(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の床面に設けられるラックと、
該ラックと前記施設の壁面とを接続する支持構造本体とを備えるラック支持構造であって、
前記支持構造本体は、
前記壁面に接続される第一バネ部材と、
一端が該第一バネ部材に接続されるとともに、他端が前記ラックの側壁に接続され、前記第一バネ部材とは異なるバネ定数とされた第二バネ部材とを有し、
第一バネ部材及び第二バネ部材のうちばね定数の大きい方のバネ部材が地震時の衝撃力を吸収し、ばね定数の小さい方のバネ部材がラックの熱膨張を吸収することができることを特徴とするラック支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のラック支持構造において、
前記ラックは、使用済核燃料を収容しており、
前記施設は、内部が水で満たされたプールであることを特徴とする請求項１に記載のラック支持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のラック支持構造において、
前記第二バネ部材は、緩衝部材を介して前記ラックの側壁に接続されていることを特徴とするラック支持構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のラック支持構造において、
前記第二バネ部材は、前記ラックの側壁に当接状態で離間可能に接続されていることを特徴とするラック支持構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のラック支持構造において、
前記支持構造本体は、前記第一バネ部材及び前記第二バネ部材を収容するケース部材を備えていることを特徴とするラック支持構造。
【請求項６】
請求項５に記載のラック支持構造において、
前記ケース部材は、内部に第一バネ部材を収容し、該第一バネ部材の伸縮する方向に沿って配された第一ケース部材と、
該第一ケース部材の外周に配され、内部に前記第二バネ部材を収容し、前記伸縮する方向に沿って配された第二ケース部材とを有し、
前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記伸縮する方向に相対移動可能に連結されていることを特徴とするラック支持構造。
【請求項７】
請求項６に記載のラック支持構造において、
前記第一ケース部材と前記第二ケース部材との間にはガイド部材が介装されていることを特徴とするラック支持構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のラック支持構造において、
前記ラックは、前記床面に固定されていることを特徴とするラック支持構造。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載のラック支持構造において、
前記ケース部材は、断面視して多角形であること特徴とするラック支持構造。
【請求項１０】
請求項６またはから請求項９のいずれか一項に記載のラック支持構造において、
前記ケース部材には内部と外部を貫通する孔が形成されていること特徴とするラック支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電所で発生した使用済み核燃料（使用済み核燃料棒）は、核燃料貯蔵施設に貯蔵して保管される。このような使用済み核燃料は、核燃料集合体として燃料貯蔵用ラックのラックセル内に収納し、核燃料貯蔵施設の貯蔵ピット内に貯蔵される。このとき、貯蔵ピットには水が貯留されており、複数の核燃料貯蔵用ラックを整列配置して水中に貯蔵することで、崩壊熱を冷却除去して臨界未満で保持し、また放射線を遮蔽するようにしている。
【０００３】
ここで、核燃料貯蔵用ラックの貯蔵ピットへの一般的な固定方法としては、該核燃料貯蔵用ラックを貯蔵ピットの床部にボルト固定する方法が広く知られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
一方、核燃料貯蔵用ラックの貯蔵ピットへの固定方法としては、地震時に核燃料貯蔵用ラックが転倒し破損しないように、十分な耐震性能を確保することが望まれている。
そこで、燃料貯蔵用ラックの下方に設けられたラック脚板を、貯蔵ピットの床部に固定された台座に対して拘束しないでスライド可能に載置することにより、燃料貯蔵用ラックを支持する支持構造が採用されている（下記特許文献２参照）。
この支持構造では、地震時には燃料貯蔵用ラックを貯蔵ピットの床部に対してスライド移動させることで、当該燃料貯蔵用ラックの転倒を防止して耐震性能を確保することができるというメリットがあった。
【０００５】
また、燃料貯蔵用ラックが貯蔵ピットの床部に対してボルト等で固定され、壁部に対してばねを介在させて固定される支持構造が採用されている（下記特許文献１参照）。
この支持構造によれば、地震時には、地震による振動で核燃料貯蔵用ラックが所定範囲内で水平方向に移動可能であるとともに、ばねにより壁部に支持されているため転倒する虞がないため、耐震性能を確保することができるというメリットがあった。
【０００６】
そして、上述の一般的な固定方法である床部にボルト固定された既設の核燃料貯蔵用ラックにおいて、耐震性能を確保することが昨今望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３９０８７号公報
【特許文献２】実開昭５８−４７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、貯蔵ピットの床部にボルト固定された既設の核燃料貯蔵用ラックに対して、耐震性能を向上させる耐震補強の技術は提案されていない。
例えば、上記のボルト固定された既設の核燃料貯蔵用ラックに、上記特許文献２に記載の支持構造を適用することも考えられる。この場合は、既設の核燃料貯蔵用ラックと貯蔵用ピットの床部との間に、ラック棚板及び台座を介在させなければならないため、一度核燃料貯蔵用ラックを貯蔵ピットの外部に搬出する等大掛かりな作業となる。よって、現実的ではなく、単純に上記特許文献２に記載の支持構造を適用することはできない。
【０００９】
また、上記の特許文献１に記載の支持構造を適用する場合には、ばね定数の大きいばねとすることで、地震時の衝撃力を確実に吸収して核燃料貯蔵用ラックの転倒を防止することができる。
ここで、夏期には貯蔵ピットの水温が上昇するため、核燃料貯蔵用ラックが熱膨張する。この場合、ばね定数の大きいばねでは、該熱膨張を吸収することができないためにばね定数の小さいばねが最適である。しかしながら、ばね定数の小さいばねでは、地震の衝撃力に対する核燃料貯蔵用ラックの変位量がばね定数の大きいばねよりも大きくなるため、核燃料貯蔵用ラックが転倒する可能性があり、衝撃力を十分に吸収することができないという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ラックの熱膨張を吸収するとともに、地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することができる支持構造を備えるラック支持構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るラック支持構造は、施設の床面に設けられるラックと、
該ラックと前記施設の壁面とを接続する支持構造本体とを備えるラック支持構造であって、前記支持構造本体は、前記壁面に接続される第一バネ部材と、一端が該第一バネ部材に接続されるとともに、他端が前記ラックの側壁に接続され、前記第一バネ部材とは異なるバネ定数とされた第二バネ部材とを有することを特徴とする。
【００１２】
このようなラック支持構造では、ラックと施設の壁面との間に設けられた第一バネ部材及び第二バネ部材のうちばね定数の大きい方のバネ部材が地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することができ、ばね定数の小さい方のバネ部材がラックの熱膨張を吸収することができる。
【００１３】
また、本発明に係るラック支持構造は、前記ラックは、使用済核燃料を収容しており、前記施設は、内部が水で満たされたプールであることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、使用済核燃料を収容する施設であるプールにおいて、地震時の衝撃力とラックの熱膨張を確実に吸収することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記第二バネ部材は、緩衝部材を介して前記ラックの側壁に接続されていてもよい。
【００１６】
これにより、緩衝部材が地震時の衝撃力を吸収するため、ラックに作用する衝撃力を低減させることができる。
【００１７】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記第二バネ部材は、前記ラックの側壁に当接状態で離間可能に接続されてもよい。
【００１８】
これにより、地震時にラックが傾いた場合にはラックとの接触位置をずらせることにより、衝撃力により第一バネ部材及び第二バネ部材が押しつぶされることを防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記支持構造本体は、前記第一バネ部材及び前記第二バネ部材を収容するケース部材を備えてもよい。
【００２０】
これにより、第一バネ部材及び第二バネ部材はケース部材の内部に収容されているため、該第一バネ部材及び第二バネ部材が地震時の水流による影響を受けることなく伸縮することができ、衝撃力を確実に吸収することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ケース部材は、内部に第一バネ部材を収容し、該第一バネ部材の伸縮する方向に沿って配された第一ケース部材と、該第一ケース部材の外周に配され、内部に前記第二バネ部材を収容し、前記伸縮する方向に沿って配された第二ケース部材とを有し、前記第一ケース部材及び前記第二ケース部材は、前記伸縮する方向に相対移動可能に連結されていてもよい。
【００２２】
これにより、第一バネ部材及び第二バネ部材が相対移動できるため、一方のバネ部材が確実にラックの熱膨張を吸収するとともに、他方のバネ部材が地震時の衝撃力を確実に吸収することができる。
【００２３】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記第一ケース部材と前記第二ケース部材との間にはガイド部材が介装されていてもよい。
【００２４】
これにより、第一ケース部材と第二ケース部材は滑らかに相対移動可能することができるとともに、第一バネ部材及び第二バネ部材が伸張可能となるため、ラックの熱膨張及び地震時の衝撃力を吸収することができる。
【００２５】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ラックは、前記床面に固定されていてもよい。
【００２６】
これにより、ラックが転倒する虞がないため、安全性を高めることができる。
【００２７】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ケース部材は、断面視して多角形であってもよい。
【００２８】
これにより、地震時にラックが傾いてケース部材がねじれる方向に力が作用した場合において、第一ケース部材の角と第二ケース部材の角とが当接して係止することにより、該第一ケース部材及び第二ケース部材のねじれ方向への移動を規制することができる。よって、地震時にケース部材がねじれて破損することはないため、衝撃力を吸収することができる。
【００２９】
さらに、本発明に係るラック支持構造は、前記ケース部材には内部と外部を貫通する孔が形成されてもよい。
【００３０】
これにより、ケース部材の内部に存在する液体等が揺動した場合でも、孔より該液体を外部に導出させることができるため、該揺動の影響を受けることなく熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係るラック支持構造によれば、ラックの熱膨張を吸収するとともに、地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るラック支持構造を用いた施設（貯蔵ピット）の概略全体構成図である。
【図２】図１のラックの斜視図である。
【図３】図１のラックの上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るラック支持構造を説明する模式的な断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るラック支持構造の（ａ）通常時、（ｂ）地震時にラックが一方のラック支持構造側に傾いた場合、（ｃ）地震時にラックが一方のラック支持構造と反対側に傾いた場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るラック支持構造１について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るラック支持構造１を用いた核燃料貯蔵施設２である。
核燃料貯蔵施設２は、水が貯留された貯蔵ピット３（プール）を備えており、該水中内に核燃料貯蔵用ラック１１（ラック）を有するラック支持構造１を備えている。
【００３４】
ラック支持構造１は、例えば原子力発電所で発生した使用済み核燃料を収容する核燃料貯蔵用ラック１１と、該核燃料貯蔵用ラック１１と貯蔵ピット３の側壁３ａの壁面とを接続する支持構造本体２１とを備えている。
【００３５】
核燃料貯蔵用ラック１１は、貯蔵ピット３内に直交する水平二方向に複数配設されている。また、図２及び図３に示すように、核燃料貯蔵用ラック１１は、その内部に上下方向に延在するとともに使用済み核燃料（使用済み核燃料棒）を収容するラックセル１２が直交する水平二方向に配設されており、隣接するラックセル１２同士は互いに間隙１３を有するように交互配置されている。
また、核燃料貯蔵用ラック１１は、所謂自立型の燃料ラックであり、貯蔵ピット３の床面３ｂに設けられている。
ここで、図４は、ラック支持構造を模式的に示した断面図である。図４に示すように、本実施形態では貯蔵ピット３の床面３ｂに上に載置されるとともに第一ボルト５で固定されたベースフレーム４に対して、一の方向に４個、該一方向と直交する他の方向の２個の計８個の核燃料貯蔵用ラック１１が載置されている。そして、各核燃料貯蔵用ラック１１は第二ボルト１４でベースフレーム４に固定されている。
なお、上記数字は一例であり、適宜選択可能である。
【００３６】
図４及び図５（ａ）に示すように、断面視して核燃料貯蔵用ラック１１の両側の貯蔵ピット３の側壁３ａと該核燃料貯蔵用ラック１１との間にそれぞれ支持構造本体２１が設けられている。
また、支持構造本体２１は、貯蔵ピット３の側壁３ａの壁面に接続される第一バネ部材３１と、該第一バネ部材３１に接続される第二バネ部材４１と、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１を収容するケース部材５０と、ケース部材５０と核燃料貯蔵用ラック１１との間に介在される緩衝部材６１とを有している。
なお、第一バネ部材３１、第二バネ部材４１及びケース部材５０は、放射性物質による劣化を防止する点から、金属製であることが好ましい。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、第一バネ部材３１は、一端が貯蔵ピット３の側壁３ａの壁面に接続され、他端に第一取付部材３２が設けられている。
【００３８】
第二バネ部材４１は、第一バネ部材３１のバネ定数よりも小さいバネ定数で構成されるとともに、一端が第一取付部材３２に接続され、他端がケース部材５０に設けられた第二取付部材５３に接続されている。換言すると、第二バネ部材４１の一端は、第一取付部材３２を介して第一バネ部材３１に接続されている。
なお、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は、例えば小さな変位で大きな反力を奏する皿ばねが好ましい。
【００３９】
ケース部材５０は、その内部に第一バネ部材３１を収容する第一ケース部材５１と、その内部に第二バネ部材４１を収容する第二ケース部材５２と、第一ケース部材５１と第二ケース部材５２との間に介装されている第一ガイド部材５４とを有している。また、ケース部材５０は断面視して、例えば六角形等の多角形状をなしている。
【００４０】
第一ケース部材５１は、筒状部材であり、第一バネ部材３１の伸縮する方向（以下、伸縮方向と称する。）に沿って配設されている。また、該第一ケース部材５１と第一取付部材３２との間に第二ガイド部材５７が設けられており、第一バネ部材３１は第一取付部材３２及び第二ガイド部材５７を介在させて第一ケース部材５１の内部を伸張可能とされている。また、第一ケース部材５１には、内部と外部を貫通する第一貫通孔５１ａが形成されている。
【００４１】
第二ケース部材５２は、有底筒状部材であり、第二バネ部材４１の伸縮する方向（伸縮方向）に沿って第一ケース部材５１の外周に、開口部５５を該第一ケース部材５１側に向けて配設されている。また、底部５６の内側には第二取付部材５３が固定されている。また、第二ケース部材５２には、内部と外部を貫通する第二貫通孔５２ａが形成されている。
このようにして、第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２は、伸縮方向に相対移動可能に連結されている。
【００４２】
第一ガイド部材５４は、第一ケース部材５１と第二ケース部材５２との重合する部分に設けられ、第一ケース部材５１と第二ケース部材５２とが滑らかに伸縮方向に相対移動可能とする役割を担っている。
【００４３】
緩衝部材６１は、本実施形態では略球体形状をなし、第二ケース部材５２の底部５６の外側に設けられており、通常の状態で該緩衝部材６１が核燃料貯蔵用ラック１１の側壁１１ａに当接している。このようにして、第二ケース部材５２の内部に配設された第二バネ部材４１は、緩衝部材６１を介して核燃料貯蔵用ラック１１の側壁１１ａに当接状態で離間可能に接続されている。
【００４４】
次に、本実施形態に係るラック支持構造１の地震時の動作について説明する。
図４に示すように、断面視して貯蔵ピット３の両側の側壁３ａと核燃料貯蔵用ラック１１との間にそれぞれ支持構造本体２１が設けられており、図５（ａ）に示すように、通常の状態では、それぞれの支持構造本体２１の第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は伸張しており、緩衝部材６１と核燃料貯蔵用ラック１１とが当接状態にある。
ここで、図５（ｂ）に示すような地震時に一方のラック支持構造１側に傾くような衝撃が生じた場合には、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１が圧縮されるとともに、第二ケース部材５２は、第一バネ部材３１側に移動する。このようにして、核燃料貯蔵用ラック１１は第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１の反力、特にバネ定数の大きい方の第一バネ部材３１の反力により支持されている。
一方、図４に示すように、核燃料貯蔵用ラック１１が傾いた方向と反対側に設けられている支持構造本体２１では、図５（ｃ）に示す状態にある。すなわち、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は通常の伸張した状態のままであり、核燃料貯蔵用ラック１１は緩衝部材６１から離間している。
【００４５】
このように構成されたラック支持構造１では、地震時には、第一ケース部材５１と第二ケース部材５２とは相対移動可能であるため、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１が圧縮されて、当該第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１の反力が核燃料貯蔵用ラック１１に作用する。ここで、バネ定数の大きい方の第一バネ部材３１の反力の方が第二バネ部材４１の反力よりも大きいため、特に第一バネ部材３１により、地震時の衝撃力を吸収して耐震性を向上することができる。これにより、核燃料貯蔵用ラック１１に作用する曲げモーメントを緩和することができるとともに、核燃料貯蔵用ラック１１を確実に支持することができる。
また、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１で衝撃力を吸収することにより、核燃料貯蔵用ラック１１をベースフレーム４に固定している第二ボルト１４に応力が集中することを防止することできる。よって、第二ボルト１４は応力が集中して損傷する虞がないため、地震時においても核燃料貯蔵用ラック１１を安定的に支持することができる。
【００４６】
また、貯蔵ピット３の水温が上昇して核燃料貯蔵用ラック１１が熱膨張した場合には、該熱膨張を第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１のうち特にバネ定数の小さい方の第二バネ部材４１で吸収することができるため、核燃料貯蔵用ラック１１を確実に支持することができる。
【００４７】
また、通常の状態において、核燃料貯蔵用ラック１１と当接状態にある第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１の反力により、水平方向から核燃料貯蔵用ラック１１を支持することができるとともに、ベースフレーム４に固定された第二ボルト１４で上下方向からも確実に支持することができる。
【００４８】
また、既設の貯蔵ピット３内に支持構造本体２１を取り付ける際には、第一ケース部材５１及び第一バネ部材３１を貯蔵ピット３の側壁３ａに固定し、緩衝部材６１を核燃料貯蔵用ラック１１の側壁１１ａに当接させればよいだけである。よって、核燃料貯蔵用ラック１１側にはボルト等の取付治具を設ける必要がないため、容易な施工で耐震補強ができるとともに、使用済み核燃料の安全性を確保することができる。
【００４９】
また、地震時に核燃料貯蔵用ラック１１が傾いた場合には、緩衝部材６１が衝撃力を低減させることができる。
さらに、核燃料貯蔵用ラック１１が傾いた場合でも、緩衝部材６１は略球体形状であるため、核燃料貯蔵用ラック１１との接触する箇所は点ではなく面とすることができる。よって、接触面積を大きく確保できるため、衝撃力を局所的に集中させることなく、安定的に負担することができる。
【００５０】
また、第一ケース部材５１と第二ケース部材５２との間には第一ガイド部材５４が、第一取付部材３２と第一ケース部材５１との間には第二ガイド部材５７が、それぞれ設けられている。よって、第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２は滑らかに伸縮方向に相対移動可能であり、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は巻き込まれることなく確実に伸縮することができるため、核燃料貯蔵用ラック１１を支持することができる。
【００５１】
また、第二バネ部材４１は核燃料貯蔵用ラック１１の側壁１１ａと当接状態であるため、地震時に核燃料貯蔵用ラック１１が傾いた場合には該核燃料貯蔵用ラック１１と緩衝部材６１との接触位置を上方に移動させて支持することができる。よって、衝撃力により第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１が押しつぶされることを防止することができる。
【００５２】
また、地震時の衝撃により貯蔵ピット３の内部の水の水流が乱れた場合でも、第一バネ部材３１、第二バネ部材４１はそれぞれ第一ケース部材５１、第二ケース部材５２に収容されているため、該水流の影響を受けることなく伸縮することができ、衝撃力を確実に吸収することができる。
また、貯蔵ピット３に落下物があったり、外力が生じた場合でも、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２に収容されているため、該第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１が損傷する虞がない。
【００５３】
また、地震時に核燃料貯蔵用ラック１１が傾いて、第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２に伸張方向に対してねじれる方向に力が作用した場合には、第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２は断面視して多角形状であるため第一ケース部材５１の角と第二ケース部材５２の角とが当接して係止する。よって、該第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２のねじれ方向への移動を規制することができるため、地震時に第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２がねじれて破損することはなく、衝撃力を吸収することができる。
【００５４】
また、地震時に第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２の内部に存在する水が揺動した場合には、第一ケース部材５１及び第二ケース部材５２に形成された第一貫通孔５１ａ及び第二貫通孔５２ａから該水を外部に導出させることができる。よって、該揺動の影響を受けることなく熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。
【００５５】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
例えば、第一バネ部材３１と第二バネ部材４１の配置関係を逆にして、核燃料貯蔵用ラック１１側にバネ定数の大きい第一バネ部材３１を、貯蔵ピット３の側壁３ａ側にバネ定数の小さい第二バネ部材４１を配設することとしてもよい。この場合でも、上記実施形態と同様に、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は伸縮可能であるため、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１の反力により熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。
【００５７】
また、緩衝部材６１と核燃料貯蔵用ラック１１とは接合されていてもよい。この場合は、支持構造本体２１が確実に核燃料貯蔵用ラック１１を支持することができるとともに、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１は伸縮可能であるため、第一バネ部材３１及び第二バネ部材４１の反力により衝撃力及び熱膨張を吸収することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、異なるバネ定数である第一バネ部材３１と第二バネ部材４１からバネ部材は構成されているが、３種類以上のバネ定数から構成されていてもよい。この場合は、衝撃力及び熱膨張の大きさに応じて最適なバネ定数からなるバネ部材で該衝撃力及び熱膨張を吸収することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、第一ケース部材５１、第二ケース部材５２のそれぞれに貫通孔５１ａ，５２ａが形成されているが、どちらか一方に形成されていることとしてもよい。この場合でも、ケース部材５０の内部で揺動した水を外部に導出させることができるため、該揺動の影響を受けることなく熱膨張及び衝撃力を吸収することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…ラック支持構造
２…核燃料貯蔵施設（施設）
３ｂ…貯蔵ピット３の床面（施設の床面）
１１…核燃料貯蔵用ラック（ラック）
１１ａ…核燃料貯蔵用ラック１１の側壁（ラックの側壁）
２１…支持構造本体
３１…第一バネ部材
４１…第二バネ部材
５０…ケース部材
５１…第一ケース部材
５１ａ…第一貫通孔（孔）
５２…第二ケース部材
５２ａ…第二貫通孔（孔）
５４…第一ガイド部材（ガイド部材）
６１…緩衝部材
【図１】
0005959843.tif 000002
【図２】
0005959843.tif 000003
【図３】
0005959843.tif 000004
【図４】
0005959843.tif 000005
【図５】
0005959843.tif 000006