(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステル、ここで、該２−アルキルアルカノールのモル平均炭素原子数は１２〜３２である；及び場合によりｂ）Ｃ１〜１２アルカノールの（メタ）アクリレートエステル；の（コ）ポリマーを含む、感圧接着剤組成物であって、
前記ａ）及びｂ）の（メタ）アクリル酸エステルのアルカノールのモル平均炭素原子数が１２〜２０である、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記（コ）ポリマー１００部に対し２０〜１５０部の粘着付与剤を含む、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記２−アルキルアルカノールが直鎖アルカノールから誘導される、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】
前記２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステルが、式：
【化１】
0005975979.tif 000016
（式中、
ＲＧｕｅｒｂｅｔはＣ１２〜Ｃ３２２−アルキルアルカノールから誘導され、かつ
Ｒ３はＨ又はＣＨ３である）のものである、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項５】
前記２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステルが、式：
【化２】
0005975979.tif 000017
（式中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立してＣ４〜Ｃ１４飽和及び分枝鎖又は直鎖アルキルであり；かつ
Ｒ３はＨ又はＣＨ３である）のものである、請求項４に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項６】
合計モノマー１００重量部につき
ａ）５１〜９９重量部の２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
ｂ）１〜４９重量部のＣ１〜Ｃ１２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステル；
ｃ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー；
ｄ）０〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー；
ｅ）０〜５重量部のビニルモノマー；及び
ｆ）０〜５重量部の多官能性（メタ）アクリレート；を含む、
請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項７】
５〜４５重量部のＣ１〜Ｃ１２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステルを含む、請求項６に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項８】
０．１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマーを含む、請求項６に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項９】
０．５〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーを含む、請求項６に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項１０】
０．０５〜１重量部の多官能性（メタ）アクリレートを含む、請求項６に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項１１】
≦−２０℃のＴｇを有する、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項１２】
更に架橋剤を含む、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧接着剤及び感圧接着剤から調製されるテープ物品に関する。このテープは、接着性及び貼着性の総合バランスを呈し、かつ表面エネルギーの低い基材に対し非常に優れた付着性を呈することを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
感圧テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も簡単な構成では、感圧テープは、接着剤及び裏張りを備え、一般的な構成物は、使用温度下で粘着性があり、接着を生じさせるために適度な圧力を用いるだけで種々の基材に付着する。この様式において、感圧テープは、完全に自己完結型の接着系を構成する。
【０００３】
感圧テープ協議会によると、感圧接着剤（ＰＳＡ）は、次の特性を有することが知られている：（１）強力でかつ恒久的な粘着性、（２）指圧以下での粘着性、（３）被着体又は基材上への十分な保持力、及び（４）被着体からきれいに除去するのに十分な貼着力。ＰＳＡとして良好に機能することが判明している材料としては、粘着、剥離接着、及び剪断保持力に関し望ましいバランスを得るのに必要とされる粘弾性特性を示すように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、室温（例えば、２０℃）で通常の粘着性を示すことを特徴とする。ＰＳＡは、粘着性、すなわち表面への付着性だけで複合体を抱持するわけではない。
【０００４】
これらの要件は概して、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ  ｉｎ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記されるように、粘着、付着（剥離強度）、及び凝集（剪断保持力）を個々に測定するように設計された試験によって評価される。これらの測定値は、共に、ＰＳＡを特徴付けるうえでしばしば用いられる性質群を調整する構成要素となる。
【０００５】
長年にわたる感圧テープの使用の拡大に伴い、求められる性能はより厳しくなっている。例えば、剪断保持力は、当初は室温での中程度の荷重を支えるための用途を目的にされていたが、現在では、操作温度や荷重の観点からの、剪断保持力は、多くの用途に際し実質的に増加している。いわゆる高性能感圧テープは、荷重を高温で１０，０００分間支持することができるテープである。剪断保持力の増強は、通常ＰＳＡを架橋することで得られるが、その際、高度の粘着性と付着性を保持し、前述の特性バランスを保持させるためには相当の注意を払う必要がある。
【０００６】
現在、天然ゴム又は合成ゴム、ブロックコポリマー、及びアクリル酸エステルポリマー組成物などの様々な感圧接着剤（ＰＳＡ）材料を入手することができる。ＰＳＡに求められる性能が厳しくなったことから、過去半世紀の間に特にアクリル酸エステルＰＳＡがかなり集中的に開発されてきた。アクリル系ＰＳＡは、厳密に調整することで数多くの所望の特性、例えば、弾性、粘着性、透明性、酸化耐性及び太陽光耐性などを提供し得るものであり、それに加え、テープの貼付に必要とされる程度の付着及び凝集を有し得る。
【０００７】
付着性及び凝集性が望ましいバランスであることがすべてのＰＳＡの中核をなす。多くの場合、このバランスは、アクリル酸エラストマーのガラス転移温度及び弾性率などといった物理特性を最適化させることで達成される。例えば、エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）又は弾性率が高すぎるものであり、粘着性に関するダルキストの基準を上回る（室温でかつ１Ｈｚの振動周波数にて、３×１０６ｄｙｎｅｓ／ｃｍ２の貯蔵弾性率）場合、材料は粘着性ではなくなり、ＰＳＡ材料として有用ではなくなる。このような事例では、多くの場合、低分子量でＴｇの高い樹脂ポリマー（粘着付与剤）又は低分子量でＴｇの低いポリマー（可塑剤）を使用することで、Ｔｇ及び弾性率がＰＳＡに最適な範囲に調整される。
【０００８】
現在のアクリル酸エステルＰＳＡは、典型的には、Ｔｇの低い非極性モノマー、並びに少量の極性アクリル酸モノマー（例えばアクリル酸）を主に含む、エラストマーポリマーである。ＰＳＡに広く使用されている、Ｔｇの低い２種類のアクリレートは２−エチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）及びアクリル酸イソオクチル（ＩＯＡ）であり、それぞれ炭素原子数８個（Ｃ８）のアルキル鎖を提供する。アルキル鎖は、より長くあるいはより短くなると、ＰＳＡ性能の点で様々な不利益を有するようになる。例えば、より短いアルキル鎖（例えば、ブチルアクリレート−Ｃ４）では、エラストマーのＴｇ及び弾性率が有意に増加し、室温貯蔵弾性率が３×１０６ｄｙｎｅｓ／ｃｍ２を超えて増加する恐れがある。あるいは、より長いアルキル鎖（例えば、ラウリルアクリル酸−Ｃ１２）では、ポリマー内に結晶基（crystallinegroups）が誘導され、同様に粘着性の度合いを有意に低下させる恐れがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の接着剤組成物は、一般に使用されているＰＳＡアクリレート（コ）ポリマーを上回る固有のかつ改善された特性を有する（コ）ポリマーを生成する能力を目的とする、Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールから誘導された（メタ）アクリル酸モノマーの新規特性に関する。これらの特性としては、非常に低いＴｇ、アクリルポリマーに関する低い溶解度パラメーター、及び非常に柔軟性のあるエラストマーを生成する低い貯蔵弾性率が挙げられる。この特性の組み合わせにより、現行のアクリル酸ＰＳＡ組成物と比較して、表面エネルギーの低い基材に対する付着性が増加したＰＳＡが提供される。
【００１０】
本開示の接着剤（コ）ポリマーは、２−アルキルアルカノール（Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノール）の（メタ）アクリレートエステル（コ）ポリマーを含み、このアルカノールのモル平均炭素原子数は１２〜３２（Ｃ１２〜Ｃ３２）である。接着剤（コ）ポリマーは、Ｃ１〜Ｃ１２アルカノール（「Ｃ１〜１２アルカノール」）の（メタ）アクリル酸エステルモノマーを更に含み、すべてのこのような（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールの（メタ）アクリレート、及びＣ１〜１２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマー）のアルカノールのモル平均炭素数は、１２〜２０（Ｃ１２〜Ｃ２０）である。
【００１１】
一態様では、感圧接着剤は、（ａ）２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマーからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー；場合により（ｂ）Ｃ１〜Ｃ１２のアルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、場合により（ｃ）酸官能性エチレン性不飽和モノマー；場合によりｄ）非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー；場合によりｅ）ビニルモノマー、及び場合により（ｆ）非酸官能性エチレン性多官能性（メタ）アクリレート、の共重合反応生成物を含む。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「（メタ）アクリル」又は「（メタ）アクリレート」は、アクリル及びメタクリル（又はアクリレート及びメタクリレート）の両方を含む。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「Ｃ１〜Ｃ１２アルカノール（メタ）アクリレート」は、Ｃ１〜Ｃ１２アルカノールの（メタ）アクリレートエステルを指す。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「Ｇｕｅｒｂｅｔ（メタ）アクリレート」又は「２−アルキル（メタ）アクリレートは、２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリレートエステルを指す。
【００１５】
本発明の感圧接着剤は、他のモノマー、架橋剤、及び他の添加剤を含んでもよく、又は含まなくてもよい。具体的には、感圧接着剤は、粘着付与剤を含み得る。
【００１６】
本開示の感圧接着剤は所望のバランスで粘着性、剥離接着性、剪断保持力を提供し、更にダルキスト基準に準拠しており、すなわち、適用温度（典型的には室温）での接着剤の弾性率は、１Ｈｚの周波数で３×１０６ｄｙｎｅｓ／ｃｍ未満である。
【００１７】
本発明の別の実施形態は、本発明の感圧接着剤でコーティングされた基材である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の感圧接着剤は、２−アルキルアルカノール：すなわち、Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールから誘導される少なくとも１種のモノマーを含む、（メタ）アクリレート接着剤である。感圧接着剤は、Ｃ１〜Ｃ１２の（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも１種と、酸官能性モノマーを１種以上とを含んでよく、場合により非酸官能性極性モノマーを１種以上含んでもよい。本発明の感圧接着剤は、架橋剤のような接着剤の物理的特性を改善するために添加してよい他のモノマー、及び粘着付与剤又は可塑剤のような他の添加剤を場合により含む。
【００１９】
Ｇｕｅｒｂｅｔ（メタ）アクリレートの、２−アルキルアルカノールのモル当たりの平均炭素原子数は、１２〜３２（Ｃ１２〜Ｃ３２）であり、好ましくは１２〜２０（Ｃ１２〜Ｃ２０）である。場合によりｂ）Ｃ１〜１２アルカノール（メタ）アクリレートが存在する場合、ａ）及びｂ）（メタ）アクリル酸エステルのアルカノールのモル平均炭素数は１２〜２０（Ｃ１２〜Ｃ２０）である。モル平均炭素数は、各アルカノール（Ｇｕｅｒｂｅｔ及びＣ１〜１２アルカノール）のモル数を合計し、各アルカノールの炭素数を乗じ、得られた値をアルカノールの合計モル数により除算することにより算出することができる：
【００２０】
【数１】
0005975979.tif 000002
【００２１】
２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、Ｃ１２〜Ｃ３２Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノール、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールから誘導される。これらのＧｕｅｒｂｅｔアルカノールは、炭素原子を４〜１４個及び好ましくは６〜１２個含有している直鎖及び／又は分岐鎖アルカノールの、塩基触媒による自己縮合により得られる。Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールの調製には、一級又は二級アルカノールを使用することができる。
【００２２】
Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールが、同一の又は異なるアルカノールから生成することができる（すなわち、ホモ又はヘテロ系）ことは当該技術分野で既知である。すなわち、Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールは、ヒドロキシル官能性を保有しているアルカノールのβ炭素で結合した２つのアルカノール分子の、縮合生成物である；すなわち、２−アルキルアルカノールである。したがって、得られる生成物は、ヒドロキシル基を１つ含有する分岐型第一級アルカノールである。Ｇｕｅｒｂｅｔ反応において開始材料の混合物を使用し、アルカノール生成物の混合物へと縮合させることができる。単鎖アルカノール由来のＧｕｅｒｂｅｔアルカノール生成物を得ることもできる。極性、Ｔｇ及び弾性率の面から、モル平均炭素原子数が１２〜３２のＧｕｅｒｂｅｔアルカノールが使用されることが所望される。Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールの概説は、Ａ．Ｊ．Ｏ’Ｌｅｎｎｉｃｋにより、Ｓｏａｐ  Ｃｏｓｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｐｅｃ．（Ａｐｒｉｌ）５２（１９８７）で公開されている。Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールの製造方法に関し、米国特許第６，４１９，７９７号（Ｓｈｅｒｆ  ｅｔ  ａｌ．）を参照することもできる。
【００２３】
Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールから誘導される（メタ）アクリレートエステルモノマーは、式：
【００２４】
【化１】
0005975979.tif 000003
（式中、
ＲＧｕｅｒｂｅｔは、Ｃ１２〜Ｃ３２２−アルキルアルカノールから誘導され、すなわち、アルキル基は２箇所で分岐し；及び
Ｒ３はＨ又はＣＨ３である）のものである。
【００２５】
好ましくは、Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールから誘導される（メタ）アクリレートエステルモノマーは、式：
【００２６】
【化２】
0005975979.tif 000004
（式中、
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、Ｃ４〜Ｃ１４の、飽和型分枝鎖又は直鎖アルキルであり；及び
Ｒ３はＨ又はＣＨ３である）のものである。
【００２７】
接着剤組成物は、Ｇｕｅｒｂｅｔ（メタ）アクリレートホモポリマーを含み得る。多くの好ましい実施形態では、接着剤コポリマーは、合計モノマー１００部に対し５１〜９９重量部のＧｕｅｒｂｅｔ（メタ）アクリレートを含む。
【００２８】
好ましくは、Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノールは直鎖アルカノールから誘導され、すなわちＲ１及びＲ２は直鎖アルキル基である。このような「直鎖Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノール」の（メタ）アクリレートエステルは、Ｒ１及びＲ２が分岐しているモノマーと比較して低いＴｇ及び貯蔵弾性率を提供することが判明している。得られる接着剤（コ）ポリマーのＴｇは、−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、最も好ましくは−４０℃以下である。
【００２９】
感圧接着剤コポリマーは、Ｃ１〜Ｃ１２（メタ）アクリレートエステルモノマーの共重合モノマー単位を更に含み得る。Ｃ１〜１２（メタ）アクリレートエステルモノマーとして用いるのに好適なモノマーの例としては、非第三級アルコール、例えばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール及びこれらに類するものなどと、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。一部の実施形態では、２つ以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好適であるが、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、ブチルアルコール又はイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせと（メタ）アクリル酸とのエステルである。
【００３０】
一部の実施形態では、本開示は再生可能な資源に由来する接着剤組成物を提供する。特に、本発明は、植物性材料に部分的に由来する接着剤組成物を提供する。一部の実施形態では、本発明は、基材又は裏材も再生可能資源に由来する接着剤物品を更に提供する。石油及び付随する石油派生製品の価格上昇によって、多くの接着剤製品の価格が高騰し、供給が不安定になった。材料が比較的安価になり、したがって経済的にかつ社会的に有益であることから、石油系原材料のすべて又は一部を植物などの再生可能な資源に由来するものに置き換えることが望ましい。したがって、このような植物由来材料の必要性は、ますます重要になった。本明細書で使用される多くの（メタ）アクリレートモノマーは再生可能資源から誘導することができる。一部の実施形態では、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、（メタ）アクリル酸と、再生可能な資源から誘導された、例えば、２−オクタノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロールなどのアルカノール、及び再生可能な材料から誘導されたＧｕｅｒｂｅｔアルカノールとの、エステルである。
【００３１】
一部の実施形態では、Ｃ１〜１２（メタ）アクリレートエステルモノマーが、少なくとも２５℃、及び好ましくは少なくとも５０℃のＴｇを有する、高Ｔｇモノマーを含む。本発明で有用な好適なモノマーの例としては、限定するものではないが、例えば、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド及びプロピルメタクリレート又は組み合わせが挙げられる。
【００３２】
存在する場合、Ｃ１〜Ｃ１２（メタ）アクリレートエステルモノマーは、１００部の合計モノマーを基準として１重量部〜４９重量部の量で存在する。最も好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２（メタ）アクリレートエステルモノマーは、１００部の合計モノマーを基準として５重量部〜４５重量部の量で存在する。高Ｔｇモノマーが含まれる場合、コポリマーは、１００重量部のＣ１〜Ｃ１２（メタ）アクリレートエステルモノマー構成成分のうちの最大５０重量部、好ましくは１０〜２０重量部を構成し得る。
【００３３】
感圧接着剤コポリマーは、更に酸官能性モノマーを含んでもよく、ここで酸官能基は、本質的に酸、例えばカルボン酸、又はその塩、例えばアルカリ金属カルボン酸塩であり得る。有用な酸官能性モノマーとしては、限定するものではないが、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。このような化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００３４】
それらの入手可能性のため、酸官能性コポリマーの酸官能性モノマーは一般に、エチレン性不飽和カルボン酸、すなわち（メタ）アクリル酸から選択される。更に強い酸が望ましい場合、酸性モノマーとして、エチレン性不飽和スルホン酸及びエチレン性不飽和ホスホン酸が挙げられる。酸官能性モノマーは、概して合計モノマーの１００重量部を基準として、０〜１５重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、最も好ましくは０．５〜５重量部の量で使用される。
【００３５】
感圧接着剤コポリマーは、更に極性モノマーを含み得る。コポリマーの調製に有用な極性モノマーは、油溶性の性質及び水溶性の性質の両方をある程度有し、エマルション重合時に水相と油相との間に、極性モノマーの分配を生じる。本明細書で使用するとき、用語「極性モノマー」は、酸官能性モノマー及びケトンモノマーを含まない。
【００３６】
好適な極性モノマーの代表的な例としては、限定するものではないが、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含むポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート；ビニルメチルエーテルを含むアルキルビニルエーテル；及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい極性モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。極性モノマーは、合計モノマー１００重量部を基準として０〜１０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の量で存在し得る。
【００３７】
感圧接着剤コポリマーは、更に他のビニルモノマーを含み得る。使用されるとき、（メタ）アクリレートポリマーに有用なビニルモノマーとしては、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、スチレン、置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルハロゲン化物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用するとき、ビニルモノマーは、酸官能性モノマー、アクリレートエステルモノマー及び極性モノマーを含まない。このようなビニルモノマーは一般に、合計モノマー１００重量部を基準として０〜５重量部、好ましくは１〜５重量部で使用される。
【００３８】
アクリル接着剤においては２つの主な架橋メカニズムが存在する。すなわち、他のモノマーを伴なう多官能エチレン性不飽和基のフリーラジカル共重合、又アクリル酸などの官能性モノマーによる共有結合又はイオン架橋である。別の方法は、共重合可能なベンゾフェノンなどの紫外線架橋剤、又は多官能性ベンゾフェノンやトリアジンなどの後添加光架橋剤を使用するものである。これまで、例えば多官能性アクリレート、アセトフェノン、ベンゾフェノン及びトリアジンなどのような、様々な異なる材料が架橋剤として使用されてきた。架橋はまた、ガンマ線又は電子線放射線のような高エネルギー電磁放射線を使用して得られてもよい。この場合、追加の架橋剤を必要としない場合がある。
【００３９】
コーティングされた接着剤組成物の貼着強度を増大させるために、多官能性（メタ）アクリレートが重合性モノマーのブレンドに組み込まれてもよい。多官能性アクリレートは特に、エマルション又はシロップ重合に有用である。有用な多官能性（メタ）アクリレートの例としては、限定するものではないが、ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、及びテトラ（メタ）アクリレート、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリ（メタ）アクリレート並びにこれらの混合物が挙げられる。多官能性（メタ）アクリレートの量及び同一性は、接着剤組成物の用途に応じて調整される。典型的には、多官能性（メタ）アクリレートは、接着剤組成物の総乾燥重量を基準として５重量部未満の量で存在する。より詳細には、架橋剤は、接着剤組成物の合計モノマー１００部を基準として、０．０１〜５部、好ましくは０．０５〜１部の量で存在し得る。
【００４０】
一部の実施形態では、コポリマーは、合計モノマー１００重量部につき
ａ）最大１００、好ましくは５１〜９９、より好ましくは５５〜９５重量部のモル平均炭素原子数１２〜３２の２−アルキルアルカノールの（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
ｂ）０〜４９、好ましくは１〜４５、より好ましくは５〜４５重量部のＣ１〜Ｃ１２アルカノールの（メタ）アクリル酸エステル；
ｃ）０〜１５、好ましくは０．１〜１０、最も好ましくは０．５〜５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー；
ｄ）０〜１０、好ましくは０．５〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー；
ｅ）０〜５、好ましくは１〜５重量部のビニルモノマー；及び
ｆ）０〜５、好ましくは０．０１〜５、最も好ましくは０．０５〜１重量部の多官能性（メタ）アクリレート；
を含み得る。
【００４１】
本明細書の接着剤（コ）ポリマーは、任意の従来のフリーラジカル重合法により調製してもよく、これには溶解、放射線照射、バルク、分散、乳化、及び懸濁プロセスが含まれる。光学的用途では、溶液、ＵＶ及びバルクプロセスが好ましい。他のプロセスは、光学特性に影響を及ぼす可能性のある複屈折性物質又は異物を導入してよい。得られる接着剤（コ）ポリマーは、ランダム又はブロック（コ）ポリマーであり得る。
【００４２】
接着剤コポリマーは、米国特許番号第３，６９１，１４０号（Ｓｉｌｖｅｒ）、同第４，１６６，１５２号（Ｂａｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，６３６，４３２号（Ｓｈｉｂａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，６５６，２１８号（Ｋｉｎｏｓｈｉｔａ）及び同第５，０４５，５６９号（Ｄｅｌｇａｄｏ）に開示されているような懸濁重合を介して調製してよい。
【００４３】
本発明に使用される（メタ）アクリレート接着剤コポリマーの調製に有用な水溶性及び油溶性反応開始剤は、熱に暴露するとモノマー混合物の（共）重合を開始するフリーラジカルを生成する反応開始剤である。水溶性反応開始剤は、乳化重合により（メタ）アクリレートポリマーを調製するのに好ましい。好適な水溶性反応開始剤としては、限定するものではないが、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、及びこれらの混合物；上記過硫酸塩と、メタ重亜硫酸ナトリウム及び重亜硫酸ナトリウムからなる群から選択されるもののような還元剤との反応生成物のような酸化還元反応開始剤；並びに４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）及びその可溶性塩（例えば、ナトリウム、カリウム）からなる群から選択されるものが挙げられる。好ましい水溶性反応開始剤は、過硫酸カリウムである。好適な油溶性反応開始剤としては、限定するものではないが、いずれもＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．から入手可能な、ＶＡＺＯ（商標）６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））及びＶＡＺＯ（商標）５２（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル））のようなアゾ化合物、過酸化ベンゾイル及び過酸化ラウロイルなどの過酸化物、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。好ましい油溶性熱反応開始剤は、（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））である。使用する場合、反応開始剤は、モノマー構成成分の１００重量部を基準にして、約０．０５重量部〜約１重量部、好ましくは約０．１重量部〜約０．５重量部で、感圧接着剤中に含まれてよい。
【００４４】
乳化技術による重合は、乳化剤（乳化作用剤又は界面活性剤と呼ばれる場合もある）を存在させる必要がある場合がある。本発明に有用な乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。
【００４５】
好ましくは、乳化重合は、アニオン性界面活性剤（１種又は複数）の存在下で行われる。界面活性剤濃度の有用な範囲は、乳化感圧接着剤のすべてのモノマーの総重量を基準として約０．５〜約８重量パーセント、好ましくは約１〜約５重量パーセントである。
【００４６】
あるいは、コポリマーは、溶媒重合、分散重合、及び無溶媒バルク重合の従来の技術が挙げられるが、これらに限定されない技術により重合することができる。モノマー混合物は、前述のように、コモノマーを重合させるのに有効な種類及び量の重合開始剤、特に熱反応開始剤又は光反応開始剤を含んでよい。
【００４７】
共重合性混合物は、場合により、得られるポリマーの分子量を制御するための連鎖移動剤を更に含んでよい。有用な連鎖移動剤の例としては、限定するものではないが、四臭化炭素、アルコール、メルカプタン及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。存在する場合、好ましい連鎖移動剤は、イソオクチルチオグリコレート及び四臭化炭素である。重合性混合物は、使用する場合、合計モノマー１００重量部の混合物を基準として、約０．５重量部までの、典型的には約０．０１重量部〜約０．５重量部の、好ましくは約０．０５重量部〜約０．２重量部の連鎖移動剤を更に含んでよい。
【００４８】
典型的な溶液重合法は、モノマー、好適な溶媒、及び場合により、連鎖移動剤を反応槽に加えること、フリーラジカル反応開始剤を添加すること、窒素でパージすること、並びに反応槽をバッチサイズ及び温度に応じて、反応が完了するまで、典型的には約１〜約２０時間、高温に、典型的には約４０〜１００℃の範囲の高温に維持すること、によって実施される。溶媒の例は、メタノール、テトラヒドロフラン、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、及びエチレングリコールアルキルエーテルである。それらの溶媒は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【００４９】
典型的な光重合法では、モノマー混合物に、光重合開始剤（すなわち、光反応開始剤）の存在下で紫外（ＵＶ）線を照射してよい。好ましい光反応開始剤には、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）及びＤＡＲＯＣＵＲ（商標）で入手可能なものであり、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）１８４）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）８１９）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）２９５９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）３６９）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）９０７）、及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲ（商標）１１７３）が挙げられる。特に好ましい光反応開始剤は、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）８１９、６５１、１８４、及び２９５９である。
【００５０】
米国特許第４，６１９，９７９号及び同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている連続フリーラジカル重合法のような無溶媒重合法；米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に記載されているバッチ反応器を使用する本質的に断熱の重合法；並びに米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている、パッケージ化されたプレ接着剤組成物を重合するために記載された方法を使用して、ポリマーを調製することもできる。
【００５１】
感圧接着剤はまた、１つ以上の従来の添加剤を含有してよい。好ましい添加剤としては、粘着付与剤、可塑剤、染料、酸化防止剤、及びＵＶ安定剤が挙げられる。そのような添加剤は、それらがエマルション感圧接着剤の優れた特性に影響を及ぼさなければ、使用することができる。
【００５２】
従来のアクリル系接着剤は、特定の種類の自動車塗料及び表面エネルギーの低いオレフィン表面などの、特定の基材には良好に付着しない。アクリル系接着剤の付着性を改善するための努力が、すなわち、これらの種類の表面にもより強力に付着させるような開発がなされてきた。粘着付与は、一般に塩基性アクリルポリマーにより実施される。様々な種類の粘着付与剤が、フェノール変性テルペン、ポリビニルシクロヘキサン及びポリ（ｔ−ブチルスチレン）などの炭化水素樹脂、及びロジンのグリセロールエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステルなどのロジンエステルを包含する。
【００５３】
様々な種類の粘着付与剤が、フェノール変性テルペン、並びに商品名Ｎｕｒｏｚ（商標）、Ｎｕｔａｃ（商標）（Ｎｅｗｐｏｒｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）、Ｐｅｒｍａｌｙｎ（商標）、Ｓｔａｙｂｅｌｉｔｅ（商標）、Ｆｏｒａｌ（商標）（Ｅａｓｔｍａｎ）で市販されている、ロジンのグリセロールエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステルなどの、ロジンエステルを包含する。ナフサ分解生成物により、典型的にＣ５及びＣ９モノマーから得られる炭化水素樹脂粘着付与剤、並びに商品名Ｐｉｃｃｏｔａｃ（商標）、Ｅａｓｔｏｔａｃ（商標）、Ｒｅｇａｌｒｅｚ（商標）、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（商標）（Ｅａｓｔｍａｎ）、Ａｒｋｏｎ（商標）（Ａｒａｋａｗａ）、Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ（商標）、Ｗｉｎｔａｃｋ（商標）（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ）、Ｎｅｖｔａｃｋ、ＬＸ（Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、Ｈｉｋｏｔａｃｋ（商標）、Ｈｉｋｏｒｅｚ（商標）（Ｋｏｌｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｎｏｖａｒｅｓ（商標）（Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｎ．Ｖ．）、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（商標）（Ｚｅｏｎ）、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）（Ｅｘｘｏｎｍｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｎｕｒｅｓ（商標）、及びＨ−Ｒｅｚ（商標）（Ｎｅｗｐｏｒｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）で入手可能な製品も利用できる。
【００５４】
従来の感圧アクリル系接着剤のほとんどで溶解度パラメーターが高いこと、並びにこれらの接着剤と多くの粘着付与剤の間に特定の潜在的な相互作用が存在することから、配合者に利用できる粘着付与剤の選択は制限される。部類として、炭化水素系粘着付与剤、及び特に水素添加炭化水素樹脂は、それらの非極性の性質に起因して、典型的には極性のアクリル系接着剤配合物への使用に適さない。
【００５５】
ロジン酸系粘着付与剤、及び選択されたフェノール変性テルペン及びαピネン系樹脂は、従来の様々なアクリル系感圧接着剤で良好に機能する。しかしながら、尚もこのようなアクリル系接着剤に使用される粘着付与剤の範囲を制限するようないくつかの問題点が存在する。粘着付与したアクリル系感圧接着剤配合物は、多くの場合変色しており、又は黄色である。これらの粘着付与したアクリル系感圧接着剤の外観が黄色なのは、これらの粘着付与剤の多くが元々はっきりとした黄色味を帯びていることに直接由来する。より明るい色味に着色された樹脂の場合でさえ、時間経過及び光への暴露により、この退色が更により進行する場合がある。粘着付与剤を含有していないアクリル系接着剤は、典型的には優れた経時特性を有する。
【００５６】
粘着付与した従来のアクリル系感圧接着剤は、外見が濁っている場合もあり、従来のアクリレート系感圧接着剤組成物の多くに見出される透明な特性が損なわれていることが示される。この濁りは、粘着付与剤及びアクリル系ポリマーの相溶性が限られたものであること、又は不完全なものであることの指標になる。粘着性が損なわれること、又は剥離接着力が低下することから明らかであるように、相溶性が制限されることで、時間経過に伴い接着剤特性が劣化する恐れがある。場合によっては、アクリル系モノマー、ポリマー、オリゴマー、及びこれらの任意の混合物を含有する接着剤組成物に、粘着付与剤を添加した場合にも、透明であり、かつ明らかに相溶性である場合もある。しかしながら、溶媒の除去後に、接着剤の硬化後に、又は時間経過後に、この接着剤は濁り始め、粘着付与剤とアクリル系ポリマーの間で、ある程度の不溶性が示されるようになる場合がある。
【００５７】
これらのような、粘着剤を添加したアクリル系接着剤での透明度及び安定度の低下に加え、バルクアクリル系重合反応時に粘着付与剤を存在させた場合に、他の悪影響が観察される場合がある。粘着付与剤が連鎖移動剤又は連鎖停止剤として機能する場合、粘着付与剤の添加による弊害としては、粘着付与剤の構成による、重合反応の阻害若しくは遅延、及び／又は最終的なポリマー構成の変更などが挙げられる。このような作用は、これらの粘着付与剤の存在下で重合させたアクリレートの性能及び安定性に悪影響を及ぼす場合がある。連鎖停止剤も、望ましくない高濃度の揮発性残留物を生じる場合がある。
【００５８】
本開示は、多くの実施形態において、当該技術分野で認識されている課題を克服した、粘着付与剤が添加されたＰＳＡ組成物を提供する。好ましくは、粘着付与剤は任意のエチレン性又はアセチレン性不飽和結合を本質的に含まない材料から選択される。粘着付与剤としては、限定するものではないが、水素添加ロジン樹脂、水素添加及びエステル化ロジン樹脂、水素添加テルペン樹脂、脂肪族石油系樹脂、芳香族石油系樹脂、芳香族石油系樹脂に水素添加することにより得られる脂環式石油系樹脂、及び同様物が挙げられる。好ましくは、使用する粘着付与剤は、限定するものではないが、Ｒｅｇａｌｒｅｚ（商標）粘着付与剤（Ｅａｓｔｍａｎ）又はＡｒｋｏｎ（商標）（Ａｒａｋａｗａ）粘着付与剤などの水素添加Ｃ９石油系樹脂から選択される。このような「疎水性粘着付与剤」は、上記（メタ）アクリレートエステル（コ）ポリマーの１００部当たり、２０〜１５０部、好ましくは５０〜１００部の量で使用することができる。
【００５９】
本発明の接着剤を、従来のコーティング技術を用いて種々の可撓性及び非可撓性裏材上にコーティングして、接着剤コーティングされた材料を製造してよい。可撓性基材は、本明細書では、テープ裏材として従来利用される任意の材料として定義され、又は任意の他の可撓性材料であってよい。例としては、限定するものではないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロースが挙げられる。フォーム裏材を使用することもできる。非可撓性基材の例としては、限定するものではないが、金属、金属化ポリマーフィルム、インジウムスズ酸化物でコーティングされたガラス及びポリエステル、ＰＭＭＡプレート、ポリカーボネートプレート、ガラス、又はセラミックシート材料が挙げられる。接着剤でコーティングされたシート材料は、ラベル、テープ、サイン、カバー、標識インデックス、ディスプレイコンポーネント、タッチパネル及び同様物のような接着剤組成物を利用することが従来知られている任意の物品の形態をとることができる。微小複製された表面を有する可撓性の裏材も想到される。
【００６０】
上記組成物は、特定の基材に適するように調節された従来のコーティング技術を使用して基材にコーティングされる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングのような方法により、様々な固体基材に適用され得る。これらの種々のコーティング法は、厚さを変えて組成物を基材上に定置することを可能にし、これにより、組成物はより広い範囲で使用することができるようになる。コーティング厚さは変更することができるが、２〜５００マイクロメートル（乾燥厚さ）、好ましくは約２５〜２５０マイクロメートルのコーティング厚さが想到される。
【００６１】
本開示の接着剤は、表面エネルギーの低い（ＬＳＥ）基材に対して強力な接着を生成するにあたり特に有用である。本明細書で使用するとき、表面エネルギーの低い基材とは、１ｃｍあたり約４５ｄｙｎｅ未満の表面エネルギーを有するものであり、より典型的には１ｃｍ当たり約４０ｄｙｎｅ未満、及び最も典型的には１ｃｍ当たり約３５ｄｙｎｅ未満の表面エネルギーを有するものである。このような基材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレンすなわちＨＤＰＥ）、ポリスチレン及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）が挙げられる。基材の表面上に存在する石油残留物などの残留物又は塗装などの被膜に起因して、他の基材も低表面エネルギー特性を有する場合がある。既存の接着剤も表面エネルギーの低い基材に良好に接着するが、本発明の接着剤は、表面エネルギーの低い基材に接着するだけでなく、表面エネルギーの高い、例えば、その他の樹脂、セラミック（例えば、ガラス）、金属などの基材にも良好に接着できることが判明している。
【００６２】
基材は、使用される具体的な用途に応じて選択される。例えば、接着剤は、シート製品（例えば、装飾用の図柄及び反射製品）、ラベルストック、及びテープ裏材に適用することができる。加えて、接着剤は、他の基材又は物体をパネル又は窓に接着することができるよう、自動車用パネル、又はガラス窓などの基材上に直接塗布することもできる。
【００６３】
接着剤は、感圧接着剤転写テープの形態で提供することもでき、このようなテープでは、後に永久基材に貼り付けるために、接着剤の層が剥離ライナー上に少なくとも１層配置される。接着剤は、１重コート又は２重コートされ接着剤が永久裏材上に配置されたテープとして提供することもできる。裏材は樹脂（例えば、二軸延伸ポリプロピレンなどのポリプロピレン、ビニル、ポリエチレン、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレートなど）、不織布（例えば、紙、布、不織布スクリム）、金属箔、及び発泡体（例えば、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）及び同様物から製造することができる。発泡体は、３Ｍ  Ｃｏ．、Ｖｏｌｔｅｋ、Ｓｅｋｉｓｕｉ、及びその他の様々な供給元から市販されている。発泡体は、発泡体の片面又は両面に接着剤を備える共押出シートとして形成することができ、すなわち接着剤を積層することができる。接着剤が発泡体に積層される場合、発泡体又は任意の他の種類の裏材に対する接着剤の接着性を改善させるために、表面を処理することが望ましい場合もある。このような処理法は、典型的には、接着剤、及び発泡体又は裏材の材料の性質に基づいて選択され、プライマー及び表面改質剤（例えば、コロナ処理、表面磨耗）が包含される。更なるテープ構成としては、参照により本案件に組み込まれる米国特許第５，６０２，２２１号（Ｂｅｎｎｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のものが挙げられる。
【００６４】
片面テープの場合、典型的には、接着剤が配置された面とは反対側の裏材表面側の面が、好適な剥離材により被覆される。剥離材は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカルバマート、ポリアクリル及び同様物のような材料が挙げられる。二重コートテープに関しては、本発明の接着剤が配置された面とは反対側の裏材表面上に、他の接着剤層が配置される。他の接着剤層は、本発明の接着剤とは異なっていてもよく（例えば、従来のアクリル系ＰＳＡなど）、あるいは、同一の処方又は異なる処方を有する、本発明の接着剤と同様の接着剤であってもよい。典型的には、２重コートテープは、剥離ライナー上に適用される。
【００６５】
実験
以下のモノマーを入手し、更なる精製は行なわずに使用した。ＣＭ  ７モノマー及びＧｕｅｒｂｅｔモノマー（ＧＭ  １〜１１）を、以下の調製例に従って合成した。
【００６６】
【表１】
0005975979.tif 000005
【００６７】
試験方法
試験方法１：モノマー及びホモポリマーフィルムの動的スキャニング熱量分析
それぞれおよそ１０ｍｇのＣＭ  １〜７及びＧＭ  １〜１１を、別個の標準アルミニウム製ＤＳＣパン（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔ０８０７１５）に配置し、ダイナミックスキャニング熱量計（ＤＳＣ，ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）のオートサンプラーに配置した。各サンプルに関し、空の参照パンが反対側のポストに配置されるように、それぞれのパンを、ＤＳＣの、密閉セル内の異なるポストのうちの１つに配置した。温度を５５℃に上昇させ、１０分保持し、サンプルを熱的にアニールし、これを次に３℃／分で−９５℃〜５５℃のサイクルにかけた。結晶化温度（Ｔｃ）、融解温度（Ｔｍ）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）などの推移は、熱流対温度のスキャニング特性で識別された。典型的には、結晶化及び溶解転移が、サンプルを加熱及び冷却するにつれ、ポジティブ及びネガティブな熱流ピークとして示され、それぞれ潜熱が発生し又は吸収された。反対に、概してガラス転移は、転移の変更後に、サンプルの熱容量として、プロファイルの傾きが加熱に応じてシフトすることにより表される。ガラス転移温度は、熱流プロフィルのシフトに関連する曲線の変曲点にて記録された。
【００６８】
上記のＤＳＣ分析を、各モノマーのホモポリマーに関し繰り返した。上記調製例に列挙したアクリル系モノマーのホモポリマーサンプルを生成するため、表１の、それぞれ５ｇのアクリル系モノマーＣＭ  １〜５及び７、並びにＧＭ  １〜１０を、アンバーバイアル中で、１時間にわたり磁気撹拌しながら、０．０５重量％のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１（Ｃｉｂａ）と混合した。剥離ライナーとガラスプレートの間に２ｍｍ厚のシリコーンスペーサーキャビティを用い、クランプした型中でサンプルを硬化させた。型の一端のみが空気に触れるよう型を垂直位置に配置し、次にそれぞれのガラス面をＵＶ照射（３６５ｎｍ，約５ｍＷ／ｃｍ２）することで１０分間硬化させた。硬化後、ガラスプレート及びシリコーンスペーサーを取り外し、剥離ライナー間のホモポリマーフィルムを剥がした。
【００６９】
メタアクリレートモノマーのホモポリマーサンプルを作製するために、それぞれ５０ｇのモノマーＣＭ  ６及びＧＭ  １１を、アンバー瓶中で１０分間磁気撹拌しながら、５０ｇのトルエン及び０．２ｇの熱反応開始剤２，２’−アゾビス（２−メチル−ブタンニトリル）（Ｖａｚｏ（商標）６７，ＤｕＰｏｎｔ）、及び０．０１ｇのイソオクチルチオグリコレート（ＩＯＴＧ，Ａｌｄｒｉｃｈ）と混合した。この溶液に３０分間窒素バブリングを行い、バイアル瓶をシールし、７０℃のラウンドメーターに２４時間配置した。重合後に、材料をバイアル瓶からアルミニウム製の型へと吸い出し、７０℃のオーブンに配置し、真空下で２４時間かけてすべての溶媒を除去した。
【００７０】
試験方法２：ホモポリマーフィルムの動的機械分析
各サンプルの物理特性を温度の関数として特徴付けるため、ＡＲ２０００平行型プレートレオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用い、試験方法１で調製されたホモポリマーのそれぞれについての動的機械分析（ＤＭＡ）を実施した。各サンプルに関し、およそ０．５ｇのホモポリマー材料をレオメーターの直径８ｍｍの平行プレートの間の中央に配置し、サンプルの縁が頂部プレート及び底部プレートの縁に均一に広がるまで圧縮した。平行プレート及びレオメーターのシャフト周囲のたき口戸を閉め、温度を１４０℃に上げて５分間保持した。次に温度を３℃／分で１４０℃から−８０℃へと傾斜させながら、平行プレートを周波数１Ｈｚにて０．４％の一定のひずみ率で振動させた。材料の物理パラメーターのうち多くのものが温度を傾斜させながら記録されたが、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、及びｔａｎ  δが本発明のホモポリマーに関する特徴において最も重要である。
【００７１】
最初に貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失剪断弾性率（Ｇ”）を求めることで、接着剤組成物のガラス転移温度Ｔｇを測定することができる。典型的には「ｔａｎ  δ」と記載される、単位のないパラメーターＧ”／Ｇ’比は、温度に対してプロットされる。良好に判断される場合、ｔａｎ  δ曲線のうちの、ガラス状態領域とゴム状態領域の間の、遷移領域の極大点（傾きが０になる点）が、特定の周波数下での接着剤組成物のＴｇを決定する。
【００７２】
生成される各ホモポリマーフィルムに関し、貯蔵弾性率を室温（２５℃）で記録し、Ｔｇをｔａｎ  δ曲線のピークで記録し、ピーク強度のおよそ半分の固定高さ（ＦＨＰＷ）でピーク幅を取ることにより、ｔａｎ  δピークを定量した。
【００７３】
試験方法３：接着剤を配合したフィルムの経時変化
硬化させた接着フィルムを２つの条件下で経時処理した。各配合の接着フィルムサンプルを一定温度（２５℃）かつ一定相対湿度（５０％）にて４８時間にわたって保管した後に、視覚的な特徴付け並びに接着剥離試験及び接着剪断試験を実施した。視覚的な特徴付け、剥離及び剪断試験を実施する前に、各配合の第２サンプルをアルミニウム製の容器に入れ、７０℃のオーブンに一週間配置した。
【００７４】
試験方法４：接着剤を配合したフィルムの視覚的な解析
硬化させた接着フィルムを、澄んでいる、透明又は不透明といったように視覚的に等級付けすることにより透明度について特徴付けした。
【００７５】
試験方法５：１８０°剥離接着強度試験
剥離接着力は、コーティングされた可撓性シート材料を試験パネルから取り外すのに必要な力であり、特定の角度及び除去速度で測定される。本発明の実施例において、剥離力はコーティングしたシートの幅当たりのニュートン（Newtons/dm）として表される。各シートに関し、接着剤をコーティングした幅１２．７ｍｍのシート材料をおよそ１５ｃｍ長さに裁断し、コーティングした接着剤から剥離層を剥がして取り外した。次に接着剤ストリップをステンレス鋼製試験パネルのきれいな面に適用した。重いゴムローラーを用いてストリップを適用した。取り外した角度が１８０℃になるよう、コーティングストリップの自由端を折り返した。自由端を接着試験スケールの水平アームに取り付けた。次に、制御速度（３０．５ｃｍ／分）でスケールから離れるよう動くよう機械化された装置のプラットフォームにステンレス鋼製プレートを固定した。接着剤を基材に適用した直後に、付着を形成させる誘導時間を作らずに剥離試験を開始した。試験時には、剥離時の最大力及び最小力の両方の平均値として、オンス単位で目盛りを読み取った。剥離試験は各サンプルについて３回実施し、平均することで剥離接着値を生成した。
【００７６】
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ−Ｅｄｉｎａ，ＭＮ）試験パネルで上記手順を用い、各サンプルに関し剥離接着力も測定した。
【００７７】
試験方法６：高温剪断強度
試験パネルに対して平行に、一定荷重又は静荷重を用い応力を加えることで、ステンレス鋼製試験パネルから、接着剤をコーティングした裏材の画定された領域を引き剥がすのに必要とされる時間の観点から、剪断強度を測定した。
【００７８】
およそ０．０８ｍｍ厚で接着剤をコーティングした、接着剤コーティングＰＥＴ材料を用い、剪断試験を実施した。各ストリップの１２．７ｍｍ×２５．４ｍｍ部分がパネルと強固に接触し、かつ各ストリップの一端が自由端になるよう、裁断した接着剤ストリップをきれいなステンレス鋼製パネルに適用した。接着剤ストリップを取り付けたパネルを、伸ばした自由端とパネルが１８０°の角度を形成するようラックに取り付け、次に５００グラム荷重を適用することで自由端に張力をかけた。ラックを７０℃のオーブンに格納し、各テープ実施例が試験パネルから剥がれる経過時間（分）を剪断強度として記録した。各接着剤サンプルについて、２種類の剪断試験を実施し、剪断強度を平均した。
【００７９】
試験方法７：９０°剥離接着強度試験
ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３３３０の方法Ｆに記載のように、１．３ｃｍ×２０ｃｍ（１／２インチ×８インチ）試験サンプルを用いて、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２００滑り／剥離試験機（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から入手可能）を３０５ｍｍ／分（１２インチ／分）の剥離速度で使用して、角度９０°での剥離接着強度の評価を行った。２．０ｋｇ（４．５ポンド）のゴムローラーを４回通過させてテープをロールダウンさせ、サンプルを試験パネルに付着させた。別途記載のない限り、制御された環境空間で２４時間滞留させた後、試験パネルに対して剥離試験を行った。テープをパネルから取り外すのに必要とされる平均剥離接着力はオンス単位で測定され、３つの試験試料に基づいてニュートン／デシメートル（Ｎ／ｄｍ）で表される。
【００８０】
調製例（ＣＭ７）及びＧｕｅｒｂｅｔモノマー（ＧＭ  １〜１０）
方法１
アルカノール、アクリル酸（ＡＡ，ＴＣＩ）、ｐ−トルエンスルホン酸水和物（ＴＳＡ，Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ）、フェノチアジン（ＰＴ，Ａｌｄｒｉｃｈ）、及びトルエンの混合物を還流温度に加熱した。遊離水をディーン・スタークトラップで制御した。反応を完了させた後（４〜６時間）、反応物を冷却し、次に１．０ＭのＮａＯＨ及び水で洗浄した。溶媒を真空下で除去した。次に粗油を真空下で蒸留し、無色の油として生成物を得た。
【００８１】
【表２】
0005975979.tif 000006
＊  ＧＭ９製品は蒸留しなかった。
【００８２】
方法２
アルカノール、トリエチルアミン（ＴＥＡ，Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）、及び塩化メチレン（ＭＣ）をアイスバスを用い５℃に冷却した。機械的に撹拌しながら塩化アクリロイル（ＡＣ，Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）を１時間かけて滴加した。１０時間後、混合物を濾過し、次に真空下で濃縮した。残りの油を酢酸エチルで希釈し、１．０ＭのＨＣｌ、１．０ＭのＮａＯＨ、及び食塩水で洗浄した。次に有機層を真空下で濃縮した。粗油を当量のヘキサンと混合し、中性アルミナのカラムを通過させ、有色の不純物を除去した。アルミナをヘキサンで溶出した。回収した濾液を真空下で濃縮し、最終生成物を無色の油として得た。
【００８３】
【表３】
0005975979.tif 000007
【００８４】
Ｇｕｅｒｂｅｔモノマー１１（ＧＭ  １１）
フラスコにイソフォール（商標）２０（１００．００ｇ，０．３３ｍｏｌ）、無水メタクリル酸（Ｍｏｎｏｍｅｒ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄａｊａｃ  Ｌａｂ（Ｔｒｅｖｏｓｅ，ＰＡ），５９．４６ｇ，０．３８ｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン（Ａｌｄｒｉｃｈ，１．００ｇ）、及び酢酸エチル（１００ｍＬ）を充填した。混合物を６０℃にて１７時間撹拌し、次に９０℃で更に７時間撹拌した。混合物を酢酸エチル（２００ｍＬ）で希釈し、次に１．０ＭのＨＣｌ、及び１．０ＭのＮａＯＨで洗浄した。次に有機層を真空下で濃縮した。粗油を当量のヘキサンと混合し、中性アルミナのカラムを通過させ、有色の不純物を除去した。アルミナをヘキサンで溶出した。回収した画分を真空下で濃縮させることで、最終生成物を無色の油として得た（１０９．１７ｇ）。
【００８５】
モノマーＣＭ  １〜７及びＧＭ  １〜１１に関するＤＳＣ解析を、試験方法１に概説される手順に従い実施した。結果を下記の表４に列挙している。表４中、「観察されず」は観察されなかったことを意味する。
【００８６】
【表４】
0005975979.tif 000008
【００８７】
表４に示されるように、共通の直鎖を有するモノマーである、置換された（メタ）アクリル酸モノマー（ＣＭ  １〜７）は、Ｃ１２以上のアルキル鎖を有する場合に結晶質様の挙動を呈し始める。例外として、ＣＭ７は高度に置換されたＣ１３アクリレートである。比較して、Ｇｕｅｒｂｅｔアルカノール（メタ）アクリレート（ＧＭ  １〜１１）は、Ｃ１８アルキル鎖がモノマー中に存在するようになるまで結晶化の兆候を示さない。Ｃ１８アルキル鎖（ＧＭ  ９及び１０）上のメチル基が更に置換されることで、類似のＣ１８（ＧＭ  ４）の結晶化度以下、装置の下限である−１００℃にまで結晶化度が低下する。Ｃ３２アルキル鎖を有するＧＭ  ８は室温にて液状であることには留意されたい。
【００８８】
実施例１〜１１、比較例Ｃ１〜Ｃ７のホモポリマーフィルムのＤＳＣ及びＤＭＡ解析
試験方法１及び２で概説される手順に従い、ＣＭ  １〜７及びＧＭ  １〜１１に関しＤＳＣ及びＤＭＡ解析を実施した。結果を下記の表５に列挙している。表５において「観察されず」とは観察されなかったことを意味し、「ＮＴ」は試験しなかったことを意味する。
【００８９】
【表５】
0005975979.tif 000009
【００９０】
上記表５に示されるように、共通の直鎖を有するモノマーから生成されるポリマーである、置換された（メタ）アクリル酸モノマー（ＣＭ  １〜７）は、モル平均炭素原子数１２以上で結晶質ドメインを呈し始める。例外として、ＣＭ  ７は高度にメチル置換されたＣ１３アクリレートである。比較して、合成された本発明の（メタ）アクリレート（ＧＭ  １〜１１）を用い生成されたポリマーは、モル平均炭素原子数が２４以下では結晶化の兆候を示さない。
【００９１】
概して、本発明（ＧＭ  １〜８）で合成された分枝鎖、直鎖構造のモノマーは、ＤＳＣ及びＤＭＡにより測定される時に、メチル置換された直鎖状構造（ＣＭ  １，３，５，７）を有する一般的なＰＳＡアクリレートのホモポリマーと比較して、有意に低いＴｇを誘導する。Ｃ１８分枝構造（ＧＭ  １０）上のメチル置換は、メチル置換していないＣ１８（ＧＭ  ４）と比較して、Ｔｇを有意に上昇させる。
【００９２】
接着剤を配合したフィルムに関する、実施例１２〜２８、比較例Ｃ８〜Ｃ１９の剥離接着力特性
試験方法５に概略される手順に従い、複数の基材に対して、粘着付与し、かつ架橋させた接着フィルムに関し剥離試験を実施することで、Ｇｕｅｒｂｅｔモノマーを用いる付着性能の改善を実証した。各ＰＳＡサンプルの破壊（Ｆ）を、接着破壊（ａｆ）、凝集分割（ｃｓ）、部分的な凝集分割（ｐｃｓ）、部分的な移行（ｐｔ）、又はゴースティング（ｇ）として分類した。この一連のサンプルのうち、試験しなかったものはＮＴとして分類した。
【００９３】
以下の配合例を用い、モノマーＣＭ  １〜３、７及びＧＭ  １〜４、１０を混合した。電磁撹拌棒を用い、透明なガラスバイアル瓶中で、２８．５ｇのＧＭ  １、０．０２ｇのイルガキュア（商標）６５１（Ｃｉｂａ）、０．３ｇのアクリル酸（ＡＡ，Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）、及び１．２ｇのヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ，Ａｌｄｒｉｃｈ）を混合した。次にガラスバイアル瓶を窒素で５分間パージすることで溶存酸素を除去し、コーティング可能な粘度が得られるまで、紫外線（３６５ｎｍ，約５ｍＷ／ｃｍ２）下に配置した。この工程に関し典型的な標的粘度は、室温にておよそ３０００ｃＰであり、アクリルの変換率はおよそ１０〜２０％である。
【００９４】
次に、各「増粘させた」サンプルを、５０、７５、８５、又は１００ｐｐｈ（樹脂に対する百分率）の低極性の粘着付与剤Ｒｅｇａｌｒｅｚ  １０９４（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｏ．）、追加のＩｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１、並びに光架橋剤、ＸＬ−３３０（２，４，−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−トリアジン，３Ｍ）と共に配合した。配合例として、５ｇのＧＭ１系の「増粘させた」モノマー配合物を、２．５ｇのＲｅｇａｌｒｅｚ（商標）１０９４粘着付与剤（５０ｐｐｈ）、０．００４５ｇ（０．０９ｐｐｈ）のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（商標）及び０．００４ｇ（０．０８ｐｐｈ）のＸＬ−３３０と共にアンバーバイアル瓶に添加した。次に、固体材料が完全に溶解するまでアンバーバイアル瓶を暗所で回転させた。上記の接着剤配合物を、下塗りしたＰＥＴフィルムにコーティング厚０．０８ｍｍでコーティングし、シリコーン処理した剥離ライナーで覆った。次におよそ６００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶを照射することで、この構成体を硬化させた。各追加の接着剤配合物に関し、この手順を繰り返した。
【００９５】
結果を表６に示す。表６において、「透明」とは、視覚的に透明であったことを意味し、「ＮＴ」は試験しなかったことを意味し、「炭素数」はモル平均炭素原子数を意味する。
【００９６】
【表６】
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【００９７】
表６のデータは、典型的なＣ８ＰＳＡアクリレートを含有する低極性の粘着付与剤（Ｒ−１０９４）は溶解性が乏しいことを示す。粘着付与剤の溶解性はモル炭素数を１２以上に増加させることで改善される。時間経過については、モル炭素数が１４以下のサンプルは、時間経過に基づき、接着剤が不透明になる様を示し、ポリマーと粘着付与剤の相分離及び不相溶性を示唆する。これに反し、実施例１５〜２８は、非常に高濃度の粘着付与剤（１００ｐｐｈ）を添加した場合でさえ、時間が経過しても透明なままであった。
【００９８】
表６のデータは、モル炭素数が１２超のモノマー、特にＧＭ  １〜４及びＧＭ  １０を含有しているＰＳＡに関し、より大きい剥離性能が得られることを示す。比較例ＣＭ  １及びＣＭ  ２（それぞれＩＯＡ及び２ＥＨＡ）は、表６に示されるようなこれらの接着剤配合物中でのこの粘着付与剤の溶解性が乏しいことに主に起因して、剥離接着強度が乏しい。
【００９９】
比較例モノマーにより生成されたＰＳＡと比較して、本発明のＧｕｅｒｂｅｔモノマーを使用する接着フィルムは、特に粘着付与剤を高濃度で添加した場合に、ステンレス鋼及びＨＤＰＥのそれぞれに対し優れた剥離性能を示す。
【０１００】
実施例１０〜２３及び比較例Ｃ８〜Ｃ１９の接着剤配合フィルムの剪断性能
比較例Ｃ８〜Ｃ１９及び実施例１２〜１４、１９〜２１、及び２３〜２５において生成されたすべての接着剤を、試験方法３に概説される手順に従い、剪断保持性能について試験した。各試験サンプルは１０，０００分以上にわたり７０℃にて保持した。保持している間、試験は中断した。これらの結果は、従来のＣ８アクリレートモノマー系ＰＳＡと比較した場合に、本発明のＧｕｅｒｂｅｔモノマーから生成したＰＳＡ材料は、引き続き同様に高度の剪断保持性能を提示することを示す。
【０１０１】
ベースモノマーのブレンド（Ｂ）調製例
ＧＭ  ４、６及び８系のＧｕｅｒｂｅｔアクリレートを、表７に記載の量で２−エチルヘキシルアクリレート（ＣＭ  ２）と共にブレンドし、標的モル平均炭素原子数が１２〜１８のアクリレート組成物を生成した。
【０１０２】
【表７】
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【０１０３】
実施例２９〜３８：コポリマーの物理特性
ブレンド例Ｂ１〜Ｂ１０のそれぞれおよそ２ｇを、小型アンバーバイアル瓶中で０．０１ｇの光開始剤Ｉ−６５１と混合した。重合させたサンプルを生成し、上記試験方法１に概略されるものと同様の方法に従い試験した。結果が表８に示される。表８において「観察されず」とは観察されなかったことを意味し、「ＮＴ」は試験しなかったことを意味する。
【０１０４】
【表８】
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【０１０５】
実施例３９〜６８：ブレンドモノマー系ＰＳＡ配合物の付着特性
各配合にベースモノマー系としてブレンド調製例（Ｂ１〜Ｂ１０）を用い、ＰＳＡ材料を生成した。例えば、４７．５ｇのＢ１を２ｇのヒドロキシエチルアクリレート、０．５ｇのアクリル酸、及び０．０３ｇの光開始剤Ｉ−６５１と混合した。上記実施例１２〜２８と同様、ＵＶ照射下でこの配合物を部分的に硬化させることで、この混合物を「増粘」した。下記表９に従い、実施例１２〜２８と同様の濃度で粘着付与剤（Ｒｅｇａｌｒｅｚ（商標）１０９４，Ｒ−１０９４）、架橋剤（ＸＬ−３３０）、追加の光開始剤（Ｉ−６５１）を添加し、アンバーバイアル瓶で一晩混合させた。各接着剤配合物をコーティングし、硬化させ、並びに実施例１２〜２８及び試験方法３〜６に概略されるものと同様の手順に従い試験した。結果を表９に示す。表９において、「透明」とは、透明であったことを意味する。
【０１０６】
【表９】
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【０１０７】
概して、低極性のＲｅｇａｌｒｅｚ（商標）１０９４（Ｒ１０９４）粘着付与剤と、ブレンド組成物との初期溶解度は、非ブレンドＧｕｅｒｂｅｔアクリレート系のＰＳＡ配合物と比べてわずかに劣った。しかしながら、ほぼあらゆる平均炭素原子数グループに関し、ブレンド系での粘着付与剤の溶解度は、ＰＳＡサンプルを７０℃にて１週間の経時処理後に改良された。非ブレンド系（実施例１２〜２８）と同様に、モル平均炭素原子数が１２超のブレンド系は、経時処理後にＲｅｇａｌｒｅｚ（商標）１０９４粘着付与剤との良好な相溶性を示した。
【０１０８】
接着剥離性能に関し、主にＣ８（ＣＭ  ２）及びＣ１８（ＧＭ  ４）系アクリレートからなるブレンド配合物は類似しており、又は同じモル平均炭素原子数を有する単鎖アルキルモノマー系の配合物をわずかに上回る。しかしながら、低級アルキルアクリレート成分（ＣＭ  ２）を、濃度を上昇させ、より高級なアルキルアクリレートＣ２４（ＧＭ  ６）又はＣ３２（ＧＭ  ８）とブレンドさせた場合には、モル平均炭素原子数が１２、１４又は１６で一定に維持された場合でさえも、概して接着剥離性能は低下する。
【０１０９】
実施例６９〜７４及びＣ２０〜Ｃ２１：ＧＭ  １及びＧＭ  ４から作製した接着剤転写テープ
実施例６９〜７４では、モノマー組成物にＡｒｋｏｎ（商標）Ｐ９０炭化水素粘着付与剤（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌ）を配合し、２つの透明な剥離ライナー間にコーティングし、硬化させ、下塗りしたＰＥＴライナーに転写させたことを除き、実施例１２〜２８と同様の方法で、２ミル（５１μｍ）のアルミニウム裏材を備える転写テープ（コーティング厚さ５１マイクロメートル、すなわち２ミル）を作製した。モノマー組成物を表１０に示す。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びステンレス鋼（ＳＳ）パネルに対して試験方法７を用いて、９０°剥離を試験した。７０℃での静的な剪断力を試験方法６を用い試験した。３Ｍ（商標）ブランドの６０３２及び９４４２接着テープに対し、接着テープを試験した。「ＨＥＡ」はヒドロキシエチルアクリレートであり、「ＡＡ」はアクリル酸である。「＃２接着」は、接着剤／裏材結合が破壊された破壊様式を指す。結果を表１０に示す。
【０１１０】
【表１０】
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【０１１１】
表１０の剥離接着力データは、接着テープが表面エネルギーの低い基材（ＨＤＰＥ及びＰＰ）及び表面エネルギーの高い基材（ＳＳ）に対し優れた付着性を有すること、並びに市販のアクリル系テープと比較して、良好な温度剪断力を有することを示す。
【０１１２】
実施例７５〜７６及び比較例Ｃ２２：接着発泡体テープ
実施例６９〜７４に記載のものと同様の方法で、但し表１１に示すモノマー組成物を用い、接着剤（コーティング厚さ５１マイクロメートルすなわち２ミル）を調製した。次に接着剤をアクリル系発泡体（４２ミルすなわち１．０７ｍｍ）に積層し、記載の基材に対して試験した。剥離試験には、アルミホイル（５ミルすなわち１２７マイクロメートル）を裏材として使用した。「ＨＥＡ」はヒドロキシエチルアクリレートであり、「ＡＡ」はアクリル酸であり、「ＭＡ」はメチルアクリレートであり、「ＩＯＡ」はアクリル酸イソオクチルである。本発明から作製される発泡体テープは、同様のアクリル系発泡体に対する従来のＩＯＡ系接着剤と比較して、低表面エネルギー基材及び高表面エネルギー基材の両方に対して非常に良好な付着性を示すなど独特の特徴を示す。
【０１１３】
【表１１】
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