(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱体を冷蔵庫本体とした冷蔵庫において、
前記断熱箱体を、外殻と内殻との間に真空断熱パネルを設けてなる複数の断熱壁部を結合して構成し、
前記複数の断熱壁部の結合部分のうち所要の結合部分に当該結合部分をシールするための覆い部材を設け、
前記結合部分が前記覆い部材によりシールされる２つの断熱壁部は、一方の断熱壁部の真空断熱パネルと他方の断熱壁部の真空断熱パネルとが互いに離間した離間部を有し、
前記覆い部材を前記断熱壁部に固定するための固定部材を備え、前記固定部材は前記離間部に対向する位置に配置されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１記載の冷蔵庫において、
前記覆い部材は前記２つの断熱壁部との間に断熱層を有し、当該断熱層は、少なくとも一方の断熱壁部の断熱パネルと他方の断熱壁部の断熱パネルとの離間部分を覆うように設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷蔵庫において、
前記覆い部材の内側には、配管が設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項３記載の冷蔵庫において、
前記配管はエバポレータとコンプレッサとを接続するサクションパイプであって、当該サクションパイプは前記真空断熱パネルが設けられている部分に対応位置していることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷蔵庫において、
前記覆い部材は、前記断熱壁部への取付部分を補強する補強部を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項５記載の冷蔵庫において、
前記固定部材はねじであり、
前記補強部は、有底の筒状をなし、当該有底筒状の補強部は底部を前記断熱壁部に当接させた状態で前記ねじにより前記断熱壁部に締め付け固定されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の冷蔵庫において、
前記覆い部材は、前記断熱箱体の稜角部を外側から覆うように固定され、当該稜角部において結合された２つの前記断熱壁部の交差角度を直角に保持することを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば家庭用の冷蔵庫は、内容積の増加傾向にあり、それを、冷蔵庫本体である断熱箱体の大型化によらず、断熱箱体の周壁の厚さを薄くすることで実現しようとしている。この場合、その薄い周壁でも十分な断熱性能を確保する必要があり、そのために、断熱箱体の周壁には、発泡性断熱材を充填することに加えて、発泡性断熱パネルに比べて断熱性能が高い（熱伝導率が低い）断熱パネルである真空断熱パネルを使用することが行われており、更には断熱箱体の周壁を真空断熱パネルのみで充たすようにしたものもある（例えば特許文献１，２）。
【０００３】
真空断熱パネルは、例えば細いガラス繊維の綿状物であるグラスウールをマット状にしてコア材とし、このコア材をアルミニウム箔と合成樹脂とのラミネートフィルムで製袋したガスバリア容器に入れ、内部を真空排気して開口を閉塞することで容器内部を真空減圧状態に保持したパネルであり、薄くても低い熱伝導率（高い断熱性）を保有しているので、これを使用することで断熱箱体の周壁に高い断熱性を保有させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７２８３１８号公報
【特許文献２】特開平６−１４７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
真空断熱パネルを使用した断熱箱体では、箱体を複数の断熱壁部に分け、その複数の断熱壁部を組み合わせ結合して構成される。この複数の断熱壁部を組み合わせて構成される断熱箱体では、断熱壁部の結合部分から外気が侵入し、或いは断熱箱体内の冷気が侵出し、断熱箱体の結合部分の内側、或いは外側に結露するという不具合を生ずる。
そこで、複数の断熱壁部の結合部分をシールできる冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の冷蔵庫は、断熱箱体を冷蔵庫本体とした冷蔵庫において、前記断熱箱体を、外殻と内殻との間に真空断熱パネルを設けてなる複数の断熱壁部を結合して構成し、前記複数の断熱壁部の結合部分のうち所要の結合部分に当該結合部分をシールするための覆い部材を設け、前記結合部分が前記覆い部材によりシールされる２つの断熱壁部は、一方の断熱壁部の断熱パネルと他方の断熱壁部の断熱パネルとが互いに離間した離間部を有し、前記覆い部材は、前記断熱壁部に固定するための固定部材を備え、前記固定部材は前記離間部に対向する位置に配置されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態を示す断熱箱体の部分的な横断面図
【図２】断熱箱体の部分的な横断斜視図
【図３】断熱箱体を前側から見た斜視図
【図４】断熱箱体を後側から見た斜視図
【図５】断熱箱体の分解斜視図
【図６】真空断熱パネルを示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して一実施形態を説明する。なお、冷蔵庫の前後左右は、冷蔵庫の扉側を「前側」とし、扉に相対して冷蔵庫を見た場合の右側を「右側」として説明する。
図３および図４は冷蔵庫本体を構成する断熱箱体１を示している。断熱箱体１は、全体としては前面が開口された直方体の縦長箱状をなし、内部空間は収納空間２とされている。本実施形態にあっては、断熱箱体１は、図５に示すように、周壁、即ち、天井壁部１ａ、底壁部１ｂ、左側壁部１ｃ、右側壁部１ｄおよび奥壁部１ｅを別々に製作し、これら複数（本実施形態では５個）の壁部（断熱壁部）１ａ〜１ｅを組み合わせることにより構成されている。この場合、天井壁部１ａを除く底壁部１ｂ、左側壁部１ｃ、右側壁部１ｄおよび奥壁部１ｅは、矩形の平板状で、天井壁部１ａだけは後部が一段低くされた段付き形状になっている。この天井壁部１ａの段付き形状により、断熱箱体１として組み合わせた時、当該断熱箱体１の上後部に冷凍サイクルのコンプレッサなどを配設する機械室３が形成されるようになっている。
【０００９】
ここで上記各壁部１ａ〜１ｅの構成について述べる。まず、各壁部１ａ〜１ｅの断熱機能は断熱体、例えば真空断熱パネル４によって得るようにしている。この真空断熱パネル４は、図６（ａ）に示すように、例えば細いガラス繊維の綿状物であるグラスウールをマット状にしてコア材５とし、このコア材５をアルミニウム箔と合成樹脂とのラミネートフィルムで製袋したガスバリア容器６に入れ、内部を真空排気して開口を閉塞することでガスバリア容器６の内部を真空減圧状態に保持したものである。
【００１０】
各壁部１ａ〜１ｅは、図６（ａ），（ｂ）に示すように、例えば鋼板などの金属製の外殻７と例えばプラスチック製の内殻８との間に、真空断熱パネル４を充たした構成のもので、外殻７と真空断熱パネル４、真空断熱パネル４と内殻８とは、互いに接着などによって固着一体化されている。なお、図６では壁部を平板状のものとして示したが、天井壁部１ａは段付き形状にされることは勿論である。
【００１１】
各壁部１ａ〜１ｅにおいて、内殻８は外殻７よりも縦横寸法が小さく、更に、真空断熱パネル４は内殻８よりも縦横寸法が小さく形成されている。従って、真空断熱パネル４の四辺（端）は外殻７の四辺（端）は勿論のこと内殻８の四辺（端）にまで至らず、外殻７の四辺および内殻８の四辺よりも内側の奥まった位置に存在している。また、各壁部１ａ〜１ｅの外殻７の四辺のうち所定の辺には連結片９が直角に折り曲げ形成されている。各壁部１ａ〜１ｅの所要の辺に形成された連結片９は、互いに隣接する壁部の外殻７どうしをねじなどによって連結するためのものである。
【００１２】
各壁部１ａ〜１ｅを組み合わせて構成された断熱箱体１の前面には、当該前面を上下方向に仕切る３個の横枠１０〜１２が取り付けられていると共に、中段の横枠１１と下段の横枠１２との間には、縦枠１３が取り付けられている。そして、図示はしないが、横枠１０〜１２の後側および縦枠１３の後側には、断熱壁または仕切板が設けられ、これら断熱壁と仕切板とによって、収納空間２内が上から順に冷蔵室２ａ、野菜室２ｂ、横方向に並ぶ製氷室２ｃおよび仕様切替室２ｄ、冷凍室２ｅに仕切られるようになっている。そして、断熱箱体１の前面には、各室２ａ〜２ｅの前面を開閉するための扉（図示せず）が取り付けられるようになっている。
【００１３】
本実施形態における冷蔵庫は、冷蔵用と冷凍用の２個のエバポレータ（冷却器）を備え、冷蔵用のエバポレータは冷蔵室２ａの奥部に形成される冷却室に配置され、冷凍用のエバポレータは冷凍室２ｅの奥部に形成される冷却室に配置される。そして、冷蔵室２ａ、野菜室２ｂ、横方向に並ぶ製氷室２ｃおよび仕様切替室２ｄ、冷凍室２ｅには、２個のエバポレータで冷却された冷気がファンによって送風され、冷蔵温度、或いは冷凍温度に冷却されるように構成される。
【００１４】
図１および図２は断熱箱体１の右側後部の上下に延びる稜角部分の横断面図および横断斜視図である。この図１および図２には、奥壁部１ｅと右側壁部１ｄとの結合部分の構成が示されている。なお、真空断熱パネル４、外殻７、内殻８について、奥壁部１ｅのものと、右側壁部１ｄのものとを区別するために、右側壁部１ｄのものには「ｄ」の添え字を付し、奥壁部１ｅのものには「ｅ」の添え字を付して示す。
【００１５】
図１および図２において、右側壁部１ｄの外殻７ｄの後端には連結片９が設けられており、この連結片９は奥壁部１ｅの外殻７ｅの右端部に内側から当てられている。そして、右側壁部１ｄの外殻７ｄの連結片９は奥壁部１ｅの外殻７ｅの右端部に後述のようにしてねじ止めされる。また、奥壁部１ｅの内殻８ｅの右端は右側壁部１ｄの内殻８ｄの後端部表面に当てられている。
【００１６】
前述したように、各壁部１ａ〜１ｅにおいて、真空断熱パネル４の端は外殻７の端まで至らず、やや短くなっているため、互いに連結された右側壁部１ｄおよび奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｄ，４ｅどうしは互いに離間し、その間に隙間Ｇが存在している。そして、この隙間Ｇ内には、右側壁部１ｄと奥壁部１ｅとを組み合わせる際にスポンジ状の断熱材１４が充填される。
【００１７】
連結された右側壁部１ｄの内殻８ｄと奥壁部１ｅの内殻８ｅとの間、或いは右側壁部１ｄの外殻７ｄの連結片９と奥壁部１ｅの外殻７ｅの右端部との間には多少の隙間が生ずることは避けられず、その隙間を通じて、収納空間２から断熱箱体１外に向かって冷気が逃げ、或いは断熱箱体１外の空気が収納空間２内に向かって侵入する恐れがある。そこで、本実施形態では、断熱箱体１の右側後部の上下に延びる稜角部分の例えば外側に上下に長い覆い部材１５を設け、この覆い部材１５により右側壁部１ｄと奥壁部１ｅとの結合部分をシールするようにしている。
【００１８】
覆い部材１５は、例えばプラスチック製で、図１および図２に示すように、互いに直交する２辺、つまり右側壁部１ｅに押し当てられる押し当て部１６と、奥壁部１ｅに押し当てられる押し当て部１７を有した断面Ｌ字状をなしている。右側壁部１ｄに押し当てられる押し当て部１６の横幅（前後方向長さ）は、覆い部材１５を断熱箱体１の右側後部の稜角部分に宛がったとき、右側壁部１ｄの外殻７ｄに対し、断熱材１４の充填部分を超えて真空断熱パネル４の充填部分まで延びるような寸法に設定されている。また、同様に奥壁部１ｅに押し当てられる押し当て部１７の横幅（左右方向長さ）は、覆い部材１５を断熱箱体１の右側後部の稜角部分に宛がったとき、奥壁部１ｅの外殻７ｅに対し、断熱材１４の充填部分を超えて真空断熱パネル４ｅの充填部分まで延びるような寸法に設定されている。
【００１９】
押し当て部１６，１７の幅方向先端部は内側に曲げられており、この曲げられた端片部１６ａ，１７ａの存在によって各押し当て部１６，１７の内側が凹状になっている。そして、この凹状をなす両押し当て部１６，１７の内側には、発泡性断熱材（断熱層）１８，１９が充填されている。これら両発泡性断熱材１８，１９のうちのいずれか、例えば奥壁部１ｅの外殻７ｄに当てられる押し当て部１７の発泡性断熱材１９の表面には、押し当て部１７の幅方向先端側に位置して溝２０が上下方向に伸びるように形成されている。
【００２０】
両押し当て部１６，１７の発泡性断熱材１８，１９の表面は、互いに直角に交差し、右側壁部１ｄの外殻７ｄおよび奥壁部１ｅの外殻７ｅに接している。この場合、右側壁部１ｄの外殻７ｄが周縁部分の補強のために当該周縁部分を残して中央側を凹状に形成している。このため、その凹状部分に合せて右側壁部１ｄに当てられる押し当て部１６の端片部１６ａは、奥壁部１ｅ側の端片部１７ａよりも長く突出していると共に、押し当て部１６の発泡性断熱材１８の表面のうち外殻７ｄの凹状部分に接する先端側の部分は一段高く突出している。
【００２１】
そして、前述したように押し当て部１６，１７が真空断熱パネル４ｄ，４ｅの離間部分（隙間Ｇ）を超えて真空断熱パネル４ｄ，４ｅの充填部分にまで延びていることにより、発泡性断熱材１８，１９も、真空断熱パネル４ｄ，４ｅの離間部分（隙間Ｇ）を外側から覆い、本実施形態では、更に真空断熱パネル４ｄ，４ｅの端部分をも覆っている。
【００２２】
覆い部材１５は、断熱箱体１の下端から機械室３の底面３ａ（天井壁部１ａの後部低段面）に至るまでの長さと同等の長さを有している。そして、各押し当て部１６，１７には、取付部分を兼用する補強部１６ｂ，１７ｂがそれぞれ複数個上下方向に間欠的に形成されている。補強部１６ｂ，１７ｂは、各押し当て部１６，１７の表面から内側に向けて筒状、例えば円筒状に突出形成されたもので、その突出量は凹状をなす各押し当て部１６，１７の深さと同等度に定められており、これら補強部１６ｂ，１７ｂの外底面は発泡性断熱材１８，１９の表面と面一になっている。
【００２３】
各押し当て部１６，１７の補強部１６ｂ，１７ｂの底部には、押し当て部１６，１７を右側壁部１ｄ、奥壁部１ｅに固定するためのセルフタッピングねじ２１を通す通し孔２２が形成されている。これに対し、右側壁部１ｄの外殻７ｄには、セルフタッピングねじ２１を螺着するためのバーリング孔部２３が形成されている。また、奥壁部１ｅの外殻７ｅには、セルフタッピングねじ２１を通すための通し孔２４が形成されていると共に、この外殻７ｅに当てられた右側壁部１ｄの連結片９には、セルフタッピングねじ２１を螺着するためのバーリング孔部２５が形成されている。
【００２４】
覆い部材１５を断熱箱体１の右側後部の稜角部分に取り付けるには、発泡性断熱材１９の溝２０内に配管、例えばサクションパイプ２６を挿入配置した上で、覆い部材１５を断熱箱体１の右側後部の稜角部分に配し、押し当て部１６を右側壁部１ｄの外殻７ｄに当てると共に、押し当て部６を奥壁部１ｅの外殻７ｅに当てる。この状態で、セルフタッピングねじ２１を押し当て部１６の補強部１６ｂの通し孔２２に通して右側壁部１ｄの外殻７ｄのバーリング孔部２３に螺着し当該押し当て部１６を右側壁部１ｄに固定すると共に、セルフタッピングねじ２１を押し当て部１６の補強部１６ｂの通し孔２２および奥壁部１ｅの外殻７ｅの通し孔２４に順次通して右側壁部１ｄの連結片９のバーリング孔部２５に螺着し当該押し当て部１７を奥壁部１ｅに固定する。
【００２５】
覆い部材１５の固定状態において、サクションパイプ２６は、溝２０が押し当て部１７の先端側に形成されていることにより、奥壁部１ｅの真空断熱パネル４ｅに対応位置、つまり、外殻７ｅのうち真空断熱パネル４ｅが装着されている部分に位置している。なお、サクションパイプ２６は、冷蔵用と冷凍用の２個のエバポレータとコンプレッサの吸入口とを接続するためのもので、低温度の液冷媒が流れる。
【００２６】
このように本実施形態によれば、断熱箱体１の右側後部の稜角部分に覆い部材１５が取り付けられているため、右側壁部１ｄと奥壁部１ｅの結合部分が外側からシールされる。このため、右側壁部１ｄと奥壁部１ｅの結合部分に多少の隙間があっても、収納空間２内の冷気が外部に漏れ出たり、外気が収納空間２内に侵入したりすることを防止でき、外殻７ｄ，７ｅや内殻８ｄ，８ｅに結露が生ずることを防止できると共に、収納空間２に対する冷却効率の向上に寄与する。
【００２７】
特に本実施形態では、覆い部材１５に発泡性断熱材１８，１９が設けられているので、この発泡性断熱材１８，１９が自身の弾性変形性により右側壁部１ｄの外殻７ｄと奥壁部１ｅの外殻７ｅに密に接するようになるので、特にシール効果に優れる。
更に、本実施形態では、右側壁部１ｄの外殻７ｄの連結片９を奥壁部１ｅの外殻７ｅに当て、覆い部材１５の押し当て部１７の補強部１７ｂを奥壁部１ｅの外殻７ｅに当て、そして、補強部１７ｂをセルフタッピングねじ２１によって連結片９のバーリング孔部２３に締め付けて固定するようにしたので、右側壁部１ｄの外殻７ｄの連結片９と奥壁部１ｅの外殻７ｅとが互いに強く締め付けられて両者間に生ずる隙間が減じられるようになり、シール性の向上に一層寄与する。
【００２８】
しかも、発泡性断熱材１８，１９は隙間Ｇ部分に対応位置、本実施形態では隙間Ｇに対応する部分ばかりでなく、隙間Ｇに対応する部分を覆い更に真空断熱パネル４ｄ，４ｅが存在する部分にまで延びているので、隙間Ｇに断熱材１４が充填されていても真空断熱パネル４ｄ，４ｅに比べると断熱性に劣るという事情があっても、その断熱材１４の断熱不足を発泡性断熱材１８，１９により補うことができ、右側壁部１ｄと奥壁部１ｅとの結合部分の断熱性能の向上に寄与する。
【００２９】
本実施形態では、低温度の冷媒が流れるサクションパイプ２６が発泡性断熱材１９により覆われているので、当該サクションパイプ２６に露付きが生ずることを防止できる。また、サクションパイプ２６は真空断熱パネル４ｅに対応位置しているので、例えばサクションパイプ２６が隙間Ｇに対応位置している場合とは異なり、外殻７ｅがサクションパイプ２６によって冷やされ、この冷やされた部分に隙間Ｇ内の冷蔵温度帯（２〜３℃）の空気が触れて結露するといった不具合をも防止することができる。
【００３０】
また、覆い部材１５に補強部１６ｂ，１７ｂを設け、この補強部１６ｂ，１７ｂをセルフタッピングねじ２１によって右側壁部１ｄ、奥壁部１ｅに固定するようにしたので、セルフタッピングねじ２１の締め付け力に対する強度を向上させることができる。つまり、補強部１６ｂ，１７ｂが設けられていないと、覆い部材１５はセルフタッピングねじ２１の締め付け力を受けて湾曲して内部応力を蓄積する等、強度上の不具合を生ずるが、本実施形態ではこのような不具合の発生を防止できるものである。
【００３１】
また、覆い部材１５の両押し当て部１６，１７が右側壁部１ｄと奥壁部１ｅとに固定されているので、覆い部材１５は右側壁部１ｄと奥壁部１ｅとを９０度の結合角度に保持する機能を有する。この場合、両押し当て部１６，１７には補強部１６ｂ、１７ｂが形成されているので、覆い部材１５としての強度が向上し、右側壁部１ｄと奥壁部１ｅとを９０度の結合角度に保持する機能の向上を図ることができる。
【００３２】
なお、上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、壁部１ａ〜１ｅは、外殻７と内殻８との間を、真空断熱パネル４とこの真空断熱パネル４の内側または外側に充填した発砲断熱材とで満たしたものであっても良い。
断熱箱体１は５つの壁部１ａ〜１ｅにより構成するものに限られず、例えば、左側壁部１ｃと奥壁部１ｅ、底壁部１ｂと奥壁部１ｅなど、２つの壁部を一体に形成したものを１つの壁部とするものであっても良い。
発泡性断熱材で覆う配管はサクションパイプ以外のパイプであっても良い。
取付部分を押し当て部１６，１７の表面部に形成し、補強部はこの通し孔の周囲に筒状に形成したものであっても良い。
【００３３】
補強部１６ｂ，１７ｂは筒状のものに限られない。
覆い部材は右側壁部１ｄの内殻８ｄと奥壁部１ｅの内殻８ｅとで構成されるコーナー部分を収納空間２内から覆うものであっても良い。
覆い部材は壁部１ａ〜１ｅの結合部分のうち所要の結合部分に設ければ良く、例えばシール剤を塗布することでシールできるような部分には特に設けなくとも良い。
真空断熱パネル４は他の断熱体、例えば発泡断熱パネルに変えても良い。
【符号の説明】
【００３４】
図面中、１は断熱箱体、２は収納空間、４は真空断熱パネル、７は外殻、８は内殻、９は連結片、１５は覆い部材、１６，１７は押し当て部、１８，１９は発泡性断熱材（断熱層）、２６はサクションパイプ（配管）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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