(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の開口からプラスチック管が挿入されるＣ型リング状のリング本体と、前記リング本体の内周面に周方向に沿って設けられる複数の歯と、前記リング本体の両端部に対向して設けられる一対のフランジと、前記一対のフランジを締結する締結手段を備え、前記締結手段により前記リング本体を縮径させることで前記複数の歯を前記プラスチック管に食い込ませるプラスチック管の離脱防止リングであって、
前記複数の歯の前記第一の開口に隣接する第一歯は、他の歯よりも低く、
前記第一歯とこの第一歯に隣接する第二歯との間の第一歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも１つは、前記第一歯ピッチよりも大であるプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項２】
前記他の歯ピッチのうち少なくとも１つは、前記プラスチック管の肉厚以上である請求項１記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項３】
前記複数の歯の基部の角度は１５°以上２７°以下である請求項１又は２記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項４】
前記複数の歯の基部の角度は２０°以上２６°以下である請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項５】
前記一対のフランジは、互いに対向し且つ前記締結手段による前記リング本体の縮径によって接触する凸部を有し、前記凸部の高さを前記プラスチック管の縮径率が９６％以上９７％以下となるように設定する請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項６】
前記他の歯の高さは、前記プラスチック管の肉厚の１０％以上２０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項７】
前記複数の歯は少なくとも５本有し、前記第一歯ピッチとこの第一歯ピッチに隣接する第二歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも２つは、前記第一歯ピッチよりも大であり且つ前記プラスチック管の肉厚以上である請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項８】
前記プラスチック管は、ポリエチレン管である請求項１〜７のいずれかに記載のプラスチック管の離脱防止リング。
【請求項９】
プラスチック管が挿入される継手本体と、前記継手本体の受口部に取り付けられるパッキンと、前記パッキンを前記受口部に押圧する押輪と、前記押輪を前記継手本体へ押圧する止輪と、前記継手本体、前記押輪及び前記止輪を連結する連結手段を備えるプラスチック管の管継手であって、
前記止輪は、第一の開口から前記プラスチック管が挿入されるＣ型リング状のリング本体と、前記リング本体の内周面に周方向に沿って設けられる複数の歯と、前記リング本体の両端部に対向して設けられる一対のフランジと、前記一対のフランジを締結する締結手段を備え、
前記複数の歯の前記第一開口に隣接する第一歯は、他の歯よりも低く、
前記第一歯とこの第一歯に隣接する第二歯との間の第一歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも１つは、前記第一歯ピッチよりも大であり、
前記締結手段により前記リング本体を縮径させることで前記複数の歯を前記プラスチック管に食い込ませるプラスチック管の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック管の離脱防止リング及びプラスチック管の管継手に関する。さらに詳しくは、第一の開口からプラスチック管が挿入されるＣ型リング状のリング本体と、前記リング本体の内周面に周方向に沿って設けられる複数の歯と、前記リング本体の両端部に対向して設けられる一対のフランジと、前記一対のフランジを締結する締結手段を備え、前記締結手段により前記リング本体を縮径させることで前記複数の歯を前記プラスチック管に食い込ませるプラスチック管の離脱防止リング及びプラスチック管の管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述の如きプラスチック管の離脱防止リングとして、例えば特許文献１に記載の如きものが知られている。このリングには、図１４に示すように、リング本体２０’の内周面に複数の歯ｔ１〜８が同一ピッチｂ（歯ピッチＰ１’〜Ｐ７’）で設けられ、歯の高さｈは同一である。リング本体２０’をプラスチック管２の外径に対し０．５〜２．０％の量縮径させることで、歯ｔ１〜８を管２に食い込ませて管２の離脱を防止する。
【０００３】
管２が、例えばポリエチレン管の場合、リング本体の縮径による管の過度な変形を防止するために、金属製のインコアが内嵌装着される。そのため、コスト高となり作業も煩雑となっていた。インコアを装着してないポリエチレン管に図１４に示す離脱防止リングを締め付けて内圧引張試験（管温常温、内圧０．５ＭＰａ、歯数８本、歯高さ２．８ｍｍ、歯角度３０°）を行った。図１５（ａ）の結果では、管歪み４．５％で管が滑り始め５．５％でエア漏れが生じた。また、同図（ｂ）では、管歪み５．９％で管が滑り始め７．１％で管が裂け、その裂け目からエア漏れが生じた。このように、発明者らの実験によれば、インコアを装着しない管では、例えばポリエチレン管の降伏ひずみ８％を超える管歪みに対し管の離脱を防止することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３６５３７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、インコアを用いずに管の過大な変形や破損を防止しつつ安価で且つ容易に管の離脱を防止し得るプラスチック管の離脱防止リング及びプラスチック管の管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るプラスチック管の離脱防止リングの特徴は、第一の開口からプラスチック管が挿入されるＣ型リング状のリング本体と、前記リング本体の内周面に周方向に沿って設けられる複数の歯と、前記リング本体の両端部に対向して設けられる一対のフランジと、前記一対のフランジを締結する締結手段を備え、前記締結手段により前記リング本体を縮径させることで前記複数の歯を前記プラスチック管に食い込ませる構成において、前記複数の歯の前記第一の開口に隣接する第一歯は、他の歯よりも低く、前記第一歯とこの第一歯に隣接する第二歯との間の第一歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも１つは、前記第一歯ピッチよりも大であることにある。
【０００７】
上記構成によれば、第一歯はリング本体の第一の開口に隣接するので、隣接する歯は第二歯のみである。そのため、第一歯は、両側で他の歯と隣接する歯と比べてリング本体の縮径による管への押圧力が作用しやすく、他の歯よりも管に食い込みやすい。また、管が離脱しようとする際に生じる応力は、第一の開口側に位置する歯に集中しやすい。その第一歯を他の歯よりも低くすることで、管への食い込み可能な量を削減し、第一歯の過度な食い込みを抑制する。これにより、応力が第一歯に集中することを防止し、応力集中による裂け等の管の破損を防止することができ、管が離脱しようとする荷重（離脱力）を他の歯へ分散させることができる。そして、第一歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも１つを第一歯ピッチよりも大（広く）としている。各歯の食い込みは、隣接する歯の食い込みに対する管の反発力に影響されるので、歯ピッチが大きい程その影響が少なくなり、歯は管に食い込みやすくなる。よって、リング本体の管軸方向の中間部分に位置する歯が管に食い込みやすくなり、各歯の食い込み量のバランスが保たれ、複数の歯全体が管に食い込むように接触する。これにより、管の離脱力が分散して各歯に負荷されると共に複数の歯全体が抵抗となって、離脱を防止する。このように、各歯が同等に管に食い込み且つ複数の歯全体が管に食い込むように接触するので、締付トルクを強くせずとも管の破損及び離脱を防止することが可能となり、インコアの適用が不要となり且つ締付作業も容易となる。
【０００８】
前記他の歯ピッチのうち少なくとも１つは、前記プラスチック管の肉厚以上であるとよい。肉厚以上とすることで、隣接する歯の食い込みに対する管の反発力を抑制することができ、隣接する歯への反発力を減少させて、より容易に歯を食い込ませることが可能となる。その結果、よりバランスよく管の離脱力が分散して各歯に負荷されると共に複数の歯全体が抵抗となって、より強固に離脱を防止する。
【０００９】
前記複数の歯の基部の角度は１５°以上２７°以下であるとよい。１５°未満の場合、歯が離脱力が作用する管軸方向に対し細くなり、離脱力に対する強度が不十分となる恐れがある。一方、２７°を超えると歯が管に食い込みにくくなり、管はより内径側に縮径し、締結手段の締付トルクは増加し作業性が低下する。さらに、歯が管に十分に食い込んでいないため、離脱力に対し管が滑り出しやすくなる。好ましくは、前記複数の歯の基部の角度は２０°以上２６°以下であるとよい。
【００１０】
前記一対のフランジは、互いに対向し且つ前記締結手段による前記リング本体の縮径によって接触する凸部を有し、前記凸部の高さを前記プラスチック管の縮径率が９６％以上９７％以下となるように設定するとよい。これにより、凸部の当接によって縮径の完了が認識でき、作業者により縮径量のバラツキを抑制することができる。また、高さを調整すればよいので、縮径量（縮径率）の調整が容易である。しかも、縮径率が９６％以上９７％以下の範囲内であれば、複数の歯が管に確実に食い込み、且つ、比較的低い締付トルクで作業でき、作業性もよい。
【００１１】
前記他の歯の高さは、前記プラスチック管の肉厚の１０％以上２０％以下であるとよい。当該数値範囲であれば、管の強度にも影響を与えず且つ管の滑り（離脱）を防止し得る。
【００１２】
上記いずれかに記載の管の離脱防止リングは、例えば、前記複数の歯は少なくとも５本有し、前記第一歯ピッチとこの第一歯ピッチに隣接する第二歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも２つは、前記第一歯ピッチよりも大であり且つ前記プラスチック管の肉厚以上であるとよい。また、前記プラスチック管がポリエチレン管である場合に、より好適に用いられる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るプラスチック管継手の特徴は、プラスチック管が挿入される継手本体と、前記継手本体の受口部に取り付けられるパッキンと、前記パッキンを前記受口部に押圧する押輪と、前記押輪を前記継手本体へ押圧する止輪と、前記継手本体、前記押輪及び前記止輪を連結する連結手段を備える構成において、前記止輪は、第一の開口から前記プラスチック管が挿入されるＣ型リング状のリング本体と、前記リング本体の内周面に周方向に沿って設けられる複数の歯と、前記リング本体の両端部に対向して設けられる一対のフランジと、前記一対のフランジを締結する締結手段を備え、前記複数の歯の前記第一開口に隣接する第一歯は、他の歯よりも低く、前記第一歯とこの第一歯に隣接する第二歯との間の第一歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも１つは、前記第一歯ピッチよりも大であり、前記締結手段により前記リング本体を縮径させることで前記複数の歯を前記プラスチック管に食い込ませることにある。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明に係るプラスチック管の離脱防止リング及びプラスチック管の管継手の特徴によれば、インコアを用いずに管の過大な変形や破損を防止しつつ安価で且つ容易に管の離脱を防止することが可能となった。
【００１５】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る離脱防止リングの斜視図である。
【図２】本発明に係る離脱防止リング及び管継手の分解斜視図である。
【図３】離脱防止リングを管に締め付けた状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は離脱防止リングを締め付けた状態の断面図、（ｂ）は（ａ）の歯の食い込み量を示す図である。
【図５】図４の離脱防止リングの加工を説明する図である。
【図６】図４の離脱防止リングの引張試験の結果を示すグラフである。
【図７】（ａ）は比較例の離脱防止リングを締め付けた状態の断面図、（ｂ）は（ａ）の歯の食い込み量を示す図である。
【図８】図７の離脱防止リングの加工を説明する図である。
【図９】図７の離脱防止リングの引張試験の結果を示すグラフである。
【図１０】他の実施形態における歯の部分拡大図である。
【図１１】他の実施形態の離脱防止リングの引張試験の結果を示すグラフである。
【図１２】歯の数及び歯ピッチの組み合わせの例を模式的に示す図である。
【図１３】フランジの改変例を示す平面図である。
【図１４】従来の離脱防止リングを締め付けた状態の断面図である。
【図１５】従来の離脱防止リングの引張試験の結果を示すグラフであり、（ａ）は締付トルク１１２Ｎ、（ｂ）は締付トルク１３０Ｎの結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明に係るプラスチック管の管継手１０は、図１〜３に示すように、プラスチック管２が挿入される継手本体３と、継手本体３の受口部３ａに取り付けられるパッキン４と、パッキン４を受口部３ａに押圧する押輪５と、押輪５を継手本体３へ押圧する離脱防止リング１（止輪）と、継手本体３、押輪５及び止輪１を連結する連結手段６を備える。本実施形態において、プラスチック管２には、呼び径１５０のポリエチレン管（以下、単に「管」と称する）が用いられる。
【００１８】
本発明に係る離脱防止リング１は、図１〜３に示すように、第一の開口２１から管２が挿入されるＣ型リング状のリング本体２０と、リング本体２０の内周面２０ａに周方向に沿って設けられる複数の歯より構成される内面歯群２５と、リング本体２０の周方向両端部に対向して設けられる一対のフランジ２２，２２と、一対のフランジ２２，２２を締結する締結手段２４を備えている。締結手段２４によりリング本体２０を縮径させることで内面歯群２５を管２に食い込ませることで、管の離脱を防止する。なお、締結手段２４は、例えばＴボルト２４ａと袋ナット２４ｂよりなる。
【００１９】
一対のフランジ２２には、図１，３に示すように、対向する位置に締結手段２４によるリング本体２０の縮径によって接触する凸部２３を備える。本実施形態では、フランジ２２の幅方向（管軸方向に平行となる方向）の両端部に一対設けられる。一対の凸部２３ａ，２３ｂは、フランジ２２の幅方向に略直交する方向に突出している。リング本体２０を締結手段２４により縮径させていくと、図３に示すように、一対のフランジ２２，２２は接近し、凸部２３ａ，２３ｂは互いに当接する。この当接により縮径（締結手段２４による締付）の完了が認識でき、作業者による縮径量のバラツキを抑制することができる。この凸部２３の高さにより縮径量（縮径率）を調整する。
【００２０】
本実施形態では、一対の凸部２３ａ，２３ｂの高さ（幅方向に直交する方向への突出量）を管２の縮径率が９６％以上９７％以下となるように設定する。９７％を超えると、管２の縮径が緩く後述する内面歯群２５が管２に十分に食い込まず、管２がリング本体２０に対し滑ってしまい離脱を確実に防止できない。他方、９６％未満とすると、締結手段２４の締付作業時間が増加すると共に締付ボルト２４ａも長くなる。また、締付トルクも増大することとなるので、作業性が低下する。
【００２１】
本実施形態における内面歯群２５は、図４（ａ）に示すように、後述の歯ピッチＰで管軸方向に配列された環状の６本の歯Ｔにより構成されている。ここで、６本の歯Ｔは、リング本体２０の第一開口２１に隣接する歯を第一歯Ｔ１とし、継手本体３に近づくにつれて第二歯Ｔ２、第三歯Ｔ３・・・、第六歯Ｔ６とする。また、同様に、リング本体２０の第一開口２１に隣接する歯ピッチＰを第一歯ピッチＰ１とし、継手本体３に近づくにつれて第二歯ピッチＰ２、第三歯ピッチＰ３・・・、第五歯ピッチＰ５とする。以下、リング本体２０の第一の開口２１の側を前側Ｆ（又は管側）と称する。
【００２２】
第一歯Ｔ１の高さＨ１は、他の歯Ｔ２〜Ｔ６の高さＨ２よりも低く（短く）形成されている。本実施形態では、例えば、第一歯Ｔ１の高さＨ１を他の歯Ｔ２〜Ｔ６の高さＨ２の半分程度としている。第一歯Ｔ１は、第二歯Ｔ２のみが隣接するので、隣接する歯の食い込みの影響が少なく、他の歯に比べて管に食い込みやすい。そのため、第一歯Ｔ１の高さＨ１と第二歯Ｔ２の高さＨ２が同等であれば、第一歯Ｔ１が深く食い込む一方、第二歯Ｔ２の食い込みは浅くなる。第一歯Ｔ１の管２への食い込み量が増加すると、その分管２が変形し他の歯の食い込みに影響する。よって、第一歯Ｔ１を他の歯Ｔ２〜Ｔ６よりも低く（短く）することで、第一歯Ｔ１の最大食い込み量を減らし、他の歯への影響を抑制する。また、管が離脱しようとする際に生じる応力は、第一歯Ｔ１に集中しやすい。そのため、第一歯Ｔ１が管２に食い込みすぎると、その応力によって管が破損（裂け）する場合がある。よって、第一歯Ｔ１の最大食い込み量を抑制することで、離脱防止の際の管の破損をも防止する。
【００２３】
ここで、第二歯Ｔ２〜Ｔ６の歯の高さＨ２は、管２の肉厚Ｗの１０％以上２０％以下に設定される。肉厚Ｗの１０％未満であれば、離脱力に対抗し得るだけの歯の食い込み深さを確保できず、離脱力に対し滑りが生じてしまう恐れがある。他方、肉厚Ｗの２０％を超えると、歯が管２に食い込み過ぎて管２の強度に影響を与える恐れがある。
【００２４】
また、第一歯ピッチＰ１をピッチｂとした場合、第二歯ピッチＰ２、第五ピッチＰ５は同じピッチｂとし、第三、第四歯ピッチＰ３，Ｐ４は、２倍ピッチ２ｂとしている。歯ピッチＰが広くなると、隣接する歯の食い込みに対する管の反発力の影響が少なくなり、歯Ｔが管２に食い込みやすくなる。このように、第一歯ピッチＰ１を除く他の歯ピッチＰ２〜Ｐ５のうち少なくとも１つを第一歯ピッチＰ１よりも大きくすることで、特に、リング本体２０の軸方向中間部分における歯Ｔが管２に食い込みやすくする。これにより、各歯の食い込み量のバランスが保たれ、管の離脱力が分散して各歯に負荷されると共に複数の歯全体が抵抗となって、離脱を防止することができる。
【００２５】
また、第一歯ピッチＰ１よりも広いピッチを管２の肉厚Ｗ以上とするとよい。本実施形態では、第三、第四歯ピッチＰ３，Ｐ４のピッチ２ｂを管２の肉厚と同程度に設定している。管２の肉厚未満であると、隣接する歯が管２に食い込む際に生じる管２の反発力によって、歯が食い込みにくくなる。例えば、呼び径１５０のポリエチレン管の肉厚は１６．４〜１７．５ｍｍなので、２ｂ＝１６．４程度のピッチとなる。
【００２６】
ここで、離脱防止リングはダクタイル鋳鉄製である。上述の如く、広いピッチ部分が存在するので、図５に示すように、リング本体２０の内周面２０ａの露出部分をそのまま活用でき、削り代Ｃ１〜３が少なくて済む。これにより、切削時間を削減でき加工も容易となり、安価に製造できる。一方、図８に示す比較例では、ピッチが狭いため、リング本体２０の内側を全て切削しなければならず、削り代Ｃ’が多く加工も手間となり、製造コストも上昇する。
【００２７】
さらに、本実施形態において、図４（ａ）に示すように、歯Ｔの角度θ１は２５°に設定されている。管２に少ない力（締付トルク）で歯Ｔを管２に食い込ませることができる。歯Ｔの角度θ１は２５°に限られるものではなく、１５°以上２７°以下であるとよい。１５°未満であると、歯Ｔが細くなり管の離脱力に対する強度が不足する場合がある。２７°を超えると、歯Ｔが管２に食い込みにくくなり、管２はより内径（中心軸）側に縮径し、締結手段２４の締付トルクが増加し作業性が低下する。さらに、歯Ｔが管２に十分に食い込まないため、管の離脱力に対し滑りが生じやすくなる。より好ましくは、２０°以上２６°以下である。
【００２８】
ここで、本実施形態の効果について、図４，７を参照しながら説明する。
図４（ｂ）は、同図（ａ）に示す離脱防止リング１（実施例）における各歯Ｔの管２への食い込み量Ｄの実測値を示す。図中の符号Ａはフランジ２２の根元部分、Ｂはフランジ２２の軸に対し対称の地点を示す。図７（ｂ）は、同図（ａ）に示す離脱防止リング１’（比較例）における各歯Ｔの管２への食い込み量Ｄの実測値を示す。内面歯群２５の配置は各図（ａ）の通りである。実施例及び比較例共に歯の高さは、第一歯Ｔ１は１．４ｍｍ、他の歯は２．８ｍｍである。また、実施例の歯の角度θ１は２５°、比較例は３０°である。管２、締付手段２４、縮径率（９６．５％）等の他の条件は同じである。
【００２９】
図４（ｂ）に示す実施例においては、Ａ地点では第二歯Ｔ２〜第六歯Ｔ６まで同程度食い込んでおり、第一歯Ｔ１は１．６ｍｍ食い込んでいる。また、Ａ地点と略対称となるＢ地点では、第六歯Ｔ６は若干多いものの第二歯Ｔ２〜第六歯Ｔ６までほぼ同程度食い込んでおり、第一歯Ｔ１は０．６ｍｍ食い込んでいる。このように、実施例では、各歯Ｔ１〜６は設定した歯の高さとほぼ同程度で食い込み、しかも他の歯Ｔ２〜６は同深さで食い込んでいる。このように、実施例では、設定した歯Ｔの高さＨ１，Ｈ２と同程度の深さＤで管２に歯Ｔが食い込むので、内面歯群２５全体が管２に食い込むようにして管２外面に接触する。しかも、歯Ｔ２〜６は同深さであるので、管の離脱力が分散して各歯に負荷される。従って、応力が集中することなく、管の離脱力が分散して各歯に負荷されると共に複数の歯全体が抵抗となって、管の離脱を防止する。
【００３０】
他方、図７（ｂ）に示す比較例においては、歯Ｔの食い込みにバラつきが大きい。特に、第二、第三歯ｔ２、ｔ３の食い込み量が２．４ｍｍ，２．０ｍｍと大きく、その内側（継手本体３側）の第四、第五歯ｔ４、ｔ５の食い込み量が１．４ｍｍ，１．５ｍｍと小さく、その差が大きい。このように、実施例では、離脱防止リング１’の中間部分の歯（第四、第五歯ｔ４、ｔ５）の食い込み量が少ないため、管の離脱力に対する応力は前側Ｆに集中することとなる。そのため、全体として離脱力に対抗することができず、応力が集中してしまい管が破損するおそれもある。また、歯の食い込み量にバラつきが大きいため、内面歯群２５全体で離脱力に対抗できず、管の離脱を十分に防止することができない。なお、Ａ地点における第一歯Ｔ１の食い込み量が歯の高さＨ１よりも大きくなった。これは、第一歯Ｔ１の他の歯と隣接しない前側Ｆの平坦部３４が管２を圧縮して第一歯Ｔ１が管２に食い込んだためである。
【００３１】
しかも、実施例の締付トルクは８６Ｎ・ｍ、比較例では１１０Ｎ・ｍ程度となり、締付トルクを約２０％低減できた。すなわち、作業性を向上させながら管離脱防止性能も向上したことが分かった。締付トルクが低減できたので、ポリエチレン管が硬くなり縮径しくい寒冷地などの低温環境（−５℃〜５℃）での作業性の悪化も防止し得る。
【００３２】
また、離脱防止リングの性能を確認するために内圧０．５Ｍｐａを掛けて引張試験を行った。図６は実施例、図９は比較例の結果を示す。本実施例では、図６に示すように、管歪み８．４％にて滑り始め２０ｍｍ抜けたところで９．８％に達していた。試験を終了した段階で離脱防止リング１の締付部側（フランジ２２側）は大きく裂けることはなかった。また、エア漏れも確認できなかった。他方、比較例では、管歪み５％で滑り始め７％でエア漏れが生じた。このように、管の変形（破損）を防止し且つ管の離脱も十分に防止し得ることが分かった。
【００３３】
最後に、本発明の他の実施形態の可能性について言及する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同一の符号を附してある。
上記実施形態において、図４に示すように、歯Ｔは一定の角度で根元から先端部まで形成した。しかし、これに限られるものではなく、例えば図１０に示す如き形状であってもよい。図１０に示す歯Ｔの基端部の角度θ１と先端部の角度θ２を異ならせて、θ２＞θ１としてもよい。これにより先端の強度を向上させることができる。この実施形態においても、図１１に示すように、上記実施形態と同等の結果が得られた。なお、図１０の例では、θ２は３０°である。
【００３４】
上記実施形態において、第三、第四歯ピッチＰ３，Ｐ４を他の歯ピッチＰのピッチｂの２倍としたが、これに限られるものではない。例えば、図１２（ａ）に示すように、例えば第三歯ピッチＰ３をピッチ３ｂとすることも可能である。もちろん、第四歯ピッチＰ４をピッチ３ｂとしても構わない。また、同図（ｂ）に示すように、第三〜第五歯ピッチＰ３〜５をピッチ２ｂとしても構わない。さらに、同図（ｃ）に示すように、歯Ｔを５本とし、第三、第四歯ピッチＰ３，Ｐ４を第一、第二歯ピッチＰ１，Ｐ２の２倍（２ｂ）とすることも可能である。さらに、同図（ａ）の第五歯Ｔ５を省略して歯を５本とし、第四歯Ｔ４と第六歯Ｔ６の歯ピッチを２ｂとすることも可能である。すなわち、複数の歯は少なくとも５本有し、第一歯ピッチとこの第一歯ピッチに隣接する第二歯ピッチを除く他の歯ピッチのうち少なくとも２つは、第一歯ピッチよりも大であるとよい。さらに、上記各実施形態において、広いピッチを第一歯ピッチＰ１のピッチ量ｂの２倍（２ｂ）としたが、１．８倍（１．８ｂ）以上であればよい。１．８倍よりも小さいと、大きな歪みに対して前側Ｆの歯に負荷が集中し各歯に分散させることができない。例えば、第一歯ピッチＰ１の２倍から３倍程度でも可能である。
【００３５】
また、上記実施形態において、プラスチック管２として、呼び径１５０のポリエチレン管を例に説明した。しかし、管の呼び径は１５０に限られるものではなく、呼び径１００，２００の管にも適用可能である。また、ポリエチレン管に限られず、ポリエチレン管と同等に比較的変形でインコアの装着が必要な管に好適に用いられ、インコアの内嵌装着を不要とする。
【００３６】
上記実施形態において、一対のフランジ２２には、その両端部に略矩形の凸部２３を一対設けた（凸部２３ａ，２３ｂ）。しかし、凸部２３の態様は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、図１３（ａ）に示すように、一対のフランジ２２の対向部分の全部を当接するように構成してもよい。また、同図（ｂ）に示すように、凸部２３を３組（複数組）設けることも可能である。さらに、同図（ｃ）に示すように、同一高さの凸部２３を一方側にのみ設けてもよい。このように、一対のフランジ２２の少なくとも管軸方向Ａに沿う両端部を互いに当接させるように凸部２３（当接部）を設けることで、管の離脱力が管軸方向Ａに交差する方向に作用しても、フランジ２２の両端部における不均等な変形が抑制されるので、一対のフランジ２２，２２が開いて管２の保持が緩むことを防止する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係る離脱防止リングは、地中に埋設されるプラスチック製の水道管等の管継手等に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１：離脱防止リング（止輪）、２：プラスチック管、３：継手本体、３ａ：受口部、４：パッキン、５：押輪、６：連結手段、１０：管継手、２０：リング本体、２０ａ：内周面、２１：第一開口、２２：フランジ、２３，２３ａ，２３ｂ：凸部、２４：締結手段、２４ａ：ボルト、２４ｂ：ナット、２５：内面歯群、３０：基部、３２：先端部、３３：凹部、３４：平坦部、Ａ：管軸方向、Ｃ：切削しろ、Ｄ：深さ（歯食い込み量）、Ｐ，ｐ：歯ピッチ、Ｈ１，Ｈ２,ｈ：高さ、Ｔ，ｔ：歯部、Ｗ：肉厚、θ１：基部角度、θ２：先端角度
【図１】
0005918293.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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