(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気と冷媒とを熱交換させる熱交換器と、
該熱交換器の一方の端部側に設けられて前記熱交換器の伝熱管と接続されており、外部の構成機器と接続される現地接続用配管と、
該熱交換器に前記空気を供給する送風機と、
内部に前記熱交換器及び前記送風機が設置され、前記熱交換器の両端部と対向する位置に第１開口部及び第２開口部が形成された筐体と、
該筐体の内部に設けられ、前記熱交換器を摺動自在且つ着脱自在に保持するガイドと、
前記送風機の運転を制御する制御基板が収納された制御箱と、
を備え、
前記熱交換器は、前記筐体に対して、前記第１開口部及び前記第２開口部のうちの少なくとも一方から取り出し及び挿入可能となっており、
前記現地接続用配管の突出先を前記第１開口部又は前記第２開口部に選択できるように、前記熱交換器の設置方向を変更できる構成であり、
前記制御箱は、前記筐体における前記第１開口部が形成された側面及び前記第２開口部が形成された側面に取り付けることができる構成であることを特徴とする空気調和装置の室内ユニット。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記第１開口部及び前記第２開口部の双方から取り出し及び挿入可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の室内ユニット。
【請求項３】
前記熱交換器は、前記空気の流れ方向に沿って複数列の前記伝熱管が配置されており、
前記熱交換器に前記冷媒を流入させる前記現地接続用配管と、前記熱交換器から前記冷媒を流出させる前記現地接続用配管とは、同じ列の前記伝熱管に接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置の室内ユニット。
【請求項４】
前記熱交換器は、
前記空気の流れ方向に沿って複数列の前記伝熱管が配置されており、
該熱交換器の設置方向を変更してもパスパターンが同一となるように、対称形のパスパターンが形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置の室内ユニット。
【請求項５】
前記筐体は、空調空間の天井裏に設置されるものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内ユニット。
【請求項６】
前記熱交換器の下方に設けられ、該熱交換器から発生するドレンを回収するドレンパンと、
該ドレンパンで回収されたドレンを前記筐体の外部に排出するドレン配管接続口と、
を備え、
前記ドレン配管接続口は、前記筐体の前記第１開口部が形成された側面及び前記第２開口部が形成された側面の双方から突出していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室内ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内ユニットと室外ユニットとが別々のユニットとして構成され、室内ユニットと室外ユニットとを冷媒配管で接続する空気調和装置が提案されている。また、従来より、このような室内ユニットとして、空調空間（例えば部屋）の天井裏に設置される天井埋込型の室内ユニットや、空調空間の壁面に設置される壁掛け型の室内ユニットや、空調空間の床上に設置される床置型の室内ユニット等、種々のタイプのものが提案されている。例えば、天井埋込型の従来の室内ユニットとしては、特許文献１に記載の室内ユニットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１０１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内ユニットの熱交換器には、外部の構成機器（例えば、室外ユニットの圧縮機、減圧装置及び室外熱交換器等）と接続するための現地接続用配管が、筐体から突出するように設けられている。この室内ユニットの現地接続用配管は、室内ユニットを所定の設置位置に設置した後、設置現場において、外部の構成機器と接続された冷媒配管（以下、外部冷媒配管という）に接続されることとなる。このとき、従来の室内ユニットは、現地接続用配管の筐体からの突出位置を変更できない構成となっていたため、外部冷媒配管が現地接続用配管の突出位置と異なる位置に配置（敷設）されていた場合等には、外部冷媒配管の引き回し工事をやり直さなければならず、室内ユニット設置作業に時間がかかってしまうという問題点があった。特に、天井埋込型の室内ユニットの場合、天井面に開口したサービス口から、室内ユニットの現地接続用配管と外部冷媒配管との接続等を行うこととなる。このため、天井埋込型の室内ユニットの場合、外部冷媒配管が現地接続用配管の突出位置と異なる位置に配置されていた場合等には、サービス口の位置を変更する作業（換言すると、サービスパネルの取り付け位置を変更する作業）も必要となり、室内ユニットの設置作業に要する時間がさらに増加してしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、従来よりも設置作業が容易な空気調和装置の室内ユニットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置の室内ユニットは、空気と冷媒とを熱交換させる熱交換器と、該熱交換器の一方の端部側に設けられて前記熱交換器の伝熱管と接続されており、外部の構成機器と接続される現地接続用配管と、該熱交換器に前記空気を供給する送風機と、内部に前記熱交換器及び前記送風機が設置され、前記熱交換器の両端部と対向する位置に第１開口部及び第２開口部が形成された筐体と、該筐体の内部に設けられ、前記熱交換器を摺動自在且つ着脱自在に保持するガイドと、前記送風機の運転を制御する制御基板が収納された制御箱と、を備え、前記熱交換器は、前記筐体に対して、前記第１開口部及び前記第２開口部のうちの少なくとも一方から取り出し及び挿入可能となっており、前記現地接続用配管の突出先を前記第１開口部又は前記第２開口部に選択できるように、前記熱交換器の設置方向を変更できる構成であり、前記制御箱は、前記筐体における前記第１開口部が形成された側面及び前記第２開口部が形成された側面に取り付けることができる構成であるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、現地接続用配管の突出先を第１開口部又は第２開口部に選択できるように、熱交換器の設置方向を変更できる。このため、第１開口部及び第２開口部のうち、外部冷媒配管（外部の構成機器と接続された冷媒配管）と接続しやすい側の開口部から現地接続用配管を突出させることができる。このため、本発明は、室内ユニットを設置する際に外部冷媒配管の引き回し工事やサービス口の変更作業をやり直す必要がなく、従来よりも室内ユニットの設置作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内ユニットを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内ユニットにおける熱交換器の設置方向を変更した状態を示す構成図である。
【図３】従来の室内ユニットに設けられている熱交換器の一例のパスパターンを示す図面である。
【図４】図３に示す熱交換器の空気流れ方向を変更した状態を示す図面である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る熱交換器の一例のパスパターンを示す図面である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る熱交換器の別の一例のパスパターンを示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内ユニットを示す構成図である。詳しくは、図１（ｂ）は本実施の形態１に係る室内ユニットを示す平面断面図であり、図１（ａ）は図１（ｂ）に示す室内ユニットを上側から見た側面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）に示す室内ユニットを下側から見た側面図である。
なお、図１（ｂ）に示す白抜き矢印は、空気の流れ方向を示している。また、図１では、室内ユニットの一例として、空調空間（例えば部屋）の天井裏に設置される天井埋込型の室内ユニット１を示している。この室内ユニット１が天井裏に設置された場合、図１（ｂ）では室内ユニット１の紙面奥側に天井面が位置することとなり、図１（ａ），（ｃ）では２点鎖線の位置に天井面が位置することとなる。
以下、図１を用いて、本実施の形態１に係る室内ユニット１について説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態１に係る室内ユニット１は、空調空間（例えば部屋）の空気と冷媒とを熱交換させる熱交換器２、該熱交換器２に空調空間の空気を供給する送風機３、及び、内部に熱交換器２や送風機３が設置される筐体２０等を備えている。
【００１１】
筐体２０は、略直方体の箱型形状をしており、１側面には空調空間の空気を筐体２０内に導くための吸込口２１が形成されている。また、筐体２０は、吸込口２１が形成された側面と反対側の側面（吸込口２１が形成された側面と対向する側面）に、筐体２０内から空調空間へ熱交換後の空調空気を吹き出すための吹出口２２が形成されている。
【００１２】
熱交換器２は、吸込口２１から吹出口２２へ至る風路を通風自在に塞ぐように、筐体２０内に設けられている。この熱交換器２は、例えばフィンチューブ型熱交換器であり、所定の間隔を介して積層された複数のフィンと、これらフィンを積層方向に貫通する複数の伝熱管と、で構成されている。この熱交換器２の一方の端部には、伝熱管と外部の構成機器（例えば、室外ユニットの圧縮機、減圧装置及び室外熱交換器等）とを接続するための現地接続用配管９，１０が設けられている。現地接続用配管９は、所謂液配管であり、暖房運転時においては熱交換器２（より詳しくは伝熱管）から圧縮機の吸入側へ気相冷媒を流出させ、冷房運転時においては減圧装置で減圧後の気液二相冷媒を熱交換器２（より詳しくは伝熱管）へ流入させる。また、現地接続用配管１０は、所謂ガス配管であり、暖房運転時においては圧縮機で圧縮後の気相冷媒を熱交換器２（より詳しくは伝熱管）へ流入させ、冷房運転時においては熱交換器２（より詳しくは伝熱管）から圧縮機の吸入側へ気相冷媒を流出させる。これら現地接続用配管９，１０は、室内ユニット１の設置現場において、外部の構成機器と接続された冷媒配管（以下、外部冷媒配管という）に接続されることとなる。
【００１３】
この熱交換器２は、その上部及び下部が筐体２０内に設けられたガイド５によって摺動自在に保持されている。詳しくは、ガイド５は、熱交換器２の一方の端部側から他方の端部側にかけて（図１（ｂ）の上下方向に）延設されている。そして、このガイド５によって上部及び下部が保持された熱交換器２は、熱交換器２の一方の端部側から他方の端部側にかけて（図１（ｂ）の上下方向に）摺動自在、つまり移動自在となっている。
【００１４】
また、熱交換器２は、着脱自在にガイド５に保持されており、筐体２０に対して取り外し及び挿入可能となっている。詳しくは、熱交換器２の一方の端部と対向する筐体２０の側面２３には、熱交換器２の一方の端部と対向する位置に開口部２３ａ（本発明の第１開口部に相当）が形成されている。この開口部２３ａは、熱交換器２の一方の端部側から他方の端部側に沿って見た場合、熱交換器２よりも大きな開口範囲となっている。また、熱交換器２の他方の端部と対向する筐体２０の側面２４には、熱交換器２の他方の端部と対向する位置に開口部２４ａ（本発明の第２開口部に相当）が形成されている。この開口部２４ａは、熱交換器２の一方の端部側から他方の端部側に沿って見た場合、熱交換器２よりも大きな開口範囲となっている。これにより、ガイド５に沿って熱交換器２を開口部２３ａ側又は開口部２４ａ側に移動させ、開口部２３ａ又は開口部２４ａから熱交換器２を筐体２０外に取り出すことができる。また、開口部２３ａ又は開口部２４ａから熱交換器２の端部を筐体２０内に挿入し、熱交換器２をガイド５に取り付けることにより、ガイド５に沿って熱交換器２を移動させることが可能となり、筐体２０内へ熱交換器２を収納すること（つまり、筐体２０内に熱交換器２を設置すること）ができる。
【００１５】
なお、開口部２３ａ及び開口部２４ａのうち、熱交換器２の取り出し及び挿入に用いる開口部が決まっている場合、熱交換器２の取り出し及び挿入に用いない開口部は、熱交換器２よりも小さな開口範囲で形成してもよい。
【００１６】
熱交換器２を筐体２０内に設置した状態においては、現地接続用配管９，１０は、開口部２３ａ又は開口部２４ａから筐体２０外へ突出した状態となる（図１は、現地接続用配管９，１０が開口部２３ａから筐体２０外へ突出した状態を示している）。そして、筐体２０内の空気が吹出口２２以外から吹き出されることを防止するため、現地接続用配管９，１０が突出した側の開口部２３ａは、現地接続用配管９，１０を挿入する貫通孔が形成された点検蓋６で閉塞されている。同様に、筐体２０内の空気が吹出口２２以外から吹き出されることを防止するため、現地接続用配管９，１０が突出していない側の開口部２４ａは、貫通孔が形成されていない点検蓋７で閉塞されている。
【００１７】
なお、本実施の形態１では、現地接続用配管９，１０を挿入する貫通孔が形成されている点を除き、点検蓋６と点検蓋７は、対称形状に形成されている。つまり、開口部２３ａは点検蓋６，７の双方で閉塞できる構成となっており、開口部２４ａも点検蓋６，７の双方で閉塞できる構成となっている。そして、例えば点検蓋６，７は、側面２３，２４への取り付け構成が同じ構成となっている。例えば、点検蓋６，７を側面２３，２４にネジ止め固定する場合、点検蓋６，７のネジ貫通穴が対称位置となっている。これにより、現地接続用配管９，１０を開口部２３ａから突出させた場合と開口部２４ａから突出させた場合によって別々の点検蓋を用意することや、側面２３，２４のそれぞれに点検蓋６固定用のネジ穴及び点検蓋７固定用のネジ穴を形成すること等が不要となり、室内ユニット１の製造コストを削減することができる。
【００１８】
また、本実施の形態１では、冷房運転時に熱交換器２から発生するドレンを回収するドレンパン（図示せず）が熱交換器２の下方に配置されている。そして、ドレンパンで回収されたドレンを筐体２０外へ排出するためのドレン配管接続口１１、つまり、筐体２０外に配置（敷設）されたドレン配管と接続されるドレン配管接続口１１は、筐体２０の側面２３，２４の両方から筐体２０外に突出している。現地接続用配管９，１０が突出した側の側面（例えば側面２３）から突出したドレン配管接続口１１をドレン配管と接続し、他方のドレン配管接続口１１をゴム栓等で栓をすることにより、室内ユニット１の設置現場におけるドレン配管の接続作業も容易となる。
【００１９】
送風機３は、例えば、吸込口２１から吹出口２２へ至る筐体２０内の風路において熱交換器２の上流側（つまり、吸込口２１側）に設けられている。送風機３を回転駆動させることにより、空調空間の空気を吸込口２１から筐体２０内へ吸い込み、当該空気を熱交換器２に供給することができる。
【００２０】
本実施の形態１では、送風機３の運転（駆動、停止、回転数）等を制御する制御基板を制御箱４に収納し、該制御箱４を筐体２０の側面に設けている。また、本実施の形態１では、現地接続用配管９，１０の突出方向に応じて制御箱４の取り付け位置を変更できる構成となっている。詳しくは、筐体２０の側面２３には、制御箱４（より詳しくは制御基板）と送風機３とを接続する配線（制御配線、電力供給配線等）を貫通させるための開口部２３ｂが形成されている。また、筐体２０の側面２４には、制御基板と送風機３とを接続する配線を貫通させるための開口部２４ｂが形成されている。そして、制御箱４は、開口部２３ｂを閉塞するように側面２３に取り付けることが可能となっており、開口部２４ｂを閉塞するように側面２４に取り付けることも可能となっている。これにより、例えば現地接続用配管９，１０が開口部２３ａから筐体２０外へ突出するように熱交換器２が筐体２０内に設置された場合、制御箱４を側面２３に取り付けることにより、同一のサービス口（天面に形成された開口部）から、現地接続用配管９，１０の接続や制御箱４のメンテナンスを行うことができる。同様に、例えば現地接続用配管９，１０が開口部２４ａから筐体２０外へ突出するように熱交換器２が筐体２０内に設置された場合、制御箱４を側面２４に取り付けることにより、同一のサービス口（天面に形成された開口部）から、現地接続用配管９，１０の接続や制御箱４のメンテナンスを行うことができる。
【００２１】
なお、開口部２３ｂ，２４ｂのうち、制御箱４で閉塞されない側の開口部は、塞ぎ板８で閉塞されている。また、本実施の形態１では、制御箱４の側面２３，２４への取り付け構成と、塞ぎ板８の側面２３，２４への取り付け構成とが、同じ構成となっている。例えば、制御箱４及び塞ぎ板８を側面２３，２４にネジ止め固定する場合、制御箱４のネジ貫通穴と塞ぎ板８のネジ貫通穴とが対称位置となっている。これにより、制御箱４の取り付け位置によって別々の塞ぎ板８を用意することや、側面２３，２４のそれぞれに制御箱４固定用のネジ穴及び塞ぎ板８固定用のネジ穴を形成すること等が不要となり、室内ユニット１の製造コストを削減することができる。
【００２２】
また、本実施の形態１では、制御箱４の現地配線接続口４ａを制御箱４の中央下部に設けている。現地配線接続口４ａを側面視の中央に設けることにより、制御箱４を側面２３，２４のどちらに設置した場合でも、現地配線接続口４ａへの配線作業に影響がでない。つまり、制御箱４を側面２３，２４のどちらに設置した場合でも、現地配線接続口４ａへの配線作業を容易に行うことができる。また、現地配線接続口４ａを下部に設けることにより、制御箱４の現地配線接続口４ａを天面に近い位置に配置することができ、現地配線接続口４ａへの配線作業を容易に行うことができる。
【００２３】
続いて、上述のように構成された室内ユニット１の設置方法について説明する。
例えば、現地接続用配管９，１０が開口部２３ａから筐体２０外へ突出した室内ユニット１を天井裏に設置することを想定する。このとき、外部の構成機器と接続された外部冷媒配管等（外部冷媒配管、ドレン配管、現地配線接続口４ａに接続される配線）が側面２４側に引き回されており、サービス口が天面の側面２４側となる位置に形成されていたとする。このような場合、従来の室内ユニットは、現地接続用配管９，１０等の位置を変更できなかったため、外部冷媒配管等の引き回し工事をやり直す必要があり、サービス口の位置を変更する作業（換言すると、サービスパネルの取り付け位置を変更する作業）も必要であった。このため、このような場合、従来の室内ユニットは、室内ユニットの設置作業に時間がかかっていた。
【００２４】
しかしながら、本実施の形態１に係る室内ユニット１は、以下のように室内ユニット１を設置することにより、容易に天井裏に設置することが可能である。
【００２５】
詳しくは、まず、点検蓋６を取り外し、ガイド５に沿って熱交換器２を開口部２３ａ側に移動させ、開口部２３ａから熱交換器２を筐体２０外に取り出す。その後、点検蓋７も取り外す。あるいは、点検蓋６，７を取り外し、ガイド５に沿って熱交換器２を開口部２３ａ側又は開口部２４ａ側に移動させ、開口部２３ａ又は開口部２４ａから熱交換器２を筐体２０外に取り出す。その後、現地接続用配管９，１０が開口部２４ａ側を向くようにして、開口部２３ａ又は開口部２４ａから熱交換器２の端部を筐体２０内に挿入し、熱交換器２をガイド５に取り付ける。そして、ガイド５に沿って熱交換器２を移動させ、筐体２０内へ熱交換器２を収納する。筐体２０内へ熱交換器２を収納した後、側面２４に点検蓋６を取り付けて開口部２４ａを閉塞し、側面２３に点検蓋７を取り付けて開口部２３ａを閉塞する。
【００２６】
また、制御箱４及び塞ぎ板８を取り外す。そして、制御箱４と送風機３とを接続する配線を開口部２４ｂから通して、制御箱４と送風機３とを接続する。その後、側面２４に制御箱４を取り付けて開口部２４ｂを閉塞し、側面２３に塞ぎ板８を取り付けて開口部２３ｂを閉塞する。
また、側面２４から突出したドレン配管接続口１１を閉塞している栓を外し、当該栓によって、側面２３から突出したドレン配管接続口１１を閉塞する。
【００２７】
このように、上記の点検蓋６，７の交換作業、制御箱４と塞ぎ板８との交換作業、及びドレン配管接続口１１の閉塞作業を行うことにより、室内ユニット１は、図２に示すように、現地接続用配管９，１０が開口部２４ａから筐体２０外へ突出し、制御箱４が筐体２０の側面２４に取り付けられた状態となる。ここで、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はいずれも図１（ａ），（ｂ），（ｃ）と同様の方向から室内ユニット１を観察したものであって、図２（ｂ）は本実施の形態１に係る室内ユニットを示す平面断面図であり、図２（ａ）は図２（ｂ）に示す室内ユニットを上側から見た側面図であり、図２（ｃ）は図２（ｂ）に示す室内ユニットを下側から見た側面図である。
なお、上記の点検蓋６，７の交換作業、制御箱４と塞ぎ板８との交換作業、及びドレン配管接続口１１の閉塞作業は、室内ユニット１を天井裏に設置した後に行ってもよいし、室内ユニット１を天井裏に設置する前に行ってもよい。
【００２８】
最後に、室内ユニット１を天井裏に設置した後、現地接続用配管９，１０と外部冷媒配管とを接続し、側面２４から突出したドレン配管接続口１１とドレン配管を接続し、制御箱４の現地配線接続口４ａに制御配線や電力供給配線等を接続する。
【００２９】
以上、本実施の形態１のように構成された室内ユニット１においては、外部冷媒配管と接続される現地接続用配管９，１０の突出位置、ドレン配管と接続されるドレン配管接続口１１、及び制御箱４の設置位置を、外部冷媒配管、ドレン配管、及び現地配線接続口４ａに接続される配線の引き回し位置に応じて変更することができる。このため、本実施の形態１に係る室内ユニット１は、設置作業の際、外部冷媒配管等の引き回し工事をやり直す必要がなくなり、サービス口の位置を変更する作業（換言すると、サービスパネルの取り付け位置を変更する作業）も不要となるので、設置作業が容易となる。
【００３０】
また、本実施の形態１に係る室内ユニット１は、開口部２３ａ及び開口部２４ａの双方から熱交換器２の取り出し及び挿入を行うことができるので、一方の開口部側に熱交換器２を取り出すスペースが無い場合でも、他方の開口部側から熱交換器２を取り出して挿入することができる。このため、熱交換器２を取り外したり挿入したりする際の自由度が向上する。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では熱交換器２の詳細な構成（パスパターン等）を特に言及しなかったが、例えば熱交換器２を以下のように構成してもよい。これにより、室内ユニット１の設置作業性を向上できると共に、熱交換器の設置方向を変更しても能力変動の少ない室内ユニット１を得ることができる。なお、本実施の形態２で特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３２】
図３は、従来の室内ユニットに設けられている熱交換器の一例のパスパターンを示す図面である。なお、図３は、フィン１０２ａの積層方向が紙面直交方向となるように熱交換器１０２を示した図面、つまり、伝熱管１０２ｂの管軸方向が紙面直交方向となるように熱交換器１０２を示した図面となっている。また、図３中、破線の白抜き矢印は空気の流れ方向を示しており、実線の白抜き矢印は冷房運転時の冷媒流れ方向を示しており、黒塗りの矢印は暖房運転時の冷媒流れ方向を示している。
【００３３】
図３に示すように、従来の熱交換器１０２は、フィンチューブ型熱交換器であり、所定の間隔を介して積層された複数のフィン１０２ａと、これらフィン１０２ａを積層方向に貫通する複数の伝熱管１０２ｂと、で構成されている。また、従来の熱交換器１０２は、空気の流れ方向に沿って伝熱管１０２ｂが複数列（図３では２列）配置されている。このような複数列に伝熱管１０２ｂが配置された従来の熱交換器１０２では、冷房運転時、空気流れ上流側の列となる伝熱管１０２ｂから下流側の列となる伝熱管１０２ｂへ冷媒が流れるパスパターンとなっている。つまり、従来の熱交換器１０２の冷房運転時のパスパターンは、冷媒流れ方向と空気の流れ方向とが並行する並行流となっている。また、複数列に伝熱管１０２ｂが配置された従来の熱交換器１０２では、暖房運転時、空気流れ下流側の列となる伝熱管１０２ｂから上流側の列となる伝熱管１０２ｂへ冷媒が流れるパスパターンとなっている。つまり、従来の熱交換器１０２の暖房運転時のパスパターンは、冷媒流れ方向と空気の流れ方向とが向かい合う対向流となっている。すなわち、複数列に伝熱管１０２ｂが配置された従来の熱交換器１０２は、暖房運転時の能力を重視したパスパターンとなっている。
【００３４】
このため、このような従来の熱交換器１０２を実施の形態１で示した室内ユニット１に搭載した場合、つまり、熱交換器１０２の設置方向を変更して使用しようとした場合、熱交換器１０２のパスパターンは図４に示す状態になる場合がある。つまり、図４に示す状態で従来の熱交換器１０２を使用した場合、冷房運転時のパスパターンが対向流となり、暖房運転時のパスパターンが並行流となる。このように熱交換器１０２を使用すると、図３の状態で熱交換器１０２を使用した場合と比較して、冷房能力は約１％アップするが、暖房能力は約２％ダウンする。
【００３５】
そこで、例えば次のように構成した熱交換器２を実施の形態１で示した室内ユニット１に搭載することにより、熱交換器２の設置方向による能力変動を防止又は抑制することができる。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態２に係る熱交換器の一例のパスパターンを示す図面である。なお、図５は、フィン２ａの積層方向が紙面直交方向となるように熱交換器２を示した図面、つまり、伝熱管２ｂの管軸方向が紙面直交方向となるように熱交換器２を示した図面となっている。また、図５中、破線の白抜き矢印は空気の流れ方向を示しており、実線の白抜き矢印は冷房運転時の冷媒流れ方向を示しており、黒塗りの矢印は暖房運転時の冷媒流れ方向を示している。
【００３７】
図５に示すように、本実施の形態２に係る熱交換器２は、フィンチューブ型熱交換器であり、所定の間隔を介して積層された複数のフィン２ａと、これらフィン２ａを積層方向に貫通する複数の伝熱管２ｂと、で構成されている。また、この熱交換器２は、空気の流れ方向に沿って伝熱管２ｂが複数列（図５では２列）配置されている。そして、この熱交換器２は、同じ列（図５では空気流れ最上流側となる列）の伝熱管２ｂに、現地接続用配管９，１０が接続されている。
【００３８】
このように構成された熱交換器２のパスパターンにおいては、冷房運転時及び暖房運転時の双方において、１つのパスパターン中に、空気流れ上流側の列となる伝熱管２ｂから下流側の列となる伝熱管２ｂへ冷媒が流れる箇所と、空気流れ下流側の列となる伝熱管２ｂから上流側の列となる伝熱管２ｂへ冷媒が流れる箇所とが存在することとなる。つまり、このように構成された熱交換器２のパスパターンにおいては、冷房運転時及び暖房運転時の双方において、１つのパスパターン中に、並行流となる箇所と対向流になる箇所とが存在することとなる。このようにパスパターンを設定することにより、熱交換器２の空気流れ方向が変更となっても、つまり熱交換器２の設置方向が変更となっても、能力の変動を抑制することができる。例えば、図５に示す熱交換器２の空気流れ方向を反対にした場合、図５の状態で熱交換器２を使用した場合と比較して、冷房能力は約０．５％アップし、暖房能力は約０．１％ダウンしたが、熱交換器２の設置方向の変更による能力変動は少なかった。
【００３９】
また例えば、次のように構成した熱交換器２を実施の形態１で示した室内ユニット１に搭載することによっても、熱交換器２の設置方向による能力変動を防止又は抑制することができる。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態２に係る熱交換器の別一例のパスパターンを示す図面である。なお、図６は、フィン２ａの積層方向が紙面直交方向となるように熱交換器２を示した図面、つまり、伝熱管２ｂの管軸方向が紙面直交方向となるように熱交換器２を示した図面となっている。また、図６中、破線の白抜き矢印は空気の流れ方向を示しており、実線の白抜き矢印は冷房運転時の冷媒流れ方向を示しており、黒塗りの矢印は暖房運転時の冷媒流れ方向を示している。
【００４１】
図６に示すように、本実施の形態２に係る熱交換器２は、冷房運転時のパスパターンと暖房運転時のパスパターンが同じになるように、対称形のパスパターンが構成されている。冷房運転時における一方のパスパターンは、空気流れ上流側の列となる伝熱管２ｂに流入して当該列の上側半分に配置された伝熱管２ｂを流れた後、空気流れ下流側の列の下側半分に配置された伝熱管２ｂを流れる構成となっている。また、冷房運転時における他方のパスパターンは、空気流れ下流側の列となる伝熱管２ｂに流入して当該列の上側半分に配置された伝熱管２ｂを流れた後、空気流れ上流側の列の下側半分に配置された伝熱管２ｂを流れる構成となっている。なお、これらのパスパターンは、現地接続用配管１０において合流している。また、暖房運転時におけるパスパターンは上記と逆の構成となる。
このようにパスパターンを設定することにより、熱交換器２の空気流れ方向が変更となっても、つまり熱交換器２の設置方向が変更となっても、パスパターンが同じとなり、熱交換器２の設置方向の変更による能力変動を防止することができる。
【００４２】
以上、上記の実施の形態１及び実施の形態２では天井埋込型の室内ユニット１を例に本発明を説明したが、本発明を実施可能な室内ユニットは天井埋込型に限定されるものではない。例えば、壁掛け型の室内ユニットや床置型の室内ユニット等に本発明を実施しても勿論よい。現地接続用配管９，１０の突出位置等を外部冷媒配管等の引き回し位置に応じて変更することにより、室内ユニットの設置作業の際、外部冷媒配管等の引き回し工事をやり直す必要がなくなり、設置作業が容易となる。
【符号の説明】
【００４３】
１  室内ユニット、２  熱交換器、２ａ  フィン、２ｂ  伝熱管、３  送風機、４  制御箱、４ａ  現地配線接続口、５  ガイド、６  点検蓋、７  点検蓋、８  塞ぎ板、９  現地接続用配管（液）、１０  現地接続用配管（ガス）、１１  ドレン配管接続口、２０  筐体、２１  吸込口、２２  吹出口、２３  側面、２３ａ  開口部、２３ｂ  開口部、２４  側面、２４ａ  開口部、２４ｂ  開口部、１０２  熱交換器（従来）、１０２ａ  フィン、１０２ｂ  伝熱管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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