(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のウェブサイトを介して広告が露出される広告主のうち、加盟店として登録され且つ積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用の一定の比率を前記現在の単位期間の積立金の総額として決定する積立金総額決定部と、
前記広告主の過去の平均転換率およびキーワードに対して露出された広告の過去の露出位置ごとのクリック数に対する情報を提供する情報提供部と、
仮想的に積立率が設定され、前記仮想的に設定された積立率に応じる積立金支給予想金額を算出する予想機能をウェブ上に提供する予想機能提供部と、
ユーザが前記現在の単位期間に前記広告主の商品またはサービスを購入するとき、前記ユーザが決済した取引代金および前記広告主によって決定された積立率を用いて前記ユーザの購入による積立金を決定する積立金決定部と、
を備え、
前記平均転換率は、所定の期間に前記広告主の広告を選択して広告ページにアクセスしたユーザのうち、前記広告主の商品またはサービスを購入したユーザの割合であり、
前記情報提供部は、前記所定の期間の前記平均転換率を前記過去の平均転換率として前記広告主に提供し、
前記情報提供部は、前記広告主から選択されたキーワードに対して、前記所定の期間に発生した一日平均クリック数を、前記キーワードに対して露出された広告の露出位置のランキングごとに確認して過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数として前記広告主に提供し、前記広告主により選択されたキーワードに対して露出された広告の前記所定の期間の露出位置のランキングごとの前記一日平均クリック数の中から、前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数が、前記広告主によって選択され、
前記予想機能提供部は、前記仮想的に設定された積立率、前記取引代金、前記過去の平均転換率、および前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数に応じて、
積立金支給予想金額＝積立率×取引代金×過去の平均転換率×過去の露出位置ごとのキーワードに対して露出された広告のクリック数
の数式に基づいて、前記積立金支給予想金額を算出し、
前記積立金決定部は、前記取引代金と無関係な前記広告主の広告費用を財源とし、前記広告主の設定によって、前記現在の単位期間に決定される積立金の和が前記積立金の総額以下である場合に前記広告主の広告を露出するパブリッシャーによって前記ユーザに前記積立金を提供することを特徴とする積立金管理システム。
【請求項２】
特定のウェブサイトを介して広告が露出される広告主のうち、加盟店として登録され且つ積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用の一定の比率を前記現在の単位期間の積立金の総額として決定する積立金総額決定部と、
前記広告主の過去の平均転換率およびキーワードに対して露出された広告の過去の露出位置ごとのクリック数に対する情報を提供する情報提供部と、
仮想的に積立率が設定され、前記仮想的に設定された積立率に応じる積立金支給予想金額を算出する予想機能をウェブ上に提供する予想機能提供部と、
ユーザが前記現在の単位期間に前記広告主の商品またはサービスを購入するとき、前記ユーザが決済した取引代金および前記広告主によって決定された積立率を用いて前記ユーザの購入による積立金を決定する積立金決定部と、
を備え、
前記平均転換率は、所定の期間に前記広告主の広告を選択して広告ページにアクセスしたユーザのうち、前記広告主の商品またはサービスを購入したユーザの割合であり、
前記情報提供部は、前記所定の期間の前記平均転換率を前記過去の平均転換率として前記広告主に提供し、
前記情報提供部は、前記広告主から選択されたキーワードに対して、前記所定の期間に発生した一日平均クリック数を、前記キーワードに対して露出された広告の露出位置のランキングごとに確認して過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数として前記広告主に提供し、前記広告主により選択されたキーワードに対して露出された広告の前記所定の期間の露出位置のランキングごとの前記一日平均クリック数の中から、前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数が、前記広告主によって選択され、
前記予想機能提供部は、前記仮想的に設定された積立率、前記取引代金、前記過去の平均転換率、および前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数に応じて、
積立金支給予想金額＝積立率×取引代金×過去の平均転換率×過去の露出位置ごとのキーワードに対して露出された広告のクリック数
の数式に基づいて、前記積立金支給予想金額を算出し、
前記積立金決定部は、前記取引代金と無関係な前記広告主の広告費用を財源とし、前記広告主の設定によって、前記広告主の広告を露出するパブリッシャーによって前記ユーザに前記積立金を提供し、前記現在の単位期間に決定される積立金の和が前記積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が前記広告主によって提供されることを特徴とする積立金管理システム。
【請求項３】
前記積立率は取引代金のうち積立金の比率を含み、前記取引代金を決定したユーザに前記積立金が提供されることを特徴とする請求項１または２に記載の積立金管理システム。
【請求項４】
前記加盟店として登録された広告主の広告が前記特定のウェブサイトを介して前記ユーザに提供される場合、前記広告に対する情報と共に前記積立率に対する情報がさらに提供されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の積立金管理システム。
【請求項５】
コンピュータが、特定のウェブサイトを介して広告が露出される広告主のうち、加盟店として登録され且つ積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用の一定の比率を前記現在の単位期間の積立金の総額として決定し、
前記コンピュータが、前記広告主の過去の平均転換率およびキーワードに対して露出された広告の過去の露出位置ごとのクリック数に関する情報を提供し、
仮想的に積立率が設定され、前記仮想的に設定された積立率に応じる積立金支給予想金額を算出する予想機能を、前記コンピュータがウェブ上に提供し、
前記コンピュータが、ユーザが前記現在の単位期間に前記広告主の商品またはサービスを購入するとき、前記ユーザが決済した取引代金および前記広告主によって決定された積立率を用いて、前記コンピュータが、前記ユーザの購入による積立金を決定すること、
を含み、
前記平均転換率は、所定の期間に前記広告主の広告を選択して広告ページにアクセスしたユーザのうち、前記広告主の商品またはサービスを購入したユーザの割合であり、
前記コンピュータは、前記所定の期間の前記平均転換率を前記過去の平均転換率として前記広告主に提供し、
前記コンピュータは、前記広告主から選択されたキーワードに対して、前記所定の期間に発生した一日平均クリック数を、前記キーワードに対して露出された広告の露出位置のランキングごとに確認して過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数として前記広告主に提供し、前記広告主により選択されたキーワードに対して露出された広告の前記所定の期間の露出位置のランキングごとの前記一日平均クリック数の中から、前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数が、前記広告主によって選択され、
前記コンピュータは、前記仮想的に設定された積立率、前記取引代金、前記過去の平均転換率、および前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数に応じて、
積立金支給予想金額＝積立率×取引代金×過去の平均転換率×過去の露出位置ごとのキーワードに対して露出された広告のクリック数
の数式に基づいて、前記積立金支給予想金額を算出し、
前記コンピュータは、前記取引代金と無関係な前記広告主の広告費用を財源とし、前記広告主の設定によって、前記現在の単位期間に決定される積立金の和が前記積立金の総額以下である場合に前記広告主の広告を露出するパブリッシャーによって前記ユーザに前記積立金を提供することを特徴とする積立金管理方法。
【請求項６】
コンピュータが、特定のウェブサイトを介して広告が露出される広告主のうち、加盟店として登録され且つ積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用の一定の比率を前記現在の単位期間の積立金の総額として決定し、
前記コンピュータが、前記広告主の過去の平均転換率およびキーワードに対して露出された広告の過去の露出位置ごとのクリック数に関する情報を提供し、
仮想的に積立率が設定され、前記仮想的に設定された積立率に応じる積立金支給予想金額を算出する予想機能を、前記コンピュータがウェブ上に提供し、
前記コンピュータが、ユーザが前記現在の単位期間に前記広告主の商品またはサービスを購入するとき、前記ユーザが決済した取引代金および前記広告主によって決定された積立率を用いて、前記コンピュータが、前記ユーザの購入による積立金を決定すること、
を含み、
前記平均転換率は、所定の期間に前記広告主の広告を選択して広告ページにアクセスしたユーザのうち、前記広告主の商品またはサービスを購入したユーザの割合であり、
前記コンピュータは、前記所定の期間の前記平均転換率を前記過去の平均転換率として前記広告主に提供し、
前記コンピュータは、前記広告主から選択されたキーワードに対して、前記所定の期間に発生した一日平均クリック数を、前記キーワードに対して露出された広告の露出位置のランキングごとに確認して過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数として前記広告主に提供し、前記広告主により選択されたキーワードに対して露出された広告の前記所定の期間の露出位置のランキングごとの前記一日平均クリック数の中から、前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数が、前記広告主によって選択され、
前記コンピュータは、前記仮想的に設定された積立率、前記取引代金、前記過去の平均転換率、および前記過去の露出位置ごとの前記キーワードに対して露出された広告のクリック数に応じて、
積立金支給予想金額＝積立率×取引代金×過去の平均転換率×過去の露出位置ごとのキーワードに対して露出された広告のクリック
の数式に基づいて、前記積立金支給予想金額を算出し、
前記コンピュータは、前記取引代金と無関係な前記広告主の広告費用を財源とし、前記広告主の設定によって、前記広告主の広告を露出するパブリッシャーによって前記ユーザに前記積立金を提供し、前記現在の単位期間に決定される積立金の和が前記積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が前記広告主によって提供されることを特徴とする積立金管理方法。
【請求項７】
前記積立率は取引代金のうち積立金の比率を含み、前記取引代金を決済したユーザに前記積立金が提供されることを特徴とする請求項５または６に記載の積立金管理方法。
【請求項８】
前記加盟店として登録された広告主の広告が前記特定のウェブサイトを介して前記ユーザに提供される場合、前記広告に関する情報と共に前記積立率に関する情報がさらに提供
されることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一に記載の積立金管理方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一の方法を行うプログラムを記録したコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、広告主とユーザとの間の取引に対してユーザに積立金を提供する積立金管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に係る積立金管理方法は、ユーザが商品やサービスの提供を受けて、提供された商品やサービスを決済するときに決定される金額、すなわち、取引代金に基づいて積立金（例えば、ショッピングポイント）が決定される。したがって、一般的には、販売された商品やサービスの取引代金と提供される積立金は互いに比例している。特に、販売された商品やサービスの取引代金に対する積立率が全ての商品または全てのサービスに同一であれば、全体の取引代金および積立金の総額は線形に比例する。各商品またはサービスごとに取引代金に対する積立率が少しずつ異なるとしても全体の取引代金および積立金の総額はほぼ線形に比例する。
【０００３】
すなわち、従来技術に係る積立金管理方法として、積立金の財源が取引代金である。したがって、全体の取引代金が大きくなるほど積立金の総額も大きくなるため、取引代金に対する積立金の積立率を固定して提供することができる。言い換えれば、従来技術に係る積立金管理方法では、容易かつ手軽に商品やサービスの販売前に積立率を予め決定してもよく、決定された積立率をユーザに予め告知してもよい。
【０００４】
しかし、積立金の財源が取引代金ではない場合、例えば、個別の取引において積立金は取引代金の一定の比率に対して付与されるが、積立金の総額は他の財源によって満たされる場合には、取引代金に応じて積立金の金額や積立率を決定することが困難となる問題がある。特に、積立金の総額が取引代金とは異なる比率で発生する場合、固定されている場合には取引代金に対してどれほどの積立金を提供しなければならないか、または、どれほどの積立率を適用しなければならないかを把握し難い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書では、積立金の財源が取引代金ではない場合にも効率よく積立金を管理することのできるシステムおよび方法が提供される。
【０００６】
本発明の目的は、広告主から露出された広告によって、ユーザが広告主の商品やサービスを購入して決済が発生する場合に、ユーザに積立金を提供する積立金管理システムおよび方法を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定し、積立金の総額をユーザが決済した取引代金の比率に基づいて配分する積立金管理システムおよび方法を提供することである。
【０００８】
本発明の更なる目的は、過去の単位期間の実広告費用および実取引代金によって予測された、現在の単位期間の予測広告費用と予測取引代金を用いて、ユーザの取引代金に対する積立率を決定する積立金管理システムおよび方法を提供することである。
【０００９】
本発明の更なる目的は、積立金の和が積立金の総額を超過する場合、広告主の選択に応じて、（１）広告主が超過額を充当しながらユーザに対する積立金支給を維持する、または（２）ユーザに対する積立情報の露出および積立金支給を中断することのできる積立金管理システムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
積立金の提供が許可された広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定する積立金総額決定部と、ユーザが広告主の商品またはサービスに対して決済した取引代金および積立金の総額に基づいてユーザそれぞれの積立金を決定する積立金決定部とを備える積立金管理システムが提供される。
【００１１】
一実施形態によると、積立金総額決定部は、単位期間の広告費用の一定の比率を単位期間の積立金の総額に決定してもよい。
【００１２】
他の実施形態によると、積立金決定部は、個別ユーザが用いた取引代金の総取引代金に対する比率をユーザごとに算出し、積立金の総額を算出された比率に応じて分割してユーザそれぞれの積立金を決定してもよい。
【００１３】
他の実施形態によると、積立金管理システムは、決定された積立金を当該ユーザの積立金の総額に累積する積立金累積部と、広告主のウェブサイトで当該ユーザの積立金を利用した商品またはサービス購入が発生する場合、ウェブサイトから受信される情報に基づいて当該ユーザの積立金の総額から利用された積立金を差し引く積立金差引き部とをさらに備えてもよい。
【００１４】
他の実施形態によると、積立金の提供が許可された広告主は、特定のウェブサイトを介して広告を露出する広告主のうち加盟店の加入を申請し、申請が許可された広告主を含んでもよい。ここで、特定のウェブサイトを介して申請が許可された広告主の広告がユーザに提供される場合、広告に対する情報と共に積立金に関する情報がさらに提供されてもよい。
【００１５】
積立金の提供が許可された広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定し、ユーザが広告主の商品またはサービスに対して決済した取引代金に基づいてユーザそれぞれの積立金を決定し、決定された積立金のうち少なくとも一部の金額を利用したユーザの積立金から少なくとも一部の金額を差し引くことを含む積立金管理方法が提供される。
【００１６】
積立金の提供が許可された広告主に対する現在の単位期間の予測広告費用および過去の単位期間の実広告費用を用いて現在の単位期間の予測積立金の総額を決定する予測積立金総額決定部を備える積立金管理システムが提供される。
【００１７】
積立金の提供が許可された広告主に対する現在の単位期間の予測広告費用および過去の単位期間の実広告費用を用いて現在の単位期間の予測積立金の総額を決定することを含む積立金管理方法が提供される。
【００１８】
積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定する積立金総額決定部と、ユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定する積立金決定部とを備える積立金管理システムが提供される。ここで、積立金は、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合に提供される。
【００１９】
積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定する積立金総額決定部と、ユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定する積立金決定部とを備ええる積立金管理システムが提供される。ここで、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が広告主によって提供される。
【００２０】
積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定し、ユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定することを含む積立金管理方法が提供される。ここで、積立金は、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合に提供される。
【００２１】
積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定し、ユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定することを含む積立金管理方法が提供される。ここで、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が広告主によって提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、広告主の露出された広告によってユーザが広告主の商品やサービスを購入して決済が発生する場合、ユーザに積立金を提供することができる。
【００２３】
本発明によると、広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定し、積立金の総額をユーザが決済した取引代金の比率に基づいて配分することができる。
【００２４】
本発明によると、過去の単位期間の実広告費用および実取引代金によって予測された現在の単位期間の予測広告費用と予測取引代金を用いてユーザの取引代金に対する積立率を決定することができる。
【００２５】
本発明によると、積立金の和が積立金の総額を超過する場合、広告主の選択に応じて、（１）広告主が超過額を充当しながらユーザに対する積立金支給を維持する、または（２）ユーザに対する積立情報露出および積立金支給を中断することができる。
【００２６】
本発明によると、特定商品や特定サービスの購入、または特定のウェブサイトに含まれた商品やサービスの購入による積立金をユーザに提供することによって、ユーザの関心を誘導することができ、これによって加盟店に加入した広告主の広告効果を増大させることができる。
【００２７】
本発明によると、当該媒体の立場から広告効果の増大に応じて広告主の関心を誘導して広告収益を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャー、およびユーザ間の関係を概括的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る会員、加盟店、および積立金管理システム間の関係を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図の一例である。
【図４】本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図の一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図の一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図の一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図の一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る広告主に関連するウェブサイトの注文ページを示す一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る積立金管理方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る積立金管理システムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る積立金管理方法の他の例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る積立金管理システムの内部構成の他の例を説明するためのブロック図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る積立金管理方法の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る積立金管理システムの内部構成の他の例を説明するためのブロック図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る広告主に提供される情報および予想機能を含むウェブページ図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を添付された図を参照して詳説する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る広告主、広告プラットフォーム、パブリッシャー、およびユーザ間の関係を概括的に示す図である。すなわち、図１は、広告主１１０、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャー１３０、およびユーザ１４０を示している。ここで、広告主１１０およびユーザ１４０は、実質的には広告主１１０またはユーザ１４０が用いるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンなどの端末を意味する。すなわち、図１において矢印は、広告主１１０が用いる端末、広告プラットフォーム１２０、パブリッシャー１３０、およびユーザ１４０が用いる端末間に有無線ネットワークを用いてデータが送受信される可能性があることを意味する。
【００３１】
まず、広告プラットフォーム１２０は、広告主１１０の広告に対する入札、広告とキーワード間のマッチング、広告や広告主の整列、パブリッシャー１３０における広告提供、および広告の露出による課金などを行なってもよい。広告プラットフォーム１２０の一般的な技術的な事項に関して、インターネットを介して伝達される検索広告および／またはバナー広告プラットフォームに対する従来技術を参照して理解できる事項はその説明を省略する。
【００３２】
本明細書において、「パブリッシャー」という用語は「ウェブサイト」という用語に置換して用いてもよい。ただし、ウェブサイトという用語を用いた発明がモバイル端末で実行されるアプリケーション画面など、一般的なＰＣのウェブサイトの接続ではない環境において本発明の実施可能性を排除することはない。逆に、「ウェブサイト」という用語は、パブリッシングウェブサイトまたは前述したパブリッシャーという用語に置換して用いてもよい。言い換えれば、各ウェブサイトは個別のパブリッシャーに対応してもよい。ここで、「ウェブサイト」という用語は、広告露出が可能で有無線ネットワークを介してユーザに提供可能な全ての種類のウェブサイトを含んでもよく、ウェブサイトを構成する１つのウェブページを含んでもよい。
【００３３】
また、広告の「露出」は、ウェブサイト（パブリッシャー）を介してその広告主に関連するテキスト、イメージなど、音、動画、ハイパーリンクなどの広報性コンテンツを当該ウェブサイトの訪問者へ提供することを含むように解釈できる。また、露出された広告に対する「選択」は、ユーザ（ウェブサイト訪問者）が提供されたテキスト、イメージなどの広報性コンテンツに対してマウスクリックなどの反応を示すことによって、広告主が広報性コンテンツの伝達によって達成しようとする状況が発生することを意味する。ここで、広告主が誘導した状況は、一例として、広告主に関連するページを広告の選択したユーザに露出することを含んでもよい。
【００３４】
パブリッシャー１３０はユーザ１４０に自身のウェブサイトを提供してもよく、ウェブサイトを介してウェブサイトが含んでいるページを提供したり、入力されるキーワードを介してキーワードに対する検索結果をユーザ１４０に提供したりしてもよい。ここで、パブリッシャー１３０は、広告プラットフォーム１２０にページを介して露出するための広告が伝達され、ユーザ１４０に提供してもよい。また、パブリッシャー１３０は、ユーザ１４０が入力したキーワードを広告プラットフォーム１２０に伝達してもよく、広告プラットフォーム１２０からキーワードに対する広告が伝達され、検索結果としてユーザ１４０に提供してもよい。
【００３５】
パブリッシャー１３０は、ユーザ１４０に広告が直接提供される経路（画面）を提供してもよく、一般的なオンライン環境において、広告はウェブサイトを介して提供されてもよい。ここで、広告プラットフォーム１２０が含んでいる複数の個別の広告プラットフォーム（第１の広告プラットフォーム、第２の広告プラットフォーム、・・・）それぞれはパブリッシャー１３０が含んでいる複数の個別のパブリッシャー（第１のパブリッシャー、第２のパブリッシャー、・・・）のうち少なくとも１つの個別のパブリッシャーを介して広告を露出してもよい。また、複数の個別のパブリッシャーそれぞれは、ユーザ１４０に少なくとも１つのウェブサイトを介して前述した広告の露出を含む統合検索、キーワード検索、ブログサービスなどのように有無線ネットワークによって提供可能な様々なサービスのうち少なくとも１つを提供してもよい。
【００３６】
ここで、本発明の実施形態に係る積立金管理システムは、個別の広告プラットフォームで動作するシステムのうち１つのシステムであるか、または個別の広告プラットフォームで動作するシステムのうち１つのシステムに含まれたシステムであってもよい。この場合、積立金管理システムは、個別のパブリッシャーに関連するシステムのうち少なくとも１つのシステムからユーザに関連する情報を受信して用いてもよい。
【００３７】
また、積立金管理システムは、個別のパブリッシャーに関連するシステムのうち１つのシステムであるか、または個別のパブリッシャーに関連するシステムのうち１つのシステムに含まれたシステムであってもよい。この場合、積立金管理システムは、個別の広告プラットフォームで動作するシステムのうち少なくとも１つのシステムから広告主に関連する情報を受信して用いてもよい。
【００３８】
すなわち、積立金管理システムは、直接広告主１１０やユーザ１４０から関連情報が入力されてもよいが、当該広告プラットフォームおよび当該パブリッシャーのうち少なくとも１つによって関連情報を受信してもよい。これ以降の説明では、発明を便宜的に説明するために広告プラットフォームやパブリッシャーの関係は省略し、積立金管理システムおよび積立金管理方法について発明する。
【００３９】
また、本明細書で「積立金」とは、現実の世界で用いられる貨幣の単位として表してもよいが、必要に応じて現実の世界で用いられる貨幣に対応するポイントやマイレージなどのサイバー貨幣のように表してもよい。サイバー貨幣の場合、例えば、現実の世界で用いられる貨幣と１：１の比率の価値を有するサイバー貨幣、または１：１０の比率の価値を有するサイバー貨幣などのよう必要に応じて自由に表してもよい。このような「積立金」は、ユーザ１４０が広告主１１０の商品またはサービスを購入する場合にユーザ１４０へ提供されてもよい。ここで、本明細書に記載の「積立率」は、ユーザ１４０が広告主１１０の商品またはサービスを購入した代価として支払う取引代金のうち、ユーザ１４０に提供される積立金の比率を意味する。
【００４０】
図２は、本発明の一実施形態に係る会員、加盟店、および積立金管理システム間の関係を示す図である。すなわち、図２は、積立金管理システム２１０、加盟店２２０、および会員２３０間の関係を概括的に表している。ここで、加盟店２２０は、図１に示す広告主１１０のうち積立金管理システム２１０に関連するウェブサイトを介して加盟の承認が完了した広告主のウェブサイトを意味する。また、会員２３０は、図１に示すユーザ１４０のうち積立金管理システム２１０に関連するウェブサイトを介して会員加入の手続きを経たユーザを意味する。
【００４１】
積立金管理システム２１０は、会員２３０が積立金管理システム２１０に関連するウェブサイトで加盟店２２０を選択してアクセスし、商品やサービスを購入する場合、購入した商品やサービスの取引代金の一定金額を積立金として提供してもよい。他の例として、積立金の提供は、会員２３０が加盟店２２０で商品やサービスを購入して決済する状況のみならず、会員２３０が加盟店２２０に加入する状況などのように予め設定された状況を通しても発生する。この場合には、状況に適する金額が取引金額として予め策定されてもよい。
【００４２】
ここで、積立金管理システム２１０の運営者が提供しようとする積立金は、加盟店２２０の商品やサービスに対する取引代金ではなく、加盟店２２０が支払う広告費用を財源（ｓｏｕｒｃｅ  ｏｆ  ｒｅｖｅｎｕｅ）とする。すなわち、積立金は積立金の金額が取引代金の一定の比率に決定される一方、その財源は広告費用であるため、全体の取引代金と積立金の総額は比例しない。したがって、既に説明したように取引代金に応じる積立率を決定することは難しい。例えば、取引代金の積立率１％を積立金として予め提供する場合、１００万ウォンの商品の積立金は１万ウォンである。しかし、単位期間（例えば、１ヶ月）に販売される商品の数は一定ではない。もし、積立金の総額が５万ウォンであり、販売された商品の数が１０個である場合、提供されなければならない積立金は１０万ウォンになり、積立金の総額を超過することになる。したがって、広告費用のうち積立金の総額が決定されるように積立金の財源が取引代金ではない場合には積立金の決定のための他の方法が求められる。
【００４３】
ここで、加盟店２２０の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額が決定されてもよく、ユーザの取引代金および積立金の総額に基づいて積立金が決定されてもよい。例えば、積立金管理システム２１０は、毎月の末に実際に支払われた広告費用の「α」％を積立金の総額として設定し、全体会員のそれぞれが利用した取引代金の全体会員が取引きした取引代金の総額に対する比率に応じて積立金の総額を分配してもよい。この場合、ユーザは決定した取引代金に対する積立金を毎月の末日に提供してもよい。
【００４４】
次の表１は、単位期間に３人の会員が単位期間に特定の加盟店の商品またはサービスを購入したときに会員それぞれの積立金を算出する一例を示している。
【表１】
0005959174.tif 000002
【００４５】
すなわち、積立金管理システム２１０は総広告費用の一定の比率を積立金の総額に決定し、全体の取引代金に対する会員それぞれの取引代金の比率に応じて積立金の総額を分配して個別積立金を決定してもよい。
【００４６】
また、会員２３０が加盟店２２０で商品やサービスを、積立金を利用して購入および決済する場合、積立金管理システム２１０は、会員２３０が利用した金額だけ積立金を差し引き、差し引かれた金額を加盟店２３０に提供してもよい。
【００４７】
また、過去の単位期間に測定されたデータと現在の単位期間に対して予測されたデータを用いて現在の単位期間の積立率を決定してもよい。より詳しくは、積立金管理システム２１０は、積立金の提供が許可された広告主に対する現在の単位期間の予測広告費用および過去の単位期間の実広告費用、そしてユーザが広告主の商品またはサービスに対して現在の単位期間に決済するものと予想される予測取引代金を用いて、現在の単位期間にユーザへ適用される積立率を決定する積立率決定部を備えてもよい。
【００４８】
すなわち、広告主の広告露出による広告費用が、ユーザに提供される積立金の財源になってもよい。したがって、過去の単位期間の実広告費用および現在の単位期間の予測広告費用に基づいて現在の単位期間に提供するための予測積立金の総額を決定してもよく、予測取引代金を用いてユーザが利用した取引代金に対してどれほどの積立金を提供するかを示す積立率を決定してもよい。
【００４９】
また、積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定してもよく、ユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定してもよい。すなわち、取引代金のうち積立金の比率である積立率を広告主が直接決定してもよい。例えば、広告主は、取引代金の１％を積立率として決定してもよく、この場合、広告主の商品またはサービスを購入したユーザは取引代金の１％を積立金として提供される。しかし、このような積立金の総金額は広告主の広告費用に応じて決定され、ユーザの商品またはサービスに対する取引が活発な場合、積立金が積立金の総額を超過することがある。
【００５０】
したがって、現在の単位期間に決定される積立金の合計が積立金の総額を超過する前の取引についてのみ積立金が提供されてもよい。すなわち、積立金は現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合のみ提供されてもよい。より具体的な方法については後述する。
【００５１】
また、現在の単位期間に発生する全ての取引に対して積立金を提供するものの、積立金の総額を超過する積立金は広告主が充当してもよい。すなわち、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が広告主によって提供される。ここで、広告主はこのような積立金を介して広告効果を増大させることができるため、超過する積立金を負担しながらも積立金を提供しようとする広告主には現在の単位期間に持続的に積立金をユーザへ提供するようにしてもよい。
【００５２】
積立率は広告主によって決定されるため、本発明の実施形態では広告主が積立率を決定するために必要な情報や機能を広告主に提供してもよい。
【００５３】
図３から図８は、本発明の一実施形態に係る広告主の広告を露出するウェブサイトを示す図面の一例である。
【００５４】
図３に示された画面３００は、図１を参照して説明した広告主１１０の広告が露出されるウェブサイト（パブリッシャー）画面の一部分を示す一例である。ここで、「Ｃａｓｈ」アイコン３１０〜３４０が設定された個別広告は、図１および図２を参照して説明した積立金を提供する広告を意味する。すなわち、加盟店の加入が承認されて積立金の提供が許可された広告主の広告に対して「Ｃａｓｈ」アイコン３１０〜３４０を露出してもよい。
【００５５】
ここで、図２で説明した会員２３０が「Ｃａｓｈ」アイコン３１０〜３４０の設定された広告のリンクを介して当該の商品ウェブサイトにアクセスして商品やサービスを購入する場合、取引代金の一定金額を積立金として受けてもよい。ここで、本実施形態によると、会員２３０が単位期間（例えば、１ヶ月）の間に当該の商品ウェブサイトで商品やサービスを購入した場合、会員２３０は単位期間が終了した後、積立金の提供を受けてもよい。
【００５６】
図４に示された画面４００も図１を参照して説明した広告主１１０の広告が露出されるウェブサイト（パブリッシャー）画面の一部分を示す一例である。画面４００において、「Ｃａｓｈ」アイコン４１０および４２０は、個別商品ではない特定の広告主ショッピングモール全体に対して積立金が設定された場合である。この場合、「Ｃａｓｈ」アイコン４１０および４２０は、特定の広告主ショッピングモールで販売される全ての商品またはサービスに積立金が設定されていることを意味する。また、この場合にも「Ｃａｓｈ」アイコン４３０のように個別商品やサービスに積立金が設定されてもよい。
【００５７】
図５に示された画面５００は、図１を参照して説明した広告主１１０の広告が露出されるウェブサイト（パブリッシャー）画面の一部分を示す一例である。ここで、「Ｃａｓｈ２％」アイコン５１０〜５４０が設定された個別広告は、図１および図２を参照して説明した積立金が提供される広告を意味する。すなわち、加盟店の加入が承認されて積立金の提供が許可された広告主の広告に対して「Ｃａｓｈ２％」アイコン５１０〜５４０を露出しもよい。ここで、「２％」は図１および図２を参照して説明した積立率を意味し、上述したように、積立率は図２によって説明した積立金管理システム２１０に決定されてもよい。
【００５８】
言い換えれば、図２で説明した会員２３０が「Ｃａｓｈ２％」アイコン５１０〜５４０が設定された広告のリンクを介して当該の商品ウェブサイトにアクセスして商品やサービスを購入する場合、ユーザは取引代金の「２％」を積立金として提供してもよい。ここで、積立率はユーザが決済する取引代金のうち積立金に関する比率を意味するが、積立金の財源は広告が露出されることによって広告主が支払う広告費用である。したがって、積立率を決定するために積立金管理システム２１０は、上述したように過去の単位期間の実広告費用を用いてもよい。
【００５９】
図６に示された画面６００も図１を参照して説明した広告主１１０の広告が露出されるウェブサイト（パブリッシャー）画面の一部分を示す一例である。画面６００において、「Ｃａｓｈ２％」アイコン６１０および６２０は、個別商品ではない特定の広告主ショッピングモール全体に対して積立金が設定された場合を示す。この場合、「Ｃａｓｈ２％」アイコン６１０および６２０は特定の広告主ショッピングモールで販売される全ての商品またはサービスに積立金が設定されていることを意味する。また、この場合にも「Ｃａｓｈ２％」アイコン６３０のように個別商品やサービスに積立金が設定されてもよい。
【００６０】
図７に示された画面７００は、図１を参照して説明した広告主１１０の広告が露出されるウェブサイト（パブリッシャー）画面の一部分を示す一例である。ここで、画面７００のようにウェブサイトを介して広告と共に当該の積立率に対する情報を共に露出してもよい。すなわち、「Ｃａｓｈ１．５％」アイコン７１０および７２０、「Ｃａｓｈ１％」アイコン７３０、および「Ｃａｓｈ３％」アイコン７４０と共に、広告主ごとにそれぞれ設定した積立率を広告と共に露出してもよい。
【００６１】
言い換えれば、図２を参照して説明した会員２３０が「Ｃａｓｈ３％」アイコン７４０が書いている広告によって当該の広告主のウェブサイトにアクセスして当該の広告主の商品またはサービスを購入する場合、取引代金の３％を会員２３０に提供してもよい。ここで、積立率はユーザが決済する取引代金のうち積立金に関する比率を意味するが、積立金の財源は広告主が広告の露出によって支払う広告費用である。言い換えれば、当該の広告主に対して単位期間に取引きされた商品またはサービスに対する総取引金額に応じて当該の積立率に積立金が発生し、積立金の総額は当該の広告主が支払う広告費用に応じて決定される。
【００６２】
したがって、当該の広告主に対して現在の単位期間に発生する積立金の和が積立金の総額を超過しないように制限してもよい。例えば、現在の単位期間中に発生する積立金の和を算出し、次の積立金によって積立金の総額以上の積立金が発生するものと判断される場合、「Ｃａｓｈ３％」アイコン７４０は当該広告と共に露出されないように制限してもよい。
【００６３】
また、他の例として、現在の単位期間に間持続的に「Ｃａｓｈ３％」アイコン７４０を露出し、積立金の和が積立金の総額を超過する場合、超過金に対しては当該の広告主が充当するようにしてもよい。例えば、積立金の総額だけの無償充填額が当該の広告主に支給されて無償充填額が積立金として用いられてもよく、無償充填額が不足する場合、広告主が充填する有償充填額を積立金として用いてもよい。
【００６４】
図８に示す画面８００も図１を参照して説明した広告主１１０の広告が露出されるウェブサイト（パブリッシャー）画面の一部分を示す一例である。画面８００で「Ｃａｓｈ２％」アイコン８１０および「Ｃａｓｈ３％」アイコン８２０は個別商品ではない特定の広告主ショッピングモール全体に対して積立金が設定される場合である。言い換えれば、特定の広告主ショッピングモールで販売される全ての商品または全てのサービスに対して当該の積立率に応じる積立金が提供可能であることを示す。また、この場合にも「Ｃａｓｈ３％」アイコン８３０と共に個別商品や個別サービスに積立金が設定されてもよい。
【００６５】
以上図３から図８に示すように、本実施形態に係る積立金管理システムや積立金管理方法を用いる場合、特定商品や特定サービスの購入または特定のウェブサイトに含まれた商品やサービスの購入による積立金をユーザに提供することによってユーザの関心を誘導でき、これによって、加盟店に加入した広告主の広告効果を増大させることができる。また、当該媒体の立場から広告効果の増大によって広告主の関心を誘導して広告収益を向上させることができる。
【００６６】
図９は、本発明の一実施形態に係る広告主に関連するウェブサイトの注文ページを示す一例である。画面９００は、特定の加盟店における注文ページ画面の一部分を示す一例である。ここで、第１点線ボックス９１０は、本実施形態に係る積立金が積立てられることを示すアイコンと、予め積立てられた積立金が存在する場合にこれを使用できるユーザインタフェースを示す。ここで、積立金の積立や使用のためには本実施形態に係る積立金管理システムに関連するウェブサイトにおけるログインが必要であり、ログインボックス９２０は、積立金管理システムに関連するウェブサイトにおけるログインのためのユーザインタフェースを示す。すなわち、ユーザは、ログインボックス９２０を介してログインして自身が加入した会員であることを認証してもよい。
【００６７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る積立金管理方法の一例を示すフローチャートである。図１０では既に説明した積立金管理システムによって各ステップが行われる過程を説明することで積立金管理方法について説明する。
【００６８】
ステップＳ１０１０において、積立金管理システムは、積立金の提供が許可された広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定する。ここで、積立金の提供が許可された広告主は、特定のウェブサイトを介して広告を露出する広告主のうち加盟店の加入を申請し、申請が許可された広告主を含んでもよい。また、特定のウェブサイトを介して申請が許可された広告主の広告がユーザに提供される場合、広告に対する情報と共に積立金に関する情報をさらに提供してもよい。すなわち、ユーザは、積立金に関する情報を用いて当該広告によって販売される商品やサービスに積立金が共に提供されることを把握できる。
【００６９】
ここで、積立金管理システムは、単位期間の広告費用の一定の比率を単位期間の積立金の総額に決定してもよい。一例として、特定の広告主の商品またはサービスを購入したユーザに対して単位期間に提供される積立金の総額は次の数式（１）のように表してもよい。
【数１】
0005959174.tif 000003
【００７０】
ここで「α」は前述した一定の比率として、０から１までの実数のうち１つの値を有してもよい。
【００７１】
ステップＳ１０２０において、積立金管理システムは、ユーザが広告主の商品またはサービスに対して決済した取引代金および積立金の総額に基づいてユーザそれぞれの積立金を決定する。ここで、積立金管理システムは、個別ユーザが利用した取引代金の総取引代金に対する比率をユーザごとに算出し、当該の広告主の積立金の総額を算出された比率に応じて分割してユーザそれぞれの積立金を決定してもよい。例えば、広告主Ａの商品またはサービスを購入したユーザＢに対する積立金は次の数式（２）のように算出してもよい。
【数２】
0005959174.tif 000004
【００７２】
ここで、広告主Ａの総取引代金は、広告主Ａの商品またはサービスを購入したユーザの取引代金の和を意味する。
【００７３】
ステップＳ１０３０において、積立金管理システムは決定された積立金を当該ユーザの積立金の総額に累積する。すなわち、ステップＳ１０２０において、決定された積立金は前述した単位期間の積立金である。したがって、ユーザに対してそれぞれ決定された積立金は当該ユーザの積立金の総額に合算される必要があり、積立金管理システムはステップＳ１０３０でこのような単位期間の積立金を積立金の総額に合算してもよい。
【００７４】
ステップＳ１０４０において、積立金管理システムは、広告主のウェブサイトで当該ユーザの積立金を利用した商品またはサービス購入が発生した場合、ウェブサイトから受信される情報に基づいて当該ユーザの積立金の総額から利用された積立金を差し引く。例えば、ユーザＡの積立金の総額が５、０００であり、ユーザＡが特定の広告主のウェブサイトで商品購入に３、０００を利用した場合、積立金管理システムは積立金の総額５、０００から商品購入に利用された積立金３、０００を差し引いてもよい。この場合、ユーザＡの積立金の総額は２、０００になる。
【００７５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る積立金管理システムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る積立金管理システム１１００は、図１１に示すように、積立金総額決定部１１１０、積立金決定部１１２０、積立金累積部１１３０、および積立金差引き部１１４０を備えてもよい。
【００７６】
積立金総額決定部１１１０は、積立金の提供が許可された広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定する。ここで、積立金の提供が許可された広告主は、特定のウェブサイトを介して広告を露出する広告主のうち加盟店の加入を申請し、申請が許可された広告主を含んでもよい。また、特定のウェブサイトを介して申請が許可された広告主の広告がユーザに提供される場合、広告に対する情報と共に積立金に関する情報をさらに提供してもよい。すなわち、ユーザは、積立金に関する情報を用いて当該広告によって販売される商品やサービスに積立金が共に提供されることを把握できる。
【００７７】
ここで、積立金総額決定部１１１０は、単位期間の広告費用の一定の比率を単位期間の積立金の総額に決定してもよい。一例として、特定の広告主の商品またはサービスを購入したユーザに対して単位期間に提供され得る積立金の総額は前述した数式（１）のように表してもよい。
【００７８】
積立金決定部１１２０は、ユーザが広告主の商品またはサービスに対して決済した取引代金および積立金の総額に基づいてユーザそれぞれの積立金を決定する。ここで、積立金決定部１１２０は、個別ユーザが利用した取引代金の総取引代金に対する比率をユーザごとに算出し、当該の広告主の積立金の総額を算出された比率に応じて分割してユーザそれぞれの積立金を決定してもよい。例えば、広告主Ａの商品またはサービスを購入したユーザＢに対する積立金は前述した数式（２）のように算出してもよい。
【００７９】
積立金累積部１１３０は、決定された積立金を当該ユーザの積立金の総額に累積する。すなわち、積立金決定部１１２０で決定された積立金は前述した単位期間の積立金である。したがって、ユーザに対してそれぞれ決定された積立金は当該ユーザの積立金の総額に合算される必要があり、積立金累積部１１３０はこのような単位期間の積立金を積立金の総額に合算してもよい。
【００８０】
積立金差引き部１１４０は、広告主のウェブサイトで当該ユーザの積立金を利用した商品またはサービスの購入が発生した場合、ウェブサイトから受信される情報に基づいて当該ユーザの積立金の総額から利用された積立金を差し引く。例えば、ユーザＡの積立金の総額が５、０００であり、ユーザＡが特定の広告主のウェブサイトで商品購入に３、０００を利用した場合、積立金差引き部１１４０は積立金の総額５、０００から商品購入に利用された積立金３、０００を差し引いてもよい。この場合、ユーザＡの積立金の総額は２、０００になる。
【００８１】
図１０および図１１では、積立金の提供が許可された個別の広告主を対象に単位期間の広告費用を介して広告主別の積立金の総額を決定する方法について説明した。しかし、本発明の他の実施形態では、個別の広告主ではない全体の広告主に対する積立金の総額を決定してもよい。この場合、全体の広告主の単位期間の広告費用を介して積立金の総額を別に決定し、個別の広告主の商品またはサービスに対してユーザが決済した取引代金と全体の広告主の積立金の総額に基づいてユーザそれぞれの積立金を決定してもよい。例えば、数式（１）および数式（２）は次の数式（３）および数式（４）のように表してもよい。
【数３】
0005959174.tif 000005
【数４】
0005959174.tif 000006
【００８２】
ここで、総取引代金は、全体の広告主の商品またはサービスのうち少なくとも１つを購入した全てのユーザの取引代金の和を意味する。
【００８３】
図１２は、本発明の一実施形態に係る積立金管理方法の他の例を示すフローチャートである。図１２では、積立金管理システムによって各ステップが行われる過程を説明することによって積立金管理方法について説明する。
【００８４】
ステップＳ１２１０において、積立金管理システムは、現在の単位期間の予測広告費用および広告主に対する広告費用のうち積立金の総額の比率を用いて現在の単位期間に積立てられる予想金額を決定する。一例として、現在の単位期間に積立てられる予想金額は次の数式（５）のように表してもよい。
【数５】
0005959174.tif 000007
【００８５】
ここで、「ＡＡｎ」はｎ番目の単位期間の予測広告費用を意味し、「α」は当該の広告主に対する広告費用のうち積立金の総額の比率を意味し、０から１までの実数のうち１つの値を有してもよい。すなわち、数式（５）は、ｎ番目の単位期間が現在の単位期間である場合、現在の単位期間の予測広告費用のうち一定の比率を積立てられる予想金額として決定することを意味する。ここで、一定の比率の「α」は予め選定してもよい。例えば、現在の単位期間の予測広告費用が「１、０００、０００ウォン」であり、広告費用のうち積立金の総額の比率「α」の値が「０．１」である場合、積立てられる予想金額は「１００、０００ウォン」のように算出することができる。
【００８６】
また、現在の単位期間の予測広告費用は、過去の単位期間の実広告費用および単位期間ごとの実広告費用に対する変動傾向情報を用いて決定してもよい。例えば、現在の単位期間の予測広告費用は次の数式（６）のように算出してもよい。
【数６】
0005959174.tif 000008
【００８７】
ここで、「ＲＡｎ−１」はｎ−１番目の単位期間の実広告費用を、関数「ｆ（）」はｎ−１番目の単位期間を含む過去の単位期間の実取引代金と単位期間ごとの実取引代金に対する変動傾向を考慮し、ｎ番目の単位期間の予測広告費用を推定する関数として既に知られた様々な関数のいずれか１つを用いてもよい。
【００８８】
しかし、積立てられる予想金額は、実際に提供される積立金とその差が発生することがある。すなわち、積立金の財源は広告費用である一方、積立金はユーザの取引代金に対して積立率だけ提供されるため、ユーザの取引回数に応じて提供されなければならない積立金が流動的に変動して積立てられた予想金額との差が発生することがある。このような差を決定するために積立金管理システムは次のステップＳ１２２０およびステップＳ１２３０を行なってもよい。
【００８９】
ステップＳ１２２０において、積立金管理システムは、過去の単位期間の実広告費用、広告費用のうち積立金の総額の比率、および過去の単位期間の予測積立金の総額を用いて過去の単位期間の超過／不足積立金を決定する。ここで、超過／不足積立金は、過去の単位期間に超過する積立金や不足する積立金の金額を意味し、一例として、次の数式（７）のように算出してもよい。
【数７】
0005959174.tif 000009
【００９０】
ここで、「ＲＡｎ」はｎ番目の単位期間の実広告費用を、「Ｅｎ」はｎ番目の単位期間の予測積立金の総額をそれぞれ意味する。すなわち、ｎ番目の単位期間が現在の単位期間である場合、数式（７）は過去の単位期間の実広告費用と広告費用のうち積立金の総額の比率、そして過去の単位期間の予測積立金の総額を用いて過去の単位期間に超過または不足する積立金の金額を算出してもよい。
【００９１】
ステップＳ１２３０において、積立金管理システムは、予想金額と超過／不足積立金との間の差、または比率に基づいて決定される加重値を超過／不足積立金に反映する。例えば、加重値「β」は次の数式（８）のように超過／不足積立金に反映されてもよい。
【数８】
0005959174.tif 000010
【００９２】
加重値「β」は、過去の単位期間の超過／不足積立金を現在の単位期間の積立てられる予想金額にいずれの比率に反映するかを設定するための値を意味し、０から１までの実数のうち１つの値を有してもよい。例えば、「β」が１の値を有する場合、過去の単位期間に超過または不足する積立金を全額積立てられる予想金額として反映することを意味し、０の値を有する場合、過去の単位期間に超過または不足する積立金を積立てられる予想金額として反映しないことを意味する。
【００９３】
このような加重値を超過／不足積立金に反映するステップＳ１２３０は、必要に応じて積立金管理方法に含まれてもよい。また、加重値は単に積立金管理システムの運営者によって設定されてもよい。
【００９４】
ステップＳ１２４０において、積立金管理システムは、予想金額および超過／不足積立金を用いて予測積立金の総額を決定する。ここで、積立金管理システムは、まず、予想金額および加重値が付与された超過／不足積立金を用いての次の数式（９）のように現在の単位期間の予測積立金の総額を決定してもよい。
【数９】
0005959174.tif 000011
【００９５】
すなわち、積立金管理システムは、数式（９）によって積立てられる予想金額に加重値の付与された超過／不足積立金を反映してもよい。もし、過去の単位期間の予想積立金の総額よりも実積立金の総額がさらに多い場合、数式（９）の２番目の項は正の値を有する。すなわち、現在の単位期間には、過去の単位期間に残った積立金をさらに含むように予想積立金の総額を決定してもよい。反対に、過去の単位期間の予想積立金の総額よりも実積立金の総額がさらに小さい場合、数式（９）の２番目の項は負の値を有する。すなわち、現在の単位期間には過去の単位期間に不足する積立金を除いて予想積立金の総額を決定してもよい。このように積立金管理システムは、過去の単位期間のデータを用いて現在の単位期間のデータを調整してもよい。
【００９６】
ステップＳ１２５０において、積立金管理システムは、現在の単位期間の予測積立金の総額とユーザが広告主の商品またはサービスに対して現在の単位期間に決済するものと予想される予測取引代金を用いて積立率を決定してもよい。例えば、積立率は次の数式（１０）のように決定されてもよい。
【数１０】
0005959174.tif 000012
【００９７】
ここで、「Ｆｎ」はｎ番目の単位期間の積立率を、「ＡＳｎ」はｎ番目の単位期間の予測取引代金をそれぞれ意味する。すなわち、ｎ番目の単位期間が現在の単位期間である場合、積立金管理システムは、現在の単位期間の予測積立金の総額の現在の単位期間の予測取引代金に対する比率を現在の単位期間の積立率として決定してもよい。
【００９８】
ここで、予測取引代金は、過去の単位期間の実取引代金および単位期間ごとの実取引代金に対する変動傾向情報を用いて決定してもよい。例えば、現在の単位期間の予測取引代金は次の数式（１１）のように算出してもよい。
【数１１】
0005959174.tif 000013
【００９９】
ここで、「ＲＳｎ−１」はｎ−１番目の単位期間の実取引代金を、関数「ｇ（）」はｎ−１番目の単位期間を含む過去の単位期間の実取引代金と単位期間ごとの実取引代金に対する変動傾向を考慮し、ｎ番目の単位期間の予測取引代金を推定する関数として既に知られた様々な関数のいずれか１つを用いてもよい。
【０１００】
以上では説明の便宜のためにステップを分類し、数式を分類して説明したが、積立金管理システムは、１つの積立率予測関数を用いて１つのステップによって積立率を決定してもよい。例えば、積立率予測関数は前述した数式を用いての次の数式（１２）または数式（１３）のように表してもよい。
【数１２】
0005959174.tif 000014
【数１３】
0005959174.tif 000015
【０１０１】
前述した図１２は１つの実施形態であり、積立金管理システムはステップＳ１２１０からステップＳ１２４０の４ステップによって積立率を決定した。しかし、本発明の他の実施形態に係る積立金管理システムは、このようなステップを統合したり他のステップによっても積立率を決定したりしてもよい。
【０１０２】
すなわち、積立金管理システムは、積立金管理方法を行うため基本的に積立金の提供が許可された広告主に対する現在の単位期間の予測広告費用、および過去の単位期間の実広告費用を用いて現在の単位期間の予測積立金の総額を決定するステップ（図示せず）と、予測積立金の総額およびユーザが広告主の商品またはサービスに対して現在の単位期間に決済するものと予想される予測取引代金を用いて現在の単位期間にユーザへ適用される積立率を決定するステップ（図示せず）とを行なってもよい。ここで、前述したステップＳ１２１０からステップＳ１２４０が予測積立金の総額を決定するステップ（図示せず）に含まれてもよい。例えば、現在の単位期間の予測広告費用によって予測積立金の総額を決定するが、過去の単位期間の実広告費用を用いて予測積立金の総額を修正してもよく、決定された予測積立金の総額と現在の単位期間の予測取引代金を用いて積立率を決定してもよい。すなわち、積立金管理システムは、予測広告費用および実広告費用を用いて現在の単位期間の予測積立金の総額を決定してもよく、予測積立金の総額の予測取引代金に対する比率を積立率として決定してもよい。
【０１０３】
ここで、積立率は取引代金のうち積立金の比率を含んでもよく、積立金の提供が許可された広告主は特定のウェブサイトを介して広告を露出する広告主のうち加盟店の加入を申請し、申請が許可された広告主を含んでもよい。また、取引代金を決済したユーザに積立金を提供してもよい。すなわち、特定のウェブサイトを介して申請が許可された広告主の広告がユーザに提供される場合、広告に関する情報と共に積立率に関する情報をさらに提供してもよく、当該広告によって広告主の商品またはサービスを購入したユーザに積立率に当該する積立金を提供してもよい。
【０１０４】
また、積立金管理システムは、広告主に対する広告費用のうち積立金の総額の比率、過去の単位期間の予測積立金の総額をさらに用いて予測積立金の総額を決定してもよい。
【０１０５】
図１３は、本発明の他の実施形態に係る積立金管理システムの内部構成の他の例を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る積立金管理システム１３００は、図１３に示すように、予想金額決定部１３１０、超過／不足積立金決定部１３２０、加重値反映部１３３０、決定部１３４０、および積立率決定部１３５０を備えてもよい。
【０１０６】
予想金額決定部１３１０は、現在の単位期間の予測広告費用および広告主に対する広告費用のうち積立金の総額の比率を用いて現在の単位期間に積立てられる予想金額を決定する。一例として、現在の単位期間に積立てられる予想金額は前述した数式（５）のように表してもよい。
【０１０７】
しかし、積立てられる予想金額は、実際に提供される積立金とその差が発生することがある。すなわち、積立金の財源は広告費用である一方、積立金はユーザの取引代金に対して積立率だけ提供されるため、ユーザの取引回数に応じて提供されなければならない積立金が流動的に変動して積立てられた予想金額とその差が発生することがある。このような差を決定するために積立金管理システム１３００は、超過／不足積立金決定部１３２０および加重値反映部１３３０を備えてもよい。
【０１０８】
超過／不足積立金決定部１３２０は、過去の単位期間の実広告費用、広告費用のうち積立金の総額の比率および過去の単位期間の予測積立金の総額を用いて過去の単位期間の超過／不足積立金を決定する。ここで、超過／不足積立金は、過去の単位期間に超過した積立金や不足する積立金の金額を意味し、一例として前述した数式（７）のように算出してもよい。
【０１０９】
加重値反映部１３３０は、予想金額と超過／不足積立金との間の差、または比率に基づいて決定される加重値を超過／不足積立金に反映する。例えば、前述した数式（８）のように超過／不足積立金に加重値を反映してもよい。
【０１１０】
ここで、加重値は、過去の単位期間の超過／不足積立金を現在の単位期間の積立てられる予想金額にいずれの比率に反映するかを設定するための値を意味し、０から１までの実数のうち１つの値を有してもよい。例えば、加重値が１の値を有する場合、過去の単位期間に超過または不足する積立金を全額積立てられる予想金額として反映することを意味し、０の値を有する場合、過去の単位期間に超過または不足する積立金を積立てられる予想金額として反映しないことを意味する。
【０１１１】
このような加重値を超過／不足積立金に反映する加重値反映部１３３０は、必要に応じて積立金管理システム１３００に含まれてもよい。また、加重値は単に積立金管理システムの運用者に応じて設定されてもよい。
【０１１２】
決定部１３４０は、予想金額、加重値が付与された超過／不足積立金および予測取引代金を用いて積立率を決定する。ここで、決定部１３４０は、まず、予想金額と加重値が付与された超過／不足積立金を用いて前述した数式（９）のように現在の単位期間の予測積立金の総額を決定してもよい。
【０１１３】
すなわち、決定部１３４０は、数式（９）によって積立てられる予想金額に加重値が付与された超過／不足積立金を反映してもよい。もし、過去の単位期間の予想積立金の総額よりも実積立金の総額がさらに多い場合、数式（９）の２番目の項は正の値を有する。すなわち、現在の単位期間には、過去の単位期間に残った積立金をさらに含むように予想積立金の総額を決定してもよい。反対に、過去の単位期間の予想積立金の総額よりも実積立金の総額がさらに小さい場合、数式（９）の２番目の項は負の値を有する。すなわち、現在の単位期間には過去の単位期間に不足する積立金を除いて予想積立金の総額を決定してもよい。このように積立金管理システム１３００は、過去の単位期間のデータを用いて現在の単位期間のデータを調整してもよい。
【０１１４】
また、積立金管理システム１３００は、現在の単位期間の予測積立金の総額と予測取引代金を用いて積立率を決定してもよい。例えば、積立率は前述した数式（１０）のように決定してもよい。
【０１１５】
ここで、予測取引代金は、過去の単位期間の実取引代金および単位期間ごとの実取引代金に対する変動傾向情報を用いて決定してもよい。例えば、現在の単位期間の予測取引代金は前述した数式（１１）のように算出してもよい。
【０１１６】
積立金管理システムは、前述した１つの積立率予測関数を用いて１つのステップによって積立率を決定してもよい。例えば、積立率予測関数は前述した数式（１２）または数式（１３）のように表してもよい。
【０１１７】
本発明の他の実施形態に係る積立金管理システムは、図１３に示す積立金管理システム１３００とは異なるように、予測積立金総額決定部（図示せず）によって予測積立金の総額を決定し、積立率決定部１３５０によって積立率を決定してもよい。すなわち、図１３に示す予想金額決定部１３１０、超過／不足積立金決定部１３２０、加重値反映部１３３０、および決定部１３４０を予測積立金総額決定部（図示せず）に含んでもよい。
【０１１８】
この場合、積立金管理システムは、積立金管理方法を行うため基本的に積立金の提供が許可された広告主に対する現在の単位期間の予測広告費用および過去の単位期間の実広告費用を用いて、現在の単位期間の予測積立金の総額を決定する予測積立金総額決定部（図示せず）と、予測積立金の総額およびユーザが広告主の商品またはサービスに対して現在の単位期間に決済するものと予想される予測取引代金を用いて、現在の単位期間にユーザに適用される積立率を決定する積立率決定部１３５０を備えてもよい。例えば、予測積立金総額決定部（図示せず）は現在の単位期間の予測広告費用を介して予測積立金の総額を決定するが、過去の単位期間の実広告費用を用いて予測積立金の総額を修正してもよく、積立金決定部１３５０は決定された予測積立金の総額および現在の単位期間の予測取引代金を用いて積立率を決定してもよい。
【０１１９】
ここで、積立率は取引代金のうち積立金の比率を含んでもよく、積立金の提供が許可された広告主は、特定のウェブサイトを介して広告を露出する広告主のうち加盟店の加入を申請し、申請が許可された広告主を含んでもよい。また、取引代金を決済したユーザに積立金を提供してもよい。すなわち、特定のウェブサイトを介して申請が許可された広告主の広告がユーザに提供される場合、広告に関する情報と共に積立率に関する情報をさらに提供してもよく、当該広告によって広告主の商品またはサービスを購入したユーザに積立率に当該する積立金を提供してもよい。
【０１２０】
また、他の実施形態に係る積立金管理システムの予測積立金総額決定部（図示せず）は、広告主に対する広告費用のうち積立金の総額の比率、過去の単位期間の予測積立金の総額をさらに用いて予測積立金の総額を決定してもよい。
【０１２１】
図１２および図１３には、積立金の提供が許可された広告主それぞれに対する現在の単位期間の予測広告費用、および過去の単位期間の実広告費用、そしてユーザが当該の広告主の商品またはサービスに対して現在の単位期間に決済するものと予想される予測取引代金を用いてユーザに適用される積立率を決定した。しかし、本発明の他の実施形態では個別の広告主ではない全体の広告主に対して積立率を決定してもよい。この場合、前述した数式（５）から数式（１３）は全体の広告主に対して算出されてもよい。
【０１２２】
例えば、数式（５）において「ＡＡｎ」は上述したようにｎ番目の単位期間の予測広告費用を意味する。この場合、「ＡＡｎ」は特定の広告主のｎ番目の単位期間の予測広告費用を意味してもよく、全体の広告主のｎ番目の単位期間の予測広告費用を意味してもよい。このような個別の広告主および全体の広告主の差異は数式（１１）から数式（１３）にも同一に適用してもよい。
【０１２３】
ここで、全体の広告主を対象に積立率を決定する場合、図５および図６に示すように、全体の広告主に対して同一の積立率を決定してもよい。もし、図１２および図１３を参照して説明したように、個別の広告主ごとに積立率を決定する場合には個別の広告主ごとに互いに異なる積立率を決定してもよい。
【０１２４】
図１４は、本発明の一実施形態に係る積立金管理方法の他の例を示すフローチャートである。図１４には積立金管理システムによって各ステップが行われる過程を説明することで積立金管理方法について説明する。
【０１２５】
ステップＳ１４１０において、積立金管理システムは、積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定する。ここで、積立金の提供が許可された広告主は、特定のウェブサイトを介して広告が露出される広告主のうち加盟店として登録された広告主を含んでもよい。
【０１２６】
例えば、積立金管理システムは、予測広告費用の一定の比率を積立金の総額として決定してもよい。この場合、現在の単位期間に積立てられる予想金額は次の数式（１４）のように表してもよい。
【数１４】
0005959174.tif 000016
【０１２７】
ここで、「ＡＡｎ」はｎ番目の単位期間の予測広告費用を意味し、「α」は広告主に対する広告費用のうち積立金の総額の比率を意味し、０から１までの実数のうち１つの値を有してもよい。すなわち、数式（１４）は、ｎ番目の単位期間が現在の単位期間である場合、現在の単位期間の予測広告費用のうち一定の比率を積立てられる予想金額として決定することを意味する。ここで、一定の比率である「α」は予め選定されてもよい。例えば、現在の単位期間の予測広告費用が「１、０００、０００ウォン」であり、広告費用のうち積立金の総額の比率「α」の値が「０．１」である場合、積立てられる予想金額は「１００、０００ウォン」と算出することができる。
【０１２８】
また、現在の単位期間の予測広告費用は、過去の単位期間の実広告費用および単位期間ごとの実広告費用に対する変動傾向情報を用いて決定してもよい。例えば、現在の単位期間の予測広告費用は次の数式（１５）のように算出してもよい。
【数１５】
0005959174.tif 000017
【０１２９】
ここで、「ＲＡｎ−１」はｎ−１番目の単位期間の実広告費用を、関数「ｆ（）」はｎ−１番目の単位期間の実広告費用を用いて、ｎ番目の単位期間の予測広告費用を推定する関数として既に知られた多様な関数のいずれか１つを用いてもよい。
【０１３０】
他の例として、現在の単位期間の予測広告費用は次の数式（１６）のように算出してもよい。
【数１６】
0005959174.tif 000018
【０１３１】
ここで、「ＲＡｎ−１」はｎ−１番目の単位期間の実広告費用を、関数「ｆ（）」はｎ−１番目の単位期間を含む過去の単位期間の実取引代金と単位期間ごとの実取引代金に対する変動傾向を考慮し、ｎ番目の単位期間の予測広告費用を推定する関数として既に知られた多様な関数のいずれか１つを用いてもよい。
【０１３２】
ステップＳ１４２０およびステップＳ１４３０は、積立金管理システムによって行われてもよいが、積立金管理システムに関連する異なるシステムによって行われてもよい。例えば、広告主ページを介して広告主の入札を担当するシステムにおいて、ステップＳ１４２０およびステップＳ１４３０を行ってもよい。図１４では積立金管理システムがステップＳ１４２０およびステップＳ１４３０を行う場合について説明する。
【０１３３】
ステップＳ１４２０において、積立金管理システムは、広告主の過去の平均転換率およびキーワードの過去の露出位置ごとのクリック数に関する情報を提供する。例えば、積立金管理システムは、広告主の最近１ヶ月間の平均転換率を過去の平均転換率として、そして広告主から選択されたキーワードに対して最近１ヶ月間に発生した一日平均クリック数をランキングごとに確認して過去の露出位置ごとのクリック数として広告主に提供してもよい。ここで、広告主に提供することは広告主ページと共に、広告主に提供されるページを介して過去の平均転換率および過去の露出位置ごとのクリック数に関する情報を露出することを意味する。この場合、過去の平均転換率および過去の露出位置ごとのクリック数に関する情報は、広告主が決定する積立率に応じて発生するものと予想される全体積立金を予想できるようにするものであり、以後のステップＳ１４３０で詳しく説明する。
【０１３４】
また、積立金管理システムは、（１）キーワードごとに積立金を適用した場合および適用しない場合、ＣＴＲ（Ｃｌｉｃｋ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ）または転換率の差に関する情報、（２）キーワードごとに積立率に応じるＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、（３）広告主の積立金適用広告と積立金未適用広告に対するＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、（４）広告主の広告ごとに積立率に応じるＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、および（５）広告主の積立金支給履歴および積立金支給傾向に関する情報のうち少なくとも１つをさらに提供してもよい。
【０１３５】
すなわち、積立金管理システムは広告主が積立金を適用する場合、キーワードごとに、または広告主の広告ごとにある程度の広告効果があるかを予測できる情報を広告主に提供することによって積立金の適用を誘導することができ、積立率の決定に役に立つ。ここで、積立率はユーザが広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金のうち提供される積立金の比率を含んでもよく、取引代金を決済したユーザには当該積立金を提供してもよい。
【０１３６】
ステップＳ１４３０において、積立金管理システムは、仮想的に積立率が設定されて仮想的に設定された積立率に応じる積立金支給予想金額を算出する予想機能をウェブ上に提供する。ここで、積立金支給予想金額は、仮想的に設定された積立率、商品またはサービスの取引代金、過去の平均転換率、および過去の露出位置ごとのクリック数に応じて算出されてもよい。例えば、積立金支給予想金額は次の数式（１７）のように算出してもよい。
【数１７】
0005959174.tif 000019
【０１３７】
ここで、「Ａ」は仮想的に設定された積立率、「Ｂ」は商品またはサービスの取引代金、すなわち、商品またはサービスの販売金額を意味する。また、「Ｃ」は過去の平均転換率、「Ｄ」は過去の露出位置ごとのクリック数を意味する。
【０１３８】
すなわち、広告主はステップＳ１４２０およびステップＳ１４３０によって提供される情報や機能を用いて当該広告に対する積立率を決定してもよい。ここで、図５および図６を参照して説明したように、加盟店として登録された広告主の広告が特定のウェブサイトを介してユーザへ提供される場合、広告に関する情報と共に積立率に関する情報をさらに提供してもよい。
【０１３９】
ステップＳ１４４０において、積立金管理システムはユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定する。例えば、ユーザの購入による積立金は次の数式（１８）のように算出してもよい。
【数１８】
0005959174.tif 000020
【０１４０】
ここで、ステップＳ１４４０によって決定される積立金の合計は取引代金および取引回数に応じて決定される一方、ステップＳ１４１０で決定される積立金の総額は広告主が支払う広告費用によって決定されるため、提供される積立金が積立金の総額を超過する場合が発生することがある。
【０１４１】
ここで、本発明の一実施形態に係る積立金の管理方法として、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合のみ積立金が提供されるよう制限してもよい。この場合、積立率に係る情報も現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合のみ広告と共に特定のウェブサイトを介して提供されてもよい。
【０１４２】
ここで、上述したように、ユーザが訪問するウェブサイトには広告と共に積立率に係る情報が提供されるため、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する前に、このような積立率に係る情報がユーザへ提供されることを中断しなければならない。しかし、積立金の和が積立金の総額を超過することを予想する時点と、ユーザが訪問するウェブサイトで積立率に係る情報提供を中断する時点との間にはその差が発生することがあり、ユーザが積立率に係る情報をウェブサイトで確認した後、商品を購入するまでにかかる時間も考慮しなければならない。例えば、０．５％の積立率が提供されることを確認したユーザが商品を購入する間に積立金の和が積立金の総額を超過することもある。
【０１４３】
したがって、積立金の管理システムおよび積立金の管理方法では、積立金の和が積立金の総額を超過する時点よりも早い時点で積立率に係る情報がユーザに提供されることを中断するようウェブサイトにリクエストする必要がある。例えば、積立金の管理システムおよび積立金の管理方法では、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金×βを超過する時点で積立率に係る情報がユーザに提供されることを中断するようウェブサイトにリクエストしてもよい。ここで、加重値βは０と１の間の実数のうち決定してもよい。例えば、加重値βとして０．８を用いてもよい。
【０１４４】
ここで、このような加重値βの使用によって積立金の総額が決定される積立金の和に比べて余る場合が生じ得る。また、加重値βの使用にもかかわらず、積立金の総額が決定される積立金の和に比べて不足する場合が生じる場合もある。このような場合、積立金の管理システムおよび積立金の管理方法では、次の単位期間に算出される積立金の総額に余る金額を追加したり、または不足する金額を差し引いたりしてもよい。
【０１４５】
また、本発明の他の実施形態に係る積立金の管理方法では、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が広告主によって提供されるように制限してもよい。すなわち、超過する積立金を提供しながらも積立金が持続的に提供されることを希望する広告主について、まずユーザに積立金を全て提供するが、超過した金額に対して広告主が当該金額を支払うようにしてもよい。
【０１４６】
図１５は、本発明の一実施形態に係る積立金管理システムの内部構成の他の例を説明するためのブロック図である。本実施形態に係る積立金管理システム１５００は、図１５に示すように、積立金総額決定部１５１０、情報提供部１５２０、予想機能提供部１５３０、および積立金決定部１５４０を備えてもよい。
【０１４７】
積立金総額決定部１５１０は、積立金の提供が許可された広告主の現在の単位期間に対する予測広告費用に基づいて現在の単位期間の積立金の総額を決定する。ここで、積立金の提供が許可された広告主は、特定のウェブサイトを介して広告が露出される広告主のうち加盟店として登録された広告主を含んでもよい。
【０１４８】
例えば、積立金総額決定部１５１０は、予測広告費用の一定の比率を積立金の総額として決定してもよい。この場合、現在の単位期間に積立てられる予想金額は前述した数式（１４）または数式（１５）のように算出してもよい。
【０１４９】
また、現在の単位期間の予測広告費用は、過去の単位期間の実広告費用および単位期間ごとの実広告費用に対する変動傾向情報を用いて決定してもよい。例えば、現在の単位期間の予測広告費用は前述した数式（１６）のように算出してもよい。
【０１５０】
ここで、情報提供部１５２０および予想機能提供部１５３０は積立金管理システム１５００に含まれてもよいが、積立金管理システム１５００に関連する異なるシステムによって行われてもよい。例えば、広告主ページを介して広告主の入札を担当するシステムで情報提供部１５２０および予想機能提供部１５３０を備えてもよい。図１５では、積立金管理システム１５００が情報提供部１５２０および予想機能提供部１５３０を備える場合について説明する。
【０１５１】
情報提供部１５２０は、広告主の過去の平均転換率およびキーワードの過去の露出位置ごとのクリック数に情報を提供する。例えば、情報提供部１５２０は、広告主の最近１ヶ月間の平均転換率を過去の平均転換率として、また、広告主から選択されたキーワードに対して最近１ヶ月間に発生した一日平均クリック数をランキングごとに確認して過の去露出位置ごとのクリック数として広告主に提供してもよい。
【０１５２】
ここで、広告主に提供することは広告主ページと共に、広告主に提供されるページを介して過去の平均転換率および過の去露出位置ごとのクリック数に関する情報を露出することを意味する。この場合、過去の平均転換率および過去の露出位置ごとのクリック数に関する情報は、広告主が決定する積立率に応じて発生するものと予想される全体積立金を予想できるようにするもので、以後の予想機能提供部１５３０で詳しく説明する。
【０１５３】
また、情報提供部１５２０は、（１）キーワードごとに積立金を適用した場合と適用しない場合、ＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、（２）キーワードごとに積立率に応じるＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、（３）広告主の積立金適用広告と積立金未適用広告に対するＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、（４）広告主の広告ごとに積立率に応じるＣＴＲまたは転換率の差に関する情報、および（５）広告主の積立金支給履歴および積立金支給傾向に関する情報のうち少なくとも１つをさらに提供してもよい。
【０１５４】
すなわち、情報提供部１５２０は広告主が積立金を適用する場合、キーワードごとに、または広告主の広告ごとにある程度の広告効果があるかを予測できる情報を広告主に提供することによって積立金の適用を誘導することができ、積立率の決定に役に立つ。ここで、積立率はユーザが広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金のうち提供される積立金の比率を含んでもよく、取引代金を決済したユーザには当該積立金を提供してもよい。
【０１５５】
予想機能提供部１５３０は仮想的に積立率が設定され、仮想的に設定された積立率に応じる積立金支給予想金額を算出する予想機能をウェブ上に提供する。ここで、積立金支給予想金額は、仮想的に設定された積立率、商品またはサービスの取引代金、過去の平均転換率、および過去の露出位置ごとのクリック数に応じて算出されてもよい。例えば、積立金支給予想金額は前述した数式（１７）のように算出してもよい。
【０１５６】
すなわち、広告主は情報提供部１５２０や予想機能提供部１５３０を通じて提供される情報や機能を用いて当該広告に対する積立率を決定してもよい。ここで、図４および図５を参照して説明したように、加盟店として登録された広告主の広告が特定のウェブサイトを介してユーザに提供される場合、広告に関する情報と共に積立率に関する情報をさらに提供してもよい。
【０１５７】
積立金決定部１５４０は、ユーザが現在の単位期間に広告主の商品またはサービスを購入する場合、ユーザが決済した取引代金および広告主によって決定された積立率を用いてユーザの購入による積立金を決定する。例えば、ユーザの購入による積立金は数式（１８）のように算出してもよい。
【０１５８】
ここで、積立金決定部１５４０で決定される積立金の合計は取引代金と取引回数に応じて決定される一方、積立金総額決定部１５１０で決定される積立金の総額は広告主が支払う広告費用を介して決定されるため、提供される積立金が積立金の総額を超過する場合が生じ得る。
【０１５９】
ここで、本発明の一実施形態に係る積立金の管理システム１５００では、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合のみ積立金が提供されるように制限してもよい。この場合、積立率に関する情報も現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額以下である場合のみ広告と共に特定のウェブサイトを介して提供されてもよい。
【０１６０】
ここで、上述したように、ユーザが訪問するウェブサイトには広告と共に積立率に関する情報が提供されるため、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する前に、このような積立率に係る情報がユーザに提供されることを中断しなければならない。しかし、積立金の和が積立金の総額を超過することを予想する時点とユーザが訪問するウェブサイトで積立率に係る情報提供を中断する時点との間にはその差が発生することがあり、ユーザが積立率に関する情報をウェブサイトで確認した後に商品を購入するまでかかる時間も考慮しなければならない。例えば、０．５％の積立率が提供されることを確認したユーザが商品を購入する間に積立金の和が積立金の総額を超過することがある。
【０１６１】
したがって、積立金の管理システムおよび積立金の管理方法では、積立金の和が積立金の総額を超過する時点よりも早い時点に積立率に関する情報がユーザに提供されることを中断するようにウェブサイトにリクエストする必要がある。例えば、積立金の管理システムおよび積立金の管理方法では、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金×βを超過する時点に積立率に関する情報がユーザへ提供されることを中断するようにウェブサイトにリクエストしてもよい。ここで、βは０と１間の実数の中で決定されてもよい。
【０１６２】
ここで、このような加重値βの使用によって積立金の総額が決定される積立金の和に比べて余る場合が生じる。また、加重値βの使用にもかかわらず、積立金の総額が決定される積立金の和に比べて不足する場合が生じることもある。このような場合、積立金の管理システムおよび積立金の管理方法では、次の単位期間に算出される積立金の総額に余る金額を追加したり、または不足する金額を差し引いたりしてもよい。
【０１６３】
また、本発明の他の実施形態に係る積立金の管理システム１５００では、現在の単位期間に決定される積立金の和が積立金の総額を超過する場合、超過する積立金に係る費用が広告主によって提供されるように制限してもよい。すなわち、超過する積立金を提供しながらも積立金が持続的に提供されることを希望する広告主に対して、まず、ユーザに積立金を全て提供するが、超過した金額について広告主が当該金額を支払うようにしてもよい。
【０１６４】
図１６は、本発明の一実施形態に係る広告主に提供される情報および予想機能を含むウェブページ画面の一例である。ウェブページ画面１６００で第１実線ボックス１６１０は広告主の最近１ヶ月間の平均転換率を示している。ここで、「０．０５」は、広告主の広告を選択して広告ページでアクセスしたユーザ１００人のうち５人が、広告主が誘導した動作を行った場合を示す。例えば、最近１ヶ月間に３００００人が広告主の広告を選択して広告ページにアクセスした場合、３００００人のうち１５００人が広告主の商品またはサービスを購入した場合を意味する。
【０１６５】
第２実線ボックス１６２０は、広告主から選択されたキーワードＡの１ヶ月間ランキングごとの一日平均クリック数を示している。ここで、クリック数はユーザが当該広告を選択した回数を意味する。すなわち、キーワードＡに対して１位に露出された広告は最近１ヶ月間の一日平均８００回ユーザに選択され、２位に露出された広告は最近１ヶ月間の一日平均１０００回ユーザに選択されたことを示す。
【０１６６】
第３実線ボックス１６３０は、単位期間の間の積立金支給予想金額を広告主に知らせて積立率の決定を手伝うためのユーザインタフェースを示している。ここで、積立金支給予想金額は前述した数式（１７）のように算出してもよい。ここで、商品またはサービスの取引代金は既に決定され、過去の平均転換率は前述した最近１ヶ月平均転換率に応じて決定してもよく、過去の露出位置ごとのクリック数は前述したキーワードＡの１ヶ月間ランキングごとの一日平均クリック数のうち広告主が選択するランキングに応じて決定してもよい。すなわち、広告主が仮想の積立率を入力すると、ユーザインタフェースは積立金支給予想金額を算出して広告主に提供してもよい。
【０１６７】
このように、本発明の実施形態によると、広告主の露出された広告によってユーザが広告主の商品やサービスを購入して決済が発生する場合、ユーザに積立金を提供してもよく、広告主の単位期間の広告費用に基づいて積立金の総額を決定して積立金の総額をユーザが決済した取引代金の比率に基づいて配分してもよい。
【０１６８】
また、特定商品や特定サービスの購入または特定のウェブサイトに含まれた商品やサービスの購入による積立金をユーザに提供することによってユーザの関心を誘導でき、これによって加盟店に加入した広告主の広告効果を増大させることができると共に、当該媒体の立場で広告効果の増大によって広告主の関心を誘導して広告収益を向上させることができる。
【０１６９】
また、過去の単位期間の実広告費用および実取引代金によって予測された現在の単位期間の予測広告費用と予測取引代金を用いてユーザの取引代金に対する積立率を決定してもよく、積立金の和が積立金の総額を超過する場合、広告主の選択に応じて、（１）広告主が超過額を充当しながらユーザに対する積立金支給を維持したり、または（２）ユーザに対する積立情報露出および積立金支給を中断したりしてもよい。
【０１７０】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうちの１つまたはその組合せを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり、使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれてもよい。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コード（ｍａｃｈｉｎｅ  ｃｏｄｅ）だけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コード（ｈｉｇｈｅｒ  ｌｅｖｅｌ  ｃｏｄｅ）を含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアのレイヤで動作するように構成されてもよい。
【０１７１】
上述したように、本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【０１７２】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【符号の説明】
【０１７３】
１１００      積立金管理システム
１１１０      積立金総額決定部
１１２０      積立金決定部
１１３０      積立金差引き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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