(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスバーと、
前記バスバーが固定されるケースと、
前記バスバーに接続される端子と、
前記端子と前記バスバーとの接続部を固定する固定部材と、
前記固定部材を保持する台部材とを備え、
前記固定部材と前記台部材とは、前記バスバーの接続部と重なる位置に配され、前記端子と前記バスバーとの接続部を固定すると、前記台部材が前記バスバーと接触する方向へ移動する電気接続箱。
【請求項２】
前記ケースは熱伝導性材料からなる放熱部材である請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記端子には電子部品が接続されている請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記電子部品はコイルである請求項３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記端子には配線部材が接続されている請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記配線部材は電線である請求項５に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載される電気接続箱としては、例えば特許文献１に記載のものなどが知られている。この電気接続箱においては、Ｚ字状に折り曲げたバスバーの一端部を放熱板に接触させるとともに、他端部をコイルに接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電気接続箱においては、バスバーの位置が、放熱板との接触部の位置、およびコイルとの接続部の位置により規定される。ここでバスバーの放熱板との接触部を規定位置とした場合、たとえばバスバーのコイルとの接続部が規定位置よりも高ければ、バスバーが下方に押されて変形し、コイルと接触不良を起こし電気的接続信頼性が低下したり、温度上昇が発生する懸念がある。一方、規定位置よりも低ければ、バスバーが放熱板面から離れてバスバー上の部品の温度が上昇し動作不良となるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、バスバーとバスバーに接続される部材との接触不良を防止し電気的な接続信頼性を高めた電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、バスバーと、前記バスバーが固定されるケースと、前記バスバーに接続される端子と、前記端子と前記バスバーとの接続部を固定する固定部材と、前記固定部材を保持する台部材とを備え、前記固定部材と前記台部材とは、前記バスバーの接続部と重なる位置に配され、前記端子と前記バスバーとの接続部を固定すると、前記台部材が前記バスバーと接触する方向へ移動する電気接続箱である。
【０００７】
本発明において、固定部材と台部材とをバスバーの接続部と重なる位置に配したのちに端子とバスバーとの接続部を固定すると、固定部材と台部材とが、バスバーと接触する方向へ移動した後、バスバーと接触する。したがって、本発明によれば、バスバーとバスバーが接続される端子との接触状態が安定するのでバスバーとバスバーに接続される部材との接触不良および接触不良に伴う接点の温度上昇を防止し、電気的な接続信頼性を高めた電気接続箱を提供することができる。
【０００８】
本発明は以下の構成であってもよい。
前記ケースは熱伝導性材料からなる放熱部材であってもよい。
このような構成とすると、ケースが放熱部材の機能を有するので、バスバーにおいて発生する熱が放熱部材を介してケース外に排出され放熱性が高まる。
【０００９】
前記端子には電子部品が接続されていてもよい。
このような構成とすると、電子部品が接続される端子とバスバーとの電気的な接続信頼性を高めることができる。
【００１０】
前記電子部品はコイルであってもよい。
このような構成とすると、コイルの発熱がバスバーに伝導するので、電気接続箱の温度上昇を防止することができる。
【００１１】
前記端子には配線部材が接続されていてもよい。
このような構成とすると、配線部材が接続される端子とバスバーとの電気的な接続信頼性を高めることができる。
【００１２】
前記配線部材は電線であってもよい。
このような構成とすると、電線と接続される端子とバスバーとの電気的な接続信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、バスバーとバスバーに接続される部材との接触不良を防止し電気的な接続信頼性を高めた電気接続箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の電気接続箱の一部斜視図
【図２】電気接続箱の一部側面図
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部断面図
【図４】図３で示した部分を枠体（ケース）に収容した状態を示す一部断面図
【図５】枠体に収容した状態の電気接続箱の一部平面図
【図６】図５のＢ−Ｂ線における一部断面図
【図７】図５のＣ−Ｃ線における一部断面図
【図８】固定部材により固定した後の一部断面図
【図９】図６のＤ−Ｄ線における一部断面図
【図１０】固定部材を取り付けた台部材の平面図
【図１１】固定部材を取り付けた台部材の側面図
【図１２】図１０のＥ−Ｅ線における断面図
【図１３】台部材の平面図
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線における断面図
【図１５】実施形態２の電気接続箱の一部斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１４によって説明する。
本実施形態の電気接続箱１０は、バスバー１１と、バスバー１１が固定されるケース１５と、バスバー１１に接続される端子３２と、端子３２とバスバー１１との接続部１１Ａとを固定する固定部材２５と、固定部材２５を係止する台座部２１を有する台部材２０（固定部材を保持する台部材の一例）と、を備える。
【００１６】
（バスバー１１）
バスバー１１は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製板材を図３に示すように屈曲させてなる。バスバー１１の一端部はコイル３０（電子部品の一例）の端子３２と接続される接続部１１Ａである。一方、バスバー１１の他端部は、図１に示すように、回路基板１３の裏面に接着シート（図示せず）を介して接着されるとともに、絶縁材（図示せず）を介して放熱部材１６（ケース１５の一例）の表面に接触するように固定されている。バスバー１１の接続部１１Ａは、コイル３０の端子３２と、台部材２０の台座部２１との間に配されている。バスバー１１の接続部１１Ａには、台部材２０に取り付けられた固定部材２５を挿通可能な固定部材挿入孔１２が貫通して形成されている。回路基板１３にはプリント配線技術により図示しない導電路が形成されるとともに、その表面側（図１における上面側）には、図１に示すように、トランジスタなどの電子部品１４が実装されている。
【００１７】
（ケース１５）
ケース１５は、図７に示すように、コイル３０および台部材２０が載置される放熱部材１６と、枠状をなす枠体１８と、枠体１８の上方に配されるカバー（図示せず）と、を備える。放熱部材１６は熱伝導性材料からなり、放熱部材１６の下側面には多数の放熱フィン１７が形成されている。枠体１８は、図５および図９に示すように、放熱部材１６の上に載置された部材の周縁に配されている。
【００１８】
（コイル３０）
コイル３０は、図８に示すように、上下に配された２つのコイル保持部３１の間で上下方向に移動可能に保持されている。コイル３０の端部は、図１および図５に示すように、交差するように配され、台部材２０に取り付けられた固定部材２５を挿通可能な固定部材挿通孔３３が貫通して形成された端子３２として機能する。端子３２の固定部材挿通孔３３はバスバー１１の接続部１１Ａに設けた固定部材挿入孔１２と重なり合うように配される。
【００１９】
（固定部材２５）
固定部材２５は図７に示すように、ボルト状をなすボルト部２６とボルト部２６に螺合するナット部２９とを有する。ボルト部２６は、頭部２７を下方に配して足部２８が台部材２０の上方から突出するように取り付けられる。ボルト部２６の足部２８にはねじ部２８Ａが形成されており、このねじ部２８Ａにはナット部２９が螺合するようになっている。ボルト部２６の足部２８には、バスバー１１の固定部材挿入孔１２および端子３２の固定部材挿通孔３３が挿通される。ボルト部２６の頭部２７は段差状をなしており、頭部２７の上面はバスバーの下面と当接する台座２７Ａである（図７を参照）。頭部２７の台座２７Ａよりも下方のフランジ部２７Ｂは、ボルト部２６の頭部２７へのナット部２９の螺合が完了すると台部材２０の台座部２１の下側面と接触するようになっている。
【００２０】
（台部材２０）
台部材２０は、図１１〜図１４に示すように、固定部材２５を保持する固定部材保持部２２と、端子３２とバスバー１１とを固定する台座部２１とを有する。固定部材保持部２２には、固定部材２５が挿入される固定部材挿入部２３と固定部材２５を係止する係止片２４が設けられている。固定部材挿入部２３は図１３に示すように台部材２０の側面から上面の一部を切り欠くことにより形成されている。
【００２１】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
台部材２０の固定部材挿入部２３に、図１４における左側から固定部材２５を挿入すると、固定部材２５と係止片２４に設けた係止突部２４Ａとが当接して係止片２４が下方に撓み変形する。固定部材２５の頭部２７が固定部材保持部２２内に収容されると係止片２４が弾性復帰して、固定部材２５の頭部２７が固定部材保持部２２に係止されるとともに固定部材２５の足部２８が台座部２１から上方に突出した状態となって保持される（図１２を参照）。
【００２２】
次に、台座部２１から上方に突出した足部２８にバスバー１１および端子３２を順に重ねて取り付ける。具体的には、図７に示すように、固定部材２５の足部２８をバスバー１１の固定部材挿入孔１２と端子３２の固定部材挿通孔３３に挿通させる。バスバー１１および端子３２を取り付けた足部２８にナット部２９を螺合させることにより端子３２とバスバー１１の接続部１１Ａとを固定部材２５の台座２７Ａに固定する。ボルト部２６の頭部２７のフランジ部２７Ｂと台部材２０とが当接した後、さらにナット部２９を螺合させると、固定部材２５（ボルト部２６の頭部２７）と台部材２０（の台座部２１）がバスバー１１と接触する方向（上方向）へ移動し、図８に示すように台座部２１とバスバー１１（の接続部１１Ａ）とが接触する。
ここで、台座部２１の上側面は固定部材２５の台座２７Ａ面と同等以下に設定されているので、バスバー１１の下側面と台部材２０の台座部２１の上側面とが面接触するとともに、バスバー１１の下側面とボルト部２６の台座２７Ａとが面接触する。さらに、端子３２の下側面はバスバー１１の上面と面接触し、台部材２０の台座部２１の下側面とボルト部２６のフランジ部２７Ｂとが面接触する。
【００２３】
（本実施形態の効果）
以下本実施形態の効果について説明する。
本実施形態において、固定部材２５（ボルト部２６の頭部２７およびナット部２９）と台部材２０の台座部２１とを、バスバー１１の接続部１１Ａと重なる位置に配したのちに端子３２とバスバー１１との接続部１１Ａを固定すると、固定部材２５と台座部２１がバスバー１１と接触する方向へ移動した後、バスバー１１と接触する。したがって、本実施形態によれば、バスバー１１とバスバー１１が接続される端子３２との接触状態が安定するのでバスバー１１とバスバー１１に接続される端子３２との接触不良および接触不良に伴う接点の温度上昇を防止し、電気的な接続信頼性を高めた電気接続箱１０を提供することができる。
【００２４】
特に本実施形態によれば、端子３２とバスバー１１の接続部１１Ａ、バスバー１１の接続部１１Ａと台部材２０、バスバー１１の接続部１１Ａとボルト部の頭部２７の台座２７Ａ、台部材２０とボルト部の頭部のフランジ部２７Ｂとがそれぞれ面接触しているので、電気的な接続信頼性を確実に高めることができる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、ケース１５は熱伝導性材料からなる放熱部材１６であるから、ケース１５が放熱機能を有し部品点数を削減することができるうえに、バスバー１１において発生する熱が放熱部材１６を介してケース１５外に排出されるので、放熱性が高まる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、端子３２にはコイル３０が接続されているから、コイル３０の発熱がバスバー１１に伝導するので電気接続箱１０の温度上昇を防止することができる。
特に、本実施形態によれば、コイル３０の端部が端子３２として機能するので、コイル３０に別途端子を取り付ける必要がない。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１５によって説明する。
本実施形態の電気接続箱４０は、端子４１に接続されている部材が電線４６（配線部材の一例）であるという点で実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構成については同じ符号を付し重複した説明は省略する。
バスバー１１の接続部１１Ａに接続される端子４１は、バスバー１１に重ねられるバスバー接続部４３と、電線４６が接続される電線接続部４４とを備える。
端子４１のバスバー接続部４３には略円形をなし固定部材２５のボルト部２６が挿入される固定部材挿入孔４２が設けられている。電線接続部４４は電線４６の端末に圧着されるようになっており、バスバー接続部４３と連なっている。
電線４６は導体４８を絶縁樹脂製の絶縁被覆４７により被覆してなる電線４６であって、端子４１と接続される端末においては絶縁被覆４７の剥離除去により導体４８が露出している。その他の構成はおおむね実施形態１と同様である。
本実施形態によっても、電気的な接続信頼性を高めた電気接続箱４０を提供することができる。また、本実施形態においても、端子４１とバスバー１１、バスバー１１と台部材２０、バスバー１１とボルト部２６の頭部２７の台座２７Ａ、台部材２０とボルト部２６の頭部２７のフランジ部２７Ｂとがそれぞれ面接触しているので、電気的な接続信頼性を確実に高めることができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、端子４１には電線４６が接続されているから、電線４６と接続される端子４１とバスバー１１との電気的な接続信頼性を高めることができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ケース１５は熱伝導性材料からなる放熱部材１６である例を示したが、放熱部材を備えない構成であってもよいし放熱部材とは別にケースを備えていてもよい。
（２）上記実施形態では、端子３２にコイル３０が接続される例を示したが、端子３２にはコイル３０以外の電子部品が接続されていてもよい。また、上記実施形態では、コイル３０の端部が端子３２として機能する例を示したが、コイルとは別体の端子を備える構成であってもよい。
（３）上記実施形態ではバスバー１１が回路基板１３に接続された構成のものを示したが、回路基板を備えないものであってもよい。
（４）上記実施形態では端子４１に電線４６が接続される例を示したが、端子４１には電線以外の配線部材が配されていてもよい。
（５）上記実施形態では、バスバー１１の下側面と台部材２０の台座部２１の上側面が面接触する構成を示したが、台座部の上側面が固定部材の台座よりも突出している場合等のようにバスバーと台部材の台座部とが接触しない構成であってもよい。また固定部材として台座を有さない構成のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０，４０…電気接続箱
１１…バスバー
１１Ａ…バスバーの接続部
１３…回路基板
１５…ケース
１６…放熱部材（ケース）
１７…放熱フィン
１８…枠体
２０…台部材
２１…台座部
２２…固定部材保持部
２５…固定部材
２６…ボルト部
２７…頭部
２８…足部
２８Ａ…ねじ部
２９…ナット部
３０…コイル（電子部品）
３２，４１…端子
４６…電線（配線部材）
４７…絶縁被覆
４８…導体
【図１】
0005975070.tif 000002
【図２】
0005975070.tif 000003
【図３】
0005975070.tif 000004
【図４】
0005975070.tif 000005
【図５】
0005975070.tif 000006
【図６】
0005975070.tif 000007
【図７】
0005975070.tif 000008
【図８】
0005975070.tif 000009
【図９】
0005975070.tif 000010
【図１０】
0005975070.tif 000011
【図１１】
0005975070.tif 000012
【図１２】
0005975070.tif 000013
【図１３】
0005975070.tif 000014
【図１４】
0005975070.tif 000015
【図１５】
0005975070.tif 000016