(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像を担持する複数の潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記潜像担持体の帯電面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段によって形成された前記潜像担持体上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段によって形成された前記潜像担持体上の現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面が前記帯電手段の帯電位置から前記転写手段の転写位置へ移動する途中で、前記潜像担持体の表面を除電する除電手段とを備え、
複数の前記潜像担持体上に現像剤像を形成可能に構成された画像形成装置において、
前記除電手段で前記潜像担持体の表面を除電することにより、前記帯電手段による所定の帯電電位には帯電されていない前記潜像担持体の非帯電面を形成し、
前記非帯電面が、前記転写手段の転写位置を通過する際に、転写電界の強度を現像剤像転写時よりも弱めるように制御し、
複数の前記潜像担持体上に潜像を形成する場合、各潜像担持体における潜像形成が終わってから前記除電手段による各潜像担持体の除電を開始するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潜像形成手段を前記除電手段として用いた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記潜像担持体の帯電面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段によって形成された前記潜像担持体上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段によって形成された前記潜像担持体上の現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面が前記帯電手段の帯電位置から前記転写手段の転写位置へ移動する途中で、前記潜像担持体の表面を除電する除電手段とを備えた画像形成装置において、
前記除電手段で前記潜像担持体の表面を除電することにより、前記帯電手段による所定の帯電電位には帯電されていない前記潜像担持体の非帯電面を形成し、
前記非帯電面が、前記転写手段の転写位置を通過する際に、転写電界の強度を現像剤像転写時よりも弱めるように制御し、
前記潜像形成手段を前記除電手段として用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段へ印加する転写電圧を弱めることで、前記転写電界の強度を現像剤像転写時よりも弱めるようにした請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記潜像担持体の帯電面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段によって形成された前記潜像担持体上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段によって形成された前記潜像担持体上の現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
前記帯電手段による所定の帯電電位には帯電されていない前記潜像担持体の非帯電面が、前記転写手段の転写位置を通過する際に、転写電界の強度を現像剤像転写時よりも段階的に弱めるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記潜像担持体の帯電面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段によって形成された前記潜像担持体上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段によって形成された前記潜像担持体上の現像剤像を転写電界により中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体に転写された現像剤像を記録媒体に転写する二次転写手段と、前記潜像担持体の表面が前記帯電手段の帯電位置から前記一次転写手段の転写位置へ移動する途中で、前記潜像担持体の表面を除電する除電手段とを備え、
前記潜像担持体の駆動と前記中間転写体の駆動を共通の駆動源で行うように構成された画像形成装置において、
前記除電手段で前記潜像担持体の表面を除電することにより、前記帯電手段による所定の帯電電位には帯電されていない前記潜像担持体の非帯電面を形成し、
前記非帯電面が、前記一次転写手段の転写位置を通過する際に、転写電界の強度を現像剤像転写時よりも弱めるように制御し、
前記除電手段による除電終了のタイミングを、前記二次転写手段の二次転写位置を記録媒体の後端が通過するタイミングと同じタイミングに設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
表面に潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記潜像担持体の帯電面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段によって形成された前記潜像担持体上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段によって形成された前記潜像担持体上の現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面が前記帯電手段の帯電位置から前記転写手段の転写位置へ移動する途中で、前記潜像担持体の表面を除電する除電手段とを備えた画像形成装置において、
前記除電手段で前記潜像担持体の表面を除電することにより、前記帯電手段による所定の帯電電位には帯電されていない前記潜像担持体の非帯電面を形成し、
前記非帯電面が、前記転写手段の転写位置を通過する際に、転写電界の強度を現像剤像転写時よりも弱めるように制御し、
前記除電手段によって除電される予定の前記潜像担持体の表面が、その除電前に前記帯電位置を通過する際、前記帯電手段の帯電電圧を潜像形成時よりも弱めるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、潜像担持体としての感光体の表面を帯電装置によって帯電し、その感光体の帯電面に露光装置から光を照射して潜像（静電潜像）を形成した後、その潜像に現像装置からトナーを供給することで、感光体上にトナー像が形成される。そして、感光体上のトナー画像は、転写装置によって記録媒体としての用紙に転写される。あるいは、中間転写体としての中間転写ベルトにトナー画像が一旦転写された後、中間転写ベルトから用紙にトナー画像が転写される。
【０００３】
転写装置は、例えば、電極を構成する転写ローラを有しており、トナー画像を転写する際、この転写ローラにトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することによって、転写ローラと感光体との間に転写電界を形成する。そして、感光体上のトナー画像が、感光体の回転に伴い、転写ローラに対向する転写位置に達したとき、転写電界の静電気力によって、感光体上のトナー像が用紙あるいは中間転写ベルトに転写される。
【０００４】
このように、感光体上のトナー画像は転写位置で転写されるが、同時に、転写位置を通過した感光体の表面が、転写ローラの帯電電荷の影響を受けてトナーの帯電極性と逆極性に帯電してしまう。このまま次の画像形成を行うと、現像装置と感光体との間の電位差が小さくなり、現像装置から感光体へのトナー付着量が不必要に多くなって、用紙の裏面がトナーで汚れるなどの不具合が生じる。そのため、従来では、除電装置によって、転写位置を通過した後の感光体の表面を除電することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような除電装置を設けると、装置が大型化したりコストアップしたりするといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、潜像担持体の表面が転写位置を通過することに伴う帯電を抑制することができ、小型化及び低コスト化を図り得る画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、表面に潜像を担持する複数の潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記潜像担持体の帯電面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段によって形成された前記潜像担持体上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段によって形成された前記潜像担持体上の現像剤像を転写電界により中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、前記潜像担持体の表面が前記帯電手段の帯電位置から前記転写手段の転写位置へ移動する途中で、前記潜像担持体の表面を除電する除電手段とを備え、複数の前記潜像担持体上に現像剤像を形成可能に構成された画像形成装置において、前記除電手段で前記潜像担持体の表面を除電することにより、前記帯電手段による所定の帯電電位には帯電されていない前記潜像担持体の非帯電面を形成し、前記非帯電面が、前記転写手段の転写位置を通過する際に、転写電界の強度を現像剤像転写時よりも弱めるように制御し、複数の前記潜像担持体上に潜像を形成する場合、各潜像担持体における潜像形成が終わってから前記除電手段による各潜像担持体の除電を開始するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、潜像担持体の非帯電面が転写位置を通過する際に、転写電界の強度を画像転写時よりも弱めることで、非帯電面が転写電界の影響を受けることによる不要な帯電を抑制することができるようになる。これにより、非帯電面が転写位置を通過することに伴う除電を行う必要がなくなるので、構成を簡素化することができ、装置の小型化や低コスト化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置において、単色画像を印字する際の動作シーケンスのタイミングチャートを示す図である。
【図３】図２に示すタイミング（ａ）〜（ｃ）に対応する状態を示す図である。
【図４】図２に示すタイミング（ｄ）〜（ｆ）に対応する状態を示す図である。
【図５】図２に示すタイミング（ｇ）〜（ｉ）に対応する状態を示す図である。
【図６】図２に示すタイミング（ｊ）（ｋ）に対応する状態を示す図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置において、フルカラー画像を印字する際の動作シーケンスのタイミングチャートを示す図である。
【図８】本発明の別の印字動作シーケンスのタイミングチャートを示す図である。
【図９】一次転写バイアスの出力弱化のタイミングを早くしたタイミングチャートを示す図である。
【図１０】図９に示す一次転写バイアスの出力弱化のタイミングに対応する状態を示す図である。
【図１１】一次転写バイアスの出力を弱めるタイミングを遅くしたタイミングチャートを示す図である。
【図１２】図１１に示す一次転写バイアスの出力弱化のタイミングに対応する状態を示す図である。
【図１３】帯電バイアスの出力弱化のタイミングを早くしたタイミングチャートを示す図である。
【図１４】図１３に示す帯電バイアスの出力弱化のタイミングに対応する状態を示す図である。
【図１５】帯電バイアスの出力弱化のタイミングを遅くしたタイミングチャートを示す図である。
【図１６】直接転写方式の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の中央には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、カラー画像の色分解成分に対応する、ブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、シアン画像用のプロセスユニット１Ｃが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍにおいては符号を省略している。
【００１４】
本実施形態において、感光体２は、φ３０ｍｍの円筒状の感光体ドラムであり、周速５０〜２００ｍｍ／ｓで回転駆動されるようになっている。帯電ローラ３は、感光体２の表面に当接しており、感光体２の回転により従動回転する。帯電ローラ３に図示しない高圧電源からＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで、感光体２の表面が一様に帯電されるようになっている。現像装置４は、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体２上の静電潜像にトナーを転移させてトナー画像（現像剤像）として顕像化する。この場合、現像装置４は、１成分接触現像器である。現像装置４内には帯電極性が負である一成分トナーが収容されているが、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を収容するものを用いることも可能である。クリーニングブレード５は、感光体２に対してカウンタ方向に（回転方向に対してブレードの先端が反対方向を向くように）当接しており、感光体２の回転に伴い感光体２上の残留トナー等の異物を掻き取るようになっている。
【００１５】
図１において、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、各感光体２の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。また、露光装置６として、発光ダイオードを配列したＬＥＤヘッドを有するものを用いることも可能である。
【００１６】
一方、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ９と、二次転写バックアップローラ１０と、クリーニングバックアップローラ１１と、テンションローラ１２によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ１０が回転駆動することによって、中間転写ベルト８は回転（周回走行）するようになっている。テンションローラ１２は、その両端に設けられたばねによって中間転写ベルト８を加圧し、所定のテンションを付与している。
【００１７】
中間転写ベルト８に用いる材質としては、一般に、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。本実施形態では、中間転写ベルト８として、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いている。また、電気抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０8〜１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０8〜１０11Ω／□（共に三菱化学社製HirestaUP MCP-HT450にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）のものを使用している。
【００１８】
４つの一次転写ローラ９は、φ１２〜１６のスポンジローラであり、中間転写ベルト８を介して各感光体２に対向した位置に配設されている。各一次転写ローラ９は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、その中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ９に図示しない単独の高圧電源から所定の一次転写バイアス（＋１００〜＋２０００Ｖ）を印加することで、一次転写ニップにおいてトナー像を転写するための一次転写電界を形成するようになっている。また、一次転写ローラ９には、１０6〜１０8Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。
【００１９】
中間転写ベルト８を介して二次転写バックアップローラ１０に対向した位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ１３が配設されている。二次転写ローラ１３は、φ１６〜２５のスポンジローラであり、１０6〜１０8Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。二次転写ローラ１３は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１３は、図示しない高圧電源に接続されており、所定の二次転写バイアスが二次転写ローラ１３に印加されるようになっている。これにより、二次転写ニップに転写電界が形成される。本実施形態では、通常時の二次転写バイアスとして、＋５〜＋１００μＡの電流を定電流制御により印加し、二次転写バックアップローラ１０を接地することで二次転写電界を形成する引力転写方式を採用している。また、二次転写ローラ１３を接地し、二次転写バックアップローラ１０に負のバイアスを印加することで二次転写電界を形成する斥力転写方式を採用することも可能である。
【００２０】
ここで、二次転写ローラ１３の抵抗値が上記範囲を超えると、電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなる。その結果、電源コストの増大を招いたり、転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生したりする虞がある。これは、特に低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、二次転写ローラ１３の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると、単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。なお、上記一次転写ローラ９及び二次転写ローラ１３の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００２１】
二次転写バックアップローラ１０としては、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能である。本実施形態では、温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、φ１９）のローラを使用している。二次転写バックアップローラ１０の電気抵抗値としては、二次転写ローラ１３よりも低くなるよう、１０6Ω以下に設定した。
【００２２】
図１において、符号１４で示すのは、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１４である。ベルトクリーニング装置１４はクリーニングブレード１４ａを有する。このクリーニングブレード１４ａの先端は、中間転写ベルト８の表面に当接し、クリーニングバックアップローラ１１で支持されている。中間転写ベルト８が回転すると、クリーニングブレード１４ａによってベルト表面上の残留トナーや異物が掻き取られる。また、このように、クリーニングブレード１４ａを用いることでクリーニング手段の構成を簡素化することができる。特に、オイル含有シリカを外添剤としたトナーを用いた場合は、その外添剤によってクリーニングブレード１４ａの先端（エッジ部）に潤滑性の高いダム層が形成されるため、クリーニング性が向上し、中間転写ベルト８の寿命を延ばすことができる。また、図１において、転写装置７の下方には、ベルトクリーニング装置１４によって除去したトナー等を回収する廃トナー収容部１５が設けられている。
【００２３】
なお、ブレードクリーニング方式ではなく、静電ブラシ方式・静電ローラ方式等も採用可能である。しかし、静電方式の場合、クリーニングブレード１４ａの代わりにバイアス印加されるクリーニングブラシやクリーニングローラが配設されるため、画像形成装置の使用状況に応じて転写残トナーの予備荷電が必要になる場合があり、クリーニングユニット自体が大型化する、高圧電源が１〜２系統追加になる、バイアスクリーニングのための余分な動作が必要になる、等の欠点がある。従って、装置の小型化・低コスト化、清掃性の観点からは、ブレードクリーニング方式が好ましい。
【００２４】
装置本体１００の図の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１６や、給紙トレイ１６から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１７等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２５】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１６から上記二次転写ニップを通過させて上部に設けられた排出口１８から装置外へ排出するための搬送路１９が配設されている。搬送路１９において、二次転写ローラ１３の位置よりも用紙搬送方向上流側には、タイミングローラとしての一対のレジストローラ２０が配設されている。一方、二次転写ローラ１３の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２１が配設されている。また、装置本体１００には、用紙Ｐを手差しで搬送路１９へ供給するための手差し口２２が設けられている。
【００２６】
本実施形態では、記録媒体の種類によって作像プロセス速度を変更可能となっている。具体的には、坪量１００ｇ／ｍ2以上の用紙を用いる場合には、作像プロセス速度を半速となるようにし、用紙が定着装置２１を通常の作像プロセス速度の２倍の時間をかけて通過することで、トナー画像の定着性を確保できる。
【００２７】
上記画像形成装置は以下のように動作する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの色情報に分解した単色の画像情報である。このように、感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８を張架する二次転写バックアップローラ１０が図の反時計回りに回転駆動することにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に回転駆動される。また、各一次転写ローラ９に、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写バイアスが印加されることによって、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００３０】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１７が回転駆動を開始し、給紙トレイ１６に収容されている用紙Ｐが搬送路１９に送り出される。搬送路１９に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２０によってタイミングを計られて、二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１３には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト８の回転に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上の残留トナー等は、ベルトクリーニング装置１４によって除去された後、廃トナー回収部１５に回収される。
【００３２】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、二次転写バックアップローラ１０の曲率によって中間転写ベルト８から分離された後、定着装置２１へと搬送される。そして、定着装置２１によってトナー画像が用紙Ｐに定着され、用紙Ｐは排出口１８から装置外へ排出される。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３４】
以下、本実施形態で用いるトナーの製造方法について説明する。
【００３５】
＜ポリエステルの合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステルを得た。このポリエステルは、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４℃、酸価２６であった。
【００３６】
＜プレポリマーの合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し中間体ポリエステルを得た。この中間体ポリエステルは、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
【００３７】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、上記中間体ポリエステル４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、プレポリマーを得た。このプレポリマーの遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００３８】
＜マスターバッチの作成＞
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、マスターバッチを得た。
【００３９】
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、上記ポリエステル５４５部、パラフィンワックス１８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に上記マスターバッチ５００部、荷電制御剤１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し、原料溶解液を得た。
【００４０】
上記原料溶解液１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、上記ポリエステルの４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、顔料・ＷＡＸ分散液を得た。この顔料・ＷＡＸ分散液の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【００４１】
＜水相作成工程＞
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを水相とする。
【００４２】
＜乳化工程＞
上記顔料・ＷＡＸ分散液９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、上記プレポリマー８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、上記水相１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し、乳化スラリーを得た。
【００４３】
＜脱溶剤工程＞
撹拌機及び温度計をセットした容器に、上記乳化スラリーを投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、分散スラリーを得た。
【００４４】
＜洗浄・乾燥工程＞
上記分散スラリー１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。このときのろ液は、乳白色であった。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＣ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し、濾過ケーキを得た。
【００４５】
上記濾過ケーキを循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
【００４６】
このようにして得られたトナー母体に対し、市販のシリカ微粉体Ｈ２０ＴＭ[クラリアントジャパン社製;平均一次粒径１２ｎｍ、シリコーンオイル処理なし]１部、ＲＹ５０[日本アエロジル社製;平均一次粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理あり]２部をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナーを得た。
【００４７】
図２は、本実施形態の画像形成装置において、単色（例えばブラック）画像を印字する際の動作シーケンスのタイミングチャートを示す図である。また、図２に示すタイミング（ａ）〜（ｋ）に対応する状態を、図３〜図６の（ａ）〜（ｋ）に示す。
以下、図２及び図３〜図６を参照しつつ、本実施形態における印字動作シーケンスについて説明する。
【００４８】
図２に示すタイミング（ａ）では、図３（ａ）に示すように、感光体２と中間転写ベルト８の共通の駆動モータの駆動が開始され、感光体２と中間転写ベルト８とが回転し始める。また、駆動モータの駆動開始と同時に、現像装置４に対して正の現像バイアス（例えば＋２５０Ｖ）の印加が開始される。ここで、現像装置４に正の現像バイアスを印加するのは、現像装置４内のトナーを感光体２側へ不必要に転移させないようにするためである。すなわち、現像装置４内のトナーは負の極性に帯電しているため、現像装置４の帯電極性をトナーの帯電極性とは反対の正にすることで、トナーを静電気力により現像装置４側へ吸着し、感光体２側にトナーが転移するのを抑制している。
【００４９】
なお、タイミング（ａ）の時点では、上記露光装置６からの感光体２への露光、帯電ローラ３への帯電バイアスの印加、一次転写ローラ９への一次転写バイアスの印加、二次転写ローラ１３への二次転写バイアスの印加は、行われていない。
【００５０】
次に、図２に示すタイミング（ｂ）では、負の帯電バイアス（例えば−１１００Ｖ）の印加が開始されることで、感光体２の表面が負の電位（例えば−５００Ｖ）に帯電される。この帯電バイアスの印加は、上記駆動モータの駆動開始のタイミング（ａ）から、当該駆動モータの駆動が安定するのに要する時間Ｔ１を経過したタイミング（ｂ）で開始される。また、図３（ｂ）において、帯電が開始された感光体２上の部位（帯電面の前端）を符号Ｚで示す。
【００５１】
図２に示すタイミング（ｃ）では、現像バイアスが正から負（例えば−２００Ｖ）に切り換えられる。この現像バイアスの切り換えは、上記タイミング（ｂ）から時間Ｔ２が経過したときに行われる。ここで、時間Ｔ２は、感光体２の表面が帯電ローラ３と対向する帯電位置から現像装置４と対向する現像位置まで移動するのに要する時間である。すなわち、上記感光体２上の帯電が開始された部位Ｚが、図３（ｃ）に示すように、現像装置４と対向する現像位置に到達したときに、現像バイアスの切り換えが行われる。このように、現像バイアスを正から負に切り換えるのは、後述する現像工程において、現像装置４から感光体２上の静電潜像へトナーを転移できるようにするためである。
【００５２】
図２に示すタイミング（ｄ）では、一次転写ローラ９に対して正の一次転写バイアス（例えば＋１０００Ｖ）の印加が開始される。この一次転写バイアスの印加は、上記タイミング（ｂ）から時間Ｔ３が経過したときに行われる。ここで、時間Ｔ３は、感光体２の表面が帯電ローラ３と対向する帯電位置から一次転写ローラ９と対向する一次転写位置まで移動するのに要する時間である。すなわち、図４（ｄ）に示すように、感光体２上の帯電が開始された部位Ｚが、一次転写位置に到達したときに、一次転写バイアスの印加が開始される。これにより、一次転写ローラ９と感光体２との間に、トナー画像を転写可能な一次転写電界が形成される。
【００５３】
その後、図２に示すタイミング（ｅ）で、画像情報に基づき感光体２上の帯電面に露光が開始され、静電潜像の形成が開始される。この露光によって形成された潜像部分の表面電位は、上記帯電ローラによって一様に帯電された電位（−５００Ｖ）よりも低い所定の電位（例えば−５０Ｖ）となっている。また、図４（ｅ）において、露光が開始された感光体２上の部位（潜像面の前端）を符号Ｇ１で示す。
【００５４】
そして、図２に示すタイミング（ｆ）で、露光を終了する。また、図４（ｆ）において、露光が終了した感光体２上の部位（潜像面の後端）を符号Ｇ２で示す。
【００５５】
また、現像位置では、すでに形成された感光体２上の潜像部に対しトナーが転移し、トナー画像が形成される現像工程が行われる。詳しくは、上記現像バイアスの印加による現像装置４の電位（−２００Ｖ）に対して、感光体２上の潜像部の電位（−５０Ｖ）が、トナーの帯電極性（負）の逆極性（正）となるので、トナーを潜像部へ吸着する力が生じ、現像装置４から潜像部へとトナーが転移する。一方、感光体２上の静電潜像が形成されていない部位（非潜像部）の電位（−５００Ｖ）は、現像装置４の電位（−２００Ｖ）に対して負の極性となるので、トナーの転移は行われない。
【００５６】
また、一次転写位置では、上記現像工程によって形成された感光体２上のトナー画像を中間転写ベルト８に転写する一次転写工程が行われる。詳しくは、上記一次転写バイアスの印加によって一次転写ローラ９の電位（＋１０００Ｖ）が、感光体２の表面電位に対して正の極性となっているので、感光体２から中間転写ベルト８へトナーが転移する。
【００５７】
その後、上記露光開始のタイミング（ｅ）から時間Ｔ４が経過したタイミング（ｇ）で、二次転写ローラ１３への二次転写バイアスの印加が開始される。ここで、時間Ｔ４は、感光体２の表面が帯電位置から一次転写位置へ移動するのに要する時間と、中間転写ベルト８の表面が一次転写位置から二次転写ローラ１３と対向する二次転写位置へ移動するのに要する時間との和である。すなわち、図５（ｇ）に示すように、上記一次転写工程で中間転写ベルト８上に転写されたトナー画像の前端Ｇ１´が二次転写位置に到達したタイミング（ｇ）で、二次転写バイアスの印加が開始され、図示しない用紙にトナー画像が二次転写される。
【００５８】
その後、図２に示すタイミング（ｈ）で、感光体２への除電露光が開始される。具体的には、感光体２上の帯電面全体に露光装置６から露光を行い、帯電面全体の電位を所定の電位（−５００Ｖから−５０Ｖ）に落とすことで除電を行う。これにより、感光体２上に、帯電ローラ３によって所定の帯電電位には帯電されていない非帯電面が形成される。なお、図５（ｈ）において、除電露光が開始された感光体２上の部位（非帯電面の前端）を符号Ｘで示す。また、除電露光を開始するタイミング（ｈ）で、帯電バイアスの印加が停止する。さらに、同時に、一次転写バイアスの出力を弱め（例えば＋１０００Ｖから＋５００Ｖに弱め）、転写電界の強度を画像転写時よりも弱くする。
【００５９】
なお、上記「除電」は、本実施形態のように、感光体２の表面電位の絶対値を下げる（０に近づける）処理であれば、必ずしも完全に帯電しないようにする（電位を０にする）処理でなくてもよい。また、本実施形態では、感光体２の表面を露光によって積極的に除電を行い、非帯電面を形成しているが、積極的に除電を行う必要がなければ、除電を行わなくてもよい。すなわち、上記「非帯電面」は、積極的に除電を行うか否かにかかわらず、帯電手段によって所定の帯電電位には帯電されていない面であればよい。
【００６０】
図２に示すタイミング（ｉ）では、現像バイアスが負から正に切り換えられる。この現像バイアスの切り換えは、上記タイミング（ｈ）から時間Ｔ６が経過したときに行われる。ここで、時間Ｔ６は、感光体２の表面が帯電ローラ３と対向する帯電位置から現像装置４と対向する現像位置まで移動するのに要する時間である。すなわち、上記感光体２上の除電露光が開始された部位Ｘが、図５（ｉ）に示すように、現像装置４と対向する現像位置に到達したときに、現像バイアスの切り換えが行われる。
【００６１】
ここで、現像バイアスを正に切り換えるのは、現像装置４内のトナーを感光体２側へ不必要に転移させないようにするためである。すなわち、除電露光された感光体２の非帯電面は、帯電面に比べて負の電位が低くなっているため、現像装置４をそのまま負に帯電しておくと、非帯電面に対する現像装置４の帯電極性が負となり、トナーが反発力を受けて現像装置４から感光体２へ転移してしまうからである。そのため、現像バイアスを負から正に切り換えて、現像装置４の帯電極性を非帯電面に対して正にし、感光体２側にトナーが転移するのを抑制している。
【００６２】
その後、図２に示すタイミング（ｊ）で、感光体２への除電露光が停止され、除電が終了する。この除電終了は、上記タイミング（ｈ）から時間Ｔ５が経過したときに行われる。ここで、時間Ｔ５は、感光体２が１回転するのに要する時間である。すなわち、上記除電露光が開始されたタイミングから、感光体２が１回転したときに除電露光を終了する。また、図６（ｊ）に示すように、同時に、上記一次転写工程で中間転写ベルト８上に転写されたトナー画像の後端Ｇ２´が二次転写位置に到達するので、二次転写バイアスの印加も停止する。さらに、このとき、一次転写バイアスの印加停止と、駆動モータの駆動停止の開始も行われる。
【００６３】
なお、上記二次転写バイアスの印加開始のタイミング（ｇ）と印加停止のタイミング（ｊ）は、印字露光の開始と停止のタイミング（ｅ）と（ｆ）に基づいて決定されている。また、これ以外に、例えば、図１に示すレジストローラ２０の付近に図示しない用紙検知センサを配設し、その用紙検知センサによる用紙の前端と後端を検知するタイミングに基づいて、二次転写バイアスの印加開始と停止のタイミングを決定することも可能である。
【００６４】
そして、上記タイミング（ｊ）から時間Ｔ７が経過したタイミング（ｋ）で、駆動モータの駆動が停止する。このとき、現像バイアスの印加を停止し、一連の動作シーケンスが終了する（図６（ｋ）参照）。
【００６５】
図５（ｈ）に示すように、本実施形態では、感光体２上のトナー画像を転写後に、感光体２の表面を露光装置６によって除電を行っているが、その感光体２の非帯電面の前端Ｘが一次転写位置に達する前に、一次転写バイアスの出力を弱めるようにしている。このように、一次転写バイアスの出力を弱めることで、非帯電面（又は除電面）が一次転写位置を通過する際に一次転写ローラ９の帯電電荷の影響を受けることによる帯電を抑制することができる。これにより、感光体２の表面が一次転写位置を通過した後に感光体２の表面を除電する除電装置を別途設ける必要がないので、装置の大型化やコストアップを回避することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、一次転写バイアスの出力を弱める際、一気に０Ｖにせず、段階的に弱めるようにしている（＋１０００Ｖ→＋５００Ｖ→０Ｖ）。一次転写バイアスを一気に０Ｖにすることによっても、上記非帯電面が一次転写位置を通過することによる帯電を抑制することは可能である。しかし、二次転写位置にてトナー画像を転写するタイミングで、一次転写バイアスを大きく変化させると、二次転写位置における実効電圧が変化してしまい、用紙に転写された画像に、一次転写バイアスの変化に伴う横スジや濃度変化が発生する虞がある。これを回避する方法としては、本実施形態の方法の他に、一次転写バイアスを変化させるタイミングを二次転写のタイミングからずらす方法があるが、この方法では、プロセスユニットや中間転写ベルトの回転駆動時間が延び、これらの寿命が短くなることも考えられる。そのため、本実施形態では、一次転写バイアスを段階的に弱める方法を採用することで、一次転写バイアスの変化に伴う横スジや濃度変化の発生を回避すると共に、プロセスユニットや中間転写ベルトの不要な駆動を抑制し長寿命化を図っている。
【００６７】
また、上記除電終了のタイミング（ｊ）は、二次転写位置を用紙の後端が通過するタイミングと同じタイミングに設定されることが望ましい。これにより、プロセスユニットの駆動と中間転写ベルト８との駆動を同時に停止することができるので、本実施形態のように共通の駆動源でプロセスユニットと中間転写ベルト８とを駆動させる構成においては、それらのうちのいずれか一方の不要な駆動を抑制することができる。
【００６８】
図７は、本実施形態の画像形成装置において、フルカラー画像を印字する際の動作シーケンスのタイミングチャートを示す図である。
図７における露光（Ｂｋ）、露光（Ｙ）、露光（Ｍ）、露光（Ｃ）は、それぞれ、各色のプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおける露光のタイミングを示している。この場合、各感光体２に形成されたトナー画像を中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写していくため、感光体２上に静電潜像を形成するための露光（印字露光）のタイミングを時間Ｔ８だけずらしている。ここで、時間Ｔ８は、等間隔（例えば８０ｍｍ）で配設される各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの一次転写位置相互間（一区間）を、中間転写ベルト８の表面が移動するのに要する時間である。
【００６９】
一方、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいて、各感光体２の表面を除電するための露光（除電露光）のタイミングは、同じタイミングで開始し、同じタイミングで終了するように設定している。このように、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいて、除電露光を終了するタイミングを揃えることで、複数のプロセスユニットを共通の駆動源で駆動させる場合に、不要な駆動を抑制するようにしている。
【００７０】
なお、図７に示す動作シーケンスにおいて、上記説明した内容以外は、基本的に図２に示す単色画像の動作シーケンスと同様であるので説明を省略する。
【００７１】
図８は、図２とは別の印字動作シーケンスのタイミングチャートを示す図である。
図２では、駆動モータの駆動停止の開始タイミング（ｊ）を、二次転写バイアスの印加停止のタイミングと同時に設定しているが、これらのタイミングは必ずしも同じでなくてもよい。例えば、二次転写ニップへ用紙を搬送する際、搬送ローラと用紙との間のスリップなどにより用紙の搬送が遅れる場合があり、この場合、二次転写バイアスの印加停止と同時に駆動モータの駆動の停止を開始すると、二次転写ニップから用紙の後端を送り出す前に、中間転写ベルト８の駆動が停止してしまう。そこで、図８に示すように、二次転写ニップへの用紙の搬送遅れを考慮し、駆動モータの駆動停止の開始タイミング（ｊ）を遅らせる。具体的には、二次転写バイアスの印加停止のタイミング（ｊ´）から用紙遅れ分の時間Ｔ９（例えば、０．１ｓｅｃ程度）経過したときに駆動モータの停止を開始することで、用紙の搬送遅れがあっても二次転写ニップから用紙を送り出すことができるようになる。
【００７２】
また、中間転写ベルト８の駆動モータが、図１に示す定着装置２１の駆動も兼ねている場合も、駆動モータの駆動停止の開始タイミングを、二次転写バイアスの印加停止タイミングより遅らせる必要がある。この場合、駆動停止の開始タイミング（ｊ）は、用紙の後端が定着装置２１から排出されたタイミングの後にすればよい。
【００７３】
上記一次転写バイアス（転写電圧）の出力を弱めるタイミングは、図２に示すタイミング（ｈ）に比べて早くしたり、遅くしたりすることも可能である。以下、一次転写バイアスの出力を弱めるタイミングについて説明する。
【００７４】
図９に示す動作シーケンスでは、図２の動作シーケンスと比べて、一次転写バイアスの出力を弱めるタイミング（ｈ´）を除電露光が開始されるタイミング（ｈ）よりも早くしている。ここでは、印字露光が終了するタイミング（ｆ）から時間Ｔ１０が経過したときに、一次転写バイアスの出力を弱める。この時間Ｔ１０は、感光体２の表面が露光位置から一次転写位置まで移動するのに要する時間である。すなわち、図１０に示すように、潜像面の後端Ｇ２が露光位置から一次転写位置に達したときに、一次転写バイアスの出力を弱めるようにしている。このように、潜像面の後端Ｇ２が一次転写位置を通過した後は、画像を転写するほどの一次転写バイアスは必要なくなるので、その出力を弱めることが可能である。この場合、一次転写バイアスの出力を早いタイミングで弱めることで、消費エネルギーをより一層軽減できる利点がある。
【００７５】
一方、図１１に示す動作シーケンスでは、反対に、図２の動作シーケンスと比べて、一次転写バイアスの出力を弱めるタイミング（ｈ´）を除電露光が開始されるタイミング（ｈ）よりも遅くしている。ここでは、除電露光が開始されたタイミング（ｈ）から時間Ｔ１１が経過したときに、一次転写バイアスの出力を弱める。この時間Ｔ１１は、感光体２の表面が露光位置から一次転写位置まで移動するのに要する時間である。すなわち、図１２に示すように、非帯電面の前端Ｘが露光位置から一次転写位置に達したときに、一次転写バイアスの出力を弱めるようにしている。一次転写バイアスの弱化は、非帯電面の前端Ｘが一次転写位置に達するまでに行えばよいので、図１１に示すように、遅いタイミングの動作シーケンスを採用することも可能である。
【００７６】
上述のように、一次転写バイアスの消費エネルギーを軽減する観点では、一次転写バイアスの弱化をできる限り早いタイミングで開始することが望ましい。しかし、図７に示すように、複数の印字露光を時間差で行うときは、一次転写バイアスの弱化タイミングを早めることが好ましくない場合もある。
【００７７】
例えば、一次転写バイアスの弱化のタイミングを早めるために、１番目の感光体２に印字露光を行った後、その感光体２に対応する一次転写バイアスの弱化を、２番目の感光体２に印字する画像情報を受け取る前に開始したとする。ここで、一次転写バイアスの弱化は除電に関する動作シーケンスであるので、一次転写バイアスの弱化が開始されると、駆動停止動作も開始される。このため、１番目の感光体２に対応する一次転写バイアスの弱化を開始した後、２番目の感光体２に印字する画像情報を受け取ると、駆動停止動作が既に開始されているため、一旦動作を停止した後、再度、駆動を開始させなせなければならなくなる。
【００７８】
これに対し、一次転写バイアスの弱化開始のタイミングを遅らせ、１番目の感光体２に対応する一次転写バイアスの弱化が開始される前に、２番目の感光体２に印字する画像情報を受け取ると、そのまま２番目の感光体２に印字露光を開始することが可能となる。このように、感光体２の除電に関する動作シーケンスである、一次転写バイアスの弱化のタイミングを遅らせることで、複数の印字露光を連続した動作で実施しやすくなる。従って、図２に示すように、複数の印字露光を連続した動作で実施することを可能にしつつ、できる限り早いタイミングで一次転写バイアスの弱化開始を行う動作シーケンスとすることが好ましい。
【００７９】
また、帯電バイアス（帯電電圧）の出力を潜像形成時よりも弱めるタイミングは、図２に示すタイミング（ｈ）に比べて早くしたり、遅くしたりすることも可能である。以下、帯電バイアスの出力を弱めるタイミングについて説明する。
【００８０】
図１３に示す動作シーケンスでは、図２の動作シーケンスと比べて、帯電バイアスの出力を弱めるタイミング（ｈ´）を除電露光が開始されるタイミング（ｈ）よりも早くしている。ここでは、除電露光が開始されるタイミング（ｈ）よりも時間Ｔ１２前から、帯電バイアスの出力を弱める。この時間Ｔ１２は、感光体２の表面が帯電位置から露光位置まで移動するのに要する時間である。すなわち、図１４に示すように、露光位置で除電が開始される予定の感光体２の表面Ｘ´が、その除電前に帯電位置を通過する際に、帯電バイアスの印加を停止する。これにより、帯電バイアスの印加停止を開始した非帯電面の前端が、露光位置に達したタイミングで除電露光が開始されるので、無駄な帯電を抑制することができ、帯電バイアスの消費エネルギーをより一層軽減できる。
【００８１】
一方、図１５に示す動作シーケンスでは、反対に、帯電バイアスの出力を弱めるタイミングを遅くしている。ここでは、帯電バイアスの出力を弱めるタイミングを、除電露光を終了するタイミング（ｊ）で行っている。この場合、感光体２の表面を帯電した直後に除電するという消費エネルギーの無駄が多くなる。従って、帯電バイアスの消費エネルギーを軽減する観点では、帯電バイアスの弱化をできる限り早いタイミングで開始することが望ましいが、帯電バイアスの弱化のタイミングを早くしすぎると、上述の一次転写バイアスの弱化と同様に、複数の印字露光を連続した動作で実施するときに不利となる場合がある。そのため、図２に示すように、複数の印字露光を連続した動作で実施することを可能にしつつ、できる限り早いタイミングで帯電バイアスの弱化開始を行う動作シーケンスを選択することが好ましい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、感光体上のトナー画像を中間転写ベルトを介して用紙に転写する、いわゆる間接転写方式の画像形成装置に本発明を適用した場合を例に説明したが、感光体上のトナー画像を用紙に直接転写する、いわゆる直接転写方式の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。また、それ以外のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置の本発明を適用することも可能である。
【００８３】
図１６に、直接転写方式の画像形成装置の概略構成を示す。
図１６に示すように、直接転写方式の画像形成装置では、給紙トレイ１６内に収容されている用紙Ｐが、給紙ローラ１７によって無端状の搬送ベルト２４上に供給されると、搬送ベルト２４の回転に伴い用紙Ｐが搬送され、用紙Ｐに各感光体２上のトナー画像が順次転写される。このとき、搬送ベルト２４を挟んで各感光体２に対向する転写ローラ２５には、転写バイアスが印加されており、感光体２と転写ローラ２５との間で生じる転写電界によって感光体２上のトナー画像が搬送ベルト２４上の用紙Ｐに転写される。
【００８４】
上記のように構成された直接転写方式の画像形成装置においても、感光体２の表面が転写位置を通過した際に、その表面が転写ローラ２５の帯電電荷の影響を受けてトナーの帯電極性と逆極性に帯電するといった問題がある。そのため、上述の実施形態と同様に、感光体２の非帯電面が転写位置に達する前に転写バイアスの出力を弱めることで、非帯電面が転写位置を通過することによる不要な帯電を抑制することが可能となる。
【００８５】
また、上述の実施形態では、上記露光装置６が、感光体２に静電潜像を形成する潜像形成手段と、感光体２の表面を除電する除電手段とを兼ねているが、潜像形成手段と除電手段を別個の装置で構成することも可能である。ただし、潜像形成手段と除電手段を１つの装置で兼ねる方が、装置の小型化及び低コスト化を図れる利点がある。また、装置の小型化及び低コスト化を図る観点から、上述の実施形態では、プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃと中間転写ベルト８との駆動源を共通の駆動モータとしているが、それぞれ別個の駆動源で駆動可能に構成しても構わない。
【００８６】
以上のように、本発明によれば、感光体の非帯電面（又は除電面）が転写位置を通過する際に、転写電界の強度を画像転写時よりも弱めることで、非帯電面が転写電界の影響を受けることによる不要な帯電を抑制することができるようになる。これにより、非帯電面が転写位置を通過することに伴う除電を行う必要がなくなるので、構成を簡素化することができ、装置の小型化や低コスト化を実現することが可能となる。
【００８７】
また、上述の実施形態のように、転写電界の強度を弱める際に、一次転写バイアスの出力を段階的に弱めるように制御することで、一次転写バイアスの変化に伴う横スジや濃度変化の発生を回避することができ、良好な画質を得られるようになる。また、一次転写バイアスの出力を段階的に弱めることで、一次転写バイアスを変化させるタイミングを二次転写のタイミングに対してずらさなくてもよいので、プロセスユニットや中間転写ベルトの不要な駆動を抑制することができ、長寿命化を図れるようにもなる。
【符号の説明】
【００８８】
２    感光体（潜像担持体）
３    帯電ローラ（帯電手段）
４    現像装置（現像手段）
６    露光装置（潜像形成手段、除電手段）
８    中間転写ベルト（中間転写体）
９    一次転写ローラ（転写手段）
２５  転写ローラ（転写手段）
Ｐ    用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特許３４５７０８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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