(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点にてシートを挟んだ状態でシートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラと、
切欠き部が形成されたガイド面を有するガイド部材であって、上記ガイド面に形成された上記切欠き部が上記駆動ローラの回転軸と当接した状態で上記ガイド面によってシートを上記接点にガイドするための第１姿勢と、当該第１姿勢とは異なる第２姿勢とに姿勢変化するガイド部材と、
上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に、上記回転軸と当接した状態で上記回転軸を、上記切欠き部に向けて付勢する部材と、を備え、
上記切欠き部は、上記回転軸において、上記駆動ローラ及び従動ローラによるシート搬送方向に沿う方向の下流側に当接する第１平面と、当該第１平面と交差し且つ上記回転軸における上記従動ローラが配置されている側とは反対側と当接する第２平面と、を有し、
上記部材は、上記回転軸を上記第１平面及び上記第２平面に向けて付勢する搬送装置。
【請求項２】
上記切欠き部は、上記第２平面と交差する第３平面を有し、
上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に、上記回転軸は、上記第１平面と上記第３平面との間に位置し、且つ上記第１平面と上記第２平面とに当接する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
接点にてシートを挟んだ状態でシートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラと、
切欠き部が形成されたガイド面を有するガイド部材であって、上記ガイド面に形成された上記切欠き部が上記駆動ローラの回転軸と当接した状態で上記ガイド面によってシートを上記接点にガイドするための第１姿勢と、当該第１姿勢とは異なる第２姿勢とに姿勢変化するガイド部材と、
上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に、上記回転軸と当接した状態で上記回転軸を、上記切欠き部に向けて付勢する部材と、を備え、
上記切欠き部は、互いに交差する二つの面であって、上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に互いに上記回転軸と当接する二つの面を有し、
上記部材は、上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に、上記二つの面に向けて上記回転軸を付勢する搬送装置。
【請求項４】
接点にてシートを挟んだ状態でシートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラと、
切欠き部が形成されたガイド面を有するガイド部材であって、上記ガイド面に形成された上記切欠き部が上記駆動ローラの回転軸と当接した状態で上記ガイド面によってシートを上記接点にガイドするための第１姿勢と、当該第１姿勢とは異なる第２姿勢とに姿勢変
化するガイド部材と、を備え、
上記ガイド部材は、上記ガイド面を有するリブが、上記駆動ローラ及び上記従動ローラによるシート搬送方向と直交する第１方向において間隔をあけて、複数形成されており、
さらに、上記ガイド部材において、隣合う上記複数のリブの間に配置され、且つ上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に、上記回転軸と当接した状態で上記回転軸を、上記切欠き部に向けて付勢する部材と、を備える搬送装置。
【請求項５】
上記切欠き部は、上記回転軸において、上記シート搬送方向に沿う方向の下流側に少なくとも当接し、
上記部材は、上記回転軸において、上記シート搬送方向に沿う方向の上流側に当接する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
上記部材は、上記ガイド部材が上記第１姿勢から上記第２姿勢に向く方向であって上記シート搬送方向と上記第１方向とに交差する方向に沿って上記回転軸に当接し、
上記切欠き部は、上記部材と上記回転軸とが当接する箇所と対向する部分において上記回転軸に当接する請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記切欠き部と上記部材は、少なくとも、上記駆動ローラの回転中心と上記従動ローラの回転中心とを結ぶ方向において、上記回転軸を挟む請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記切欠き部は、上記回転軸の径よりも大きい請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記切欠き部は、上記駆動ローラの径よりも小さい請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記切欠き部は、上記従動ローラの径よりも小さい請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記ガイド部材の上記ガイド面は、シートを上記接点に向けてガイドする第１部と、上記接点を通過したシートをガイドする第２部とを有し、上記切欠き部は、上記第１部と上記第２部との間に形成される請求項１乃至１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
上記部材は、上記ガイド部材における上記切欠き部が形成された上記ガイド面とは異なる箇所に形成される請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１３】
上記部材は、弾性を有しており、
上記部材は、先端部から突出しており、上記ガイド部材が上記第１姿勢である場合に、上記回転軸と当接する爪部を有しており、
更に、上記ガイド部材が上記第２姿勢から上記第１姿勢へと遷移する過程で、上記爪部が上記回転軸と当接することで上記部材が弾性変形し、さらに上記ガイド部材が上記第１姿勢となった際に弾性変形した上記部材の復元力により、上記爪部が上記回転軸を付勢する請求項４又は１２に記載の搬送装置
【請求項１４】
トレイ内のシートを上記接点に向けて給紙する給紙ローラを備え、
上記ガイド部材は、上記第２姿勢である場合に、上記給紙ローラから上記接点に至る搬送路が露出する請求項１乃至１３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の搬送装置と、
上記接点を通過したシートを挟持した状態で搬送する搬送ローラ及びピンチローラと、
上記搬送ローラ及び上記ピンチローラによって搬送されるシートに画像を記録する記録
手段と、を備える画像記録装置。
【請求項１６】
上記記録手段は、上記搬送ローラ及び上記ピンチローラによって搬送されるシートにインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドを備える請求項１５に記載の画像記録装置。
以  上
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被搬送媒体を挟んで搬送する搬送ローラ対の間に被搬送媒体を案内するガイド部が可動部材に設けられた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録用紙や葉書や封書などのシート状の被搬送媒体を挟んで搬送する搬送ローラ対と、被搬送媒体が通過する搬送路と、を備えた搬送装置が提供されている。搬送装置は、搬送される被搬送媒体に画像を記録する記録部を備えた画像記録装置や、搬送される被搬送媒体を走査して画像を取り込むスキャナ部を備えたスキャナなどに用いられている。
【０００３】
上述の搬送装置には、被搬送媒体の搬送向きを変える湾曲部を搬送路が備えるものがある。この種の搬送装置は、例えば、記録部又はスキャナ部と、被搬送媒体が載置される載置部と、を上下に配した画像記録装置やスキャナなどに用いられている。搬送装置は、湾曲部で被搬送媒体の搬送向きを変えることで、載置部に載置された被搬送媒体を載置部の上方や下方に配された記録部又はスキャナ部に搬送する。
【０００４】
ところで、搬送装置には、開口が設けられた筐体の外壁に可動部材を開閉可能に取り付け、この可動部材に上述の湾曲部の湾曲外側を形成するガイド部を設けた構成を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された搬送装置は、筐体と、この筐体の下部に収容された載置部と、この載置部に載置された被搬送媒体を後方に送り出す給送部と、この給送部により後方に送り出された被搬送媒体の搬送向きを前向きに変える湾曲部を有する搬送路と、載置部の上方に配置され、搬送向きが変更された被搬送媒体に画像を記録する記録部と、開口が設けられた筐体の後壁に開閉可能に取り付けられた可動部材と、を備えている。この可動部材に、湾曲部の湾曲外側を形成するガイド部が設けられている。ガイド部が可動部材に設けられることにより、可動部材を開いて搬送路を筐体の外部に露出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−３４２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような湾曲部を有する搬送装置においては、例えば、上記湾曲部に搬送ローラ対を設けることで、被搬送媒体と湾曲部との間の摩擦力の影響を低減し、被搬送媒体を確実に搬送することが考えられる。湾曲部に搬送ローラ対を配置すると、被搬送媒体は、可動部材のガイド部により、搬送ローラ対の間であるニップ位置に案内されることになる。しかしながら、可動部材に設けられたガイド部では、ニップ位置に対する位置精度が悪く、被搬送媒体が搬送ローラ対に衝突して凹む恐れがある。
【０００８】
ガイド部をニップ位置に近接させると、搬送される被搬送媒体とニップ位置との位置ずれを低減することができるが、ガイド部をニップ位置に近接させすぎると、被搬送媒体が搬送ローラ対の間を通過している時において、湾曲部で湾曲された被搬送媒体がガイド部に強く押し付けられ、被搬送媒体とガイド部との間の摩擦力が大きくなって、被搬送媒体の搬送に支障が生じたり、ガイド部により被搬送媒体の表面に擦り傷が付いたりする。
【０００９】
上述のように、湾曲部の外側を形成するガイド部が可動部材に設けられた搬送装置において、湾曲部の上流側に搬送ローラ対が設けられると、搬送ローラ対のニップ位置とガイド部との相対位置の精度の悪さにより、被搬送媒体の搬送に支障が生じることが予想される。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、搬送ローラ対のニップ位置と可動部材に設けたガイド部との相対位置の精度を高めることができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の搬送装置は、駆動ローラ及び当該駆動ローラに従動する従動ローラを有しており、シート状の被搬送媒体を挟んで搬送する搬送ローラ対と、この搬送ローラ対により搬送される被搬送媒体の搬送向きを変える湾曲部を有しており、上記湾曲部に上記搬送ローラ対が配置された搬送路と、上記湾曲部の湾曲外側に配置されており、被搬送媒体を案内する第１姿勢、及び上記湾曲部を開放する第２姿勢に姿勢変化可能な可動部材と、を備える。
【００１２】
上記可動部材は、上記第１姿勢において被搬送媒体を上記搬送ローラ対の間へ案内するガイド部と、上記第１姿勢において上記駆動ローラの軸に対して上記ガイド部の位置決めを行い、かつ上記第２姿勢において上記軸から離反される位置決め部と、を備える。
【００１３】
上記ガイド部は、上記位置決め部により、上記駆動ローラの軸に対して位置決めされるから、上記ガイド部と上記搬送ローラ対のニップ位置との相対位置の精度を高めることができ、その結果、上記湾曲部の曲率半径を小さくしても被搬送媒体を正常に搬送できる搬送装置、及び、被搬送媒体の種類によらず被搬送媒体を正常に搬送できる搬送装置が実現される。
【００１４】
(2)  上記位置決め部は、上記軸と嵌脱可能な嵌合部と、上記軸と上記嵌合部とが嵌合した状態を保持し、かつ上記軸と上記嵌合部との嵌脱において弾性変形可能な変形部と、を備える。この変形部は、上記第１姿勢において、上記搬送向きの上流側から上記軸と係合し、かつ、上記搬送向きの上流側へ弾性変形可能に設けられる。
【００１５】
上記可動部材は、搬送される被搬送媒体と上記ガイド部との間に生じる摩擦力により上記搬送向きの下流側に移動しようとするが、上記変形部は、上記第１姿勢において、上記搬送向きの上流側から上記軸と係合するから、上記変形部が上記軸に当接することで上記可動部材の下流側への移動が禁止され、その結果、被搬送媒体の搬送により上記ガイド部が上記搬送ローラ対のニップ位置に対して位置ずれしない搬送装置が実現される。
【００１６】
(3)  上記可動部材は、上記第１姿勢における上記変形部を挟んだ上記駆動ローラの軸の反対側に回動軸を備えており、上記回動軸を中心に上記第１姿勢と上記第２姿勢との間で回動するものであることが望ましい。
【００１７】
上記第１姿勢において、上記回動軸と上記駆動ローラの軸との間に上記変形部が位置するから、上記第２姿勢から上記第１姿勢に上記可動部材が姿勢変化する際に、上記変形部を上記回動軸側から上記軸に強く押し付けることができ、その結果、上記駆動ローラの軸に対しての上記可動部材の位置決めをより確実に行うことができ、また、上記可動部材を上記軸に確実に係止することができる。
【００１８】
(4)  複数の上記駆動ローラ対が軸方向に離間して上記軸に設けられ、上記変形部は、隣り合う上記駆動ローラの間において上記軸と係合することが望ましい。被搬送媒体の搬送により、上記軸は、上記駆動ローラが設けられた位置において変形する恐れがあるが、上記変形部が変位の比較的少ない上記駆動ローラの間において上記軸に係合することで、上記軸の変形による上記ガイド部と上記ニップ位置との相対位置のずれを抑えることができるからである。
【００１９】
(5)  上記駆動ローラは、上記湾曲部の湾曲外側に配置されており、上記従動ローラは、上記湾曲部の湾曲内側に配置されることが望ましい。上記駆動ローラを湾曲外側に配置することで上記軸と上記可動部材とが同じ側となり、上記位置決め部を上記搬送路を避けて設ける必要がなく、上記位置決め部の構成が簡単になるからである。
【００２０】
(6)  上記ガイド部は、上記第１姿勢において上記搬送向きに沿って延びるリブであることが望ましい。被搬送媒体と上記可動部材との間に生じる摩擦力を低減でき、その結果、被搬送媒体をスムースに搬送できるからである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬送ローラ対のニップ位置と可動部材に設けたガイド部との相対位置の精度を高めることができ、被搬送媒体が搬送ローラ対に激突することや、被搬送媒体がガイド部に強く押し付けられることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】可動部材が閉じた第１姿勢にある状態の複合機の背面側の斜視図である。
【図２】可動部材が開いた第２姿勢にある状態の複合機の背面側の斜視図である。
【図３】プリンタ部の模式的な断面図である。
【図４】可動部材の図で、（Ａ）は平面図で、（Ｂ）は正面図で、（Ｃ）は左側面図で、（Ｄ）は右側面図である。
【図５】図４（Ｂ）のＡＡ断面図である。
【図６】図３の一部を拡大した拡大図である。
【図７】変形例１の可動部材を示す断面図である。
【図８】変形例２の可動部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、本発明の搬送装置３０の好ましい実施形態として、搬送装置３０を、印刷・スキャン・コピー・ファックス機能を有した図１の複合機１０が備える図３のプリンタ部１５に用いた例が説明される。なお、図１に示されているように、複合機１０の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義され、以下説明がされる。
【００２４】
［複合機１０の概要］
複合機１０は、図１に示されたように、プリンタ筐体１１と、このプリンタ筐体１１の上方に配置されたスキャナ筐体１２と、このスキャナ筐体１２の上方に配置された原稿カバー１３と、を備えている。プリンタ筐体１１は、図３に示されたように、記録用紙や葉書や封書など可撓性を有するシート状の被搬送媒体１９が載置される給紙カセット１４を引き出し可能に下部に収容し、この給紙カセット１４に載置された被搬送媒体１９に画像を記録するプリンタ部１５を上部に収容している。また、プリンタ筐体１１は、画像記録後の被搬送媒体１９を受ける排紙トレイ１６を、給紙カセット１４の上方において支持している。
【００２５】
また、図１に示されたように、プリンタ筐体１１は、収容したプリンタ部１５を外部に露出させるための開口１１Ｂを後壁１１Ａに備え、この後壁１１Ａにより、後述される可動部材５０を開閉可能に支持している。可動部材５０は、紙詰まりの際などにユーザにより開かれる。
【００２６】
スキャナ筐体１２は、プリンタ筐体１１に開閉可能に支持され、原稿カバー１３を開閉可能に支持している。スキャナ筐体１２は、画像取り込みが行われる原稿を原稿カバー１３と共に挟んで固定する。スキャナ筐体１２には、挟んだ原稿の画像を走査して取り込むフラットベッドスキャナなどの不図示のスキャナ部が収容されている。このスキャナ部やプリンタ部１５の制御は、制御部により行われる。制御部は、例えば、制御基板に実装されたマイコンなどの種々の電子部品により実現される。
【００２７】
制御部には、プリンタ筐体１１の前面側に装着された不図示の操作パネルに設けられた入力スイッチや、パソコンなどの不図示の外部機器から信号が入力される。入力した信号により、制御部は、画像の取り込みや画像の記録を行う。具体的には、制御部は、スキャナや、後述される記録部２０や、駆動モータなどの制御を行う。以下、画像の記録を行うプリンタ部１５について説明がされる。
【００２８】
［プリンタ部１５］
プリンタ部１５は、図３に示されたように、給紙カセット１４に載置された被搬送媒体１９を搬送する搬送装置３０と、この搬送装置３０により搬送される被搬送媒体１９に画像を記録する記録部２０と、記録部２０が有する後述の記録ヘッド２１や、後述の搬送装置３０が備える給紙ローラ３１Ａ，３１Ｂ及び駆動ローラ３５Ａ、３６Ａ、３７Ａなどを駆動する不図示の駆動部と、を備えている。この駆動部は、上述の制御部により駆動制御がされる複数個の駆動モータと、この駆動モータの駆動力を記録ヘッド２１などに伝達する駆動伝達機構と、を備えている。
【００２９】
［記録部２０］
記録部２０は、プリンタ筐体１１に装着された給紙カセット１４の後部の上方に配置された板状のプラテン２２と、このプラテン２２の上方にプラテン２２に対向して配置された記録ヘッド２１と、この記録ヘッド２１を左右方向９に移動可能に支持する不図示のレール体と、を備えている。
【００３０】
［記録ヘッド２１］
記録部２０の記録ヘッド２１は、不図示の複数のノズルを備えている。各ノズルは、下方に開放する吐出口をそれぞれ備え、例えば圧電素子により変形されることで吐出口からインク滴を下方のプラテン２２に向けてそれぞれ吐出する。また、記録ヘッド２１は、上述の駆動部により左右方向９に移動される。後述されるように、被搬送媒体１９は搬送装置３０によりプラテン２２上を前方に向かって搬送され、被搬送媒体１９の前方への搬送と、記録ヘッド２１の左右方向９の移動とにより、記録ヘッド２１は、被搬送媒体１９の表面のほぼ全面に画像を記録し得る。
【００３１】
［給紙カセット１４］
被搬送媒体１９が載置される給紙カセット１４は、図３に示されたように、上方に開放する箱状にそれぞれ形成され上下に配置された２つのトレイ１４Ａ，１４Ｂを備えている。トレイ１４Ａ，１４Ｂの後壁は、上記底の後端から後方斜め上に延びるように形成されている。トレイ１４Ａ又はトレイ１４Ｂに載置された被搬送媒体１９は、トレイ１４Ａ又はトレイ１４Ｂの後壁と、以下に説明される搬送装置３０により後方斜め上に向かって送り出される。
【００３２】
［搬送装置３０］
搬送装置３０は、トレイ１４Ａに載置された被搬送媒体１９を送り出す給紙ローラ３１Ａと、トレイ１４Ｂに載置された被搬送媒体１９を送り出す給紙ローラ３１Ｂと、給紙ローラ３１Ａ，３１Ｂにより送り出された被搬送媒体１９が通過する搬送路４０と、この搬送路４０に付設され被搬送媒体１９を挟んで搬送する３組の搬送ローラ対３５，３６，３７と、を備えている。
【００３３】
［給紙ローラ３１Ａ，３１Ｂ］
給紙ローラ３１Ａは、図３に示されたように、トレイ１４Ａの後部の上方に配置され、上述の駆動部により回転駆動される回転軸３２Ａとアーム３３Ａとを用いて上下に揺動可能に支持されている。アーム３３Ａは、給紙ローラ３１Ａが回動可能に一端部に取り付けられ、他端部が回転軸３２Ａに回動可能に支持されている。給紙ローラ３１Ａは、トレイ１４Ａに載置された被搬送媒体１９に当接し、回転軸３２Ａが回転することで回転し、当接する被搬送媒体１９を搬送路４０に送り出す。給紙ローラ３１Ｂは、給紙ローラ３１Ａと同様の構成を有しており、トレイ１４Ｂに載置された被搬送媒体１９に当接し、回転することで被搬送媒体１９を搬送路４０に送り出す。
【００３４】
［搬送路４０］
搬送路４０は、図３に示されたように、給紙ローラ３１Ａ，３１Ｂにより送り出された被搬送媒体１９が通過する第１搬送路４１と、この第１搬送路４１と繋がる第２搬送路４２と、を備えている。
【００３５】
［第１搬送路４１］
第１搬送路４１は、図３に示されたように、断面弧状の湾曲部４１Ａを備え、一端が、プリンタ筐体１１に装着された給紙カセット１４のトレイ１４Ａの後壁の上端の上方に位置し、他端が上述のプラテン２２の後端の後方に位置する構成を有している。湾曲部４１Ａによって被搬送媒体１９の搬送向きを変えることにより、複合機１０をコンパクトにすることができる。
【００３６】
第１搬送路４１は、湾曲部４１Ａの湾曲外側に位置する後述の可動部材５０と、湾曲内側に位置する不図示のガイド部材と、により形成されている。第１搬送路４１は、湾曲部４１Ａにより、後方斜め上向きに送り出された被搬送媒体１９の搬送向きを前向きに変える。第１搬送路４１は請求項に記載の搬送路に相当し、湾曲部４１Ａは請求項に記載の湾曲部に相当する。
【００３７】
［第２搬送路４２］
第２搬送路４２は、図３に示されたように、プラテン２２上を通る断面直線状に形成されている。第２搬送路４２は、不図示のガイド部材及びプラテン２２により形成されている。被搬送媒体１９は、以下に説明される搬送ローラ対３５，３６により第２搬送路４２上を搬送され、上述の記録部２０により画像が記録される。
【００３８】
［搬送ローラ対３５，３６］
搬送ローラ対３５は、左右方向９に沿う不図示の軸に取り付けられた複数個の駆動ローラ３５Ａと、この駆動ローラ３５Ａに従動する複数個の従動ローラ３５Ｂと、を備えている。駆動ローラ３５Ａが取り付けられた軸は上述の駆動部により回転駆動される。搬送ローラ対３５の高さ位置は、第２搬送路４２がニップ位置を通る位置に設定されている。搬送ローラ対３５は、駆動ローラ３５Ａと従動ローラ３５Ｂとで被搬送媒体１９を挟んで搬送する。また、搬送ローラ対３５の前後方向８の位置は、プラテン２２の後方となる位置に設定されている。
【００３９】
搬送ローラ対３６は、搬送ローラ３５と同様の構成を有し、複数個の駆動ローラ３６Ａ及び従動ローラ３６Ｂと、を備えている。搬送ローラ対３６の高さ位置は、第２搬送路４２がニップ位置を通る位置に設定されている。搬送ローラ対３６の前後方向の位置は、プラテン２２の前方となる位置に設定されている。
【００４０】
搬送ローラ対３６がプラテン２２の前方に配置され、上述のように搬送ローラ対３５がプラテン２２の後方に配置されることで、プラテン２２上にある被搬送媒体１９は、前後両端が搬送ローラ対３５，３６で支持される。上述の制御部は、駆動ローラ３５Ａが取り付けられた軸及び駆動ローラ３６Ａが取り付けられた軸の回転角や回転量などを制御することで、プラテン２２上における被搬送媒体１９の位置を制御し、被搬送媒体１９に画像を記録する。
【００４１】
［搬送ローラ対３７］
搬送ローラ対３７は、左右方向９に沿う軸３７Ｃに取り付けられた複数個の駆動ローラ３７Ａと、この駆動ローラ３７Ａに従動する複数個の従動ローラ３７Ｂと、を備え、湾曲部４１Ａに配置されている。各駆動ローラ３７Ａは軸３７Ｃの軸方向において互いに離間している。
【００４２】
駆動ローラ３７Ａと従動ローラ３７Ｂとの一方は、断面弧状の湾曲部４１Ａの湾曲内側と湾曲外側との一方にそれぞれ配置され、駆動ローラ３７Ａと従動ローラ３７Ｂとは、第１搬送路４１を挟んで湾曲部４１Ａの径方向において互いに対向している。つまり、搬送ローラ対３７は、そのニップ位置を第１搬送路４１が通る位置に設けられている。図示例では、駆動ローラ３７Ａが湾曲外側に配置され、従動ローラ３７Ｂが湾曲内側に配置されている。また、図示例では、搬送ローラ対３７は、湾曲部４１Ａの途中に設けられているが、湾曲部４１Ａの上流側に設けられてもよい。
【００４３】
駆動ローラ３７Ａが取り付けられた軸３７Ｃは、上述の駆動部により回転駆動される。搬送ローラ対３７は、駆動ローラ３７Ａと従動ローラ３７Ｂとで被搬送媒体１９を挟んで搬送する。給紙ローラ３１により送り出された被搬送媒体１９は、搬送ローラ対３７により高められた搬送力により湾曲部４１Ａを通過し、搬送ローラ対３５に至る。つまり、本実施形態の搬送装置３０は、湾曲部４１Ａの曲率半径を小さくしても被搬送媒体１９を搬送でき、また、大きい摩擦力が生じる材質の被搬送媒体１９やＡ３サイズなど大きな被搬送媒体１９なども搬送することができる。搬送ローラ対３７は請求項に記載の搬送ローラ対に相当し、駆動ローラ３７Ａは請求項に記載の駆動ローラに相当し、従動ローラ３７Ｂは請求項に記載の従動ローラに相当し、軸３７Ｃは請求項に記載の軸に相当する。
【００４４】
ところで、給紙ローラ３１Ａ，３１Ｂにより送り出された被搬送媒体１９は、第１搬送路４１を形成する可動部材５０のガイドリブ５２により搬送ローラ対３７のニップ位置にガイドされる。以下、可動部材５０について詳しい説明がされる。
【００４５】
［可動部材５０］
可動部材５０は、合成樹脂成型品であり、図４，５に示されたように、矩形板状の基部５１と、この基部５１の厚み方向の一面から突出する複数個のガイドリブ５２と、上記一面から突出する左右一対の係合部５４と、を一体に備えている。可動部材５０は請求項に記載の可動部材に相当する。
【００４６】
［基部５１］
基部５１は、図４（Ｂ）に示されたように、図における左右両側面の下端部から左右一対の軸部５６が突出する構成を有し、プリンタ筐体１１の後壁１１Ａに開設された開口１１Ｂを閉塞する図１の第１姿勢と、開口１１Ｂを開放する図２の第２姿勢と、の間で開閉可能にプリンタ筐体１１に支持されている。閉じた第１姿勢における基部５１の後面の上端部には、例えば、ユーザが可動部材５０を開くために指を掛ける突起や凹所が被操作部として設けられる。可動部材５０が開かれることにより、第１搬送路４１がプリンタ筐体１１の外部に露出する。第１姿勢は請求項に記載の第１姿勢に相当し、第２姿勢は請求項に記載の第２姿勢に相当する。以下では、特に言及しない限り、可動部材５０は閉じた第１姿勢にあるものとして説明がされる。
【００４７】
［ガイドリブ５２］
複数個のガイドリブ５２は、図３，４に示されたように、第１姿勢においてそれぞれ上下方向７に延びる形状に形成され、左右方向９に並んでいる。ガイドリブ５２には、第１姿勢において軸３７Ｃが嵌る切欠き５３が、図４（Ｃ）における上端寄りの位置に設けられている。つまり、切欠き５３は、回動先端部寄りに設けられ、可動部材５０の回転により、図４（Ｃ），（Ｄ）において、軸部５６を中心とする円弧上を移動する。
【００４８】
切欠き５３は、第１姿勢において前方に開放し、第１姿勢における上面５３Ｂと下面５３Ｃとの間の寸法が軸３７Ｃの直径よりも大きく設定されている。可動部材５０が開いた第２姿勢から閉じた第１姿勢に姿勢変化されると、前方から軸３７Ｃが進入し、軸３７Ｃが切欠き５３の内底面５３Ａに当接する。可動部材５０が閉じた第１姿勢から開いた第２姿勢に姿勢変化されると、切欠き５３から軸３７Ｃが退出する。すなわち、切欠き５３は、軸３７Ｃが嵌脱可能な構成を有している。切欠き５３は請求項に記載の嵌合部に相当する。
【００４９】
ガイドリブ５２は、上述の切欠き５３により、上部の第１部５２Ａと下部の第２部５２Ｂとに別かれている。ガイドリブ５２の第２部５２Ｂにより、給紙カセット１４から送り出された被搬送媒体１９が搬送ローラ対３７のニップ位置に案内される。ガイドリブ５２の第２部５２Ｂの上部及びガイドリブ５２の第１部５２Ａにより、湾曲部４１Ａの外側が形成されている。つまり、本実施形態では、湾曲部４１Ａの途中に搬送ローラ対３７が設けられている。ガイドリブ５２の第２部５２Ｂは、請求項に記載のガイド部及びリブに相当する。
【００５０】
また、図６に示されたように、ガイドリブ５２の第２部５２Ｂは、湾曲部４１Ａの一部を形成する上部に対して、下部が直線状に形成された構成を有しており、第２部５２Ｂの上端位置Ｃ以外の先端面上の任意の点（図示例では点Ｄ，Ｅ，Ｆ）と搬送ローラ対３７のニップ位置Ｂとを通る直線Ｇ，Ｈ，Ｉの上又は後方（図示例では後方）に、第２部５２Ｂの上端位置Ｃが存在する形状に形成されている。上記直線Ｇ，Ｈ，Ｉの後方に上端位置Ｃが位置するから、被搬送媒体１９がニップ位置Ｂを通過する際において、被記録媒体１９が第２部５２Ｂの上部から浮き上がろうとし、被搬送媒体１９と第２部５２Ｂの上部との間に生じる摩擦力を低減できると共に、被搬送媒体１９が上端位置Ｃにおいてガイドリブの第２部５２Ｂに押し付ける力を低減でき、その結果、被搬送媒体１９に擦り傷が付くことを防止した上でスムーズに被記録媒体１９を搬送することができる。
【００５１】
第１姿勢にある可動部材５０は、軸３７Ｃの前方以外を周面５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃで囲む上述の切欠き５３と、以下に説明される左右一対の係合部５４と、により、軸３７Ｃの径方向において軸３７Ｃとの相対位置が決められかつロックされる。
【００５２】
［係合部５４］
係合部５４は、図４，５に示されたように、第１姿勢における基部５１の前面から前向きに突出し第１姿勢において軸３７Ｃに下方から当接する基片５４Ａと、この基片５４Ａの先端部から第１姿勢において上向きに突出し、第１姿勢において軸３７Ｃに引っ掛かる爪部５４Ｂと、を備えている。基片５４Ａの左右方向９の設置位置は、左右方向９において隣り合う駆動ローラ３７Ａの中間となる位置に設定されている。係合部５４は、爪部５４Ｂが引っ掛かることで軸３７Ｃに係合し、軸３７Ｃと切欠き５３とが嵌合した状態を保持する。係合部５４は、請求項に記載の変形部に相当する。
【００５３】
［可動部材５０の動作］
開いた第２姿勢にある可動部材５０がユーザにより閉じられると、可動部材５０の回動先端部に設けられた切欠き５３に軸３７Ｃが進入すると共に、軸３７Ｃが係合部５４の爪部５４Ｂに当接する。係合部５４の基片５４Ａは、上述のように合成樹脂材料で形成されており、弾性変化が可能であるから、軸３７Ｃが爪部５４Ｂに当接すると、基片５４Ａは、先端部が下方に移動するように撓む。基片５４Ａの先端部が下方に移動することで、爪部５４Ｂが軸３７Ｃに摺接しながら軸３７Ｃの前方に回り込み、可動部材５０が第１姿勢の位置に到達した時点で軸３７Ｃに前方から当接する。つまり、爪部５４Ｂは軸３７Ｃに引っ掛かる。このように、係合部５４は、いわゆるスナップフィットにより軸３７Ｃに係合する。
【００５４】
軸３７Ｃに引っ掛かった爪部５４Ｂは、切欠き５３の内底面５３Ａと共に、駆動ローラ３７Ａの中心と従動ローラ３７Ｂの中心とを結ぶ直線に沿う方向において軸３７Ｃを挟む。一方、撓んでいた基片５４Ａは、爪部５４Ｂが軸３７Ｃに引っ掛かると、元の形状に戻り、軸３７Ｃに下方から当接し、切欠き５３の上側の周面５３Ｂと共に、被搬送媒体１９の搬送方向において軸３７Ｃを挟む。
【００５５】
上述のように、切欠き５３の内底面５３Ａ及び周面５３Ｂと、係合部５４の基片５４Ａ及び爪部５４Ｂと、により軸３７Ｃの周面を囲むことで、第１姿勢にある可動部材５０は、軸３７Ｃの径方向において軸３７Ｃに対して位置決めされると共に、軸３７Ｃにより係止される。可動部材５０の位置決めを行う切欠き５３と係合部５４とは、請求項に記載の位置決め部に相当する。
【００５６】
一方、軸３７Ｃは、回転する際は、切欠き５３の内底面５３Ａ及び周面５３Ｂと、係合部５４の基片５４Ａ及び爪５４Ｂと、に摺接する。つまり、本実施形態の搬送装置３０は、軸３７Ｃの回転を阻害することなく、可動部材５０の位置決めと、可動部材５０のロックとを行うことができる。
【００５７】
閉じた第１姿勢にある可動部材５０がユーザにより開かれると、基片５４Ａが撓んで爪部５４Ｂが軸３７Ｃから外れ、可動部材５０のロックが解除される。
【００５８】
［本実施形態の効果］
本実施形態の搬送装置３０は、駆動ローラ３７Ａが取り付けられた軸３７Ｃにより可動部材５０を位置決めするから、可動部材５０のガイドリブ５２と搬送ローラ対３７のニップ位置Ｂとの相対位置の精度を高めることができる。特に、爪部５４Ｂと切欠き５３の内底面５３Ａとで軸３７Ｃを挟むことで、駆動ローラ３７Ａの中心と従動ローラ３７Ｂの中心とを結ぶ直線に沿う方向における軸３７Ｃと可動部材５０との相対位置の精度を高めることができる。
【００５９】
相対位置の精度を高めることができるから、ガイドリブ５２の第２部５２Ｂの上端位置Ｃをニップ位置Ｂに近接させなくても、給紙カセット１４から送り出された被記録媒体１９と搬送ローラ対３７との激突を防止することができ、その結果、被記録媒体１９が上端位置Ｃにおいてガイドリブ５２に擦れることを抑制した上で、被搬送媒体１９をニップ位置Ｂに正確に案内することができる。なお、上述されたように、複合機１０は、ガイドリブ５２の第２部５２Ｂの形状によっても被搬送媒体１９が第２部５２Ｂの上端に押し付けられる力を緩和していて、ガイドリブ５２による擦り傷の発生を効果的に防止している。上述のように複合機１０は、第１搬送路４１の湾曲部４１Ａの曲率半径を小さくしても、被搬送媒体１９が擦れることを防止した上で、被搬送媒体１９を正常に搬送することができ、また、被搬送媒体１９の種類に因らず被搬送媒体１９を正常に搬送することができる。
【００６０】
また、湾曲部４１Ａの曲率半径を小さくすることができるから、複合機１０は、プリンタ筐体１１の高さ寸法を小さくしてコンパクトにでき、又は、給紙カセット１４に載置可能な被搬送媒体１９の枚数を、プリンタ筐体１１の高さ寸法を大きくすることなく増やすことができる。
【００６１】
また、被搬送媒体１９の種類に因らず被搬送媒体１９を正常に搬送できるから、本発明の搬送装置３０は、普通紙や光沢紙など種々の被搬送媒体１９に画像の記録が可能なインクジェット記録方式の画像記録装置や、Ａ３サイズなど大型の被搬送媒体１９に画像を記録する画像記録装置に用いることができる。
【００６２】
また、係止部５４は、被搬送媒体１９の搬送向きにおける上流側である下側から軸３７Ｃに当接するから、搬送向きにおける下流側である上側への可動部材５０の移動を禁止することができる。つまり、被搬送媒体１９との間に生じた摩擦力によって可動部材５０が上方に移動するとガイドリブ５２と搬送ローラ対３７のニップ位置Ｂとの間に位置ずれが生じるが、本実施形態では、基片５４Ａと軸３７Ｃとの当接により可動部材５０の上方への移動を禁止することができ、その結果、ニップ位置Ｂと搬送向きにおける位置ずれを防止することができるのである。
【００６３】
また、可動部材５０は、図３における下端部を軸に上端部が回転し、この回転する上端部に係合部５４が設けられるから、係合部５４の基片５４Ａを軸３７Ｃに押し付けて、可動部材５０を確実に軸３７Ｃに係止させることができ、その結果、可動部材５０が簡単に開いてしまうことを防止することができる。
【００６４】
また、上述のように、係合部５４の左右方向９の位置は、左右方向９において隣り合うガイドリブ５２の中間となる位置に設定されている。駆動ローラ３７Ａが取り付けられた軸３７Ｃは、搬送ローラ対３７が挟んだ被搬送媒体１９により生じるニップ圧によって変形することが考えられるが、係合部５４は、変形による変位の小さい箇所である駆動ローラ３７Ａの中間において軸３７Ｃに引っ掛かるから、軸３７Ｃの変形による可動部材５０の位置ずれを抑えることができ、その結果、被搬送媒体１９の搬送によるガイドリブ５２の位置ずれを抑えることができる。
【００６５】
また、上述のように、搬送ローラ対３７は、駆動ローラ３７Ａが湾曲部４１Ａの湾曲外側に配置された構成を有しているから、可動部材５０を係止する軸３７Ｃは、可動部材５０と同じ湾曲外側に位置し、第１搬送路４１を避けて可動部材５０を軸３７Ｃに係止させる必要がなく、その結果、可動部材５０の構成を簡単にできる。つまり、係合部５４と切欠き５３という簡単な構成で可動部材５０を軸３７Ｃに対して位置決めすることができる。なお、駆動ローラ３７Ａを湾曲部４１Ａの湾曲内側に配置し、従動ローラ３７Ｂを湾曲外側に配置した構成とすることもできる。この構成の場合、例えば、軸３７Ｃの左右両端部において爪部５４Ｂが軸３７Ｃに引っ掛かるように係合部５４の左右方向９の位置が設定される。
【００６６】
また、本実施形態では、可動部材５０が第１姿勢に姿勢変化すると爪部５４Ｂが軸３７Ｃに引っ掛かるから、可動部材５０を開閉する作業と可動部材５０を軸３７Ｃに対して係脱する作業とを一の作業で行うことができ、複合機１０の使い勝手が良い。なお、爪部５４Ｂを基部５１に対して姿勢変化可能に設け、可動部材５０が第１姿勢にある状態においてユーザが爪部５４Ｂを姿勢変化させて、爪部５４Ｂを軸３７Ｃに係脱させる構成が採用されてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、可動部材５０が回動により開閉される構成が説明されたが、可動部材５０がユーザによる着脱によって開閉する構成が採用されてもよいし、スライドにより開閉する構成が採用されてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、ガイド部の一例としてガイドリブ５２が説明されたが、ガイド部はガイドリブ５２に限られるものではない。例えば、基部５１に、第１搬送路４１の外側を形成する面を形成し、この面をガイド部とすることもできる。但し、ガイド部をリブで形成する構成の方が、被搬送媒体１９と可動部材５０との間に生じる摩擦力を小さくでき、被搬送媒体１９をよりスムースに搬送することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、搬送装置３０を画像記録装置に用いた例が説明されたが、搬送装置３０はスキャナに使用することもできる。例えば、被搬送媒体である原稿が載置される載置部とスキャナ部とが上下に配されたスキャナに本発明の搬送装置３０が用いられた場合、載置部とスキャナ部との間の離間寸法を小さくしてスキャナをコンパクトにしたり、載置部に載置可能な原稿の最大枚数をスキャナの筐体の高さ寸法を変えずに増やしたり、摩擦の大きな原稿やＡ３などサイズの大きな原稿の画像の取り込みを行うことができる。
【００７０】
［変形例１］
上述では、係合部５４及び切欠き５３により可動部材５０が位置決めされる構成が説明されたが、本変形例では、係合部５４及び切欠き５３の代わりに、図７に示された係合部５５により可動部材５０が位置決めされる構成が説明される。係合部５５は、リング状の一部が切り欠かれたＣ字状に形成され、可動部材５０が第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化する際に軸３７Ｃが圧入される位置に設けられている。
【００７１】
係合部５５は、軸３７Ｃの周面が内周面に当接することで、可動部材５０を軸３７Ｃに対して位置決めすると共に、可動部材５０を軸３７Ｃに係止させる。回転する軸３７Ｃは、係合部５５の内周面に摺接する。つまり、係合部５５は、軸３７Ｃの回転を阻害せずに可動部材５０の位置決めとロックとを行うことができる。
【００７２】
［変形例２］
上述では、スナップフィットにより爪部５４Ｂを軸３７Ｃに引っ掛ける構成が説明されたが、図８に示された板ばねや、コイルスプリングなどの弾性部材を用いて爪部５４Ｂを上下方向７に移動可能支持し、爪部５４Ｂを軸３７Ｃに引っ掛ける構成が用いられても良い。
【００７３】
図８では、爪部５４Ｂは、一端が可動部材５０の基部５１に固着された板ばね５７の他端に固着され、第１姿勢における上下方向７に移動可能に板ばね５７に支持されると共に、第１姿勢における上向きに付勢されている。板ばね５７及び爪部５４Ｂは、請求項に記載の変形部に相当する。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１１・・・プリンタ筐体
１５・・・プリンタ部
１９・・・被搬送媒体
２０・・・記録部
３０・・・搬送装置
３７・・・搬送ローラ対
３７Ａ・・駆動ローラ
３７Ｂ・・従動ローラ
３７Ｃ・・軸
４１・・・第１搬送路（搬送路）
４１Ａ・・湾曲部
５０・・・可動部材
５１・・・基部
５２・・・ガイドリブ
５２Ａ・・第１部
５２Ｂ・・第２部（ガイド部、リブ）
５３・・・切欠き（嵌合部）
５４・・・係合部（変形部）
５５・・・係合部
Ｂ・・・・ニップ位置
【図１】
0005983698.tif 000002
【図２】
0005983698.tif 000003
【図３】
0005983698.tif 000004
【図４】
0005983698.tif 000005
【図５】
0005983698.tif 000006
【図６】
0005983698.tif 000007
【図７】
0005983698.tif 000008
【図８】
0005983698.tif 000009