(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに収容された電極組立体と、
前記ケースの外部に形成され金属からなり、挿通孔を有する外部端子部と、
前記外部端子部と同一金属からなり、前記ケースの内部において前記電極組立体と電気的に接続された接続部と、
前記外部端子部を固定する固定部と、
前記外部端子部及び前記接続部を電気的に接続し、挿通孔を有する導電部と、を有し、
前記固定部、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記ケースの壁と絶縁され、
前記固定部は、前記外部端子部、及び前記接続部よりも強度が高い金属からなる軸部を有し、
前記ケースには、前記軸部が貫通した端子壁を有し、
前記軸部は、前記外部端子部の挿通孔に挿通され、一端側に前記外部端子部が連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記固定部により前記端子壁に固定され、
前記導電部は、前記端子壁を貫通し、
一端側に前記外部端子部が面接触して連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、かつ前記外部端子部及び前記接続部と同一金属からなり、
かつ、前記軸部の軸線方向に沿って延びており、
前記軸部は、前記導電部の挿通孔に挿通されており、
前記軸部は、前記外部端子部の挿通孔に挿通されている箇所と、前記導電部の挿通孔に挿通されている箇所の直径が同じである
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
ケースと、
前記ケースに収容された電極組立体と、
前記ケースの外部に形成され金属からなる外部端子部と、
前記外部端子部と同一金属からなり、前記ケースの内部において前記電極組立体と電気的に接続された接続部と、
前記外部端子部を固定する固定部と、
前記外部端子部及び前記接続部を電気的に接続する導電部と、を有し、
前記固定部、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記ケースの壁と絶縁され、
前記固定部は、前記外部端子部、及び前記接続部よりも強度が高い金属からなる軸部を有し、
前記ケースには、前記軸部が貫通した端子壁を有し、
前記軸部は、一端側に前記外部端子部が連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記固定部により前記端子壁に固定され、
前記導電部は、前記端子壁を貫通し、
一端側に前記外部端子部が連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、かつ前記外部端子部及び前記接続部と同一金属からなり、
かつ、前記軸部の軸線方向に沿って延びており、
前記端子壁には、前記電極組立体側に配置された絶縁部材を有し、
前記接続部には、前記ケースの内部において前記軸部と連結された連結部と、前記連結部とは別体に形成されて前記電極組立体と電気的に接続された集電部材とを含み、
前記集電部材には、前記絶縁部材と当接する第１当接面と、前記第１当接面とは反対面であって前記連結部と当接する第２当接面とが形成され、
前記集電部材は、前記絶縁部材と前記連結部により挟持されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
前記端子壁には、前記電極組立体側に配置された絶縁部材を有し、
前記接続部には、前記ケースの内部において前記軸部と連結された連結部と、前記連結部とは別体に形成されて前記電極組立体と電気的に接続された集電部材とを含み、
前記集電部材には、前記絶縁部材と当接する第１当接面と、前記第１当接面とは反対面であって前記連結部と当接する第２当接面とが形成され、
前記集電部材は、前記絶縁部材と前記連結部により挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記連結部において前記第２当接面側とは反対側に配置された軸連結部をさらに含み、
前記軸部、及び前記軸連結部のうちいずれか一方には雄ネジ部が形成されている一方で、前記軸部、及び前記軸連結部のうち他方には雌ネジ部が形成されており、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部とが螺合されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記軸連結部が前記軸部の回転に伴って回転することを規制する規制部をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記規制部は、前記連結部に形成された第１規制部と、前記軸連結部に形成された第２規制部とから構成され、前記第１規制部と前記第２規制部とは、前記軸部の軸線方向と直交する方向で当接することにより前記軸連結部の回転を規制することを特徴とする請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記第１規制部は、前記連結部に形成された凹部であり、
前記第２規制部は、前記軸連結部に形成され前記凹部の内壁面と接触して前記軸連結部の回転を規制する外壁面であることを特徴とする請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記連結部と前記導電部とは一体に形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記蓄電装置は、二次電池であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蓄電装置の一種である二次電池としては、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池などがよく知られている。このような二次電池は、金属シートに活物質を塗布した電極シートが層状をなす電極組立体と、ケースの外部に形成されて電力を取り出すための外部端子部材と、を接続部材で電気的に接続して構成した端子を備えている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の端子において、軸状をなす外部端子部材には、ケースの外部に配置されるネジ部、及びケースの内部において接続部材と連結される基端部が形成されている。この外部端子部材は、ネジ部にナットを螺合して締め付けることにより、ケースに形成された孔部と外部端子部材との間に挟んだガスケットを圧縮変形させ、シール性を確保した状態でケースに固定されている。
【０００４】
そして、特許文献１では、外部端子部材をアルミニウムから形成することにより電気抵抗を小さくするとともに、表面にアルマイト処理を施すことでネジ部の強度を向上させている。このため、特許文献１では、端子における電気抵抗を小さくしつつも、ナットを強く締め付けた際に外部端子部材のネジ部が破損することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７１８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、あくまで外部端子部材の表面硬度が高められているに過ぎない。このため、特許文献１では、例えばナットを強く締め付けてシール性を向上させようとする場合に、ナットの締め付けに伴って生じる外部端子部材における軸線方向への締結軸力（締め付け軸力）によって外部端子部材が破断してしまうことを十分に抑制できない。
【０００７】
また、このような問題を回避するため、接続部材や外部端子部材を形成する金属よりも強度が高い金属からなる固定部材（例えばスタッドボルトなど）で外部端子部材及び接続部材をケースに固定しつつ、外部端子部材と接続部材とを電気的に接続することも考えられる。ここで、固定部材を形成するための金属としては、固定部材としての加工性やコストなどの観点に基づいて、複数種類の金属の中から選択され得る。しかしながら、固定部材を形成する金属として、接続部材や外部端子部材よりも導電率が低い金属を選択する場合には、固定部材の強度を向上できるものの、電気抵抗が高くなる問題がある。このため、強度を向上させるだけではなく、さらに接続部材を形成する金属の種類にかかわらず、電気抵抗が高くなることを抑制することが期待されている。このような問題は、例えば電気二重層キャパシタにおいても同様に生じる。
【０００８】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、強度を向上させつつ電気抵抗が高くなることを抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケースと、前記ケースに収容された電極組立体と、前記ケースの外部に形成され金属からなり、挿通孔を有する外部端子部と、前記外部端子部と同一金属からなり、前記ケースの内部において前記電極組立体と電気的に接続された接続部と、前記外部端子部を固定する固定部と、前記外部端子部及び前記接続部を電気的に接続し、挿通孔を有する導電部と、を有し、前記固定部、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記ケースの壁と絶縁され、前記固定部は、前記外部端子部、及び前記接続部よりも強度が高い金属からなる軸部を有し、前記ケースには、前記軸部が貫通した端子壁を有し、前記軸部は、前記外部端子部の挿通孔に挿通され、一端側に前記外部端子部が連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記固定部により前記端子壁に固定され、前記導電部は、前記端子壁を貫通し、一端側に前記外部端子部が面接触して連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、かつ前記外部端子部及び前記接続部と同一金属からなり、かつ、前記軸部の軸線方向に沿って延びており、前記軸部は、前記導電部の挿通孔に挿通されており、前記軸部は、前記外部端子部の挿通孔に挿通されている箇所と、前記導電部の挿通孔に挿通されている箇所の直径が同じであることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、固定部は、外部端子部及び接続部よりも強度が高い金属からなる軸部を有するとともに、当該軸部には、一端側に外部端子部が連結される一方で他端側に接続部が連結され、外部端子部及び接続部が端子壁に固定されている。このため、外部端子部及び接続部をケースに固定する固定部における強度を向上できる。また、導電部は、軸部の軸線方向に沿って延びて端子壁を貫通し、一端側に外部端子部が、他端側に接続部が連結され、外部端子部及び接続部が電気的に接続されている。そして、この導電部は、外部端子部及び接続部と同一金属からなる。このため、外部端子部及び接続部と同一金属からなる導電部によって、外部端子部と接続部との間の導電経路を形成し、仮に軸部が外部端子部及び接続部より低い導電率の金属により形成される場合であっても、電気抵抗が高くなることを抑制できる。したがって、強度を向上させつつ電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、ケースと、前記ケースに収容された電極組立体と、前記ケースの外部に形成され金属からなる外部端子部と、前記外部端子部と同一金属からなり、前記ケースの内部において前記電極組立体と電気的に接続された接続部と、前記外部端子部を固定する固定部と、前記外部端子部及び前記接続部を電気的に接続する導電部と、を有し、前記固定部、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記ケースの壁と絶縁され、前記固定部は、前記外部端子部、及び前記接続部よりも強度が高い金属からなる軸部を有し、前記ケースには、前記軸部が貫通した端子壁を有し、前記軸部は、一端側に前記外部端子部が連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、前記外部端子部、及び前記接続部は、前記固定部により前記端子壁に固定され、前記導電部は、前記端子壁を貫通し、一端側に前記外部端子部が連結される一方で他端側に前記接続部が連結され、かつ前記外部端子部及び前記接続部と同一金属からなり、かつ、前記軸部の軸線方向に沿って延びており、前記端子壁には、前記電極組立体側に配置された絶縁部材を有し、前記接続部には、前記ケースの内部において前記軸部と連結された連結部と、前記連結部とは別体に形成されて前記電極組立体と電気的に接続された集電部材とを含み、前記集電部材には、前記絶縁部材と当接する第１当接面と、前記第１当接面とは反対面であって前記連結部と当接する第２当接面とが形成され、前記集電部材は、前記絶縁部材と前記連結部により挟持されていることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、固定部は、外部端子部及び接続部よりも強度が高い金属からなる軸部を有するとともに、当該軸部には、一端側に外部端子部が連結される一方で他端側に接続部が連結され、外部端子部及び接続部が端子壁に固定されている。このため、外部端子部及び接続部をケースに固定する固定部における強度を向上できる。また、導電部は、軸部の軸線方向に沿って延びて端子壁を貫通し、一端側に外部端子部が、他端側に接続部が連結され、外部端子部及び接続部が電気的に接続されている。そして、この導電部は、外部端子部及び接続部と同一金属からなる。このため、外部端子部及び接続部と同一金属からなる導電部によって、外部端子部と接続部との間の導電経路を形成し、仮に軸部が外部端子部及び接続部より低い導電率の金属により形成される場合であっても、電気抵抗が高くなることを抑制できる。したがって、強度を向上させつつ電気抵抗が高くなることを抑制できる。また、電極組立体と電気的に接続された集電部材は、第１当接面においてケースの端子壁に形成された絶縁部材と当接するとともに、第１当接面とは反対面となる第２当接面において、軸部に連結された連結部と当接し、集電部材は、ケースの絶縁部材と連結部とにより挟持されている。したがって、集電部材と連結部との接触部分における電気抵抗が高くなることを抑制することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記端子壁には、前記電極組立体側に配置された絶縁部材を有し、前記接続部には、前記ケースの内部において前記軸部と連結された連結部と、前記連結部とは別体に形成されて前記電極組立体と電気的に接続された集電部材とを含み、前記集電部材には、前記絶縁部材と当接する第１当接面と、前記第１当接面とは反対面であって前記連結部と当接する第２当接面とが形成され、前記集電部材は、前記絶縁部材と前記連結部により挟持されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置において、前記固定部は、前記連結部において前記第２当接面側とは反対側に配置された軸連結部をさらに含み、前記軸部、及び前記軸連結部のうちいずれか一方には雄ネジ部が形成されている一方で、前記軸部、及び前記軸連結部のうち他方には雌ネジ部が形成されており、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部とが螺合されていることを要旨とする。
【００１４】
これによれば、雄ネジ部と雌ネジ部とを螺合させることによって軸部と連結部とを容易に連結することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の蓄電装置において、前記軸連結部が前記軸部の回転に伴って回転することを規制する規制部をさらに備えたことを要旨とする。
【００１５】
これによれば、軸連結部が軸部の回転に伴って回転することを抑制することができる。したがって、軸部を回転させて雄ネジ部と雌ネジ部とを容易に螺合させることができる。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の蓄電装置において、前記規制部は、前記連結部に形成された第１規制部と、前記軸連結部に形成された第２規制部とから構成され、前記第１規制部と前記第２規制部とは、前記軸部の軸線方向と直交する方向で当接することにより前記軸連結部の回転を規制することにより前記軸連結部の回転を規制することを要旨とする。
【００１６】
これによれば、連結部に形成した第１規制部と、軸連結部に形成した第２規制部とが軸部の軸線方向と直交する方向において当接する。したがって、軸部の回転に伴う軸連結部の回転を確実に規制することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の蓄電装置において、前記第１規制部は、前記連結部に形成された凹部であり、前記第２規制部は、前記軸連結部に形成され前記凹部の内壁面と接触して前記軸連結部の回転を規制する外壁面であることを要旨とする。これによれば、簡便な構成によって軸部の回転に伴う軸連結部の回転を好適に規制することができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記連結部と前記導電部とは一体に形成されていることを要旨とする。
これによれば、連結部と導電部とを簡便に形成することができるとともに、連結部と導電部とを別体に形成する場合と比較して電気抵抗を低く抑えることができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることを要旨とする。これによれば、二次電池として、電気抵抗が高くなることを抑制しつつ、強度を向上できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電気抵抗が高くなることを抑制しつつ、強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】電極組立体を模式的に示す分解斜視図。
【図３】図１に示すＡ−Ａ線断面図。
【図４】二次電池を模式的に示す分解斜視図。
【図５】部分的に分解した二次電池を下面側から見た状態を模式的に示す斜視図。
【図６】別の実施形態における二次電池を模式的に示す斜視図。
【図７】別の実施形態における電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図８】図６に示すＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される蓄電装置としての二次電池１０は、全体として扁平な略直方体状をなすケース１１を備えている。ケース１１は、正面視で矩形の平板状をなす壁部１２ａ、及び当該壁部１２ａの各縁部から直角に延びる４つの壁部１２ｂから形成され、全体として一端を壁部１２ａで封止した筒状（本実施形態では扁平な四角筒状）をなす本体部材１２を備えている。また、ケース１１は、本体部材１２に組み付けられ、本体部材１２の開口部１２ｃを封止（密閉）する平板状（本実施形態では矩形平板状）の蓋部材１３を備えている。本体部材１２、及び蓋部材１３は、何れも金属（例えばステンレスやアルミニウムなど）から形成されている。以下の説明では、矢印Ｙ１に示すケース１１の長手方向を左右方向と示し、矢印Ｙ２に示すケース１１の高さ方向を上下方向と示し、矢印Ｙ３に示すケース１１の短手方向を前後方向と示す。
【００２３】
また、ケース１１（本体部材１２）には、シート状のセパレータ（隔膜）２３を間に挟んだ状態（介在させた状態）で、正極シート２１及び負極シート２２が層状（積層構造）をなす電極組立体２５が収容（収納）されている。電極組立体２５は、全体として左右方向に扁平な直方体状（略直方体状）をなし、充電により蓄えた電力を供給する。電極組立体２５は、絶縁材料からなる図示しない絶縁袋に覆われた状態でケース１１に収容されている。また、ケース１１内には、例えばリチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池というように、二次電池１０の種類に応じた電解質（電解液）が充填されている。
【００２４】
図２に示すように、正極シート２１及び負極シート２２は、矩形のシート状をなす金属薄板（金属シート）としての金属箔２６を備えている。金属箔２６は、例えばリチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池というように、二次電池１０の種類に応じた金属により形成される。また、金属箔２６に用いられる金属は、正極シート２１と、負極シート２２とでも異なる。本実施形態において、正極シート２１の金属箔２６は、アルミニウムからなる一方で、負極シート２２の金属箔２６は、銅からなる。
【００２５】
各金属箔２６の両表面（前面及び後面）には、各金属箔２６の１辺となる上端２６ａから左右方向の全幅にわたって一定幅で設定された未塗工部としての非塗布領域２６ｂを除き、その全面に活物質が塗布され、活物質層２７が形成されている。即ち、非塗布領域２６ｂは、金属箔２６の上端２６ａに沿って延設されている。なお、金属箔２６には、二次電池１０の種類に応じた活物質が塗布される。また、金属箔２６に塗布される活物質は、正極シート２１と、負極シート２２とでも異なる。
【００２６】
各正極シート２１の上端２６ａにおいて左右方向の中央より右側には、非塗布領域２６ｂを打ち抜き加工して矩形（略矩形）をなす正極リード２１ａが上方（蓋部材１３）に向かって延出形成されている。また、各負極シート２２の上端２６ａにおいて左右方向の中央より左側には、非塗布領域２６ｂを打ち抜き加工して矩形（略矩形）をなす負極リード２２ａが上方（蓋部材１３）に向かって延出形成されている。このため、正極リード２１ａ、及び負極リード２２ａの表面には、活物質層２７が形成されておらず、前述の未塗工部の一部をなす。また、セパレータ２３は、絶縁性を有する樹脂材料からなり、極めて微細な空孔構造をなす矩形の多孔性シートとされている。セパレータ２３は、正極シート２１と負極シート２２との間に介在して正極シート２１と負極シート２２とを絶縁する。
【００２７】
そして、電極組立体２５は、正極シート２１及び負極シート２２の間にセパレータ２３を間に挟んだ状態で、正極シート２１及び負極シート２２を前後方向（厚さ方向）に複数積層して層状に形成してなる。詳しく言えば、電極組立体２５において、正極シート２１及び負極シート２２は、…→正極シート２１→負極シート２２→正極シート２１…のように、交互に配置されている。本実施形態では、矢印Ｙ３に示す前後方向が電極組立体２５における正極シート２１及び負極シート２２の積層方向となる。
【００２８】
これにより、図１に示すように、電極組立体２５の上端において、左右方向の中央より右側には、正極リード２１ａがセパレータ２３を間に挟まない状態で層状をなす正極集電部２８が上方に向かって延出形成されている。また、電極組立体２５の上端において左右方向の中央より左側には、負極リード２２ａがセパレータ２３を間に挟まない状態で層状をなす負極集電部２９が上方に向かって延出形成されている。即ち、正極集電部２８及び負極集電部２９は、電極組立体２５の上端において、非塗布領域２６ｂの延設方向に沿って相互に離間した状態で、前記延設方向（左右方向）の中央（略中央）に形成されている。
【００２９】
そして、図３に示すように、正極集電部２８（正極リード２１ａ）は、ケース１１（壁部１２ｂ）の外部に形成され金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる正極用の外部端子部３０と電気的に接続されている。また、負極集電部２９（負極リード２２ａ）は、ケース１１（壁部１２ｂ）の外部に形成され金属（本実施形態では銅）からなる負極用の外部端子部３０と電気的に接続されている。
【００３０】
なお、本実施形態において、正極集電部２８と正極用の外部端子部３０との接続構造は、負極集電部２９と負極用の外部端子部３０との接続構造と左右対称である。したがって、以下の説明では、主に正極集電部２８と正極用の外部端子部３０との接合構造について詳しく説明し、負極集電部２９と負極用の外部端子部３０との接続構造については、同一符号を付すなどしてその説明を省略又は簡略する。
【００３１】
図３に示すように、正極集電部２８は、正極シート２１の金属箔２６や正極用の外部端子部３０をなす金属（アルミニウム）と同一金属からなり、平面視で矩形の平板状をなす集電部材３１の一端（基端）側に接合され、電気的に接続されている。ここで、本明細書における「同一金属」とは、完全に同一組成である金属のみを意図するものではなく、例えばアルミニウムとアルミニウム合金や、銅と銅合金のように、主とする組成が同一である金属をも含むものとする。
【００３２】
詳しく説明すると、図４及び図５に示すように、集電部材３１は、ケース１１の内部において、電極組立体２５の上端（各上端２６ａ）に対して対向配置されている。また、正極集電部２８を構成する各正極リード２１ａは、集電部材３１における電極組立体２５との対向面（下面）に沿って屈曲されている。そして、正極集電部２８は、当該正極集電部２８を構成する正極リード２１ａを寄せ集めた状態で、集電部材３１における電極組立体２５との対向面に対して、例えば超音波溶接や抵抗溶接によって接合されている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、集電部材３１の他端（先端）側には、開口部１２ｃとは反対側に配置された壁部１２ａ側の縁部から開口部１２ｃ側へ向かって延びる切欠部３１ａが形成されている。この切欠部３１ａには、円筒状（略円筒状）をなす導電部３２が係合されている。導電部３２において、電極組立体２５側の端部（下端部）には、電極組立体２５の上端（各上端２６ａ）に沿って扁平な直方体状（略直方体状）をなす連結部３３が連設されている。本実施形態において、集電部材３１のうち電極組立体２５側に配置される第２当接面としての下面３１ｂは、連結部３３のうち電極組立体２５側に配置される下面の反対面（上面）と当接され、面接触している。また、連結部３３は集電部材３１とは別体に形成されている。
【００３４】
図３及び図５に示すように、連結部３３には、電極組立体２５側に配置される下面において下面視で四角形に開口する直方体状の空間をなす凹部３３ａが形成されている。この凹部３３ａの天井部には、導電部３２によって形成された挿通孔３２ａが開口している。即ち、挿通孔３２ａは、導電部３２及び連結部３３を上下方向に貫通している。本実施形態では、一体をなす導電部３２及び連結部３３によって集電ブロック３５が形成されている。本実施形態の集電ブロック３５（導電部３２及び連結部３３）は、正極シート２１の金属箔２６、及び正極用の外部端子部３０と同一金属（本実施形態ではアルミニウム）から形成されている。
【００３５】
また、凹部３３ａには、直方体状（略直方体状）をなす軸連結部としての固定ナット３４が嵌め込まれ、収容されている。即ち、固定ナット３４は、連結部３３において、集電部材３１の下面３１ｂとは反対側に配設されている。固定ナット３４は、集電部材３１や集電ブロック３５をなす金属（本実施形態ではアルミニウム）よりも引張強度が高い別種の金属（本実施形態では鉄）により形成されている。
【００３６】
図５に示すように、凹部３３ａに収容された状態において、固定ナット３４の外壁面としての側壁面３４ａは、それぞれ対向する凹部３３ａの内壁面３３ｂに接している。また、図４に示すように、固定ナット３４には、電極組立体２５側に配置される下面、及び電極組立体２５とは反対面（上面）を連通する雌ネジ部としてのネジ孔３４ｂが形成されている。
【００３７】
また、図４に示すように、本体部材１２の壁部１２ｂのうち、集電部材３１における下面３１ｂの反対面（上面３１ｃ）と対向する壁部１２ｂには、平面視で矩形をなしてケース１１の外部と内部とを連通する孔部１２ｄが形成されている。この孔部１２ｄには、絶縁性材料（例えば樹脂材料）からなり、集電部材３１の面方向に沿って扁平な有天筒状（本実施形態では有天の四角筒状）をなす絶縁部材としての集電端子ホルダ３７が組み付けられている。本実施形態では、集電部材３１における下面３１ｂの反対面（上面３１ｃ）と対向し、孔部１２ｄが設けられた壁部１２ｂが端子壁となる。
【００３８】
集電端子ホルダ３７において、壁部１２ｂに沿って配置された平板状をなす天板部３７ａの平面視中央には、ケース１１の孔部１２ｄと平面視で整合一致させて、電極組立体２５側に配置される下面とその反対面（上面）とを連通する孔部３７ｂが形成されている。そして、集電端子ホルダ３７には、天板部３７ａと集電ブロック３５（連結部３３）との間に集電部材３１を挟んだ状態で、集電ブロック３５及び集電部材３１が組み付けられ、収容されている。本実施形態において、集電部材３１のうち、下面３１ｂの反対面となる第１当接面としての上面３１ｃは、ケース１１に形成された集電端子ホルダ３７のうち天板部３７ａと当接し、面接触している。このように、集電部材３１は、集電端子ホルダ３７（天板部３７ａ）と集電ブロック３５（連結部３３）により挟持されている。
【００３９】
また、本体部材１２の壁部１２ｂの外面には、絶縁性材料（例えば樹脂材料）からなり、平面視で円環状をなす外部端子ホルダ３８が組み付けられているとともに、平面視において孔部１２ｄは、外部端子ホルダ３８によって取り囲まれている。外部端子ホルダ３８には、絶縁性材料からなるＯリング３９を間に挟んだ状態で、正極用の外部端子部３０が組み付けられている。外部端子部３０は、平面視における中央に挿通孔３０ａを有する円環状をなしているとともに、挿通孔３０ａは、外部端子部３０が外部端子ホルダ３８に組み付けられた状態において、平面視で孔部１２ｄと整合一致されている。
【００４０】
正極用の外部端子部３０は、全体として上下方向に延びる略円柱状をなすスタッドボルト４０によって、外部端子ホルダ３８及びＯリング３９を間に挟んだ状態で本体部材１２（孔部１２ｄ）に組み付けられている。具体的に説明すると、スタッドボルト４０は、平面視で六角形の平板状をなすナット部４０ａのうち、電極組立体２５側に配置される下面から垂下された雄ネジ部及び軸部としての第１ネジ部４０ｂと、ナット部４０ａのうち下面の反対面（上面）から上方に向かって突出形成された第２ネジ部４０ｃとを備えている。本実施形態のスタッドボルト４０は、集電部材３１、集電ブロック３５、及び外部端子部３０をなす金属（本実施形態ではアルミニウム）よりも引張強度が高い別種の金属（本実施形態では鉄）から形成されている。
【００４１】
図３に示すように、スタッドボルト４０の一部をなすナット部４０ａは、外部端子部３０と対向している。また、スタッドボルト４０は、第１ネジ部４０ｂが外部端子部３０の挿通孔３０ａ、集電端子ホルダ３７の孔部３７ｂ（孔部１２ｄ）、及び導電部３２の挿通孔３２ａに挿通されているとともに、固定ナット３４のネジ孔３４ｂに螺入（螺合）されている。このため、外部端子部３０、Ｏリング３９、外部端子ホルダ３８、本体部材１２の壁部１２ｂ、集電端子ホルダ３７の天板部３７ａ、集電部材３１、及び集電ブロック３５（導電部３２及び連結部３３）は、この順番でナット部４０ａ及び固定ナット３４とで挟持されている。
【００４２】
即ち、スタッドボルト４０は、固定ナット３４に第１ネジ部４０ｂを螺入させることで生じるスタッドボルト４０の軸線方向（本実施形態では上下方向）に沿った締結軸力（締め付け軸力）によって、集電部材３１、集電ブロック３５（導電部３２及び連結部３３）、及び外部端子部３０を本体部材１２（壁部１２ｂ）に固定している。また、この状態において、第１ネジ部４０ｂの軸線方向に沿って延びる導電部３２の先端面（上面）は、外部端子部３０のうち電極組立体２５側に配置される下面と面接触している。したがって、スタッドボルト４０（第１ネジ部４０ｂ）、及び導電部３２は、壁部１２ｂを貫通しているとともに、導電部３２は、第１ネジ部４０ｂに沿って延びている。本実施形態では、スタッドボルト４０及び固定ナット３４によって固定部が構成される。
【００４３】
以上のように、本実施形態の二次電池１０では、正極集電部２８に接続される集電部材３１と集電ブロック３５の連結部３３とが接触（面接触）しているとともに、集電ブロック３５の導電部３２の先端面と外部端子部３０とが接触（面接触）している。換言すれば、第１ネジ部４０ｂの一端側（基端側）となるナット部４０ａ側には、外部端子部３０が連結されている一方で、第１ネジ部４０ｂの他端側（先端側）となる下端側には、ケース１１の内部において連結部３３が連結されている。そして、集電部材３１と外部端子部３０とは、集電ブロック３５（連結部３３及び導電部３２）を介して電気的に接続されている。
【００４４】
外部端子部３０、集電部材３１、集電ブロック３５（導電部３２及び連結部３３）、及びスタッドボルト４０は、絶縁材料からなる集電端子ホルダ３７及び外部端子ホルダ３８によって本体部材１２から隔離されており、本体部材１２の壁部１２ｂと絶縁されている。
【００４５】
また図４に示すように、スタッドボルト４０の第２ネジ部４０ｃには、上面及び下面を連通する挿通孔４２ａを有する円盤状のワッシャ４２が挿通されているとともに、六角ナット４３が螺合されている。
【００４６】
本実施形態では、集電部材３１、及び集電ブロック３５のうち連結部３３によって接続部３６が構成されている。また、本実施形態の二次電池１０では、電極組立体２５、外部端子部３０、集電部材３１、集電ブロック３５、外部端子部３０、固定ナット３４、集電端子ホルダ３７、外部端子ホルダ３８、Ｏリング３９、及びスタッドボルト４０を含んで端子としての正極端子５２、及び端子としての負極端子５３がそれぞれ形成されている。なお、負極集電部２９に接続された集電部材３１、及び集電ブロック３５（導電部３２及び連結部３３）は、負極用の外部端子部３０と同一金属（本実施形態では銅）からなる。
【００４７】
また、図１のように複数の二次電池１０を並設（積層）して電池モジュール５０を構成する場合には、隣り合う二次電池１０同士で、例えば正極用の外部端子部３０と負極用の外部端子部３０とを、金属（例えばアルミニウム）からなるバスバー５１により電気的に接続する。
【００４８】
図１及び図３に示すように、バスバー５１は、平面視において二次電池１０の並設方向（前後方向）に沿って延びる略矩形の平板状をなしているとともに、二次電池１０側に配置される下面の縁部から全周にわたって壁部が垂下されている。また、バスバー５１の両端部には、スタッドボルト４０の第２ネジ部４０ｃが挿通される挿通孔５１ａが形成されている。
【００４９】
そして、バスバー５１は、バスバー５１の挿通孔５１ａ、及びワッシャ４２の挿通孔４２ａの順に第２ネジ部４０ｃを挿通させるとともに、第２ネジ部４０ｃに六角ナット４３を螺入させることにより外部端子部３０に固定されている。この状態において、バスバー５１は、バスバー５１の下面に形成された壁部の先端面（下端面）がそれぞれ外部端子部３０のうち電極組立体２５とは反対面（上面）と面接触され、外部端子部３０と電気的に接続されている。
【００５０】
次に、上記のように構成した二次電池１０の作用について説明する。
なお、正極端子５２と負極端子５３とは同様の作用を奏することから正極端子５２の作用効果について詳しく説明し、負極端子５３の作用についてはその説明を省略する。
【００５１】
図３に示すように、本実施形態の二次電池１０では、電極組立体２５と電気的に接続される接続部３６（集電部材３１及び連結部３３）と、ケース１１の外部に形成される正極用の外部端子部３０とは、接続部３６、及び外部端子部３０をなすアルミニウムよりも引張強度が高い鉄からなる第１ネジ部４０ｂに連結され、本体部材１２に固定されている。このため、正極端子５２において、外部端子部３０、集電部材３１、及び連結部３３をケース１１に固定するスタッドボルト４０の強度を向上できる。
【００５２】
より詳しく説明すると、本実施形態の二次電池１０では、スタッドボルト４０の第１ネジ部４０ｂを固定ナット３４に螺入させることにより、外部端子部３０、集電部材３１、及び集電ブロック３５を挟持して本体部材１２に固定しつつ、Ｏリング３９を圧縮変形させて高いシール性を確保することができる。このような場合には、第１ネジ部４０ｂに大きな締結軸力が生じるが、本実施形態の二次電池１０では、引張強度が高い金属（鉄）からスタッドボルト４０を形成しているため、スタッドボルト４０が上記締結軸力によって破損することを好適に抑制している。
【００５３】
また、本実施形態の二次電池１０では、第１ネジ部４０ｂに沿って延びる導電部３２によって、連結部３３と外部端子部３０とを電気的に接続させている。前述のように、この導電部３２は、接続部３６（集電部材３１及び連結部３３）、及び外部端子部３０と同一金属（アルミニウム）から形成されていることから、集電部材３１、連結部３３、及び外部端子部３０との接続部分において、別種の金属同士が近接することを抑制し、腐食などによって電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００５４】
そして、本実施形態の二次電池１０では、矢印Ｙ４に示すように、スタッドボルト４０とは別に、当該スタッドボルト４０をなす金属（本実施形態では鉄）よりも導電性に優れた金属（本実施形態ではアルミニウム）により、集電部材３１と外部端子部３０とを接続する導電経路を形成している。したがって、集電部材３１と外部端子部３０との間における電気抵抗が高くなることを好適に抑制できる。
【００５５】
ここで、スタッドボルト４０を形成するための金属（金属材料）としては，スタッドボルト４０としての加工性やコストなどの観点に基づいて、複数種類の金属の中から選択することも可能である。しかしながら、本実施形態のように、接続部３６及び外部端子部３０をなす金属（本実施形態ではアルミニウム又は銅）よりも導電率が低い金属（本実施形態では鉄）によって、スタッドボルト４０を形成する場合には、スタッドボルト４０の強度を向上できるものの電気抵抗が高くなる。このため、スタッドボルト４０のみのよって外部端子部３０と接続部３６とを接続する場合には、正極端子５２や負極端子５３における電気抵抗が高くなる問題が生じる。
【００５６】
本実施形態では、スタッドボルト４０とは別に、接続部３６及び外部端子部３０と同一金属（本実施形態ではアルミニウム又は銅）からなる導電部３２によって導電経路を形成している。したがって、接続部３６と外部端子部３０との間における電気抵抗が高くなることを好適に抑制している。
【００５７】
また、本実施形態のスタッドボルト４０は、導電性材料である金属（本実施形態では鉄）により形成されている。したがって、本実施形態では、スタッドボルト４０を補助的な導電経路として機能させ、接続部３６と外部端子部３０との間における電気抵抗をさらに小さくできる。このように、本実施形態の二次電池１０では、接続部３６と外部端子部３０との接続部分における電気抵抗の低減と、引張強度の向上とを両立できる。
【００５８】
また、第１ネジ部４０ｂが螺入される固定ナット３４は、連結部３３の凹部３３ａに収容されているとともに、固定ナット３４の側壁面３４ａは、凹部３３ａの内壁面３３ｂに接触している。このため、スタッドボルト４０が回転された場合には、凹部３３ａの内壁面３３ｂと固定ナット３４の側壁面３４ａとがスタッドボルト４０の第１ネジ部４０ｂの軸線方向と直交する方向において相互に当接する。
【００５９】
したがって、第１ネジ部４０ｂを固定ナット３４に螺入させる場合に、スタッドボルト４０が軸線まわりで回転することに伴って、当該スタッドボルト４０の回転方向へ固定ナット３４が連れ回りすることを好適に抑制できる。これにより、スタッドボルト４０を容易に組み付けて、外部端子部３０、集電ブロック３５、及び集電部材３１を容易に本体部材１２に固定することができる。本実施形態では、第１規制部となる凹部３３ａと、第２規制部となる固定ナット３４の側壁面３４ａとから、固定ナット３４がスタッドボルト４０の回転に伴って回転することを規制する規制部が構成される。
【００６０】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）スタッドボルト４０は、外部端子部３０及び接続部３６（集電部材３１及び連結部３３）よりも強度が高い金属（鉄）からなる第１ネジ部４０ｂを有するとともに、当該第１ネジ部４０ｂには、一端側に外部端子部３０が連結される一方で他端側に接続部３６（連結部３３）が連結され、外部端子部３０及び接続部３６が壁部１２ｂに固定されている。このため、外部端子部３０及び接続部３６をケース１１に固定するスタッドボルト４０における強度を向上できる。また、導電部３２は、第１ネジ部４０ｂの軸線方向に沿って延びて壁部１２ｂを貫通し、一端側に外部端子部３０が、他端側に接続部３６が連結され、外部端子部３０及び接続部３６が電気的に接続されている。そして、この導電部３２は、外部端子部３０及び接続部３６と同一金属からなる。このため、外部端子部３０及び接続部３６と同一金属からなる導電部３２によって、外部端子部３０と接続部３６との間の導電経路を形成し、仮にスタッドボルト４０が外部端子部３０及び接続部３６より低い導電率の金属により形成される場合であっても、電気抵抗が高くなることを抑制できる。したがって、強度を向上させつつ電気抵抗が高くなることを抑制できる。
【００６１】
（２）正極端子５２及び負極端子５３において、電極組立体２５と電気的に接続された集電部材３１は、上面３１ｃにおいて、ケース１１の壁部１２ｂに形成された集電端子ホルダ３７の天板部３７ａと当接するとともに、上面３１ｃとは反対面となる下面３１ｂにおいて、スタッドボルト４０に連結された連結部３３と当接する。そして、集電部材３１は、ケース１１の集電端子ホルダ３７と連結部３３とにより挟持されている。したがって、集電部材３１と連結部３３との接触部分における電気抵抗が高くなることを抑制することができる。
【００６２】
（３）正極端子５２及び負極端子５３において、スタッドボルト４０には第１ネジ部４０ｂが形成されている一方で、固定ナット３４にはネジ孔３４ｂが形成されている。このため、第１ネジ部４０ｂをネジ孔３４ｂに螺合させることにより第１ネジ部４０ｂと連結部３３とを容易に連結することができる。
【００６３】
（４）正極端子５２及び負極端子５３において、凹部３３ａに固定ナット３４を収容することによって、固定ナット３４がスタッドボルト４０の回転に伴って回転することを規制している。したがって、スタッドボルト４０（第１ネジ部４０ｂ）を回転させて、固定ナット３４のネジ孔３４ｂと第１ネジ部４０ｂとを容易に螺合させることができる。
【００６４】
（５）正極端子５２及び負極端子５３において、連結部３３に形成した凹部３３ａの内壁面３３ｂと、固定ナット３４の側壁面３４ａとがスタッドボルト４０における第１ネジ部４０ｂの軸線方向と直交する方向において当接する。したがって、スタッドボルト４０の回転に伴う固定ナット３４の回転（連れ回り）を確実に規制することができる。
【００６５】
（６）また、正極端子５２及び負極端子５３において、凹部３３ａの内壁面３３ｂと、固定ナット３４の側壁面３４ａを当接させることによって、簡便な構成でスタッドボルト４０の回転に伴う固定ナット３４の回転を好適に規制することができる。
【００６６】
（７）二次電池１０は、絶縁材料からなる集電端子ホルダ３７、及び外部端子ホルダ３８を備えている。このため、接続部３６、導電部３２、及び外部端子部３０をケース１１から絶縁させることができる。
【００６７】
（８）正極端子５２及び負極端子５３において、連結部３３と導電部３２とは、集電ブロック３５として一体に形成されている。このため、導電部３２及び連結部３３を簡便に形成することができるとともに、導電部３２と連結部３３とを別体に形成する場合と比較して電気抵抗を低く抑えることができる。
【００６８】
（９）二次電池１０として、接続部３６と外部端子部３０との接続構造における引張強度を向上させつつ電気抵抗が高くなることを抑制できる。
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
【００６９】
○  図６〜図８に示すように、電極組立体２５は、正極シート２１、負極シート２２、及びセパレータ２３を長尺のシート状（帯状）に形成するとともに、セパレータ２３を間に挟んだ状態で、正極シート２１及び負極シート２２を渦まき状に捲回し、正極シート２１及び負極シート２２が層状（積層構造）をなすように形成してもよい。
【００７０】
この場合、図７に示すように、正極シート２１において矢印Ｙ１に示す幅方向（左右方向）の一方の端部（本別例では右端部）には、矢印Ｙ５に示す正極シート２１の長さ方向に沿って延びるように非塗布領域２６ｂを形成し、幅方向の外側（右側）へ突出する正極リード２１ａを設ける。その一方で、負極シート２２において幅方向の他方の端部（本別例では左端部）には、負極シート２２の長さ方向に沿って延びるように非塗布領域２６ｂを形成し、幅方向の外側（左側）へ突出する負極リード２２ａを設ける。これにより、電極組立体２５の右端部（右辺）には、正極リード２１ａが層状をなす正極集電部２８が形成される。また、電極組立体２５の左端部（左辺）には、負極リード２２ａが層状をなす負極集電部２９が形成される。
【００７１】
この場合、図８に示すように、各集電部材３１は、平面視で矩形の平板状をなし、集電端子ホルダ３７と連結部３３との間に挟持される挟持部３１ｄと、当該挟持部３１ｄの縁部のうち、電極組立体２５の捲回軸線が延びる方向（左右方向）の外側に配置される縁部から垂下された側面視で矩形の平板状をなす垂下部３１ｅとから、正面視で略逆Ｌ字型に形成する。なお挟持部３１ｄには切欠部３１ａを形成する。
【００７２】
そして、正極用の集電部材３１における垂下部３１ｅを、電極組立体２５における左右方向の外側（右側）から正極集電部２８の間に挿入するとともに、垂下部３１ｅには、各正極集電部２８をなす正極リード２１ａを寄り合わせるようにして接合するとよい。負極用の集電部材３１についても同様である。
【００７３】
○  導電部３２と連結部３３とは別体に形成されていてもよい。この場合、集電部材３１は、導電部３２又は連結部３３と一体に形成されていてもよい。また、導電部３２と外部端子部３０とは一体に形成されていてもよい。さらに導電部３２は、鋳込みなどによって第１ネジ部４０ｂと一体に形成されていてもよい。
【００７４】
○  集電部材３１と集電ブロック３５とは一体に形成されていてもよい。
○  導電部３２は、角筒状をなしていてもよく、複数又は単数の柱状に形成されていてもよい。
【００７５】
○  固定ナット３４のネジ孔３４ｂに代えて第１ネジ部４０ｂを形成するとともに、この第１ネジ部４０ｂに螺合させたナットと固定ナット３４とにより、外部端子部３０、集電部材３１、及び集電ブロック３５を挟持して本体部材１２に固定してもよい。本別例では、第１ネジ部４０ｂを有する固定ナット３４、及び第１ネジ部４０ｂに螺合させるナットにより固定部が構成されるとともに、固定部の一部をなし、第１ネジ部４０ｂに螺合させるナットが外部端子部３０と対向する。
【００７６】
○  スタッドボルト４０に代えてリベットにより外部端子部３０、集電部材３１、及び集電ブロック３５を挟持して本体部材１２に固定してもよい。
○  本体部材１２を有底筒状に形成するとともに、この本体部材１２の開口部１２ｃを覆う蓋部材１３の外面に各外部端子部３０を形成した構成としてもよい。この場合、蓋部材１３が端子壁となる。
【００７７】
○  固定ナット３４及び連結部３３の一方に突起を設ける一方で、他方に前記突起と嵌合する穴部を設けることにより、固定ナット３４がスタッドボルト４０の回転に伴って回転することを規制してもよい。
【００７８】
○  スタッドボルト４０を形成する金属は、集電部材３１、集電ブロック３５、及び外部端子部３０をなす金属より引張強度が高い金属であれば適宜変更してもよい。また、スタッドボルト４０には、引張強度のみでなく、降伏強度や脆性強度等の他の機械的強度が高い金属を用いてもよい。
【００７９】
○  負極集電部２９と負極用の外部端子部３０とを電気的に接続する導電部３２を省略した構成としてもよい。この場合、スタッドボルト４０を銅により形成してもよい。
○  外部端子部３０、導電部３２、及び接続部３６は、アルミニウムや銅以外の金属から形成してもよい。
【００８０】
○  スタッドボルト４０は、外部端子部３０、導電部３２、及び接続部３６をなす金属と同一金属から形成されていてもよい。またスタッドボルト４０は、外部端子部３０、導電部３２、及び接続部３６をなす金属よりも導電率が高い金属から形成されていてもよい。即ち、スタッドボルト４０は、外部端子部３０、導電部３２、及び接続部３６をなす金属よりも引張強度（機械的強度）が高い金属から形成されておればよい。なお、固定ナット３４についても同様に変更できる。
【００８１】
○  電極組立体２５は、セパレータ２３を介在させて、正極シート２１及び負極シート２２を蛇腹状に折り曲げて積層してもよい。
○  ケース１１（本体部材１２）の形状は、円柱状や、左右方向に扁平な楕円柱状に形成してもよい。
【００８２】
○  本発明は、蓄電装置としての電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
○  上記実施形態の二次電池１０を車両（例えば産業車両や乗用車両など）に搭載し、車両に装備された発電機により充電する一方で、二次電池１０から供給する電力によりエアコン用のコンプレッサや、車輪を駆動するための電動モータ、或いはカーナビゲーションシステムなどの電装品を駆動してもよい。これによれば、二次電池１０として正極端子５２、及び負極端子５３の強度（機械的強度）を向上させつつ電気抵抗が高くなることを抑制できる。このため、走行時の振動などによって正極端子５２及び負極端子５３が破損することを好適に抑制できるとともに、充放電に伴う電力のロスを低減できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…二次電池（蓄電装置）、１１…ケース、１２ｂ…壁部（端子壁）、２５…電極組立体、３０…外部端子部、３１…集電部材、３１ｂ…下面（第２当接面）、３１ｃ…上面（第１当接面）、３２…導電部、３３…連結部、３３ａ…凹部（規制部、第１規制部）、３３ｂ…内壁面、３４…固定ナット（固定部、軸連結部）、３４ａ…側壁面（規制部、第２規制部、外壁面）、３４ｂ…ネジ孔（雌ネジ部）、３６…接続部、３７…集電端子ホルダ（絶縁部材）、４０…スタッドボルト（固定部）、４０ａ…ナット部、４０ｂ…第１ネジ部（軸部、雄ネジ部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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