(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑の吹錬処理の際に粉状の石灰と塊状の石灰とを溶銑に添加することによって溶銑中の燐濃度を制御する溶銑吹錬処理の制御方法であって、
過去の吹錬処理の実績データを利用して前記粉状の石灰による脱燐効果を表す指標値を該実績データ毎に算出し、ｔ検定を利用して各実績データの指標値から吹錬条件毎の指標値の設定値を決定する設定値算出ステップと、
これから実行する吹錬処理における吹錬条件に対応する前記指標値の設定値に基づいて、これから実行する吹錬処理における前記粉状の石灰による脱燐効果を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおいて予測された前記粉状の石灰による脱燐効果に基づいて前記溶銑に投入する塊状の石灰の量を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする溶銑吹錬処理の制御方法。
【請求項２】
前記過去の吹錬処理の実績データは、粉状の石灰と塊状の石灰との双方を利用した吹錬処理の実績データと塊状の石灰のみを利用した吹錬処理の実績データとを含むことを特徴とする請求項１に記載の溶銑吹錬処理の制御方法。
【請求項３】
前記吹錬条件は、溶銑の燐濃度、溶銑の温度、溶銑のシリコン濃度、スラグの塩基度、および吹止温度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶銑吹錬処理の制御方法。
【請求項４】
溶銑の吹錬処理の際に粉状の石灰と塊状の石灰とを溶銑に添加することによって溶銑中の燐濃度を制御する溶銑吹錬処理の制御装置であって、
過去の吹錬処理の実績データを利用して前記粉状の石灰による脱燐効果を表す指標値を該実績データ毎に算出し、ｔ検定を利用して各実績データの指標値から吹錬条件毎の指標値の設定値を決定する設定値算出手段と、
これから実行する吹錬処理における吹錬条件に対応する前記指標値の設定値に基づいて、これから実行する吹錬処理における前記粉状の石灰による脱燐効果を予測する予測手段と、
前記予測ステップによって予測された前記粉状の石灰による脱燐効果に基づいて前記溶銑に投入する塊状の石灰の量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする溶銑吹錬処理の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶銑の吹錬処理の際に粉状の石灰と塊状の石灰とを溶銑に添加することによって溶銑中の燐濃度を制御する溶銑吹錬処理の制御方法および制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
転炉を利用した溶銑の吹錬処理では、塊状の石灰を脱燐剤として溶銑に添加することによって、溶銑中の燐濃度を低減させる。このような吹錬処理において、脱燐反応を促進させるためには、塊状の石灰が滓化（溶融）する必要がある。ところが、脱燐反応中の溶銑温度は１３００〜１４００℃程度の低温領域にあるために、塊状の石灰は溶銑内で滓化しにくい。このため、従来の吹錬処理では、塊状の石灰を速やかに滓化させるために、蛍石を滓化促進剤として溶銑に添加していた。しかしながら、近年、蛍石などのフッ素を含有する溶剤の使用が制限されるようになっている。このため、蛍石を使用しなくても石灰の滓化を促進できる方法が提案されている。具体的には、特許文献１には、溶銑の脱燐に必要な塊状の石灰の一部を滓化が容易な粉状の石灰に置き換えることによって、石灰の滓化を促進する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、粉状の石灰は、塊状の石灰を粉砕して製造されるために、塊状の石灰と比較して高価である。また、粉状の石灰は、ランスなどの配管を介して気体輸送されるために、溶銑に投射可能な量に制約がある。このような背景から、塊状の石灰と粉状の石灰とを添加する従来の吹錬処理では、粉状の石灰を所定量添加すると共に、溶銑の脱燐が確実に行われるように塊状の石灰を余分に投入していた。しかしながら、塊状の石灰を余分に添加した場合、吹錬処理におけるスラグの生成量が増大する。また、塊状の石灰を余分に添加した場合、溶銑温度が低下するために、溶銑温度を脱燐反応に適した温度に保持するために多くの熱源が必要になる。このため、粉状の石灰による脱燐効果を評価し、評価結果に基づいて塊状の石灰の添加量を適切に制御可能な技術の提供が期待されていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、粉状の石灰による脱燐効果を評価し、評価結果に基づいて塊状の石灰の添加量を適切に制御可能な溶銑吹錬処理の制御方法および制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶銑吹錬処理の制御方法は、溶銑の吹錬処理の際に粉状の石灰と塊状の石灰とを溶銑に添加することによって溶銑中の燐濃度を制御する溶銑吹錬処理の制御方法であって、過去の吹錬処理の実績データを利用して前記粉状の石灰による脱燐効果を表す指標値を該実績データ毎に算出し、ｔ検定を利用して各実績データの指標値から吹錬条件毎の指標値の設定値を決定する設定値算出ステップと、これから実行する吹錬処理における吹錬条件に対応する前記指標値の設定値に基づいて、これから実行する吹錬処理における前記粉状の石灰による脱燐効果を予測する予測ステップと、前記予測ステップにおいて予測された前記粉状の石灰による脱燐効果に基づいて前記溶銑に投入する塊状の石灰の量を制御する制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る溶銑吹錬処理の制御方法は、上記発明において、前記過去の吹錬処理の実績データは、粉状の石灰と塊状の石灰との双方を利用した吹錬処理の実績データと塊状の石灰のみを利用した吹錬処理の実績データとを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る溶銑吹錬処理の制御方法は、上記発明において、前記吹錬条件は、溶銑の燐濃度、溶銑の温度、溶銑のシリコン濃度、スラグの塩基度、および吹止温度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る溶銑吹錬処理の制御装置は、溶銑の吹錬処理の際に粉状の石灰と塊状の石灰とを溶銑に添加することによって溶銑中の燐濃度を制御する溶銑吹錬処理の制御装置であって、過去の吹錬処理の実績データを利用して前記粉状の石灰による脱燐効果を表す指標値を該実績データ毎に算出し、ｔ検定を利用して各実績データの指標値から吹錬条件毎の指標値の設定値を決定する設定値算出手段と、これから実行する吹錬処理における吹錬条件に対応する前記指標値の設定値に基づいて、これから実行する吹錬処理における前記粉状の石灰による脱燐効果を予測する予測手段と、前記予測ステップによって予測された前記粉状の石灰による脱燐効果に基づいて前記溶銑に投入する塊状の石灰の量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る溶銑吹錬処理の制御方法および制御装置によれば、粉状の石灰による脱燐効果を評価し、評価結果に基づいて塊状の石灰の添加量を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である吹錬制御システムが適用される吹錬処理設備の一構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である吹錬制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示す吹錬実績データベース内に格納されている吹錬実績データの一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示す石灰投射効果データベース内に格納されている石灰投射効果データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態である石灰投射効果算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である吹錬制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である吹錬制御システムの構成および動作について説明する。
【００１３】
〔吹錬処理設備の構成〕
始めに、図１を参照して、本発明の一実施形態である吹錬制御システムが適用される吹錬処理設備の構成について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態である吹錬制御システムが適用される吹錬処理設備の一構成例を示す模式図である。図１に示すように、本発明の一実施形態である吹錬制御システムが適用される吹錬処理設備１は、溶銑２を内部に収容する溶銑鍋３と、溶銑鍋３の内部を上下方向に移動可能な上吹きランス４と、を備えている。上吹きランス４は、溶銑鍋３内に収容されている溶銑２に酸素（Ｏ２）ガスを吹き付けると共に、酸素（Ｏ２）ガスをキャリアガスとして貯蔵タンク６に収容されている固体酸素源７を溶銑２に吹き付ける。また、上吹きランス４は、多重管構造であり、給排水の冷却水配管（図示せず）も有している。
【００１５】
吹錬処理設備１は、ホッパー１０と、搬送装置１１と、シュート１２と、をさらに備えている。ホッパー１０は、塊状の石灰（塊石灰）１３を内部に収容し、塊石灰１３を搬送装置１１側に切り出す。搬送装置１１は、ホッパー１０から切り出された塊石灰をシュート１２側に搬送する。シュート１２は、搬送装置１１によって搬送されてきた塊石灰１３を溶銑鍋３内の溶銑２に投入する。
【００１６】
〔吹錬制御システムの構成〕
次に、図２乃至図４を参照して、本発明の一実施形態である吹錬制御システムの構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態である吹錬制御システムの構成を示すブロック図である。図３は、図２に示す吹錬実績データベース内に格納されている吹錬実績データの一例を示す図である。図４は、図２に示す石灰投射効果データベース内に格納されている石灰投射効果データの一例を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、本発明の一実施形態である吹錬制御システム１００は、吹錬実績データベース１０１と、吹錬制御装置１０２と、石灰投射効果データベース１０３と、を備えている。吹錬実績データベース１０１は、過去のチャージに関する吹錬条件のデータを吹錬実績データとして格納している。より具体的には、図３に示すように、吹錬実績データベース１０１は、過去のチャージ毎に付与された固有の識別情報（チャージＩＤ）と、吹錬処理の際に添加した粉石灰の量（粉石灰投入量）、吹錬処理の際に添加した塊石灰の量（塊石灰投入量）、吹錬処理後の溶鋼中の燐濃度、吹錬処理前の溶銑中の燐濃度、吹錬処理前の溶銑の温度、吹錬処理前の溶銑中のシリコン濃度、スラグの塩基度、および吹止温度に関する情報とを関連付けしたものを吹錬実績データとして格納している。吹錬実績データベース１０１内の格納されている吹錬実績データは、プロセスコンピュータなどの上位コンピュータによって随時更新される。なお、チャージとは、溶銑の吹錬処理を行うときの処理単位を意味し、図１に示す溶銑鍋３一杯分の溶銑２に相当するものである。
【００１８】
吹錬制御装置１０２は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの情報処理装置によって構成されている。吹錬制御装置１０２は、情報処理装置内部のＣＰＵなどの演算処理装置がコンピュータプログラムを実行することによって、石灰投射効果算出部１０２ａおよび石灰供給量制御部１０２ｂとして機能する。これら各部の機能については後述する。石灰投射効果算出部１０２ａは本発明に係る設定値算出手段および予測手段として機能し、石灰供給量制御部１０２ｂは本発明に係る制御手段として機能する。
【００１９】
吹錬制御装置１０２は、粉石灰の脱燐能力を吹錬条件毎に評価し、評価結果を石灰投射効果データとして石灰投射効果データベース１０３内に格納する。具体的には、図４に示すように、石灰投射効果データベース１０３は、溶銑の燐濃度および温度毎の塊石灰の脱燐効果に対する粉石灰の脱燐効果の比（図４に示す例では比Ｒ１〜Ｒ６）を石灰投射効果データとして格納している。そして、吹錬制御装置１０２は、石灰投射効果データベース１０３内に格納されている石灰投射効果データを参照して、吹錬条件に応じて吹錬処理設備１における塊石灰の添加量を制御する。
【００２０】
このような構成を有する吹錬制御装置システム１００は、以下に示す石灰投射効果算出処理および吹錬制御処理を実行することにより、吹錬処理における塊石灰の添加量を制御する。以下、図５および図６に示すフローチャートを参照して、石灰投射効果算出処理および吹錬制御処理を実行する際の吹錬制御システム１００の動作について説明する。
【００２１】
〔石灰投射効果算出処理〕
始めに、図５を参照して、石灰投射効果算出処理を実行する際の吹錬制御システム１００の動作について説明する。図５は、本発明の一実施形態である石灰投射効果算出処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、吹錬実績データベース１０１内の吹錬実績データが更新されたタイミングで開始となり、石灰投射効果算出処理はステップＳ１の処理に進む。
【００２２】
ステップＳ１の処理では、石灰投射効果算出部１０２ａが、吹錬実績データベース１０１から粉石灰と塊石灰との両方を用いたチャージについて、粉石灰と塊石灰とを合わせた石灰の脱燐効果の指標値α混（β）と全石灰投入量に占める粉石灰の割合βとを算出する。具体的には、塊石灰による脱燐効果に対する粉石灰による脱燐効果の比をＲとすると、粉石灰をａ（ton）投射した際に投入すべき塊石灰の量ｂ（ton）は以下に示す数式（１）から算出することができる。一方、粉石灰および塊石灰の脱燐効果の指標値α粉、α塊をそれぞれ以下に示す数式（２），（３）で定式化すると、比Ｒは以下に示す数式（４）のように表すことができる。また、数式（２），（３）の溶銑燐濃度および溶鋼燐濃度はそれぞれ、脱燐処理前および脱燐処理後の燐濃度を示す。
【００２３】
【数１】
0005962070.tif 000002
【数２】
0005962070.tif 000003
【数３】
0005962070.tif 000004
【数４】
0005962070.tif 000005
【００２４】
従って、粉石灰のみを用いたチャージと塊石灰のみを用いたチャージとの吹錬実績データを用いて数式（２）〜（４）から比Ｒを算出し、算出された比Ｒを数式（１）に代入することによって粉石灰をａ（ton）投射した際に投入すべき塊石灰の量ｂ（ton）を算出することができる。しかしながら、実際の操業では、設備や操業上の制約から粉石灰のみを用いて吹錬処理を行えない場合があり、その場合には粉石灰の脱燐効果の指標値α粉を算出することができず、結果として比Ｒを算出できない。
【００２５】
そこで、石灰投射効果算出部１０２ａは、以下に示す数式（５），（６）を利用して、粉石灰と塊石灰とを用いたチャージの吹錬実績データから粉石灰と塊石灰とを合わせた石灰の脱燐効果の指標値α混（β）と全石灰投入量に占める粉石灰の割合βとを算出する。なお、全石灰投入量に占める粉石灰の割合βは、粉石灰および塊石灰の脱燐効果の指標値α粉、α塊を用いて以下に示す数式（７）のように表すことができる。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、石灰投射効果算出処理はステップＳ２の処理に進む。
【００２６】
【数５】
0005962070.tif 000006
【数６】
0005962070.tif 000007
【数７】
0005962070.tif 000008
【００２７】
ステップＳ２の処理では、石灰投射効果算出部１０２ａが、吹錬実績データベース１０１から塊石灰のみを用いたチャージの吹錬実績データを読み出し、読み出された吹錬実績データ中の塊石灰投入量、溶銑燐濃度、および溶鋼燐濃度のデータを数式（３）に代入することによって、塊石灰の脱燐効果の指標値α塊を算出する。これにより、ステップＳ２の処理は完了し、石灰投射効果算出処理はステップＳ３の処理に進む。
【００２８】
ステップＳ３の処理では、石灰投射効果算出部１０２ａが、ステップＳ１の処理によって算出された粉石灰と塊石灰とを合わせた石灰の脱燐効果の指標値α混（β）および全石灰投入量に占める粉石灰の割合βとステップＳ２の処理によって算出された塊石灰の脱燐効果の指標値α塊とを数式（７）に代入することによって、粉石灰の脱燐効果の指標値α粉を近似的に算出する。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、石灰投射効果算出処理はステップＳ４の処理に進む。
【００２９】
ステップＳ４の処理では、石灰投射効果算出部１０２ａが、ステップＳ２の処理によって算出された塊石灰の脱燐効果の指標値α塊とステップＳ３の処理によって算出された粉石灰の脱燐効果の指標値α粉とを数式（４）に代入することによって、塊石灰による脱燐効果に対する粉石灰による脱燐効果の比Ｒを石灰投射の効果を表す指標値Ｒとして算出する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、石灰投射効果算出処理はステップＳ５の処理に進む。
【００３０】
ステップＳ５の処理では、石灰投射効果算出部１０２ａが、吹錬実績データベース１０１に格納されている粉石灰を利用した全てのチャージの吹錬実績データについて、石灰投射の効果を表す値Ｒを算出したか否かを判別する。なお、粉石灰のみを用いたチャージについては、数式（２）を利用して粉石灰による脱燐効果の指標値α粉を直接算出することができる。判別の結果、全てのチャージの吹錬実績データについて値Ｒを算出していない場合、石灰投射効果算出部１０２ａは石灰投射効果算出処理をステップＳ１の処理に戻す。一方、全てのチャージの吹錬実績データについて値Ｒを算出した場合には、石灰投射効果算出部１０２ａは石灰投射効果算出処理をステップＳ６の処理に進める。
【００３１】
ステップＳ６の処理では、石灰投射効果算出部１０２ａが、ステップＳ４の処理によって算出された複数の値Ｒから実際に設定すべき値Ｒを吹錬条件毎に決定する。すなわち、以上の処理によって算出された値Ｒは誤差を含んでいるために、値Ｒをそのまま設定値に採用することができない。そこで、石灰投射効果算出部１０２ａは、ｔ検定を利用して複数の値Ｒから実際に設定すべき値Ｒを吹錬条件毎に決定する。ｔ検定は、母分散が未知である場合に平均値を検定するための手法であり、特にサンプル数が少ないときに利用される手法である。ｔ検定を用いることにより、ばらつきがあり、実績のサンプル数が少ない吹錬条件に関しても、任意の信頼性で値Ｒの設定値を決定できる。
【００３２】
具体的には、石灰投射効果算出部１０２ａは、以下の計算を行うことによって複数の値Ｒから値Ｒの設定値を決定する。いまステップＳ４の処理によって算出されたＮ個の値Ｒの実績値をｘｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）とすると、標本平均ｘａｖおよび標準偏差ｓは以下に示す数式（８），（９）のように表され、このときのｔ統計量は以下に示す数式（１０）のように表される。なお、数式（１０）中のパラメータμは母平均を示している。
【００３３】
【数８】
0005962070.tif 000009
【数９】
0005962070.tif 000010
【数１０】
0005962070.tif 000011
【００３４】
数式（１０）に示すｔ統計量は自由度（Ｎ−１）のｔ分布と呼ばれる分布に従う。そこで、始めに、石灰投射効果算出部１０２ａは、母平均μを仮定してｔ統計量を算出し、算出されたｔ統計量に基づいて値Ｒの実績値がどれだけの確率で起こりうるのかを評価する。そして、目標の信頼性が例えば９５％（誤り率０．０５）である場合、石灰投射効果算出部１０２ａは、値Ｒの実績値が５％よりも小さい確率でしか起こらない値であれば、仮定した母平均μは誤っていたと判定する。
【００３５】
一般に、この判定は以下の表１に示すｔ検定表を用いて行われる。すなわち、石灰投射効果算出部１０２ａは、算出されたｔ統計量が以下の表１に示す値よりも大きければ仮定した母平均μを棄却し、小さければ仮定した母平均μを採用する。石灰投射効果算出部１０２ａは、このようにして母平均μの妥当性を評価し、信頼できる母平均μの範囲の中で最も大きい値Ｒ（この値を信頼区間の上限という）を値Ｒの設定値に決定する。そして、石灰投射効果算出部１０２ａは、吹錬条件毎の値Ｒの設定値を石灰投射効果データとして石灰投射効果データベース１０３内に格納する。これにより、ステップＳ６の処理は完了し、一連の石灰投射効果算出処理は終了する。
【００３６】
【表１】
0005962070.tif 000012
【００３７】
〔吹錬制御処理〕
次に、図６を参照して、吹錬制御処理を実行する際の吹錬制御システム１００の動作について説明する。図６は、本発明の一実施形態である吹錬制御処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、塊石灰の添加量を設定するタイミングで開始となり、吹錬制御処理はステップＳ１１の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ１１の処理では、石灰供給量制御部１０２ｂが、プロセスコンピュータなどの上位コンピュータから溶銑の燐濃度や温度および粉石灰の添加量などの吹錬条件データを取得する。これにより、ステップＳ１１の処理は完了し、吹錬制御処理はステップＳ１２の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ１２の処理では、石灰供給量制御部１０２ｂが、石灰投射効果データベース１０３からステップＳ１１の処理によって取得した吹錬条件データに対応する値Ｒの設定値を取得する。これにより、ステップＳ１２の処理は完了し、吹錬制御処理はステップＳ１３の処理に進む。
【００４０】
ステップＳ１３の処理では、石灰供給量制御部１０２ｂが、ステップＳ１１の処理によって取得した粉石灰の添加量のデータとステップＳ１２の処理によって取得した値Ｒの設定値とを数式（１）に代入することによって、塊石灰の添加量を算出する。これにより、ステップＳ１３の処理は完了し、吹錬制御処理はステップＳ１４の処理に進む。
【００４１】
ステップＳ１４の処理では、石灰供給量制御部１０２ｂが、ステップＳ１１の処理によって取得した添加量の粉石灰とステップＳ１３の処理によって算出された添加量の塊石灰とを投入するように吹錬処理設備１を制御する。これにより、ステップＳ１４の処理は完了し、一連の吹錬制御処理は終了する。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である吹錬制御システム１００では、吹錬制御装置１０２が、過去の吹錬処理の実績データを利用して粉石灰による脱燐効果の指標値Ｒを実績データ毎に算出し、ｔ検定を利用して各実績データの指標値Ｒから吹錬条件毎の指標値Ｒの設定値を決定し、これから実行する吹錬処理における吹錬条件に対応する指標値Ｒの設定値に基づいて、これから実行する吹錬処理における粉石灰による脱燐効果を予測し、予測された粉石灰による脱燐効果に基づいて溶銑に投入する塊石灰の量を制御する。すなわち、吹錬制御装置１０２は、吹錬条件に基づいて粉石灰による脱燐効果を評価し、評価結果に基づいて溶銑に投入する塊石灰の量を制御する。これにより、塊石灰の添加量を適切に制御し、吹錬処理におけるスラグの生成量および溶銑温度を脱燐反応に適した温度に保持するための熱源を削減することができる。
【００４３】
〔実施例〕
本発明の手法によって算出された溶銑の燐濃度および温度毎の値Ｒのサンプル数、平均値、および標準偏差を以下の表２に示す。また、表２に示す値Ｒにｔ検定を適用した結果を以下の表３に示す。
【００４４】
【表２】
0005962070.tif 000013
【表３】
0005962070.tif 000014
【００４５】
一般に、石灰投射の効果を表す値Ｒが小さい方が投入すべき塊石灰の総量は多くなる。また、実際の操業において投入すべき塊石灰の量が不明である場合には、オペレータは、塊石灰を多めに投入して余分に脱燐を行うことで安全に操業を行う。すなわち、吹錬条件に応じて粉石灰の効果を変化させて評価しない従来までの吹錬処理では、表３に示す値Ｒの最小値（１．４１）を全ての吹錬条件に適用する。これに対して、本発明の手法では、吹錬条件に応じて石灰投射の効果を変化させ、値Ｒの最小値よりも大きい値を採用して吹錬を行うことができる。例えば、溶銑の燐濃度が１２０（１０−３％）以上、且つ、溶銑温度が１２１５℃以下である場合には、本発明の手法では、値Ｒは表３に示す１．４９に設定される。これにより、１チャージに粉石灰を４（ton）投射する場合には、塊石灰の使用量を１チャージあたり０．３２（＝４×（１．４９−１．４１））（ton）削減することができる。この結果、吹錬処理におけるスラグの生成量および溶銑温度を脱燐反応に適した温度に保持するための熱源を削減することができる。
【００４６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例、および運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  吹錬処理設備
２  溶銑
３  溶銑鍋
４  上吹きランス
６  貯蔵タンク
７  固体酸素源
１０  ホッパー
１１  搬送装置
１２  シュート
１３  塊状の石灰（塊石灰）
１００  吹錬制御システム
１０１  吹錬実績データベース
１０２  吹錬制御装置
１０２ａ  石灰投射効果算出部
１０２ｂ  石灰供給量制御部
１０３  石灰投射効果データベース
【図１】
0005962070.tif 000015
【図２】
0005962070.tif 000016
【図３】
0005962070.tif 000017
【図４】
0005962070.tif 000018
【図５】
0005962070.tif 000019
【図６】
0005962070.tif 000020