(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸水防止装置であって、
浸水を防止する対象物の周囲を覆うための防水膜と、
比重が水よりも軽い材質から成り、前記防水膜の開口端周縁に取り付けられた浮力材と、
前記対象物の載置位置の周縁に形成され、前記防水膜を収容する収容部と、
前記浮力材に作用する浮力とは別に、前記防水膜を上昇させる上昇機構と、
前記防水膜が収容された状態で前記収容部を閉塞する蓋部と、
前記蓋部を閉じた状態でロックするとともに、水の浸入によって前記ロックを解除するロック機構と、
を備える浸水防止装置。
【請求項２】
浸水防止装置であって、
浸水を防止する対象物の周囲を覆うための防水膜と、
比重が水よりも軽い材質から成り、前記防水膜の開口端周縁に取り付けられた浮力材と、
前記対象物の載置位置の周縁に形成され、前記防水膜を収容する収容部と、
前記浮力材に作用する浮力とは別に、前記防水膜を上昇させる上昇機構と、
を備え、
前記上昇機構は、前記収容部に収容された前記防水膜の下部に配置され、上方向に弾性力を作用させる弾性体である、
浸水防止装置。
【請求項３】
請求項１記載の浸水防止装置であって、
前記上昇機構は、前記収容部に収容された前記防水膜の下部に配置され、上方向に弾性力を作用させる弾性体である
浸水防止装置。
【請求項４】
前記対象物を載置可能な台状の筐体として構成される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の浸水防止装置。
【請求項５】
前記対象物は自動取引装置である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の浸水防止装置。
【請求項６】
自動取引装置であって、
前記自動取引装置の筐体の周囲を覆うための防水膜と、
比重が水よりも軽い材質から成り、前記防水膜の開口端周縁に取り付けられた浮力材と、
前記自動取引装置の載置位置の周縁に形成され、前記防水膜を収容する収容部と、
所定条件下において、浮力材に作用する浮力とは別に、前記防水膜を上昇させる上昇機構と、
前記防水膜が収容された状態で前記収容部を閉塞する蓋部と、
前記蓋部を閉じた状態でロックするとともに、水の浸入によって前記ロックを解除するロック機構と、
を備える自動取引装置。
【請求項７】
自動取引装置であって、
前記自動取引装置の筐体の周囲を覆うための防水膜と、
比重が水よりも軽い材質から成り、前記防水膜の開口端周縁に取り付けられた浮力材と、
前記自動取引装置の載置位置の周縁に形成され、前記防水膜を収容する収容部と、
所定条件下において、浮力材に作用する浮力とは別に、前記防水膜を上昇させる上昇機構と、を備え、
前記上昇機構は、前記収容部に収容された前記防水膜の下部に配置され、上方向に弾性力を作用させる弾性体である、
自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平１０−２８９３４５号公報（特許文献１）がある。この公報には、浸水時に浮力材で防水膜を持ち上げることで、自動取引装置が浸水することを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の技術は、浸水時に浮力材や防水膜が上昇する過程で、浮力材や防水膜が自動取引装置の筐体や周辺部材等に引っ掛かり、浮力材および防水膜正常に上昇しないおそれがある。
そこで本発明は、浸水時に、浮力材や防水膜をスムーズに上昇させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の浸水防水装置は、浮力材に作用する浮力とは別に、防水膜を上昇させる上昇機構を備える。
【発明の効果】
【０００６】
上昇機構が浮力材に作用する浮力とは別に防水膜を上昇させるので、防水膜をスムーズに上昇させることができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１における浸水防止装置の外観斜視図である。
【図２】ＡＴＭおよび浸水防止装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】溝部およびロック機構の構成を示す説明図である。
【図４】孔部を説明する説明図である。
【図５】浸水時における浸水防止装置の状態を説明する説明図である。
【図６】実施例２におけるロック機構の構成を示す説明図である。
【図７】浸水時における浸水防止装置の状態を示す説明図である。
【図８】実施例３におけるロック機構の構成を示す説明図である。
【図９】浸水時における浸水防止装置の状態を示す説明図である。
【図１０】浮力材および蓋部について説明する説明図である。
【図１１】浸水時における浸水防止装置の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の実施例１としての浸水防止装置２０の外観斜視図である。本実施例においては、浸水防止装置２０が浸水を防止する対象物（浸水防止対象物）として、現金自動取引装置１０（以下、ＡＴＭ１０とも呼ぶ）を採用する。
【０００９】
浸水防止装置２０は、筐体２２と、孔部２４と、防水膜２８と、蓋部３６と、樹脂シート３７とを備える。筐体２２の上には、防水膜２８が敷設され、その上にＡＴＭ１０が載置されている。
【００１０】
筐体２２には、蓋部３６および樹脂シート３７が、ＡＴＭ１０の全周を囲んで配置されている。筐体２２において、蓋部３６および樹脂シート３７の下には溝部２６が形成されている。溝部２６については、図２において説明する。通常状態においては、溝部２６および樹脂シート３７は溝部２６を閉塞する。
【００１１】
蓋部３６は、金属製の板状部材から成る。蓋部３６は、図示した矢印Ｓ１,Ｓ２の方向に開閉可能である。樹脂シート３７は、隣り合う蓋部３６の間に配置されている。樹脂シート３７は隣接するこの２つの蓋部３６と接続されている。隣り合う２つの蓋部３６が矢印Ｓ１，Ｓ２の方向に垂直に開く場合、２つの蓋部３６の間に配置されている樹脂シート３７は、蓋部３６が開くのを阻害しないように折りたたまれる。樹脂シート３７は、柔軟性を備え、かつ、破れにくい素材から成る。本実施例においては樹脂シート３７としてＡＢＳシートを採用する。また、樹脂シート３７は、剛性ゴムシートとしてもよい。
【００１２】
孔部２４は、筐体２２の周縁に形成されている。浸水時には、孔部２４から筐体２２の内部に水が侵入する。筐体２２の内部には、通常状態において蓋部３６を閉状態に維持するロック機構５０（後述）が形成されている。ロック機構５０は、孔部２４から侵入した水によって蓋部３６のロックを解除する。
【００１３】
図２は、ＡＴＭ１０および浸水防止装置２０のＡ−Ａ断面（図１参照）を示す断面図である。浸水防止装置２０の筐体２２内部には、溝部２６が形成されている。また、筐体２２にはロック機構５０が構成されている。
【００１４】
防水膜２８のうち、筐体２２の上に敷設されている部分以外の部分は、溝部２６に収容されている。溝部２６に収容されている防水膜２８を上方向に広げると、防水膜２８は、下から上に向かってＡＴＭ１０を覆う袋状の形状になる。溝部２６には、防水膜２８を上昇させる機構が収容されている。詳細については、後で説明する。
【００１５】
ＡＴＭ１０には、通信用や電力供給用のケーブル群１４が接続されている。ケーブル群１４の他端は、外部機器や外部電源と接続されている。ケーブル群１４は、外部から筐体２２内を通り、防水膜２８を貫通してＡＴＭ１０に接続されている。防水膜２８は、ケーブル群１４が貫通する孔部に、外部から内部への水の侵入を抑制するためのパッキン１６が配置されている。
【００１６】
図３は、筐体２２の内部構造を示す説明図である。筐体２２は、内部に、溝部２６とロック機構５０とを有する。溝部２６には、防水膜２８と、浮力材３０と、弾性体３２と、板状部材３４とが収容されている。浮力材３０は、木材、発泡スチロール、ポリエチレン等の水に浮く部材や、空気を密閉した浮き袋を採用することができる。浮力材３０は、袋形状を構成する防水膜２８の開口部周縁に結合されている。
【００１７】
上述のように、防水膜２８は、筐体２２の上に敷設されると共に、その他の部分は折りたたまれた状態で溝部２６に収容されている。溝部２６に折りたたまれた防水膜２８の下には、板状部材３４が配置されている。そして板状部材３４の下には弾性体３２が配置されている。弾性体３２の上端は板状部材３４に固定され、弾性体３２の下端は溝部２６の底部に固定されている。弾性体３２および板状部材３４は、防水膜２８を上昇させる機能を有する。本実施例においては、弾性体３２として、バネを採用する。その他、弾性体３２としてダンパーを採用するとしてもよい。弾性体３２は、収縮した状態で溝部２６に収容されている。通常時は、蓋部３６が閉状態であるため、弾性体３２は収縮した状態を保持している。
【００１８】
蓋部３６は、ヒンジ３８を介して筐体２２に回動可能に固定されている。蓋部３６は、通常時、ロック機構５０により閉状態に維持されている。ロック機構５０によりロックが解除されると、弾性体３２の弾性力が防水膜２８および浮力材３０を介して蓋部３６を押し上げ、蓋部３６は、図示した矢印Ｓ３の方向に開く。
【００１９】
ロック機構５０は、筐体５１と、弾性体５２と、ピストン５３と、水溶性部材５４と、リンク機構５５と、ロック部５６とを備える。弾性体５２は、筐体５１とピストン５３と挟まれ収縮状態を維持している。
【００２０】
通常時、ピストン５３は、固形の水溶性部材５４によって、弾性体５２を収縮させた状態（収縮状態）に保持されている。水溶性部材５４は、通常状態において、弾性体５２を収縮状態に維持するために、筐体５１とピストン５３との間に配置される固形部材である。水溶性部材５４としては、カリウム化合物、ナトリウム化合物、硝酸化合物、水溶性高分子などの水溶性の材料を採用することができる。カリウム化合物としては、水酸化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、炭酸カリウム、塩化カリウム等を採用することができる。ナトリウム化合物としては、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等を採用することができる。硝酸化合物としては、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カルシウム、硝酸カリウム等を採用することができる。水溶性高分子としては、デンプン糊、カルボキシルメチルセルロース等を採用することができる。
【００２１】
浸水時には、孔部２４から筐体２２の内部に侵入した水が水溶性部材５４と接触する。水と接触した水溶性部材５４は溶解する。ピストン５３は、弾性体５２の弾性力によって移動する。弾性体５２の弾性力は、ピストン５３およびリンク機構５５を介してロック部５６に伝わり、ロック部５６は、ロック状態を解除する方向に移動する。ロックが解除された蓋部３６は、弾性体３２の弾性力によって開かれる。
【００２２】
図４は、孔部２４を説明する説明図である。孔部２４は、筐体２２の周縁に等間隔に形成されている。図示するように、浸水時には、外部の水が孔部２４から筐体２２の内部に侵入する。筐体２２の内部に侵入した水は、ロック機構５０まで到達すると水溶性部材５４を溶かす。水溶性部材５４が溶けることによってロックが解除される。
【００２３】
図５は、浸水時における浸水防止装置２０の状態を説明する説明図である。上述のように、浸水時には水溶性部材５４が水に溶けることによってロック機構５０が蓋部３６のロックを解除する。弾性体３２の弾性力は、板状部材３４、防水膜２８および浮力材３０を介して蓋部３６に伝わり、蓋部３６を押し開ける。弾性体３２の弾性力は、板状部材３４を介して防水膜２８と浮力材３０を上昇させる。
【００２４】
開かれた蓋部３６は、ＡＴＭ１０の本体に立てかけられた状態となり、ＡＴＭ１０と筐体２２との隙間を塞ぐ。蓋部３６は、上昇する浮力材３０および防水膜２８が、ＡＴＭ１０と筐体２２との隙間に引っ掛かることを抑制する。
【００２５】
上昇した防水膜２８は袋状の形状を形成し、ＡＴＭ１０を下から上に覆う。防水膜２８は、ＡＴＭ１０を覆うことによって、水９９がＡＴＭ１０に侵入することを防止する。浸水によって水９９の水面が上昇した場合、水面高さに応じて、浮力材３０が浮力によって防水膜２８を上昇させる。防水膜２８は、水９９の水面より高い位置でＡＴＭ１０を覆い、水９９がＡＴＭ１０に侵入するのを防止する。
【００２６】
実施例１においては、浮力材３０は、縫合用糸による縫合によって防水膜２８の開口部周縁に結合される。実施例１においては、防水膜２８を浮力材３０の最上部に縫合する。その結果、浸水時に、水９９の水面より高い位置に防水膜２８の開口部周縁が位置する。よって、浸水時に、防水膜２８の周縁端部からの水９９の侵入が防止される。なお、実施例１においては、防水膜２８と浮力材３０との固定は縫合によって行ったが、接着剤を用いて結合するとしてもよい。
【００２７】
以上説明したように、実施例１における浸水防止装置２０は、浮力材３０に作用する浮力とは別に、弾性体３２の弾性力によって防水膜２８を上昇させる。従って、浸水防止装置２０は、浮力材３０の浮力のみで防水膜２８を上昇させる場合と比較して、速やかに防水膜２８を上昇させることができる。また、弾性体３２の弾性力によって防水膜２８を上昇させることで、防水膜２８がＡＴＭ１０の本体や周辺部材等に引っ掛かって上昇が阻害される可能性を抑制することができる。
【００２８】
浸水防止装置２０は、蓋部３６を有する。通常時において、蓋部３６は溝部２６を閉塞するので、ＡＴＭ１０の利用者が溝部２６に足を引っ掛けることを回避し、安全を確保することができる。浸水時においては、弾性体３２の弾性力によって押し開かれた蓋部３６は、ＡＴＭ１０と筐体２２との隙間を塞ぐ。従って、蓋部３６は、上昇する浮力材３０および防水膜２８がＡＴＭ１０と筐体２２との隙間に引っ掛かる可能性を低減することができ、浮力材３０および防水膜２８をスムーズに上昇させる。
【００２９】
浸水防止装置２０は、浸水時にロックを解除するロック機構５０を備える。ロック機構５０は、通常状態においては蓋部３６をロックして開かないようにしているので、利用者やメンテナンスを行う作業員が誤ってロックを解除してしまうという誤操作を回避することができる。また、ロック機構５０は浸水時に速やかにロックを解除するので、迅速に浮力材３０および防水膜２８を上昇させ、ＡＴＭ１０が浸水することを防止することができる。
【００３０】
浸水防止装置２０は、弾性体３２によって、浮力材３０および防水膜２８を上昇させる。従って、ガス圧や空気圧を利用したダンパ等を用いる場合と比較して、比較的簡易な構造によって浮力材３０および防水膜２８を上昇させることができる。
【００３１】
浸水防止装置２０は、筐体２２として構成されているので、ＡＴＭ１０を設置する地盤に直接的に溝部やロック機構を構成する場合と比較して、容易に設置することができる。浸水防止装置２０を備えるＡＴＭ１０は、浸水時に、スムーズに上昇した浮力材３０および防水膜２８によって、速やかに浸水を防止することができる。
【００３２】
本実例においては、自動取引装置に浸水防止装置２０を設置している。従って、自動取引装置に格納されている貨幣等を浸水から保護することができる。
【００３３】
特許請求の範囲との対応関係としては、板状部材３４および弾性体３２が特許請求の範囲に記載の上昇機構に対応し、溝部２６が特許請求の範囲に記載の収容部に対応する。
【実施例２】
【００３４】
本発明の実施例２について説明する。実施例１と実施例２との異なる点は、ロック機構の構成のみであるので、本説明においては、実施例２におけるロック機構６０を説明し、その他の構成については説明を省略する。図６は、実施例２におけるロック機構６０の構成を示す説明図である。ロック機構６０は、筐体６１と、浮力材６２と、リンク機構６５と、ロック部６６とを備える。筐体６１には、浮力材６２が配置されている。浮力材６２には、リンク機構６５の一端が接続されている。
【００３５】
図７は、浸水時における浸水防止装置２０の状態を説明する説明図である。浸水時に孔部２４から水９９が侵入し、水面の高さが所定以上まで到達すると、筐体６１内に水が浸入する。筐体６１に水が浸入すると浮力材６２は浮力によって上昇する。上昇する浮力材６２は、リンク機構６５を駆動させることによってロック部６６を移動させる。ロック機構６０はロック部６６を移動させることにより蓋部３６へのロックを解除する。その後の蓋部３６、弾性体３２、板状部材３４、防水膜２８、浮力材３０の動作については実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００３６】
以上説明したように、実施例２における浸水防止装置２０は、浸水時の水の検知を浮力材６２によって行う。従って、実施例１のように、水溶性部材を用意する必要がない。また、水溶性部材が空気中の湿度によって溶け、ロックを解除してしまうといった誤動作を回避することができる。
【実施例３】
【００３７】
本発明の実施例３について説明する。実施例１と実施例３との異なる点は、ロック機構の構成のみであるので、本説明においては、実施例３におけるロック機構７０を説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００３８】
図８は、実施例３におけるロック機構７０の構成を示す説明図である。ロック機構７０は、筐体７１と、弾性体７２と、ピストン７３と、浮力材７４と、リンク機構７５と、ロック部７６とを備える。弾性体７２は、筐体７１の一端とピストン７３とによって圧縮され、収縮状態を維持している。ピストン５３は、弾性体５２を収縮させた状態（収縮状態）で浮力材７４によって固定されている。浮力材７４の先端はくさび形の形状を形成している。浮力材７４の先端は、筐体７１の外部から内部に向けて貫通し、ピストン５３を固定している。
【００３９】
図９は、浸水時における浸水防止装置２０の状態を説明する説明図である。浸水時に孔部２４から水９９が侵入し、水面の高さが所定以上まで到達すると、浮力材７４は浮力によって上昇する。浮力材７４が上昇すると、固定されていたピストン７３は弾性体５２の弾性力によって移動する。ピストン７３の移動によって、リンク機構７５およびロック部７６が動作し、蓋部３６のロックが解除される。その後の蓋部３６、弾性体３２、板状部材３４、防水膜２８、浮力材３０の動作については実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
以上説明したように、実施例３における浸水防止装置２０は、浸水時の水の検知を浮力材７４によって行う。従って、実施例１のように、水溶性部材５４を用意する必要がない。また、水溶性部材５４が空気中の湿度によって溶け、ロックを解除してしまうといった誤動作を回避することができる。
【実施例４】
【００４１】
本発明の実施例４について説明する。図１０は、実施例４における浮力材９０および蓋部９６について説明する説明図である。実施例１と実施例４との異なる点は、溝部２６を閉塞する蓋部９６、および、防水膜２８を浮上させる浮力材９０の構成である。本説明においては、ロック機構８０については、実施例１におけるロック機構５０、または、実施例２におけるロック機構６０、または、実施例３におけるロック機構７０のいずれかを採用する。
【００４２】
実施例１における蓋部３６および浮力材３０と異なり、蓋部９６および浮力材９０は接合されている。また、実施例４における浸水防止装置２０は、ヒンジ３８（図３参照）を備えない。蓋部９６はロック機構８０によって溝部２６に固定されている。
【００４３】
図１１は、浸水時における浸水防止装置２０の状態を説明する説明図である。浸水時に孔部２４から水９９が侵入し、水面の高さが所定以上まで到達すると、ロック機構８０が蓋部９６のロックを解除する。ロックが解除されると、蓋部９６および浮力材９０は接合状態を維持したまま上昇する。浮力材９０の上昇に伴い、浮力材９０に固定されている防水膜２８も上昇する。上昇した防水膜２８は袋状の形状を形成し、ＡＴＭ１０を下から上に覆う。防水膜２８は、ＡＴＭ１０を覆うことによって、水９９がＡＴＭ１０まで到達することを防止する。浸水によって水９９の水面が上昇した場合、浮力材９０が浮力によって防水膜２８を上昇させる。防水膜２８は、水９９の水面より高い位置でＡＴＭ１０を覆い、水９９がＡＴＭ１０に侵入するのを防止する。
【００４４】
以上説明したように、実施例４における浸水防止装置２０は、蓋部９６と筺体２２とを固定するためのヒンジを必要とせず、構造を簡易化することができる。また、浸水防止装置２０の製造時において、蓋部９６と筐体２２とを接合する作業を回避することができる。
【変形例】
【００４５】
なお、この発明は上記の実施形態や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
・変形例１：
上記実施例においては、浸水防止対象物としてＡＴＭ１０を採用して説明したが、浸水防止対象物として種々の機械や構造物を採用することができる。例えば、浸水防止対象物として、チケットを発券する発券機や、売上金を入金するための売上金入金機や、店舗等において清算を行うためのレジスター端末などを採用することも可能である。浸水防止対象物として上記の機械や構造物を採用しても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
・変形例２：
上記実施例においては、浮力材および防水膜を上昇させる上昇機構として弾性体（実施例においてはバネ）を採用したが、それに限ることなく、種々の上昇機構を採用するとしてもよい。例えば、ガス圧や油圧を利用したシリンダを採用するとしてもよい。このようにしても上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
・変形例３：
上記実施例においては、浸水防止装置２０は筐体２２として構成されているとしたが、浸水防止対象物が設置される地盤に直接的に構成されるとしてもよい。例えば、浸水防止対象物が設置される地盤に溝部２６とロック機構５０とを構成するとしてもよい。このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
・変形例４：
上記実施例においては、防水膜２８は、ＡＴＭ１０を下から上に覆う袋形状であるとしたが、防水膜２８の形状としてその他の形状を採用するとしてもよい。例えば、防水膜２８は円筒形状であるとしてもよい。円筒形状の防水膜２８の２つの開口端のうちの一端を溝部２６の内壁全周に接着する。防水膜２８の２つの開口端のうちの他端を浮力材３０と結合させる。すなわち、円筒形の防水膜２８と、防水膜２８に囲まれた筺体２２の側面（ＡＴＭ１０の底面と対面する筐体２２の側面）とによって、ＡＴＭ１０を下から上に覆う。このようにしても、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…現金自動取引装置
２０…浸水防止装置
２２…筺体
２４…孔部
２６…溝部
２８…防水膜
３０…浮力材
３１…接着剤
３２…弾性体
３４…板状部材
３６…蓋部
３７…樹脂シート
３８…ヒンジ
５０…ロック機構
５１…筐体
５２…弾性体
５３…ピストン
５４…水溶性部材
５５…リンク機構
５６…ロック部
６０…ロック機構
６１…筐体
６２…浮力材
６５…リンク機構
６６…ロック部
７０…ロック機構
７１…筐体
７２…弾性体
７３…ピストン
７４…浮力材
７５…リンク機構
７６…ロック部
８０…ロック機構
９０…浮力材
９６…蓋部
９９…水
【図１】
0006010507.tif 000002
【図２】
0006010507.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006010507.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006010507.tif 000007
【図７】
0006010507.tif 000008
【図８】
0006010507.tif 000009
【図９】
0006010507.tif 000010
【図１０】
0006010507.tif 000011
【図１１】
0006010507.tif 000012