第１の実施の形態によれば、冗長機能を有する局側装置において、ＯＮＵの管理情報に紐付けられた回線を、論理回線と実回線との間で相互に変換（マッピング）する。これにより局側装置と、局側装置の外部との間のインターフェイスを整合させることができる。
【０１０１】
ＮＭＳは、局側装置の内部構成に依存せずに、論理回線を用いてＯＮＵを特定し、そのＯＮＵを管理することができる。上記のように、ＮＭＳは、そのＯＮＵに対して各種の設定を行なったり、そのＯＮＵからの通知を受信したりすることができる。これにより、ＮＭＳは局側装置を介してＯＮＵに各種のサービスを提供することができる。
【０１０２】
［実施の形態２］
第１の実施の形態に係る局側装置は冗長機能を有する。第２の実施の形態に係る局側装置は縮退機能を有する。
【０１０３】
図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る局側装置の概略構成を示すブロック図である。図１および図１７を参照して、ＰＯＮシステム３０２は、局側装置１ａに代えて局側装置１ｂを備える。局側装置１ｂは、光スイッチ１１ａが省略される点およびＯＳＵ１２−１〜１２−Ｎ＋１に代えてＯＳＵ１２ａ−１〜１２−Ｎを備える点において局側装置１ａと異なる。
【０１０４】
ＯＳＵ１２ａ−１は、Ｍ本（Ｍ；２以上の整数）のＰＯＮ回線に接続される。すなわちＯＳＵ１２ａ−１は、縮退系ユニットである。なお、ＯＳＵ１２ａ−１〜１２−Ｎのすべてが縮退系ユニットであるように限定される必要はない。たとえばＯＳＵ１２ａ−１〜１２−Ｎの少なくとも１つが縮退系ユニットであり、残りのＯＳＵには１本のＰＯＮ回線が光接続されていてもよい。図１７に示された構成では、ＯＳＵＮに接続されるＰＯＮ回線の本数は１である。このような構成も、この実施の形態に含まれる。
【０１０５】
図１８は、図１７に示されたＯＳＵ１２ａの構成を示すブロック図である。図１８を参照して、説明を単純化するために、ＯＳＵ１２ａには２つのＰＯＮ回線のみが光接続されるものとする。ＯＳＵ１２ａは、上位スイッチ６１と、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂと、管理部６３と、下位スイッチ６４と、光送受信制御部６５と、光送受信部６６Ａ，６６Ｂとを備えている。以下において、ＰＯＮ回線３−１、アクセス制御部６２Ａおよび光送受信部６６Ａからなる系統と、ＰＯＮ回線３−２、アクセス制御部６２Ｂおよび光送受信部６６Ｂからなる系統を互いに区別する表現として、「系統Ａ」及び「系統Ｂ」を用いることがある。
【０１０６】
上位スイッチ６１は、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂの上位側に接続されたＬ２スイッチよりなる。上位スイッチ６１は、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂが送出する上りフレームを多重してアップリンク（上位ネットワーク）に中継する。さらに上位スイッチ６１は、アップリンクからＰＯＮ回線３−１，３−２への下りフレームをアクセス制御部６２Ａ，６２Ｂの各々に中継する。下りフレームがユニキャストフレームの場合、上位スイッチ６１は、下りフレームを分離する。下りフレームがユニキャストフレームでない場合は、上位スイッチ６１は、必要に応じて下りフレームをコピーする。なお、上位スイッチ６１は、アップリンクからの下りフレームをアップリンクに折り返したり、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂからの上りフレームをアクセス制御部６２Ａ，６２Ｂに折り返したりすることも可能である。
【０１０７】
管理部６３は、ＯＳＵ１２ａの管理と、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂを介してのＯＮＵ２の管理とを行なう。管理部６３は、管理インターフェイス６９と縮退制御部７０とを有する。管理インターフェイス６９は制御部１４に接続される。管理インターフェイス６９は制御部１４を介して、ＮＭＳ５からの指令を受けることができる。
【０１０８】
縮退制御部７０は、管理インターフェイス６９からの入力信号に基づいて、上位スイッチ６１の切り替えと、光送受信制御部６５を介した下位スイッチ６４の切り替えとを行なう。下位スイッチ６４は、Ｌ１スイッチよりなる。下位スイッチ６４は、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂと光送受信部６６Ａ，６６Ｂとの間に接続される。下位スイッチ６４は、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂと光送受信部６６Ａ，６６Ｂとの間の電気信号の経路を物理層レベルで切り替える機能を有する。
【０１０９】
アクセス制御部６２Ａは、上位側送信部７２と、上位側受信部７３と、中継処理部７４と、ＬＬＩＤ（Logical Link ID）管理テーブル７５と、ＰＯＮ制御部７６と、ＰＯＮ側受信部７７と、ＰＯＮ側送信部７８とを備える。上位スイッチ６１から入力された下りフレームは、上位側受信部７３により受信されて中継処理部７４に送られる。中継処理部７４は、その下りフレームをＰＯＮ側送信部７８に送出する。ＰＯＮ側送信部７８は、その下りフレームを下位スイッチ６４に入力する。
【０１１０】
下位スイッチ６４から入力された上りフレームは、ＰＯＮ側受信部７７により受信されて、中継処理部７４またはＰＯＮ制御部７６に送られる。ＰＯＮ側受信部７７は、上りフレームがデータフレームである場合は、それを中継処理部７４に渡す。ＰＯＮ側受信部７７は、上りフレームがＭＰＣＰフレームやＯＡＭフレームなどの制御フレームである場合は、それをＰＯＮ制御部７６に渡す。中継処理部７４は、そのデータフレームを上位側送信部７２に送出する。上位ＰＯＮ制御部７６は、ＰＯＮ側受信部７７から受けた制御フレームの性質に応じた所定の処理を行なう。
【０１１１】
光送受信部６６Ａは、周知の光トランシーバにより構成される。光送受信部６６Ａは、光受信部８０と、光送信部８１と、合分波部８２とを備える。ＰＯＮ回線３−１からの上り光信号は、合分波部８２を通じて光受信部８０により受信される。光受信部８０は、受信した上り光信号を電気信号に変換して下位スイッチ６４に入力する。下位スイッチ６４からの下り電気信号は、光送信部８１によって光信号に変換される。下りの光信号は、合分波部８２を通じてＰＯＮ回線３−１に送出される。
【０１１２】
アクセス制御部６２Ｂの構成は、アクセス制御部６２Ａの構成と同じである。光送受信部６６Ｂの構成は、光送受信部６６Ａの構成と同じである。したがってアクセス制御部６２Ｂおよび光送受信部６６Ｂの構成については以後の説明を繰り返さない。
【０１１３】
縮退制御部７０は、制御部１４からの指令に基づき、上位スイッチ６１を切り替えるための制御信号を上位スイッチ６１に出力するとともに、下位スイッチ６４を切り替えるための制御信号を光送受信制御部６５に出力する。
【０１１４】
図１９は、第２の実施の形態に係る局側装置の通常動作における通信フレームの流れを示す図である。また、図２０は、第２の実施の形態に係る局側装置の縮退動作において、系統Ａ側にアクセス制御を集中させる場合の通常フレームの流れを示す図である。以下、図１９，図２０を参照して、縮退制御部７０が行なうスイッチ制御の内容について説明する。
【０１１５】
縮退制御部７０は、管理インターフェイス６９から受信する指令が「通常動作」を示す場合は、上位スイッチ６１に入力されたＰＯＮ回線３−１，３−２への下りフレームの出力先を、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂに分散させる。さらに、縮退制御部７０は、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂから下位スイッチ６４に入力される下りフレームの出力先を、光送受信部６６Ａ，６６Ｂにそれぞれ設定する。さらに縮退制御部７０は、光送受信部６６Ａ，６６Ｂから下位スイッチ６４に入力される上りフレームの出力先を、アクセス制御部６２Ａ，６２Ｂにそれぞれ設定する。
【０１１６】
次に、管理インターフェイス６９から受信する指令が、系統Ａ側にアクセスを集中させる縮退制御を示す場合について説明する。上位スイッチ６１に入力されるＰＯＮ回線３−１，３−２への下りフレームの出力先を、アクセス制御部６２Ａに集中させる。さらに縮退制御部７０は、アクセス制御部６２Ａから下位スイッチ６４に入力される下りフレームの出力先を、光送受信部６６Ａ，６６Ｂに分散させる。さらに縮退制御部７０は、下位スイッチ６４に対して時分割の多重制御を行ない、光送受信部６６Ａ，６６Ｂから下位スイッチ６４に入力される上りフレームの出力先をアクセス制御部６２Ａに集中させる。下位スイッチ６４は、光送受信部６６Ａ，６６Ｂの光受信部８０からの上りフレームを、アクセス制御部６２ＡのＰＯＮ側受信部７７に対して時分割多重して入力する。
【０１１７】
なお、管理インターフェイス６９から受信する指令が、系統Ｂ側にアクセスを集中させる縮退制御を示す場合、縮退制御部７０は、アクセス制御部６２Ａに対する上述の制御と同様の制御を、アクセス制御部６２Ｂに対して実行する。したがって、この場合の制御については詳細な説明を繰り返さない。
【０１１８】
また、１つのＯＳＵに接続可能なＰＯＮ回線の数が３以上の場合、ＯＳＵは、ＰＯＮ回線と同数の光送受信部およびアクセス制御部を有すればよい。この場合の縮退制御時の動作も図２０によって示された動作と同様であるので以後の説明は繰り返さない。
【０１１９】
図２１は、縮退動作においてＮＭＳから問い合わせがあった場合における、第２の実施の形態に係る局側装置の応答を説明するためのシーケンス図である。図２１を参照して、ＯＳＵ１において、ＰＯＮ回線１をＰＯＮ回線Ｍへと縮退させる。すなわち、ＯＳＵ１の内部ではＰＯＮ回線Ｍに対応するアクセス制御部にアクセスが集中している。
【０１２０】
ＮＭＳ５は、制御部１４に対して、ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報の取得を要求する（ステップ（１））。制御部１４は、ＯＳＵ１（ＯＳＵ１２−１）に対して、ＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報の取得を要求する（ステップ（２））。
【０１２１】
ＯＳＵ１の内部において、縮退制御部７０は、ＰＯＮ回線１（ＰＯＮ回線３−１）に接続されている複数のＯＮＵ２のうち、シリアル番号ＡＡＡによって識別されるＯＮＵ２の状態に関する情報を制御部１４に返す（ステップ（３））。
【０１２２】
制御部１４は、ＯＳＵ１から取得した情報をＮＭＳ５に送信する（ステップ（４））。
図２２は、縮退動作においてＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合における、第２の実施の形態に係る局側装置の処理を説明するためのシーケンス図である。図２２を参照して、ＯＳＵ１において、ＰＯＮ回線１をＰＯＮ回線Ｍへと縮退させる。この場合も、ＯＳＵ１の内部では、ＰＯＮ回線Ｍに対応するアクセス制御部にアクセスを集中させる。
【０１２３】
ＯＳＵ１のＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ（シリアル番号ＡＡＡ）がアラームを発生する（ステップ（１））。そのアラームがＰＯＮ回線１を通してＯＳＵ１に送られる（ステップ（２））。ＯＳＵ１の内部において、縮退制御部７０は、ＰＯＮ回線１に接続されたシリアル番号ＡＡＡのＯＮＵ２からアラームが発せられたことを制御部１４へ通知する（ステップ（３））。制御部１４は、そのアラームをＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１−シリアル番号ＡＡＡのＯＮＵのアラームとしてＮＭＳ５に通知する（ステップ（４））。
【０１２４】
ＯＳＵ１において、ＰＯＮ回線１がＰＯＮ回線Ｍへと縮退しているため、ＮＭＳにより指定された論理回線と、実回線とに違いが生じる。したがって、第１の実施の形態と同じく、第２の実施の形態でも、論理回線と実回線とをマッピングするためのテーブルが用いられる。
【０１２５】
図２３は、通常動作時のテーブルの内容を説明するための図である。図２４は縮退動作時のテーブルの内容を説明するための図である。図２３および図２４を参照して、通常動作時には、論理回線と実回線とが一致している。縮退動作時において、たとえばＯＳＵ１の内部では、ＰＯＮ回線Ｍに対応するアクセス制御部に複数のＰＯＮ回線についてのアクセス制御を集中させる。図２４に示されたＰＯＮ回線「１Ｍ」は、縮退動作時において、ＰＯＮ回線１とＰＯＮ回線Ｍのアクセス制御部とが組み合わされていることを示している。同じくＰＯＮ回線「ＭＭ」は、縮退動作時において、ＰＯＮ回線ＭとＰＯＮ回線Ｍのアクセス制御部とが組み合わされていることを示している。このように、この実施の形態では、縮退動作時の実回線を、ＰＯＮ回線およびアクセス制御を集中させているアクセス制御部によって定義することができる。
【０１２６】
この実施の形態に係る１つの構成によれば、制御部１４がテーブルを保持する。他の構成によれば、ＯＳＵ１〜Ｎの各々がテーブルを保持する。後者の場合には、各ＯＳＵは、自身に対応する論理回線と実回線とのマッピングを示すテーブルのみを保持すればよい。たとえばＯＳＵ１は、図２３に示したテーブルのうち、ＯＳＵ１に紐付けられたマッピングを保持すればよい。この場合、ＯＳＵ１の縮退制御部７０がテーブルを保持する。以下、各構成によって実行される処理を説明する。
【０１２７】
（制御部１４がテーブルを保持する構成）
図２５は、第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳの問い合わせに応答する処理を示したフローチャートである。図２５を参照して、ステップＳ３１において、制御部１４はＮＭＳからの要求を受信する。ステップＳ３２において、制御部１４は、テーブルを参照する。ステップＳ３３において、制御部１４は、テーブルに基づいて、ＮＭＳにより指定された論理回線に対応する実回線を決定し、その実回線に対応するＯＳＵおよびＰＯＮ回線を決定する。たとえば縮退動作中において、論理回線として「ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１」が指定された場合、制御部１４は、テーブルを参照して、対応の実回線（たとえば「ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１Ｍ」）を決定する。
【０１２８】
ステップＳ３４において、制御部１４は、対応するＯＳＵに対して、ＯＮＵ２の情報の取得を要求する、ステップＳ３５において、制御部１４は、そのＯＳＵを通じて、ＯＮＵ２に関する管理情報を取得する。この管理情報は、実回線に紐付けられている。ステップＳ３６において、制御部１４は、管理情報に紐付けられた実回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１Ｍ）を論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１）へと変換（マッピング）する。ステップＳ３７において、制御部１４は論理回線と紐付けられたＯＮＵ２の情報をＮＭＳ５に送信する。
【０１２９】
図２６は、第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳにＯＮＵの情報を通知するための処理を示したフローチャートである。図２６を参照して、ステップＳ４１において、制御部１４は、ＯＳＵからの通知を受信する。なお、この通知は、ＯＮＵ２から発せられたアラームを含むがこれに限定されるものではない。
【０１３０】
ステップＳ４２において、制御部１４は、テーブルを参照して、アラームに紐付けられた実回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１Ｍ）を論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１）へと変換する。ステップＳ４３において、制御部１４は、論理回線と紐付けられたアラーム（すなわちＯＮＵ２の情報）をＮＭＳ５に送信する。
【０１３１】
（各ＯＳＵがテーブルを保持する構成）
図２７は、第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳの問い合わせに応答する別の処理を示したフローチャートである。図２７を参照して、ステップＳ５１において、制御部１４はＮＭＳからの要求を受信する。ステップＳ５２において、制御部１４は、ＮＭＳにより指定された論理回線に対応するＯＳＵに対してＯＮＵ２の情報の取得を要求する。たとえば論理回線として「ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１」が指定された場合、制御部１４は、ＯＳＵ１に対してＰＯＮ回線１に接続されたＯＮＵ２の情報を取得するように指示する。
【０１３２】
ステップＳ５３において、対応のＯＳＵ（上記の例ではＯＳＵ１）は、テーブルを参照する。ステップＳ５４において、そのＯＳＵはテーブルに基づき、ＮＭＳ５によって指定された論理回線に対応するＰＯＮ回線（たとえばＰＯＮ回線１）を決定する。ステップＳ５５において、ＯＳＵ（縮退制御部７０）は、そのＰＯＮ回線に対応するアクセス制御部（たとえばＰＯＮ回線Ｍのアクセス制御部）を通じて、ＯＮＵ２に関する情報を取得する。
【０１３３】
ステップＳ５６において、ＯＳＵは、実回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１Ｍ）を論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１）へと変換して、ＯＮＵ２の情報を論理回線と紐付けて制御部１４に送信する。ステップＳ５７において、制御部１４はＮＭＳ５にＯＮＵ２の情報を送信する。したがって制御部１４とＮＭＳ５との間では、論理回線を用いてＯＮＵ２の情報が伝送される。
【０１３４】
図２８は、第２の実施の形態に係る局側装置の制御部がＮＭＳにＯＮＵの情報を通知するための別の処理を示したフローチャートである。図２８を参照して、ステップＳ６１において、ＯＳＵ（たとえばＯＳＵ１）は、ＯＮＵ２からの通知を受信する。なお、この通知は、ＯＮＵ２から発せられたアラームを含むがこれに限定されるものではない。
【０１３５】
ステップＳ６２において、ＯＳＵは、テーブルを参照して、アラームの情報に論理回線（ＯＳＵ１−ＰＯＮ回線１）を紐付ける。ステップＳ６３において、ＯＳＵは論理回線と紐付けられたＯＮＵ２の情報を制御部１４に送信する。ステップＳ６４において、制御部１４はＮＭＳ５にＯＮＵ２の情報を送信する。したがって制御部１４とＮＭＳ５との間では、論理回線を用いてＯＮＵ２の情報が伝送される。
【０１３６】
以上のように第２の実施の形態によれば、縮退機能を有する局側装置において、論理回線と実回線とを相互に変換（マッピング）する。このマッピングは、制御部１４（局制御部）および、ＯＳＵの縮退制御部のいずれでも実行可能である。これにより局側装置と、局側装置の外部との間のインターフェイスを整合させることができる。実施の形態１と同様にＮＭＳは、局側装置の内部構成に依存せずに、論理回線を用いて対象のＯＮＵを特定し、そのＯＮＵを管理することができる。したがってＮＭＳは、局側装置を介してＯＮＵに各種のサービスを提供することができる。
【０１３７】
なお、実施の形態１においても、ＯＳＵにおいて管理情報に論理回線を紐付けてもよい。たとえば、制御部１４（局制御部）がＮＭＳ５からの要求を受けた場合、制御部１４は、この要求を、論理回線に対応するＯＳＵへと送信する。論理回線と実回線とが一致する場合、要求を受けたＯＳＵは、管理情報を取得して、マッピング情報に基づいて、その管理情報に論理回線を紐付ける。論理回線と実回線とが異なる場合（すなわち、あるＰＯＮ回線に光接続されているＯＳＵが運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへと切り替えられた場合）、次のようにして、待機系ＯＳＵは、管理情報に論理回線を紐付けることができる。まず、論理回線に対応するＯＳＵ（運用系ＯＳＵ）は、制御部１４を介してＮＭＳ５からの要求を受ける。次に、その運用系ＯＳＵは、実回線に対応するＯＳＵ（待機系ＯＳＵ）に、制御部１４からの要求を転送する。待機系ＯＳＵは、ＰＯＮ回線から管理情報を取得し、マッピング情報に基づいて、その管理情報に論理回線を紐付ける。待機系ＯＳＵは制御部１４に管理情報を送信する。
【０１３８】
同じように、ＮＭＳに通知すべき情報が発生した場合にも、その情報を受信したＯＳＵ（運用系ＯＳＵあるいは待機系ＯＳＵ）が、マッピング情報に基づいて、その管理情報に論理回線を紐付ける。そのＯＳＵは、論理回線に紐付けられた管理情報を制御部１４に送信する。
【０１３９】
このような構成では、たとえば運用系ＯＳＵが図１０に示されるようなテーブルを保持することができる。あるＰＯＮ回線に光接続されているＯＳＵが運用系ＯＳＵから待機系ＯＳＵへと切り替えられた場合、その運用系ＯＳＵは、そのテーブルを更新して、自身に対応する実回線の情報を、新しい（切替後の）実回線の情報へと変更する。テーブルの更新は、制御部１４が行なってもよく、運用系ＯＳＵが行なってもよい。更新後のテーブルは図１１に示されたテーブルと同様である。その運用系ＯＳＵは、更新後のテーブルを待機系ＯＳＵへと転送すればよい。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４１】
１ａ，１ｂ  局側装置、２  宅側装置（ＯＮＵ）、３−１〜３−Ｎ  ＰＯＮ回線、４−１〜４−Ｎ  光ファイバ、５  ネットワーク管理システム（ＮＭＳ）、１１ａ  光スイッチ、１２−１〜１２−Ｎ＋１，１２ａ−１〜１２ａ−Ｎ  光回線ユニット（ＯＳＵ）、１３ａ  集線部、１４  制御部、２１  アクチュエータ、２２  可動ミラー、２３−１〜２３−Ｎ＋１，２４−１〜２４−Ｎ  コリメートレンズ、３１  集線ＩＦ部、３２  制御ＩＦ部、３３  受信処理部、３４  送信処理部、３５  ＰＯＮ送受信部、３６  ローカル制御部、３７  ＦＩＦＯ１、３８  ＦＩＦＯ２、５１  ＣＰＵ、５２  ＲＯＭ、５３  ＲＡＭ、５４  ＩＯ制御部、５５  ＯＳＵ  ＩＦ部、５６  共有ＲＡＭ、５７  時計・タイマ、６１  上位スイッチ、６２Ａ，６２Ｂ  アクセス制御部、６３  管理部、６４  下位スイッチ、６５  光送受信制御部、６６Ａ，６６Ｂ  光送受信部、６９  管理インターフェイス、７０  縮退制御部、７２  上位側送信部、７３  上位側受信部、７４  中継処理部、７５  ＬＬＩＤ管理テーブル、７６  ＰＯＮ制御部、７７  ＰＯＮ側受信部、７８  ＰＯＮ側送信部、８０  光受信部、８１  光送信部、８２  合分波部、３０１，３０２  ＰＯＮシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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