(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方部材と、他方部材と、ボルトと、座金と、ナットとを備え、一方部材と他方部材とにボルトの軸を挿通してナットで締結してあり、一方部材はボルト頭部側に配置してあり、他方部材はナット側に配置してあり、座金は一方部材とボルト頭部との間に配置してあり、ボルト挿通孔が形成された座部と、ボルト頭部の側面に対向し、互いに対向する複数の立上がり部とを備え、各立上がり部には立上がり部に連続して座部よりもナット側に突出し一方部材に対してボルトの進行方向に食い込む爪が設けてあることを特徴とする建築用構造体。
【請求項２】
互いに対向する立上がり部の対向面間の寸法は、ボルト頭部外周縁の対角寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の建築用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方部材と他方部材とをボルト・ナットで連結する建築用構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の建築用構造体において、例えば、一方部材に設けてある溝内にボルトの頭を係合して溝の開口部側に他方部材を配置して、一方部材と他方部材とに挿通したボルトの軸をナットで固定することがある。
このような一方部材と他方部材との締結では、ボルト頭部が一方部材の溝を滑るおそれがあるため、特許文献１には、ボルト頭部の軸側面に爪を設け、一方部材と他方部材との締結時にボルト頭部の爪を一方部材の溝の開口部に食い込ませて、ボルトの滑りを防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００４−２７０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した特許文献１の技術では、爪をボルトに一体に形成した特種のボルトを使用する為、高価になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、汎用のボルトを用いて締結した部材に対し、ボルトの滑りを防止できる建築用構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、一方部材と、他方部材と、ボルトと、座金と、ナットとを備え、一方部材と他方部材とにボルトの軸を挿通してナットで締結してあり、一方部材はボルト頭部側に配置してあり、他方部材はナット側に配置してあり、座金は一方部材とボルト頭部との間に配置してあり、ボルト挿通孔が形成された座部と、ボルト頭部の側面に対向し、互いに対向する複数の立上がり部とを備え、各立上がり部には立上がり部に連続して座部よりもナット側に突出し一方部材に対してボルトの進行方向に食い込む爪が設けてあることを特徴とする建築用構造体である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、互いに対向する立上がり部の対向面間の寸法は、ボルト頭部外周縁の対角寸法よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、座金に爪を設けて座金を一方部材に食い込ませているから、汎用のボルトを用いても、一方部材に対するボルトの滑りを防止できる。
汎用のボルトを用いているので、従来の特殊なボルトを用いないで済むから安価である。
座金は、例えば板金を切り曲げて形成できるので、製造が容易で且つ安価に製造できる。
座金に設けた爪は、立上がり部の一方部材側端に設けているので、ボルトとナットを締め付けたときに、爪が一方部材から反力を受けても立上がり部が座部の変形を防止するので、爪が変形し難く且つ深く食い込ませることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の効果を奏すると共に、一方部材と他方部材の締結後におけるボルトの回りを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施の形態にかかる建築構造体の図であり、図５に示すＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態にかかる建築構造体の図であり、図５に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図３】第１実施の形態に用いられる座金の斜視図である。
【図４】座金にボルトを装着した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施の形態にかかるが建築構造体の正面図である。
【図６】本発明の第２実施の形態であって、座金にボルトを装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、添付図面の図１〜図５を参照して本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。第１実施の形態にかかる建築用構造体１は、図５に示すようにカーテンウォール３に用いられており、図１及び図２に示すように、サッシ５を方立９に固定するものである。建築構造体１は、一方部材１１と、他方部材と１３、ボルト１５と、ナット１７と、座金１９とを備えて構成されている。
【００１２】
一方部材１１はサッシ５の横枠であり、一方部材１１には左右方向に長い溝１２が設けてあり、溝１２内には、ボルト１５の頭部１５ａが溝１２の長手方向に移動自在に係合してある。ボルト１５の軸部１５ｂは、溝１２の開口部１１ａ（一方部材）から突出してある。
他方部材１３は、方立９に固定された金具であり、他方部材１３の一端部１３ａは一方部材１１の溝開口部１１ａに重ねてあり、他端部１３ｂはボルト２１とナット２２により方立９に固定されている。
他方部材１３の一端部１３ａにはボルト挿通孔２３が形成してあり、ボルト挿通孔２３にボルト１５の軸１５ｂが挿入されている。
ボルト１５は汎用の六角ボルトであり、頭部１５ａが一方部材１１の溝１２内に係合し、軸部１５ｂを溝１２の開口部１１ａから突設して、溝開口部１１ａに重ねてある他方部材１３のボルト挿通孔２３に挿通して、軸部１５ｂにナット１７を螺合している。また、ボルト１５の頭部１５ａは、６面のうちの対向する面を各々溝壁に対向して配置してあり、溝壁間の寸法がボルト頭部１５ａの対向する角部間の寸法よりも小さくしてあり、溝１２内でボルトの頭部１５ａが回るのを防止してある。
【００１３】
座金１９は、一方部材１１の溝開口部１１ａとボルト頭部１５ａとの間に配置してあり、図３に示すように、ボルト挿通孔２７が形成された座部２９と、座部２９の縁に設けた対向する一対の立上がり部３１とを備えている。
図１及び図４に示すように、座部２９にはその表面にボルト頭部１５ａが着座される。
立上がり部３１は座部２９の縁からボルト１５の頭部１５ａ側に立上がっており、ボルト頭部１５ａの側面１５ｃに対向している。立上がり部３１は、本実施の形態では２つ設けてあり、２つの立上がり部３１は互いに対向している。また、立上がり部３１は座部２９に対して直角を成している。
各立上がり部３１には、一方部材１１の溝開口部１１ａ側に、先端を溝開口部１１ａ側に突出した爪３５が形成されている。爪３５は、立上がり部３１の左右両端に各々立上がり部３１と一体に設けてあり、図１に示すように、先端は一方部材１１の溝開口部１１ａに食い込んでいる。
尚、図１において、一方部材１１の他端側部（図１において右側部）３７は、他方部材１３をボルト１５とナット１７で締結しているが、この他方側部３７では座金１９を用いておらず、一方部材１１に対してボルト頭部１５ａが滑るのを許容している。
【００１４】
次に、本実施の形態にかかる建築用構造体１の施工、作用及び効果について説明する。
図４に示すように、座金１９のボルト挿通孔２７にボルト１５の軸１５ｂを挿通し、ボルト頭部１５ａを座金１９の立上がり部３１、３１間に配置した状態で、ボルト頭部１５ａと座金１９を一方部材１１の溝１２内に配置して、位置決めする。
そして、一方部材１１の溝開口部１１ａからボルト軸部１５ｂを突出した状態で、ボルト軸部１５ｂを他方部材１３のボルト挿通孔２３に挿通し、ボルト軸部１５ｂにナットを螺合する。
次に、他方部材１３の他端部１３ｂを方立９にボルト２１とナット２２で固定した後、一方部材１１の溝１２において、ボルト軸部１５ｂに係合しているナット１７を締め付けて一方部材１１と他方部材１３を締結する。
【００１５】
図１に示すように、位置決めしたボルト１５と座金１９において、ナット１７を締め付けると、ボルト頭部１５ａは座金１９の座部２９をボルト軸部１５ｂの軸線方向に押圧する。これにより、図４に示すように、立上がり部３１に設けてある爪３５は一方部材１１の溝開口部１１ａに向けて押圧し、溝開口部１１ａに食い込もうとするが、図３に示すように、爪３５は、一方部材１１の表面から反力Ｅを受けるので、この反力Ｅにより座部２９が変形しようとする。しかし、立上がり部３１はその形状を維持しようとする面内方向の力Ｆが作用して座部２９の変形を防止する。
換言すれば、ボルト１５をナット１７で締結するときに、立ち上がり部３１が座部２９の変形を防止するので、爪３５は溝開口部１１ａの表面に垂直に且つ深く食い込むことができる。仮に、爪３５が反力Ｅを受けて座部２９の端が上に向けて反りあがるように変形した場合には、爪３５は溝開口部１１ａから受けた反力を斜めに受けることになり変形するおそれがあるが、本実施の形態では、座部２９の変形を防止しているので、爪３５の変形が生じ難い。
【００１６】
本実施の形態によれば、座金１９に爪３５を設けて爪３５を一方部材１１の溝開口部１１ａに食い込ませているから、汎用のボルト１５を用いても、一方部材１１に対するボルト１５の滑りを防止できる。
汎用のボルト１５を用いているので、従来技術のような特殊なボルトを用いないで済むから安価である。
座金１９は板金を切り曲げて形成できるので、製造が容易で且つ安価に製造できる。
座金１９に設けた爪３５は、立上がり部３１の溝開口部１１ａ側端に設けているので、座部２９が変形し難く、これにより爪３５の変形を防止し且つ爪を溝開口部１１ａに深く食い込ませることができる。
【００１７】
以下に本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述の第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符合を付することにより、その部分の説明を省略し、以下の説明では第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
図６に第２実施の形態を示す。この第２実施の形態では、座金１９は互いに対向する立上がり部３１の対向面３１ａ、３１ａ間の寸法Ｓが、ボルト頭部１５ａの外周縁の対角寸法Ｔよりも小さい寸法としてある。その他の構成は、第１実施の形態と同様である。
この第２実施の形態によれば、第１実施の形態と同様な効果を奏すると共に、溝１２の対向する溝壁間の寸法に関係なく又は、ボルト１５と座金１９とを溝１２に配置しないで一方部材１１と他方部材１３とを固定する場合でも、一方部材１１と他方部材１３との締結後におけるボルト１５の回りを防止できる。
【００１８】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、建物の屋上に設けた受水槽、クーリングタワー、屋外階段等の目隠しとして用いるルーバ装置において、一方部材を横材として、他方部材を目隠し用の縦材として本発明にかかるボルト１５とナット１７と座金１９とで、横材と縦材を固定しても良い。同様にフェンスの横材を一方部材とし、目隠し用の縦材を他方部材としても良い。
ボルト１５は六角ボルトに限らず、四角ボルトであっても良い。
座金１９に設ける立上がり部３１は、互いに対向して２つ設けることに限らず、互いに対向する２組で合計４つ設けて座部２９の四辺に配置しても良い。
爪３５は各立上がり部３１の左右端に１つずつ合計２つ設けることに限らず、３つずつ設けても良いし、１つずつ設けても良いし、爪３５の数は制限されない。
一方部材１１に溝１２を設けて溝内にボルト頭部１５ａを配置することに限らず、一方部材１１が長孔を有する板材として、ボルト軸部１５ｂが一方部材１１の長孔を挿通する構成としても良い。
【符号の説明】
【００１９】
１      建築用構造体
１１    一方部材
１１ａ  溝開口部（一方部材）
１３    他方部材
１５    ボルト
１５ａ  ボルト頭部
１５ｂ  ボルト軸部
１５ｃ  ボルト側面
３５    爪
Ｓ      立上がり部間の対向面間の寸法
Ｔ      ボルト頭部外周縁の対角寸法
１９    座金
３１    立上がり部
【図１】
0005918481.tif 000002
【図２】
0005918481.tif 000003
【図３】
0005918481.tif 000004
【図４】
0005918481.tif 000005
【図５】
0005918481.tif 000006
【図６】
0005918481.tif 000007