(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された連携元の端末と連携先の端末とから得られるファイル使用時の履歴情報から、前記履歴情報に含まれる項目と前記連携先の端末で使用したアプリケーションとの対応条件を生成する対応条件生成部と、
前記連携元の端末又は前記連携先の端末からの連携要求に基づき、前記履歴情報から前記連携元の端末が使用した連携対象ファイルに対する最新の履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
前記履歴情報取得部により得られる最新の履歴情報と、前記対応条件生成部により得られる対応条件とに基づいて、前記連携対象ファイルを連携先の端末で使用するときのアプリケーションを決定する決定部と、
前記決定部により決定したアプリケーション情報を連携先の端末に送信する通信部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対応条件生成部は、
前記履歴情報に含まれる項目を判断基準として、前記連携先の端末で使用可能なアプリケーションと対応付けた対応条件を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記対応条件に基づき、前記連携先の端末で複数のアプリケーションを使用していた場合には、使用頻度に基づいてアプリケーションを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対応条件生成部は、前記連携対象ファイルの拡張子に基づき、前記連携元の端末で使用されるアプリケーションと、前記連携先の端末で使用されるアプリケーションとの対応関係を生成し、
前記決定部は、前記対応関係から前記連携先の端末で使用されるアプリケーションが複数ある場合に、前記対応条件に基づき前記アプリケーションを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、
ファイルを操作するまでの所要時間に基づいて使用するアプリケーションを決定するための条件を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
通信ネットワークを介して接続された連携元の端末と連携先の端末とから得られるファイル使用時の履歴情報から、前記履歴情報に含まれる項目と前記連携先の端末で使用したアプリケーションとの対応条件を生成する対応条件生成ステップと、
前記連携元の端末又は前記連携先の端末からの連携要求に基づき、前記履歴情報から前記連携元の端末が使用した連携対象ファイルに対する最新の履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記履歴情報取得ステップにより得られる最新の履歴情報と、前記対応条件生成ステップにより得られる対応条件とに基づいて、前記連携対象ファイルを連携先の端末で使用するときのアプリケーションを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定したアプリケーション情報を連携先の端末に送信する送信ステップとを有することを特徴とする作業環境連携方法。
【請求項７】
通信ネットワークを介して接続された連携元の端末と連携先の端末とから得られるファイル使用時の履歴情報から、前記履歴情報に含まれる項目と前記連携先の端末で使用したアプリケーションとの対応条件を生成し、
前記連携元の端末又は前記連携先の端末からの連携要求に基づき、前記履歴情報から前記連携元の端末が使用した連携対象ファイルに対する最新の履歴情報を取得し、
取得した前記最新の履歴情報と、生成した前記対応条件とに基づいて、前記連携対象ファイルを連携先の端末で使用するときのアプリケーションを決定し、
決定したアプリケーション情報を連携先の端末に送信する、処理をコンピュータに実行させるための作業環境連携プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、作業環境連携方法、及び作業環境連携プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Personal Computer（ＰＣ）やスマートフォン、タブレット端末等の普及に伴い、一人で複数の情報機器を所有することが一般的となっている。これらの機器には、機能の重複が多く、画面サイズや可搬性等も異なるため、各使用シーンに応じた機器で作業連携を行いたいというニーズがある。例えば、自宅では、ＰＣを使用し、通勤中や外出時にはスマートフォンやタブレット端末等の情報機器で作業をするような使用シーンが考えられる。【０００３】
また、作業連携のためには、データの連携と作業環境（例えば、アプリケーション（以下、「アプリ」と略称する））の連携が必要である。データについては、クラウドストレージ（例えばＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）やＥｖｅｒｎｏｔｅ（登録商標）等）の使用や、事前に機器同士をケーブル等で接続し、コピーすることで実現している。【０００４】
また、従来では、ファイルを蓄積する際に、ファイルに属性情報として起動するプログラムを関連付け、それをファイル属性テーブルに記憶させる手法が存在する。また、エクスプローラ上の縮小表示において、画像を自由に変更でき、クライアントがサーバ側に画像ＩＤを送ることで、対応する動作を通知される手法が存在する。また、Computer Aided Design（ＣＡＤ）等で使用するファイル群を管理するため、ファイル参照時のデータベース部にファイル属性として、ファイルの来歴と書込先（端末種別）を有する手法が存在する。また、ファイルの持つ拡張子だけでなく、ディレクトリも含めてアプリケーションに対応付けるようにし、ディレクトリ毎に特定のアプリケーションを起動する手法が存在する（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０８４３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６１３４号公報
【特許文献３】特開２０００−１３２４４０号公報
【特許文献４】特開２００５−４９９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、異なる装置間での作業連携について、例えばあるデータに対して使用可能な連携先のアプリ候補が複数存在する場合に、上述したような従来手法では適切なアプリでデータを実行することができない。そのため、作業環境の連携を適切に行うことができなかった。【０００７】
１つの側面では、本発明は、作業環境の連携を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様の情報処理装置は、通信ネットワークを介して接続された連携元の端末と連携先の端末とから得られるファイル使用時の履歴情報から、前記履歴情報に含まれる項目と前記連携先の端末で使用したアプリケーションとの対応条件を生成する対応条件生成部と、前記連携元の端末又は前記連携先の端末からの連携要求に基づき、前記履歴情報から前記連携元の端末が使用した連携対象ファイルに対する最新の履歴情報を取得する履歴情報取得部と、前記履歴情報取得部により得られる最新の履歴情報と、前記対応条件生成部により得られる対応条件とに基づいて、前記連携対象ファイルを連携先の端末で使用するときのアプリケーションを決定する決定部と、前記決定部により決定したアプリケーション情報を連携先の端末に送信する通信部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
作業環境の連携を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業環境連携システムの構成例を示す図である。
【図２】作業環境連携処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】作業環境連携サーバにおける連携管理処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】作業環境連携サーバにおける連携管理処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図５】端末における連携処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】履歴情報記憶部で記憶されるデータ例を示す図（その１）である。
【図７】履歴情報記憶部で記憶されるデータ例を示す図（その１）である。
【図８】対応条件の具体例を示す図（その１）である。
【図９】対応条件の具体例を示す図（その２）である。
【図１０】対応条件の具体例を示す図（その３）である。
【図１１】対応条件の具体例を示す図（その４）である。
【図１２】対応関係の一例を示す図（その１）である。
【図１３】対応関係の一例を示す図（その２）である。
【図１４】連携アプリの他の決定例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１２】
＜作業環境連携システムの構成例＞
図１は、作業環境連携システムの構成例を示す図である。図１に示す作業環境連携システム１０は、情報処理装置の一例としての作業環境連携サーバ１１と、連携する複数の端末１２−１，１２−２（以下、必要に応じて「端末１２」と総称する）とを有する。なお、図１に示す端末１２の数は、これに限定されるものではなく３以上であってもよい。また、作業環境連携サーバ１１と、端末１２とは、例えばインターネットやLocal Area Network（ＬＡＮ）等に代表される通信ネットワーク１３によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１３】
作業環境連携サーバ１１は、例えばユーザ毎に使用されるデータ（例えば、ファイル）等に対する操作履歴情報や、連携対象アプリの対応条件や対応関係等を管理する。
【００１４】
また、作業環境連携サーバ１１は、管理されるファイル等のデータを異なる端末間で連携する場合に、例えばクラウドストレージや同期サービス等を使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
また、作業環境連携サーバ１１は、例えば連携元や連携先の端末１２から連携要求された場合に、連携対象のデータに対する履歴情報や予め設定された判断条件等に基づいて、連携先の端末１２で実行される連携アプリを決定する。また、作業環境連携サーバ１１は、連携先の端末１２に連携アプリ情報を送信することで、連携先の端末１２で適切なアプリを実行してファイルやデータ等を操作することができる。
【００１６】
ここで、アプリとは、例えば編集機能、閲覧機能、印刷機能、メール機能等の所定の機能や、データをコピーしたり、削除したり、リネームするといった操作等のうち、少なくとも１つを実現するアプリケーションである。アプリの種類等については、これに限定されるものではない。また、アプリには、例えばソフトウェア（以下、必要に応じて「ソフト」と略称する）やプログラム等も含まれる。
【００１７】
作業環境連携サーバ１１は、例えばサーバやＰＣ等であるが、これに限定されるものではない。例えば、作業環境連携サーバ１１は、クラウドコンピューティングで構成されたサーバ等であってもよい。クラウドコンピューティングとは、例えば１又は複数のハードウェア、ソフトウェア、ファイルやデータ等を一括管理し、ユーザに提供するサービス形態である。
【００１８】
端末１２は、ユーザが使用する端末である。例えば、あるユーザが連携元の端末１２（例えば、端末１２−１）を使用して所定のアプリを実行し、ファイル等の編集や閲覧等を行った場合に、その履歴情報等を作業環境連携サーバ１１に送信する。
【００１９】
また、端末１２−１は、編集や閲覧したファイルを他の端末で使用したい場合に、連携要求を作業環境連携サーバ１１に送信する。また、端末１２−１は、連携要求時又は連携する予定がある場合に使用したファイルや連携先の端末１２（例えば、端末１２−２）の情報等を作業環境連携サーバ１１に送信してもよい。
【００２０】
なお、本実施形態では、連携先の端末１２−２が、連携元の端末１２−１で編集や閲覧したファイル等を使用したい場合に、連携先の端末１２−２から連携要求を送信してもよい。その場合、連携先の端末１２−２は、連携要求と共に、例えば連携元の端末の情報を作業環境連携サーバ１１に送信する。
【００２１】
また、連携先の端末１２−２は、作業環境連携サーバ１１から連携要求に対応する連携アプリ情報を取得し、取得した連携アプリ情報に基づいてアプリを使用し、連携対象ファイルに対する編集や閲覧等を行う。
【００２２】
なお、連携先の端末１２−２は、ファイル等の編集や閲覧等を行った場合に、その履歴情報等を作業環境連携サーバ１１に送信する。これにより、ユーザは、端末１２−２で実行されたファイル等を、端末１２−１で適切なアプリを起動して編集や閲覧を行うことができる。したがって、本実施形態は、連携する端末間で使用したアプリ等の作業環境を連携させて、適切なアプリによる編集や閲覧を可能にする。
【００２３】
端末１２は、例えば、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末等の各種端末であるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
次に、図１に示す作業環境連携サーバ１１及び端末１２の具体的な機能構成例について説明する。なお、以下の説明では、連携させるデータの一例として、所定のフォーマットでデータが格納されたファイルを例に説明するが、これに限定されるものではない。ファイルの例としては、例えば文書ファイルやプレゼンテーション（以下、「プレゼン」という）用ファイル、画像ファイル、映像ファイル、音声ファイル等がある。また、ファイルの例としては、Hyper Text Markup Language（ＨＴＭＬ）ファイルやPortable Document Format（ＰＤＦ）ファイル等があるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
＜作業環境連携サーバ１１の機能構成例＞
図１に示す作業環境連携サーバ１１は、履歴情報記憶部２１と、対応条件生成部２２と、対応条件記憶部２３と、履歴情報取得部２４と、連携アプリ決定部２５と、通信部２６とを有する。なお、履歴情報記憶部２１と対応条件記憶部２３とは、１つの記憶部として設けられていてもよい。
【００２６】
履歴情報記憶部２１は、各端末１２（例えば、連携元の端末、連携先の端末）が使用したファイルやアプリ等の情報を含む履歴情報を記憶する。履歴情報としては、例えば操作端末名やファイル名、ファイルを使用したユーザ名、ファイル作成者、来歴、使用したアプリ名、操作内容、操作時間情報等である。ファイル名には、例えば格納先のアドレス情報が含まれていてもよい。また、操作時間情報には、例えばアプリの実行した日時、操作開始日時、操作終了日時、及び累積操作時間等の各時間情報のうち、少なくとも１つの情報を含む。
【００２７】
また、履歴情報としては、上述の項目に限定されるものではなく、例えばファイルサイズ（容量）やファイルに対するユーザ評価等でもよい。履歴情報は、上述した各項目のうち、少なくとも１つを有していればよい。また、履歴情報記憶部２１で記憶される情報についても、これに限定されるものではない。
【００２８】
上述した履歴情報は、通信部２６で通信ネットワーク１３に接続された各端末１２から定期的、又は、作業環境連携サーバ１１側から端末１２に要求したり、端末１２側で履歴が更新された等の所定のタイミングで取得される。
【００２９】
対応条件生成部２２は、履歴情報記憶部２１に記憶された履歴情報を取得する。このときの履歴情報は、ユーザ毎やファイル毎、端末１２毎の履歴情報等があるが、これに限定されるものではなく、またこれらを組み合わせてもよい。
【００３０】
また、対応条件生成部２２は、取得した履歴情報に基づいて、連携する端末１２間における使用アプリの対応条件を生成する。また、対応条件生成部２２は、ファイルの拡張子等に対応して設定される使用可能なアプリと連携先で使用するアプリを決定するための判断基準等との対応関係を生成する。なお、対応関係は、端末１２間に限定されるものではなく、例えば端末１２間で使用されるOperating System（ＯＳ）等を基準に生成してもよい。
【００３１】
対応条件生成部２２は、生成された対応条件や対応関係等を対応条件記憶部２３に出力する。なお、対応条件生成部２２は、対応条件記憶部２３に過去の対応条件や対応関係等が記憶されている場合には、新しい内容に更新する。
【００３２】
対応条件生成部２２における処理のタイミングは、例えば定期的でもよく、履歴情報が更新されたときでもよく、上述した連携要求を受信したときでもよいが、これらに限定されるものではない。例えば、対応条件生成部２２は、端末１２にインストールされているアプリ情報等を受信したタイミングで処理を行ってもよく、上述した各タイミングを組み合わせてもよい。
【００３３】
対応条件記憶部２３は、連携先で使用されるアプリを決定するための情報を記憶する。例えば、対応条件記憶部２３は、対応条件生成部２２により得られる対応条件や対応関係等の情報を記憶する。また、対応条件記憶部２３は、連携アプリ決定部２５からの対応条件や対応関係の取得要求に基づいて、対応条件や対応関係等を抽出して、連携アプリ決定部２５に出力する。
【００３４】
履歴情報取得部２４は、通信部２６で受信した連携元の端末１２−１又は連携先で端末１２−１からの連携要求を取得する。連携要求には、例えば、作業連携を実行する旨を示す要求情報や、連携対象となるファイル名、連携対象の端末名等とが含まれるが、これに限定されるものではない。連携対象の端末名とは、例えば連携元の端末１２−１からの連携要求の場合には連携先の端末情報であり、連携先の端末１２−２からの連携要求の場合には連携元の端末情報である。
【００３５】
また、履歴情報取得部２４は、履歴情報記憶部２１を参照し、連携要求に含まれる連携対象ファイルを連携元の端末１２−１が使用したときの履歴情報のうち、最新の履歴情報を取得する。履歴情報取得部２４は、取得した履歴情報を連携アプリ決定部２５に出力する。
【００３６】
連携アプリ決定部２５は、履歴情報取得部２４により得られる履歴情報に基づいて、連携対象ファイルを連携先の端末１２−２で実行するときに使用されるアプリ（連携アプリ）を決定する決定部である。
【００３７】
具体的には、連携アプリ決定部２５は、例えば対応条件記憶部２３に記憶された複数の対応関係の中から、履歴情報取得部２４により得られる履歴情報に含まれるファイルの拡張子に対応する対応関係を取得する。また、連携アプリ決定部２５は、取得した対応関係から連携先の端末で使用する連携アプリを決定する。
【００３８】
ここで、連携アプリ決定部２５は、連携対象のファイルの拡張子に対応して連携先の端末１２−２で使用可能なアプリが複数ある場合、対応条件記憶部２３に記憶された対応条件を用いて、連携アプリを決定する。なお、連携アプリ決定部２５は、上述した対応関係において、連携先で使用可能なアプリが１つの場合には、上述した対応条件を用いることなく、そのアプリを連携アプリとして決定する。
【００３９】
連携アプリ決定部２５により得られた連携アプリ情報は、通信部２６に出力され、通信部２６から通信ネットワーク１３を介して連携先の端末１２−２に送信される。なお、送信される情報には、連携アプリ情報だけでなく、連携対象ファイルを含んでいてもよい。送信される連携対象ファイルは、ファイルそのものでもよく、ファイルの格納先（アドレス情報）でもよい。
【００４０】
なお、連携アプリ決定部２５は、連携対象ファイルの拡張子に対する対応関係において、連携先の端末１２−２で使用可能なアプリが存在しない場合には、その旨の情報を連携先の端末１２−２に送信してもよい。
【００４１】
通信部２６は、例えば通信ネットワーク１３を介して複数の端末１２とデータの送受信を行う。具体的には、通信部２６は、各端末１２からの履歴情報を受信して、履歴情報記憶部２１に出力する。また、通信部２６は、例えば連携元の端末１２−１や連携先の端末１２−２から連携要求を受信すると、その連携要求を履歴情報取得部２４に出力する。
【００４２】
また、通信部２６は、連携アプリ決定部２５から得られる連携アプリ情報を連携先の端末１２−２に送信する。なお、通信部２６は、連携アプリ情報の他にも上述した連携対象ファイルを送信してもよい。
【００４３】
つまり、作業環境連携サーバ１１は、複数の端末１２から収集した履歴情報等から、ファイル等が複数の端末１２で使用された履歴を抽出し、それぞれどのアプリを使って実行されたか等の作業環境を管理する。
【００４４】
また、作業環境連携サーバ１１は、連携要求に対して、連携元の端末１２−１が使用したファイルに対する連携直前（最新）の履歴情報と、過去の履歴情報から得られる対応条件や対応関係等とを用いて、連携先の端末１２−２に適切なアプリを提示する。
【００４５】
＜端末１２の機能構成例＞
次に、端末１２の機能構成例について具体的に説明する。なお、図１の例に示す端末１２−１及び端末１２−２は、同一の機能構成を有するため、以下の説明ではまとめて説明するものとする。図１に示す端末１２−１及び端末１２−２は、アプリ起動部３１と、アプリ監視部３２と、履歴情報記憶部３３と、連携アプリ抽出部３４と、通信部３５とを有する。
【００４６】
アプリ起動部３１は、端末１２により予めインストール等がなされているアプリのうち、所定のファイルを実行させるためのアプリを起動して実行する。また、アプリ起動部３１は、連携アプリ抽出部３４により作業環境連携サーバ１１から抽出された連携アプリ情報を用いて所定のファイルを実行したり、アプリを起動させることができる。
【００４７】
アプリ監視部３２は、アプリ起動部３１で起動しているアプリの実行内容（例えば、操作内容等）や、処理の開始又は終了等の処理状況を監視する。また、アプリ監視部３２は、監視結果から得られるアプリ情報や、実行したアプリで使用したファイルの情報（例えば、操作内容や操作日時）等を履歴情報として履歴情報記憶部３３に記憶する。例えば、ファイルコピーやディレクトリ移動の際には、その前後のファイル及びパスもファイル履歴として記憶しておくことで、ファイルの来歴を辿れるようにすることができる。また、アプリ監視部３２は、履歴情報記憶部３３に記憶された履歴情報を作業環境連携サーバ１１に送信するタイミング等を監視してもよい。
【００４８】
なお、アプリ監視部３２は、作業環境連携システム１０のサービスの利用を開始する場合や、新たにインストール又は削除されたアプリ等があった場合、端末１２内にインストールされているアプリ情報等を作業環境連携サーバ１１に送信する。これにより、作業環境連携サーバ１１側において、各端末の対応アプリの管理等を適切に行うことができる。
【００４９】
履歴情報記憶部３３は、記憶された履歴情報を、定期的又はアプリの終了時や履歴情報の更新時、ユーザからの指示等による所定のタイミングで、作業環境連携サーバ１１に送信する。なお、履歴情報は、通信部３５から通信ネットワーク１３を介して作業環境連携サーバ１１に送信される。
【００５０】
連携アプリ抽出部３４は、端末１２が連携元である場合に、連携対象ファイルを連携先の端末１２で使用するときの連携アプリを抽出するために、作業環境連携サーバ１１に対して連携要求を行う。
【００５１】
また、連携アプリ抽出部３４は、端末１２が連携先である場合に、連携対象ファイルを使用するための連携アプリを抽出するために、作業環境連携サーバ１１に対して連携要求を行い、作業環境連携サーバ１１から連携アプリ情報を取得する。
【００５２】
なお、連携要求には、例えば連携する旨を通知する要求情報や、連携対象となるファイル名等とが含まれるが、これに限定されるものではない。例えば、連携要求元が連携元の端末１２−１である場合には、連携先の端末１２−２に関する情報を含んでもよく、連携要求元が連携先の端末１２−２である場合には、連携元の端末１２−１に関する情報を含んでもよい。連携要求は、通信部３５から通信ネットワーク１３を介して作業環境連携サーバ１１に送信される。
【００５３】
通信部３５は、例えば通信ネットワーク１３等を介して、作業環境連携サーバ１１や他の端末１２とのデータの送受信を行う。具体的には、通信部３５は、端末１２が連携元となる場合に、履歴情報記憶部３４から得られる履歴情報を、通信ネットワーク１３を介して作業環境連携サーバ１１に送信する。
【００５４】
また、通信部３５は、端末１２が連携先となる場合に、連携アプリ抽出部３４により得られる連携要求を、通信ネットワーク１３を介して作業環境連携サーバ１１に送信し、作業環境連携サーバ１１から対応する連携アプリ情報を受信する。また、通信部３５は、受信した連携アプリ情報をアプリ起動部３１に出力して、対象アプリを起動させる。
【００５５】
なお、通信部３５は、例えば連携元の端末１２−１で作成や閲覧したファイルを、作業環境連携サーバ１１に送信して管理させてもよく、直接連携先の端末１２−２に送信してもよい。また、ファイル等を他の装置に送信する場合には、電子メール等に添付して送付してもよい。
【００５６】
上述した構成等により、例えば連携元の端末１２−１において、ユーザが現在使用しているデータを連携指定するだけで、連携先の端末１２−２で適切なアプリで起動させることができる。また、本実施形態では、データのパス（格納先）や実行するアプリを意識する必要がなくなり、端末１２間での連携作業を大幅に削減できる。更に、複数の端末１２の履歴を統合的に活用することで、例えば使用頻度の低いファイルを使用する場合や、使用頻度の低い端末１２を使用する場合であっても、端末毎に適切なアプリでファイルを実行することができる。
【００５７】
＜作業環境連携サーバ１１及び端末１２のハードウェア構成例＞
ここで、上述した作業環境連携サーバ１１及び端末１２においては、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（作業環境連携プログラム）を生成し、例えば汎用のＰＣや通信端末等にその実行プログラムをインストールすることにより、本実施形態における作業環境連携処理を実現することができる。ここで、作業環境連携処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。
【００５８】
図２は、作業環境連携処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。図２におけるコンピュータ本体には、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、各種制御を行うCentral Processing Unit（ＣＰＵ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００５９】
入力装置４１は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等を入力する。
【００６０】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ４６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。なお、入力装置４１と出力装置４２とは、例えばタッチパネル等のように一体型で構成されていてもよい。
【００６１】
ここで、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型の記録媒体４８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００６２】
補助記憶装置４４は、例えばハードディスクドライブやSolid State Drive（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行うことができる。補助記憶装置４４は、ＣＰＵ４６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００６３】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置４５は、Read Only Memory（ＲＯＭ）やRandom Access Memory（ＲＡＭ）等からなる。
【００６４】
ＣＰＵ４６は、オペレーティングシステム等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００６５】
具体的には、ＣＰＵ４６は、例えば入力装置４１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置４４にインストールされたプログラムを実行させることにより、主記憶装置４５上でプログラムに対応する処理を行う。
【００６６】
例えば、ＣＰＵ４６は、作業環境連携サーバ１１である場合に、プログラムの実行により、上述したファイル履歴の記憶や対応アプリの更新、対応アプリの記憶、履歴情報の取得、変換対象の決定、外部装置との通信等における制御を行う。また、端末１２である場合に、上述したアプリの起動やアプリの監視、ファイル履歴の記憶、連携アプリの抽出、外部装置との通信等における制御を行う。なお、ＣＰＵ４６における処理内容は、これに限定されるものではない。ＣＰＵ４６により実行された内容は、必要に応じて補助記憶装置４４に記憶させることができる。
【００６７】
ネットワーク接続装置４７は、ＣＰＵ４６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１３等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を、通信ネットワーク１３に接続されている外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置４７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。
【００６８】
上述したようなハードウェア構成により、本実施形態における作業環境連携処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のＰＣや通信端末等で本実施形態における作業環境連携処理を容易に実現することができる。
【００６９】
なお、端末１２が、スマートフォン等の通信端末である場合には、上述の構成に加えて、例えばGlobal Positioning System（ＧＰＳ）機能を用いた測位装置や、加速度センサ、角速度センサ等を有していてもよい。また、ネットワーク接続装置４７は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による通信を可能にする通信部を有していてもよい。また、ネットワーク接続装置４７は、電話端末との通話を可能にする通話部を有していてもよい。
【００７０】
＜作業環境連携処理の一例＞
次に、本実施形態における作業環境連携処理の一例についてフローチャートを用いて説明する。なお、本実施形態における作業環境連携処理については、作業環境連携サーバ１１側での処理（連携管理処理）と、端末１２側の処理（連携処理）とがあるため、それぞれについて説明する。
【００７１】
＜作業環境連携サーバ１１における連携管理処理＞
＜履歴記憶処理＞
図３は、作業環境連携サーバにおける連携管理処理の一例を示すフローチャート（その１）である。なお、図３の例では、連携管理処理の一例である履歴記憶処理を示している。図３に示す履歴記憶処理において、通信部２６は、端末１２からファイルやアプリを使用したときの履歴情報等を受信する（Ｓ０１）。履歴情報記憶部２１は、受信した履歴情報を記憶する（Ｓ０２）。なお、上述の処理では、履歴情報だけでなく、例えば履歴情報に対応するファイルそのものを受信し、受信したファイルを記憶してもよい。
【００７２】
次に、対応条件生成部２２は、履歴情報記憶部２１に記憶された履歴情報から、例えばファイル毎やユーザ毎の履歴情報を抽出し（Ｓ０３）、抽出した履歴情報から、端末１２間で作業環境の連携を行うための対応条件を生成する（Ｓ０４）。また、対応条件生成部２２は、例えばファイルの拡張子毎に、連携対象の装置１２間のアプリの対応関係を生成する（Ｓ０５）。なお、Ｓ０５の処理では、拡張子毎ではなく、ファイル形式を識別できる他の情報を用いてもよい。
【００７３】
また、対応条件生成部２２は、上述の処理で得られた対応条件と、対応関係とを例えば対応条件記憶部２３等に記憶する（Ｓ０６）。
【００７４】
＜連携アプリ提供処理＞
図４は、作業環境連携サーバにおける連携管理処理の一例を示すフローチャート（その２）である。なお、図４の例では、連携管理処理の一例である連携アプリ提供処理を示している。
【００７５】
図４に示す連携アプリ提供処理において、通信部２６は、端末１２から上述した連携要求を受信する（Ｓ１１）。なお、連携要求は、連携元の端末１２−１から送信されてもよく、連携先の端末１２−１から送信されてもよい。
【００７６】
履歴情報取得部２４は、通信部２６により受信した受信した連携要求に基づいて履歴情報記憶部２１を参照し、連携要求されたファイルに対して連携元の端末１２が使用した最新の履歴情報を取得する（Ｓ１２）。
【００７７】
連携アプリ決定部２５は、Ｓ１２の処理で取得した最新の履歴情報に含まれるファイル名の拡張子や連携元の端末情報等から、連携先の端末との対応関係情報を、対応条件記憶部２３から取得する（Ｓ１３）。
【００７８】
連携アプリ決定部２５は、Ｓ１３の処理で得られた対応関係情報から連携先の端末において、例えば連携対象ファイルの拡張子に複数のアプリが対応しているか否かを判断する（Ｓ１４）。なお、対応しているか否かの判断とは、連携対象ファイルが使用できるアプリが複数存在するかを判断することに相当する。
【００７９】
連携アプリ決定部２５は、複数アプリが対応している場合（Ｓ１４において、ＹＥＳ）、対応条件記憶部２３から対応条件を取得し（Ｓ１５）、連携先との対応条件を満たすアプリ情報を決定する（Ｓ１６）。また、連携アプリ決定部２５は、複数アプリが対応していない場合（Ｓ１４において、ＮＯ）、拡張子に１つのアプリが対応しているか否かを判断する（Ｓ１７）。連携アプリ決定部２５は、１つのアプリが対応している場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、その１つのアプリをアプリ情報として決定する（Ｓ１８）。
【００８０】
連携アプリ決定部２５は、Ｓ１６又はＳ１８の処理後、決定したアプリ情報を通信部２６を介して連携先の端末１２に送信する（Ｓ１９）。また、連携アプリ決定部２５は、Ｓ１７の処理において、拡張子に１つのアプリが対応していない場合（Ｓ１７において、ＮＯ）、対応するアプリがないため、その旨を示す情報を、通信部２６を介して連携先の端末１２に送信する（Ｓ２０）。
【００８１】
＜端末１２における連携処理＞
次に、端末１２における作業環境連携処理の一例としての連携処理について説明する。なお、以下の説明では、例えば連携先の端末１２−２から、連携対象ファイルを実行するための連携要求のあった場合における連携処理の例について示すが、端末１２における処理内容については、これに限定されるものではない。
【００８２】
図５は、端末における連携処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す連携処理において、例えば連携先の端末１２−２は、ユーザからの指示等により、連携対象ファイルに対する何らかの操作を行うか否かを判断する（Ｓ３１）。なお、連携対象ファイルに対する何らかの操作とは、例えばファイルを編集したり、ファイルを閲覧したり、ファイル名を変更（リネーム）したり、ファイルを削除したり、電子メールに添付したり、コピーする等があるが、これに限定されるものではない。
【００８３】
また、連携対象ファイルに対して何らかの操作を行う場合（Ｓ３１において、ＹＥＳ）、連携アプリ抽出部３４は、作業環境連携サーバ１１に対して上述した連携要求を送信する（Ｓ３２）。また、連携アプリ抽出部３４は、作業環境連携サーバ１１から対応するアプリ情報を取得する（Ｓ３３）。なお、Ｓ３３の処理では、作業環境連携サーバ１１からアプリ情報だけでなく連携対象ファイル等を取得してもよい。
【００８４】
次に、アプリ起動部３１は、Ｓ３３にて作業環境連携サーバ１１で取得したアプリを実行し（Ｓ３４）、連携対象ファイル等を実行する。
【００８５】
また、アプリ監視部３２は、Ｓ３４の処理によりアプリ実行が終了した後、対応する履歴情報を送信するか否かを判断し（Ｓ３５）、送信する場合（Ｓ３５において、ＹＥＳ）、履歴情報を送信する（Ｓ３６）。
【００８６】
ここで、アプリ監視部３２は、Ｓ３６の処理が終了後、処理を終了するか否かを判断する（Ｓ３７）。なお、Ｓ３７の処理は、上述したＳ３１の処理において、連携対象ファイルに対して何らかの操作を行わない場合（Ｓ３１において、ＮＯ）、又は、Ｓ３５の処理において、履歴情報を送信しない場合（Ｓ３５において、ＮＯ）にも行われる。
【００８７】
連携処理は、処理を終了しない場合（Ｓ３７において、ＮＯ）、Ｓ３１に戻る。つまり、連携処理は、連携対象ファイルに対して何らかの操作が１つでも行われた場合に処理が実行されるが、これに限定されるものではない。また、連携処理は、ユーザの指示等により処理を終了する場合（Ｓ３７において、ＹＥＳ）、連携処理を終了する。
【００８８】
また、図５の例では、ファイル操作に関する連携アプリの実行処理について示しているが、作業環境連携については、これ限定されるものではなく、他のデータに関する連携処理にも適用することができる。
【００８９】
また、図５の例では、連携先の端末１２−２から連携要求した場合の例について示しているが、端末１２が連携元である場合には、例えば連携対象ファイルや履歴情報、連携先の端末１２−２を識別する情報を送信する処理等を有する。これにより、連携先の端末１２−２では、上述したＳ３２の連携要求を送信する処理を行うことなく、アプリ情報等を取得して適切なアプリを実行させることができる。
【００９０】
＜各種データ例＞
次に、本実施形態で使用される各種データ例について図を用いて説明する。
【００９１】
＜履歴情報記憶部２１で記憶されるデータ例＞
図６、図７は、履歴情報記憶部で記憶されるデータ例を示す図（その１，その２）である。なお、図６は、データ例の一例として履歴情報の一例を示し、図７は、連携される端末１２間でのファイルＩＤの対応関係を示している。
【００９２】
図６に示す履歴情報は、項目として、例えば「操作端末」、「ファイル名」、「ファイルＩＤ」、「ユーザ」、「ファイル作成者」、「来歴」、「アプリ名」、「ユーザ操作」、及び「操作日時」を有するが、これに限定されるものではない。例えば、そのファイルに対するユーザの評価を設定した「ユーザ評価」や、「累積操作時間」、「最終操作日時」等のデータを含んでいてもよい。また、図６の例では、ユーザＡが２台の端末（端末１、端末２）を使用した場合の履歴情報を示しているが、履歴情報記憶部２１には、複数のユーザ毎の履歴情報が記憶されている。
【００９３】
「操作端末」は、ユーザが使用する端末１２の識別情報を示す。図６の例において、端末１は上述した端末１２−１とし、端末２は上述した端末１２−２とする。
【００９４】
「ファイル名」は、連携対象のファイル名を示している。図６の例では、ファイル名として、格納先のアドレス情報が示されているが、これに限定されるものではない。
【００９５】
「ファイルＩＤ」は、ファイル名を個別に識別するための識別情報である。本実施形態では、連携元の端末１から送られてくるファイルＩＤが既に連携先の端末２に存在する場合もある。そのような場合であっても端末間でのファイルの連携が適切に行うことができるように、ファイルＩＤの対応関係を管理する。
【００９６】
具体的には、図７に示すように、同一のファイルについて、連携元のファイルＩＤ（以下、「親ファイルＩＤ」という）と、連携先のファイルＩＤ（以下、「子ファイルＩＤ」という）とを管理する。また、図７の例では、連携元及び連携先の端末１２も端末ＩＤ（親端末ＩＤ、子端末ＩＤ）として管理する。これにより、連携元（例えば、端末１）で作成したファイル名や、連携先（例えば、端末２）に存在する場合であっても、存在し得ないファイル名に書き換えて管理することができる。
【００９７】
例えば、図７の例では、端末１（親端末）で作成したファイルＩＤ「１＿２０３４５４」に対して、端末２（子端末）で使用するファイルＩＤが「２＿８１０２８２」と変換される。つまり、本実施形態では、図６の履歴情報のファイルＩＤを図７に示す追跡テーブルで名寄せを行う。
【００９８】
また、図６において、「ユーザ」は、そのファイルを使用したユーザ名である。「ユーザ」は、例えば作業環境連携サーバ１１が、端末１２から履歴情報を取得した際、その履歴情報を送信した端末１２に予め設定されているユーザ名を設定する。
【００９９】
「ファイル作成者」は、ファイルを作成又は更新したユーザである。「ファイル作成者」は、例えばファイルのプロパティ情報等に含まれている情報を用いてもよいが、これに限定されるものではない。例えば、各端末１２が、ファイル作成時又は更新時に取得してもよい。
【０１００】
「来歴」は、そのファイルがどこから又はどのように取得したか等の出所を示す情報である。例えば、新規作成されたファイルか、メール添付されたファイルか、コピーしたファイルか、記憶媒体から取得したファイルか等の情報が設定される。
【０１０１】
「アプリ名」は、そのファイルを使用したアプリ名である。「アプリ名」には、例えばプレゼンテーションソフトウェア（以下、「プレゼンソフト」と略称する）や編集ソフト、閲覧ソフトの一例としての「ｖｉｅｗｅｒ」等があるが、これに限定されるものではない。例えば、メーラー（メールソフト）やブラウザ等のアプリが含まれていてもよい。更に、「アプリ名」には、例えばバージョン情報等を含む具体的なアプリ名称やソフトウェア名称等が設定されていてもよい。
【０１０２】
「ユーザ操作」は、ユーザがそのファイルに対して、どのような操作をしたのかを識別するための情報である。「ユーザ操作」には、閲覧、編集、リネーム、削除等のファイルやデータ等に対する各種の操作内容が含まれるが、操作内容の種類についてはこれに限定されるものではない。例えば、端末１から端末２にファイルをコピーする操作等も記憶しておくことができる。
【０１０３】
「操作日時」は、そのファイルに対してユーザが操作を行った日時である。なお、図６の例では、日時順にソートされ、各レコードに識別番号（Ｎｏ．）が設定されているが、これに限定されるものではない。
【０１０４】
＜対象条件の具体例＞
次に、対応条件生成部２２における対象条件の具体例について、図を用いて具体的に説明する。図８〜図１１は、対応条件の具体例を示す図（その１〜その４）である。なお、図８〜図１１に示す例では、端末１（連携元）で作成したファイルを端末２（連携先）で使用する場合の例を示している。
【０１０５】
図８〜図１１に示す対応条件の項目としては、例えば「判断基準」と、連携先の端末で使用可能なアプリ名を示す「使用アプリ名」と、サンプル数とを有するが、項目数や内容等については、これに限定されるものではない。
【０１０６】
なお、図８〜図１１に示す対応条件は、例えば上述した履歴情報記憶部２１により得られる履歴情報に基づいて、対応条件生成部２２にて得られる情報であり、対応条件記憶部２３で記憶される情報である。
【０１０７】
図８の例では、連携元の端末１から送られたファイルに対して、連携先の端末２が使用アプリとして「ｖｉｅｗｅｒ」と、「編集ソフト」とが存在する。この使用可能なアプリ名は、例えばファイルの拡張子に対する対応関係情報に基づいて取得することができるが、これに限定されるものではない。また、「編集ソフト」には、具体的に端末２にインストールされている具体的なアプリ名称が設定されている。
【０１０８】
例えば、ある連携対象ファイルに対する連携元の端末１の最新の履歴情報に含まれるファイル作成者が「Ａ」である場合、図８に示す対応条件から、連携先の端末２の過去の使用アプリは、「ｖｉｅｗｅｒ」が１回、「編集ソフト」が２回である。そのため、使用頻度に基づき、「編集ソフト」が連携ソフトとして決定される。また、ファイル作成者が「Ｂ」、「Ｃ」の場合には、過去に端末２で「ｖｉｅｗｅｒ」しか使用されていないので、「ｖｉｅｗｅｒ」が連携ソフトとして決定される。
【０１０９】
また、他の判断基準についても、同様に使用頻度に基づいて連携アプリを決定することができる。なお、使用頻度は、ある程度のサンプル数を有することが好ましい。したがって、本実施形態では、例えばサンプル数が所定数以上の場合に、上述した使用頻度に基づくアプリの決定を行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、図８の例において、例えば連携元の端末１の最新の履歴情報に含まれるユーザ操作が「編集」の場合、図８の例では「ｖｉｅｗｅｒ」が１回、「編集ソフト」が１回であり、使用頻度は同一（５０％）である。そのような場合に、例えば履歴情報の他の項目の情報等を用いて連携アプリを決定してもよい。
【０１１１】
例えば、連携元の端末１の最新の履歴情報に含まれる「アプリ名」が「編集ソフト」である場合、連携先でも編集する可能性が高いため、「編集ソフト」を連携アプリとする。
【０１１２】
なお、決定方法は、これに限定されるものではなく、例えば連携先の端末２で過去に同じファイルに対する履歴情報が存在する場合には、その履歴情報のうち、最新の履歴情報を用いて連携アプリを決定してもよい。例えば、連携先の端末２の最新の履歴情報に含まれる「ユーザ操作」の内容が「閲覧」である場合には、「ｖｉｅｗｅｒ」を連携アプリとする。更に、決定方法の例としては、例えばユーザやサーバ管理者等が予め設定したアプリ名であってもよい。
【０１１３】
つまり、本実施形態では、複数のアプリの使用頻度が同一となる場合に、予め設定された他の対応条件を用いて連携アプリを決定することができる。
【０１１４】
また、本実施形態においては、例えば連携先の端末２が連携元の端末１に実体のあるファイルを端末２に保存せず、遠隔で使用する場合がある。そのような場合には、ファイルの実体を端末１に置いたままで使用できるアプリを連携アプリとする。
【０１１５】
つまり、図９に示すような対応条件があった場合に、連携するファイル位置が端末１にあり、ファイルの実体が連携先の端末２にない場合には、「Remote Desktop Protocol（ＲＤＰ）用アプリ」を連携アプリとする。
【０１１６】
また、例えばファイルの実体を端末２にコピーして連携する場合には、図９に示す対応条件から「ｖｉｅｗｅｒ」を連携アプリとする。本実施形態では、図９に示すような対応条件に基づき、ファイルの位置や取得方法等に応じて連携先の端末（１２−２）で使用するアプリを決定することができる。
【０１１７】
また、図１０の例に示すような対応条件があった場合に、「ユーザ操作」の判断基準は、ファイルの編集時に「編集ソフト」を使用し、閲覧時に「ｖｉｅｗｅｒ」を使用している。ここで、例えば端末１で編集していないファイルは、端末２でも編集していないという履歴がある場合には、そのファイルを端末１から端末２に連携する場合に、所定のアプリ（例えば、「ｖｉｅｗｅｒ」）が優先して指定される。
【０１１８】
また、図１０の例に示すように、例えば端末１上のフォルダを判断基準した場合に、ある特定のフォルダ（例えば、Ｃ：／／ｓｈａｒｅ）内のファイルについては端末２でも編集しており、その他のファイルについては、閲覧しかしていないという履歴があったとする。
【０１１９】
このような対応条件においては、そのファイルの格納先に基づき、端末１のどのフォルダにあるかを確認し、その結果に基づいて所定のアプリ（例えば、「編集ソフト」）が優先的に連携アプリとして決定される。
【０１２０】
また、本実施形態では、例えば各種の対応条件のうち、複数を選択すると共に、それぞれに重みを付けて組み合わせることで、連携時に実行するアプリを適切に決定することができる。重みを付ける場合には、対応条件の生成時において、ある判断基準を含む履歴を全て抜き出し、端末２で使用したアプリ毎に使用回数を取得する。また、使用回数に対して重みを付けた点数を付加する。
【０１２１】
例えば、図１１の例に示すような対応条件があった場合に、あるファイルに対する連携前の最新の履歴情報において、「ファイル作成者」が「Ａ」で、そのファイルの「来歴」が「新規作成」で、「ユーザ操作」が「編集」であるとする。
【０１２２】
この場合には、まず使用回数に基づき、重みを付けた点数を付加する。なお、点数の付加の例としては、例えば使用回数の二乗を点数とすることができるが、これに限定されるものではない。例えば、使用回数が１回の場合の点数は１２＝１点となり、使用回数が２回の場合の点数は２２＝４点となる。その後、使用アプリ毎に合計点を算出する。図１１の例では、「ｖｉｅｗｅｒ」の合計点が２点（１＋０＋１）」となり、「編集ソフト」の合計点が６点（４＋１＋１）となる。上述した計算結果に基づいて、例えば合計点の値が大きい「編集ソフト」が連携アプリとして決定され、連携アプリ情報が端末２に送信される。なお、図１１の例では、点数の値が大きいアプリを連携アプリに決定しているが、これに限定されるものではなく、重み付けの付加方法等に応じて他の基準で連携アプリを決定してもよい。
【０１２３】
また、本実施形態における連携アプリの決定方法は、上述した内容に限定されるものではない。例えば、連携先の端末２が、連携元の端末１からのファイルをメール添付やダウンロードで取得した際に閲覧しか行わない場合には、同様の手段で取得したファイルは、「ｖｉｅｗｅｒ」等の閲覧用のアプリを連携アプリとする。
【０１２４】
＜対応関係の一例＞
次に、対応条件記憶部２３に記憶される対応関係の一例を示す図である。図１２、図１３は、対応関係の一例を示す図（その１，その２）である。図１２に示す対応関係の項目としては、例えば「拡張子」と、「端末１のアプリ名」と、「端末２のアプリ名」と、「判断基準」とを有するが、これに限定されるものではない。
【０１２５】
図１２の例では、ファイルの拡張子を基準にして、端末１と端末２との間で作業環境の対応関係を生成するが、これに限定されるものではなく、例えばファイル名等を基準に対応関係を設定してもよい。図１２の例では、拡張子「．ｐｐｔ」に対して端末１のアプリ名が「プレゼンソフト」である場合、連携される端末２のアプリ名は、「ｖｉｅｗｅｒ」及び「編集ソフト」があることを示している。
【０１２６】
また、図１２の例において、「ｖｉｅｗｅｒ」が連携アプリ情報として決定されるときの判断基準としては、例えば「メール添付」のとき、又は、「（メール添付以外）ａｎｄ（ファイル作成者がＡ以外）」が設定される。また、「編集ソフト」が連携アプリ情報として決定されるときの判断基準としては、例えば「（メール添付以外）ａｎｄ（ファイル作成者Ａ）」が設定される。
【０１２７】
このように、本実施形態では、連携する端末間において拡張子を基準にアプリの対応関係を容易に取得することができる。また、その拡張子に対して連携先で使用可能なアプリ（使用アプリ）が複数ある場合には、上述した対応条件に基づいて、適切な連携アプリを決定することができる。したがって、作業環境の連携を適切に行うことができる。
【０１２８】
また、本実施形態では、例えば図１３に示すようにファイルの拡張子や実行されるアプリ等と、各連携端末間のプラットフォーム（例えば、ＯＳ等）との対応関係に基づいて、使用アプリを取得することができる。
【０１２９】
図１３の例では、拡張子やアプリ等に対し、端末１が使用するＯＳ１と端末２が使用するＯＳ２とでそれぞれ使用可能なアプリ名が示されている。なお、ＯＳとしては、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等があるが、これに限定されるものではない。このように、予めＯＳ毎に使用可能なアプリ名の対応関係を生成して管理しておくことで、適切な連携アプリを決定することができる。
【０１３０】
なお、これらの情報は、例えば作業環境連携サーバ１１から端末１又は端末２に対してＯＳ要求及びアプリ要求を行い、各端末１２にインストールされているＯＳの種類やアプリ名等を取得することができるが、これに限定されるものではない。例えば、各端末１２が作業環境連携サーバ１１に履歴情報を送信するときに同時に送信してもよく、作業環境連携システム１０の使用開始時に送信してもよい。
【０１３１】
なお、上述した実施形態では、２つの端末において作業環境の連携を行った例を示したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の端末を用いて作業環境の連携を行ってもよい。
【０１３２】
例えば、端末１にはＯＳ１がインストールされ、端末２及び端末３には、ＯＳ２がインストールされている作業環境連携システムにおいて、端末１及び端末２では履歴が十分に蓄積され、端末３では履歴が蓄積されていない状態を想定する。
【０１３３】
ここで、端末１から端末３への連携をユーザが指示した場合、作業環境連携サーバ１１は、端末３と同じＯＳを使用する端末２の履歴情報を用いて、端末１から端末２への連携時に実行する連携アプリを決定する。そして、作業環境連携サーバ１１は、決定された連携アプリ情報を端末３に送信して、端末３で処理を実行させることもできる。
【０１３４】
＜拡張子以外の例＞
ここで、上述した図１２、図１３の例では、本実施形態では、一例として連携対象ファイルの拡張子等に対応する連携アプリの例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、あるファイルに対して、連携元での操作日時から連携先で操作されるまでの所要時間を算出し、算出した所要時間が一定期間に満たない場合には再度編集することが多く、一定期間以上が経過している場合には、閲覧しかしないという履歴が得られたとする。そのような場合には、上述した所要時間に基づいて、連携アプリを決定することができる。
【０１３５】
図１４は、連携アプリの他の決定例を説明するための図である。図１４の例では、上述した履歴情報から、あるユーザが端末１で実行した各ファイル（例えば、ｔｅｓｔ１〜ｔｅｓｔ６）のうち、端末２と連携して「ｖｉｅｗｅｒ」又は「編集ソフト」で実行した履歴を抽出した例を示している。なお、図１４の例では、端末１と端末２とでそれぞれ操作した日時を比較し、その差分から得られる所要時間を用いて履歴がソートされている。
【０１３６】
このように、図１４に示す内容を用いることで、例えばユーザ毎の連携時の傾向に対応した連携アプリを決定することができる。具体的には、図１４に示す内容から、例えばファイル連携における所要時間が約７日未満の場合には「編集ソフト」を使用し、ファイル連携の所要時間が約７日以上の場合には「ｖｉｅｗｅｒ」を使用するように対応条件を設定することができる。なお、上述した連携アプリの各種決定手法は、複数を組み合わせて適用してもよい。
【０１３７】
上述したように、本実施形態によれば、端末間における作業環境の連携を適切に行うことができる。具体的には、作業環境連携サーバ１１が各端末１２の持つ履歴を収集し、それを元に連携する端末間の対応条件や対応関係等を生成する。また、連携要求された場合に、そのファイルを連携元の端末で使用したときの最新の履歴情報を取得し、取得した履歴情報と、対応関係や対応条件とに基づいて連携アプリを決定して連携先の端末に通知する。これにより、連携先の端末では、連携アプリを受信して、そのアプリを起動することで、連携先で適切な環境を復元し、作業継続を実現することができる。
【０１３８】
なお、従来では、端末を切り替える度にその端末からデータを探し、アプリを選択して実行する必要があったが、本実施形態により、ユーザは現在使用しているデータを連携指定するだけで、連携先の端末で適切なアプリを起動させることができる。また、本実施形態では、データのパスや実行するアプリを意識する必要がなくなり、端末切り替え時の工数が大幅に削減される。
【０１３９】
また、本実施形態では、複数の端末の履歴を統合的に活用することで、例えば使用頻度の低いファイルや端末であっても、適切なアプリでファイルを実行することができる。
【０１４０】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  作業環境連携システム
１１  作業環境連携サーバ（情報処理装置）
１２  端末
１３  通信ネットワーク
２１  履歴情報記憶部
２２  対応条件生成部
２３  対応条件記憶部
２４  履歴情報取得部
２５  連携アプリ決定部（決定部）
２６，３５  通信部
３１  アプリ起動部
３２  アプリ監視部
３３  履歴情報記憶部
３４  連携アプリ抽出部
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録媒体
【図１】
0005975113.tif 000002
【図２】
0005975113.tif 000003
【図３】
0005975113.tif 000004
【図４】
0005975113.tif 000005
【図５】
0005975113.tif 000006
【図６】
0005975113.tif 000007
【図７】
0005975113.tif 000008
【図８】
0005975113.tif 000009
【図９】
0005975113.tif 000010
【図１０】
0005975113.tif 000011
【図１１】
0005975113.tif 000012
【図１２】
0005975113.tif 000013
【図１３】
0005975113.tif 000014
【図１４】
0005975113.tif 000015