(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
少なくとも前記冷凍サイクルの圧縮機及び室外熱交換器を収容する室外機と、
少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、前記冷媒配管の一部である延長配管を介して前記室外機と接続される室内機と、を有する空気調和装置であって、
前記冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体の内部において前記室内熱交換器が配置される上部空間と、
前記筐体の内部において前記上部空間よりも下方に設けられた下部空間と、
前記上部空間と前記下部空間とを仕切る仕切部と、
前記下部空間に配置されたファンと、
前記下部空間に配置され、前記ファンを覆うとともに吹出開口部及び吸込開口部が形成されたファンケーシングと、
を備えており、
前記仕切部には、前記上部空間と前記下部空間との間の風路となる風路開口部が形成されており、
前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記風路開口部に接続されており、
前記室内熱交換器と前記延長配管との間は、継手部を介して接続されており、
前記筐体の前面には前面開口部が形成されており、
前記筐体は、少なくとも、前記前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネルと、前記前面開口部のうち前記下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネルと、を備えており、
前記継手部は、前記上部空間に配置されており、かつ前記第１前面パネルの上端よりも下方に設けられている空気調和装置。
【請求項２】
冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
少なくとも前記冷凍サイクルの圧縮機及び室外熱交換器を収容する室外機と、
少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、前記冷媒配管の一部である延長配管を介して前記室外機と接続される室内機と、を有する空気調和装置であって、
前記冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体の内部において前記室内熱交換器が配置される上部空間と、
前記筐体の内部において前記上部空間よりも下方に設けられた下部空間と、
前記上部空間と前記下部空間とを仕切る仕切部と、
前記下部空間に配置されたファンと、
前記下部空間に配置され、前記ファンを覆うとともに吹出開口部及び吸込開口部が形成されたファンケーシングと、
を備えており、
前記仕切部には、前記上部空間と前記下部空間との間の風路となる風路開口部が形成されており、
前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記風路開口部に接続されており、
前記室内熱交換器と前記延長配管との間は、継手部を介して接続されており、
前記筐体の前面には前面開口部が形成されており、
前記筐体は、少なくとも、前記前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネルと、前記前面開口部のうち前記下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネルと、を備えており、
前記継手部は、前記ファンよりも上方に配置されており、かつ前記第１前面パネルの上端よりも下方に設けられている空気調和装置。
【請求項３】
前記室内熱交換器は、前記冷媒の流路の一部となる管同士の接合部を有している請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記筐体には、吸込口又は吹出口の一方となる下開口部と、前記下開口部よりも上方に配置され、前記吸込口又は前記吹出口の他方となる上開口部と、が設けられており、
前記下開口部には、前記筐体の内部から外部に流出する気体を拡散させる拡散機構が設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記ファンは、軸流ファン又は斜流ファンである請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記仕切部及び前記筐体の少なくとも一方には、前記延長配管を貫通させる開口孔が形成されており、
前記延長配管の外周と前記開口孔の内周との間には、隙間充填材が充填されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記隙間充填材は、独立気泡の発泡材料を用いて形成されている請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記筐体には、前記延長配管を貫通させる開口孔が形成されており、
前記開口孔は、前記筐体の上部又は天面に設けられている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記上部空間は、前記ファンにより生じる空気の流れにおいて前記下部空間よりも下流側に位置している請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記上部空間は、前記ファンにより生じる空気の流れにおいて前記下部空間よりも上流側に位置している請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記室内機は、室内の床面に設置される床置形である請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒は可燃性冷媒である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置に用いられる冷媒として、不燃性であるＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が用いられている。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のようなＨＣＦＣ冷媒と異なり、オゾン層破壊係数（以下「ＯＤＰ」と称す）がゼロであるため、オゾン層を破壊することはない。ところが、Ｒ４１０Ａは、地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ」と称す）が高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低い冷媒へと変更する検討が進められている。
【０００３】
そのような低ＧＷＰの冷媒候補として、自然冷媒であるＲ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）やＲ１２７０（Ｃ３Ｈ６；プロピレン）のようなＨＣ冷媒がある。しかしながら、Ｒ２９０やＲ１２７０は、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、強燃レベルの可燃性（強燃性）を有している。そのため、Ｒ２９０やＲ１２７０を冷媒として用いる場合には、冷媒漏洩に対する注意が必要である。
【０００４】
また、低ＧＷＰの冷媒候補として、組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒、例えば、Ｒ４１０ＡよりもＧＷＰが低いＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）がある。
【０００５】
また、同じような冷媒候補として、Ｒ３２と同様にＨＦＣ冷媒の一種であって、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素がある。かかるハロゲン化炭化水素として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロペン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）がある。なお、組成中に炭素の二重結合を持つＨＦＣ冷媒は、Ｒ３２のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するために、オレフィン（炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれる）の「Ｏ」を使って、「ＨＦＯ」と表現されることが多い。
【０００６】
このような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒（ＨＦＯ冷媒を含む）は、自然冷媒であるＲ２９０のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性（微燃性）を有している。そのため、Ｒ２９０と同様に冷媒漏洩に対する注意が必要である。これより以降、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の可燃性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」と称する。
【０００７】
可燃性冷媒が室内空間へ漏洩した場合、室内の冷媒濃度が上昇し、可燃濃度域が形成されてしまう可能性がある。
【０００８】
特許文献１には、可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、室内機の外表面に可燃性冷媒ガスを検知するためのガスセンサを備え、室内機は床置形になっており、ガスセンサは室内機の下部に設けられている空気調和装置が記載されている。この空気調和装置の制御部は、ガスセンサのセンサ検知電圧が基準値以上であれば、可燃性冷媒が漏洩したと判断して、直ちに警報器によって警報を発する。これにより、ユーザは、可燃性冷媒が漏洩したことを知ることができ、室内を換気する、修理のためにサービスマンを呼ぶなどの処置をとることができる。また、制御部は、可燃性冷媒が漏洩したと判断すると、直ちに冷媒回路の運転を停止する制御を行う。これにより、この空気調和装置が運転中であっても、冷媒回路上に存在する弁によって冷媒回路を直ちに遮断でき、可燃性冷媒が大量に漏洩するのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４６３９４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された空気調和装置では、可燃性冷媒ガスを検知するガスセンサが必要となるため、製造原価が高くなってしまうという第１の問題点があった。また、警報により可燃性冷媒の漏洩を知ったユーザは、室内を換気する、修理のためにサービスマンを呼ぶなどの処置をとることができるが、これらの処置がとられるまでの間、一般的に閉空間である室内において、漏洩した可燃性冷媒が可燃濃度域を形成してしまうおそれがあるという第２の問題点があった。また、可燃性冷媒が漏洩したと判断した制御部は直ちに冷媒回路の運転を停止する制御を行うため、可燃性冷媒が大量に漏洩するのを抑制できるが、一定量の可燃性冷媒が漏洩することまでは回避できない。このため、一般的に閉空間である室内において、漏洩した可燃性冷媒が可燃濃度域を形成してしまうおそれがあるという第３の問題点があった。
【００１１】
ここで、空気調和装置の運転中には、室内機のファンの運転によって空気が室内に吹き出される。このため、万一可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、漏洩した可燃性冷媒は、吹き出される空気によって室内で拡散するため、室内に可燃濃度域が形成されない。しかしながら、空気調和装置の停止中には、室内機のファンも停止しているため、上記の第２又は第３の問題点が生じやすい。
【００１２】
本発明は、上述のような問題点の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、万一、冷媒が漏洩したとしても、室内の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを抑制でき、製造原価も抑制できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、少なくとも前記冷凍サイクルの圧縮機及び室外熱交換器を収容する室外機と、少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、前記冷媒配管の一部である延長配管を介して前記室外機と接続される室内機と、を有する空気調和装置であって、前記冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、前記室内機は、筐体と、前記筐体の内部において前記室内熱交換器が配置される上部空間と、前記筐体の内部において前記上部空間よりも下方に設けられた下部空間と、前記上部空間と前記下部空間とを仕切る仕切部と、前記下部空間に配置されたファンと、前記下部空間に配置され、前記ファンを覆うとともに吹出開口部及び吸込開口部が形成されたファンケーシングと、を備えており、前記仕切部には、前記上部空間と前記下部空間との間の風路となる風路開口部が形成されており、前記吹出開口部又は前記吸込開口部の一方は、前記風路開口部に接続されており、前記室内熱交換器と前記延長配管との間は、継手部を介して接続されており、前記筐体の前面には前面開口部が形成されており、前記筐体は、少なくとも、前記前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネルと、前記前面開口部のうち前記下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネルと、を備えており、前記継手部は、前記上部空間に配置されており、かつ前記第１前面パネルの上端よりも下方に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、万一、冷媒が室内機で漏洩したとしても、漏洩冷媒を拡散させて室内に流出させることができるため、室内の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを抑制できる。また、本発明によれば、冷媒の漏洩を検知するセンサが不要となるため、空気調和装置の製造原価を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例に係る室内機１の吸込口１１２の構成を模式的に示す正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２の第１変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の第１変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の第２変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の第２変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２の第３変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２の第３変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置における開口孔の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置における開口孔の構成の第１変形例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置における開口孔の構成の第２変形例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る空気調和装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１７】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷凍サイクル４０を有している。冷凍サイクル４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、室外熱交換器５（熱源側熱交換器）、減圧装置６、及び室内熱交換器７（負荷側熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、例えば室内に設置される室内機１と、例えば室外に設置される室外機２と、を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１８】
冷凍サイクル４０を循環する冷媒としては、例えば、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられている。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。
【００１９】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷凍サイクル４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。室外熱交換器５は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより送風される空気（外気）との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。室内熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する熱交換器である。室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、室内熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、室内熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００２０】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、室外熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、室外熱交換器５に外気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、室外熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、室外熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば室外熱交換器５の下流側に配置されている。
【００２１】
室外機２には、冷媒配管として、ガス側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と室外熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、室外熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、減圧装置６と液側（冷房運転時）の延長配管接続バルブ１３ｂとを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端にフレア継手が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されており、その一端に真空引きの際（冷凍サイクル４０に冷媒を充填する前作業の際）に使用するサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端にフレア継手が取り付けられている。
【００２２】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧の冷媒（ガス冷媒又は二相冷媒）が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に圧力計を接続して、運転圧力を計測するために使用される。
【００２３】
室内機１には、室内熱交換器７が収容されている。また、室内機１には、室内熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆが設置されている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、室内熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において室内熱交換器７の上流側に配置されているが、室内熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００２４】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、室内熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）の冷媒温度を検出する熱交換器入口温度センサ９２、室内熱交換器７の二相部の冷媒温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器温度センサ９３等が設けられている。これらのセンサ類は、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部（図示せず）に検出信号を出力するようになっている。
【００２５】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００２６】
次に、空気調和装置の冷凍サイクル４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路が構成される。
【００２７】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず室外熱交換器５へと流入する。冷房運転では、室外熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、室外熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより送風される空気（外気）との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室外熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の室内熱交換器７に流入する。冷房運転では、室内熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気（室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が送風空気から吸熱される。これにより、室内熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。室内熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２８】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、室内熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、室内熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、室内熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、室内機１の内部構造（前面パネルを外した状態）を模式的に示す正面図である。図４は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００３０】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内の空気を吸い込む吸込口１１２（下開口部の一例）が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍の位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３（上開口部の一例）が形成されている。本例の吹出口１１３は、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方に設けられている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６では、ユーザの操作により室内機１（空気調和装置）の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。
【００３１】
筐体１１１は中空の箱体であり、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００３２】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる下部空間１１５ａと、下部空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる上部空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、下部空間１１５ａと上部空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。下部空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、上部空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端（又は第２前面パネル１１４ｂの下端）の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００３３】
下部空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸（モータの出力軸）は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近に設けられた吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａに例えば直接接続されている。下部空間１１５ａのうち少なくともファンケーシング１０８の内部は、風路空間８１の一部を構成する。ここで、風路空間８１とは、筐体１１１の内部空間であって、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の風路となる空間、又は当該空間と連通した空間のことである。
【００３４】
また、下部空間１１５ａには、例えば室内機１の制御部などを構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３５】
上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも下流側に位置している。上部空間１１５ｂ内の風路空間８１には、室内熱交換器７が配置されている。室内熱交換器７の下方には、室内熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。
【００３６】
図５は、室内熱交換器７及びその周辺部品の構成を模式的に示す正面図である。図５に示すように、本例の室内熱交換器７は、所定の間隔を空けて並列して配置された複数枚のフィン７０と、複数枚のフィン７０を貫通し、内部に冷媒を流通させる複数の伝熱管７１と、を有するプレートフィンチューブ型の熱交換器である。伝熱管７１は、複数枚のフィン７０を貫通する長い直管部を具備する複数のヘアピン管７２と、複数のヘアピン管７２同士を連通させる複数のＵベント管７３と、から構成されている。ヘアピン管７２とＵベント管７３との間は、ろう付け部Ｗ（接合部の一例）によって接合されている。図５では、ろう付け部Ｗを黒丸で示している。なお、伝熱管７１の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。また、１本の伝熱管７１を構成するヘアピン管７２の本数は、１本であってもよいし複数本であってもよい。
【００３７】
ガス側の室内配管９ａには、円筒状のヘッダー主管６１が接続されている。ヘッダー主管６１には、複数のヘッダー枝管６２が枝分かれして接続されている。複数のヘッダー枝管６２のそれぞれには、伝熱管７１の一方の端部７１ａが接続されている。液側の室内配管９ｂには、複数の室内冷媒枝管６３が枝分かれして接続されている。複数の室内冷媒枝管６３のそれぞれには、伝熱管７１の他方の端部７１ｂが接続されている。これらの室内配管９ａとヘッダー主管６１との間、ヘッダー主管６１とヘッダー枝管６２との間、ヘッダー枝管６２と伝熱管７１との間、室内配管９ｂと室内冷媒枝管６３との間、及び、室内冷媒枝管６３と伝熱管７１との間は、ろう付け部Ｗによって接合されている。
【００３８】
図３及び図４に戻り、本実施の形態では、室内熱交換器７のろう付け部Ｗ（ここでは、室内配管９ａ、ヘッダー主管６１、ヘッダー枝管６２、室内冷媒枝管６３、室内配管９ｂ等の周辺部品のろう付け部Ｗを含む）は、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１に配置されている。また、室内配管９ａと延長配管１０ａとの間を接続する継手部１５ａ、及び室内配管９ｂと延長配管１０ｂとの間を接続する継手部１５ｂも同様に、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１に配置されている。
【００３９】
上述のとおり、本実施の形態では、冷凍サイクル４０を循環する冷媒として、例えば、Ｒ３２、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の可燃性冷媒が用いられている。このため、万一室内機１で冷媒の漏洩が生じた場合、室内の冷媒濃度が上昇して可燃濃度域が形成されてしまうおそれがある。特に、空気調和装置が停止している場合には、室内送風ファン７ｆも停止しているため、送風空気によって漏洩冷媒を拡散させることが困難となる。
【００４０】
これらの可燃性冷媒は、大気圧下（例えば、温度は室温（２５℃））において空気よりも大きい密度を有している。したがって、室内の床面からの高さが比較的高い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が室内空間で均一化するため、冷媒濃度は高くなりにくい。これに対し、室内の床面からの高さが低い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まるため、冷媒濃度が局所的に高くなりやすい。これにより、可燃濃度域が形成される可能性が相対的に高まってしまう。
【００４１】
室内機１において冷媒の漏洩が生じるおそれがあるのは、室内熱交換器７のろう付け部Ｗ（ここでは、周辺部品のろう付け部Ｗを含む）及び継手部１５ａ、１５ｂである。本実施の形態では、少なくともろう付け部Ｗが、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１、すなわち、下部空間１１５ａ内に配置される室内送風ファン７ｆの羽根車１０７（翼）よりも上方の風路空間８１に配置されている。また、本実施の形態では、ろう付け部Ｗに加えて継手部１５ａ、１５ｂも、上部空間１１５ｂ内の風路空間８１に配置されている。また、ファンケーシング１０８の吹出開口部１０８ａは、仕切部２０の風路開口部２０ａに接続されている。このため、空気調和装置の停止中（すなわち、室内送風ファン７ｆの停止中）に、ろう付け部Ｗ又は継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じたとすると、上部空間１１５ｂに漏洩した冷媒のほぼ全量が、筐体１１１内部の他の経路に迂回することなく、風路開口部２０ａ及び吹出開口部１０８ａを介してファンケーシング１０８内に流れ落ちる。ファンケーシング１０８内には、複数の翼を備えた羽根車１０７が設けられているため、ファンケーシング１０８内に流入した冷媒は、複数の翼の表面に衝突するとともに、複数の翼によって区画された複数の流路に分流しながら下方に流れ落ちる。したがって、ファンケーシング１０８内では、冷媒が空気中に拡散される。ファンケーシング１０８内で拡散された冷媒は、ファンケーシング１０８の吸込開口部１０８ｂ及び吸込口１１２を介して室内に流出する。室内に流出した時点で冷媒は拡散されているため、冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを防ぐことができる。これにより、万一、可燃性冷媒が室内機１で漏洩したとしても、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できる。特に、床置形の室内機１の場合、室内への冷媒の漏洩が生じる位置が床面付近の低い位置となりやすく、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まりやすいため、特に効果的である。
【００４２】
また、本実施の形態では、冷媒の漏洩を検知するセンサが不要となるため、室内機１及びそれを含む空気調和装置の製造原価を抑制することができる。
【００４３】
図６は、本実施の形態の変形例に係る室内機１の吸込口１１２の構成を模式的に示す正面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示す断面図である。図６及び図７に示すように、本変形例の吸込口１１２（下開口部）には、吸込グリル１２０（拡散機構の一例）が設けられている。吸込グリル１２０は、筐体１１１の内部から外部に向かって放射状に広がる形状を有している。また、吸込グリル１２０の内側（筐体１１１の内部側）には、フィルタ１２１（拡散機構の一例）が設けられている。フィルタ１２１は、不織布又はメッシュで構成されている。
【００４４】
本変形例によれば、吸込口１１２に吸込グリル１２０が設けられていることにより、吸込口１１２から室内に流出する漏洩冷媒をより広範囲に拡散させることができる。したがって、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことをより確実に抑制できる。また、吸込口１１２にフィルタ１２１が設けられていることにより、吸込口１１２から室内に流出する漏洩冷媒の流れを乱すことができ、結果として漏洩冷媒をより拡散させて室内に流出させることができる。したがって、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことをより確実に抑制できる。
【００４５】
なお、吸込グリル１２０に代えて、筐体１１１の内部から外部に向かって左右方向に広がる形状を有する吸込グリルを用いてもよいし、筐体１１１の内部から外部に向かって上下方向に広がる形状を有する吸込グリルを用いてもよいし、これらの２種類の吸込グリルを空気又は漏洩冷媒の流れ方向に重ねて用いてもよい。
【００４６】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る空気調和装置について説明する。図８は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図９は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図８及び図９に示すように、仕切部２０のうち、室内配管９ａ、９ｂ及び延長配管１０ａ、１０ｂ近傍の一部には、上部空間１１５ｂ側が凹となりかつ下部空間１１５ａ側が凸となる容器状の凹部１３０が形成されている。凹部１３０内の空間は、上部空間１１５ｂの一部であるが、第１前面パネル１１４ａの上端（第２前面パネル１１４ｂの下端）の高さよりも低くなっている。凹部１３０の前面側には開口部が形成されており、当該開口部には、ねじ等を用いて着脱可能な蓋１３１が設けられている。蓋１３１が取り外されると、凹部１３０内の空間が開口部を介して前面側に露出する。一方、蓋１３１が取り付けられると、凹部１３０の前面側は密閉される。
【００４８】
継手部１５ａ、１５ｂは、凹部１３０内の空間に配置されている。すなわち、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されている。これにより、第１前面パネル１１４ａを取り外し、さらに蓋１３１を取り外すことによって、継手部１５ａ、１５ｂを前面側に露出させることができるようになっている。
【００４９】
一般的な床置形室内機では、継手部１５ａ、１５ｂは電気品箱２５等と共に下部空間１１５ａ内に配置されている。このため、一般的な床置形室内機の場合、第１前面パネル１１４ａのみを筐体１１１から取り外すことによって、電気品箱２５及び継手部１５ａ、１５ｂを前面側に露出させることができ、室内機の据付け、修理又は撤去等の作業（例えば、電気配線及び冷媒配管の接続や取外し等）を行うことができる。
【００５０】
これに対し、図２〜図４に示した実施の形態１における室内機１の構成では、継手部１５ａ、１５ｂが上部空間１１５ｂ内に配置されている。このため、第１前面パネル１１４ａを取り外しただけでは、冷媒配管（室内配管９ａ、９ｂ及び延長配管１０ａ、１０ｂ）の接続や取外しを行うことができない。したがって、電気配線及び冷媒配管の接続や取外しを行う場合には、第１前面パネル１１４ａだけでなく第２前面パネル１１４ｂも取り外す必要がある。
【００５１】
本実施の形態では、継手部１５ａ、１５ｂは、上部空間１１５ｂ内ではあるが第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されているため、第１前面パネル１１４ａ及び蓋１３１を取り外すことによって前面側に露出するようになっている。したがって、本実施の形態では、第２前面パネル１１４ｂを取り外さなくても電気配線及び冷媒配管の接続や取外しを行うことができるため、室内機１の据付け、修理又は撤去等の作業を容易に行うことができる。また、凹部１３０に蓋１３１が取り付けられた通常の使用状態では、凹部１３０の前面側が密閉される。このため、継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒のほぼ全量を、筐体１１１内部の他の経路に迂回させることなく、風路開口部２０ａ及び吹出開口部１０８ａを介してファンケーシング１０８内に流入させることができる。したがって、本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００５２】
図１０は、本実施の形態の第１変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１１は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図１０及び図１１に示すように、本変形例では、仕切部２０の形状は実施の形態１と同様に平板状である。本変形例では、ファンケーシング１０８の吹出開口部１０８ａの側壁の一部に、冷媒配管（室内配管９ａ、９ｂ及び延長配管１０ａ、１０ｂ）の一部を内包するように膨出した膨出部１３２が形成されている。膨出部１３２の前面側には開口部が形成されており、当該開口部には、ねじ等を用いて着脱可能な蓋１３３が設けられている。蓋１３３が取り外されると、膨出部１３２内の空間が開口部を介して前面側に露出する。一方、蓋１３３が取り付けられると、膨出部１３２の前面側は密閉される。膨出部１３２は、ファンケーシング１０８の他の部分と同様に、下部空間１１５ａ内に位置している。
【００５３】
継手部１５ａ、１５ｂは、膨出部１３２内の空間に配置されている。すなわち、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に配置されている。これにより、第１前面パネル１１４ａを取り外し、さらに蓋１３３を取り外すことによって、継手部１５ａ、１５ｂを前面側に露出させることができるようになっている。また、継手部１５ａ、１５ｂは、羽根車１０７（翼）よりも上方に配置されている。したがって、本変形例によっても、図８及び図９に示した構成と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態における室内機１の構成は、図８〜図１１に示した構成には限定されない。例えば、図２〜図４等に示した実施の形態１の構成において、第１前面パネル１１４ａの高さ（上下方向の長さ）を拡大しつつ第２前面パネル１１４ｂの高さ（上下方向の長さ）を縮小し、第１前面パネル１１４ａの上端（第２前面パネル１１４ｂの下端）が上部空間１１５ｂ内の継手部１５ａ、１５ｂよりも上方に配置されるようにしてもよい。この構成によれば、図８〜図１１に示した構成と同様に、第２前面パネル１１４ｂを取り外さなくても電気配線及び冷媒配管の接続や取外しを行うことができる。
【００５５】
また、仕切部２０の一部である凹部１３０の形状は、図８及び図９に示したような容器状（有底筒状）には限られない。図１２は、本実施の形態の第２変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１３は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図１２及び図１３に示す凹部１３０は、胴部１３０ａと、胴部１３０ａに対して細く形成された口部１３０ｂと、を備えた壺状の形状を有している。胴部１３０ａ内の空間は、口部１３０ｂを介して上部空間１１５ｂ（室内熱交換器７の設置された空間）と連通している。すなわち、胴部１３０ａ内の空間は、上部空間１１５ｂの一部となる。胴部１３０ａ内の空間には、継手部１５ａ、１５ｂが収容されている。本変形例によっても、継手部１５ａ、１５ｂが収容される空間が上部空間１１５ｂの一部となるため、図８及び図９に示した構成と同様の効果を得ることができる。このように、凹部１３０は、継手部１５ａ、１５ｂが収容される空間と上部空間１１５ｂ（室内熱交換器７の設置された空間）とを連通させることができれば、種々の形状を有することができる。
【００５６】
また、膨出部１３２の形状は、図１０及び図１１に示したような形状には限られない。図１４は、本実施の形態の第３変形例に係る室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図１５は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。図１４及び図１５に示す膨出部１３２は、胴部１３２ａと、胴部１３２ａに対して細く形成された口部１３２ｂと、を備えた横向きの壺状の形状を有している。胴部１３２ａ内の空間は、口部１３２ｂを介して吹出開口部１０８ａと連通している。胴部１３２ａ内の空間には、継手部１５ａ、１５ｂが収容されている。本変形例によっても、継手部１５ａ、１５ｂが収容される空間が吹出開口部１０８ａと連通しており、かつ継手部１５ａ、１５ｂが室内送風ファン７ｆよりも上方に配置されているため、図１０及び図１１に示した構成と同様の効果を得ることができる。このように、膨出部１３２は、継手部１５ａ、１５ｂが収容される空間と吹出開口部１０８ａとを連通させることができれば、種々の形状を有することができる。
【００５７】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る空気調和装置について説明する。上記実施の形態１又は２において、筐体１１１、仕切部２０（凹部１３０を含む）及び膨出部１３２等には、延長配管１０ａ、１０ｂを貫通させる開口孔が設けられている。例えば、図３に示す構成において、延長配管１０ａ、１０ｂは、仕切部２０に設けられた開口孔と、筐体１１１に設けられた開口孔と、を貫通させることにより、筐体１１１内から筐体１１１外に取り出されて室外機２に接続される。
【００５８】
図１６は、本実施の形態に係る空気調和装置における開口孔の構成を示す図である。図１６に示す開口孔３０ａ、３０ｂは、延長配管１０ａ、１０ｂのそれぞれを個別に貫通させる２孔タイプである。図１６に示すように、延長配管１０ａ、１０ｂの外周には、発泡ウレタン材等によって形成された断熱材１８ａ、１８ｂがそれぞれ巻かれている。開口孔３０ａ、３０ｂの内径は、断熱材１８ａ、１８ｂの外径とほぼ同一又はそれより若干大きくなっている。このため、延長配管１０ａ、１０ｂの現地取り回し（曲げ、長さ合わせを含む）の加工寸法は、従来並みの一般許容レベルで十分になる。すなわち、現地施工性が改善される。
【００５９】
断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂの内周との間には、隙間充填材１９ａ、１９ｂがそれぞれ充填されている。隙間充填材１９ａ、１９ｂは、独立気泡の発泡材料を用いて形成されている。隙間充填材１９ａ、１９ｂが充填されることにより、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂとの間は、延長配管１０ａ、１０ｂの管軸方向において気密に密閉される。このため、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂの内周との間の隙間を介したガス流体（例えば、漏洩冷媒）の流通は、最小限に抑えられる。
【００６０】
図１７は、開口孔の構成の第１変形例を示す図である。図１７に示す開口孔３０は、延長配管１０ａ、１０ｂをまとめて貫通させる１孔タイプである。図１７に示すように、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０の内周との間には、隙間充填材１９が充填されている。隙間充填材１９は、独立気泡の発泡材料を用いて形成されている。隙間充填材１９が充填されることにより、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０の内周との間は、延長配管１０ａ、１０ｂの管軸方向において気密に密閉される。このため、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０の内周との間の隙間を介したガス流体の流通は、最小限に抑えられる。
【００６１】
図１８は、開口孔の構成の第２変形例を示す図である。図１８に示す開口孔３１は、板状部材の端部から切り欠かれた切欠きタイプである。図１８に示すように、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３１の内周との間には、隙間充填材１９が充填されている。隙間充填材１９が充填されることにより、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０の内周との間は、延長配管１０ａ、１０ｂの管軸方向において気密に密閉される。このため、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０の内周との間の隙間を介したガス流体の流通は、最小限に抑えられる。
【００６２】
例えば図３に示す構成において、仕切部２０に形成される開口孔を図１６〜図１８に示すような構成にすることにより、上部空間１１５ｂ内のろう付け部Ｗ又は継手部１５ａ、１５ｂで冷媒の漏洩が生じた場合に、漏洩冷媒が開口孔の隙間を介して下部空間１１５ａ（ファンケーシング１０８の外側）に漏洩してしまうのを防ぐことができる。このため、ろう付け部Ｗ又は継手部１５ａ、１５ｂで漏洩した冷媒の全量を、筐体１１１内部の他の経路に迂回させることなく、風路開口部２０ａ及び吹出開口部１０８ａを介してファンケーシング１０８内に流入させることができる。したがって、漏洩した冷媒の全量をファンケーシング１０８内で拡散させてから室内に流出させることができるため、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できる。
【００６３】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る空気調和装置について説明する。図１９は、本実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図２０は、室内機１の内部構造を模式的に示す側面図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図１９及び図２０に示す室内機１では、延長配管１０ａ、１０ｂを貫通させる開口孔３０ａ、３０ｂが、筐体１１１の上部又は天面（本例では天面）に設けられている。延長配管１０ａ、１０ｂは、開口孔３０ａ、３０ｂをそれぞれ介して筐体１１１内の上部空間１１５ｂから外部に取り出されている。ここで、筐体１１１の上部とは、筐体１１１のうちの仕切部２０よりも上方のことである。開口孔３０ａ、３０ｂは、できるだけ高さの高い位置（例えば、室内熱交換器７及び継手部１５ａ、１５ｂよりも上方）に設けられるのが望ましい。
【００６５】
開口孔３０ａ、３０ｂは、例えば、実施の形態３と同様の構成を有している。すなわち、延長配管１０ａ、１０ｂに巻かれた断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂの内周との間には、隙間充填材１９が充填されている。隙間充填材１９が充填されることにより、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂの内周との間は、延長配管１０ａ、１０ｂの管軸方向において気密に密閉される。このため、上部空間１１５ｂ内で漏洩した冷媒が断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂの内周との間の隙間を介して筐体１１１の外部に漏れるのを抑えることができる。
【００６６】
ただし、室内機１の据付け作業の精度が低い場合には、隙間充填材１９にずれが生じ、断熱材１８ａ、１８ｂの外周と開口孔３０ａ、３０ｂの内周との間に微小な隙間が形成されてしまうことがあり得る。上部空間１１５ｂ内で冷媒の漏洩が生じた場合において、隙間充填材１９の隙間を介して上部空間１１５ｂから筐体１１１外部に漏れる冷媒は、ファンケーシング１０８を介さずに室内に流出することになる。したがって、室内機１の据付け作業の精度が低い場合、上部空間１１５ｂ内で冷媒の漏洩が生じると、ファンケーシング１０８内で十分に拡散されていない漏洩冷媒の一部が室内に直接漏洩してしまうおそれがある。
【００６７】
しかしながら、本実施の形態では、大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒が用いられ、かつ開口孔３０ａ、３０ｂが筐体１１１の上部又は天面に設けられている。このため、隙間充填材１９に隙間が生じている場合であっても、漏洩冷媒は隙間充填材１９の隙間を介して筐体１１１外部には流出し難くなっている。仮に、上部空間１１５ｂ内の漏洩冷媒が隙間充填材１９の隙間を介して筐体１１１外部に流出したとしても、開口孔３０ａ、３０ｂは床面からの高さが高い位置に設けられているため、室内に漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が均一化する。したがって、本実施の形態によれば、室内の冷媒濃度が局所的に高くなることによって室内に可燃濃度域が形成されてしまうのをより確実に防ぐことができる。
【００６８】
以上説明したように、上記実施の形態に係る空気調和装置は、冷媒配管を介して冷媒を循環させる冷凍サイクル４０と、少なくとも冷凍サイクル４０の圧縮機３及び室外熱交換器５を収容する室外機２と、少なくとも冷凍サイクル４０の室内熱交換器７を収容し、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して室外機２と接続される室内機１と、を有する空気調和装置であって、冷媒は、大気圧下で空気よりも大きい密度を有しており、室内機１は、筐体１１１と、筐体１１１の内部において室内熱交換器７が配置される上部空間１１５ｂと、筐体１１１の内部において上部空間１１５ｂよりも下方に設けられた下部空間１１５ａと、上部空間１１５ｂと下部空間１１５ａとを仕切る仕切部２０と、下部空間１１５ａに配置された室内送風ファン７ｆと、下部空間１１５ａに配置され、室内送風ファン７ｆを覆うとともに吹出開口部１０８ａ及び吸込開口部１０８ｂが形成されたファンケーシング１０８と、を備えており、仕切部２０には、上部空間１１５ｂと下部空間１１５ａとの間の風路となる風路開口部２０ａが形成されており、吹出開口部１０８ａ又は吸込開口部１０８ｂの一方（本例では、吹出開口部１０８ａ）は、風路開口部２０ａに接続されているものである。
【００６９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内熱交換器７と延長配管１０ａ、１０ｂとの間は、継手部１５ａ、１５ｂを介して接続されており、継手部１５ａ、１５ｂは、上部空間１１５ｂに配置されていてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内熱交換器７と延長配管１０ａ、１０ｂとの間は、継手部１５ａ、１５ｂを介して接続されており、継手部１５ａ、１５ｂは、室内送風ファン７ｆ（例えば、羽根車１０７（翼））よりも上方に配置されていてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されており、筐体１１１は、少なくとも、前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａと、前面開口部のうち当該下部よりも上方の部分に対して着脱可能に取り付けられる第２前面パネル１１４ｂと、を備えており、継手部１５ａ、１５ｂは、第１前面パネル１１４ａの上端よりも下方に設けられていてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内熱交換器７は、冷媒の流路の一部となる管同士の接合部（例えば、ろう付け部Ｗ）を有していてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１には、吸込口又は吹出口の一方となる下開口部（本例では、吸込口１１２）と、下開口部よりも上方に配置され、吸込口又は吹出口の他方となる上開口部（本例では、吹出口１１３）と、が設けられており、下開口部には、筐体１１１の内部から外部に流出する気体を拡散させる拡散機構が設けられていてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、拡散機構は、筐体１１１の内部から外部に向かって放射状に広がる形状を有するグリル（本例では、吸込グリル１２０）を含んでいてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、拡散機構は、不織布又はメッシュで構成されたフィルタ１２１を含んでいてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内送風ファン７ｆは、軸流ファン又は斜流ファンであってもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内送風ファン７ｆは、室内機１の停止中には回転自在に停止していてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、仕切部２０（凹部１３０を含む）、膨出部１３２及び筐体１１１の少なくともいずれかには、延長配管１０ａ、１０ｂを貫通させる開口孔３０、３０ａ、３０ｂ、３１が形成されており、延長配管１０ａ、１０ｂの外周と開口孔３０、３０ａ、３０ｂ、３１の内周との間には、独立気泡の発泡材料を用いて形成された隙間充填材１９、１９ａ、１９ｂが充填されていてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、筐体１１１には、延長配管１０ａ、１０ｂを貫通させる開口孔３０、３０ａ、３０ｂ、３１が形成されており、開口孔３０、３０ａ、３０ｂ、３１は、筐体１１１の上部又は天面に設けられていてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも下流側に位置していてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、室内機１は、室内の床面に設置される床置形であってもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態に係る空気調和装置において、冷媒は可燃性冷媒であってもよい。
【００８３】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、室内送風ファン７ｆとしてシロッコファンを例に挙げたが、室内送風ファン７ｆとしては、ターボファン、クロスフローファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）又は斜流ファンを用いることもできる。例えば、室内送風ファン７ｆとして軸流ファンを用いる場合には、円筒状のファンケーシングが用いられる。ファンケーシングの軸方向端部は、ベルマウス状に形成されていてもよい。また、例えば、室内送風ファン７ｆとして軸流ファン又は斜流ファンを用いる場合、室内機１の停止中には、室内送風ファン７ｆが回転自在（ロックされていない状態）に停止するような構成にするのが望ましい。室内送風ファン７ｆとして軸流ファン又は斜流ファンを用いた場合、上部空間１１５ｂから下部空間１１５ａに流れ落ちる漏洩冷媒と空気との密度差によって、停止している室内送風ファン７ｆを運転時の回転方向とは逆方向に回転させることができる。この室内送風ファン７ｆの逆方向の回転により、吸込口１１２から室内に向かう方向に、漏洩冷媒と空気との混合気体の流れを生じさせることができる。したがって、室内に流出する漏洩冷媒を空気中にさらに拡散させることができるため、室内に可燃濃度域が形成されてしまうことをより確実に抑制できる。
【００８４】
また、上記実施の形態では、筐体１１１の下部に吸込口１１２が形成され、それより上方に吹出口１１３が形成された構成を例に挙げたが、吸込口１１２及び吹出口１１３の上下関係は逆であってもよい。すなわち、筐体１１１の下部に吹出口１１３（下開口部の一例）が形成され、それより上方に吸込口１１２（上開口部の一例）が形成された構成であってもよい。この場合、上部空間１１５ｂは、室内送風ファン７ｆにより生じる空気の流れにおいて下部空間１１５ａよりも上流側に位置する。
【００８５】
また、上記実施の形態において、風路空間８１には、漏洩した冷媒の滞留部となる凹部（上方が開口した凹部）が存在しない方が望ましい。また、このような凹部が存在する場合には、凹部の容積は小さい方が望ましい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、冷媒として可燃性冷媒を例に挙げたが、大気圧下で空気よりも密度の大きい冷媒であれば、冷媒の燃焼性によらず上記実施の形態と同様に、漏洩冷媒を拡散させて室内に流出させることができる。したがって、可燃性冷媒以外の冷媒が用いられた場合であっても、室内の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを抑制することができる。また、冷媒の漏洩を検知するセンサを不要とすることができるため、室内機１及びそれを含む空気調和装置の製造原価を抑制することができる。
【００８７】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  室外熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  室内熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ、９ｂ  室内配管、１０ａ、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  サービス口、１５ａ、１５ｂ  継手部、１８ａ、１８ｂ  断熱材、１９、１９ａ、１９ｂ  隙間充填材、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、３０、３０ａ、３０ｂ、３１  開口孔、４０  冷凍サイクル、６１  ヘッダー主管、６２  ヘッダー枝管、６３  室内冷媒枝管、７０  フィン、７１  伝熱管、７１ａ、７１ｂ  端部、７２  ヘアピン管、７３  Ｕベント管、８１  風路空間、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器入口温度センサ、９３  熱交換器温度センサ、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ  下部空間、１１５ｂ  上部空間、１２０  吸込グリル、１２１  フィルタ、１３０  凹部、１３０ａ  胴部、１３０ｂ  口部、１３１、１３３  蓋、１３２  膨出部、１３２ａ  胴部、１３２ｂ  口部、Ｗ  ろう付け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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