(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０４％以上０．２５％以下、Ｍｎ：０．６０％以上１．５％未満、Ｓｉ：０．０５％以上０．５０％未満とｓｏｌ．Ａｌ：０．００５％以上０．０８０％以下とからなる群から選択される１種または２種、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．０１０％以下、Ｃｒ：０．０２％以上１．５０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、
下記式（１）で規定されるΔｒ１が−０．２０以上０．２０以下であり、下記式（２）で規定されるΔｒ２が０．４２以下であり、圧延方向の降伏応力ＹＰが２１０ＭＰａ以上２６０ＭＰａ以下である機械特性を有する、
ことを特徴とする鋼板。
Δｒ１＝（ｒ０−２ｒ４５＋ｒ９０）／２    ・・・    （１）
Δｒ２＝ｒｍａｘ−ｒｍｉｎ      ・・・    （２）
ここで、式中の各記号は以下の値を表す：
ｒ０：板面の圧延方向に対して平行に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒ４５：板面の圧延方向に対して４５°方向に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒ９０：板面の圧延方向に対して９０°方向に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒｍａｘ：ｒ０、ｒ４５およびｒ９０のうち最大の値、
ｒｍｉｎ：ｒ０、ｒ４５およびｒ９０のうち最小の値。
【請求項２】
前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｍｏ：０．５０％以下およびＢ：０．００６０％以下からなる群から選択される１種または２種を含有する請求項１に記載の鋼板。
【請求項３】
前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｎｉ：０．３０％以下およびＮｂ：０．０３０％以下からなる群から選択される１種または２種を含有する請求項１または請求項２に記載の鋼板。
【請求項４】
前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｔｉ：０．０３０質量％以下を含有し、圧延方向の伸びＥｌが３８．２％以上である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鋼板。
【請求項５】
前記化学組成が、前記Ｆｅの一部に代えて、Ｃｕ：０．３０質量％以下を含有する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の鋼板。
【請求項６】
熱延鋼板にＡｃ１点以上（Ａｃ１点＋５０℃）以下の温度域に保持する箱焼鈍による熱延板焼鈍を施し、次いで、圧下率１０％以上５０％以下で冷間圧延を施し、さらに、６２０℃以上Ａｃ１点以下の温度域に５時間以上５０時間以下保持する焼鈍を施すことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板およびその製造方法に関する。より詳しくは、本発明は、成形加工、特に絞り成形、の後に焼入れ等の熱処理が施される用途に好適な、ｒ値の面内異方性が小さい鋼板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンやミッションの部品に使用される鋼板の中には、絞り成形が行われ、その後、焼き入れ焼戻し等の熱処理が施されるものが相当数ある。絞り成形は円筒状に成形されるものもあり、その場合には、歩留まりの観点から、絞り成形によって生じるイヤリング（耳と呼ばれる成形品縁部における山形突起の発生）への対策が重要となる。
【０００３】
このような円筒状深絞り成形用途に供される鋼板には、ＳＣＭ４１５、ＳＡＥ１０１０、ＳＡＥ１０１５などの鋼種が用いられることが多い。このような鋼板は、通常、熱延鋼板に冷間圧延、焼鈍、調質圧延および精整を順次施したものが製品として客先へ出荷され、客先において、打ち抜き、絞り成形、焼入れ焼戻しおよび精整が順次行われる。
【０００４】
しかし、このようなプロセスにて製造された従来の鋼板は、ｒ値の面内異方性が大きく、客先における絞り成形により大きなイヤリングが発生し、成形品の歩留まりが低くなるという問題を有していた。
【０００５】
そこで、上記鋼板と同様に焼入れ焼戻しといった熱処理に供される鋼板である中炭素鋼板について、ｒ値の面内異方性を小さくすることが従来から検討されている。
例えば、特許文献１および特許文献２には、ＪＩＳ Ｇ ４０５１（機械構造用炭素鋼）、ＪＩＳ Ｇ ４４０１（炭素工具鋼鋼材）、ＪＩＳ Ｇ ４８０２（ばね用冷間圧延鋼帯）で規定される成分系を有する高炭素鋼板について、また、特許文献３には、Ｃ：０.２％〜１.５％、Ｓｉ：０.１０％〜０.３５％、Ｍｎ：０.１％〜０.９％、Ｐ：０.０３％以下、Ｓ：０.０３５％以下、Ｃｕ：０.０３％以下、Ｎｉ：０.０２５％以下、Ｃｒ：０.３以下の成分系を有する高炭素鋼板について、それぞれｒ値の面内異方性を小さくすることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７３０７６号公報
【特許文献２】特開２００１−７３０７７号公報
【特許文献３】特開２００３−８９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献によれば、各種鋼板についてｒ値の面内異方性を小さくすることができるとされている。しかし、上記特許文献に記載された発明が対象とする材質は著しく広範であるにも拘わらず、実際に検討されているのはＳ３５ＣおよびＳ６５Ｃ−ＣＳＰの２鋼種に過ぎない。
【０００８】
本発明者らの検討によれば、少なくともＣまたはＭｎの一方の含有量が低い材質については、上記特許文献に開示された方法を適用してもｒ値の面内異方性を小さくすることが困難であることが判明した。
【０００９】
本発明は、上記特許文献において具体的に検討された材質よりもＣまたはＭｎの含有量が低い材質について、ｒ値の面内異方性を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべき鋭意検討を行った。
本発明者らは、まず、上記鋼板におけるｒ値の面内異方性に及ぼす各種因子について詳細に調査した。
【００１１】
その結果、ｒ値の面内異方性には熱間圧延により形成される集合組織が大きく影響すること、上記集合組織の発達を抑制することは工業的生産プロセスを前提とした熱間圧延条件下では困難であること、を見出した。
【００１２】
そこで、本発明者らは、熱間圧延により形成された集合組織を、冷間圧延を施す前に極力除去することを新たに着想し、その具体的手段として、Ａｃ1点以上の二相域焼鈍を施すことが有効であることを新たに見出した。
【００１３】
そして、このような焼鈍を施した熱延鋼板に圧下率を規定した冷間圧延を施し、次いで特定条件下で焼鈍を施すことより、冷間圧延および焼鈍後におけるｒ値の面内異方性を確実に小さくすることができることを見出した。
【００１４】
本発明は、これらの新たな知見に基づくものであり、その要旨は以下のとおりである。
（１）質量％で、Ｃ：０．０４％以上０．２５％以下、Ｍｎ：０．６０％以上１．５％未満、Ｓｉ：０．０５％以上０．５０％未満とｓｏｌ．Ａｌ：０．００５％以上０．０８０％以下とからなる群から選択される１種または２種、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．０２０％以下、Ｎ：０．０１０％以下、Ｃｒ：０．０２％以上１．５０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不純物からなる化学組成を有し、下記式（１）で規定されるΔｒ１が−０．２０以上０．２０以下であり、下記式（２）で規定されるΔｒ２が０．４２以下であり、圧延方向の降伏応力ＹＰが２１０ＭＰａ以上２６０ＭＰａ以下である機械特性を有することを特徴とする鋼板。
【００１６】
Δｒ１＝（ｒ0−２ｒ45＋ｒ90）／２    ・・・    （１）
Δｒ２＝ｒmax−ｒmin      ・・・    （２）
ここで、式中の各記号は以下の値を表す：
ｒ0：板面の圧延方向に対して平行に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒ45：板面の圧延方向に対して４５°方向に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒ90：板面の圧延方向に対して９０°方向に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒmax：ｒ0、ｒ45およびｒ90のうち最大の値、
ｒmin：ｒ0、ｒ45およびｒ90のうち最小の値。
【００１７】
本発明によれば、前記化学組成は、前記Ｆｅの一部に代えて、下記に示す少なくとも１群の元素（％はいずれも質量％）をさらに含有していてもよい：
（ａ）Ｃｒ：１.５０％以下、Ｍｏ：０.５０％以下およびＢ：０.００６０％以下からなる群から選択される１種または２種以上；
（ｂ）Ｎｉ：０.３０％以下およびＮｂ：０.０３０％以下からなる群から選択される１種または２種；
（ｃ）Ｔｉ：０.０３０％以下；ならびに
（ｄ）Ｃｕ：０.３０％以下。
【００１８】
別の側面において、本発明は、上記化学組成を有する熱延鋼板にＡｃ１点以上（Ａｃ１点＋５０℃）以下の温度域に保持する熱延板焼鈍を施し、次いで、圧下率１０％以上５０％以下で冷間圧延を施し、さらに、６２０℃以上Ａｃ１点以下の温度域に５時間以上５０時間以下保持する焼鈍を施すことを特徴とする上記鋼板の製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る鋼板は、ｒ値の面内異方性が小さいため、絞り成形用途に使用された時にイヤリングが低減し、製品歩留まりが向上する。したがって、本発明に係る鋼板は、絞り成形が行われ、その後、焼き入れ焼戻し等の熱処理が施される用途、例えば、自動車のエンジンやミッションの部品等の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例で採用したカップ絞り成形の状況を示す写真。
【図２】実施例の結果（イアリングピッチの周方向分布）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明をより具体的に説明する。以下の説明において、鋼の化学組成に関する％はいずれも質量％である。本発明において、鋼板とは無論、鋼帯を含む意味である。
【００２２】
１．化学組成
［Ｃ：０.０４％以上０.２５％以下、かつＭｎ：０.６０％以上１.５％未満、または
Ｃ：０.２５％超１.００％以下、かつＭｎ：０.３０％以上０.６０％未満］
Ｃは、焼入れ後の硬さを決定する元素であるとともに、焼入れ性を高める作用を有する元素である。Ｃ含有量が０.０４％未満では、上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｃ含有量は０.０４％以上とする。好ましくは、０.１２％以上である。一方、Ｃ含有量が１.００％超では、鋼板の硬質化による成形性の低下が著しくなる。したがって、Ｃ含有量は１.００％以下とする。
【００２３】
Ｍｎも、焼入れ性を高める作用を有する元素である。Ｍｎ含有量が０.３０％未満では、上記作用による効果を得ることが困難である。したがって、Ｍｎ含有量は０.３０％以上とする。一方、Ｍｎ含有量が１.５％以上では、上記作用による効果は飽和してしまいコスト的に不利となる。したがって、Ｍｎ含有量は１.５％未満とする。
【００２４】
ここで、Ｃ含有量が低い場合には、目的とする強度を確保するために、より確実に焼きが入るよう、Ｍｎ含有量を高めて高い焼入れ性を確保することが必要となる。一方、Ｃ含有量が高い場合には、焼入れ後の硬さが絶対的に高いこととＣ自体が焼入れ性を高める作用を有することから、Ｍｎにより焼入れ性を高める必要性は低くなる。したがって、Ｍｎ含有量の下限はＣ含有量が低い場合に比して緩和される。また、Ｍｎは高価な元素であるため、Ｍｎ含有量の上限はＣ含有量が低い場合に比して低減すべきである。
【００２５】
斯かる観点から、本発明ではＣ含有量に応じてＭｎ含有量を決定する。具体的には、Ｃ含有量が０.２５％以下である場合には、Ｍｎ含有量を０.６０％以上とする。一方、Ｃ含有量が０.２５％超の場合には、Ｍｎ含有量を０.６０％未満とする。
【００２６】
従って、Ｃ含有量およびＭｎ含有量は、Ｃ：０.０４％以上０.２５％以下、かつＭｎ：０.６０％以上１.５％未満（低Ｃ、高Ｍｎの場合）であるか、或いはＣ：０.２５％超１.００％以下、かつＭｎ：０.３０％以上０.６０％未満（高Ｃ、低Ｍｎの場合）とする。
【００２７】
［Ｓｉ：０.０５％以上０.５０％未満およびｓｏｌ.Ａｌ：０.００５％以上０.０８０％以下からなる群から選択される１種または２種］
ＳｉおよびＡｌは、鋼の溶製時に脱酸材として添加され、鋼板を健全化する作用を有する。上記作用による効果を得るには、Ｓｉの場合には０.０５％以上、ｓｏｌ.Ａｌの場合には０.００５％以上含有させる必要がある。したがって、Ｓｉ：０.０５％以上およびｓｏｌ.Ａｌ：０.００５％以上なる群から選択される１種または２種を含有させる。
【００２８】
しかし、Ｓｉ含有量が０.５０％以上では、鋼板の硬質化による成形性の低下が著しくなる。したがって、Ｓｉ含有量は０.５０％未満とする。また、ｓｏｌ.Ａｌ含有量が０.０８０％超では、表面欠陥を生じ易くなるとともに鋼板の硬質化による成形性の低下が著しくなる。したがって、ｓｏｌ.Ａｌ含有量は０.０８０％以下とする。
【００２９】
［Ｐ：０.０５０％以下］
Ｐは、不純物として含有され、鋼板の靭性を劣化させる。Ｐ含有量が０.０５０％超では靭性の劣化が著しくなる。したがって、Ｐ含有量は０.０５０％以下とする。好ましくは０.０３０％以下である。
【００３０】
［Ｓ：０.０２０％以下］
Ｓは、不純物として含有され、鋼板の靭性を劣化させる。Ｓ含有量が０.０２０％超では靭性の劣化が著しくなる。したがって、Ｓ含有量は０.０２０％以下とする。好ましくは０.０１０％である。
【００３１】
［Ｎ：０.０１０％以下］
Ｎは、不純物として含有され、スラブ割れの発生を招く場合がある。Ｎ含有量が０.０１０％超ではスラブ割れ発生の可能性が著しく高くなる。したがって、Ｎ含有量は０.０１０％以下とする。好ましくは０.００５０％以下である。
【００３２】
以下に述べる元素は、所望により本発明に係る鋼板に含有させることができる任意元素である。
【００３３】
［Ｃｒ：１.５０％以下、Ｍｏ：０.５０％以下およびＢ：０.００６０％以下からなる群から選択される１種または２種以上］
これらの元素は、焼入れ性を高める作用を有する。したがって、これらの元素の１種または２種以上を含有させてもよい。しかし、Ｃｒ含有量が１.５０％を超えたり、Ｍｏ含有量が０.５０％を超えたりすると、鋼板の硬質化による成形性の低下が著しくなる。また、Ｂ含有量が０.００６０％を超えると、スラブ表面割れ発生の可能性が著しく高くなる。したがって、Ｃｒ含有量は１.５０％以下、Ｍｏ含有量は０.５０％以下、Ｂ含有量は０.００６０％以下とする。上記作用による効果をより確実に得るには、Ｃｒ：０.０２％以上、Ｍｏ：０.０１％以上およびＢ：０.０００１％以上の何れかを満足させることが好ましい。Ｃｒ含有量は０.０５％以上とすることがさらに好ましい。
【００３４】
［Ｎｉ：０.３０％以下およびＮｂ：０.０３０％以下からなる群から選択される１種または２種］
これらの元素は、靭性を向上させる作用を有する。したがって、これらの元素の１種または２種を含有させてもよい。しかし、Ｎｉ含有量を０.３０％以上としても上記作用による効果は飽和してしまい、コスト的に不利となる。また、Ｎｂ含有量が０.０３０％超では、Ｎｂ炭化物形成による成形性の低下や焼入れ性の低下が著しくなる。したがって、Ｎｉ含有量は０.３０％以下、Ｎｂ含有量は０.０３０％以下とする。Ｎｉ含有量は好ましくは０.１５％以下である。上記作用による効果をより確実に得るには、Ｎｉ：０.０１％以上およびＮｂ：０.００１％以上の何れかを満足させることが好ましい。
【００３５】
［Ｔｉ：０.０３０％以下］
Ｔｉは、ＮをＴｉＮとして固定することにより、Ｎによる悪影響を排除する作用を有する。したがって、Ｔｉを含有させてもよい。しかし、Ｔｉ含有量が０.０３０％超では、鋼板の硬質化による成形性の低下が著しくなる。また、鋼中に多量の炭窒化物を形成して、靭性や焼入れ性の低下が著しくなる。したがって、Ｔｉ含有量は０.０３０％以下とする。上記作用による効果をより確実に得るにはＴｉ含有量を０.００１％以上とすることが好ましい。
【００３６】
［Ｃｕ：０.３０％以下］
Ｃｕは、酸洗時の過酸洗を抑制して鋼板の表面性状を安定化する作用を有する。したがって、Ｃｕを含有させてもよい。しかし、Ｃｕ含有量が０.３０％超では、鋼板の硬質化による成形性の低下が著しくなる。したがって、Ｃｕ含有量は０.３０％以下とする。好ましくは０.１５％以下である。上記作用による効果をより確実に得るにはＣｕ含有量を０.０１％以上とすることが好ましい。
【００３７】
２．機械特性
本発明に係る鋼板は、下記式（１）で規定されるΔｒ１が−０.２０以上０.２０以下であり、下記式（２）で規定されるΔｒ２が０.４２以下である機械特性を有するものとする。
【００３８】
Δｒ１＝（ｒ0−２ｒ45＋ｒ90）／２    ・・・    （１）
Δｒ２＝ｒmax−ｒmin      ・・・    （２）
ここで、式中の各記号は以下の値を表す：
ｒ0：板面の圧延方向に対して平行に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒ45：板面の圧延方向に対して４５°方向に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒ90：板面の圧延方向に対して９０°方向に採取した試験片で測定したｒ値、
ｒmax：ｒ0、ｒ45およびｒ90のうち最大の値、
ｒmin：ｒ0、ｒ45およびｒ90のうち最小の値。
【００３９】
上記式（１）で規定されるΔｒ１が−０．２０未満であるか又は０．２０超であったり、或いは上記式（２）で規定されるΔｒ２が０．４２超であったりすると、絞り成形によって生じるイヤリングが大きくなり、歩留まりの低下が著しくなる。
【００４０】
したがって、上記式（１）で規定されるΔｒ１は−０.２０以上０.２０以下とし、上記式（２）で規定されるΔｒ２は０.４２以下とする。
ｒ値（ランクフォード値ともいう）は、当業者には周知のように、鋼板の引張試験における長手方向の伸びが２０％になった時の板幅方向と板厚方向の対数ひずみの比として求められる数値であり、深絞り性の指標となる。
【００４１】
ＣまたはＭｎの一方が低いことを特徴とする本発明に従った化学組成を有する鋼板において上記式（１）および（２）を満足するｒ値の面内異方性が小さい鋼板は、従来は知られていなかった。本発明によれば、次に述べる製造方法を採用することにより、ｒ値の面内異方性が小さいこの種の鋼板の提供が可能になった。
【００４２】
３．製造方法
上記鋼板を製造する好適な製造方法を以下に説明する。
【００４３】
上記化学組成を有する熱延鋼板をまず準備する。熱延鋼板は、連続鋳造と直送圧延により製造されたものでも、或いは分塊圧延されたものであってもよい。熱間圧延の条件（例、加熱温度、仕上温度、熱間圧延完了後の冷却条件、巻取温度など）は、特に制限されない。
【００４４】
好ましい条件の例を説明すると、加熱温度：１２００℃以上１２６０℃以下、仕上温度：８５０℃以上８８０℃以下、熱間圧延完了後巻取までの平均冷却速度：１０℃／秒以上３０℃／秒以下、巻取温度：６２０℃以上６６０℃以下である。
【００４５】
熱延鋼板に対し、Ａｃ1点以上（Ａｃ1点＋５０℃）以下の温度域に保持する熱延板焼鈍を施してから、圧下率１０％以上５０％以下で冷間圧延を施し、得られた冷延鋼板に、６２０℃以上Ａｃ1点以下の温度域に５時間以上５０時間以下保持する焼鈍を施すことが好ましい。
【００４６】
本発明は、熱間圧延により形成された集合組織を冷間圧延前に極力除去することによって、上述したｒ値の面内異方性の低減を達成する。そのために、冷間圧延前に、まず熱延鋼板（以下、熱延板ともいう）をＡｃ1点以上の二相域温度で焼鈍する。この熱延板焼鈍温度がＡｃ1点未満では、熱間圧延により形成された集合組織の除去が不十分となり、冷間圧延および焼鈍後においてｒ値の面内異方性を低減することが困難となる。したがって、熱延板焼鈍温度は、Ａｃ1点以上とする。一方、熱延板焼鈍温度が（Ａｃ1点＋５０℃）超になると、焼き付き等により表面性状が害される場合があり、また、生産性の低下を招く。したがって、熱延板焼鈍温度は、（Ａｃ1点＋５０℃）以下とする。
【００４７】
この焼鈍の温度保持時間は、目的の集合組織の除去が達成されるように選択するが、一般には１時間〜５０時間程度とすることが好ましい。従って、この焼鈍は箱焼鈍により行うのが好都合である。鋼板がコイルに巻かれた鋼帯である場合には、コイルを箱焼鈍する。焼鈍中の鋼板表面の酸化を防止するために、焼鈍は還元性ガス雰囲気（例、水素雰囲気）中で行うことが好ましい。
【００４８】
焼鈍した熱延鋼板に冷間圧延を施す。冷間圧延における圧下率（冷間圧延率）が１０％未満では、冷間圧延による良好な表面性状や寸法精度を得ることが困難となる。したがって、冷間圧延の圧下率は１０％以上とする。一方、冷間圧延の圧下率が５０％超では、冷間圧延後の焼鈍においてｒ値の面内異方性を高める集合組織が発達してしまい、冷間圧延および焼鈍後においてｒ値の面内異方性を小さくすることが困難となる。したがって、冷間圧延の圧下率は５０％以下とする。好ましい冷間圧延率は、２０％以上４０％以下である。冷間圧延は１段で実施できるが、多段圧延としてもよい。
【００４９】
冷間圧延の後には、冷間圧延で導入された歪みを除去するために、焼鈍を施す。この冷間圧延後の焼鈍（本発明では仕上焼鈍ともいう）の保持温度（焼鈍温度）が６２０℃より低くなると、鋼板の軟質化が十分に図られた良好な成形性を得ることが困難となる。したがって、仕上焼鈍の焼鈍温度は６２０℃以上とする。好ましくは６４０℃以上である。一方、焼鈍温度がＡｃ1点を超えると、硬質相が生成して良好な成形性が得られなくなる可能性がある。したがって、仕上焼鈍の焼鈍温度はＡｃ1点以下とする。好ましくは（Ａｃ1点−１０℃）以下である。
【００５０】
焼鈍時間が５時間未満では、鋼板の軟質化が十分に図られた良好な成形性を得ることが困難となる。したがって、焼鈍時間は５時間以上とする。一方、焼鈍時間が５０時間超では、生産性の低下が著しくなり、好ましくない。したがって、焼鈍時間は５０時間以下とする。適当な焼鈍時間は焼鈍温度によっても変動し、焼鈍温度が高めの場合には焼鈍時間を短くすることができる。この焼鈍も、前述した熱延板焼鈍と同様に、一般には箱焼鈍により実施され、焼鈍雰囲気も同様に還元性ガス雰囲気とすることが好ましい。
【００５１】
この焼鈍により得られた鋼板は、その後、従来と同様に、調質圧延および精整（矯正、切断、表面品質検査など）を施して出荷される。
なお、上述した工程の間に酸洗を実施してもよい。酸洗は、例えば、熱間圧延後または熱延板焼鈍後などに行うことができる。
【実施例】
【００５２】
（実施例１）
表１に示す同一の化学組成を有するスラブを、１２５０℃に加熱し、仕上温度：８７０℃、巻取温度：６２０℃の条件で熱間圧延を施して４.０ｍｍ厚の熱延鋼板とした。
【００５３】
得られた熱延鋼板のコイルを巻き出して、塩酸酸洗液を用いて酸洗を施し、水洗と乾燥後に巻き取り、表２に示す各種の製造条件において熱延板焼鈍、冷間圧延および仕上焼鈍を施した。焼鈍時間は、熱延板焼鈍と仕上焼鈍のいずれについても、焼鈍温度が７１０℃以下の場合は２０時間、焼鈍温度が７５０℃である場合には５時間とした。いずれの焼鈍も、コイルを水素雰囲気中で箱焼鈍することにより実施した。一部の比較例では、熱延板焼鈍を実施しなかった。最終的に得られた鋼板の板厚は３.０ｍｍであった。
【００５４】
このようにして得られた鋼板から、圧延方向に対して０°（圧延方向に平行）、４５°および９０°（圧延方向に垂直）になるようにＪＩＳ５号試験片を採取し、引張試験を行って、それぞれの角度でのｒ値を求めた。表２には、各角度でのｒ値、平均ｒ値（３つのｒ値の算術平均）、最大ｒ値（ｍａｘ）、最小ｒ値（ｍｉｎ）、ならびに上記式（１）および（２）により算出したΔｒ１およびΔｒ２の値を示す。表２に示したＹＰ（降伏応力）、ＴＳ（引張強度）およびＥｌ（伸び）は、圧延方向に採取した試験片での測定結果である。
【００５５】
【表１】
0005943105.tif 000002
【００５６】
【表２】
0005943105.tif 000003
【００５７】
本発明に従った条件で製造した発明例の鋼板は、Δｒ１およびΔｒ２の値が所定の範囲にあり、ｒ値の面内異方性が小さい。
次に、得られた鋼板のうち、条件Ｎｏ.１、Ｎｏ.１１およびＮｏ.１５の鋼板を用いて、図１に示すカップ絞り成形を行い、絞り成形後にハイトゲージを用いてイヤリング高さを周方向に２２.５°ピッチで測定し、各測定位置における平均値からの差分を求めた。得られた結果を図２に示す。図２から明らかなように、発明例（図中では本発明例）であるＮｏ.１１の鋼板は比較例であるＮｏ.１およびＮｏ.１５の鋼板に比べて、イヤリング（耳の発生）が抑制されている。
【００５８】
（実施例２）
表３に示す各種の化学組成を有するスラブを、表４に示す製造条件により熱間圧延、酸洗、熱延板焼鈍、冷間圧延および仕上焼鈍を施して鋼板を得た。熱延板焼鈍および仕上焼鈍は、いずれも実施例１と同様の箱焼鈍により実施した。
【００５９】
このようにして得られた鋼板から、実施例１に記載したように、３種類の方向でＪＩＳ５号試験片を採取し、引張試験を行って、各方向でのｒ値を求めると共に、平均ｒ値、最大ｒ値、最小ｒ値、ならびに上記式（１）および（２）により算出したΔｒ１およびΔｒ２の値を、圧延方向に採取した試験片で測定したＹＰ，ＴＳおよびＥｌの結果とともに、表５にまとめて示す。
【００６０】
【表３】
0005943105.tif 000004
【００６１】
【表４】
0005943105.tif 000005
【００６２】
【表５】
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【００６３】
表５から、発明例の鋼板はいずれもΔｒ１およびΔｒ２の値が所定の範囲にあり、ｒ値の面内異方性が小さいことがわかる。実施例１での試験により実証したように、このようにｒ値の面内異方性が小さい鋼板は、深絞り性に優れ、深絞り加工した場合のイヤリングが抑制される。
【図１】
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【図２】
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