(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払画面を表示部に表示させる表示処理部と、
支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する決済処理部と、
対象取引において精算対象として登録された商品の合計金額を算出する算出部と、
を備え、
前記決済処理部は、
前記決済処理において、前記複数の支払方法種の各々に関し設定された精算順に、前記算出部により算出される前記商品の合計金額から、各支払方法種に関する支払金額を順次減算していき、
減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、前記決済処理を終了させると共にエラー情報を生成し、
前記表示処理部は、前記エラー情報を前記表示部に表示させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の支払方法種には、金券及び現金が少なくとも含まれ、
前記決済処理部は、前記精算順として、金券が現金よりも先に減算処理される第１精算パターンと現金が金券よりも先に減算処理される第２精算パターンとを持ち、金券による支払金額が前記残額を超えているか、又は、現金による支払金額が前記残額を超えていないかにより、前記第１精算パターン及び前記第２精算パターンの一方を前記精算順として選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記複数の支払方法種の中の金券に関し、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して設定可能とする前記支払画面を前記表示部に表示させ、
前記決済処理部は、釣銭を出さない金券による支払金額の減算により、釣銭金額が０より大きくなる場合に、エラー情報を生成する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記支払画面において、前記複数の支払方法種の中の現金に関し、ユーザ操作で入力される手入力現金と、自動釣銭機に投入された釣銭機現金と、を区別して示し、
前記決済処理部は、前記手入力現金を前記釣銭機現金よりも先に減算することを示す前記精算順を保持する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
既に決済処理が完了している各完了取引に関し、支払方法種毎の支払金額を含む売上情報をそれぞれ含むジャーナルデータを格納するジャーナル格納部と、
前記各完了取引の中の変更対象取引を特定し得る情報及び該変更対象取引の商品情報の変更情報を取得し、該情報に基づいて前記ジャーナル格納部から該変更対象取引に関する売上情報を抽出し、該抽出された売上情報を該変更情報に基づいて変更する売上変更部と、
を更に備え、
前記表示処理部は、前記変更対象取引に関する支払方法種毎の支払金額を含んだ状態で、前記支払画面を表示させ、
前記決済処理部は、前記変更後の売上情報に含まれる複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づいて、前記変更対象取引の決済処理を実行することで、前記変更後の売上情報を前記ジャーナル格納部に格納されるジャーナルデータに反映させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記支払画面に含まれるクレジットカードによる支払金額を取り消すユーザ操作に応じて、該支払金額のマイナス決済データを生成すると共に、前記変更対象取引に関するクレジットカードによる支払金額を０に変更するカード決済処理部、
を更に備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記売上変更部は、前記変更対象取引の売上情報に含まれる金券による支払金額を、該売上情報に含まれる現金による支払金額に加算し、
前記表示処理部は、前記加算により得られる金額を、現金による支払金額として、変更不可の状態で前記支払画面に表示させる、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が、
支払画面を表示部に表示させ、
支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行し、
対象取引において精算対象として登録された商品の合計金額を算出し、
前記複数の支払方法種の各々に関し設定された精算順に、前記算出される商品合計金額から、各支払方法種に関する支払金額を順次減算していき、
減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、前記決済処理を終了させると共にエラー情報を生成し、
前記エラー情報を前記表示部に表示させる、
ことを含む決済処理方法。
【請求項９】
前記複数の支払方法種には、金券及び現金が少なくとも含まれ、
前記精算順として、金券が現金よりも先に減算処理される第１精算パターンと現金が金券よりも先に減算処理される第２精算パターンとが存在し、
前記情報処理装置が、
金券による支払金額が前記残額を超えているか、又は、現金による支払金額が前記残額を超えていないかにより、前記第１精算パターン及び前記第２精算パターンの一方を前記精算順として選択する、
ことを更に含む請求項８に記載の決済処理方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記複数の支払方法種の中の金券に関し、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して設定可能とする前記支払画面を前記表示部に表示させ、
釣銭を出さない金券による支払金額の減算により、釣銭金額が０より大きくなる場合に、エラー情報を生成する、
ことを更に含む請求項８又は９に記載の決済処理方法。
【請求項１１】
前記支払画面は、前記複数の支払方法種の中の現金に関し、ユーザ操作で入力される手入力現金と、自動釣銭機に投入された釣銭機現金と、を区別して示し、
前記精算順は、前記手入力現金を前記釣銭機現金よりも先に減算することを更に示す、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
既に決済処理が完了している各完了取引に関し、支払方法種毎の支払金額を含む売上情報をそれぞれ含むジャーナルデータをジャーナル格納部に格納し、
前記各完了取引の中の変更対象取引を特定し得る情報及び該変更対象取引の商品情報の変更情報を取得し、
前記情報に基づいて前記ジャーナル格納部から前記変更対象取引に関する売上情報を抽出し、
前記抽出された売上情報を前記変更情報に基づいて変更する、
ことを更に含み、
前記支払画面の表示は、前記変更対象取引に関する支払方法種毎の支払金額を含んだ状態で、前記支払画面を表示させ、
前記決済処理の実行は、前記変更後の売上情報に含まれる複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づいて、前記変更対象取引の決済処理を実行することで、前記変更後の売上情報を前記ジャーナル格納部に格納されるジャーナルデータに反映させる、
請求項８から１１のいずれか１項に記載の決済処理方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記支払画面に含まれるクレジットカードによる支払金額を取り消すユーザ操作に応じて、該支払金額のマイナス決済データを生成し、
前記変更対象取引に関するクレジットカードによる支払金額を０に変更する、
ことを更に含む請求項１２に記載の決済処理方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記変更対象取引の売上情報に含まれる金券による支払金額を、該売上情報に含まれる現金による支払金額に加算し、
前記加算により得られる金額を、現金による支払金額として、変更不可の状態で前記支払画面に表示させる、
ことを更に含む請求項１２又は１３に記載の決済処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置に、請求項８から１４のいずれか１項に記載の決済処理方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末及びＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア等の小売店のレジでは、商品の包装に付されたバーコード等の商品識別ラベルがＰＯＳ端末に読み取られることにより商品の精算（取引）が行われる。その際、買物客は、現金、クレジットカード、ビール券やお米券といった金券、店舗独自のポイント等の各種支払い方法の中から、所望の支払い方法を自由に選択又は組み合わせることができる。
【０００３】
下記特許文献１には、預り金額が入力される毎に、売上合計メモリ内の合計金額と、各種支払方法の預り金額の合計との差額を計算し、算出された差額が０以下の値を取る時、設定された優先順位の低い順に該当支払方法の預り金額と差額とを比較して返金データを算出する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の提案手法では、支払方法の優先順位を用いた返金データの算出の可否（差額＜＝０）は、預り金額の入力毎に判断されるため、その一部の合計金額が売上合計金額以上となるような複数の支払方法が選択される場合には、所望の釣り銭金額が算出されない。つまり、上述の提案手法を用いたとしても、ユーザ（レジ担当者）は、或る程度、支払方法の登録の順序を考慮しなければならない。もし、正当な順序で支払方法が登録されない場合には、買物客が望む適切な決済ができない場合がある。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、支払方法の登録順序に関わらず適切な決済を可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の態様に係る情報処理装置は、支払画面を表示部に表示させる表示処理部と、支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する決済処理部と、対象取引において精算対象として登録された商品の合計金額を算出する算出部と、を有する。そして、上記決済処理部は、当該決済処理において、当該複数の支払方法種の各々に関し設定された精算順に、上記算出部により算出される上記商品の合計金額から、各支払方法種に関する支払金額を順次減算していき、減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、当該決済処理を終了させると共にエラー情報を生成し、上記表示処理部は、そのエラー情報を表示部に表示させる。
【０００９】
第２の態様に係る決済処理方法は、情報処理装置が、支払画面を表示部に表示させ、当該支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行し、対象取引において精算対象として登録された商品の合計金額を算出し、当該複数の支払方法種の各々に関し設定された精算順に、算出される商品合計金額から、各支払方法種に関する支払金額を順次減算していき、減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、上記決済処理を終了させると共にエラー情報を生成し、そのエラー情報を表示部に表示させる、ことを含む。
【００１０】
なお、本発明の他の態様としては、上記第１態様の各構成をコンピュータ（情報処理装置）に実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様によれば、支払方法の登録順序に関わらず適切な決済を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の外観の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の一部の処理構成例を概念的に示す図である。
【図４】売上登録画面の例を示す図である。
【図５】支払画面の例を示す図である。
【図６】クレジットカード専用画面の例を示す図である。
【図７】更新された支払画面の例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図８に示される決済処理に関するＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の処理構成例を示す図である。
【図１１】一部返品画面の例を示す図である。
【図１２】再生取引に関する支払画面の例を示す図である。
【図１３】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】変形例におけるＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置の外観の構成例を示す図である。図１に示されるように、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０から構成される。ＰＯＳレジスタ装置１、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０はＰＯＳ端末と呼ぶこともできる。
【００１５】
チェッカ装置１０は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置２０に送る。チェッカ装置１０は、キーボード１１、タッチパネルユニット１２、スキャナ装置１３、買物客用のディスプレイ１５等を有する。買物客用のディスプレイ１５には、精算対象に登録された商品の売価情報等が表示される。
【００１６】
タッチパネルユニット１２は、表示部１２ａ、ユーザ操作を受け付けるタッチパネル１２ｂ、制御部等を含む。タッチパネルユニット１２は、受信される描画データに応じた画面を表示部１２ａに表示させ、タッチパネル１２ｂへの外部からの接触を感知することによりユーザ（レジ担当者等の店員）からの入力を得る。タッチパネルユニット１２は、取得された入力情報を送出する。表示部１２ａには、精算対象に登録された商品のリストを示す売上登録画面等が表示される。
【００１７】
スキャナ装置１３は、読取窓１４にかざされた商品の包装に付された商品識別ラベルを検出し、更に、その商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。具体的には、スキャナ装置１３は、商品からの光を読取窓１４を介してＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子上に光学像として結像させ、その像に対応する電気信号からその商品の画像データを取得する。スキャナ装置１３は、撮像素子により撮像された商品画像から商品識別ラベルを検出してもよい。この場合には、スキャナ装置１３は、商品画像の撮像時と商品識別ラベルの撮像時とで、焦点距離や画角等を自動調整する機能を有する。また、スキャナ装置１３は、レーザスキャナを更に有し、このレーザスキャナを用いて商品識別ラベルを検出してもよい。
【００１８】
ここで、商品識別ラベルとは、各商品をそれぞれ特定可能な、文字、数字、記号等から形成される商品コードがエンコードされたコードシンボルであり、一次元バーコードや二次元バーコード等で実現される。本実施形態は、商品識別ラベルから商品コードを抽出することができるのであれば、商品識別ラベルの実現形態を制限しない。スキャナ装置１３は、検出された商品識別ラベルを復号することにより、商品コードを抽出する。
【００１９】
また、商品コードとは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される識別データである。商品コードには、例えば、ＰＬＵ（Price Look Up）コード、Ｎｏｎ−ＰＬＵコード等が利用される。また、商品識別ラベルを用いて読み取られる商品コードには、例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードが利用される。
【００２０】
このように、チェッカ装置１０は、スキャナ装置１３を用いて商品識別ラベルから抽出される商品コード、精算パネル画面の操作により取得される商品コード、又は、キーボード１１等を用いて直接入力される商品コード等により該当商品を認識し、その該当商品を精算対象に登録する。
【００２１】
キャッシャ装置２０は、精算対象の商品の決済処理を行う。基本的には、精算対象は、上述のようにチェッカ装置１０で登録される。但し、精算対象が、追加的に、キャッシャ装置２０自身で登録される場合もある。この場合、キャッシャ装置２０は、ハンディスキャナ２３を用いて商品識別ラベル等から取得される商品コード、又は、キーボード２１等を用いて直接入力される商品コード（部門コードの場合もある）により該当商品を認識し、その該当商品を精算対象に追加登録する。
【００２２】
キャッシャ装置２０は、キーボード２１、タッチパネルユニット２２、ハンディスキャナ２３、買物客用のディスプレイ２５、キャッシュドロア２７等を有する。キャッシュドロア２７は、紙幣、硬貨、金券等、商品の決済で扱われる金銭を収納する。本実施形態では、自動釣銭機を有するキャッシュドロア２７を例示する。
【００２３】
タッチパネルユニット２２の構成は、上述のタッチパネルユニット１２と同様であり、タッチパネルユニット２２には、表示部２２ａ、タッチパネル２２ｂ等が含まれる。表示部２２ａには、売上登録画面、支払画面等が表示される。買物客用のディスプレイ２５には、合計金額、釣り銭金額等が表示される。
【００２４】
ハンディスキャナ２３は、上述のスキャナ装置１３と同様に、商品の包装に付された商品識別ラベルを読み取り、更に、その商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。ハンディスキャナ２３は、上述のスキャナ装置１３と同様の構成を有すればよいため、ここでは説明を省略する。
【００２５】
図２は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図２に示されるように、チェッカ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）６等を有する。これら各ユニットは、例えば、バス７に接続される。メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。通信装置４は、無線又は有線にて、他の装置（キャッシャ装置２０等）と通信を行う。
【００２６】
表示処理装置５には表示装置が接続されており、表示処理装置５は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて任意の画面を表示させるための画面表示信号を表示装置に送る。チェッカ装置１０は、表示装置として、買物客用のディスプレイ１５、タッチパネルユニット１２の表示部１２ａを有する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ６には入出力装置が接続されており、入出力Ｉ／Ｆ６は、ＣＰＵ２により実行される処理に応じて出力装置に音声等を出力し、入力装置からの入力信号を受け付ける。チェッカ装置１０は、入出力装置として、キーボード１１、タッチパネルユニット１２のタッチパネル１２ｂ、スキャナ装置１３を有する。
【００２８】
キャッシャ装置２０は、チェッカ装置１０と同様に、ＣＰＵ２、メモリ３、通信装置４、表示処理装置５、入出力Ｉ／Ｆ６等を有する。キャッシャ装置２０は、表示装置として、買物客用のディスプレイ２５、タッチパネルユニット２２の表示部２２ａを有する。キャッシャ装置２０は、入出力装置として、キーボード２１、タッチパネルユニット２２のタッチパネル２２ｂ、ハンディスキャナ２３を有する。
【００２９】
なお、本実施形態は、上述のような、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０のハードウェア構成を制限しない。例えば、キーボード１１及び２１は、ソフトウェアキーボードで代替されてもよい。また、買物客用のディスプレイ１５及び２５は、１つに統合されてもよいし、タッチパネルユニット１２の表示部１２ａ及びタッチパネルユニット２２の表示部２２ａと同等の内容を表示するディスプレイであってもよい。
【００３０】
〔処理構成〕
図３は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の一部の処理構成例を概念的に示す図である。図３には、部門別合計表示画面に関する処理構成のみが示されているため、チェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０は、図示される各処理部以外の多数の処理部を有する。
【００３１】
〈キャッシャ装置〉
キャッシャ装置２０は、商品情報抽出部２０１、通信処理部２０２、商品情報テーブル２０３、取引情報格納部２０４、算出部２０５、表示処理部２０６、支払情報保持部２０７、カード決済処理部２０８、決済処理部２０９、ジャーナル格納部２１１等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００３２】
商品情報抽出部２０１は、タッチパネルユニット２２に表示された精算パネル画面に対する操作や、ハンディスキャナ２３等により取得された精算対象の商品の商品コードを受け取り、商品情報テーブル２０３から、当該商品コードに紐付く商品に関する商品情報を抽出する。商品情報抽出部２０１は、その商品情報とキーボード２１又はタッチパネル２２ｂ等で入力された当該商品の数量とを対応付けて取引情報格納部２０４に格納する。なお、精算対象の商品に商品コードが付されていない場合には、商品コードに代わる部門コード等が数量と共に取引情報格納部２０４に格納される。
【００３３】
通信処理部２０２は、チェッカ装置１０において精算対象に登録された商品の情報をチェッカ装置１０の通信処理部１０２と通信することにより取得し、この取得された情報を取引情報格納部２０４に格納する。通信処理部２０２は、チェッカ装置１０の商品情報抽出部１０１により取得された商品コード及び商品数量を取得し、この商品コードを用いて商品情報を商品情報テーブル２０３から抽出するようにしてもよい。
【００３４】
商品情報テーブル２０３は、各商品について、商品コード、商品名、商品が属する分類を特定可能とする部門コード及び売価情報を含む商品情報をそれぞれ格納する。部門コードは、例えば、野菜部門、酒部門、鮮魚部門等のように、商品が属する分類を示す。商品情報テーブル２０３に格納される各商品の商品情報は、予め決定され、ＰＯＳレジスタ装置１に通信可能に接続されるＰＯＳ管理装置（図示せず）等からＰＯＳレジスタ装置１に送信される。
【００３５】
取引情報格納部２０４は、決済処理が完了していない取引に関する売上情報を一時的に格納する。取引情報格納部２０４は、その取引において、キャッシャ装置２０又はチェッカ装置１０で精算対象に登録された各商品の情報を格納する。
【００３６】
算出部２０５は、取引情報格納部２０４に格納されている各商品の商品情報に基づいて、精算対象に登録されている全商品の売価情報の合計値（商品合計金額）を算出する。更に、算出部２０５は、支払情報保持部２０７に保持される、複数の支払方法種の各々に関する支払金額の合計金額（支払合計金額）を算出する。また、算出部２０５は、商品合計金額及び支払合計金額に基づく、残金額及び釣銭金額を算出する。なお、算出部２０５により算出される釣銭金額は、単純に、支払合計金額から商品合計金額を減算することにより得られる値である。
【００３７】
表示処理部２０６は、精算対象商品の登録処理中の取引について売上登録画面を表示部２２ａに表示させる。具体的には、表示処理部２０６は、取引情報格納部２０４に格納される各商品の商品情報のリスト、及び、算出部２０５により算出される商品合計金額を含む、売上登録画面の描画データを生成し、この描画データを表示処理装置５に送る。結果、表示処理装置５の制御により、売上登録画面が表示部２２ａに表示される。
【００３８】
図４は、売上登録画面の例を示す図である。図４の例では、売上登録画面Ｇ４０は、精算対象に登録された各商品について、数量及び商品情報（単価、割引／値引、金額）をそれぞれ表示する。また、売上登録画面Ｇ４０は、表示欄Ｇ４１に、算出部２０５により算出された商品合計金額が表示されている。表示処理部２０６は、精算対象の商品が登録される度に、即ち、取引情報格納部２０４に商品情報が登録される度に、売上登録画面Ｇ４０を更新する。これにより、精算対象に登録された商品が売上登録画面Ｇ４０に逐次追加表示される。
【００３９】
更に、表示処理部２０６は、売上登録画面に対する所定のユーザ操作を検出すると、複数の支払方法種の各々に関し支払金額をそれぞれ設定可能とする支払画面を表示部２２ａに表示させる。例えば、表示処理部２０６は、売上登録画面Ｇ４０内の小計ボタンＧ４２が、タッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を介して操作されることを検出することで、当該支払画面を表示させる。
【００４０】
図５は、支払画面の例を示す図である。図５の例では、支払画面Ｇ５０は、商品合計金額を表示欄Ｇ５１に表示し、複数の支払方法種の各々に関する支払金額及びこれら支払金額の合計を表示欄Ｇ５２に表示し、商品合計金額に対する支払金額の残金を表示欄Ｇ５３に表示し、釣銭金額を表示欄Ｇ５４に表示する。図５の例では、複数の支払方法種として、釣銭機現金、手入力現金、ポイント、金券及びクレジットカードが例示されている。本実施形態は、支払方法種を制限しないため、図５に図示される以外の支払方法種が利用されてもよい。ここで、釣銭機現金とは、キャッシュドロア２７の自動釣銭機に投入された現金を意味し、手入力現金とは、その自動釣銭機を用いずにキャッシュドロア２７に入れられる現金を意味する。手入力現金による支払金額は、支払画面Ｇ５０の入力欄Ｇ５５にタッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を用いて入力された金額に設定される。
【００４１】
表示処理部２０６は、支払情報保持部２０７と連携して、表示欄Ｇ５２に、複数の支払方法種の各々に関する支払金額をそれぞれ含める。また、表示処理部２０６は、支払画面Ｇ５０に基づいて設定変更された支払金額を、表示欄Ｇ５２に表示すると共に、支払情報保持部２０７に反映する。
【００４２】
支払画面Ｇ５０には、更に、金券、クレジットカード及びポイントに関する支払金額を設定変更するための各専用画面を表示させる各ボタンがそれぞれ含まれる。金券に関する専用画面では、支払に利用される金券の種類の選択、及び、その金券の使用枚数の設定が可能となる。金券に関する専用画面は、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額とを区別して設定可能とする。ポイントに関する専用画面では、支払に利用されるポイントの設定が可能となる。クレジットカードに関する専用画面では、クレジット支払の手続が可能となる。
【００４３】
図６は、クレジットカード専用画面の例を示す図である。図６の例に示される、クレジットカード専用画面Ｇ６０は、レジ担当者に、商品合計金額に対するクレジットカードで支払う金額を指定させる。表示処理部２０６は、クレジットカード専用画面Ｇ６０内の全額クレジットボタンＧ６１がタッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を介して操作されることを検出すると、商品合計金額と同じ支払金額を、クレジットカードによる支払金額に設定する。表示処理部２０６は、クレジットカード専用画面Ｇ６０内の一部クレジットＧ６２の操作を検出すると、金額設定画面を更に表示させ、その画面を介して入力された金額をクレジットカードによる支払金額に設定する。表示処理部２０６は、クレジットカードによる支払金額の設定が終わると、クレジットカードによる決済をカード決済処理部２０８に実行させる。
【００４４】
図７は、更新された支払画面の例を示す図である。上述のようなクレジットカード専用画面による設定操作により、クレジットカード決済が完了すると、クレジットカードによる支払金額が確定し、支払画面Ｇ５０のクレジットカードによる支払金額の表示欄Ｇ７１にその支払金額が表示される。
【００４５】
支払情報保持部２０７は、支払画面に設定された複数の支払方法種の各々に関する支払金額をそれぞれ保持する。上述したように、支払方法種としては、釣銭機現金、手入力現金、ポイント、金券、クレジットカード、電子マネー等、様々な支払方法がサポート可能である。本実施形態では、支払情報保持部２０７は、現金による支払金額として、手入力現金による支払金額と、釣銭機現金による支払金額とを区別して保持する。なお、キャッシュドロア２７に自動釣銭機の機能が無い場合には、支払方法種として、釣銭機現金と手入力現金とが区別されなくてもよい。支払情報保持部２０７は、自動釣銭機から投入金額の情報を取得することにより、その情報を釣銭機現金による支払金額として保持する。更に、支払情報保持部２０７は、金券に関する専用画面による支払金額の設定により、金券による支払金額として、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して保持する。
【００４６】
カード決済処理部２０８は、上述のようなクレジットカード専用画面によりクレジットカードによる支払金額が設定されると、その支払金額のクレジットカード決済データを生成する。この決済データは、通信装置４を介して、クレジットカード決済システム（図示せず）に伝送される。カード決済処理部２０８は、クレジットカード決済が完了すると、その支払金額を支払情報保持部２０７に反映する。
【００４７】
決済処理部２０９は、支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、支払情報保持部２０７に保持される複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する。支払画面に対する所定ユーザ操作は、例えば、支払画面Ｇ５０の預／現計ボタンＧ５６に対するタッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を介した操作である。
【００４８】
決済処理部２０９は、例えば、決済処理として次のような処理を行う。決済処理部２０９は、商品合計金額と支払合計金額とから釣銭金額を算出し、釣銭金額が０より大きい場合には、その釣銭金額を自動釣銭機に送る。これにより、自動釣銭機は、その額の釣銭を出力する。決済処理部２０９は、釣銭金額の算出が完了すると、取引情報格納部２０４に格納される商品情報、支払情報保持部２０７に格納される各支払方法種の支払金額、算出された釣銭金額等を対象取引の売上情報としてジャーナル格納部２１１に格納する。これにより、ジャーナル格納部２１１には、決済処理が完了した各取引に関する売上情報がそれぞれ格納される。
【００４９】
決済処理部２０９は、上記釣銭金額の算出において、複数の支払方法種の各々に関し予め設定されている精算順に、商品合計金額から、支払情報保持部２０７に保持される各支払方法種に関する支払金額を順次減算していく。この精算順として、例えば、クレジットカード、電子マネー、ポイント、金券、現金の順が予め設定される。更に、現金については、手入力現金が釣銭機現金よりも先に精算される。このとき、決済処理部２０９は、減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、決済処理を終了させると共にエラー情報を生成する。この場合のエラー情報は、例えば、不要な預りが設定されていることを示す。このエラー情報は、表示処理部２０６の処理により、例えば、支払画面の一部に表示される。
【００５０】
決済処理部２０９は、上記精算順として、金券が現金よりも先に減算処理される第１精算パターンと、現金が金券よりも先に減算処理される第２精算パターンと、を持つ。決済処理部２０９は、支払情報保持部２０７に保持される金券による支払金額が残額を超えているか、又は、支払情報保持部２０７に保持される現金による支払金額が残額を超えていないかにより、第１精算パターン及び第２精算パターンの一方を上記精算順として選択する。具体的には、決済処理部２０９は、支払情報保持部２０７に保持される金券による支払金額が残額を超えている、又は、支払情報保持部２０７に保持される現金による支払金額が残額を超えていない場合に、第２精算パターンを選択し、その他の場合には、第１精算パターンを選択する。この第２精算パターンによれば、買物客が商品合計金額の端数を現金で払うことを望む場合にも、適切に釣銭計算をすることができる。
【００５１】
決済処理部２０９は、上述の第２精算パターンが選択されており、かつ、支払情報保持部２０７に保持される、釣銭を出さない金券による支払金額の減算により、釣銭金額が０より大きくなる場合に、エラー情報を生成する。この場合のエラー情報は、釣銭が発生しているにもかかわらず釣銭を出さない金券が設定されているため、釣銭が出ないことを示す。
【００５２】
ジャーナル格納部２１１は、決済処理が完了した各取引についての売上情報をジャーナルデータとして格納する。具体的には、決済処理部２０９による釣銭金額算出が完了すると、取引情報格納部２０４に格納される情報が、ジャーナル格納部２１１にジャーナルデータとして格納される。
【００５３】
〈チェッカ装置〉
チェッカ装置１０は、図３に示されるように、商品情報抽出部１０１、通信処理部１０２、表示処理部１０３等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他の装置からインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
【００５４】
図３の例では、チェッカ装置１０は、商品情報テーブル２０３及び取引情報格納部２０４を有していないため、通信処理部１０２は、キャッシャ装置２０から商品情報テーブル２０３及び取引情報格納部２０４に格納される情報を取得する。また、通信処理部１０２は、他の処理部からの依頼により、商品情報テーブル２０３及び取引情報格納部２０４を更新するための情報をキャッシャ装置２０に送る。
【００５５】
商品情報抽出部１０１及び表示処理部１０３は、基本的には、上述した、商品情報抽出部２０１及び表示処理部２０６と同様である。以下、チェッカ装置１０のこれら各処理部について、キャッシャ装置２０の各処理部と異なる内容についてのみ説明する。
【００５６】
表示処理部１０３は、通信処理部１０２によりキャッシャ装置２０から取得された精算対象に既に登録された各商品の情報に基づいて、売上登録画面を表示部１２ａに表示させる。
【００５７】
商品情報抽出部１０１は、タッチパネルユニット１２に表示された精算パネル画面に対する操作や、スキャナ装置１３等により取得された精算対象の商品の商品コードを受け取り、その商品情報と共に、キーボード２１又はタッチパネル２２ｂ等で入力された当該商品の数量をキャッシャ装置２０に送信する。
【００５８】
〔動作例〕
以下、第１実施形態における決済処理方法について図８及び図９を用いて説明する。図８は、第１実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。図９は、図８に示される決済処理に関するＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。図８に示される各工程は、キャッシャ装置２０のみで実行されてもよいし、チェッカ装置１０とキャッシャ装置２０との組み合わせで実行されてもよい。但し、図９に示される各工程は、キャッシャ装置２０により実行される。
【００５９】
ＰＯＳレジスタ装置１は、商品を精算対象に登録する（Ｓ８０）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、タッチパネルユニット１２又は２２に対する操作、スキャナ装置１３又はハンディスキャナ２３を用いたスキャン操作に応じて、商品の商品コード及び数量を取得し、その商品コードに対応する商品情報（売価情報含む）及び数量を取引情報格納部２０４に格納する。
【００６０】
このとき、ＰＯＳレジスタ装置１は、表示部１２ａ又は表示部２２ａに、売上登録画面（図４参照）を表示させる。ＰＯＳレジスタ装置１は、その売上登録画面に、精算対象に登録された商品を逐次表示させていく。なお、この売上登録画面は、チェッカ装置１０の表示部１２ａとキャッシャ装置２０の表示部２２ａの両方に表示されてもよい。
【００６１】
ＰＯＳレジスタ装置１は、その売上登録画面の小計ボタンがタッチパネル（１２ｂ又は２２ｂ）又はキーボード（１１又は２１）を介してユーザにより操作されたことを検出する（Ｓ８１；ＹＥＳ）。この検出に応じて、ＰＯＳレジスタ装置１は、タッチパネルユニット２２の表示部２２ａに、支払画面（図５参照）を表示させる（Ｓ８２）。
【００６２】
レジ担当者は、買物客とやりとりすることにより、タッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を用いて、買物客が所望する支払方法種の各々に関する支払金額をその支払画面に設定していく。例えば、レジ担当者が、受け取った現金をキャッシュドロア２７の自動釣銭機に投入した場合、ＰＯＳレジスタ装置１は、自動釣銭機から投入された金額の情報を取得し、この情報に基づいて、釣銭機現金の支払金額を支払情報保持部２０７に保持する。また、レジ担当者が、金券を受け取った場合、支払画面から遷移される金券専用画面を操作することにより、ＰＯＳレジスタ装置１は、金券による支払金額を支払情報保持部２０７に保持する。このとき、ＰＯＳレジスタ装置１は、受け取った金券の支払金額を、釣銭を出す金券か釣銭を出さない金券かを区別し得る状態で支払情報保持部２０７に保持する。また、レジ担当者が、クレジットカードを受け取った場合、支払画面から遷移されるクレジットカード専用画面を操作することにより、ＰＯＳレジスタ装置１は、クレジットカード決済を実行し、その決済に対応する支払金額をクレジットカードによる支払金額として支払情報保持部２０７に保持する。
【００６３】
ＰＯＳレジスタ装置１は、このような支払画面に対するタッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を用いた操作に応じて、買物客が望む、支払方法種の各々に関する支払金額を取得し、それらを支払画面に表示させると共に、それらを支払情報保持部２０７に保持する（Ｓ８３）。
【００６４】
ＰＯＳレジスタ装置１は、その支払画面の預／現計ボタンがタッチパネル２２ｂ又はキーボード２１を介してユーザにより操作されたことを検出する（Ｓ８４；ＹＥＳ）。
【００６５】
ＰＯＳレジスタ装置１は、この検出に応じて、支払情報保持部２０７に保持される複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する（Ｓ８５）。決済処理では、ＰＯＳレジスタ装置１は、釣銭金額を算出し、更に、今回の対象取引の売上情報をジャーナル格納部２１１に格納する。この決済処理の詳細については、図９を用いて後述する。
【００６６】
ＰＯＳレジスタ装置１は、決済処理においてエラー情報が生成されたか否かを判定し（Ｓ８６）、エラー情報が生成されている場合には（Ｓ８６；ＹＥＳ）、タッチパネルユニット２２の表示部２２ａにそのエラー情報を表示させる（Ｓ８７）。レジ担当者は、このエラー表示に応じて、エラーが解消するように、支払画面における各支払方法種の支払金額を変更する。
【００６７】
ＰＯＳレジスタ装置１は、エラー情報が生成されていない場合（Ｓ８６；ＮＯ）、算出された釣銭金額をキャッシュドロア２７の自動釣銭機に送ることで、釣銭出力を指示する（Ｓ８８）。レジ担当者は、釣銭が生じている場合、自動釣銭機から出力される釣銭を買い物客に渡し、その取引の決済を終了させる。
【００６８】
以下、上述の決済処理（Ｓ８５）の詳細について図９を用いて説明する。
【００６９】
ＰＯＳレジスタ装置１は、まず、精算対象に登録された商品の商品合計金額を算出する（Ｓ９０）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、取引情報格納部２０４に格納されている各商品の売価情報を合計することにより、商品合計金額を算出する。ＰＯＳレジスタ装置１は、その商品合計金額を残金額に設定する（Ｓ９１）。
【００７０】
続いて、ＰＯＳレジスタ装置１は、予め設定されている精算順のうち、最も早い精算順が設定された支払い方法種の支払金額を、支払情報保持部２０７から取得する（Ｓ９２）。本実施形態では、精算順として、クレジットカード、ポイント、金券、現金の順番が予め設定されている。即ち、金券と現金との精算順については、初期値として、第１精算パターンが選択されていることになる。ＰＯＳレジスタ装置１は、その取得された支払い金額を残金額から減算し、減算された結果を新たな残金額に設定する（Ｓ９３）。
【００７１】
次に、ＰＯＳレジスタ装置１は、残金額が０より大きいか否かを判定する（Ｓ９４）。
【００７２】
ＰＯＳレジスタ装置１は、残金額が０以下となる場合（Ｓ９４；ＮＯ）、支払情報保持部２０７に未処理の支払方法種が残っているか否かを更に判定する（Ｓ１１０）。ＰＯＳレジスタ装置１は、支払情報保持部２０７に未処理の支払方法種が残っている場合（Ｓ１１０；ＹＥＳ）、既に支払金額が商品合計金額以上となっているにもかかわらず、更なる支払方法種による支払金額が登録されているため、余分な支払方法種による支払金額が登録されている旨のエラー情報を生成する（Ｓ１１１）。
【００７３】
ＰＯＳレジスタ装置１は、残金額が０以下となり（Ｓ９４；ＮＯ）、かつ、未処理の支払方法種が残っていない（Ｓ１１０；ＮＯ）場合、その残金額に基づいて、釣銭金額を算出する（Ｓ１１２）。
【００７４】
続いて、ＰＯＳレジスタ装置１は、釣銭金額が０より大きく、かつ、最後に精算された支払い方法種が釣銭を出さない金券か否かを判定する（Ｓ１１３）。ここで、ＰＯＳレジスタ装置１は、釣銭金額が０より大きく、かつ、最後に精算された支払い方法種が釣銭を出さない金券である場合（Ｓ１１３；ＹＥＳ）、釣銭が発生しているにもかかわらず釣銭を出さない金券が利用されているため釣銭が出ない旨のエラー情報を生成する（Ｓ１１４）。
【００７５】
ＰＯＳレジスタ装置１は、釣銭金額が０であるか、又は、最後に精算された支払い方法種が釣銭を出さない金券でない場合（Ｓ１１３；ＮＯ）、取引情報格納部２０４に格納される商品情報、支払情報保持部２０７に格納される各支払方法種の支払金額、算出された釣銭金額等を今回の対象取引の売上情報としてジャーナル格納部２１１に格納し（Ｓ１１５）、決済処理を完了する。
【００７６】
一方で、残金額が０より大きい場合にも（Ｓ９４；ＹＥＳ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、支払情報保持部２０７に未処理の支払方法種が残っているか否かを判定する（Ｓ９５）。ＰＯＳレジスタ装置１は、残金額が０より大きく（Ｓ９４；ＹＥＳ）、かつ、支払情報保持部２０７に未処理の支払方法種が残っていない場合（Ｓ９５；ＮＯ）、支払金額（預り金額）が足りない旨のエラー情報を生成する（Ｓ９６）。
【００７７】
ＰＯＳレジスタ装置１は、残金額が０より大きく（Ｓ９４；ＹＥＳ）、かつ、支払情報保持部２０７に未処理の支払方法種が残っている場合（Ｓ９５；ＹＥＳ）、精算順の次が金券か否かを判定する（Ｓ９７）。精算順の次が金券でない場合（Ｓ９７；ＮＯ）、ＰＯＳレジスタ装置１は、次に早い精算順が設定された支払方法種の支払金額を支払情報保持部２０７から取得する（Ｓ１００）。以降、ＰＯＳレジスタ装置１は、その取得された支払方法種の支払金額について工程（Ｓ９３）以降を実行する。
【００７８】
ＰＯＳレジスタ装置１は、精算順の次が金券である場合（Ｓ９７；ＹＥＳ）、条件１及び条件２を判定する（Ｓ９８）。条件１とは、精算順の次の金券による支払金額が残金額を超えているかという条件であり、条件２とは、精算順の次の金券より後の精算順となる現金による支払金額が残額を超えていないかという条件である。ＰＯＳレジスタ装置１は、精算順の次の金券による支払金額が残金額を超えている場合（Ｓ９８；ＹＥＳ）、又は、精算順の次の金券より後の精算順となる現金による支払金額が残額を超えていない場合（Ｓ９８；ＹＥＳ）、第１精算パターンから第２精算パターンに切り換える（Ｓ９９）。これにより、精算順は、クレジットカード、ポイント、現金、金券の順となる。即ち、工程（Ｓ９９）における判定は、買物客が商品合計金額の端数を現金で払うことを望んでいるか否かの判定に対応する。一方で、ＰＯＳレジスタ装置１は、精算順の次の金券による支払金額が残金額を超えておらず（Ｓ９８；ＮＯ）、かつ、精算順の次の金券より後の精算順となる現金による支払金額が残額を超えている場合（Ｓ９８；ＮＯ）、第１精算パターンを維持する。
【００７９】
図９の例では、同じ精算順が設定された支払方法種が複数存在する場合が明記されていないが、そのような支払方法種については任意の順番で精算されればよい。例えば、同じ精算順が設定された支払方法種については、支払画面に対する設定順で精算されてもよいし、支払金額が大きい順に精算されてもよい。
【００８０】
〔第１実施形態における作用及び効果〕
このように、第１実施形態では、精算対象の登録が完了すると、支払画面が表示され、この支払画面において、買物客が望む複数の支払方法種の各々についての支払金額の設定を可能とする。この支払画面で設定された複数の支払方法種の各々についての支払金額は支払情報保持部２０７により保持される。そして、支払画面において買物客が望む全ての支払方法種の支払金額が設定され、その支払画面に対する所定ユーザ操作が行われると、保持される各支払方法種の支払金額に基づいて、決済処理が実行される。その決済処理においては、支払方法種毎に予め決められた精算順に基づいて釣銭計算が行われる。
【００８１】
従って、第１実施形態によれば、複数の支払方法種が利用される場合においても、支払画面においてまとめて設定することができると共に、支払方法の登録順序に関わらず適切な決済が可能となる。
【００８２】
更に、第１実施形態では、釣銭計算時に、複数のエラーチェックが行われる。具体的には、余分な支払方法種の支払金額が設定されているか否かのチェックが行われる。更に、釣銭を出す金券による支払金額と釣銭を出さない金券による支払金額とが区別して管理されており、これにより、釣銭が発生しているにもかかわらず釣銭を出さない金券が利用されているため釣銭が出ない旨のエラー情報が生成される。更に、支払金額が足りない旨のエラー情報が生成される。
【００８３】
これにより、第１実施形態によれば、レジ担当者が支払方法の登録順序を全く考慮していなくても、それに伴う決済エラーの発生を防ぐことができるだけでなく、釣銭を出さない金券で釣銭が出ないことによる買物客側又は店側の不都合を未然に防止することができる。また、これを実現するために、レジ担当者は、余分な労力を使うこともない。
【００８４】
更に、第１実施形態では、釣銭計算において、所定の条件に応じて、金券と現金との精算順を切り替える。これにより、買物客が端数を現金で払い、残りの金額を他の支払方法で払うことを望む場合にも、適切に釣銭計算を行うことができる。これについても、レジ担当者は、支払方法種の登録順を考慮する必要はない。
【００８５】
［第２実施形態］
既に決済が完了している取引に関し、全部の商品又は一部の商品の返品、売価の修正などにより売上情報が変更される場合がある。以降、既に決済が完了している取引を完了取引と表記し、完了取引の売上情報が変更された後に行われる取引を再生取引と表記する。上記の場合、例えば、返品された商品について支払済みの金額や売価の修正に伴う差額が買物客へ返金される。しかしながら、返金の金額によっては、買物客が、その完了取引で利用されていた支払方法の変更を望む場合もある。例えば、再生取引において、買物客が、完了取引で利用されていたクレジットカード払いをやめ、全て現金払いとすることを望む場合がある。
【００８６】
そこで、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、再生取引において、元の完了取引から支払方法を変更することを可能とする。以下、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１について、第１実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００８７】
〔処理構成〕
図１０は、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の処理構成例を示す図である。キャッシャ装置２０は、第１実施形態の構成に加えて、売上変更部３０１を更に有する。売上変更部３０１についても、他の処理部と同様に、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。
【００８８】
売上変更部３０１は、完了取引の売上情報を変更する。具体的には、売上変更部３０１は、表示処理部２０６により表示される一部返品画面などに対するキーボード２１又はタッチパネル２２ｂの操作に応じて、レシート番号などのような完了取引を特定可能とする情報、及び、その完了取引に対する商品情報の変更情報を取得する。売上変更部３０１は、取得された完了取引を特定可能とする情報に基づいて、変更対象の完了取引に関する売上情報をジャーナル格納部２１１から抽出し、その抽出された売上情報を変更する。
【００８９】
売上変更部３０１は、ジャーナル格納部２１１から抽出された売上情報の中の商品情報については、上記変更情報に基づいて変更する。この商品情報の変更は、例えば、或る商品の売価情報の変更や返品された商品に対応する商品情報の削除である。売上変更部３０１は、ジャーナル格納部２１１から抽出された売上情報の中の支払情報については、次のように変更する。売上変更部３０１は、釣銭機現金による支払金額、手入力現金による支払金額、及び、金券による支払金額を合計し、この合計金額を釣銭機現金による支払金額とし、手入力現金による支払金額及び金券による支払金額を０に設定する。
【００９０】
売上変更部３０１は、変更された売上情報の中の商品情報を取引情報格納部２０４に格納し、変更された売上情報の中の支払情報を支払情報保持部２０７に格納する。
【００９１】
算出部２０５は、売上変更部３０１により変更され、取引情報格納部２０４に格納された商品情報に基づいて、再生取引の商品合計金額を算出する。また、算出部２０５は、売上変更部３０１により変更され、支払情報保持部２０７に保持される支払情報に基づいて、再生取引の支払金額の合計を算出する。この支払金額の合計が、元の完了取引で既に支払われていた合計金額に相当する。
【００９２】
表示処理部２０６は、返品や売価の修正などを受け付けるための各種画面を表示部２２ａに表示させる。例えば、表示処理部２０６は、図１１に示されるような一部返品画面を表示させる。
【００９３】
図１１は、一部返品画面の例を示す図である。図１１に示される一部返品画面Ｇ１１０では、左側に完了取引に含まれていた商品のリストが表示され、右側に返品対象に登録される商品のリストが表示される。図１１の例では、２個のさくらんぼが返品対象に登録されている。一部返品画面で図１１に示されるような返品対象登録された場合、売上変更部３０１は、完了取引に含まれていた商品の中の、その返品対象に登録された商品の商品情報を削除することで、完了取引の売上情報を変更する。
【００９４】
表示処理部２０６は、再生取引に関する返金方法変更の要求を受けた場合で、かつ、その再生取引に関する支払方法種にクレジットカードが含まれている場合に、再生取引に関する支払画面を表示部２２ａに表示させる。返金方法変更の要求は、例えば、図１１の例に示される一部返品画面Ｇ１１０の返金方法変更ボタンＧ１１１がキーボード２１又はタッチパネル２２ｂで操作されることにより取得される。支払画面の構造については、第１実施形態と同様である。但し、釣銭機現金の欄は、元取引現金の欄に割り当てられ、釣銭金額の欄は、返金金額の欄に割り当てられる。
【００９５】
表示処理部２０６は、この支払画面に、支払情報保持部２０７に保持される、再生取引に関する支払方法種毎の支払金額を含める。これにより、支払画面の元取引現金の欄には、売上変更部３０１により変更された釣銭機金額が表示される。また、表示処理部２０６は、この元取引現金の欄を変更不可に設定する。従って、支払画面の元取引現金の欄には、元の完了取引で既に支払われた現金（釣銭機現金及び手入力現金）と金券金額との合計金額が設定不可能な状態で表示されることになる。これにより、元の完了取引で既に支払われた金券の返却が行われないようにすることができる。既に支払われ決済が完了した金券の再利用は禁止されるのが一般的だからである。
【００９６】
図１２は、再生取引に関する支払画面の例を示す図である。この場合、表示欄Ｇ５１には、変更後の売上情報に対応する再生取引の商品合計金額（４，５５０円）が表示される。また、表示欄Ｇ５２には、複数の支払方法種の各々に関する支払金額が表示され、表示欄Ｇ５２に含まれる表示欄Ｇ１２１には、元の完了取引で既に支払われた支払金額の合計が表示される。図１２の例によれば、元の完了取引において、クレジットカードで５，０００円分支払われ、金券又は現金により８９０円分支払われ、合計で５，８９０円支払われている。表示欄Ｇ５４には、返金金額（１，３４０円）が表示される。
【００９７】
図１２の例において、クレジットカードによる支払金額（５，０００円）を取り消すユーザ操作が行われると、表示処理部２０６は、支払画面の表示を次のように更新する。表示処理部２０６は、支払金額の合計の表示を５，８９０円から８９０円に更新し、表示欄Ｇ５１の表示を商品合計金額（４，５５０円）から支払金額の合計（８９０円）を減算した金額（３，６６０円）に更新し、表示欄Ｇ５４の表示を０円に更新する。
【００９８】
カード決済処理部２０８は、支払画面に含まれるクレジットカードによる支払金額を取り消すユーザ操作に応じて、その支払金額のマイナス決済データを生成する。このマイナス決済データは、通信装置４を介して、クレジットカード決済システム（図示せず）に伝送される。カード決済処理部２０８は、クレジットカードのマイナス決済が完了すると、その変更を支払情報保持部２０７に反映する。
【００９９】
決済処理部２０９は、支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、算出部２０５により算出される商品合計金額及び支払情報保持部２０７に保持される複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づいて、変更対象の再生取引の決済処理を実行する。この決済処理では、決済処理部２０９は、返金金額を計算し、その計算後、変更後の売上情報をジャーナル格納部２１１に格納されるジャーナルデータに反映させる。返金金額の計算は、第１実施形態における釣銭金額の計算と同様に行われ、第２実施形態では、釣銭金額の代わりに返金金額が算出される。
【０１００】
〔動作例〕
以下、第２実施形態における決済処理方法について図１３を用いて説明する。図１３は、第２実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１の動作例を示すフローチャートである。図１３では、第１実施形態における動作例と同じ工程については、図８と同じ符号が付されている。以下、第２実施形態と異なる工程についてのみ説明する。第２実施形態では、図１３に示される各工程は、キャッシャ装置２０が実行する。
【０１０１】
ＰＯＳレジスタ装置は、一部返品画面（図１１参照）等を表示部２２ａに表示させ、それら画面に対する操作を検出することにより、変更対象となる完了取引を特定可能とする情報、及び、その完了取引に対する商品情報の変更情報を取得する（Ｓ１３０）。ＰＯＳレジスタ装置１は、再生取引に関する返金方法変更の要求の存在を判定する（Ｓ１３１）。この返金方法変更要求は、一部返品画面等の返金方法変更ボタンの操作により得られる。
【０１０２】
ＰＯＳレジスタ装置１は、返金方法変更要求を受けると（Ｓ１３１、ＹＥＳ）、取得された完了取引を特定可能とする情報に基づいて、変更対象の完了取引に関する売上情報をジャーナル格納部２１１から抽出する。ＰＯＳレジスタ装置１は、抽出された売上情報の中の商品情報については、上記変更情報に基づいて変更する（Ｓ１３２）。
【０１０３】
ＰＯＳレジスタ装置１は、ジャーナル格納部２１１から抽出された売上情報の中の支払情報についても変更する（Ｓ１３２）。具体的には、ＰＯＳレジスタ装置１は、釣銭機現金による支払金額、手入力現金による支払金額、及び、金券による支払金額を合計し、この合計金額を釣銭機現金による支払金額とし、手入力現金による支払金額及び金券による支払金額を０に設定する。
【０１０４】
ＰＯＳレジスタ装置１は、このように変更された商品情報を取引情報格納部２０４に格納し、変更された支払情報を支払情報保持部２０７に格納する（Ｓ１３３）。続いて、ＰＯＳレジスタ装置１は、支払情報保持部２０７に保持される情報を用いて、支払画面を表示させる（Ｓ８２）。ＰＯＳレジスタ装置１は、以降、第１実施形態と同様に動作する。但し、第１実施形態では釣銭の出力であったところ、第２実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１は、決済処理で算出される返金金額の出力をキャッシュドロア２７の自動釣銭機に指示する（Ｓ１３４）。
【０１０５】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
第２実施形態では、既に決済が完了している取引（完了取引）において返品や売価変更などが発生した場合、その変更対象の完了取引が特定され、その完了取引に関する売上情報がジャーナルデータから抽出され、その抽出された売上情報が変更される。そして、変更された売上情報に含まれる支払方法種毎の支払金額が保持され、この保持される支払情報を用いて、第１実施形態と同様に、支払画面が表示される。この支払画面では、元の完了取引において利用されていた支払方法が変更され、預／現計ボタンが押下されることで、その変更された支払方法種毎の支払金額に基づいて、再生取引の決済が行われる。
【０１０６】
従って、第２実施形態によれば、返品等の売上情報の変更が発生した場合においても、元の完了取引から支払方法を変更することができる。更に、その支払方法の変更においても、第１実施形態における通常の決済時と同様の効果を得ることができる。即ち
支払方法の変更において複数の支払方法種が利用される場合においても、支払画面においてまとめて設定することができると共に、支払方法の登録順序に関わらず適切な決済が可能となる。
【０１０７】
また、第２実施形態では、支払方法変更時の支払画面では、元の完了取引における金券による支払金額が、現金による支払金額に合算されて、元取引現金として、変更不可な状態で表示される。これにより、第２実施形態によれば、元の完了取引で既に支払われた金券の返却が行われないようにすることができる。
【０１０８】
また、第２実施形態では、支払方法変更時の支払画面において、クレジットカードによる支払金額の取消操作が行われると、クレジットカードのマイナス決済データがクレジットカード決済システムに送られ、クレジットカードのマイナス決済が行われる。これにより、第２実施形態によれば、クレジットカード支払が利用されていた完了取引の売上情報が変更される場合に、元のクレジットカード支払による金額の全額を現金で返金することなく、支払方法を変更することができる。
【０１０９】
［変形例］
上述の各実施形態では、ＰＯＳレジスタ装置１がチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０を有する例が示されたが、ＰＯＳレジスタ装置１はキャッシャ装置２０のみで構成されてもよい。また、上述の支払画面は、チェッカ装置１０で表示されてもよい。また、上述の各実施形態では、商品情報テーブル２０３、取引情報格納部２０４及び支払情報保持部２０７がキャッシャ装置２０のみに設けられたが、それらの複製がチェッカ装置１０に存在するようにしてもよい。
【０１１０】
更に、上述の各実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１は、サーバ装置と店舗端末とを含むＰＯＳシステムとして実現されてもよい。
図１４は、変形例におけるＰＯＳシステム７００の構成例を概念的に示す図である。
【０１１１】
ＰＯＳシステム７００は、サーバ装置７０５及び店舗側構成７１０から構成され、サーバ装置７０５と店舗側構成７１０とは、通信網７０１により通信可能に接続される。通信網７０１は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。この通信網７０１の実現形態は制限されない。
【０１１２】
店舗側構成７１０には、通信中継装置７１１、店舗端末７１５、スタンド７１６、ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９等が含まれる。スタンド７１６は、店舗端末７１５と、他の機器（ハンディスキャナ７１７、キャッシュドロア７１８、レシートプリンタ７１９）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末７１５とスタンド７１６とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等により接続される。スタンド７１６と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置７１１は、店舗端末７１５を通信網７０１に接続し、店舗端末７１５とサーバ装置７０５との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。通信中継装置７１１は省かれ、店舗端末７１５は、通信中継装置７１１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網７０１に接続されてもよい。
【０１１３】
店舗端末７１５は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置７０５との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置１のユーザインタフェースを実現する。サーバ装置７０５は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。
【０１１４】
上述の実施形態におけるＰＯＳレジスタ装置１がこのようなＰＯＳシステム７００として実現される形態では、上述の各処理部は、実現可能な限り、サーバ装置７０５及び店舗端末７１５のどちらで実現されてもよい。例えば、サーバ装置７０５と店舗端末７１５との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置７０５で実現され、店舗端末７１５は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末７１５において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置７０５で実現され、残りの処理部が店舗端末７１５で実現されるような形態でもよい。例えば、ジャーナル格納部２１１、支払情報保持部２０７、取引情報格納部２０４及び商品情報テーブル２０３がサーバ装置７０５で実現され、その他の処理部が店舗端末７１５で実現されてもよい。
【０１１５】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではなく、上述の実施形態におけるチェッカ装置１０及びキャッシャ装置２０の組み合わせで実現されてもよいし、本変形例におけるサーバ装置７０５及び店舗端末７１５の組み合わせで実現されてもよい。もちろん、本発明における情報処理装置は、上述の実施形態におけるキャッシャ装置２０のみで実現されてもよいし、変形例におけるサーバ装置７０５のみ又は店舗端末７１５のみで実現されてもよい。
【０１１６】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上記内容の一部又は全部は、以下のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に限定されるものではない。
１．  複数の支払方法種の各々に関し支払金額をそれぞれ設定可能とする支払画面を表示部に表示させる表示処理部と、
前記支払画面に設定された前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額をそれぞれ保持する支払情報保持部と、
前記支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、前記支払情報保持部に保持される前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する決済処理部と、
を備える情報処理装置。
２．  対象取引において精算対象として登録された商品の合計金額を算出する算出部、
を更に備え、
前記決済処理部は、
前記決済処理において、前記複数の支払方法種の各々に関し予め設定されている精算順に、前記算出部により算出される前記商品合計金額から、前記支払情報保持部に保持される各支払方法種に関する支払金額を順次減算していき、
減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、前記決済処理を終了させると共にエラー情報を生成し、
前記表示処理部は、前記エラー情報を前記表示部に表示させる、
１．に記載の情報処理装置。
３．  前記複数の支払方法種には、金券及び現金が少なくとも含まれ、
前記決済処理部は、前記精算順として、金券が現金よりも先に減算処理される第１精算パターンと現金が金券よりも先に減算処理される第２精算パターンとを持ち、前記支払情報保持部に保持される金券による支払金額が前記残額を超えているか、又は、前記支払情報保持部に保持される現金による支払金額が前記残額を超えていないかにより、前記第１精算パターン及び前記第２精算パターンの一方を前記精算順として選択する、
２．に記載の情報処理装置。
４．  前記表示処理部は、前記複数の支払方法種の中の金券に関し、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して設定可能とする前記支払画面を前記表示部に表示させ、
前記支払情報保持部は、金券による支払金額として、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して保持し、
前記決済処理部は、前記支払情報保持部に保持される、釣銭を出さない金券による支払金額の減算により、釣銭金額が０より大きくなる場合に、エラー情報を生成する、
２．又は３．に記載の情報処理装置。
５．  前記表示処理部は、前記支払画面において、前記複数の支払方法種の中の現金に関し、ユーザ操作で入力される手入力現金と、自動釣銭機に投入された釣銭機現金と、を区別して示し、
前記支払情報保持部は、現金による支払金額として、前記手入力現金による支払金額と、前記釣銭機現金による支払金額と、を区別して保持し、
前記決済処理部は、前記手入力現金を前記釣銭機現金よりも先に減算することを示す前記精算順を保持する、
２．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．  既に決済処理が完了している各完了取引に関し、支払方法種毎の支払金額を含む売上情報をそれぞれ含むジャーナルデータを格納するジャーナル格納部と、
前記各完了取引の中の変更対象取引を特定し得る情報及び該変更対象取引の商品情報の変更情報を取得し、該情報に基づいて前記ジャーナル格納部から該変更対象取引に関する売上情報を抽出し、該抽出された売上情報を該変更情報に基づいて変更し、該変更された売上情報に含まれる複数の支払方法種の各々に関する支払金額を前記支払情報保持部に保持させる売上変更部と、
を更に備え、
前記表示処理部は、前記変更対象取引に関する支払方法種毎の支払金額を含んだ状態で、前記支払画面を表示させ、
前記決済処理部は、前記支払情報保持部に保持される前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づいて、前記変更対象取引の決済処理を実行することで、前記変更後の売上情報を前記ジャーナル格納部に格納されるジャーナルデータに反映させる、
１．から５．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
７．  前記支払画面に含まれるクレジットカードによる支払金額を取り消すユーザ操作に応じて、該支払金額のマイナス決済データを生成すると共に、前記支払情報保持部に保持される変更対象取引に関するクレジットカードによる支払金額を０に変更するカード決済処理部、
を更に備える６．に記載の情報処理装置。
８．  前記売上変更部は、前記変更対象取引の売上情報に含まれる金券による支払金額を、該売上情報に含まれる現金による支払金額に加算し、該加算により得られる金額を新たに現金による支払金額として、前記支払情報保持部に保持させ、
前記表示処理部は、前記支払情報保持部に保持される現金による支払金額を変更不可の状態で前記支払画面に表示させる、
６．又は７．に記載の情報処理装置。
９．  情報処理装置が、
複数の支払方法種の各々に関し支払金額をそれぞれ設定可能とする支払画面を表示部に表示させ、
前記支払画面に設定された前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額を支払情報保持部にそれぞれ保持し、
前記支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、前記支払情報保持部に保持される前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する、
ことを含む決済処理方法。
１０．  前記情報処理装置が、
対象取引において精算対象として登録された商品の合計金額を算出し、
前記複数の支払方法種の各々に関し予め設定されている精算順に、前記算出される商品合計金額から、前記支払情報保持部に保持される各支払方法種に関する支払金額を順次減算していき、
前記減算結果としての残額が０以下になった後に、未だ支払金額の減算が行われていない支払方法種が残っている場合に、前記決済処理を終了させると共にエラー情報を生成し、
前記エラー情報を前記表示部に表示させる、
ことを更に含む９．に記載の決済処理方法。
１１．  前記複数の支払方法種には、金券及び現金が少なくとも含まれ、
前記精算順として、金券が現金よりも先に減算処理される第１精算パターンと現金が金券よりも先に減算処理される第２精算パターンとが存在し、
前記情報処理装置が、
前記支払情報保持部に保持される金券による支払金額が前記残額を超えているか、又は、前記支払情報保持部に保持される現金による支払金額が前記残額を超えていないかにより、前記第１精算パターン及び前記第２精算パターンの一方を前記精算順として選択する、
ことを更に含む１０．に記載の決済処理方法。
１２．  前記支払情報保持部は、金券による支払金額として、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して保持し、
前記情報処理装置は、
前記複数の支払方法種の中の金券に関し、釣銭を出す金券による支払金額と、釣銭を出さない金券による支払金額と、を区別して設定可能とする前記支払画面を前記表示部に表示させ、
前記支払情報保持部に保持される、釣銭を出さない金券による支払金額の減算により、釣銭金額が０より大きくなる場合に、エラー情報を生成する、
ことを更に含む１０．又は１１．に記載の決済処理方法。
１３．  前記支払情報保持部は、現金による支払金額として、前記手入力現金による支払金額と、前記釣銭機現金による支払金額と、を区別して保持し、
前記支払画面は、前記複数の支払方法種の中の現金に関し、ユーザ操作で入力される手入力現金と、自動釣銭機に投入された釣銭機現金と、を区別して示し、
前記精算順は、前記手入力現金を前記釣銭機現金よりも先に減算することを更に示す、
１０．から１２．のいずれか１つに記載の決済処理方法。
１４．  前記情報処理装置が、
既に決済処理が完了している各完了取引に関し、支払方法種毎の支払金額を含む売上情報をそれぞれ含むジャーナルデータをジャーナル格納部に格納し、
前記各完了取引の中の変更対象取引を特定し得る情報及び該変更対象取引の商品情報の変更情報を取得し、
前記情報に基づいて前記ジャーナル格納部から前記変更対象取引に関する売上情報を抽出し、
前記抽出された売上情報を前記変更情報に基づいて変更し、該変更された売上情報に含まれる複数の支払方法種の各々に関する支払金額を前記支払情報保持部に保持させる、
ことを更に含み、
前記支払画面の表示は、前記変更対象取引に関する支払方法種毎の支払金額を含んだ状態で、前記支払画面を表示させ、
前記決済処理の実行は、前記支払情報保持部に保持される前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づいて、前記変更対象取引の決済処理を実行することで、前記変更後の売上情報を前記ジャーナル格納部に格納されるジャーナルデータに反映させる、
９．から１３．のいずれか１つに記載の決済処理方法。
１５．  前記情報処理装置が、
前記支払画面に含まれるクレジットカードによる支払金額を取り消すユーザ操作に応じて、該支払金額のマイナス決済データを生成し、
前記支払情報保持部に保持される変更対象取引に関するクレジットカードによる支払金額を０に変更する、
ことを更に含む１４．に記載の決済処理方法。
１６．  前記情報処理装置が、
前記変更対象取引の売上情報に含まれる金券による支払金額を、該売上情報に含まれる現金による支払金額に加算し、
前記加算により得られる金額を新たに現金による支払金額として、前記支払情報保持部に保持させ、
前記支払情報保持部に保持される現金による支払金額を変更不可の状態で前記支払画面に表示させる、
ことを更に含む１４．又は１５．に記載の決済処理方法。
１７．  情報処理装置に、
複数の支払方法種の各々に関し支払金額をそれぞれ設定可能とする支払画面を表示部に表示させる表示処理部と、
前記支払画面に設定された前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額をそれぞれ保持する支払情報保持部と、
前記支払画面に対する所定ユーザ操作を検出することにより、前記支払情報保持部に保持される前記複数の支払方法種の各々に関する支払金額に基づく対象取引の決済処理を実行する決済処理部と、
を実現させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ＰＯＳレジスタ装置
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  通信装置
５  表示処理装置
１０  チェッカ装置
１１、２１  キーボード
１２、２２  タッチパネルユニット
１２ａ、２２ａ  表示部
１２ｂ、２２ｂ  タッチパネル
１３  スキャナ装置
１４  読取窓
１５、２５  買物客用ディスプレイ
２０  キャッシャ装置
２３、７１７  ハンディスキャナ
２７、７１８  キャッシュドロア（自動釣銭機付き）
１０１、２０１  商品情報抽出部
１０２、２０２  通信処理部
１０３、２０６  表示処理部
２０３  商品情報テーブル
２０４  取引情報格納部
２０５  算出部
２０７  支払情報保持部
２０８  カード決済処理部
２０９  決済処理部
２１１  ジャーナル格納部
３０１  売上変更部
７００  ＰＯＳシステム
７０５  サーバ装置
７１５  店舗端末
７１６  スタンド
７１９  レシートプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005935935.tif 000009
【図９】
0005935935.tif 000010
【図１０】
0005935935.tif 000011
【図１１】
0005935935.tif 000012
【図１２】
0005935935.tif 000013
【図１３】
0005935935.tif 000014
【図１４】
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