(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の第一柱と、少なくとも鋼管を備える鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱と、を接合する柱接合構造において、
前記第一柱の複数の柱主筋が、前記第二柱の前記鋼管の内側に挿入されて該鋼管内に充填された充填コンクリート内に定着されており、
前記鋼管の端部の内周面に、柱内側に突出していると共に前記鋼管の周方向に沿って延在するリブが設けられ、
前記鋼管の端面の位置から前記柱主筋の端面の位置までは、構造切替え区間とされ、
前記鋼管における前記構造切替え区間の内周面には、前記充填コンクリート内に定着した複数のスタッドが突設されていることを特徴とする柱接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の柱接合構造において、
前記構造切替え区間の長さは、前記柱主筋の鉄筋径に４０を乗じた値であることを特徴とする柱接合構造。
【請求項３】
鉄筋コンクリート造の第一柱と、鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱と、を接合する柱接合構造において、
柱軸方向に沿って延在する接合鋼管が備えられ、
前記第二柱が、前記接合鋼管の内側に挿入されて該接合鋼管内に充填された充填コンクリート内に定着されており、
前記第一柱の複数の柱主筋が、前記接合鋼管の内側に挿入されて前記充填コンクリート内に定着されていると共に、前記接合鋼管内において前記第二柱の周囲に配置されており、
前記接合鋼管の上端の位置から前記接合鋼管の下端の位置までは、構造切替え区間とされ、
前記接合鋼管の端部の内周面に、柱内側に突出していると共に前記接合鋼管の周方向に沿って延在するリブが設けられていることを特徴とする柱接合構造。
【請求項４】
請求項３に記載の柱接合構造において、
前記第二柱は、鋼管を備えるコンクリート充填鋼管造であり、
前記構造切替え区間の長さは、前記第二柱の前記鋼管の幅に２を乗じた値であることを特徴とする柱接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の第一柱と鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱とを接合する柱接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート柱（ＲＣ柱）とコンクリート充填鋼管柱（ＣＦＴ柱）とを接合する柱接合構造として、例えば下記特許文献１に示されているような、ＣＦＴ柱からＲＣ柱への切替えを層単位で行う技術が知られている。この従来技術では、ＣＦＴ柱を備える下層部とＲＣ柱を備える上層部との間に境界層が形成されている。この境界層の柱は上下の梁間に亘って延在する鋼管を備えており、この鋼管内にコンクリートが充填されていると共に上層部のＲＣ柱から延在する柱主筋が挿入されている。また、境界層の柱のうちの柱頭部には、複数の柱主筋を囲う帯筋が配筋されており、また、境界層の柱のうちの柱頭部よりも下方の部分における鋼管の内周面にはスタッドが突設されている。
【０００３】
また、従来、ＲＣ柱にＣＦＴ柱を接合する技術として、ＣＦＴ柱の鋼管の下端にベースプレートを設けておき、このベースプレートをＲＣ柱のコンクリート部の上端面の上に載せてＣＦＴ柱を建てて、ＲＣ柱のコンクリート部内に定着したアンカーボルトを介して上記ベースプレートをコンクリート部に固定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した前者の従来技術では、境界層の柱全体でＣＦＴ柱からＲＣ柱への切替えを行っているので、使用鋼材量が多いという問題がある。
また、後者の従来技術では、ＲＣ柱のコンクリート部を打設する前にアンカーボルトを所定位置に配置したり、ベースプレートとアンカーボルトとをナットなどで締結したりする必要があり、現場作業が煩雑であるという問題が存在する。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、使用鋼材量を削減でき、且つ、現場作業を軽減することができる柱接合構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る柱接合構造は、鉄筋コンクリート造の第一柱と、少なくとも鋼管を備える鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱と、を接合する柱接合構造において、前記第一柱の複数の柱主筋が、前記第二柱の前記鋼管の内側に挿入されて該鋼管内に充填された充填コンクリート内に定着されており、前記鋼管の端部の内周面に、柱内側に突出していると共に前記鋼管の周方向に沿って延在するリブが設けられ、前記鋼管の端面の位置から前記柱主筋の端面の位置までは、構造切替え区間とされ、前記鋼管における前記構造切替え区間の内周面には、前記充填コンクリート内に定着した複数のスタッドが突設されていることを特徴としている。
【０００８】
このような特徴により、柱の構造を鉄筋コンクリート構造（第一柱）から鋼構造（第二柱）へ切り替える切替え区間、すなわち、鋼管の端面の位置から柱主筋の端面の位置までの区間が短くなるので、使用鋼材量が少なくなる。しかも、アンカーボルト等の部材が不要である。
なお、本発明における「鉄筋コンクリート造」とは、少なくとも鉄筋とコンクリートとからなる構造を意味しており、例えば、鉄骨と鉄筋とコンクリートとからなるＳＲＣ造も含むものとする。
また、鋼管の構造切替え区間の部分が補剛され、大きい圧縮軸力にも耐え得る構造となる。
【０００９】
また、本発明に係る柱接合構造は、前記構造切替え区間の長さは、前記柱主筋の鉄筋径に４０を乗じた値であることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る柱接合構造は、鉄筋コンクリート造の第一柱と、鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱と、を接合する柱接合構造において、柱軸方向に沿って延在する接合鋼管が備えられ、前記第二柱が、前記接合鋼管の内側に挿入されて該接合鋼管内に充填された充填コンクリート内に定着されており、前記第一柱の複数の柱主筋が、前記接合鋼管の内側に挿入されて前記充填コンクリート内に定着されていると共に、前記接合鋼管内において前記第二柱の周囲に配置されており、前記接合鋼管の上端の位置から前記接合鋼管の下端の位置までは、構造切替え区間とされ、前記接合鋼管の端部の内周面に、柱内側に突出していると共に前記接合鋼管の周方向に沿って延在するリブが設けられていることを特徴とする構成であってもよい。
また、本発明に係る柱接合構造では、前記第二柱は、鋼管を備えるコンクリート充填鋼管造であり、前記構造切替え区間の長さは、前記第二柱の前記鋼管の幅に２を乗じた値であってもよい。
【００１２】
これにより、先に述べた柱接合構造と同様に、柱の構造を鉄筋コンクリート構造（第一柱）から鋼構造（第二柱）へ切り替える切替え区間、すなわち、接合鋼管の一端から他端までの区間が短くなるので、使用鋼材量が少なくなる。しかも、アンカーボルト等の部材が不要である。さらに、大きい軸力及び大きい曲げモーメントにも耐え得る構造となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る柱接合構造によれば、使用鋼材量を削減できると共に、現場作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態を説明するための柱接合構造の縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ間を切断した断面図であり、鉄筋コンクリート造の第一柱の横断面を示している。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ間を切断した断面図であり、構造切替え区間の横断面を示している。
【図４】本発明の第一実施形態の柱接合構造において、反曲点位置がＣＦＴ区間にある場合の曲げモーメント及びせん断力分布を示した図である。
【図５】本発明の第一実施形態の柱接合構造において、反曲点位置が構造切替え区間にある場合の曲げモーメント及びせん断力分布を示した図である。
【図６】本発明の第一実施形態の柱接合構造において、反曲点位置がＲＣ区間にある場合の曲げモーメント及びせん断力分布を示した図である。
【図７】本発明の第一実施形態の柱接合構造の変形例を説明するための柱接合構造の縦断面図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ間を切断した断面図であり、構造切替え区間の横断面を示している。
【図９】図７に示すＤ−Ｄ間を切断した断面図であり、鉄筋コンクリート造の第一柱の横断面を示している。
【図１０】本発明の第二実施形態を説明するための柱接合構造の縦断面図である。
【図１１】図１０に示すＥ−Ｅ間を切断した断面図であり、鉄筋コンクリート造の第一柱の横断面を示している。
【図１２】図１０に示すＦ−Ｆ間を切断した断面図であり、構造切替え区間の横断面を示している。
【図１３】本発明の第二実施形態の柱接合構造において、反曲点位置がＣＦＴ区間にある場合の曲げモーメント及びせん断力分布を示した図である。
【図１４】本発明の第二実施形態の柱接合構造において、反曲点位置が構造切替え区間にある場合の曲げモーメント及びせん断力分布を示した図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の柱接合構造において、反曲点位置がＲＣ区間にある場合の曲げモーメント及びせん断力分布を示した図である。
【図１６】本発明の第二実施形態の柱接合構造の変形例を説明するためのプレキャスト柱接合部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る柱接合構造の実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
［第一実施形態］
まず、本発明に係る柱接合構造の第一実施形態について、図１から図６を参照しながら説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の柱接合構造は、鉄筋コンクリート造の第一柱（ＲＣ柱１）の上にコンクリート充填鋼管造の第二柱（ＣＦＴ柱２）を接合する柱接合構造である。この柱接合構造は、圧縮軸力が大きく、曲げモーメントが小さい場合に好適な構造である。
【００１８】
ＲＣ柱１は、図１、図２に示すように、コンクリート部１０の内部に鉄筋１１，１２が埋設された公知の鉄筋コンクリート柱であり、横断面視の外形が四角形の柱である。鉄筋１１，１２は、柱軸方向に延在する複数の柱主筋１１と、柱主筋１１に直交する方向に延在する複数の帯筋１２と、からなる。
【００１９】
ＣＦＴ柱２は、図１に示すように、角筒状の鋼管２０と、その内側に充填された充填コンクリート２１と、からなる公知のコンクリート充填鋼管柱であり、横断面視の外形がＲＣ柱１と同一形状、つまり四角形の柱である。
【００２０】
上記したＣＦＴ柱２の鋼管２０の下部の内側にはＲＣ柱１の複数の柱主筋１１の上部（定着部分１４）がそれぞれ挿入されており、それら複数の柱主筋１１の上部は充填コンクリート２１内に定着されている。柱主筋１１の上端には、拡径された定着端１３がそれぞれ設けられている。
【００２１】
なお、ＣＦＴ柱２の鋼管２０の下端の位置よりも下方の区間が、鉄筋コンクリート造のＲＣ区間Ｘとなっており、上記した定着端１３の上面（柱主筋１１の上端面）の位置よりも上方の区間が、コンクリート充填鋼管造のＣＦＴ区間Ｙとなっており、柱主筋１１の上端面の位置からＣＦＴ柱２の鋼管２０の下端の位置までの区間が、柱の構造を鉄筋コンクリート造からコンクリート充填鋼管造へ切り替える構造切替え区間Ｚとなっている。この構造切替え区間Ｚの長さ（柱軸方向の寸法）は、柱主筋１１の鉄筋径φに４０を乗じた値（４０φ）である。
【００２２】
構造切替え区間Ｚにおいて、柱主筋１１の定着部分１４の上部（定着端１３の下に位置する部分）、及び柱主筋１１の定着部分１４の下部には、複数の柱主筋１１を囲うように帯筋１５，１６がそれぞれ配筋されている。
【００２３】
また、図１、図３に示すように、構造切替え区間ＺにおけるＣＦＴ柱２の鋼管２０の内周面には、充填コンクリート２１内に定着した複数のスタッド２２が突設されている。これら複数のスタッド２２は、柱軸方向に間隔をあけて並列されていると共に、角筒状の鋼管２０の各面において柱幅方向に間隔をあけて並列されている。
【００２４】
また、図１に示すように、ＣＦＴ柱２の鋼管２０の下端部の内周面には、柱内側に突出したリブ２３が設けられている。このリブ２３は、鋼管２０の周方向に沿って延在する凸条部であり、縦断面視において略等脚台形状に形成されている。つまり、リブ２３の上面は、柱内側に向かって下向きに傾斜しており、リブ２３の下面は、柱外側に向かって下向きに傾斜している。また、リブ２３は、鋼管２０の内周面の全周に亘って延設されており、平面視環状（角環状）に形成されている。なお、鋼管２０の下端面は、リブ２３の下面と面一に形成されており、柱外側に向かって下向きに傾斜している。
【００２５】
上記した構成からなる柱接合構造では、反曲点位置がＣＦＴ区間Ｙ内にある場合、図４に示すような曲げモーメント及びせん断力分布となる。また、反曲点位置が構造切替え区間Ｚ内にある場合、図５に示すような曲げモーメント及びせん断力分布となる。また、反曲点位置がＲＣ区間Ｘ内にある場合、図６に示すような曲げモーメント及びせん断力分布となる。
【００２６】
上述した柱接合構造によれば、構造切替え区間Ｚが短くなるので、使用鋼材量を削減することができ、コストダウンを図ることができる。しかも、アンカーボルト等の部材が不要であるので、現場作業を軽減することができる。
【００２７】
また、上述した上述した柱接合構造では、構造切替え区間Ｚの鋼管２０の内周面にスタッド２２が突設されているので、鋼管２０の構造切替え区間Ｚの部分が補剛され、大きい圧縮軸力にも耐え得る構造となる。これにより、当該柱接合構造の適用範囲が広がり、より多くの構造物に対して適用することができる。
【００２８】
ここで、本実施形態の柱接合構造の変形例について図７から図９を参照しながら説明する。なお、上記した第一実施形態の柱接合構造と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
この変形例における柱接合構造では、図７に示すように、複数の柱主筋１１´の各々が、定着部分１４´の軸位置を平行にずらすように、定着部分１４´の下部で鉄筋材を略Ｓ字状に曲げて柱内側に向けて絞られている。すなわち、定着部分１４´の下端部にＳ字ベンド部１７が形成されており、図８に示すように横断面視において、複数の柱主筋１１´の各定着部分１４´は、ＲＣ区間Ｘの柱主筋１１´（図９に示す）よりも柱内側の位置にそれぞれ配設されている。また、この変形例における柱接合構造では、図９に示すように、ＲＣ区間Ｘにおいて帯筋１２と合わせて副帯筋１８，１９が配筋されている。
【００３０】
上述した変形例における柱接合構造でも、第一実施形態における柱接合構造と同様の作用及び効果を奏する。
【００３１】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る柱接合構造の第二実施形態について、図１０から図１５を参照しながら説明する。なお、上記した第一実施形態及びその変形例の柱接合構造と同様の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
図１０に示すように、本実施形態の柱接合構造は、ＣＦＴ柱２の下部を包含する接合鋼管３を介してＲＣ柱１の上にＣＦＴ柱２を接合する柱接合構造である。この柱接合構造は、軸力（引張・圧縮）及び曲げモーメントが大きい場合に好適な構造である。
【００３３】
ＲＣ柱１は、図１０、図１１に示すように、所定の位置に配筋された複数の柱主筋１１、帯筋１２及び副帯筋１８，１９がコンクリート部１０内に埋設された構成からなる。
【００３４】
ＣＦＴ柱１０２は、図１０、図１２に示すように、角筒状の鋼管１２０と、その内側に充填された充填コンクリート１２１と、鋼管１２０の下端に接合された平面視四角形のベースプレート１２２と、を備えている。上記した鋼管１２０の横断面視の外形は、ＲＣ柱１の横断面視の外形よりも小さい。また、ベースプレート１２２の平面視の外形は、鋼管１２０の横断面視の外形よりも大きく、且つ、ＲＣ柱１の横断面視の外形よりも小さい。また、ベースプレート１２２の中央部分には、平面視円形の開口１２２ａが形成されている。この開口１２２ａにより、ＣＦＴ柱１０２の充填コンクリート１２１と後述する接合鋼管３内の充填コンクリート３１とが分離せずに一体に形成されている。
【００３５】
接合鋼管３は、柱軸方向に沿って延在する角筒状の鋼管であり、ＲＣ柱１のコンクリート部１０の上方に配設されている。この接合鋼管３の横断面視の外形はＲＣ柱１の横断面視の外形と同一形状であり、接合鋼管３の外周面はＲＣ柱１の外周面と面一に形成されている。また、接合鋼管３の内側には、充填コンクリート３１が充填されている。この充填コンクリート３１は、接合鋼管３の下端から上端までの範囲に亘って充填されている。
【００３６】
上記した接合鋼管３の内側には、ＣＦＴ柱１０２の下部（定着部１２３）が接合鋼管３の上端開口部から挿入されており、そのＣＦＴ柱１０２の下部は、接合鋼管３内の充填コンクリート３１内に定着されている。このＣＦＴ柱１０２の定着部１２３は、接合鋼管３の柱軸方向の中間位置まで延在しており、充填コンクリート３１に対する十分な根入れ長さが確保されている。
【００３７】
また、上記した接合鋼管３の内側には、ＲＣ柱１の複数の柱主筋１１の上部（定着部分１４）が接合鋼管３の下端開口部からそれぞれ挿入されており、それら複数の柱主筋１１の上部は、接合鋼管３内の充填コンクリート３１内に定着されている。また、複数の柱主筋１１の定着部分１４は、接合鋼管３の上端の手前まで延在しており、柱主筋１１の上端面と充填コンクリート３１の上端面との間には所定の被り厚さがある。また、複数の柱主筋１１の上部は、接合鋼管３内においてＣＦＴ柱１０２の柱脚部１２３の周囲に配設されている。すなわち、複数の柱主筋１１（定着部分１４）は、接合鋼管３において、接合鋼管３の内周面に沿って平面視四角形状に並べられており、これら複数の柱主筋１１の定着部分１４の内側に上記したＣＦＴ柱１０２の柱脚部１２３が配置されている。
【００３８】
なお、接合鋼管３の下端の位置よりも下方の区間が、鉄筋コンクリート造のＲＣ区間Ｘ´となっており、上記したベースプレート１２２の下面（ＣＦＴ柱１０２の下端面）の位置よりも上方の区間が、コンクリート充填鋼管造のＣＦＴ区間Ｙ´となっており、接合鋼管３の上端の位置から接合鋼管３の下端の位置までの区間が、柱の構造を鉄筋コンクリート造からコンクリート充填鋼管造へ切り替える構造切替え区間Ｚ´となっている。この構造切替え区間Ｚ´の長さ（柱軸方向の寸法）は、ＣＦＴ柱１０２の鋼管１２０の幅Ｄに２を乗じた値（２Ｄ）である。
【００３９】
また、図１０に示すように、接合鋼管３の下端部の内周面には、柱内側に突出したリブ３３が設けられている。このリブ３３は、接合鋼管３の周方向に沿って延在する凸条部であり、縦断面視において略等脚台形状に形成されている。つまり、リブ３３の上面は、柱内側に向かって下向きに傾斜しており、リブ３３の下面は、柱外側に向かって下向きに傾斜している。また、リブ３３は、接合鋼管３の内周面の全周に亘って延設されており、平面視環状（角環状）に形成されている。なお、接合鋼管３の下端面は、リブ３３の下面と面一に形成されており、柱外側に向かって下向きに傾斜している。
【００４０】
また、接合鋼管３の上端部の内周面にも、柱内側に突出したリブ３２が設けられている。このリブ３２は、接合鋼管３の周方向に沿って延在する凸条部であり、縦断面視において略直角台形状に形成されている。つまり、リブ３２の上面は、水平に形成されて充填コンクリート３１の上端面と面一に形成されており、リブ３２の下面は、柱外側に向かって下向きに傾斜している。また、リブ３２は、接合鋼管３の内周面の全周に亘って延設されており、平面視環状（角環状）に形成されている。
【００４１】
上記した構成からなる柱接合構造では、反曲点位置がＣＦＴ区間Ｙ´内にある場合、図１３に示すような曲げモーメント及びせん断力分布となる。また、反曲点位置が構造切替え区間Ｚ´内にある場合、図１４に示すような曲げモーメント及びせん断力分布となる。また、反曲点位置がＲＣ区間Ｘ´内にある場合、図１５に示すような曲げモーメント及びせん断力分布となる。
【００４２】
上述した柱接合構造によれば、構造切替え区間Ｚ´が短くなるので、使用鋼材量を削減することができ、コストダウンを図ることができる。しかも、アンカーボルト等の部材が不要であるので、現場作業を軽減することができる。また、大きい軸力および大きい曲げモーメントにも耐え得る構造となるので、当該柱接合構造の適用範囲が広がり、より多くの構造物に対して適用することができる。
【００４３】
また、上述した柱接合構造では、図１６に示すようなプレキャスト柱接合部材１００を作製することにより、ＲＣ柱１をプレキャスト化することが可能である。詳しく説明すると、図１６に示すプレキャスト柱接合部材１００には、接合鋼管３と、図１０に示すＲＣ柱１の上側部分（ＲＣ柱上部１Ａ）と、図１０に示す充填コンクリート３１の下側部分（下側充填コンクリート３１Ａ）と、を備えている。
【００４４】
上記したＲＣ柱上部１Ａには、図１に示すＲＣ柱１のコンクリート部１０の上部を構成するコンクリート体１０Ａと、図１に示す柱主筋１１の上部を構成する柱主筋材１１Ａと、複数の帯筋１２，１５，１６及び副帯筋１８と、が備えられている。上記した柱主筋材１１Ａは定着部分１４を含んでいる。また、上記した下側充填コンクリート３１Ａは、図１０に示す充填コンクリート３１のうちのＣＦＴ柱１０２のベースプレート１２２の下面よりも下方の部分である。
【００４５】
このプレキャスト柱接合部材１００では、接合鋼管３の上部が中空となっており、柱主筋材１１Ａの上部（定着部分１４）が下側充填コンクリート３１Ａの上面から上方に向けて突出して露出されている。また、プレキャスト柱接合部材１００には、複数の継手部材１０１が備えられている。これらの継手部材１０１は、柱主筋材１１Ａの下端部と、当該プレキャスト柱接合部材１００の直下に配設される図示せぬプレキャスト柱部材の柱主筋材の上端部と、を接合するための筒状の部材であり、コンクリート体１０Ａの下端部に埋設されている。この継手部材１０１の上部には、柱主筋材１１Ａの下端部が挿嵌されており、継手部材１０１の下端はコンクリート体１０Ａの下端面において開口している。
【００４６】
また、本実施形態の施工方法としては、まず、上記したプレキャスト柱接合部材１００を図示せぬ下側のプレキャスト柱部材の上に設置する。次に、ＣＦＴ柱１０２の下部を接合鋼管３内に接合鋼管３の上端開口部から挿入させると共にＣＦＴ柱１０２のベースプレート１２２を下側充填コンクリート３１Ａの上面に載置させることで、ＣＦＴ柱１０２を設置する。次に、接合鋼管３の上端開口部から接合鋼管３内にコンクリートを打設し、接合鋼管３の上端（上側のリブ３２の上縁）までコンクリートを充填する。これにより、下側充填コンクリート３１Ａの上に上側充填コンクリート３１Bが形成され、その上側充填コンクリート３１B内にＣＦＴ柱１０２の下部が定着される。
【００４７】
以上、本発明に係る柱接合構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施形態では、第二柱としてコンクリート充填鋼管造のＣＦＴ柱２，１０２が設けられているが、本発明は、上記したＣＦＴ柱を鉄骨造のＳ柱に変更することが可能である。ただし、上記した第二実施形態の場合はＨ形鋼などの如何なるＳ柱であってもよいが、上記した第一実施形態の場合は鋼管からなるＳ柱（鋼管柱）である。また、上記した実施形態では、第一柱として一般的な鉄筋コンクリート造のＲＣ柱１が設けられているが、本発明における第一柱は、鉄筋とコンクリートとを有する構造であればよく、例えば鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の柱であってもよい。
【００４８】
また、上記した実施形態では、鉄筋コンクリート造の第一柱（ＲＣ柱１）の上にコンクリート充填鋼管造の第二柱（ＣＦＴ柱２，１０２）が接合されているが、本発明は、鉄骨造若しくはコンクリート充填鋼管造の第二柱の上に鉄筋コンクリート造の第一柱が接合された構成であってもよい。
【００４９】
また、上記した実施形態では、リブ２３が鋼管２０や接合鋼管３の内周面の全周に亘って延設されているが、本発明は、全周に亘って形成された環状のリブに限定されるものではなく、鋼管２０や接合鋼管３の周方向の一部分が欠けているリブであってもよく、或いは、鋼管２０や接合鋼管３の周方向に間欠的に配設されたリブであってもよい。
【００５０】
また、上記した実施形態では、角柱状の第一柱（ＲＣ柱１）と角柱状の第二柱（ＣＦＴ柱２，１０２）とを接合しているが、本発明は、第一、第二柱の横断面形状は適宜変更可能であり、例えば円柱状の第一柱と円柱状の第二柱とを接合する柱接合構造であってもよい。さらに、本発明では、横断面視形状が異なる第一、第二柱を接合することも可能であり、例えば角柱状の第一柱と円柱状の第二柱とを接合する柱接合構造であってもよい。
【００５１】
また、上記した第一実施形態では、鋼管２０の内周面に複数のスタッド２２が突設されているが、本発明は、鋼管２０が所望の剛性を有する場合には複数のスタッド２２を省略した構成にすることも可能である。
【００５２】
さらに、本発明は、地上における柱接合構造に限定されず、地下の柱接合構造に適用することも可能であり、さらに、杭と柱とを直接接合する杭柱接合構造にも適用することが可能である。
【００５３】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  ＲＣ柱（第一柱）
２、１０２  ＣＦＴ柱（第二柱）
３  接合鋼管
１１，１１´  柱主筋
２０  鋼管
２１，３１  充填コンクリート
２２  スタッド
２３，３２，３３  リブ
Ｚ，Ｚ´  構造切替え区間
【図１】
0005900885.tif 000002
【図２】
0005900885.tif 000003
【図３】
0005900885.tif 000004
【図４】
0005900885.tif 000005
【図５】
0005900885.tif 000006
【図６】
0005900885.tif 000007
【図７】
0005900885.tif 000008
【図８】
0005900885.tif 000009
【図９】
0005900885.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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