(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを備えた熱源機と、
利用側絞り装置と利用側熱交換器とを備えた１又は複数の室内機と、
前記熱源機と前記１又は複数の室内機とを接続するための高圧液ライン及び低圧ガスラインと、
前記高圧液ラインに設けられた第一開閉弁と、
前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記第一開閉弁、前記利用側絞り装置、前記利用側熱交換器及び前記アキュムレータとが順次、前記高圧液ライン及び前記低圧ガスラインを含む冷媒配管で接続されて冷媒が循環する冷媒回路と、
前記高圧液ラインから分岐し、第二開閉弁を介して前記アキュムレータの吸入側の前記低圧ガスラインに接続される均圧回路と、
前記室内機に配置され、前記冷媒回路からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、
前記圧縮機から吐出する冷媒の高圧圧力を検知する高圧圧力検知装置と、
前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記利用側絞り装置を全開状態、前記第二開閉弁を開状態、前記第一開閉弁を閉状態としたまま前記圧縮機を起動させるポンプダウン運転を開始する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記ポンプダウン運転開始時、前記高圧圧力検知装置により検知された高圧圧力が予め設定した設定圧力以上の場合には、前記ポンプダウン運転の前に、前記圧縮機を停止させると共に前記利用側絞り装置を全開状態、前記第一開閉弁を開状態としたまま、前記第二開閉弁を開いて前記高圧液ラインを前記低圧ガスラインに連通させる均圧回収運転を行うことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器のガス側入り口に温度センサを備え、前記ポンプダウン運転時、前記温度センサで検知した検知温度と熱源側飽和温度とを比較し、前記検知温度が前記熱源側飽和温度以下の場合、前記第二開閉弁を開とすることを特徴とする請求項１記載の冷凍空調装置。
【請求項３】
圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを備え、互いに並列接続される複数の同一容量の熱源機と、
前記複数の熱源機のそれぞれから延びる各高圧液ラインを合流するメイン高圧液ラインと前記複数の熱源機から延びる各低圧ガスラインを合流するメイン低圧ガスラインとの間に並列接続され、利用側絞り装置及び利用側熱交換器を備える複数の室内機と、
前記複数の熱源機のそれぞれと前記複数の室内機との間で構成され、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記利用側絞り装置、前記利用側熱交換器及び前記アキュムレータが順次、前記高圧液ライン、前記メイン高圧液ライン、前記低圧ガスライン及び前記メイン低圧ガスラインを含む冷媒配管で接続されて冷媒が循環する一系統の冷媒回路と、
前記各高圧液ラインのそれぞれに設けられた第一開閉弁と、
前記複数の熱源機のそれぞれに設けられ、自己の高圧液ラインから分岐し、第二開閉弁を介して自己のアキュムレータの吸入側の前記低圧ガスラインに接続される均圧回路と、
前記複数の室内機のそれぞれに設けられ、自己の室内機からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、
前記複数の熱源機のそれぞれに設けられ、自己の圧縮機から吐出する冷媒の高圧圧力を検知する高圧圧力検知装置と、
複数の前記冷媒漏洩検知装置のうちの何れかにより冷媒漏れが検知されると、前記各利用側絞り装置を全開状態、前記各第二開閉弁を開状態、前記第一開閉弁を閉状態としたまま前記複数の熱源機の全ての圧縮機を同時起動させるポンプダウン運転を開始する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記ポンプダウン運転開始時、前記各高圧圧力検知装置のそれぞれにより検知された高圧圧力のうちの少なくとも一つが予め設定した設定圧力以上の場合には、前記ポンプダウン運転の前に、前記複数の熱源機の全ての圧縮機を停止し、前記各利用側絞り装置を全開にすると同時に、前記複数の熱源機の全ての前記第一開閉弁を開状態としたまま、前記複数の熱源機の全ての前記第二開閉弁を同時に開として、前記各高圧液ラインを前記各低圧ガスラインに連通させる均圧回収運転を行うことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項４】
圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを備え、互いに並列接続される複数の互いに異容量の熱源機と、
前記複数の熱源機のそれぞれから延びる各高圧液ラインを合流するメイン高圧液ラインと前記複数の熱源機から延びる各低圧ガスラインを合流するメイン低圧ガスラインとの間に並列接続され、利用側熱交換器及び利用側絞り装置を備える複数の室内機と、
前記複数の熱源機のそれぞれと前記複数の室内機との間で構成され、前記圧縮機、前記熱源側熱交換器、前記利用側絞り装置、前記利用側熱交換器及び前記アキュムレータが順次、前記高圧液ライン、前記メイン高圧液ライン、前記低圧ガスライン及び前記メイン低圧ガスラインを含む冷媒配管で接続されて冷媒が循環する一系統の冷媒回路と、
前記各高圧液ラインそれぞれに設けられた第一開閉弁と、
前記複数の熱源機のそれぞれに設けられ、自己の高圧液ラインから分岐し、第二開閉弁を介して自己のアキュムレータの吸入側の前記低圧ガスラインに接続される均圧回路と、
前記複数の室内機のそれぞれに設けられ、自己の室内機からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、
前記複数の熱源機のそれぞれに設けられ、自己の圧縮機から吐出する冷媒の高圧圧力を検知する高圧圧力検知装置と、
複数の前記冷媒漏洩検知装置のうちの何れかにより冷媒漏れが検知されると、前記複数の熱源機の前記第一開閉弁を閉状態、前記各利用側絞り装置を全開状態、前記複数の第二開閉弁を開状態としたまま、前記複数の熱源機のうちの予め設定した先行熱源機の圧縮機を先行して起動し、その後、他の熱源機の圧縮機を順次起動させるポンプダウン運転を開始する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記ポンプダウン運転開始時、前記各高圧圧力検知装置のそれぞれにより検知された高圧圧力のうちの少なくとも一つが予め設定した設定圧力以上の場合には、前記ポンプダウン運転の前に、前記複数の熱源機の全ての圧縮機を停止させ、前記各利用側絞り装置を全開にすると共に、前記先行熱源機の前記第一開閉弁を開状態、その他の熱源機の前記第一開閉弁を閉状態、前記その他の熱源機の前記第二開閉弁を閉状態としたまま、前記先行熱源機の前記第二開閉弁を開いて前記先行熱源機の前記高圧液ラインを前記先行熱源機の前記低圧ガスラインに連通させる均圧回収運転を行うことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記先行熱源機でのみ冷媒回収を行う前記均圧回収運転後、他の熱源機の前記第一開閉弁及び前記第二開閉弁を開いて他の熱源機の均圧回収運転を順次行うことを特徴とする請求項４記載の冷凍空調装置。
【請求項６】
前記先行熱源機は、前記複数の熱源機のうち、容量の最も大きい熱源機とすることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の冷凍空調装置。
【請求項７】
前記複数の熱源機のそれぞれの熱源側熱交換器のガス側入り口に温度センサを備え、ポンプダウン運転時、前記複数の熱源機のそれぞれについて、自己の前記温度センサで検知した検知温度と自己の熱源側飽和温度とを比較し、
（１）全熱源機において前記検知温度が前記熱源側飽和温度より高い場合、全熱源機のうち前記検知温度が最も高い熱源機の圧縮機周波数を上昇させ、
（２）全熱源機において前記検知温度が前記熱源側飽和温度以下の場合、全圧縮機の前記第二開閉弁を開とし、
（３）上記（１）、（２）以外の場合は、全熱源機のうち、前記検知温度が前記熱源側飽和温度以下の熱源機の第二開閉弁を開とすると共に、その熱源機の圧縮機周波数を減少させることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項８】
前記（３）の場合、前記検知温度が前記熱源側飽和温度以下の熱源機の圧縮機周波数を装置的に可能な最小周波数とすることを特徴とする請求項７記載の冷凍空調装置。
【請求項９】
前記熱源機は、前記熱源側熱交換器と前記利用側絞り装置との間から分岐し、過冷却膨張弁を介して前記アキュムレータの吸入側に至る過冷却回路を備え、
前記過冷却回路は、前記熱源側熱交換器と前記利用側絞り装置との間の冷媒と、前記過冷却回路において前記過冷却膨張弁を通過した冷媒との熱交換を行う過冷却熱交換器を有し、前記過冷却膨張弁が前記第二開閉弁を兼ねることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１０】
前記熱源機は、前記圧縮機から吐出した冷媒の流れ方向を冷房運転時に前記熱源側熱交換器側、暖房運転時に前記利用側熱交換器側となるように切り換える四方弁を備え、前記四方弁が暖房運転側に切り換えられているときに前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知された場合には、前記四方弁を冷房運転側に切り換えることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の冷媒空調装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の冷凍空調装置を複数と、
複数の前記冷凍空調装置を制御する上位コントローラとを備え、
前記上位コントローラは、複数の前記冷媒漏洩検知装置のうちの何れかにより冷媒漏れが検知されると、冷媒漏れを検知した前記冷媒漏洩検知装置が設置されたエリアを通過する冷媒配管を有する全ての前記冷凍空調装置に、前記ポンプダウン運転を開始させることを特徴とする冷凍空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍空調装置及び冷凍空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機、四方弁、熱源側熱交換器、利用側絞り装置及び利用側熱交換器を順次配管で接続した冷媒回路を有し、圧縮機及び熱源側熱交換器を備えた熱源機と、絞り装置及び利用側熱交換器を備えた室内機とを、ガスライン及び液ラインで接続して構成した冷凍空調装置がある。この種の冷凍空調装置では、室内機で冷媒漏れが発生した場合、室内が酸欠状態になるのを防ぐため、室内機側の冷媒を熱源機に回収するポンプダウン運転を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、熱源側熱交換器と利用側絞り装置との間の高圧液ラインに開閉弁を設け、冷媒漏れを検知すると、四方弁を冷房運転側にして利用側絞り装置を全開し、開閉弁を閉じた状態で圧縮機を起動することによりポンプダウン運転を行っている。そして、この運転の後、冷媒回路を構成する配管を取り外し、故障修理などの作業が行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２８２８１号公報（第６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の冷凍空調装置のポンプダウン運転では、開閉弁を閉にして熱源機と室内機とを高圧液ライン側で切り離した上で、圧縮機を運転させ、室内機側の冷媒を、利用側絞り装置及び利用側熱交換器を通して冷媒回路のガスラインから熱源機側に回収している。すなわち、高圧液ライン側の液冷媒を、室内機内部を通過させてガスライン側に導いて熱源機側に回収するようにしているため、回収経路が長くなり、回収に時間がかかるという問題があった。
【０００６】
また、ポンプダウン運転中も冷媒漏れは続いているため、回収に時間がかかると、その分、冷媒漏れ量も多くなってしまうという問題もあった。また、液ライン内の高圧の液冷媒は、大気圧との差圧が過大な状態であるため、その高圧の液冷媒を、ポンプダウン運転時に利用側絞り装置を全開にして冷媒回路内に流通させてしまうと、漏れ発生箇所から室内に冷媒が大量に漏れる可能性もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒漏洩時に、熱源機側への冷媒回収時間を短くして冷媒漏れ量を低減することが可能な冷凍空調装置及び冷凍空調システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷凍空調装置は、圧縮機と熱源側熱交換器とアキュムレータとを備えた熱源機と、利用側絞り装置と利用側熱交換器とを備えた１又は複数の室内機と、熱源機と１又は複数の室内機とを接続するための高圧液ライン及び低圧ガスラインと、高圧液ラインに設けられた第一開閉弁と、圧縮機、熱源側熱交換器、第一開閉弁、利用側絞り装置、利用側熱交換器及びアキュムレータとが順次、高圧液ライン及び低圧ガスラインを含む冷媒配管で接続されて冷媒が循環する冷媒回路と、高圧液ラインから分岐し、第二開閉弁を介してアキュムレータの吸入側の低圧ガスラインに接続される均圧回路と、室内機に配置され、冷媒回路からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、圧縮機から吐出する冷媒の高圧圧力を検知する高圧圧力検知装置と、冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、利用側絞り装置を全開状態、第二開閉弁を開状態、第一開閉弁を閉状態としたまま圧縮機を起動させるポンプダウン運転を開始する制御装置とを備え、制御装置は、ポンプダウン運転開始時、高圧圧力検知装置により検知された高圧圧力が予め設定した設定圧力以上の場合には、ポンプダウン運転の前に、圧縮機を停止させると共に利用側絞り装置を全開状態、第一開閉弁を開状態としたまま、第二開閉弁を開いて高圧液ラインを低圧ガスラインに連通させる均圧回収運転を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷媒漏洩時に、冷媒密度の高い高圧液ラインの圧力を速やかに低下させ、大気圧との差圧を迅速に小さくすることで、熱源機側への冷媒回収時間の短縮及び冷媒漏れ量の低減を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
【図２】室内機が熱源機よりも高位置にある場合の説明図である。
【図３】図１の冷凍空調装置の漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。
【図４】均圧回収運転を行ってからポンプダウン運転を行った場合と直ちにポンプダウン運転を行った場合との冷媒漏れ量を比較した結果を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
【図６】図５の冷凍空調装置の漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
【図８】図７の冷凍空調装置の漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
【図１０】図９の冷凍空調装置の冷房運転時のｐ−ｈ線図である。
【図１１】本発明の実施の形態５の冷凍空調システムの構成を示す図である。
【図１２】図１１の冷凍空調システムが配置された空調エリアを上から見た配置図である。
【図１３】エリア登録情報を示す図である。
【図１４】図１１の冷凍空調システムの漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。
【図１５】図１１の冷凍空調システムの漏洩検知時の別の動作例を示す制御フローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態６に係る冷凍空調装置の室内機の概略断面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の実施の形態６に係る冷凍空調装置の室内機における、風向・風量制御の説明図、（ｂ）は、比較例として従来の風向制御を示した図である。
【図１８】本発明の実施の形態７の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
【図１９】図１８の冷凍空調装置のポンプダウン運転時の動作を示す制御フローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態８の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
【図２１】図２０の冷凍空調装置のポンプダウン運転時の動作を示す制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の冷凍空調装置の冷媒回路図である。図１及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１２】
冷凍空調装置は、熱源機Ａと室内機Ｂとを備え、熱源機Ａと室内機Ｂとが液ライン１０ａ及びガスライン１０ｂで接続されている。なお、図１には、室内機Ｂが２台接続された構成を示しているが、接続台数は１台でもよいし、更に複数台としてもよい。
【００１３】
冷凍空調装置は、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、液ライン側開閉弁７、開度可変の絞り装置としての利用側膨張弁１０２、利用側熱交換器１０１及び圧縮機１の吸入側に位置して余剰冷媒を溜めるアキュムレータ４が順次配管で接続されて冷媒が循環する１系統の冷媒回路を備えている。冷媒回路は更に、熱源側熱交換器３と利用側膨張弁１０２との間の液ライン１０ａから分岐し、均圧側開閉弁６を介してアキュムレータ４の吸入側に接続される均圧回路５を備えている。なお、冷媒回路を循環する冷媒の圧力は、アキュムレータ４の吸入側が最も低く、圧縮機１の吐出側が最も高い。よって、以下の説明では、アキュムレータ４の吸入側の圧力を低圧、圧縮機１の吐出側の圧力を高圧、低圧と高圧の間の圧力を中圧と言う。
【００１４】
そして、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、液ライン側開閉弁７、均圧側開閉弁６を備えた均圧回路５及びアキュムレータ４が熱源機Ａに設置され、利用側熱交換器１０１及び利用側膨張弁１０２が室内機Ｂに設置されている。室内機Ｂには更に、利用側熱交換器１０１に空気を送風する利用側送風機（図示せず）と、冷媒漏洩検知装置１０３と、室内機Ｂを構成する各部の動作を制御する室内機側制御装置５００Ｂとを備えている。
【００１５】
熱源機Ａには更に、熱源側熱交換器３に空気を送風する熱源側送風機（図示せず）と、圧縮機１から吐出する冷媒の高圧圧力を検知する高圧圧力検知装置１１と、熱源機Ａを構成する各部の動作を制御する熱源機側制御装置５００Ａとを備えている。高圧圧力検知装置１１は、圧力センサーを用いてもよいし、その他の手段として冷媒温度を飽和圧力に換算して圧力を求めるようにしてもよい。また、液ライン側開閉弁７はここでは熱源機Ａ内に設けているが、液ライン１０ａ上に設けられていればよい。
【００１６】
熱源機側制御装置５００Ａは、室内機側制御装置５００Ｂとの間で通信線５０１を介して制御信号のやりとりを行うことができるようになっており、熱源機側制御装置５００Ａと室内機側制御装置５００Ｂとによって、冷凍空調装置全体の制御を行う制御装置５００が構成されている。
【００１７】
制御装置５００は、冷媒漏洩検知装置１０３で検知した冷媒漏れや、高圧圧力検知装置１１で検知した高圧圧力に基づいて、圧縮機１、利用側膨張弁１０２、液ライン側開閉弁７及び均圧側開閉弁６を制御し、室内機Ｂ内の冷媒を熱源機Ａに回収するポンプダウン運転を行う。本実施の形態１は、冷媒回収を行うにあたり、ポンプダウン運転を行う前に、液ライン１０ａ内の冷媒密度の高い高圧の液冷媒又は気液二相冷媒を、圧縮機１の吐出側の高圧圧力を利用して熱源機Ａに速やかに回収する均圧回収運転を行う点に特徴があるが、この点については後に詳述する。
【００１８】
このように構成された冷凍空調装置は、四方弁２の切り換えにより冷房運転又は暖房運転が可能となっている。なお、冷凍空調装置は少なくとも冷房運転が可能であればよく、よって、四方弁２は必ずしも必須の構成ではなく、省略可能である。
【００１９】
次に、冷凍空調装置の冷凍サイクルの通常運転について図１を参照して説明する。図１において、実線が冷房時の流れを示し、点線が暖房時の流れを示している。
【００２０】
（冷房運転）
まず、通常運転における冷房運転について説明する。冷房運転時、四方弁２は実線で示す側に切り換えられ、液ライン側開閉弁７は開状態、均圧側開閉弁６は閉状態とされる。この状態で圧縮機１から高圧高温のガス冷媒が吐出されると、その高圧高温のガス冷媒は、四方弁２を介して熱源側熱交換器３に流入し、室外空気との熱交換により放熱することで高圧液冷媒となり流出する。熱源側熱交換器３から流出した高圧液冷媒は、液ライン１０ａ及び液ライン側開閉弁７を通過し、室内機Ｂ側の利用側膨張弁１０２に流入し、低圧の二相冷媒となる。
【００２１】
利用側膨張弁１０２を流出した低圧二相冷媒は、利用側熱交換器１０１に流入し、利用側熱交換器１０１で室内空気と熱交換して蒸発し、低圧ガス冷媒となって流出する。利用側熱交換器１０１を流出した低圧ガス冷媒は、ガスライン１０ｂを通過して熱源機Ａへ流入し、四方弁２及びアキュムレータ４を介して、最終的に圧縮機１へ戻る。なお、冷房運転時、均圧側開閉弁６は閉状態のため、均圧回路５に冷媒が流入することはない。
【００２２】
（暖房運転）
次に、通常運転における暖房運転について説明する。暖房運転時、四方弁２は実線で示す側に切り換えられ、液ライン側開閉弁７は開状態、均圧側開閉弁６は閉状態とされる。この状態で圧縮機１から高圧高温のガス冷媒が吐出されると、その高圧高温のガス冷媒は、四方弁２及びガスライン１０ｂを介して室内機Ｂの利用側熱交換器１０１に流入し、室内空気との熱交換により放熱することで高圧液冷媒となり流出する。利用側熱交換器１０１から流出した高圧液冷媒は、利用側膨張弁１０２に流入し、中圧二相冷媒となる。
【００２３】
利用側膨張弁１０２を流出した中圧二相冷媒は、液ライン側開閉弁７及び液ライン１０ａを通過することで熱源側熱交換器３の入口付近では低圧二相冷媒となる。そして、低圧二相冷媒は、熱源側熱交換器３に流入し、室外空気との熱交換により蒸発することで低圧ガス冷媒となって流出する。熱源側熱交換器３を流出した低圧ガス冷媒は、四方弁２とアキュムレータ４を介して、最終的に圧縮機１へ戻る。なお、この暖房運転時も冷房運転時と同様、均圧側開閉弁６は閉状態のため、均圧回路５に冷媒が流入することはない。
【００２４】
（ポンプダウン運転）
次に、ポンプダウン運転について説明する。
従来は、上述したように冷媒漏洩検知と同時に即座にポンプダウン運転を開始している。これに対し、本実施の形態１では、液ライン１０ａ内の密度の高い冷媒を熱源機Ａに回収するための均圧回収運転を行ってからポンプダウン運転を開始する点に特徴がある。なお、ポンプダウン運転そのものは、従来と同様であり、四方弁２を冷房運転側とし、利用側膨張弁１０２を全開にし、更に液ライン側開閉弁７を閉じて液ライン側開閉弁７以降にて冷媒の流れを遮断した状態で圧縮機１を起動する動作となる。
【００２５】
ここで、冷房運転を行っている場合、熱源側熱交換器３と利用側膨張弁１０２との間の液ライン１０ａには、冷媒密度の高い高圧の液冷媒が存在している。このように冷房運転を行っているときに冷媒漏洩が検知されて直ちにポンプダウン運転を開始した場合、液ライン１０ａ内の高圧液冷媒は、上述したように、液ライン側開閉弁７及び利用側熱交換器１０１を通過してガスライン１０ｂ側に導かれ、ガスライン１０ｂを通って熱源機Ａへと回収されることになる。
【００２６】
ポンプダウン運転の目的は、室内機Ｂ内の冷媒を熱源機Ａ側に回収することにあり、液ライン１０ａ内の高密度・高圧液冷媒を熱源機Ａ側に回収するにあたり、単純に考えれば、ガスライン１０ｂまで導いて熱源機Ａに回収するよりも、液ライン１０ａからそのまま直接、熱源機Ａ側に直接回収する方が回収経路が短く、短時間に回収することができる。
【００２７】
また、図２に示すように室内機Ｂが熱源機Ａよりも高位置にあるような場合には、液ヘッド差により、液ライン１０ａ内の高密度・高圧液冷媒をガスライン１０ｂに導くのは困難であった。
【００２８】
また、冷媒密度の高い液冷媒を直接、液ライン１０ａから回収すれば、効率的な回収が可能であり、この面からも、回収時間を短時間とすることが可能である。
【００２９】
以上の点を踏まえ、本実施の形態１では、冷媒漏洩が検知された場合、直ちにポンプダウン運転を行うのではなく、液ライン１０ａ内の高密度・高圧液冷媒を、液ライン１０ａから直接、熱源機Ａ側に回収する均圧回収運転を行うのである。液ライン１０ａから直接、高密度・高圧液冷媒を熱源機Ａ側に回収するにあたっては、均圧回路５を使用する。すなわち、均圧回路５の均圧側開閉弁６を開き、高圧の液ライン１０ａを低圧のガスライン１０ｂに連通させることで、その差圧により、液ライン１０ａの高密度・高圧液冷媒を、均圧回路５を介してアキュムレータ４に速やかに回収するのである。この均圧回収運転の際は、圧縮機１を停止し、利用側膨張弁１０２を全開、均圧側開閉弁６を開とする。
【００３０】
そして、液ライン１０ａの液ライン高圧液冷媒が均圧回路５を介してアキュムレータ４に回収されると、液ライン１０ａの高圧圧力が速やかに低下していく。冷凍空調装置では、冷媒漏洩が検知されて以降、冷媒が漏れ続けており、その漏れ量は、室内機Ｂ内の冷媒配管内の冷媒圧力が高いほど、大気圧との差圧が大きいために多くなる。よって、液ライン１０ａの高圧圧力が速やかに低下することで、漏れ量低減に効果がある。
【００３１】
ところで、以上の説明では、冷房運転を行っていた場合の均圧回収について説明したが、暖房運転を行っていた場合には、液ライン１０ａは中圧となり、液ライン１０ａ内部には中圧の二相冷媒が存在している。この場合、冷房運転を行っていた場合と比べて、液ライン１０ａとガスライン１０ｂとの間には十分な差圧が得られない。しかし、均圧回収運転では上述したように利用側膨張弁１０２を全開にするため、ガスライン１０ｂ内の高圧ガス冷媒により液ライン１０ａは一時的に高圧と中圧の均圧状態となる。よって、冷房運転を行っていた場合と同様に、液ライン１０ａ内の気液二相冷媒を、均圧回路５によりアキュムレータ４に速やかに回収することができる。よって、冷媒漏洩検知時に冷房運転を行っていた場合も暖房運転を行っていた場合も、結局のところ、圧縮機１の高圧圧力とアキュムレータ４の吸入側の低圧圧力との差圧が十分にあれば、均圧回収運転により速やかに熱源機Ａに冷媒を回収できるのである。
【００３２】
なお、圧縮機１の吐出側の高圧圧力とアキュムレータ４の吸入側の低圧圧力との差圧が小さい場合には、ポンプダウン運転を行う前に均圧回収運転を行うよりも、従来と同様に直ちにポンプダウン運転を行った方が短時間に冷媒回収を行える。よって、本実施の形態１では、高圧圧力検知装置１１により検知された高圧圧力が予め設定した設定圧力Ｐｘ以上か否かによって運転を切り分けるようにしている。以下、フローチャートを参照して具体的な制御の流れについて説明する。
【００３３】
（冷凍空調装置の漏洩検知時の動作）
図３は、図１の冷凍空調装置の漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。図３により、通常運転中に冷媒漏洩検知してポンプダウン運転へ切り換えるまでの制御動作を説明する。なお、ポンプダウン運転は四方弁２を冷房運転側に切り換えて行う点は上述の通りであるが、その切り換えタイミングは以下の説明では省略するが、ポンプダウン運転開始前の適宜タイミングで切り換えればよい（元々冷房運転側に切り換えられていた場合には、そのままとすればよい）。
冷凍空調装置が通常運転（冷房運転又は暖房運転）中、室内機Ｂにて冷媒漏洩が発生すると、冷媒漏洩検知装置１０３は、それを検知し（Ｓ１）、冷媒漏洩検知信号を室内機Ｂの室内機側制御装置５００Ｂに送信する（Ｓ２）。室内機側制御装置５００Ｂは、冷媒漏洩検知装置１０３から検知信号を受信すると、室内機Ｂで冷媒漏れが発生した旨の冷媒漏洩検知信号を熱源機Ａの熱源機側制御装置５００Ａに送信する（Ｓ３）。
【００３４】
熱源機側制御装置５００Ａは、室内機側制御装置５００Ｂからの冷媒漏洩検知信号を受信すると、液ライン１０ａの高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｘ以上か否かをチェックする。高圧圧力検知装置１１により検知された高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｘ以上か否かをチェックし（Ｓ４）、高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ以上の場合、上述した均圧回収運転を行う（Ｓ５）。すなわち、圧縮機１を停止し、利用側膨張弁１０２を全開状態、液ライン側開閉弁７を開状態のまま、均圧側開閉弁６を開状態とする。これにより、上述したように液ライン１０ａ内の高密度・高圧液冷媒（冷媒漏洩検知時に冷房運転を行っていた場合）又は高密度・中圧二相冷媒（冷媒漏洩検知時に暖房運転を行っていた場合）が液ライン１０ａから速やかに熱源機Ａへと回収される。
【００３５】
このステップＳ５の均圧回収運転を高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘよりも低くなるまで継続し（Ｓ６）、高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘよりも低くなると、ポンプダウン運転に移行する（Ｓ７）。すなわち、液ライン側開閉弁７を閉状態、利用側膨張弁１０２を全開状態、均圧側開閉弁６を開状態のまま圧縮機１を起動する。液ライン側開閉弁７を閉状態とすることにより、液ライン１０ａが熱源機Ａと室内機Ｂとの間で遮断されるため、室内機Ｂ内の冷媒は、専らガスライン１０ｂから熱源機Ａへと回収される。なお、ステップＳ４において高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ未満と判断された場合には、均圧回収運転を行わずに直ちにポンプダウン運転を行う。
【００３６】
ここで、冷媒漏洩検知時に高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ以上の場合に、均圧回収運転を行ってからポンプダウン運転を行った場合と直ちにポンプダウン運転を行った場合との冷媒漏れ量を比較した結果を図４に示す。図４において横軸は時間、縦軸は漏れ量を示している。そして、図４において実線ａは均圧回収運転を行ってからポンプダウン運転を行った場合、点線ｂは直ちにポンプダウン運転を行った場合を示している。
【００３７】
図４から明らかなように、均圧回収運転を行った場合、直ちにポンプダウン運転を行う場合に比べて漏れ量を速やかに低減することができている。そして、その後、ポンプダウン運転を行って回収が完了する時間Ｔ０は、直ちにポンプダウン運転を開始した場合の回収完了時間Ｔ１に比べて短くなっている。漏れ量は、横軸及び縦軸と実線ａ又は点線ｂで囲まれる面積で表され、図４から明らかなように、均圧回収運転を行ってからポンプダウン運転を行った場合の冷媒漏れ量の方が少なくなっている。
【００３８】
以上説明したように本実施の形態１によれば、冷媒漏洩検知時において高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ以上の場合、まずは均圧回収運転を行い、高圧又は中圧の液ライン１０ａを低圧圧力であるガスライン１０ｂに連通させるようにしたので、液ライン１０ａ内の冷媒密度の高い冷媒を液ライン１０ａから直接、熱源機Ａ側に速やかに回収することができる。その結果、高圧液ライン１０ａ（冷房運転時）又は高圧ガスライン１０ｂ（暖房運転時）の圧力を速やかに低下させることができ、室内機Ｂ内の高圧圧力と大気圧との圧力差を低下させることができるため、冷媒漏れを最大限に抑制できる効果がある。また、冷媒密度が高い液冷媒を速やかに回収できることで、効率の良い回収を行うことができる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、一般的な冷凍空調装置について述べたが、実施の形態２では、複数の熱源機を組み合わせて、大容量の冷凍空調装置を構成する場合における冷媒漏洩検知時の冷媒回収について説明する。
【００４０】
熱源機を複数組み合わせる場合、冷媒回路内の冷媒量も大量となり、単一熱源機だけでポンプダウン回収できる量ではなく、全ての熱源機で分散して回収する必要がある。しかし、従来の一般的なポンプダウン運転では、それぞれの熱源機を順次起動としているため、先発起動の熱源機に冷媒が集中し、アキュムレータがオーバーフローして液バックしたり、熱源機の熱源側熱交換器での過冷却度が大きくなり過ぎて高圧が過昇したりして、冷媒回収が完了する前にポンプダウン運転を中断してしまい、漏洩量を十分に抑制できなくなる問題があった。
【００４１】
そこで、実施の形態２の冷凍空調装置では、複数の熱源機を組み合わせて大容量の熱源機を構成する冷凍空調装置において、ポンプダウン運転中に異常で中断することのない、信頼性の高い冷凍空調装置を得るものである。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態２の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
実施の形態２の冷凍空調装置は、実施の形態１の冷凍空調装置において熱源機Ａを複数台（ここでは２台）組み合わせた構成であり、更に詳しくは、同一容量の熱源機Ａを並列に接続した構成を有している。また、複数の熱源機Ａのそれぞれから液ライン１０ａ及びガスライン１０ｂが延びており、各液ライン１０ａを合流するメイン液ライン１１ａと、各ガスライン１０ｂを合流するメインガスライン１１ｂとの間に、複数の室内機Ｂが並列に接続されている。熱源機Ａ及び室内機Ｂの構成自体は実施の形態１と同様である。冷媒回路内の冷房運転、暖房運転、均圧回収運転及びポンプダウン運転のそれぞれの運転中の冷媒の流れについても、基本的に実施の形態１と同様である。
【００４３】
図６は、図５の冷凍空調装置の漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。図６により、通常運転中に冷媒漏洩検知してポンプダウン運転へ切り換えるまでの制御動作を説明する。
冷凍空調装置が通常運転（冷房運転又は暖房運転）中、室内機Ｂにて冷媒漏洩が発生すると、冷媒漏洩検知装置１０３は、それを検知し（Ｓ１１）、自己が設置された室内機Ｂの室内機側制御装置５００Ｂに冷媒漏洩検知信号を送信する（Ｓ１２）。室内機側制御装置５００Ｂは、冷媒漏洩検知装置１０３から検知信号を受信すると、室内機Ｂで冷媒漏れが発生した旨の冷媒漏洩検知信号を熱源機Ａの熱源機側制御装置５００Ａに送信する（Ｓ１３）。
【００４４】
熱源機側制御装置５００Ａを含む制御装置５００は、室内機側制御装置５００Ｂからの冷媒漏洩検知信号を受信すると、各高圧圧力検知装置１１によりそれぞれ検知された高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｘ以上か否かをチェックし（Ｓ１４）、少なくとも一つの高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ以上の場合、上述した均圧回収運転を行う（Ｓ１５）。すなわち、複数の熱源機Ａの全ての圧縮機１を停止し、全利用側膨張弁１０２を全開にすると同時に、複数の熱源機Ａの全ての液ライン側開閉弁７を開状態としたまま、複数の熱源機Ａの全ての均圧側開閉弁６を同時に開とする。これにより、メイン液ライン１１ａ及び各液ライン１０ａ内の高密度・高圧液冷媒（冷媒漏洩検知時に冷房運転を行っていた場合）又は高密度・中圧二相冷媒（冷媒漏洩検知時に暖房運転を行っていた場合）が各液ライン１０ａから直接速やかに各熱源機Ａへと分散して回収される。
【００４５】
このステップＳ１５の均圧回収運転を高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘよりも低くなるまで継続し（Ｓ１６）、高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘよりも低くなると、ポンプダウン運転に移行する（Ｓ１７）。すなわち、各液ライン側開閉弁７を同時に閉状態、全利用側膨張弁１０２を全開状態、各均圧側開閉弁６を開状態としたまま（各均圧側開閉弁６は通常運転中は閉じているため、均圧回収運転を経ずに直接ポンプダウン運転を開始する場合は、均圧側開閉弁６を同時に開状態にする）、全ての熱源機Ａの圧縮機１を同時に起動させる。これにより、各室内機Ｂ内の冷媒が各熱源機Ａに分散して回収される。なお、ステップＳ１４において高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ未満と判断された場合には、均圧回収運転を行わずに直ちにポンプダウン運転を行う。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、均圧回収運転において各熱源機Ａの均圧側開閉弁６を同時に開とすることで、各熱源機Ａへの回収量のアンバランスを抑制できる。よって、片側のみへ冷媒が集中して、ポンプダウン運転時に圧縮機１へ液バックし、圧縮機１が損傷する不都合を回避することができる。
【００４７】
更に、ポンプダウン運転時に各熱源機Ａの圧縮機１を同時に起動させることで、順次起動させる場合に比べてより速やかに冷媒回収することが可能となり、また熱源機Ａへの回収量のアンバランスを抑制でき、片側のみへ冷媒が集中することによる圧縮機１へ液バックを回避することができる。
【００４８】
このように、圧縮機１への液バックを回避できるため、ポンプダウン運転中に異常で中断することがなく、迅速に冷媒回収を完了して機外への冷媒漏洩を抑制することのできる冷凍空調装置を得ることができる。
【００４９】
実施の形態３．
実施の形態２では、同一容量の複数の熱源機を組み合わせて大容量の冷凍空調装置を構成する場合について述べたが、実施の形態３では互いに異容量の熱源機Ａを複数組み合わせて、大容量の冷凍空調装置を構成する場合における冷媒漏洩検知時の冷媒回収について説明する。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態３の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
実施の形態３の冷凍空調装置は、基本的な冷媒回路構成は実施の形態２と同様であり、実施の形態２との相違点は、上述したように各熱源機Ａの容量が互いに異容量である点である。なお、異容量の熱源機とは、熱源側熱交換器３又はアキュムレータ４の少なくとも一方の容量が異なっている熱源機であり、ここでは、熱源側熱交換器３とアキュムレータ４の両方の容量が大きい方を熱源機Ａ１、小さい方を熱源機Ａ２としている。なお、当然のことながら、容量が大きい熱源機Ａ１の方が、熱源機Ａ２に比べて冷媒回収時に多くの冷媒を貯留することができる。冷媒回路内の冷房運転、暖房運転、均圧回収運転及びポンプダウン運転のそれぞれの運転中の冷媒の流れについては、基本的に実施の形態１と同様である。
【００５１】
ところで、熱源機Ａを複数備えた構成の場合の均圧回収運転として、実施の形態２では、各熱源機Ａの容量が同じであるため、全ての熱源機Ａで同時に均圧回収運転を行うようにしていた。しかし、実施の形態３では、各熱源機Ａの容量が互いに異なるため、複数の熱源機Ａのうち、予め設定した熱源機Ａから強制的に行うようにする。以下、予め設定した熱源機Ａを先行熱源機Ａと言う。
【００５２】
複数の熱源機Ａで同時に均圧回収運転を行った場合、室内機Ｂ内の冷媒が各熱源機Ａで均等に分配されるかというと、必ずしもそういうわけではなく、配管の設置等の物理的な要件の影響を受ける。よって、均圧回収運転時に容量の小さい熱源機Ａ２側へ冷媒が集中してしまう可能性が否定できない。容量の小さい熱源機Ａ２側へ冷媒が集中してしまうと、ポンプダウン運転に移行した際に、圧縮機１への液バックが生じてしまう。よって、自然任せにせず、予め設定した熱源機Ａから均圧回収運転を行うようにしている。
【００５３】
複数の熱源機Ａのうち、どの熱源機Ａを先行熱源機Ａとするかは、必ずしも限定するものではないが、以下では容量が大きい熱源機Ａ１を先行熱源機とする。また、ポンプダウン運転についても先行熱源機（ここでは容量の大きい熱源機Ａ１）から行うものとする。先行熱源機Ａは制御装置５００に予め設定されている。
【００５４】
なお、実施の形態３の目的とするところは、容量の小さい熱源機に冷媒が集中してポンプダウン運転時に圧縮機１に液バックすることを回避することにあり、その目的が達成されれば、どの熱源機Ａから冷媒回収を実施するかは任意である。
【００５５】
図８は、図７の冷凍空調装置の漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。図８により、通常運転中に冷媒漏洩検知してポンプダウン運転へ切り換えるまでの制御動作を説明する。
冷凍空調装置が通常運転（冷房運転又は暖房運転）中、室内機Ｂにて冷媒漏洩が発生すると、冷媒漏洩検知装置１０３は、それを検知し（Ｓ２１）、自己が設置された室内機Ｂの室内機側制御装置５００Ｂに冷媒漏洩検知信号を送信する（Ｓ２２）。室内機側制御装置５００Ｂは、冷媒漏洩検知装置１０３から検知信号を受信すると、室内機Ｂで冷媒漏れが発生した旨の冷媒漏洩検知信号を熱源機Ａの熱源機側制御装置５００Ａに送信する（Ｓ２３）。
【００５６】
熱源機側制御装置５００Ａを含む制御装置５００は、室内機側制御装置５００Ｂからの冷媒漏洩検知信号を受信すると、各高圧圧力検知装置１１によりそれぞれ検知された高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｘ以上か否かをチェックし（Ｓ２４）、少なくとも一つの高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘ以上の場合、片側均圧回収運転を行う（Ｓ２５）。すなわち、まず、全ての熱源機Ａの圧縮機１を停止させ、全利用側膨張弁１０２を全開にすると共に、先行熱源機Ａ１の液ライン側開閉弁７を開状態、容量の小さい熱源機Ａ２の液ライン側開閉弁７を閉状態、容量の小さい熱源機Ａ２の均圧側開閉弁６を閉状態としたまま、先行熱源機Ａ１の均圧側開閉弁６を開とすることで先行熱源機Ａ１側のみへ冷媒を回収させる。
【００５７】
そして、先行熱源機Ａ１での片側均圧回収運転を開始後、予め設定された時間Ｔａが経過すると（Ｓ２６）、両側均圧回収運転に切り換える（Ｓ２７）。すなわち、先行熱源機Ａ１はそのままとする一方、熱源機Ａ２の液ライン側開閉弁７を開くと共に熱源機Ａ２の均圧側開閉弁６を開く。これにより、熱源機Ａ１とＡ２の双方で均圧回収が実施される。なお、時間Ｔａは、熱源機Ａ１側で先に行われた均圧回収により、熱源機Ａ１側に許容範囲以上に冷媒が回収されて、その後のポンプダウン運転時に熱源機Ａ１側で液バックが生じることのない時間に設定される。
【００５８】
このステップＳ２７の両側均圧回収運転を、熱源機Ａ１又は熱源機Ａ２の高圧圧力検知装置１１により検知された高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘよりも低くなるまで継続し（Ｓ２８）、高圧圧力Ｐｄが設定圧力Ｐｘよりも低くなると、先行熱源機Ａ１側から片側ポンプダウン運転に移行する（Ｓ２９）。すなわち、全ての熱源機Ａ１、Ａ２の液ライン側開閉弁７を閉状態、全利用側膨張弁１０２を全開状態、全ての熱源機Ａ１、Ａ２の均圧側開閉弁６を開状態として、先行熱源機Ａ１の圧縮機１を先行して起動する。
【００５９】
そして、予め設定された時間Ｔｂが経過すると（Ｓ３０）、両側ポンプダウン運転に切り換える（Ｓ３１）。すなわち、熱源機Ａ１側はそのままで、熱源機Ａ２の圧縮機１を起動する。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、冷媒漏洩検知時の冷媒回収の際に、容量の小さい熱源機に冷媒が集中してポンプダウン運転時に圧縮機１に液バックし、圧縮機１が損傷することを回避することができる。
【００６１】
このように、圧縮機１への液バックを回避できるため、ポンプダウン運転中に異常で中断することがなく、迅速に冷媒回収を完了して機外への冷媒漏洩を抑制することのできる冷凍空調装置を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態３は、容量の小さい熱源機に冷媒が集中してポンプダウン運転時に圧縮機１に液バックすることを回避する目的を達成できる範囲で例えば以下のように種々変形実施可能である。
１．上記では、両方の熱源機で均圧回収運転を行う例を示したが、容量の大きい熱源機Ａ１のみで行うようにしてもよい。
２．上記では、予め設定された熱源機の片側均圧回収運転から両側均圧回収運転への切り換えを、予め設定された時間Ｔａに基づいて行うようにしたが、予め設定した時間Ｔａに代えて、予め設定された圧力又は温度を用いてもよい。
３．ポンプダウン運転時に、予め設定された熱源機の片側ポンプダウン運転から両側ポンプダウン運転への切り換えを、予め設定された時間Ｔａに基づいて行うようにしたが、予め設定した時間Ｔａに代えて、予め設定された圧力、温度、アキュムレータ４液面高さなどを用いてもよい。
４．容量の大きい熱源機Ａ１側から均圧回収運転を行う例を示したが、容量の小さい熱源機Ａ２側から均圧回収運転してもよい。この場合、熱源機Ａ２のアキュムレータ４の液面高さを検知するセンサーを設け、液面高さが所定高さ以上になった場合には、容量の大きい熱源機Ａ１側に切り換えて均圧回収運転を行うようにすればよい。
【００６３】
なお、上記では、熱源機Ａが２台の場合で説明したが、３台以上の場合も同様の主旨で均圧回収運転及びポンプダウン運転を行えばよい。すなわち、均圧回収運転は、予め設定された先行熱源機で行い、その後、ポンプダウン運転に入ってもよいし、予め設定された先行熱源機で均圧回収運転を行った後、順次、他の熱源機で均圧回収運転を開始してもよい。また、ポンプダウン運転については、予め設定された先行熱源機でポンプダウン運転を行った後、順次、他の熱源機でポンプダウン運転を行えばよい。
【００６４】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１〜３の熱源機Ａに、冷房時の能力向上を行うための過冷却回路５０を設けたものである。
【００６５】
図９は、本発明の実施の形態４の冷凍空調装置の冷媒回路図である。図９には、図１に示した実施の形態１の冷凍空調装置に過冷却回路５０を設けた例を示しているが、実施の形態２〜３の冷凍空調装置に過冷却回路５０を設けてもよい。以下、図１に示した実施の形態１の冷媒回路と異なる点を説明する。
【００６６】
実施の形態４の冷凍空調装置は、実施の形態１の均圧回路５に更に過冷却熱交換器５１が設けられ、過冷却回路５０が構成されている。また、実施の形態１〜３では、均圧側開閉弁６は開閉弁であったが、過冷却回路５０においては、開度調整可能な過冷却膨張弁５２となっている。過冷却回路５０は、冷房運転時、熱源側熱交換器３から利用側膨張弁１０２に向かう冷媒の一部を分岐して過冷却膨張弁５２で減圧した後、過冷却熱交換器５１の蒸発側に流入させ、熱源側熱交換器３を出て直接過冷却熱交換器５１の凝縮側に流入した高圧冷媒と熱交換させた後、四方弁２からアキュムレータ４に向かう冷媒と合流してアキュムレータ４に吸入させる。
【００６７】
図１０は、図９の冷凍空調装置の冷房運転時のｐ−ｈ線図（冷媒の圧力とエンタルピーとの関係を示す線図）である。図１０において（ａ）〜（ｆ）は、図９の線図上の（ａ）〜（ｆ）に対応する配管部分を示す。
【００６８】
冷房運転時、圧縮機１から吐出された高圧高温のガス冷媒（状態（ａ））は、四方弁２を介して熱源側熱交換器３に流入し、室外空気との熱交換により放熱することで高圧液冷媒となり流出する（状態（ｂ））。熱源側熱交換器３から流出した高圧液冷媒は、過冷却熱交換器５１の凝縮側に流入し、高圧液冷媒の一部を過冷却膨張弁５２で減圧して過冷却熱交換器５１の蒸発側に流入した低圧二相冷媒と熱交換し、過冷却度が増して状態（ｃ）の液冷媒となる。そして、状態（ｃ）の液冷媒は、利用側膨張弁１０２で減圧されて低圧二相冷媒となる（状態（ｄ））。
【００６９】
利用側膨張弁１０２を流出した低圧二相冷媒は、利用側熱交換器１０１に流入し、利用側熱交換器１０１で室内空気と熱交換して蒸発し、低圧ガス冷媒（状態（ｅ））となって流出する。利用側熱交換器１０１を流出した低圧ガス冷媒は、ガスライン１０ｂを通過して熱源機Ａへ流入し、四方弁２を通過した後、過冷却回路５０からの冷媒と合流して状態（ｆ）の冷媒となった後、アキュムレータ４を介して最終的に圧縮機１へ戻る。
【００７０】
このように過冷却回路５０を設けた冷媒回路では、図１０に示したように過冷却度が増加するため、エンタルピーがΔＩからΔＩ’に増加する。すなわちエンタルピー差を稼ぐことができ、冷房時の能力向上を得ることができる。なお、近年では、既に過冷却回路５０が設けられているタイプの冷凍空調装置も多く、そのタイプの冷凍空調装置側からみれば、冷媒回路の構成を変更することなく、単に均圧回収運転における過冷却膨張弁５２の制御を組み込むだけで、冷媒漏洩時に速やかに冷媒を回収して冷媒漏れ量を低減する機能を付加することができるとも言える。
【００７１】
以上説明したように、実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、冷房能力を向上することができる。実施の形態２、３に過冷却回路５０を設けた場合も同様に、冷房能力を向上することができる。
【００７２】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、冷媒系統が１系統である冷凍空調装置を説明したが、実施の形態５では、実施の形態１〜４の冷凍空調装置を複数備えた冷凍空調システムにおける室内への冷媒漏洩量低減について説明する。
【００７３】
図１１は、本発明の実施の形態５の冷凍空調システムの構成を示す図で、冷凍空調システムが配置された空調エリアを横から見た構成図である。
冷凍空調システムは、熱源機Ａ１、室内機Ｂ１−１及びＢ１−２を備えた冷凍空調装置Ｃ１と、熱源機Ａ２及び室内機Ｂ２を備えた冷凍空調装置Ｃ２と、冷凍空調装置Ｃ１、Ｃ２に通信線５０１を介して接続され、冷凍空調装置Ｃ１、Ｃ２を制御する上位コントローラ２００とを有している。冷凍空調装置Ｃ１において熱源機Ａ１と室内機Ｂ１−１及びＢ１−２とは冷媒配管１１０で接続されている。また、冷凍空調装置Ｃ２において熱源機Ａ２と室内機Ｂ２とは冷媒配管１２０で接続されている。
【００７４】
冷凍空調装置Ｃ１、Ｃ２は図１１に示したように熱源機１台で室内機が１台又は２台の構成に限られず、実施の形態１〜４の冷凍空調装置を採用できる。すなわち、熱源機Ａは２台以上でもよいし、室内機Ｂの台数も特に限定するものではない。なお、以下の説明において熱源機Ａ１、Ａ２を区別しない場合には熱源機Ａと総称し、また、室内機についても、室内機Ｂ１−１、Ｂ２、Ｂ１−２を区別しない場合には室内機Ｂと総称する。
【００７５】
上位コントローラ２００は、各室内機Ｂを個別に制御する手元コントローラ（一般的なリモコン）とは異なり、各冷凍空調装置Ｃ１、Ｃ２を集中して制御するコントローラである。上位コントローラ２００は、各冷凍空調装置の室内機Ｂに設置された冷媒漏洩検知装置１０３から冷媒漏洩検知信号を受信すると、予め登録された後述のエリア登録情報２０１に基づいて該当の冷凍空調装置に冷媒漏洩検知信号を送信し、ポンプダウン運転を行わせる。
【００７６】
図１２は、図１１の冷凍空調システムが配置された空調エリアを上から見た配置図である。
図１２に示すように、空調エリアに、室内機Ｂ１−１、Ｂ２、Ｂ１−２がそれぞれ分散して配置されており、それぞれのエリアを、エリアＢ１−１、Ｂ２、Ｂ１−２とする。この各エリアは、室内機Ｂ１−１、Ｂ２、Ｂ１−２のそれぞれに設置された冷媒漏洩検知装置１０３による漏洩検知の検知対象エリアに相当する。各冷媒漏洩検知装置１０３にはそれぞれ予め識別番号が付与されており、上位コントローラ２００は、冷媒漏洩検知装置１０３から自己の識別番号を含む冷媒漏洩検知信号を受信すると、どの冷媒漏洩検知装置１０３からの冷媒漏洩検知信号であるのかを識別できるようになっている。ここでは、室内機Ｂ１−１、Ｂ１−２、Ｂ２の順に、１、２、３と識別番号が付与されているものとする。図１１及び図１２の（）内にその識別番号を示している。
【００７７】
図１１及び図１２に示されているように、エリアＢ１−１とＢ２にはそれぞれ、冷凍空調装置Ｃ１の冷媒配管１１０と、冷凍空調装置Ｃ２の冷媒配管１２０との２つの系統の冷媒配管が通過しており、エリアＢ１−２には、冷凍空調装置Ｃ１の冷媒配管１１０のみが通過している。このような配管設置がなされている場合において、例えばエリアＢ２の冷媒漏洩検知装置１０３で冷媒漏洩が検知された場合、冷媒配管１１０からの冷媒漏れであるのか、冷媒配管１２０からの冷媒漏れであるのか区別することができない。よって、本実施の形態５では、何れかの冷媒漏洩検知装置１０３で冷媒漏洩が検知された場合、その冷媒漏洩検知装置１０３が設置されたエリアを通過する冷媒配管の冷媒系統全てにおいてポンプダウン運転を行う。なお、ポンプダウン運転を行うにあたり、高圧圧力検知装置１１により検知された高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｘ以上の場合に、均圧回収運転を行う点は上記と同様である。
【００７８】
以上の制御を可能とするためのエリア登録情報２０１が上位コントローラ２００に予め登録されている。
【００７９】
図１３は、エリア登録情報を示す図である。
エリア登録情報２０１は、冷媒漏洩検知装置１０３の識別番号と、その冷媒漏洩検知装置１０３が設置されているエリアと、そのエリアを通過する冷媒配管を有する各冷媒系統（冷凍空調装置）とが対応づけて記憶されている。エリア登録情報２０１の登録は、上位コントローラ２００に設けられたユーザー操作可能な入力装置から行ってもよいし、各熱源機Ａ又は室内機Ｂにおける手元リモコンから行ってもよい。
【００８０】
図１４は、図１１の冷凍空調システムの漏洩検知時の動作を示す制御フローチャートである。図１４により、通常運転中に冷媒漏洩検知してポンプダウン運転へ切り換えるまでの制御動作を説明する。
冷凍空調装置が通常運転（冷房運転又は暖房運転）中、室内機Ｂにて冷媒漏洩が発生すると、冷媒漏洩検知装置１０３は、それを検知し（Ｓ４１）、自己の識別番号を含む冷媒漏洩検知信号を室内機Ｂの室内機側制御装置５００Ｂに送信する（Ｓ４２）。室内機側制御装置５００Ｂは、冷媒漏洩検知装置１０３から冷媒漏洩検知信号を受信すると、識別番号を含む冷媒漏洩検知信号を上位コントローラ２００に送信する（Ｓ４３）。
【００８１】
上位コントローラ２００は、受信した冷媒漏洩検知信号に含まれる識別番号に基づいてエリア登録情報２０１を参照し、ポンプダウンする冷媒系統を決定する（Ｓ４４）。すなわち、冷媒漏れを検知した冷媒漏洩検知装置が設置されたエリアを通過する冷媒配管を有する全ての冷媒系統を、ポンプダウンする冷媒系統と決定する。
【００８２】
そして、決定した冷媒系統の冷凍空調装置の熱源機Ａに、冷媒漏洩検知信号を送信する（Ｓ４５）。すなわち、冷媒漏洩検知信号に含まれる識別番号が「１」又は「３」の場合には、冷媒系統Ｃ１、Ｃ２の熱源機Ａ１、Ａ２に冷媒漏洩検知信号を送信し、冷媒漏洩検知信号に含まれる識別番号が「２」の場合には、冷媒系統Ｃ１の熱源機Ａ１に冷媒漏洩検知信号を送信することになる。
【００８３】
冷媒漏洩検知信号を受信した各冷媒系統（冷凍空調装置）側は、それぞれ上記実施の形態１と同様の均圧回収運転を含むポンプダウン運転（Ｓ４〜Ｓ７）を行う。
【００８４】
以上説明したように本実施の形態５によれば、実施の形態１〜４と同様の効果が得られると共に、万一あるエリアにて冷媒漏洩を検知した場合、そのエリアを通過する冷媒配管を有する冷媒系統の全てに同時にポンプダウン運転を開始させるようにしたので、以下の効果が得られる。すなわち、冷媒漏洩を検知した系統とは別の異冷媒系統からの冷媒漏れであっても、速やかにポンプダウンを開始し、迅速に冷媒回収して機外への冷媒漏洩を抑制でき、安全性且つ信頼性の高い冷凍空調システムを得ることができる。
【００８５】
なお、複数の冷媒系統に冷媒漏洩検知信号を送信する際に同時に送信する例を説明したが、他の方法として、まず、冷媒漏れを検知した冷媒漏洩検知装置１０３の冷媒系統（以下、冷媒漏洩検知系統という）のみのポンプダウン運転を実施させるようにしてもよい。以下、この場合の制御を次の図１５で説明する。
【００８６】
図１５は、図１１の冷凍空調システムの漏洩検知時の別の動作例を示す制御フローチャートである。図１５においてステップＳ４１〜Ｓ４３の動作は図１４と同様であるため、それ以降の動作について説明する。
上位コントローラ２００は、受信した冷媒漏洩検知信号に含まれる識別番号に基づいて、その識別番号の冷媒漏洩検知装置１０３を有する冷媒系統を特定する（Ｓ５１）。そして、上位コントローラ２００は、特定した冷媒漏洩検知系統へ冷媒漏洩検知信号を送信する（Ｓ５２）。冷媒漏洩検知信号を受信した冷媒漏洩検知系統は、上記実施の形態１と同様の均圧回収運転を含むポンプダウン運転（Ｓ４〜Ｓ７）を行う。
【００８７】
そして、冷媒漏洩検知系統におけるポンプダウン運転により冷媒漏洩検知装置１０３の冷媒漏洩検知が無効になれば（Ｓ５３）、これでポンプダウン運転は終了する。なお、冷媒漏洩検知系統と同一エリアの他の冷媒系統は、冷媒漏洩検知系統がポンプダウン運転を行っている間、通常運転を継続していてもよいし、運転を停止してもよい。運転を停止している場合は、冷媒漏洩検知系統におけるポンプダウン運転によって冷媒漏洩検知が無効になれば、通常運転を開始させる。
【００８８】
一方、冷媒漏洩検知系統のみのポンプダウン運転後にまだ冷媒漏洩検知が有効のままであれば、冷媒漏洩検知系統と同一エリアの他の冷媒系統に冷媒漏洩検知信号を送信（Ｓ５４）して上記実施の形態１と同様の均圧回収運転を含むポンプダウン運転（Ｓ４〜Ｓ７）を行わせる。この時、最初にポンプダウン運転を行った冷媒検知漏洩系統については、冷媒漏洩の可能性がないことから、通常運転へ戻してもよい。
【００８９】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、ポンプダウン運転中において室内機Ｂから室内に送風する空気の風向きについて特に説明しなかったが、実施の形態６は、室内へと漏れた冷媒の拡散（濃度低下）に効果的な風向・風量制御に関するものである。冷凍空調装置及び冷凍空調システムの構成は上記実施の形態１〜５と同様である。
【００９０】
図１６は、本発明の実施の形態６に係る冷凍空調装置の室内機の概略断面図である。図１７（ａ）は、本発明の実施の形態６に係る冷凍空調装置の室内機における、風向・風量制御の説明図、図１７（ｂ）は、比較例として従来の風向制御を示した図であり、どちらも室内機Ｂが設置された空調エリアを横から見た状態を示している。図１７においてハッチングで示した部分は、室内に漏れた冷媒を示している。なお、図１６、図１７には一例として天井カセットタイプの室内機Ｂを示しているが、以下に説明する風向・風量制御は、天井埋め込みのダクト吹き出し口や、天吊形、壁掛け形、床置き形についても同様に適用できる。
【００９１】
室内機Ｂは、吹き出し口３００から吹き出す空気の風向を変更する風向ベーン３０１を備えている。風量は室内側送風機１３０を駆動するモータ１３１の回転数によって制御でき、その回転数制御及び風向ベーン３０１の風向制御は、室内機側制御装置５００Ｂにより行われる。
【００９２】
図１７（ｂ）に示すように、従来は、冷媒漏洩を検知した場合、室内機Ｂ’の風向ベーンを水平から４５〜７０°の角度にセットして送風運転し、室内下部へ滞留しやすい比重の高い冷媒を攪拌させ、空気中の酸素濃度低下防止を目的とした運転を行っている。しかし、冷媒漏洩検知時に風向ベーンを４５°として送風運転しても、実際には遠くへ拡散できず、渦ｗを巻いて滞留してしまう。また、比重の高い冷媒は室内機Ｂ’の直下で床面に滞留する可能性があり、室内の人に近い空間で十分に冷媒濃度を抑制することができない可能性がある。
【００９３】
そこで、本実施の形態６では、冷媒漏洩検知装置１０３にて冷媒漏洩を検知した場合、室内機側制御装置５００Ｂは、熱源機Ａによるポンプダウン運転の開始にかかわらず、図１７（ａ）に示すように、風向ベーン３０１を鉛直下向きとし、鉛直下向きに風を送る。そして、風向ベーン３０１により風向が鉛直下向きになったと同時に風量を最大とする（図１７（ａ）の矢印（１））。この時、床面に滞留しやすい比重の高い冷媒を攪拌し、床面から剥離させる（浮き上がらせる）。
【００９４】
次に、室内機側制御装置５００Ｂは、鉛直下向きから水平に向かい風向ベーン３０１を連続移動させ、この時、風量を最小として、床面から剥離された冷媒を更に上方へゆっくり攪拌させる（図１７（ａ）の矢印（２））。この時、大風量とすると、床面から剥離させた冷媒をまた床面へ押し返してしまう可能性があることから、確実に冷媒を上方へ移動させるため、最小もしくは最大以外の風量としている。
【００９５】
そして、風向ベーン３０１により風向が水平向きとなったと同時に再度風量最大とする（図１７（ａ）の矢印（３））。この時、床面から移動してきた冷媒を更に遠方へ攪拌させる。以上のこの下向きから水平までの連続的な風向ベーン３０１の動作と、風量可変動作を連続的に繰り返す。
【００９６】
以上説明したように本実施の形態６によれば、実施の形態１〜５と同様の効果が得られると共に、冷媒漏洩検知時に室内機Ｂから室内に送風する風の風向・風量制御により、床面に滞留しやすい比重の高い冷媒を床面から効率的に剥離させて室内に拡散するようにしたので、効率的に室内の冷媒濃度を低下（室内の冷媒濃度拡散）させることができる。また、風向ベーン３０１の風向及び風量を、通常運転とは異なるエマージェンシー動作（使用者が意図しない動作）に強制的に変更するため、在室中の人へ異常状態であることを五感で知らせる効果も期待でき、異常通報ともなりえる。
【００９７】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜５ではポンプダウン運転により室内機Ｂ内の冷媒を熱源機Ａ側に回収するプロセスの説明を行ったが、実施の形態７では、熱源機Ａ側でより多く冷媒を回収する方法を説明する。
【００９８】
図１８は、本発明の実施の形態７の冷凍空調装置の冷媒回路図である。
実施の形態７の冷凍空調装置は、実施の形態１の冷凍空調装置に更に、各種センサを追加した構成を有している。具体的には、熱源機Ａの熱源側熱交換器３のガス側入り口に温度センサ１２を取付ける。温度センサ１２の代わりに圧力センサを取付けてもよい。また、アキュムレータ入口配管に低圧圧力検知装置１３を取付ける。また利用側熱交換器１０１の液側配管に温度センサ１０４を取付ける。アキュムレータ４には液面を検知する液面検知センサ１４を取付ける。また、図１８には、過冷却回路５０を設けた構成を示しているが、これは省略可能である。但し、均圧側開閉弁６は、開度調整が可能なものとする。なお、実施の形態７の冷凍空調装置においてポンプダウン運転までのプロセスは上記実施の形態１と同様である。
【００９９】
ポンプダウン運転を行う際、均圧側開閉弁６を開ける場合で、均圧回路５の配管径が大きく、アキュムレータ４側に流れる冷媒量が冷媒流出量より大きい場合には、熱源側熱交換器３が冷媒で満たされる前にアキュムレータ４がオーバーフローする。オーバーフローすると圧縮機１に液バックし、冷媒回収が完了する前にポンプダウン運転を中断してしまい、漏洩量を十分に抑制できなくなる問題があった。
【０１００】
図１９は、図１８の冷凍空調装置のポンプダウン運転時の動作を示す制御フローチャートである。図１９により、ポンプダウン運転時の冷媒の貯蔵方法の説明を行う。
ポンプダウン運転を開始した際、利用側膨張弁１０２を開、均圧側開閉弁６及び液ライン側開閉弁７を全閉にし（Ｓ６１）、まず熱源側熱交換器３に冷媒を貯蔵する。そして、アキュムレータ４が満液になっていないかをチェックし（Ｓ６２）、満液になっていなければ、熱源側熱交換器３のガス側入り口の温度センサ１２の検知温度Ｔ１が、高圧圧力検知装置が検出した高圧圧力Ｐｄを凝縮温度に対応する飽和温度に換算して得られた熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下か否かをチェックする（Ｓ６３）。検知温度Ｔ１が熱源側飽和温度Ｔｃｃよりも大きければ、ステップＳ６２に戻って同様の処理を繰り返す。
【０１０１】
そして、温度センサ１２の検知温度Ｔ１が熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下となると、熱源側熱交換器３が満液になったと判断し、均圧側開閉弁６を所定の開度に開く（Ｓ６４）。均圧側開閉弁６を開くことにより、熱源側熱交換器３に貯蔵された冷媒が均圧回路５を介してアキュムレータ４に貯蔵される。ここで、所定の開度としたのは、以下の理由による。すなわち、ポンプダウン運転により熱源側熱交換器３に冷媒が溜まり始めると、高圧圧力が上昇していき高圧圧力異常となって運転停止する可能性がある。高圧圧力異常を回避し、アキュムレータ４に冷媒をより溜めるため、熱源側熱交換器３からアキュムレータ４への一定以上の流量を確保する必要がある。よって、まず均圧側開閉弁６を所定の開度まで開けることとしている。
【０１０２】
そして、低圧圧力Ｐｉｓと低圧圧力検知装置１３により検知された低圧圧力Ｐｓとを比較する（Ｓ６５）。Ｐｉｓ≦Ｐｓの場合には、圧力差がないため、利用側熱交換器１０１からの冷媒回収が不可能な状態である。よって、均圧側開閉弁６の開度を小さくし（Ｓ６６）、圧力差をつけて利用側熱交換器１０１からアキュムレータ４への冷媒回収を可能とする。一方、Ｐｉｓ＞Ｐｓの場合には、圧力差があるため、利用側熱交換器１０１からの冷媒回収が可能な状態である。よって、均圧側開閉弁６の開度を大きくし（Ｓ６７）、利用側熱交換器１０１からアキュムレータ４に流れる流量を大きくする。
【０１０３】
そして、アキュムレータ４の液面検知センサ１４が満液を検知する（Ｓ６８）か、又は高圧圧力検知装置１１で検知した高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｙ以上（Ｓ６９）の場合（つまり、高圧異常の場合）、ポンプダウン運転を終了する。また、ステップＳ６２の満液チェックでアキュムレータ４が満液になったと判断した場合も、ポンプダウンを終了する。
【０１０４】
以上説明したように本実施の形態７によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、熱源側熱交換器３に満液で貯蔵され、アキュムレータ４にも冷媒が貯蔵できるため、従来と比較し、より多量に冷媒を貯蔵できる。
【０１０５】
実施の形態８．
実施の形態７では、一般的な冷凍空調装置において熱源機Ａ側でより多く冷媒を回収する方法を述べたが、実施の形態８では、複数の熱源機Ａを組み合わせて構成した大容量の冷凍空調装置において、熱源機Ａ側でより多く冷媒を回収する方法を説明する。
【０１０６】
図２０は、本発明の実施の形態８の冷凍空調装置の冷媒回路図である。なお、図２０において一方の熱源機ＡをＡ１、他方の熱源機ＡをＡ２とする。各熱源機Ａ１、Ａ２を区別する必要がない場合は総称して熱源機Ａという。
実施の形態８の冷凍空調装置は、冷媒回路の構成自体は図５に示した実施の形態２と同様であり、図５の構成に更に、各種センサを取付けたものである。具体的には、熱源機Ａの熱源側熱交換器３のガス側入り口に温度センサ１２を取付ける。熱源機Ａ１に取付けた温度センサを１２Ａ、熱源機Ａ２に取付けた温度センサを１２Ｂとする。なお、温度センサ１２の代わりに圧力センサを取付けてもよい。
【０１０７】
また、アキュムレータ入口配管に低圧圧力検知装置１３を取付ける。低圧圧力検知装置１３についても同様に熱源機Ａ１に取付けた低圧圧力検知装置１３を１３Ａ、熱源機Ａ２に取付けた低圧圧力検知装置を１３Ｂとする。また利用側熱交換器１０１の液側配管に温度センサ１０４を取付ける。アキュムレータ４には液面を検知する液面検知センサ１４を取付ける。液面検知センサ１４についても同様に、熱源機Ａ１に取付けた液面検知センサ１４を１４Ａ、熱源機Ａ２に取付けた液面検知センサ１４を１４Ｂとする。また、図２０には、熱源機Ａに過冷却回路５０を設けた構成を示しているが、これは省略可能である。但し、均圧側開閉弁６は、開度調整が可能なものとする。なお、実施の形態８の冷凍空調装置においてポンプダウン運転までのプロセスは上記実施の形態１と同様である。
【０１０８】
熱源機Ａを複数組み合わせる場合、冷媒回路内の冷媒量も大量となり、単一熱源機Ａだけでポンプダウン回収できる量ではなく、全ての熱源機Ａで分散して回収する必要があることは上述した。しかし、各熱源機Ａのアキュムレータ４の冷媒量は異なるため、全ての熱源側熱交換器３が冷媒で満たされる前に、熱源機Ａのどれか一つのアキュムレータ４がオーバーフローする可能性がある。オーバーフローすると圧縮機１に液バックし、冷媒回収が完了する前にポンプダウン運転を中断してしまい、漏洩量を十分に抑制できなくなる問題があった。
【０１０９】
図２１は、図２０の冷凍空調装置のポンプダウン運転時の動作を示す制御フローチャートである。図２１により、ポンプダウン運転時の冷媒の貯蔵方法の説明を行う。
ポンプダウン運転を開始した際、利用側膨張弁１０２を開、均圧側開閉弁６及び液ライン側開閉弁７を全閉にし（Ｓ７１）、まず熱源側熱交換器３に冷媒を貯蔵する。そして、全てのアキュムレータ４が満液になっていないかをチェックし（Ｓ７２）、満液になっていなければ、熱源側熱交換器３のガス側入り口の温度センサ１２Ａ、１２Ｂの検知温度Ｔ１Ａ、Ｔ１Ｂが熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下か否かをチェックする（Ｓ７３〜Ｓ７４）。
【０１１０】
どちらかの温度センサ１２Ａ、１２Ｂの検知温度Ｔ１Ａ、Ｔ１Ｂが熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下の場合、熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下となった温度センサ１２を有する熱源機Ａ側の熱源側熱交換器３は満液と判断し、その満液になった熱源機Ａの均圧側開閉弁６を開くと共に、同熱源機Ａの圧縮機１の周波数を装置的に可能な最小周波数とし冷媒回収速度を遅くする（Ｓ７６、Ｓ７７）。満液になった熱源機Ａの冷媒回収速度を遅くするのは、最終的に各熱源側熱交換器３が満液となるようにするためである。なお、ここでは最小周波数とするとしたが、最小周波数に限らず、少なくとも減少させればよい。
【０１１１】
熱源機Ａ全ての温度センサ１２の検知温度Ｔ１が熱源側飽和温度Ｔｃｃ以上の場合、熱源機Ａ同士の温度センサ１２の検知温度Ｔ１を比較する（Ｓ７８）。温度の最も高い熱源機Ａは、最も冷媒回収が遅れている熱源機であることに相当するため、温度の最も高い熱源機Ａの圧縮機１の周波数を上昇させて冷媒回収速度を速くする（Ｓ７９、Ｓ８０）。
【０１１２】
以上のステップＳ７２〜Ｓ８０の処理を、熱源機Ａ全ての温度センサ１２の検知温度Ｔ１が熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下となるまで繰り返す。そして、熱源機Ａ全ての温度センサ１２の検知温度Ｔ１が熱源側飽和温度Ｔｃｃ以下となると、熱源側熱交換器３の全ては満液と判断し、全熱源機Ａの均圧側開閉弁６を所定の開度に開く（Ｓ８１）。その際、圧縮機１の周波数を上昇（Ｓ７９、Ｓ８０）、圧縮機１の周波数を最小周波数（Ｓ７６、Ｓ７７）とした熱源機Ａの周波数は元の周波数に戻す。
【０１１３】
そして、利用側熱交換器１０１に取付けた温度センサ１０４で検知した温度に基づき算出した低圧圧力Ｐｉｓと低圧圧力Ｐｓとの比較結果に応じて実施の形態７と同様に全熱源機Ａの均圧側開閉弁６を制御する（Ｓ８２〜Ｓ８４）。すなわち、Ｐｉｓ≦Ｐｓの場合には、均圧側開閉弁６の開度を小さくし（Ｓ８３）、Ｐｉｓ＞Ｐｓの場合には、均圧側開閉弁６の開度を大きくする（Ｓ８４）。
【０１１４】
熱源機Ａ１、Ａ２のどちらかの液面検知センサ１４が満液を検知する（Ｓ８５）か、又は熱源機Ａ１、Ａ２のどちらかの高圧圧力検知装置１１で検知した高圧圧力Ｐｄが予め設定した設定圧力Ｐｙ以上（Ｓ８６）の場合、ポンプダウン運転を終了する。また、ステップＳ７２の満液チェックで全てのアキュムレータ４が満液になったと判断した場合も、ポンプダウンを終了する。
【０１１５】
なお、上記実施の形態８で示した方法は、熱源機Ａの組合せが実施の形態３のように異容量の場合でも同様である。熱源側熱交換器３の容量に偏りがあるため、同一容量に比べ圧縮機の周波数をより大きく変化させることが好ましい。
【０１１６】
以上説明したように本実施の形態８によれば、実施の形態２と同様の効果が得られると共に、各熱源側熱交換器３の冷媒回収状況をチェックし、その結果に応じて圧縮機１の周波数を制御して冷媒回収速度を変化させるようにしたため、以下の効果が得られる。すなわち、各熱源側熱交換器３及びアキュムレータ４に貯蔵される冷媒量を均等にすることができ、従来と比較し、より多量に冷媒を貯蔵できる。
【０１１７】
なお、上記では、各実施の形態１〜８においてそれぞれ別の実施の形態として説明したが、各実施の形態の特徴的な構成及び処理を、適宜組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源側熱交換器、４  アキュムレータ、５  均圧回路、６  均圧側開閉弁、７  液ライン側開閉弁、１０ａ  液ライン（高圧液ライン）、１０ｂ  ガスライン（低圧ガスライン）、１１  高圧圧力検知装置、１２（１２Ａ、１２Ｂ）  温度センサ、１３（１３Ａ、１３Ｂ）  低圧圧力検知装置、１４（１４Ａ、１４Ｂ）  液面検知センサ、５０  過冷却回路、５１  過冷却熱交換器、５２  過冷却膨張弁、１０１  利用側熱交換器、１０２  利用側膨張弁、１０３  冷媒漏洩検知装置、１０４  温度センサ、１１０  冷媒配管、１２０  冷媒配管、１３０  室内側送風機、１３１  モータ、２００  上位コントローラ、２０１  エリア登録情報、３００  吹き出し口、３０１  風向ベーン、５００  制御装置、５００Ａ  熱源機側制御装置、５００Ｂ  室内機側制御装置、５０１  通信線、Ａ  熱源機、Ｂ  室内機、Ｃ１  冷凍空調装置（冷媒系統）、Ｃ２  冷凍空調装置（冷媒系統）。
【図１】
0005975714.tif 000002
【図２】
0005975714.tif 000003
【図３】
0005975714.tif 000004
【図４】
0005975714.tif 000005
【図５】
0005975714.tif 000006
【図６】
0005975714.tif 000007
【図７】
0005975714.tif 000008
【図８】
0005975714.tif 000009
【図９】
0005975714.tif 000010
【図１０】
0005975714.tif 000011
【図１１】
0005975714.tif 000012
【図１２】
0005975714.tif 000013
【図１３】
0005975714.tif 000014
【図１４】
0005975714.tif 000015
【図１５】
0005975714.tif 000016
【図１６】
0005975714.tif 000017
【図１７】
0005975714.tif 000018
【図１８】
0005975714.tif 000019
【図１９】
0005975714.tif 000020
【図２０】
0005975714.tif 000021
【図２１】
0005975714.tif 000022