(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子の踏桟の上面に載置可能な上側部材と、
該踏桟の下面を覆う下側部材と、
該上側部材と該下側部材の間に該踏桟が出入り可能となるよう、該上側部材と該下側部材を連結する連結部材と、
該下側部材から下方に延設される棒部材とを備え、
該下側部材の前後方向の長さが、該上側部材の前後方向の長さよりも長いことを特徴とする梯子転倒防止具。
【請求項２】
該下側部材から上方に延設され、該上側部材と該下側部材の間に該踏桟が出入り可能なまま、該踏桟が該下側部材から脱落することを防止する脱落防止部材を
備えることを特徴とする請求項１に記載の梯子転倒防止具。
【請求項３】
該上側部材の下面に、滑止部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の梯子転倒防止具。
【請求項４】
該下側部材の上面に、緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の梯子転倒防止具。
【請求項５】
該棒部材に、該梯子に取り付け可能なストッパー部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の梯子転倒防止具。
【請求項６】
該棒部材が、該下側部材の中心から下方に延設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の梯子転倒防止具。
【請求項７】
該棒部材の長手方向の長さが調節可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の梯子転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子転倒防止具に関し、より詳しくは、極めて簡単に梯子（脚立を広げ梯子として使用するものを含む。以下、同じ。）に取り付けることができるとともに、梯子が転倒した際に、梯子を下方から支えることで、梯子上の作業者（以下、「作業者」という。）が地面に落下するのを防止することのできる梯子転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梯子の転倒を防止するものとして、梯子の一部に装着される基プレートと、該基プレートの上部側に傾動可能に取付けられた押えアームと、前記基プレートの下部側に傾動可能に取付けられかつ前記押えアームと対向状に延在された受承アームとからなる梯子用の転倒防止装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の梯子用の転倒防止装置は、押えアームと受承アームを、それぞれ傾動した後、設置対象物の上下面側に当接した状態で基プレートに対して固止することで、この押えアームと受承アームとにより設置対象物（例えば、屋根の軒等の突出部位）を上下方向から挟持することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２９７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている梯子用の転倒防止装置は、押えアームと受承アームにより、屋根の軒等の突出部位（設置対象物）を上下方向から挟持するものとなっていることから、そもそも設置対象物に、このような突出部位が存在しない場合には（壁に梯子を立て掛ける場合）、梯子を安定した状態で設置することができない。すなわち、特許文献１に記載されている梯子用の転倒防止装置は、設置対象物に屋根の軒等の突出部位が存在する場合に限って使用できるものであり、突出部位が存在しない場面においては、効をなさないのである（設置対象物に屋根の軒等の突出部位が存在しない状況において、安定して梯子を設置することができない）。
【０００６】
また、特許文献１に記載されている梯子用の転倒防止装置では、押えアームと受承アームを、屋根の軒等の突出部位（設置対象物）に挟持する際、作業者は、梯子に登って、この作業を行わなければならないことから、この作業中に、梯子が転倒した場合には、作業者の安全を確保することができない。すなわち、作業者が梯子に登って、押えアームと受承アームを、屋根の軒等の突出部位（設置対象物）に挟持している段階では、梯子は設置対象物に挟持されていないのであるから、この段階で、梯子のバランスが崩れた場合には、梯子ともども作業者も、地面に落下するおそれがあるのである（作業者の安全が確保されない）。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載されている梯子用の転倒防止装置は、当該転倒防止装置を梯子に装着する際、基プレートを梯子の側杆に装着し、これを締付けボルト等によって締め付ける必要があることから、特許文献１に記載の発明では、転倒防止装置の取り付けに、大変な手間と労力を要する（極めて簡単に当該転倒防止装置を梯子に取り付けることができない）。
【０００８】
加えて、特許文献１に記載されている梯子用の転倒防止装置は、基プレートと、押えアームと、受承アームとから構成されるものであり、その構造は極めて複雑であることから、製造に大変な手間とコストを要する。
【０００９】
そこで、本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、極めて簡単に梯子に取り付けることができるとともに、梯子が転倒した際に、梯子を下方から支えることで、梯子上の作業者が地面に落下するのを防止することのできる梯子転倒防止具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係る梯子転倒防止具は、梯子の踏桟の上面に載置可能な上側部材と、該踏桟の下面を覆う下側部材と、該上側部材と該下側部材の間に該踏桟が出入り可能となるよう、該上側部材と該下側部材を連結する連結部材と、該下側部材から下方に延設される棒部材とを備え、該下側部材の前後方向の長さが、該上側部材の前後方向の長さよりも長いことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明に係る梯子転倒防止具は、請求項１に記載の発明に係る梯子転倒防止具において、該下側部材から上方に延設され、該上側部材と該下側部材の間に該踏桟が出入り可能なまま、該踏桟が該下側部材から脱落することを防止する脱落防止部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明に係る梯子転倒防止具は、請求項１又は２に記載の発明に係る梯子転倒防止具において、該上側部材の下面に、滑止部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明に係る梯子転倒防止具は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明に係る梯子転倒防止具において、該下側部材の上面に、緩衝部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明に係る梯子転倒防止具は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明に係る梯子転倒防止具において、該棒部材に、該梯子に取り付け可能なストッパー部材が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明に係る梯子転倒防止具は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明に係る梯子転倒防止具において、該棒部材が、該下側部材の中心から下方に延設されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明に係る梯子転倒防止具は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明に係る梯子転倒防止具において、該棒部材の長手方向の長さが調節可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、上側部材と下側部材の間に、梯子の踏桟が出入り可能となるよう、上側部材と下側部材とを、連結部材によって連結するものとなっていることから、本発明では、上側部材を当該踏桟の上面に載置することで、極めて簡単に、本発明に係る梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができる（作業者の作業負担を軽減することができる）。
【００１８】
また、このように本発明は、上側部材を当該踏桟の上面に載置することで、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けるものとなっていることから、設置対象に屋根の軒等の突出部位が存在しない場合でも、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができる。よって、本発明では、設置対象に屋根の軒等の突出部位が存在しない状況下においても、梯子が転倒した際に、作業者に生じる危険を防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、上記のとおり、上側部材と下側部材が、当該踏桟が出入り可能となるよう、連結部材によって連結されており、棒部材が下側部材から下方に延設されるよう構成されていることから、本発明では、棒部材の底部を地面から浮かせた状態（地面に当接させない状態）で、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができる。これにより、本発明では、上側部材が当該踏桟の上面に載置されている状態を維持することができることから、安定して、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができる。
【００２０】
このことを、より詳しく説明すると、棒部材の底部を地面に当接させた状態で、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けると、上側部材の位置（高さ）は、一定の位置（高さ）に固定された状態となる。しかし、この状態で、作業者が梯子に登ると、梯子には、作業者の体重の重みによって、下側への力が加わり、上側部材が載置されている当該踏桟も、これに合わせて、下側へ下がり込むことになることから、当該踏桟の上面と、位置（高さ）が固定されている上側部材の下面とは離反することになる。そのため、梯子に対するこのような力が繰り返し加えられると、上側部材の下面と当該踏桟の上面との離反が繰り返される結果となることから、当該踏桟の上面に載置されている上側部材は、当該踏桟から脱落してしまうおそれがある。
【００２１】
他方、棒部材の底部を地面から浮かせた状態で、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けると、梯子に作業者の体重の重みによる下側への力が加わって、上側部材が載置されている当該踏桟が下側へ下がり込むことになっても、上側部材は、当該踏桟の動きに合わせて上下する格好となることから、上側部材の下面と当該踏桟の上面が離反することはなく、上側部材の位置（高さ）は、常に、上側部材が載置されている当該踏桟の高さとなるのである（すなわち、上側部材が当該踏桟の上面に載置されている状態が維持される）。よって、本発明では、棒部材の底部を地面から浮かせた状態で、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることで、上側部材が当該踏桟の上面に載置されている状態を維持することができ、安定して、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができるのである。
【００２２】
また、このように本発明では、棒部材の底部を地面から浮かせた状態で、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることで、作業者に、梯子が安定して設置対象に立て掛けられている状態を知らせることができる。
【００２３】
このことを、より詳しく説明すると、当該梯子転倒防止具は、棒部材の底部を地面から浮かせた状態で、安定して設置対象に立て掛けられている梯子（設置対象に対して約７５°の角度で立て掛けられている梯子）に取り付けられるものの、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けた後に、梯子が、徐々に、地面に向かって倒れ込んだ場合には、上側部材が載置されている踏桟の高さは徐々に低くなり、上側部材も、これに合わせて、下方に移動することになることから、棒部材の底部は、この動きに合わせて、地面に当接することになる。すなわち、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けた後に、棒部材の底部が地面に当接したということは、梯子が、安定して設置対象に立て掛けられている状態から、不安定な状態（梯子が地面に向かって倒れ込むことで、設置対象に対して約７５°よりも小さい角度で立て掛けられている状態）に移行していることを示すものである。したがって、作業者は、この棒部材の底部の位置（状態）を目印にして、梯子が安定して設置対象に立て掛けられているか否かを知ることができることから、本発明では、当該梯子転倒防止具を、このように梯子に取り付けることで、作業者の安全をより確保することができるのである。
【００２４】
なお、本発明では、棒部材の底部を地面から浮かせた状態で、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付ければよいので（梯子への取り付けの際に、棒部材の底部を地面に当接させる必要がない）、作業者は、上側部材を載置する当該踏桟から、地面までの距離を気にすることなく、簡易迅速に、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができる。
【００２５】
加えて、本発明では、梯子が転倒した際、下側部材から下方に延設される棒部材が、梯子の転倒に合わせて地面に当接し、下側部材と棒部材によって、梯子を下方から支えるものとなっていることから、本発明を用いれば、梯子が転倒した場合でも、作業者が地面に落下するのを防止することができる。
【００２６】
なお、本発明では、下側部材の前後方向の長さが、上側部材の前後方向の長さよりも長いことから、下側部材をこのように構成することで、梯子が転倒した際でも、下側部材によって、確実に、当該踏桟を支える（受け止める）ことができる（すなわち、本発明では、梯子が転倒した際、より確実に梯子を下方から支えることができることから、作業者の安全をより確保することができるのである）。
【００２７】
このように本発明は、極めて簡単に、かつ、安定して当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができるものであって、いざ、梯子が転倒した際には、下側部材と棒部材とによって、梯子を確実に、下方から支えるものとなっていることから、本発明を用いれば、作業者の安全を確保することのできる実用性の高い梯子転倒防止具を提供することができる。
【００２８】
また、本発明に係る梯子転倒防止具は、全体の構成が非常にシンプルであることから、容易かつ低コストにて製造することができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明は、上側部材と下側部材の間に当該踏桟が出入り可能なまま、当該踏桟が下側部材から脱落することを防止するための脱落防止部材が、下側部材から上方に延設されていることから、本発明では、極めて簡単に、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができることに加え、梯子が転倒した際には、下側部材と棒部材とによって、確実に、梯子を下方から支えることができる。すなわち、梯子が転倒した際、当該踏桟は、下側部材によって、下方から支えられることになるが、本発明では、さらに、脱落防止部材が、当該踏桟が下側部材からずれ落ちる（脱落する）ことを防止するため、確実に梯子を下方から支えることができるのである。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、上側部材の下面に、滑止部材が設けられていることから、上側部材が、当該踏桟から滑り落ちることを防止することができる（安定して、当該梯子転倒防止具を梯子に取り付けることができる）。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、下側部材の上面に、緩衝部材が設けられていることから、本発明では、梯子が転倒した際の衝撃を緩和させることができる。すなわち、本発明では、梯子が転倒した場合、当該踏桟を、下側部材によって、下方から支えるものとなっているが、本発明を用いれば、当該踏桟が下側部材によって支えられる際の衝撃を、緩衝部材によって緩和することができることから、作業者の安全を、より確保することができるのである。
【００３２】
請求項５に記載の発明は、棒部材に、梯子に取り付け可能なストッパー部材が設けられていることから、梯子が転倒した際に、棒部材を、梯子の転倒に合わせて、バランスよく地面に当接させることができる。すなわち、このストッパー部材は、梯子と棒部材の距離を一定に保つ役割を有するものであり、梯子が転倒した際に、棒部材が必要以上に梯子と離れて地面に当接することを防止するためのものであることから、本発明では、このストッパー部材を用いることで、梯子が転倒した際でも、安定して、梯子を下方から支えることができるのである。
【００３３】
請求項６に記載の発明は、棒部材が、下側部材の中心から下方に延設されていることから、本発明では、梯子が転倒した際の下側部材と棒部材にかかる衝撃を、バランスよく受け止めることができる。これにより、本発明では、梯子が転倒した場合でも、下側部材と棒部材との破損を防ぐことができることから、より確実に作業者の安全を確保することができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明は、棒部材の長手方向の長さが調節可能であることから、種々の高さを有する梯子でも、当該梯子転倒防止具を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の側面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の上側部材等の拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具を梯子に取り付けた状態を表す側面図である（梯子は断面図で表されている）。
【図４】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具を梯子に取り付けた状態を表す正面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具において、転倒した梯子を下方から支えている状態を表す側面図である（梯子は断面図で表されている）。
【図６】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の変形例を表す拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の変形例を表す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を用いて本発明の詳細を説明する。
【実施例１】
【００３７】
まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具１００の形態について説明する。
【００３８】
図１は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の側面図であり、図２は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の上側部材等の拡大斜視図である。
【００３９】
図１及び図２に示すように、梯子転倒防止具１００は、上側部材１０、下側部材２０、連結部材３０、脱落防止部材４０、棒部材５０及びストッパー部材６０を備える。以下、これらの各構成部材について、順に説明する。
【００４０】
［上側部材１０］
図１及び図２に示すように、上側部材１０は、全体が板状体からなり、平面視において矩形状となるよう形成される。また、上側部材１０の下面全体には、滑止部材（図示略）が設けられる。上側部材１０の短手方向（前後方向。図１等の矢印Ｂ方向）の長さは概ね４ｃｍ、長手方向の長さは概ね１０ｃｍ、厚みは概ね１ｃｍに形成され、滑止部材の厚みは概ね０．２ｃｍに形成される。なお、上側部材１０は、例えば、鉄、アルミニウム合金又は繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等で形成することができる。また、滑止部材の素材には、例えば、ゴム又は合成樹脂等を採用することができる。
【００４１】
［下側部材２０］
図１及び図２に示すように、下側部材２０は、全体が板状体からなり、平面視において矩形状となるよう形成される。また、下側部材２０の上面全体には、緩衝部材２１が設けられる。下側部材２０の短手方向（前後方向。図１等の矢印Ｂ方向）の長さは概ね８ｃｍ（下側部材２０の前後方向の長さは、上側部材１０の前後方向の長さよりも長く形成される）、長手方向の長さは概ね１０ｃｍ、厚みは概ね２ｃｍに形成され、緩衝部材２１の厚みは概ね１ｃｍに形成される。なお、下側部材２０は、例えば、鉄、アルミニウム合金又は繊維強化プラスチック等で形成することができる。また、緩衝部材２１の素材には、例えば、ゴム又は合成樹脂等を採用することができる。
【００４２】
［連結部材３０］
図１及び図２に示すように、連結部材３０は、全体が板状体からなる矩形状にて形成される。連結部材３０の短手方向（上下方向）の長さは概ね７ｃｍ、長手方向の長さは概ね１０ｃｍ、厚みは概ね１ｃｍに形成される。なお、連結部材３０は、例えば、鉄、アルミニウム合金又は繊維強化プラスチック等で形成することができる。
【００４３】
［上側部材１０及び下側部材２０と連結部材３０の関係性］
図１及び図２に示すように、連結部材３０は、上側部材１０の後端から下方に延設され、下側部材２０の後端に接合される。すなわち、連結部材３０は、上側部材１０と下側部材２０の間に立設され、上側部材１０と下側部材２０を連結する。なお、上側部材１０と下側部材２０が連結部材３０によって連結された全体の形状は、側面視において、略コ字状となっており、上側部材１０の前端側には、後述する踏桟７０を出入りさせるためのスペースＡが設けられる（つまり、連結部材３０は、上側部材１０と下側部材２０の間に踏桟７０が出入り可能となるよう、上側部材１０と下側部材２０を連結する）。
【００４４】
［脱落防止部材４０］
図１及び図２に示すように、脱落防止部材４０は、全体が板状体からなる矩形状にて形成される。脱落防止部材４０は、下側部材２０の前端から上方に延設されており、後述する踏桟７０が下側部材２０から脱落することを防止する。なお、上側部材１０と下側部材２０の間には、スペースＡを経由して、後述する踏桟７０が出入りすることから、脱落防止部材４０によって、このスペースＡを塞ぐことがないようにする。脱落防止部材４０の短手方向（上下方向）の長さは概ね３ｃｍ、長手方向の長さは概ね１０ｃｍ、厚みは概ね２ｃｍに形成される。なお、脱落防止部材４０は、例えば、鉄、アルミニウム合金又は繊維強化プラスチック等で形成することができる。
【００４５】
［棒部材５０］
図１に示すように、棒部材５０は、全体が円柱からなる棒状にて形成される。棒部材５０は、第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂから構成されており、第１の棒部材５０ａは、固定部材５１を介して、第２の棒部材５０ｂに挿通される。このことを詳しく説明すると、第２の棒部材５０ｂは、その径が、第１の棒部材５０ａの径よりも大きく形成されており、上端側の内部が空洞となっている（例えば、上端から下端側にかけて、内部が２０ｃｍ程度空洞になっている）。第１の棒部材５０ａの下端側は、第２の棒部材５０ｂの空洞箇所に挿通可能となっており、上面から下面にかけて第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂのそれぞれを挿通するための挿通孔（図示略）が設けられている（内部が空洞の）固定部材５１を介して、第２の棒部材５０ｂの空洞箇所に挿通される。すなわち、第１の棒部材５０ａの下端側は、固定部材５１の上面側から、第２の棒部材５０ｂの空洞箇所に挿通される。
【００４６】
固定部材５１は、棒部材５０（第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂ）に回動自在に取り付けられており、第１の棒部材５０ａの下端側が、第２の棒部材５０ｂの空洞箇所に挿通された状態で、これを回動させることで、第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂの双方を締め付けることができる（例えば、第１の棒部材５０ａの下端側及び第２の棒部材５０ｂの上端側に雄ネジを、固定部材５１の内壁に雌ネジを設けることで、これらを締付可能にする等）。これにより、第１の棒部材５０ａの下端側が、第２の棒部材５０ｂの空洞箇所に挿通されている状態を維持（固定）することができることから、棒部材５０の長手方向の長さを調節することが可能となる。例えば、第１の棒部材５０ａの下端側を、第２の棒部材５０ｂの空洞に５ｃｍ程度挿通した後、固定部材５１によって、第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂの双方を締め付けることで、棒部材５０の長手方向の長さを５ｃｍ程度短くすることができる。
【００４７】
棒部材５０の下端には、棒部材５０を安定して地面に当接させるための底部５２が設けられる。また、棒部材５０の長手方向略中央付近には、後述するストッパー部材６０を取り付けるためのリング部材５３が設けられる。なお、棒部材５０は、下側部材２０の中心から下方に延設される。
【００４８】
第１の棒部材５０ａの長さは概ね１０５ｃｍ、外径は概ね４ｃｍに形成され、第２の棒部材５０ｂの長さは概ね１２０ｃｍ、外径は概ね５ｃｍに形成される（この場合、棒部材５０全体の最大の長さは概ね２２０ｃｍ、最小の長さは概ね２０５ｃｍとなる）。また、底部５２の高さは概ね１ｃｍ、外径は概ね６ｃｍに形成される。なお、第１の棒部材５０ａ、第２の棒部材５０ｂ、固定部材５１及びリング部材５３は、例えば、鉄、アルミニウム合金又は繊維強化プラスチック等で形成することができる。また、底部５２の素材には、例えば、ゴム又は合成樹脂等を採用することができる。
【００４９】
［ストッパー部材６０］
図１に示すように、ストッパー部材６０は、全体が紐状から形成されており、一端が、棒部材５０のリング部材５３に取り付けられている。ストッパー部材６０の他端には、取付部材６１が設けられており、取付部材６１は、リング部材５３に掛止可能となっている。なお、取付部材６１には、フック又はカラビナ等を用いることができる。ストッパー部材６０は、全体の長さが概ね５０ｃｍに形成され、紐又はチェーン等を用いることができる。
【００５０】
次に、図３乃至図５を用いて、本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具１００の使用方法について説明する。なお、以下では、［梯子転倒防止具１００の梯子２００への取り付け方法］、［梯子２００が転倒した際の梯子転倒防止具１００の作用］の順に説明する。
【００５１】
図３は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具を梯子に取り付けた状態を表す側面図であり、図４は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具を梯子に取り付けた状態を表す正面図である。また、図５は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具において、転倒した梯子を下方から支えている状態を表す側面図である。
【００５２】
［梯子転倒防止具１００の梯子２００への取り付け方法］
図３に示すように、作業者は、まず、梯子２００を設置対象３００に立て掛ける。このとき、梯子２００が、安定して設置対象３００に立て掛けられるよう、作業者は、梯子２００を設置対象３００に対して約７５°の角度になるよう立て掛ける。
【００５３】
続いて、作業者は、設置対象３００に立て掛けた梯子２００に、梯子転倒防止具１００を取り付ける。この梯子転倒防止具１００の梯子２００への取り付けは、作業者が自身の足を載せる踏桟７０の１段上の踏桟７０の上面に、上側部材１０を載置するとともに、ストッパー部材６０を梯子２００に取り付けることで行われる。このとき、上側部材１０の下面全体には、滑止部材（図示略）が設けられていることから、上側部材１０が踏桟７０から滑り落ちることはない。また、ストッパー部材６０の梯子２００への取り付けは、ストッパー部材６０を、これと対向する位置にある踏桟７０の下側から通し入れ、取付部材６１を、当該踏桟７０の上側を経由して、リング部材５３に掛止することで行われる（ストッパー部材６０は、地面４００に向けて、垂れ下がった状態で梯子２００に取り付けられる）。なお、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けた際、踏桟７０の下面は、下側部材２０によって覆われる。
【００５４】
また、この際、棒部材５０の底部５２を地面４００から浮かせた状態で、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けるようにする（底部５２を地面４００から５ｃｍ程度、浮かせた状態にするとよい）。こうすることで、上側部材１０が踏桟７０の上面に載置されている状態を維持することができる（安定して、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けることができる）とともに、作業者に、梯子２００が安定して設置対象３００に立て掛けられている状態を知らせることができる。また、これにより、作業者は、上側部材１０を載置する踏桟７０から、地面４００までの距離を気にすることなく、簡易迅速に、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けることができる（段落［００２０］〜［００２５］参照）。なお、上述したとおり、棒部材５０の長手方向の長さは調節可能であることから（段落［００４７］参照）、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けた際、棒部材５０の底部５２が地面４００に当接するような場合には、棒部材５０の長手方向の長さを調節して、棒部材５０の底部５２を地面４００から浮かせるようにすればよい（すなわち、棒部材５０の長手方向の長さが調節可能であることから、種々の高さを有する梯子でも、梯子転倒防止具１００を取り付けることができるのである）。
【００５５】
以上にて、梯子転倒防止具１００の梯子２００への取り付け作業が完了する。
【００５６】
続いて、梯子２００が転倒した際の梯子転倒防止具１００の作用について説明する。
【００５７】
［梯子２００が転倒した際の梯子転倒防止具１００の作用］
図５に示すように、梯子２００の底部９０、９０が、設置対象３００側と反対方向（図５の矢印ａ方向）にずれ込むと、梯子２００は、地面４００に向かって（図５の矢印ｂ方向）倒れ込む格好となる（又は、梯子２００が地面４００に向かって倒れ込むことで、梯子２００の底部９０、９０が、設置対象３００側と反対方向にずれ込む）。
【００５８】
このとき、上側部材１０が載置されている踏桟７０は、梯子２００の矢印ａ及びｂ方向への動きに合わせて、上側部材１０の下面から離反し、そのまま、下側（地面４００方向）に押し下げられて、下側部材２０の上面に衝突する（当該踏桟７０は、下側部材２０によって受け止められる（支えられる））。なお、下側部材２０の上面全体には、緩衝部材２１が設けられていることから、この緩衝部材２１によって、当該踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突した際の衝撃を緩和することができる。
【００５９】
また、当該踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突した後、当該踏桟７０は、梯子２００の矢印ａ方向への動きによって、下側部材２０の前端方向に引っ張られ、下側部材２０の前端から脱落することが予想されるが、下側部材２０には、その前端から上方に、脱落防止部材４０が延設されていることから、この場合でも、当該踏桟７０が、下側部材２０の前端から脱落することを防止することができる（当該踏桟７０は、脱落防止部材４０に衝突し、その動きが停止される）。すなわち、脱落防止部材４０は、スペースＡを経由して、上側部材１０と下側部材２０の間に当該踏桟７０が出入り可能であるにもかかわらず（出入り可能なまま）、当該踏桟７０が下側部材２０から脱落することを防止するのである。
【００６０】
当該踏桟７０が、下側（地面４００方向）に押し下げられて、下側部材２０の上面に衝突すると、梯子転倒防止具１００は、この衝突の勢いに従って、下側（地面４００方向（図５の矢印ｃ方向））に押し下げられ、棒部材５０の底部５２は地面４００に当接する。
【００６１】
このとき、棒部材５０が、梯子２００の矢印ａ方向への動きによって、梯子２００に取り付けられているストッパー部材６０とともに、矢印ａ方向に引っ張られ、底部５２が安定して地面４００に当接しないようにも思えるが、ストッパー部材６０は、予め（梯子２００が安定して設置対象３００に立て掛けられている状態）、地面４００に向けて、垂れ下がった状態で梯子２００に取り付けられていることから、棒部材５０が、必要以上に矢印ａ方向へ引っ張られることはない。すなわち、梯子２００の矢印ａ方向への動きによって、ストッパー部材６０が矢印ａ方向へ引っ張られたとしても、ストッパー部材６０は、地面４００に向けて垂れ下がった状態から、せいぜい、地面４００に対して水平に伸びる程度であり（図５参照）、矢印ａ方向への引張力は、このストッパー部材６０の動きによって、減殺されることから、棒部材５０が、必要以上に矢印ａ方向へ引っ張られることはないのである。
【００６２】
また、ストッパー部材６０が梯子２００に取り付けられていることで、梯子転倒防止具１００（棒部材５０）が、梯子２００の転倒の際（梯子２００が矢印ａ及びｂ方向へ動く際）、必要以上に矢印ａ方向と反対方向に揺さぶられることはない。
【００６３】
このように、ストッパー部材６０を梯子２００に取り付けておくことで、梯子２００が転倒した際でも、棒部材５０を、梯子２００の転倒に合わせて、バランスよく地面４００に当接させることができ、安定して、梯子２００を下方から支えることができるのである。
【００６４】
さらに、棒部材５０の下端には、棒部材５０を安定して地面４００に当接させるための底部５２が設けられていることから、梯子２００が転倒した際でも、棒部材５０を、安定して、地面４００に当接させることができる。
【００６５】
また、棒部材５０は、下側部材２０の中心から下方に延設されていることから、梯子２００が転倒した際の下側部材２０と棒部材５０にかかる衝撃（当該踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突する際の衝撃）を、バランスよく受け止めることができる。これにより、梯子２００が転倒した場合でも、下側部材２０と棒部材５０との破損を防ぐことができることから、より確実に作業者の安全を確保することができる。
【００６６】
このように、本発明は、極めて簡単に、かつ、安定して梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けることができるものであって、いざ、梯子２００が転倒した際には、下側部材２０と棒部材５０とによって、梯子２００を下方から支えるものとなっていることから、本発明を用いれば、作業者の安全を確保することのできる実用性の高い梯子転倒防止具を提供することができるのである。
【００６７】
また、本発明では、上側部材１０を踏桟７０の上面に載置することで、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けるものとなっていることから、屋根の軒等の突出部位が存在しない設置対象３００に梯子２００を立て掛けた場合でも、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けることができる。すなわち、本発明を用いれば、設置対象３００に屋根の軒等の突出部位が存在しない場合でも、梯子転倒防止具１００を梯子２００に取り付けることができることから、本発明では、設置対象物に屋根の軒等の突出部位が存在しない状況下において、梯子２００が転倒した際に、作業者に生じる危険を防止することができる。
【００６８】
さらに、梯子転倒防止具１００は、全体の構成が非常にシンプルであることから、容易かつ低コストにて製造することもできる。
【００６９】
［本実施例に係る梯子転倒防止具１００の変形例］
なお、本実施例では、梯子転倒防止具１００（上側部材１０、下側部材２０、連結部材３０、脱落防止部材４０、棒部材５０及びストッパー部材６０等の各構成部材）を上記寸法にて形成するものとしているが、梯子転倒防止具１００を取り付ける梯子のサイズに応じて、これを他の寸法（大きめ又は小さめ）にて形成することもできる。
【００７０】
また、本実施例では、脱落防止部材４０を、下側部材２０の前端から上方に延設するものとしているが、踏桟７０が、下側部材２０の前端から脱落することを防止することができるのであれば、脱落防止部材４０を、下側部材２０の前端からやや後端側に延設するようにしてもよい（例えば、下側部材２０の前端から約１ｃｍ後端側に延設する等）。
【００７１】
さらに、梯子転倒防止具１００の構成をよりシンプルにしたいのであれば、脱落防止部材４０自体を設けないようにすることもできる。この場合、梯子転倒防止具１００には、踏桟７０が、下側部材２０の前端から脱落することを防止するための手段が存在しないことになるが、仮に、梯子２００が転倒した際、踏桟７０が、下側部材２０の前端から脱落したとしても、その前には、踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突し、梯子転倒防止具１００（棒部材５０の底部５２）が地面４００に当接するのであるから（すなわち、踏桟７０が、下側部材２０の前端から脱落する前に、梯子２００は、一度、梯子転倒防止具１００によって、下方から支えられる）、作業者が梯子２００とともに、一気に地面４００に落下するという最悪の事態は避けることができる。よって、このように構成したとしても、作業者の安全は確保される。なお、脱落防止部材４０自体を設けないで、踏桟７０が、下側部材２０の前端から脱落することを防止したいのであれば、下側部材２０の前後方向の長さを、上側部材１０の前後方向の長さよりも、より長く形成するようにするとよい（例えば、下側部材２０の前後方向の長さを概ね１０ｃｍに形成する等。すなわち、踏桟７０を確実に受け止めるべく、下側部材２０の面積を広く確保する）。
【００７２】
加えて、本実施例では、上側部材１０の下面全体に、滑止部材（図示略）を設けるものとしているが、踏桟７０の上面に上側部材１０を載置した際、上側部材１０が踏桟７０から滑り落ちることを防止することができるのであれば、滑止部材を上側部材１０の下面の一部のみに設けることもできる。なお、梯子転倒防止具１００の構成をよりシンプルにしたいのであれば、この滑止部材自体を設けないようにすることもできる。この場合でも、上側部材１０は、踏桟７０の上面に載置されるものであるから、上側部材１０が、安易に、踏桟７０から滑り落ちることはない。
【００７３】
また、本実施例では、下側部材２０の上面全体に、緩衝部材２１を設けるものとしているが、踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突した際（梯子２００が転倒した際）、この衝突による衝撃を緩和することができるのであれば、緩衝部材２１を下側部材２０の上面の一部のみに設けることもできる。なお、梯子転倒防止具１００の構成をよりシンプルにしたいのであれば、緩衝部材２１自体を設けないようにすることもできる。この場合でも、梯子２００が転倒した際、梯子２００は、梯子転倒防止具１００（下側部材２０及び棒部材５０）によって、下方から支えられることから、作業者の安全は、十分に確保される。
【００７４】
また、本実施例では、上側部材１０と下側部材２０が連結部材３０によって連結された全体の形状を、側面視において略コ字状となるようにしているが、上側部材１０を踏桟７０の上面に載置でき（上側部材１０と下側部材２０の間に踏桟７０が出入りでき）、梯子２００が転倒した際、下側部材２０によって、踏桟７０を受け止める（支える）ことができるのであれば、この全体の形状を他の形状にすることも可能である（例えば、この全体の形状を、側面視略逆Ｃ状にする等）。
【００７５】
また、本実施例では、連結部材３０を、上側部材１０の後端から下方に延設して、下側部材２０の後端に接合するものとしているが、上側部材１０と下側部材２０の間に踏桟７０が出入り可能となるのであれば（スペースＡが確保されるのであれば）、連結部材３０を、上側部材１０の後端からやや前端側より下方に延設し、下側部材２０の後端からやや前端側に接合するようにしてもよい（例えば、上側部材１０の後端から約１ｃｍ前端側より下方に延設し、下側部材２０の後端から約１ｃｍ前端側に接合する等）。
【００７６】
また、本実施例では、棒部材５０を、第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂから構成し、全体を円柱からなる棒状にて形成するものとしているが、棒部材５０（第１の棒部材５０ａ及び第２の棒部材５０ｂ）の全体を角柱からなる棒状にて形成することもできる。なお、このときの棒部材５０の長手方向の長さの調節は、第１の棒部材５０ａの下端側及び第２の棒部材５０ｂの上端側に、長さ調節用の挿通孔を設け、第１の棒部材５０ａの下端側を、第２の棒部材５０ｂの上端から、第２の棒部材５０ｂの空洞箇所に挿通し、第１及び第２の棒部材５０ａ、５０ｂのそれぞれに設けられる長さ調節用の挿通孔を重ね合わせて、ここに係合ピンを挿通することで行われる（つまり、係合ピンを挿通することで、第１及び第２の棒部材５０ａ、５０ｂが固定され、当該係合ピンを挿通する、長さ調節用の挿通孔の位置に応じて、棒部材５０の長手方向の長さが決定される）。
【００７７】
また、本実施例では、棒部材５０の長手方向の長さを調節することができるものとなっているが、棒部材５０の強度を、より確保したいのであれば、棒部材５０を１本の棒部材にて構成し、長手方向の長さを調節できないように構成することもできる。
【００７８】
また、本実施例では、棒部材５０を、下側部材２０の中心から下方に延設するものとしているが、例えば、これを以下のように変形することもできる。
【００７９】
図６は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の変形例を表す拡大斜視図である。
【００８０】
図６に示すように、棒部材５０（第１の棒部材５０ａ）は、下側部材２０の後端（下側部材２０の長手方向中央の位置）から下方に延設されており、棒部材５０（第１の棒部材５０ａ）の上端側から下側部材２０の前端かけては、全体が板状体の矩形状からなる第１の補強部材２２が設けられている。また、下側部材２０の下面には、棒部材５０（第１の棒部材５０ａ）の上端と第１の補強部材２２の一端とを結ぶ、全体が板状体の矩形状からなる第２の補強部材２３が設けられている。このように、下側部材２０から下方に延設されている棒部材５０を、第１及び第２の補強部材２２、２３によって補強することで、梯子２００が転倒した際の下側部材２０と棒部材５０にかかる衝撃（当該踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突する際の衝撃）を、バランスよく受け止めることができ、梯子２００が転倒した場合でも、確実に、下側部材２０と棒部材５０との破損を防ぐことができる。
【００８１】
また、本実施例では、上側部材１０、連結部材３０及び脱落防止部材４０を矩形状となるよう形成するものとしているが、例えば、これらを以下のように変形することもできる。
【００８２】
図７は本発明の実施例１に係る梯子転倒防止具の変形例を表す拡大斜視図である。
【００８３】
図７に示すように、下側部材２０の長手方向における両端（後端側の両端）側からは、それぞれ、上方に連結部材３０ａ、３０ｂ（２つの連結部材）が延設されており、連結部材３０ａ、３０ｂのそれぞれの上端からは、前方向に上側部材１０ａ、１０ｂ（２つの上側部材）が延設されている。また、下側部材２０の長手方向における両端（前端側の両端）側からは、それぞれ、上方に脱落防止部材４０ａ、４０ｂ（２つの脱落防止部材）が延設されている。このように、上側部材１０、連結部材３０及び脱落防止部材４０を構成することで、これらの部材の材料費を削減することができることから、梯子転倒防止具１００の製造を低コストにて行うことができる。
【００８４】
また、本実施例では、棒部材５０のリング部材５３に、１つのストッパー部材６０を取り付けるものとしているが、梯子２００が転倒した際、棒部材５０を、梯子２００の転倒に合わせて、より、バランスよく地面４００に当接させたいのであれば、リング部材５３に、２つのストッパー部材６０、６０を取り付けるようにしてもよい。このときのストッパー部材６０、６０の梯子２００への取り付けは、それぞれのストッパー部材６０、６０を、梯子２００の左右の支柱部材８０、８０のそれぞれに回し掛け、ストッパー部材６０、６０のそれぞれの他端に設けられる取付部材６１、６１を、リング部材５３に掛止することで行われる（このとき、ストッパー部材６０、６０を、地面４００に向けて、垂れ下がった状態にすることは勿論である）。こうすることで、棒部材５０は、ストッパー部材６０、６０によって、横方向（図４における踏桟７０の長手方向）へのバランスが保たれることから、梯子２００が転倒した場合でも、棒部材５０を、梯子２００の転倒に合わせて、より、バランスよく地面４００に当接させることができるのである。
【００８５】
また、本実施例において、梯子転倒防止具１００の構成をよりシンプルにしたいのであれば、ストッパー部材６０自体を設けないようにすることもできる。このようにした場合でも、梯子２００が転倒した際には、踏桟７０が下側部材２０の上面に衝突することに変わりはなく、梯子転倒防止具１００は、この衝突の勢いに従って、下側（地面４００方向）に押し下げられ、棒部材５０の底部５２が地面４００に当接し、梯子２００を下方から支えるものとなることから、十分に、作業者の安全を確保することができる。
【００８６】
また、本実施例では、棒部材５０の長手方向略中央付近にリング部材５３を設けるものとしているが、梯子転倒防止具１００を取り付ける梯子のサイズに応じて、リング部材５３を設ける位置を適宜変更することができることは勿論である。
【００８７】
最後に、本実施例では、ストッパー部材６０を、紐状にて形成するものとしているが、より、梯子転倒防止具１００の強度を上げたい場合には、これを、鉄、アルミニウム合金又は繊維強化プラスチック等で形成した棒状の物にて構成することができる。なお、この場合、ストッパー部材６０は、地面４００に向けて、垂れ下がった状態で梯子２００に取り付けることができないことから、梯子２００が転倒した際、棒部材５０は、梯子２００の矢印ａ方向への動きによって、ストッパー部材６０とともに、矢印ａ方向に引っ張られることになる。そのため、梯子２００が転倒した際、棒部材５０は、地面４００に対して概ね垂直状態となることはないのであるから、底部５２が、安定して地面４００に当接することはない（梯子２００を下方から安定して支えることができない）。
【００８８】
そのため、ストッパー部材６０を、上記棒状の物にて構成する場合には、梯子２００の転倒した際の動き（矢印ａ方向への動き）を考慮して、梯子２００が転倒した際、棒部材５０が地面４００に対して概ね垂直状態となるよう、梯子転倒防止具１００を、予め、上側部材１０から底部５２にかけて、設置対象３００側に傾斜する格好で、梯子２００に取り付けるようにする必要がある（ストッパー部材６０は、この状態を維持するかたちで、梯子２００に取り付けられる）。こうすることで、梯子２００が転倒し、棒部材５０が、梯子２００の矢印ａ方向への動きによって、ストッパー部材６０とともに、矢印ａ方向に引っ張られたとしても、棒部材５０は、この引張力によって、上側部材１０から底部５２にかけて、設置対象３００側に傾斜している状態から、地面４００に対して概ね垂直となる状態へと戻されるのであるから、底部５２は安定して地面４００に当接することになるのである（梯子２００を下方から安定して支えることができる）。
【００８９】
なお、ストッパー部材６０は、棒部材５０の長手方向略中央付近に、回動自在に設けられる。また、このときのストッパー部材６０の梯子２００への取り付けについては、ストッパー部材６０の前端側を、踏桟７０の上面に載置し、ストッパー部材６０の前端側に設けられる挟持片にて、踏桟７０を前後から挟み込む等、公知のあらゆる取付手段を用いることができる。
【００９０】
以上のとおり、これまで、本実施例に対するいくつかの変形例を説明したが、これらの変形例を、適宜組み合わせて適用することができることは勿論のことである。
【００９１】
このように、本実施例では、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１０    上側部材
２０    下側部材
２１    緩衝部材
２２    第１の補強部材
２３    第２の補強部材
３０    連結部材
４０    脱落防止部材
５０    棒部材
５０ａ  第１の棒部材
５０ｂ  第２の棒部材
５１    固定部材
５２    底部
５３    リング部材
６０    ストッパー部材
６１    取付部材
７０    踏桟
８０    支柱部材
９０    底部
１００  梯子転倒防止具
２００  梯子
３００  設置対象
４００  地面
Ａ      スペース
Ｂ      前後方向
【要約】
【課題】極めて簡単に梯子に取り付けることができるとともに、梯子が転倒した際に、梯子を下方から支えることで、梯子上の作業者が地面に落下するのを防止することのできる梯子転倒防止具を提供する。
【解決手段】梯子２００の踏桟７０の上面に載置可能な上側部材１０と、踏桟７０の下面を覆う下側部材２０と、上側部材１０と下側部材２０の間に踏桟７０が出入り可能となるよう、上側部材１０と下側部材２０を連結する連結部材３０と、下側部材２０から下方に延設される棒部材５０とを備え、下側部材２０の前後方向の長さを、上側部材１０の前後方向の長さよりも長く形成し、梯子２００が転倒した際、下側部材２０と棒部材５０によって、梯子２００を下方から支える。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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