(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、構造の一部に下記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物とを含むジヒドロキシ化合物混合体と、下記式（５）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下で重縮合するポリカーボネート樹脂の製造方法であって、該触媒が長周期型周期表における２族金属およびリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物であり、得られるポリカーボネート樹脂は、長周期型周期表における第１族金属元素および第２族金属元素の合計含有量が、該ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位１ｍｏｌ当たり、２０μｍｏｌ以下であり、ガラス転移温度が１１０℃以上１５０℃以下であり、濃度０．６ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液を用いて測定された２０℃における還元粘度が０．３０ｄＬ／ｇ以上０．４３ｄＬ／ｇ以下である、ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１】
0005927780.tif 000022
［式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍおよびｎは１である。］
【化２】
0005927780.tif 000023
［式（３）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。］
【化３】
0005927780.tif 000024
［式（５）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜炭素数１８の置換基を有していてもよい脂肪族基、または炭素数６〜炭素数１８の置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によりポリカーボネート樹脂を製造し、
該ポリカーボネート樹脂を製膜する、フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記製膜において、フィルムを少なくとも一方向に延伸する、請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記製膜により得られるフィルムにおける、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．５以上０．９３以下である、請求項２または請求項３に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記製膜により得られるフィルムの光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性、色相および熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂およびそれよりなる透明フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、一般的にビスフェノール類等をモノマー成分とし、透明性、耐熱性、機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、医療用部品、建材、フィルム、シート、ボトル、光学記録媒体、レンズ等の分野でいわゆるエンジニアリングプラスチックスとして広く利用されている。
【０００３】
近年、フルオレン環を側鎖に有するジヒドロキシ化合物から誘導されたポリカーボネート樹脂が報告されている。
【０００４】
特許文献１には、フルオレン環を側鎖に有するビスフェノール化合物と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを用いた光学特性に優れたポリカーボネート樹脂が記載されている。特許文献２には、フルオレン環を側鎖に有するビスフェノール化合物とペンタシクロデカンジメタノールやイソソルビドを用いた光弾性係数が小さいポリカーボネート樹脂が記載されている。特許文献３にはフルオレン環を側鎖に有するジヒドロキシ化合物とトリシクロデカンジメタノールとイソソルビドを用いたポリカーボネート樹脂が記載されている。また、特許文献４には、このフルオレン環を含有するポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムは、光弾性係数が低い上、位相差が短波長になるほど小さくなる逆波長分散性を示すことから、位相差フィルムなどの光学用途に有用なポリカーボネートが得られることが開示されている。
【０００５】
上記のフルオレン環を側鎖に有するジヒドロキシ化合物やイソソルビドのように、アルコール性のヒドロキシ基を有するジヒドロキシ化合物等を原料としてポリカーボネート樹脂を製造する場合は、通常、エステル交換法または溶融法と呼ばれる方法で製造される。この方法では、上記ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルを塩基性触媒の存在下、高温でエステル交換させ、副生するフェノールを系外に取り除くことにより重合を進行させ、ポリカーボネート樹脂を得ていた。
【０００６】
さらに近年では、フィルムなどの薄く面積が大きい成形品をより効率的に製造するために、溶媒を用いずに成形する溶融押出製膜の方法が用いられるようになっている。そのためには樹脂の溶融加工性が要求されており、その観点から様々な共重合組成が提案されている（例えば、特許文献５から特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１０１７８６号公報
【特許文献２】特開２００４−６７９９０号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０４１１９０号パンフレット
【特許文献４】特開２００８−１１１０４７号公報
【特許文献５】国際公開第２０１０／０６４７２１号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１０／０７１０７９号パンフレット
【特許文献７】特開２０１０−１３４２３２号公報
【特許文献８】特開２０１０−２３０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記従来のポリカーボネート樹脂は、前記特許文献等においては優れた光学特性を有しているものの、樹脂の分子量が非常に高いために、樹脂の流動性を確保しようとして加工温度を高くすると、フィルムの着色や、ヤケやシルバーなどの発生による外観不良を招いてしまい、一方、加工温度を低下させると、溶融粘度が高すぎて、フィルムの厚み制御が困難となる問題が生じることがあった。
【０００９】
また、イソソルビドのように分子内にエーテル結合を有するジヒドロキシ化合物を用いて得られたポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ等のフェノール性水酸基を有するモノマーを用いて得られたポリカーボネート樹脂に比べ熱安定性に劣っているために、高温にさらされる重合中や成形中に着色が起こる場合があった。更に、フルオレン環を有するジヒドロキシ化合物を原料にしたポリカーボネート樹脂は一般的に溶融粘度が高いため、重合温度を下げたり、加工温度を下げたりすることなどがしづらく、着色を抑制することも困難であった。
【００１０】
更に、近年の液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムを含む透明フィルムの分野では、機器の薄型化に伴い、より配向性の高い材料、すなわち、フィルム厚みが薄くても大きな位相差が得られるような材料が求められている。樹脂の分子量を低下させると、十分な靭性が得られず、フィルムの延伸操作によって高い配向性を得るのが難しくなる。十分な配向性が得られない場合、所定の位相差を発現させるためにはフィルムの厚みを厚くすることになり、薄型の機器には用いることができなくなる場合があった。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、光学特性、機会物性、色相および熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂、およびそれからなる透明フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、ガラス転移温度、還元粘度、および特定の波長における位相差の比が、特定の値であるポリカーボネート樹脂が、優れた光学特性、機械物性、色相および熱安定性を有することを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［２２］に存する。
［１］ガラス転移温度が１１０℃以上１５０℃以下、濃度０．６ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液の２０℃における還元粘度が０．３０以上０．４６以下のポリカーボネート樹脂であって、当該樹脂を成形してなるフィルムの波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）との比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．５０以上０．９３以下である、ポリカーボネート樹脂。
［２］
前記ポリカーボネート樹脂を成形してなるフィルムの波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）との比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．５０以上０．９０以下である、［１］に記載のポリカーボネート樹脂。
［３］測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度が、１５００Ｐａ・ｓ以上３５００Ｐａ・ｓ以下である、［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂。
［４］光弾性係数が、４０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１］から［３］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［５］前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度より１５℃高い温度条件下で、固定端２．０倍延伸したときの複屈折が、０．００１以上である、［１］から［４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［６］前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む［１］から［５］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
【００１４】
【化１】
0005927780.tif 000002
【００１５】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
［７］前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂であって、該ジヒドロキシ化合物に対する、下記式（２）で表される化合物群の合計含有量が４００ｐｐｍ以下である、［６］に記載のポリカーボネート樹脂。
【００１６】
【化２】
0005927780.tif 000003
【００１７】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ４、Ｘ、ｍ、およびｎは、式（１）におけるものと同様の群を表し、Ａ１は、炭素数１〜炭素数１８の置換基を有していてもよい脂肪族基、または炭素数６〜炭素数１８の置換基を有していてもよい芳香族基を表す。
［８］前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外に、構造の一部に下記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、［１］から［７］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
【００１８】
【化３】
0005927780.tif 000004
式（３）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。
［９］前記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物が、環状構造を有し、かつエーテル構造を有する化合物である［８］に記載のポリカーボネート樹脂。
［１０］構造の一部に前記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物が、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物である、［８］または［９］に記載のポリカーボネート樹脂。
【００１９】
【化４】
0005927780.tif 000005
【００２０】
［１１］前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（５）で表される炭酸ジエステルを８０重量ｐｐｍ以下含有する、［１］から［１０］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
【００２１】
【化５】
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【００２２】
式（５）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１以上炭素数１８以下の置換基を有していてもよい脂肪族基、または炭素数６以上炭素数１８以下の置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。
［１２］前記ポリカーボネート樹脂が、芳香族モノヒドロキシ化合物を７００重量ｐｐｍ以下含有する、［１］から［１１］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［１３］前記ポリカーボネート樹脂中の、ナトリウム、カリウムおよびセシウムの合計含有量が、前記ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位１ｍｏｌ当たり、１μｍｏｌ以下である、［１］から［１２］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［１４］前記ポリカーボネート樹脂中の、前記ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位１ｍｏｌ当たりの全硫黄元素含有量をＡ［μｍｏｌ］、長周期型周期表における第１族金属元素および第２族金属元素の合計含有量をＢ［μｍｏｌ］とした場合に、Ａに対するＢの比率（Ｂ／Ａ）が２以下である、［１］から［１３］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［１５］前記ポリカーボネート樹脂中の、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量をａ［ｐｐｍ］、前記ポリカーボネート中の、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位１ｍｏｌに対するポリカーボネート中に含まれる長周期型周期表第１族金属および第２族金属の合計量をｂ［μｍｏｌ］とした場合に、ｂに対するａの比率（ａ／ｂ）が２０以下である、［１］から［１４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［１６］前記ポリカーボネート樹脂中の前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位１ｍｏｌに対して、長周期型周期表第２族金属およびリチウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物を０．５μｍｏｌ以上５０μｍｏｌ以下含有する、［１］から［１５］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［１７］前記ポリカーボネート樹脂が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコールおよび環状アセタール構造を有するジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構成単位を、さらに含むことを特徴とする［１］から［１６］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［１８］前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、前記式（５）で表される炭酸ジエステルとを、溶融重縮合してなる［１］から［１７］に記載のポリカーボネート樹脂。
［１９］前記ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の、由来となるすべてのジヒドロキシ化合物が、５ｋＰａにおける沸点が２００℃以上のジヒドロキシ化合物である、［１］から［１８］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂。
［２０］下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、構造の一部に下記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物とを含むジヒドロキシ化合物混合体と、下記式（５）で表される炭酸ジエステルとを、触媒の存在下、重縮合することにより得られるポリカーボネート樹脂であって、該触媒が長周期型周期表における２族金属およびリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物であり、該ポリカーボネート樹脂中の長周期型周期表における第１族金属元素および第２族金属元素の合計含有量が、該ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位１ｍｏｌ当たり、２０μｍｏｌ以下である、ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【００２３】
【化６】
0005927780.tif 000007
【００２４】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００２５】
【化７】
0005927780.tif 000008
【００２６】
式（３）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。
【００２７】
【化８】
0005927780.tif 000009
【００２８】
式（５）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜炭素数１８の置換基を有していてもよい脂肪族基、または炭素数６〜炭素数１８の置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。
［２１］［１］から［２０］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂を製膜してなる、フィルム。
［２２］前記透明フィルムが、少なくとも一方向に延伸されてなるものである、［２１］に記載のフィルム。
［２３］波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．５以上０．９３以下である、［２１］または［２２］に記載のフィルム。
［２４］波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．５以上０．９０以下である、［２１］または［２２］に記載のフィルム。
［２５］光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［２１］から［２４］のいずれか１つに記載のフィルム。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、優れた光学特性を有するだけでなく、優れた色相、熱安定性を有し、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、フィルム、シート分野、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素および電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用可能なポリカーボネート樹脂を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明のポリカーボネート樹脂中の式（２）で表される化合物群の合計量をＬＣ分析した際のＬＣチャートを示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。本発明において、「重量」は「質量」と同義である。また、本発明のポリカーボネート樹脂には、カーボネート構造を有する重合体のみならず、当該重合体の製造時に生成する各種化合物を含有するものや、当該重合体に各種添加剤などを配合したものも含まれる。
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上１５０℃以下、濃度０．６ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液の２０℃における還元粘度が０．３０以上０．４６以下のポリカーボネート樹脂であって、当該樹脂を成形してなるフィルムの波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）との比が０．５０以上０．９３以下であるものである。
【００３３】
＜ポリカーボネート樹脂の性質＞
（ガラス転移温度）
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下である。ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低すぎると、使用環境下において必要な耐熱性が不足し、成形後に透明性が低下したり寸法変化を起こしたりする可能性がある。また、光学フィルムとして使用した際には、分子鎖の緩和が生じるなどして、光学特性を保てなくなるおそれがあるため、より好ましくは１１５℃以上であり、更に好ましくは１２０℃以上である。
【００３４】
また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が高すぎると、十分な機械物性が得られなくなる。更に、機械物性を高めるために分子量を高めると、通常溶融粘度も高くなるため、ポリカーボネート樹脂を製造する際の温度や、成形加工の際の温度を高くする必要があり、ポリカーボネート樹脂の着色や熱分解を招く場合がある。そのため、より好ましくは１４８℃以下、更に好ましくは１４６℃以下である。
【００３５】
ガラス転移温度を調整するには、ポリカーボネート樹脂を構成する繰返し構造単位の種類を調整することや、ポリカーボネート樹脂を共重合体とすることや、共重合体の場合に繰返し構造単位の共重合比率を調整すること等により、可能となる。ガラス転移温度は、実施例で後述する方法により測定する。
【００３６】
（還元粘度）
本発明のポリカーボネート樹脂は、濃度０．６ｇ／ｄＬの塩化メチレン溶液の２０℃における還元粘度が０．３０以上０．４６以下であるが、還元粘度が低すぎると、機械物性が低下し、例えば靭性などが低下するとフィルムのような厚さの薄いものの成形や、それを延伸加工することが困難となるため、より好ましくは０．３３以上、更に好ましくは０．３５以上である。
【００３７】
一方、還元粘度が高すぎると成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向があるうえ、溶融加工の際に成形品にシルバーやヤケ異物等が発生し、外観不良を生じるおそれがある。また、押出機を使用して溶融加工を行う時には、押出樹のバレル温度を低く保っても剪断発熱による樹脂温度の上昇を抑制することが困難となり、シルバーやヤケ異物等が発生したり、ポリカーボネート樹脂の分子量の低下を招いたりすることがあるので、０．４３以下が好ましく、更に好ましくは０．４１以下である。
【００３８】
また、溶融成形後の成形体の還元粘度と、成形前のポリカーボネート樹脂の還元粘度との比が、０．９５以上であることが好ましい。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度計を用いて測定する。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、ポリカーボネート樹脂の分子量を高めたり、ポリカーボネート樹脂中に分岐構造導入したりすることにより、調整することが可能である。
【００４０】
（位相差）
本発明のポリカーボネート樹脂は特に各種ディスプレイ（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ電界放出表示装置、ＳＥＤ表面電界表示装置）の視野角補償用、外光の反射防止用、色補償用、直線偏光の円偏光への変換用などに用いられる光学補償フィルムとして有用である。この用途には、該ポリカーボネート樹脂を成形してなるフィルムの波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）の波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）に対する比率（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が０．５０以上、０．９３以下となることが好ましく、さらには０．７０以上、０．９１以下であることが好ましく、特には０．８５以上、０．９０以下であることが好ましい。
【００４１】
前記比率がこの範囲であれば、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４波長板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、色相の波長依存性が大きくなり、可視領域のすべての波長において光学補償がなされなくなり、偏光板や表示装置に光が通り抜けることによる着色やコントラストの低下などの問題が生じる。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂の位相差を調整するには、ポリカーボネート樹脂を構成する繰返し構造単位の種類を調整することや、ポリカーボネート樹脂を共重合体とすることや、共重合体の場合に繰返し構造単位の共重合比率を調整すること等により、可能となる。
【００４３】
（複屈折）
上記の位相差フィルムは、更に適切な範囲の位相差を有していることが好ましい。位相差はフィルムの複屈折と厚みの積によって決まるため、所定の位相差を持ちながらフィルムを薄型とするには、フィルムの複屈折が高いことが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂において、ガラス転移温度＋１５℃の条件下で固定端２．０倍延伸したときの複屈折は、０．００１以上であることが好ましく、さらには０．００１５以上、特には０．００２０以上が好ましい。
【００４４】
複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、前記ポリカーボネート樹脂を用いて作製した透明フィルムを、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある。一方、フィルムの厚みが薄すぎるとハンドリング上の問題が生じるため、複屈折は０．０１０以下が好ましく、さらには０．００８以下が好ましい。
【００４５】
複屈折は、ポリカーボネート樹脂の分子構造に依存する固有複屈折と、延伸倍率や延伸温度といった加工条件によって決まる。ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物は主鎖方向の分極が強い構造を用いるのが好ましく、また、延伸性を向上するためには、ポリカーボネート樹脂に柔軟な構造を取り入れ、上述したガラス転移温度や溶融粘度を適切な範囲にすることも重要である。
【００４６】
（光弾性係数）
本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましい。さらには３５×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１より大きいと、前記透明フィルムを位相差フィルムとして偏光板に貼り合わせ、さらにこの偏光板を表示装置に搭載させたときに、貼り合わせ時の応力により、視認環境やバックライトの熱で位相差フィルムに部分的応力がかかり、不均一な位相差変化が生じ、画面の周囲が白くぼやけるような画像品質の低下が起きる可能性がある。特に大型の表示装置に用いられる場合にはこの問題が顕著に現れる。
【００４７】
（溶融粘度）
ポリカーボネート樹脂の機械物性や色調、あるいは溶融重合時や成形加工時の流動性などの面から、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は適切な範囲に収める必要がある。溶融粘度が高すぎると、機械物性は向上するものの、高い加工温度が必要となるために、樹脂の着色や熱分解を抑制することが難しくなる。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂の溶融粘度はキャピログラフを用いて測定され、測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１において、１５００Ｐａ・ｓ以上、３５００Ｐａ・ｓ以下となることが好ましい。さらには２０００Ｐａ・ｓ以上、３０００Ｐａ・ｓ以下となることが好ましい。
【００４９】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００５０】
【化９】
0005927780.tif 000010
【００５１】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍおよびｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００５２】
式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことで、適度な位相差、位相差比、複屈折や低光弾性係数などの光学特性と、耐熱性や機械強度といった物性をより好ましいものとすることが容易になる。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂は、如何なる方法で製造されても構わないが、アルコール性のヒドロキシ基を有するジヒドロキシ化合物を原料として製造する場合には、当該ジヒドロキシ化合物を原料としてエステル交換反応により溶融重縮合することが好ましい。そこで、本発明のポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させることが好ましい。
【００５４】
（ジヒドロキシ化合物）
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（以下「フルオレン系ジヒドロキシ化合物」と称する場合がある。）において、ｍ、ｎがともに１のものが優れた機械物性と耐熱性を発現するため、好適に用いられる。
【００５５】
ｍ＝１及びｎ＝１の例としては、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【００５６】
フルオレン系ジヒドロキシ化合物としては、入手及び製造のしやすさの面から９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンがもっとも好ましい。これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
前記式（１）で表される化合物には、当該化合物の製造時の際に硫黄化合物を含有する可能性があり、ポリカーボネートの重合工程に悪影響を及ぼす場合があるため、硫黄元素量が２０ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以下がより好ましく、５ｐｐｍ以下がさらに好ましい。フルオレン系ジヒドロキシ化合物は沸点が非常に高いため、蒸留による精製は困難であり、一般的には水による洗浄や、再結晶、イオン交換樹脂や活性炭などを使用して精製を行う。含有する全硫黄量はイオンクロマトグラフィーで測定することができる。
【００５８】
本発明のポリカーボネートは、所望の光学物性に調節するために、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましい。この場合、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の比率が２５モル％以上８０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは３０モル％以上７０モル％以下であり、３５モル％以上６０モル％以下であることが特に好ましい。
【００５９】
適度な複屈折や低光弾性係数などの光学特性と、耐熱性や機械強度といった物性を両立させるために、構造の一部に下記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（特定ジヒドロキシ化合物）が好適に用いられる。具体的には、オキシアルキレングリコール類や、芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００６０】
【化１０】
0005927780.tif 000011
【００６１】
但し、上記式（３）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。
【００６２】
前記のオキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００６３】
前記の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン等が挙げられる。
【００６４】
前記の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物としては、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物や、下記式（６）や下記式（７）で表されるスピログリコール等が挙げられる。なお、上記の「環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物」の「環状エーテル構造」とは、環状構造中にエーテル基を有し、環状鎖を構成する炭素が脂肪族炭素である構造からなるものを意味する。
【００６５】
【化１１】
0005927780.tif 000012
【００６６】
【化１２】
0005927780.tif 000013
【００６７】
【化１３】
0005927780.tif 000014
【００６８】
上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
これらのジヒドロキシ化合物の中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネートの色相の観点から、前記式（４）、（６）および（７）で表されるヒドロキシ化合物に代表される、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が好ましく、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物や上記式（７）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を２つ有するジヒドロキシ化合物がさらに好ましく、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物等の糖由来の環状エーテル構造を２つ有するジヒドロキシ化合物である無水糖アルコールが特に好ましい。
【００７０】
これらの特定ジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネートの光学特性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られる上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物等の無水糖アルコールが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００７１】
これらの特定ジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネートの要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
上記式（３）の結合構造を有するジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下で本発明の特定ジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００７３】
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における第１族または第２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。安定剤の中でも安定化の効果からはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、イミダゾール、ヒンダードアミン系安定剤が好ましい。
【００７４】
これら塩基性安定剤のジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、本発明で用いる前記式（４）で表される構造を有するジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるので、上記の安定剤を含むジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７以上となるように安定剤を添加することが好ましい。少なすぎると上記特定ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎても重合反応中にフルオレン系ジヒドロキシ化合物や上記特定ジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、通常、本発明で用いるそれぞれのジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００７５】
また、前記式（４）で表される構造を有する特定ジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートを製造すると、得られるポリカーボネートの着色を招いたり、物性を著しく劣化させたりするだけでなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともあり、好ましくない。
【００７６】
本発明のポリカーボネートは、上記のフルオレン系ジヒドロキシ化合物及び特定ジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよく、前記その他のジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類等が挙げられる。
【００７７】
前記の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
【００７８】
前記の直鎖分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。
【００７９】
前記の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネンなどのテルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００８０】
前記の芳香族ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００８１】
これらの前記その他のジヒドロキシ化合物も、得られるポリカーボネートの要求性能に応じて、単独で前記特定ジヒドロキシ化合物と併用してもよく、２種以上を組み合わせた上で前記フルオレン系ジヒドロキシ化合物や前記特定ジヒドロキシ化合物と併用してもよい。中でも、ポリカーボネートの光学特性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物や、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましく、これらを併用してもよい。
【００８２】
前記したうち、本発明のポリカーボネートに適した脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数３〜６で両末端にヒドロキシ基を有する直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましい。
【００８３】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましく、より好ましいのは、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサン構造を有するジヒドロキシ化合物である。
【００８４】
本発明のポリカーボネート樹脂を溶融重合法する際には、後述するように、高温、高真空下での反応となるため、沸点の低いジヒドロキシ化合物を反応に用いると、未反応のまま反応系外に留出してしまい、得られるポリカーボネート樹脂の共重合組成の制御が難しくなる。
【００８５】
本発明のポリカーボネート樹脂は、複数種のジヒドロキシ化合物の共重合組成を制御することで、光学特性や機械特性などの物性を高いものとすることができるため、反応に用いるジヒドロキシ化合物の沸点が高く、留出しにくいものほど共重合組成を制御しやすくなる。本発明のポリカーボネート樹脂においては、ポリカーボネート樹脂を構成するすべてのジヒドロキシ化合物の５ｋＰａにおける沸点が２００℃以上であることが好ましい。
【００８６】
（炭酸ジエステル）
本発明のポリカーボネートは、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることが好ましい。
【００８７】
用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（５）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
【化１４】
0005927780.tif 000015
【００８９】
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜炭素数１８の置換基を有していてもよい脂肪族基、または炭素数６〜炭素数１８の置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。
【００９０】
前記式（５）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネートの色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００９１】
（重合触媒）
本発明のポリカーボネートは、上述のようにフルオレン系ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と前記式（５）で表される炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造する。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。このエステル交換反応の際には、エステル交換反応触媒存在下で重縮合を行うが、本発明のポリカーボネートの製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある）は、反応速度や重縮合して得られるポリカーボネートの色調に非常に大きな影響を与え得る。
【００９２】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネートの透明性、色相、耐熱性、熱安定性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されないが、長周期型周期表における第１族または第２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００９３】
前記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でも重合活性と得られるポリカーボネートの色相の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００９４】
前記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネートの色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましい。
【００９５】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００９６】
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００９７】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００９８】
前記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン、グアニジン等が挙げられる。
【００９９】
上記重合触媒の使用量は、通常、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌである。中でも長周期型周期表における２族からなる群及びリチウムより選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／またはカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、通常、０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５μｍｏｌ以上とする。また上限としては、通常４０μｍｏｌ、好ましくは３０μｍｏｌ、さらに好ましくは２０μｍｏｌが好適である。
【０１００】
ただし、本発明の前記式（１）で表される特定のジヒドロキシ化合物は、製造する際に用いられる触媒に由来するものなどにより硫黄を含有している場合があり、上記重合触媒を失活させる場合があるため、実際に使用する重合触媒は、前記の範囲よりも余分に使用する必要がある場合がある。
【０１０１】
反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たりの全硫黄元素含有量をＰ［μｍｏｌ］、重合触媒の金属元素量をＱ［μｍｏｌ］とした時に、Ｐに対するＱの比率（Ｑ／Ｐ）が０．１以上２以下であることが好ましい。また、同様に本発明のポリカーボネート樹脂において、全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たりの全硫黄元素含有量をＡ［μｍｏｌ］、長周期型周期表における１族金属元素および２族金属元素の合計含有量をＢ［μｍｏｌ］とした時に、Ａに対するＢの比率（Ｂ／Ａ）は、０．１以上２以下であることが好ましい。
【０１０２】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量のポリカーボネートを得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる。そのために、得られるポリカーボネートの色相が悪化する可能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副反応を併発し、得られるポリカーボネートの色相の悪化や成形加工時の樹脂の着色を招く可能性がある。
【０１０３】
ポリカーボネート樹脂に含有される金属成分は、重合反応時や成形加工時における樹脂の着色原因となりうる。金属成分は前述の重合触媒に由来されるものだけでなく、原料や反応装置、環境からの混入もありうるため、本発明のポリカーボネート樹脂に用いられるジヒドロキシ化合物や炭酸ジエステルは十分に精製されたものを用い、ポリカーボネートの製造工程においても、金属成分の混入を避けることが必要である。
【０１０４】
本発明のポリカーボネート樹脂中の第２族金属およびリチウムの含有量は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、５０μｍｏｌ以下であることが好ましく、３０μ以下がさらに好ましく、特に２０μｍｏｌ以下となるのが好ましい。重合を進行させるために、最低限の重合触媒を添加するため、下限は０．１μｍｏｌ、さらに好ましくは０．５μｍｏｌである。
【０１０５】
１族金属の中でもナトリウム、カリウム、セシウムは、ポリカーボネート中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート中のこれらの金属の化合物の合計量は、金属量として、フルオレン系ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、１μｍｏｌ以下がよく、好ましくは０．５μｍｏｌ以下である。
【０１０６】
（特定構造の化合物）
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（２）で表される化合物群を合計量で４００ｐｐｍ以下含有するものであることが好ましい。
【０１０７】
【化１５】
0005927780.tif 000016
【０１０８】
前記式（２）において、Ｒ１〜Ｒ４、Ｘ、ｍ、およびｎは、式（１）におけるものと同様の群を表し、Ａ１は、炭素数１〜炭素数１８の置換基を有していてもよい脂肪族基、または炭素数６〜炭素数１８の置換基を有していてもよい芳香族基を表す。
【０１０９】
Ａ１は、通常前記式（５）で表される炭酸ジエステルにおけるＡ１と同様の構造となることが多く、例えばＡ１とＡ２が異なる炭酸ジエステルを使用した場合などは、前記式（２）は複数種の化合物群により構成されることになる。この場合、それら化合物群の合計量が、本発明のポリカーボネート樹脂中の、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造に対して、４００ｐｐｍ含有するものであることが好ましい。
【０１１０】
また、ポリカーボネート樹脂中の前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造に対する、前記式（２）で表される化合物群の合計量をａ［ｐｐｍ］、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造１ｍｏｌに対するポリカーボネート樹脂中の第１族金属および第２族金属の含有量の合計をｂ［μｍｏｌ］とすると、ｂに対するａの比率（ａ／ｂ）が２０以下となるのが好ましい。さらには１５以下、特には１２以下となるのが好ましい。ａ／ｂを２０以下とすることにより、色調および熱安定性のより優れたポリカーボネート樹脂を得ることができるためである。
【０１１１】
ポリカーボネート樹脂中に含有される金属量はＩＣＰ−ＭＳにより測定される。液体クロマトグラフィーにより測定されたポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物の含有量や、前記式（２）で表される化合物群の合計量とから、上記のポリカーボネート樹脂中の前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造に対する金属量などを計算することができる。
【０１１２】
＜製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は通常、ジヒドロキシ化合物と前記式（５）で表される炭酸ジエステルとを触媒の存在下、エステル交換反応により重縮合させることによって得ることができる。
【０１１３】
更に、本発明のポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、構造の一部に前記式（３）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物とを含むジヒドロキシ化合物と、前記式（５）で表される炭酸ジエステルとを、長周期型周期表における２族金属およびリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物である触媒の存在下、重縮合により得られるポリカーボネート樹脂であって、該ポリカーボネート樹脂中の長周期型周期表における第１族金属元素および第２族金属元素の合計含有量が、該ポリカーボネート樹脂を構成するジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、２０μｍｏｌ以下であるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【０１１４】
この場合、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【０１１５】
前記均一に混合する温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃、好ましくは２００℃、更に好ましくは１５０℃である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足したりする可能性があり、しばしば固化等の不具合を招く。混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化する可能性がある。
【０１１６】
ジヒドロキシ化合物と前記式（５）で表される炭酸ジエステルとを混合する操作は、酸素濃度１０体積％以下、更には０．０００１体積％〜１０体積％、中でも０．０００１体積％〜５体積％、特には０．０００１体積％〜１体積％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【０１１７】
本発明の樹脂を得るためには、前記式（５）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いるジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のモル比率である。
【０１１８】
前記モル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、成型時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。
【０１１９】
また、前記モル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネートの製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相を悪化させる可能性がある。
【０１２０】
更には、ジヒドロキシ化合物に対して、前記式（５）で表される炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、成形加工時の臭気の原因となったり、金型の付着物が多くなったりする場合があり、好ましくない。
【０１２１】
本発明のポリカーボネート樹脂に残存する炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは８０重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは７０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０重量ｐｐｍ以下が好適である。現実的にポリカーボネート樹脂は未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【０１２２】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。  
【０１２３】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが安定的に反応を行う上で、また色相の観点からも重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られない場合がある。
【０１２４】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができる。通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５℃〜１８０℃であることが好ましく、より好ましくは、８０℃〜１５０℃、特に好ましくは１００℃〜１３０℃である。
【０１２５】
還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、例えば、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【０１２６】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【０１２７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器により多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制してやることが重要である。また、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【０１２８】
本発明の方法で使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上が好ましく、より好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つである。
【０１２９】
本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【０１３０】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【０１３１】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、好ましくは１３０℃〜２７０℃、より好ましくは１５０℃〜２４０℃、更に好ましくは１８０℃〜２３０℃で、好ましくは１１０ｋＰａ〜１ｋＰａ、より好ましくは７０ｋＰａ〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、好ましくは０．１時間〜１０時間、より好ましくは０．５時間〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【０１３２】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を好ましくは２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度を好ましくは２００℃〜２７０℃、より好ましくは２２０℃〜２６０℃にして、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、１時間〜６時間、特に好ましくは０．５時間〜３時間行う。
【０１３３】
特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２６０℃未満、特に２２０℃〜２４０℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【０１３４】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、得られるポリカーボネートの色相や熱安定性は悪化する傾向にある。
【０１３５】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。  
【０１３６】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【０１３７】
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【０１３８】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【０１３９】
押出機中の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２００℃〜２７０℃、更に好ましくは２３０℃〜２６０℃である。溶融混練温度を１５０℃以上とすることにより、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度を抑え、押出機への負荷が小さくなり、生産性が向上する。３００℃以下とすることにより、ポリカーボネートの熱劣化を抑え、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を防ぐ。
【０１４０】
一般式（５）で表される炭酸ジエステルとして、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用い、本発明のポリカーボネート樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生し、ポリカーボネート樹脂中に残存することは避けられないが、フェノール、置換フェノールは成型時の臭気や高温暴露時の着色の原因となる場合がある。
【０１４１】
ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する、芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、好ましくは７００重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下にすることが好ましい。ただし、工業的に完全に除去することは困難であり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１重量ｐｐｍである。
【０１４２】
尚、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【０１４３】
本発明のポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには２０μｍ以下が好ましい。
【０１４４】
本発明のポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが好ましい。
【０１４５】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却し、チップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが好ましい。
【０１４６】
水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが好ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【０１４７】
このようにして製造された本発明のポリカーボネート樹脂には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【０１４８】
前記熱安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【０１４９】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．２重量部が更に好ましい。
【０１５１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【０１５２】
かかる酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１５３】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．５重量部が好ましい。
【０１５４】
ポリカーボネート樹脂と上記添加剤は、タンブラー、スーパーミキサー、フローターなどで混合して、同時に、または任意の順序で、単軸・特殊単軸・二軸などの押出機、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール等などで溶融混練して製造することができる。
【０１５５】
押出機の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。
【０１５６】
また、上記の熱安定剤や酸化防止剤は本発明のポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、モノマーの保存安定性を向上させるために、モノマーに添加したり、重合時の着色を防止する目的で、重合時に添加したりすることができる。
【０１５７】
（フィルム製造方法：溶融押出法）
本発明に係るフィルムの製造法としては溶融押出法が生産性の点から好ましい。溶融押出法においては、Ｔダイを用いて樹脂を押し出し、冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。この時の溶融温度はポリカーボネートの分子量、Ｔｇ、溶融流動特性などから決められるが、１８０℃〜３２０℃の範囲であることが好ましく、２００℃〜３００℃の範囲がより好ましい。該温度が高すぎると熱劣化による着色や異物やシルバーの発生による外観不良、Ｔダイからのダイラインなどの問題が起きやすくなる。該温度が低すぎると粘度が高くなり、ポリマーの配向、応力歪みが残りやすい。
【０１５８】
製膜されたフィルムの位相差値は、２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以下である。フィルムの位相差値がこれ以上大きいと、延伸して位相差フィルムとした際に位相差値のフィルム面内のばらつきが大きくなるので好ましくない。
【０１５９】
（フィルム製膜方法：溶液キャスト法）
フィルムの製造法としては溶液キャスト法を用いることもできる。溶媒としては、例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジオキソラン、ジオキサンなどが好適に用いられる。溶液キャスト法で得られるフィルム中の残留溶媒量は２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。２重量％以上と残留溶媒量が多いとフィルムのガラス転移温度の低下が著しくなり耐熱性の点で好ましくない。
【０１６０】
（フィルム厚み）
本発明のフィルムの厚みとしては、３０μｍ〜４００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０μｍ〜３００μｍの範囲である。かかるフィルムをさらに延伸して位相差フィルムとする場合には、該位相差フィルムの所望の位相差値、厚みを勘案して上記範囲内で適宜決めればよい。
【０１６１】
（延伸方法）
かくして得られたフィルムは延伸配向されることにより、位相差フィルムとすることができる。延伸方法としては縦一軸延伸、テンター等を用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸など公知の方法を用いることができる。バッチ式で行ってもよいが、連続で行うことが生産性において好ましい。さらにバッチ式に比べて、連続の方がフィルム面内の位相差のばらつきの少ない位相差フィルムが得られる。
【０１６２】
延伸温度はポリカーボネートのガラス転移温度に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲内である。延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦、横それぞれ、１．０５倍〜４倍、より好ましくは１．１倍〜３倍である。
【０１６３】
本発明におけるポリカーボネート樹脂を成形してなるフィルムは複屈折が０．００１以上であることが好ましく、更には０．００１４以上であることが好ましい。複屈折が過度に小さいと位相差フィルムとした場合、同じ位相差を発現させるためには、フィルム厚みを厚くしなければならず、薄型の機器には適合できない可能性がある。
【０１６４】
尚、上記複屈折は本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋１５℃の延伸温度で固定一軸延伸したフィルムを測定した値である。
【０１６５】
本発明におけるフィルムは、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ４５０）の波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒｅ５５０）に対する比率（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）が、０．５０以上、０．９３以下であることがより好ましく、０．７０以上、０．９０以下であることがより好ましく、０．８５以上、０．９０以下であることが更に好ましい。前記比が過度に小さいと位相差フィルムとした場合、偏光板と張り合わせると、画像品質の低下が生じる場合がある。
【０１６６】
本発明における透明フィルムは、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３５×１０−１２Ｐａ−１以下であることが更に好ましく、特には３０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましい。光弾性係数が過度に大きいと、位相差フィルムとした場合、偏光板と張り合わせると、画面の周囲が白くぼやけるような画像品質の低下が起きる可能性がある。
【０１６７】
本発明のフィルムは、各種液晶表示装置用の位相差板として用いることができる。
【０１６８】
本発明のフィルムをＳＴＮ液晶表示装置の色補償用に用いる場合には、その位相差値は、一般的には、４００ｎｍから２０００ｎｍまでの範囲で選択される。また、本発明の位相差フィルムを１／２波長板として用いる場合は、その位相差値は、２００ｎｍから４００ｎｍの範囲で選択される。本発明のフィルムを１／４波長板として用いる場合は、その位相差値は、９０ｎｍから２００ｎｍまでの範囲で選択される。１／４波長板としてのより好ましい位相差値は、１００ｎｍから１８０ｎｍまでである。
【０１６９】
前記位相差板として用いる場合は、本発明のフィルムを単独で用いることもできるし、２枚以上を組み合わせて用いることもでき、他のフィルム等と組み合わせて用いることもできる。
【０１７０】
本発明のフィルムは、公知のヨウ素系あるいは染料系の偏光板と粘着剤を介して積層貼合することができる。積層する際、用途によって偏光板の偏光軸とフィルムの遅相軸とを、特定の角度に保って積層することが必要である。
【０１７１】
本発明のフィルムを１／４波長板とし、これを偏光板と積層貼合して円偏光板として用いることができる。その場合、一般には、偏光板の偏光軸とフィルムの遅相軸は実質的に４５°の相対角度を保ち積層される。
【０１７２】
また、本発明のフィルムを、偏光板を構成する偏光保護フィルムとして用いて積層してもかまわない。さらに、本発明の位相差フィルムをＳＴＮ液晶表示装置の色補償板とし、これを偏光板と積層貼合することにより楕円偏光板として用いることもできる。
【０１７３】
本発明のポリカーボネート樹脂は複屈折が小さく、耐熱性および成形性にも優れ、さらに色相や透明性を兼ね備えているため、その他の光学フィルムや光ディスク、光学プリズム、ピックアップレンズ等に用いることもできる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１７５】
以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。  
ＢＨＥＰＦ：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）フルオレン  （大阪ガスケミカル株式会社製）
ＩＳＢ：イソソルビド  （ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ  ＰＳ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール  （新日本理化株式会社製）
ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール（オクセア製）
ＤＥＧ：ジエチレングリコール  （三菱化学株式会社製）
ＰＥＧ＃１０００：ポリエチレングリコール数平均分子量１０００  （三洋化成株式会社製）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート  （三菱化学株式会社製）
【０１７６】
以下において、ポリカーボネート樹脂の物性の測定方法、ポリカーボネート樹脂の特性の評価、およびポリカーボネート樹脂の製造条件の確認方法は、以下の方法により行った。
１）ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。ポリカーボネート樹脂サンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、３０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。３０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、補外ガラス転移開始温度を採用した。
【０１７７】
２）還元粘度
ポリカーボネート樹脂を溶媒として塩化メチレンを用い溶解し、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を調製した。ウベローデ型粘度管（森友理化工業社製）を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式より相対粘度ηｒｅｌを求め、
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
相対粘度から次式より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。
【０１７８】
３）式（２）で表される成分の含有量
ポリカーボネート樹脂試料約０．５ｇを精秤して三角フラスコに入れ、塩化メチレン５ｍＬを加え、攪拌して溶解した後、メタノール４５ｍＬと２５％水酸化ナトリウム５ｍＬを加えた。溶液を８０℃に加熱して、還流下、３０分間反応させた。反応後、６Ｎ塩酸７ｍＬとＴＨＦ１０ｍＬを加えて、１００ｍＬメスフラスコに溶液を全量移し、純水でメスアップした。調製した溶液を０．２μｍディスクフィルターで濾過して、液体クロマトグラフィーの測定を行った。式（１）で表されるジヒドロキシ化合物、および式（２）で表される成分を定量し、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に対する式（２）で表される成分の含有量を計算した。本実施例ではＢＨＥＰＦを用いて検量線を作成し、絶対検量線法によって定量した。なお、式（２）で表される成分もＢＨＥＰＦを用いた検量線によって定量したため、該成分の含有量は式（２）で表される化合物群の含有量の絶対値ではなく、ＢＨＥＰＦに換算した数値である。ＬＣチャートを図１に示す。
【０１７９】
用いた装置や条件は、次のとおりである。
・装置：（株）島津製作所製
システムコントローラ：ＣＢＭ−２０Ａ
ポンプ：ＬＣ−１０ＡＤ
カラムオーブン：ＣＴＯ−１０ＡＳｖｐ
検出器：ＳＰＤ−Ｍ２０Ａ
分析カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−１８  Φ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ
オーブン温度：６０℃
・検出波長：３００ｎｍ
・溶離液：Ａ液：０．１％リン酸水溶液、Ｂ液：アセトニトリル、Ａ／Ｂ＝４０／６０（ｖｏｌ％）からＡ／Ｂ＝０／１００（ｖｏｌ％）まで１０分間でグラジエント
・流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
・試料注入量：１μＬ（式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の定量の場合）
１０μＬ（式（２）で表される成分の定量の場合）
【０１８０】
４）ポリカーボネート樹脂中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比の測定
ポリカーボネート樹脂中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比は、ポリカーボネート樹脂３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解し、溶液とし、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定した。各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に基づくシグナル強度比より各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比を求めた。
【０１８１】
用いた装置や条件は、次のとおりである。
・装置：日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）
・測定温度：常温
・緩和時間：６秒
・積算回数：１２８回
【０１８２】
５）ポリカーボネート樹脂中の金属含有量の測定
パーキンエルマー社製マイクロウェーブ分解容器にポリカーボネート樹脂ペレット約０．５ｇを精秤し、９７％硫酸２ｍＬを加え、密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した。室温まで冷却後、６８％硝酸１．５ｍＬを加えて、密閉状態にして１５０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱した後、再度室温まで冷却を行い、６８％硝酸２．５ｍＬを加え、再び密閉状態にして２３０℃で１０分間マイクロウェーブ加熱し、内容物を完全に分解させた。室温まで冷却後、上記で得られた液を純水で希釈し、サーモクエスト社製ＩＣＰ−ＭＳで定量した。
【０１８３】
６）ポリカーボネート樹脂中のフェノール含有量、ＤＰＣ含有量の測定
試料約０．５ｇを精秤し、塩化メチレン５ｍＬに溶解した後、総量が２５ｍＬになるようにアセトンを添加した。溶液を０．２μｍディスクフィルターでろ過して、液体クロマトグラフィーにてフェノールとＤＰＣの定量を行った後、含有量を算出した。
【０１８４】
用いた装置や条件は、次のとおりである。
・装置：（株）島津製作所製
システムコントローラ：ＣＢＭ−２０Ａ
ポンプ：ＬＣ−１０ＡＤ
カラムオーブン：ＣＴＯ−１０ＡＳｖｐ
検出器：ＳＰＤ−Ｍ２０Ａ
分析カラム：Ｃａｄｅｎｚａ  ＣＤ−１８  Φ４．６ｍｍ×２５０ｍｍ
オーブン温度：４０℃
・検出波長：２６０ｎｍ
・溶離液：Ａ液：０．１％リン酸水溶液、Ｂ液：アセトニトリル
Ａ／Ｂ＝４０／６０（ｖｏｌ％）からＡ／Ｂ＝０／１００（ｖｏｌ％）まで１０分間でグラジエント
・流量：１ｍＬ／ｍｉｎ
・試料注入量：１０μＬ
・定量法：絶対検量線法
【０１８５】
７）ポリカーボネート樹脂の初期色相の評価方法
ポリカーボネート樹脂の色相は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して、ペレットの反射光におけるイエローインデックス（ＹＩ）値を測定して評価した。装置はコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、測定条件は測定径３０ｍｍ、ＳＣＥを選択した。シャーレ測定用校正ガラスＣＭ−Ａ２１２を測定部にはめ込み、その上からゼロ校正ボックスＣＭ−Ａ１２４をかぶせてゼロ校正を行い、続いて内蔵の白色校正板を用いて白色校正を行った。
【０１８６】
白色校正板ＣＭ−Ａ２１０を用いて測定を行い、Ｌ＊が９９．４０±０．０５、ａ＊が０．０３±０．０１、ｂ＊が−０．４３±０．０１、ＹＩが−０．５８±０．０１となることを確認した。
【０１８７】
ペレットの測定は、内径３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱ガラス容器にペレットを３０ｍｍ以上の深さまで入れて測定を行った。ガラス容器からペレットを取り出してから再度測定を行う操作を２回繰り返し、計３回の測定値の平均値を用いた。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示す。
【０１８８】
８）熱老化試験による色相の評価方法
内部を空気雰囲気とした１２０℃のオーブンに樹脂ペレットを入れ、２００時間後に取り出し、前記（７）と同じ方法でＹＩ値を測定した。熱老化試験後のＹＩ値と前記（７）のＹＩ値との差をΔＹＩ値として表す。ΔＹＩ値が小さいほど熱安定性が優れることを示す。
【０１８９】
９）ポリカーボネート樹脂中の硫黄元素量の測定
ポリカーボネート樹脂試料を白金製ボートに採取し、石英管管状炉（三菱化学株式会社社製ＡＱＦ−１００型）で加熱し、燃焼ガス中の硫黄分を０．０３％の過酸化水素水溶液で吸収した。吸収液中のＳＯ４２−をイオンクロマトグラフ（Ｄｉｏｎｅｘ社製ＩＣＳ−１０００型）で測定した。
【０１９０】
１０）ポリカーボネート樹脂の溶融粘度の測定
８０℃で５時間、真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂試料を用いて、キャピラリーレオメーター（東洋精機（株）製）で測定を行った。反応温度と同じ温度に加熱して、剪断速度９．１２〜１８２４ｓｅｃ−１間で溶融粘度を測定し、９１．２ｓｅｃ−１における溶融粘度の値を用いた。ダイス径φ１ｍｍ×１０ｍｍＬのオリフィスを使用した。
【０１９１】
１１）重合反応装置内の酸素濃度の測定  
酸素計（ＡＭＩ社製：１０００ＲＳ）を使用し、測定した。  
【０１９２】
１２）重合反応時のジヒドロキシ留出率の測定
重合反応の留出液３ｍＬを精秤し、アセトニトリルを加えて１０ｍＬとした。ガスクロマトグラフィーの測定を行い、留出液中に含有されているジヒドロキシ化合物の含有率を求めた。留出液全量の重量からジヒドロキシ化合物の留出量を計算し、重合反応に用いたジヒドロキシ化合物の仕込み量との比から留出率を求めた。
【０１９３】
用いた装置と測定条件は、次のとおりである。
・装置：アジレント・テクノロジー社製  ６８５０  
・カラム：アジレント・テクノロジー社製  ＤＢ−１（内径２５０μｍ、長さ３０ｍ、膜圧０．２５μｍ）
・オーブン温度：５０℃  ３分保持  →  昇温１０℃／ｍｉｎ  →  ２５０℃
→  昇温５０℃／ｍｉｎ  →  ３００℃  ６分保持
・検出器：水素炎イオン化検出器
・注入口温度：２５０℃
・検出器温度：３２０℃  
・キャリアガス：ヘリウム
・試料注入量：１μＬ
・定量法：絶対検量線法
【０１９４】
１１）ポリカーボネート樹脂の光弾性係数の測定
Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製ＤＶＥ−３）を組み合わせた装置を用いて光弾性係数を測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ．９３〜９７（１９９１）を参照。）
【０１９５】
８０℃で５時間真空乾燥したポリカーボネート樹脂サンプル４ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２５０℃で、予熱１分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスで、圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却しフィルムを作製した。フィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、上記振動型粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ’を周波数９６Ｈｚにて測定した。
【０１９６】
同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数Ｏ’を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。光弾性係数（Ｃ）は、貯蔵弾性率Ｅ’とひずみ光学係数Ｏ’を用いて次式より求めた。
Ｃ＝Ｏ’／Ｅ’
【０１９７】
１２）熱プレスフィルムの位相差および位相差の波長分散性
前述の熱プレスで得られたフィルムからから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋１５℃、延伸速度を７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／ｍｉｎ）で、延伸倍率２．０倍の一軸延伸を行った。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。
【０１９８】
延伸された試料より幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出し、位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて測定波長４５０、５００、５５０、５９０、６３０ｎｍで位相差を測定し、波長分散性を測定した。波長分散性は、４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した位相差Ｒｅ４５０とＲｅ５５０の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）を計算した。位相差比が１より大きいと波長分散は正であり、１未満では負となる。それぞれの位相差の比が、１未満で小さい程、負の波長分散性が強いことを示している。
【０１９９】
１３）溶融押出フィルムの製膜
８０℃で５時間、真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。
【０２００】
１４）溶融押出フィルムの位相差及び位相差の波長分散性の測定
前述した方法で製膜した溶融押出フィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料をバッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度をポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋１５℃に設定し、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）、２．０倍の一軸延伸を行い、透明フィルムを得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。
【０２０１】
延伸された試料より幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出し、位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて測定波長４５０、５００、５５０、５９０、６３０ｎｍで位相差を測定し、波長分散性を測定した。波長分散性は４５０ｎｍと５５０ｎｍで測定した位相差Ｒｅ４５０とＲｅ５５０の比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０）を計算した。位相差比が１より大きいと波長分散は正であり、１未満では負となる。それぞれの位相差の比が１未満で小さい程、負の波長分散性が強いことを示している。
【０２０２】
１５）溶融押出フィルムの複屈折（Δｎ）の測定
上記のフィルムを切り出したサンプルを前記位相差測定装置により波長５９０ｎｍの位相差（Ｒｅ５９０）を測定した。前記位相差を前記フィルムの厚み（ｔ）で除し、下記式に従い、複屈折を求めた。
複屈折（Δｎ）＝Ｒｅ５９０／ｔ
【０２０３】
［実施例１−１］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置（１）に、ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＰＥＧ＃１０００、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．４４５／０．５５２／０．００３／１．０１５／１．２０×１０−５となるように仕込んだ。ＢＨＥＰＦは全硫黄元素量として４．１ｐｐｍ含有するものを使用した。ＤＰＣは蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたものを使用した。
【０２０４】
重合反応装置（１）内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに３０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応装置（１）に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０２０５】
重合反応装置（１）を一旦大気圧にまで復圧させた後、重合反応装置（１）内のオリゴマー化された内容物を撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置（２）に移した。次いで、重合反応装置（２）内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて圧力２００Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレットにした。得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．３５２ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１４５℃、ＹＩは２６であり、色調の良好な樹脂が得られた。また、ポリカーボネート樹脂の共重合組成もほぼ仕込みどおりの組成であった。
【０２０６】
次に前述の方法にしたがってフィルム製膜を行ったところ、外観不良の少ないフィルムが得られた。製膜後のポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．３４５であり、顕著な分子量低下は起こっていなかった。また、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０は０．８７８、Δｎは０．００２１、光弾性係数は２８であり、すべての光学物性について目的の値が得られた。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。
【０２０７】
［実施例１−２］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＰＥＧ＃１０００、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．４３２／０．５５６／０．０１２／１．００５／１．２０×１０−５となるように仕込んだ以外は実施例１−１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。
【０２０８】
還元粘度は０．３８９ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１３１℃であり、色調の良好な樹脂が得られた。実施例１よりもポリカーボネート樹脂の柔軟性が高くなっており、溶融加工性が優れていた。このようにポリエチレングリコールのようなポリジオールを少量用いることで、光学特性への影響がない範囲でガラス転移温度や溶融粘度を調整することが可能である。
【０２０９】
［実施例１−３］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＴＣＤＤＭ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３００／０．４００／０．３００／１．００５／６．００×１０−６となるように仕込んだ以外は実施例１−１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。
【０２１０】
色調の良好なポリカーボネート樹脂が得られ、溶融加工性も優れていたが、複屈折が若干小さい値となった。
【０２１１】
［実施例１−４］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．０１５／６．００×１０−６となるように仕込んだ以外は実施例１−１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。色調や溶融加工性、および光学特性とも優れたポリカーボネート樹脂が得られた。
【０２１２】
［実施例１−５］
重合触媒として炭酸セシウムを用いた。ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＰＥＧ＃１０００、ＤＰＣ、および炭酸セシウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．４４５／０．５５２／０．００３／１．００５／１．２０×１０−５となるように仕込んだ以外は実施例１−１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。得られたポリカーボネート樹脂のＹＩが３７であり、実施例１よりも色調は劣っていた。
【０２１３】
［比較例１−１］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．４００／０．６００／１．０１５／１．２０×１０−５となるように仕込んだ以外は実施例１−１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。還元粘度は０．３５８ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１５１℃であった。フィルム製膜を行ったところ、フィルムにシルバーが発生し、外観の良好なフィルムが得られなかった。
【０２１４】
［比較例１−２］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＣＨＤＭ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３３０／０．３３５／０．３３５／１．００５／６．００×１０−６となるように仕込んだ以外は実施例１−１と同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表１に示す。Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が０．９５３であり、波長分散性が不足していた。また、光弾性係数も３０×１０−１２Ｐａ−１であり、若干高い値となった。
【０２１５】
重合反応時の留出液中のジヒドロキシ化合物の留出量を測定すると、３．５ｗｔ％であり、実施例１−１よりもジヒドロキシ化合物の留出量が増加していた。ポリカーボネート樹脂の共重合組成の分析値も原料投入量とずれており、ポリカーボネート樹脂の組成を制御することは難しかった。
【０２１６】
［まとめ］
表１に示した結果から、適切なジヒドロキシ化合物の組み合わせにより、色調、溶融加工性、および光学特性のバランスに優れたポリカーボネート樹脂が得られることがわかる。
【０２１７】
【表１】
0005927780.tif 000017
【０２１８】
［実施例２−１］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置（１）に、ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸リチウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸リチウム＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６となるように仕込んだ。ＢＨＥＰＦは全硫黄元素量として４．１ｐｐｍ含有するものを使用した。
【０２１９】
ＤＰＣは蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたものを使用した。重合反応装置（１）内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに３０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応装置（１）に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０２２０】
重合反応装置（１）を一旦大気圧にまで復圧させた後、重合反応装置（１）内のオリゴマー化された内容物を撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置（２）に移した。次いで、重合反応装置（２）内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて圧力２００Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレットにした。還元粘度は０．３６８ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１４８℃の樹脂が得られた。
【０２２１】
前述の方法にしたがって得られたポリカーボネート樹脂の分析を行ったところ、フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は１６２ｐｐｍ、a／ｂは９．９であった。初期のＹＩは２５．８、熱老化試験後のΔＹＩは４．５であり、優れた色調と耐熱性を有していた。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。
【０２２２】
［実施例２−２］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６となるように仕込んだ。他は実施例２−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は１５５ｐｐｍ、ａ／ｂは９．６であり、実施例２−１と同様に優れた品質のポリカーボネート樹脂が得られた。
【０２２３】
［実施例２−３］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６となるように仕込んだ。他は実施例２−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は１４６ｐｐｍ、ａ／ｂは９．０であり、実施例２−１と同様に優れた品質のポリカーボネート樹脂が得られた。
【０２２４】
［実施例２−４］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸バリウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸バリウム＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６となるように仕込んだ。他は実施例２−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は１７２ｐｐｍ、ａ／ｂは１０．７であり、実施例２−１と同様に優れた品質のポリカーボネート樹脂が得られた。
【０２２５】
［実施例２−５］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＰＥＧ＃１０００、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム１水和物＝０．４４５／０．５５２／０．００３／１．００／１．２０×１０−５になるように仕込んだ。他は実施例２−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は３２２ｐｐｍ、ａ／ｂは１１．７であり、優れた品質のポリカーボネート樹脂であった。
【０２２６】
［比較例２−１］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＰＣ、および炭酸水素ナトリウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＰＣ／炭酸水素ナトリウム＝０．４００／０．６００／１．００／８．００×１０−６となるように仕込んだ。他は実施例２−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は６１２ｐｐｍ、ａ／ｂは２４．１であり、樹脂の色調と耐熱性が劣っていた。
【０２２７】
［比較例２−２］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＣＨＤＭ、ＤＰＣ、および炭酸水素ナトリウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／炭酸水素ナトリウム＝０．３３０／０．３３５／０．３３５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例２−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性と評価結果を表２に示す。フルオレン系化合物に対する前記式（２）で表される化合物群の合計含有量は４９０ｐｐｍ、ａ／ｂは２６．５であり、樹脂の色調と耐熱性が劣っていた。
【０２２８】
表２の結果から、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物からなるポリカーボネート樹脂では、反応条件、使用触媒、金属含有量などを制御することで、前記式（２）で表される化合物群の合計含有量が減少し、色調および耐熱性の良好なポリカーボネート樹脂が得られることが分かる。
【０２２９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂から得られるフィルムは良好な波長分散性、および光弾性係数を有しており、１／４波長板として好適に用いることが可能である。
【０２３０】
本発明のポリカーボネート共重合体は、色相と透明性が良好で、光学歪みが小さいことから、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用途への使用に適している。さらには位相差が逆波長分散性を示すことから、特に液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルムの用途に好適に用いることができる。
【０２３１】
【表２】
0005927780.tif 000018
【０２３２】
［実施例３−１］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置（１）に、ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸リチウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸リチウム＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。ＢＨＥＰＦは全硫黄元素量として４．１ｐｐｍ含有するものを使用した。ＤＰＣは蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたものを使用した。
【０２３３】
重合反応装置（１）内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに３０分間保持した。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応装置（１）に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０２３４】
重合反応装置（１）を一旦大気圧にまで復圧させた後、重合反応装置（１）内のオリゴマー化された内容物を撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置（２）に移した。次いで、重合反応装置（２）内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレットにした。
【０２３５】
得られたポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．３６８ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１４８℃であった。また、各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比を測定したところ、ほぼ仕込みどおりの組成の樹脂が得られていることがわかった。
【０２３６】
得られたポリカーボネート樹脂を前記の方法にしたがって、金属含有量、フェノール含有量、ＤＰＣ含有量、ペレットのＹＩ値を測定した。更に、熱老化試験後のＹＩ値の測定からΔＹＩ値を計算した。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。
【０２３７】
［実施例３−２］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。
【０２３８】
［実施例３−３］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。得られたポリカーボネート樹脂は更に前記１１）に記載の熱プレス法で熱プレスフィルムとし、各種光学特性を測定した。結果を表５に示す。
【０２３９】
［実施例３−４］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸バリウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸バリウム＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。
【０２４０】
［実施例３−５］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／８．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。重合速度が非常に速かったため、重合反応装置（２）の反応では圧力が１３３Ｐａ以下に到達する前に所定の攪拌動力に到達してしまった。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。
【０２４１】
［実施例３−６］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．４００／０．６００／１．００／８．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表４に示す。得られたポリカーボネート樹脂は、更に前記１１）に記載の熱プレス法で熱プレスフィルムとし、各種光学特性を測定した。結果を表５に示す。
【０２４２】
［実施例３−７］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＣＨＤＭ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．３３０／０．３３５／０．３３５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表４に示す。得られたポリカーボネート樹脂は、前記１１）に記載の熱プレス法で熱プレスフィルムとし、各種光学特性を測定した。結果を表５に示す。
【０２４３】
［実施例３−８］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＰＥＧ＃１０００、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム４水和物＝０．４４５／０．５５２／０．００３／１．０１５／１．２０×１０−５になるように仕込んだ。他は実施例３−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表４に示す。得られたポリカーボネート樹脂は、前記１１）に記載の熱プレス法で熱プレスフィルムとし、各種光学特性を測定した。結果を表５に示す。
【０２４４】
［比較例３−９］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および炭酸水素ナトリウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／炭酸水素ナトリウム＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／６．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例３−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。
【０２４５】
［実施例３−１０］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および炭酸セシウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ
／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／炭酸セシウム＝０．３８０／０．４３５／０．１８５／１．００／３．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例３−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表３に示す。
【０２４６】
［比較例３−１１］
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＰＣ、および炭酸水素ナトリウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＰＣ／炭酸水素ナトリウム＝０．４００／０．６００／１．００／８．００×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例３−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表４に示す。
【０２４７】
［実施例３−１２］
ＢＨＥＰＦは全硫黄元素量として１０．１ｐｐｍのものを使用した。触媒量が実施例６と同量では十分に反応が進行しなかったため、ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．４００／０．６００／１．００／２．００×１０−５になるように仕込んだ。他は実施例３−６と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表４に示す。
【０２４８】
［比較例３−５］
ＢＨＥＰＦとＤＰＣ、および炭酸水素ナトリウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＤＰＣ／炭酸水素ナトリウム＝１．００／１．００／３．００×１０−５になるように仕込んだ。最終重合温度を２６０℃にした他は実施例３−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性および評価の結果を表４に示す。得られたポリカーボネート樹脂は、前記１１）に記載の熱プレス法で熱プレスフィルムとし、各種光学特性を測定した。結果を表５に示す。
【０２４９】
［比較例３−６］
ＩＳＢとＤＰＣ、および炭酸水素ナトリウムを、モル比率でＩＳＢ／ＤＰＣ／炭酸水素ナトリウム＝１．００／１．００／１．５０×１０−６になるように仕込んだ。他は実施例３−１と同様に実施し、ポリカーボネート樹脂を得た。結果を表４に示す。得られたポリカーボネート樹脂は、前記１１）に記載の熱プレス法で熱プレスフィルムとし、各種光学特性を測定した。結果を表５に示す。
【０２５０】
表３〜表５の結果から、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物からなる共重合ポリカーボネート樹脂では、使用する触媒の種類および量を調整し、かつ特定金属含有量が特定量以下とすることにより、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０が過剰に大きくなることが無く、光学フィルムに好適に使用可能で、且つ色調および耐熱性の良好なポリカーボネート樹脂が得られることが分かる。また、表５の結果より、本発明のポリカーボネート樹脂は良好な逆波長分散性等を示しており、１／４波長板として用いることが可能である。
【０２５１】
本発明のポリカーボネート共重合体は、色相と透明性が良好で、光学歪みが小さいことから、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用途への使用に適している。さらには位相差が逆波長分散性を示すことから、特に液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルムの用途に好適に用いられる。
【０２５２】
【表３】
0005927780.tif 000019
【０２５３】
【表４】
0005927780.tif 000020
【０２５４】
【表５】
0005927780.tif 000021
【０２５５】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明のポリカーボネート樹脂は、光学特性、色相、熱安定性に優れ、電気・電子部品、自動車用部品等の射出成形分野、フィルム、シート分野、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素および電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用可能なポリカーボネート樹脂を提供することが可能になる。
【図１】
0005927780.tif 000025