(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架する張架ローラであって前記無端ベルトを回転させる駆動ローラ及び前記無端ベルトの張力を変更自在なテンションローラを含む複数の張架ローラと、
前記テンションローラを回転自在に支持する軸部材と、
前記テンションローラの軸方向に貫通するとともに前記テンションローラが前記無端ベルトの張力を変更する所定方向に長い長孔を有し、前記長孔内において前記軸部材の両端部を互いに独立して前記所定方向に移動自在に案内する長孔保有部材と、
前記長孔の内面に配置され、前記所定方向に延びるとともに前記軸方向における寸法が前記長孔保有部材の寸法よりも小さいリブを有する当接部材と、
前記テンションローラの前記軸方向における両端部にそれぞれ隣接するように前記軸部材に外挿されるとともに前記長孔に挿通された片寄り伝達部材であって前記無端ベルトの前記軸方向に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材は前記無端ベルトの片寄りにともなって前記片寄り方向へ移動する片寄り伝達部材と、
前記軸部材を前記無端ベルトの張力が強くなる方向へ付勢する弾性力を有し、作用端部を前記片寄り伝達部材にそれぞれ軸支され、基端部をともに前記軸方向において前記作用端部と同じ位置を除いて前記作用端部に対する前記テンションローラと同じ側又は反対側のいずれかの所定位置に軸支された付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、心棒、ブラケット、及び弾性部材を有し、前記心棒は、前記作用端部及び前記基端部のうち一方に一端部を配置され、前記ブラケットは、前記作用端部及び前記基端部のうち少なくとも他方に配置され、前記心棒は、前記他方に配置された前記ブラケットに挿通され、前記弾性部材は、前記作用端部及び前記基端部のうち前記一方の端部と前記他方に配置された前記ブラケットとの間に前記心棒に沿って伸縮するように配置される、ベルト駆動装置。
【請求項２】
前記リブは、前記所定方向に直交する方向に対向する内面の両方に配置される、請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記リブの頂上面は、平面である、請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記リブの頂上面は、前記所定方向を軸とする円柱体の周面形状を呈する、請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記基端部は、前記長孔保有部材に軸支される、請求項１から４のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記無端ベルトは伸縮性を有し、
前記基端部はともに、前記軸方向において、前記作用端部に対する前記テンションローラと同じ側の所定位置に軸支されている、請求項１から５のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のベルト駆動装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の張架ローラに張架された無端ベルトを回転させるベルト駆動装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置の中には、中間転写ベルト、二次転写ベルト、及び定着ベルト等の無端ベルトを備えるものがある。このような無端ベルトを回転させるベルト駆動装置として、無端ベルトを張架する互いに平行に配置された複数の張架ローラを備え、張架ローラのうちの駆動ローラが駆動することで無端ベルトを回転させるものが知られている。無端ベルトは、製作誤差による張架ローラの外径のばらつきや、取付誤差による張架ローラ間の平行度の狂い等によって、蛇行を生じる。特に画像形成装置では、無端ベルトの蛇行は画質に悪影響を与えるので、無端ベルトの蛇行をなるべく抑制することが重要である。
【０００３】
無端ベルトの蛇行を抑制する技術として、無端ベルトの片寄り量をセンサで検出し、検出信号に応じて蛇行補正ローラを移動する電気制御方式のものが知られている。ところが、電気制御方式では、センサ、電気回路、及び駆動モータ等が必要で、部品点数の増加によって構成が複雑化し、コストが高騰する。
【０００４】
そこで、機械的機構によって無端ベルトの張力を調整することで、無端ベルトの蛇行を抑制しようとする技術が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載の従来のベルト駆動装置では、テンションローラがアーム部材に軸支される。アーム部材は、無端ベルトの走行方向に沿って回動自在であり、スプリングによって無端ベルトの走行方向下流側へ付勢される。テンションローラの両端側にはベルト当接部が設けられる。無端ベルトは蛇行するとベルト当接部と当接する。無端ベルトとベルト当接部との当接幅が増加するほどベルト当接部が受ける摩擦力が増加するので、この摩擦力とスプリングの付勢力とによってテンションローラが回動し、無端ベルトの張力が増大することが意図されている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の従来のベルト駆動装置では、転写ベルトが巻き掛けられたローラ本体の両側に一対の固定フランジが配設される。一方の固定フランジには、ローラ本体の外周面より突出するフランジ部が形成される。他方の固定フランジには、摺動自在に構成された摺動フランジであってローラ本体の外周面より突出するフランジ部を備えた摺動フランジがバネによって付勢される。これによって、一方の固定フランジと摺動フランジとの両フランジ部で転写ベルトの両端部を規制することで、転写ベルトの蛇行を防止することが意図されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６２４６６公報
【特許文献２】特開２００３−１４９９５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の従来のベルト駆動装置では、無端ベルトの張力を増大させるためのアーム部材の回動方向が、無端ベルトの走行方向と同方向なので、無端ベルトの片寄り量が大きくなってベルト当接部が受ける摩擦力が増加すると、無端ベルトの走行力によってアーム部材が頂上を越えて無端ベルトの走行方向の下流側へ倒れてしまい、テンションローラが無端ベルトに与える張力が極端に弱くなり、無端ベルトの張力を調整できなくなる虞がある。アーム部材が頂上を越えないようにするためには、スプリングの強さ、アーム部材の長さ及び質量等、各種の設定が難しく、無端ベルトの蛇行を安定的に補正することが困難である。
【０００９】
また、特許文献２の従来のベルト駆動装置では、摺動フランジがバネによって付勢され、転写ベルトの一方の端部が摺動フランジのフランジ部に押し当てられ、摺動フランジがローラ本体の回転に対してブレーキとなる方向の負荷を発生するので、ローラ本体が円滑に回転できない虞がある。また、転写ベルトの他方の端部も固定フランジとの接触によって損傷を受けやすい。
【００１０】
この発明の目的は、簡素な機構で円滑かつ安定的に無端ベルトの蛇行を補正できるベルト駆動装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のベルト駆動装置は、無端ベルト、複数の張架ローラ、軸部材、長孔保有部材、当接部材、片寄り伝達部材、及び付勢部材を備える。張架ローラは、無端ベルトを張架する。張架ローラは、無端ベルトを回転させる駆動ローラ及び無端ベルトの張力を変更自在なテンションローラを含む。軸部材は、テンションローラを回転自在に支持する。長孔保有部材は、テンションローラの軸方向に貫通するとともに無端ベルトのうちテンションローラが接する部分の内周面に対して平行でない所定方向に長い長孔を有し、長孔内において軸部材の両端部を互いに独立して所定方向に移動自在に案内する。当接部材は、長孔の内面に配置され、所定方向に延びるとともに軸方向における寸法が長孔保有部材の寸法よりも小さいリブを有する。片寄り伝達部材は、テンションローラの軸方向における両端部にそれぞれ隣接するように軸部材に外挿されるとともに長孔に挿通される。無端ベルトの軸方向に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材は、無端ベルトの片寄りにともなって片寄り方向へ移動する。付勢部材は、軸部材を無端ベルトの張力が強くなる方向へ付勢する弾性力を有し、作用端部を片寄り伝達部材にそれぞれ軸支され、基端部をともに軸方向において作用端部と同じ位置を除いて作用端部に対するテンションローラと同じ側又は反対側のいずれかの所定位置に軸支される。
【００１２】
この構成では、軸部材の両端部が長孔内において互いに独立して移動することで、テンションローラの軸方向における各部の無端ベルトの張力が変更される。
【００１３】
無端ベルトが伸縮性を有しない場合、付勢部材の基端部はともに、テンションローラの軸方向において、作用端部に対するテンションローラの反対側の所定位置に軸支される。このため、付勢部材は、テンションローラの軸方向において端部側から中央部側へいくほど片寄り伝達部材に近付く方向へ傾斜する。無端ベルトが蛇行してテンションローラの軸方向の一方側へ片寄ると、これにともなって、片寄り方向の少なくとも下流側の片寄り伝達部材がテンションローラの軸方向に沿って移動する。これによって、片寄り方向の下流側の付勢部材の傾斜角度がテンションローラの軸方向に対して垂直に近付き、付勢部材の縮み度合いが大きくなる。このため、テンションローラの軸方向における無端ベルトの片寄り方向下流側において、片寄り伝達部材に対する付勢部材の押圧力が大きくなり、無端ベルトの張力が強くなる。伸縮性を有しない無端ベルトは張力が強い方から弱い方へ移動する性質を有するので、無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１４】
一方、無端ベルトが伸縮性を有する場合、付勢部材の基端部はともに、テンションローラの軸方向において、作用端部に対するテンションローラと同じ側の所定位置に軸支される。このため、付勢部材は、テンションローラの軸方向において中央部側から端部側へいくほど片寄り伝達部材に近付く方向へ傾斜する。無端ベルトが蛇行してテンションローラの軸方向の一方側へ片寄ると、これにともなって、片寄り方向の少なくとも下流側の片寄り伝達部材がテンションローラの軸方向に沿って移動する。これによって、片寄り方向の下流側の付勢部材の傾斜角度がテンションローラの軸方向に対して平行に近付き、付勢部材の縮み度合いが小さくなる。このため、テンションローラの軸方向における無端ベルトの片寄り方向下流側において、片寄り伝達部材に対する付勢部材の押圧力が小さくなり、無端ベルトの張力が弱くなる。伸縮性を有する無端ベルトは張力が弱い方から強い方へ移動する性質を有するので、無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１５】
また、無端ベルトの片寄り量を検出するセンサや電気回路を必要とせず、簡素な機構で無端ベルトの蛇行が補正される。
【００１６】
さらに、付勢部材の基端部を中心とした回転方向が、無端ベルトの走行方向と異なるので、無端ベルトの片寄り量が大きくなっても、無端ベルトの走行力によって付勢部材が回転することがない。よって、テンションローラが無端ベルトに与える張力が、意に反して極端に弱くなることがない。このため、安定的に無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【００１７】
付勢部材の基端部がテンションローラの軸方向において作用端部に対するテンションローラと同じ側又は反対側のいずれの位置に軸支された構成においても、片寄り伝達部材が挿通される長孔の内面に当接部材が配置される。当接部材はリブを有し、片寄り伝達部材は、長孔内でリブに当接する。リブは長孔の長さ方向に延び、テンションローラの軸方向におけるリブの寸法は長孔保有部材の寸法よりも小さい。このため、片寄り伝達部材が長孔保有部材に当接する場合と比較して、テンションローラの軸方向における片寄り伝達部材の静止摩擦係数が小さくなる。これによって、無端ベルトの片寄りの速度が低い場合でも、片寄り伝達部材は、無端ベルトの片寄りに敏感に反応してテンションローラの軸方向に沿って円滑に移動する。したがって、円滑に無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【００１８】
上述の構成において、リブは、前記所定方向に直交する方向に対向する内面の両方に配置されることが好ましい。片寄り伝達部材は、長孔の長さ方向に直交する方向において両側をリブに挟まれる。このため、長孔の長さ方向に直交する方向において一方側のみがリブに当接し、他方側が長孔保有部材に当接する場合と比較して、テンションローラの軸方向における片寄り伝達部材の静止摩擦係数が小さくなる。これによって、片寄り伝達部材は、無端ベルトの片寄りにより敏感に反応してテンションローラの軸方向に沿って円滑に移動する。
【００１９】
また、リブの頂上面は、平面であるように構成することができる。片寄り伝達部材の外形断面形状が円形であれば、片寄り伝達部材は、長孔内でリブの頂上面と、テンションローラの軸方向に線接触する。このため、面接触する場合と比較して、テンションローラの軸方向における片寄り伝達部材の静止摩擦係数が小さくなる。
【００２０】
さらに、リブの頂上面は、前記所定方向を軸とする円柱体の周面形状を呈することが好ましい。片寄り伝達部材の外形断面形状が円形であれば、片寄り伝達部材は、長孔内でリブの頂上面と、点接触する。このため、テンションローラの軸方向における片寄り伝達部材の静止摩擦係数がより小さくなる。
【００２１】
また、付勢部材の基端部は、長孔保有部材に軸支されるように構成することができる。この構成では、無端ベルトの張力を変更する方向に軸部材を案内する長孔保有部材とは別に、付勢部材の基端部を軸支する部材を設ける必要がないので、部品点数を減少させることができる。
【００２２】
この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの構成のベルト駆動装置を備える。この構成では、片寄り伝達部材が挿通される長孔の内面に当接部材が配置される。当接部材はリブを有し、片寄り伝達部材は、長孔内でリブに当接する。リブは長孔の長さ方向に延び、テンションローラの軸方向におけるリブの寸法は長孔保有部材の寸法よりも小さい。このため、片寄り伝達部材が長孔保有部材に当接する場合と比較して、テンションローラの軸方向における片寄り伝達部材の静止摩擦係数が小さくなる。これによって、無端ベルトの片寄りの速度が低い場合でも、片寄り伝達部材は、無端ベルトの片寄りに敏感に反応してテンションローラの軸方向に沿って円滑に移動する。したがって、円滑に無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、簡素な機構で円滑かつ安定的にベルト駆動装置における無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明のベルト駆動装置の第１実施形態に係る中間転写ユニットを備えた画像形成装置の概略の構成を示す正面図である。
【図２】画像形成装置の一部の拡大図である。
【図３】中間転写ユニットの一部の側面断面図である。
【図４】中間転写ベルトが背面側へ片寄った状態を示す図である。
【図５】中間転写ベルトが前面側へ片寄った状態を示す図である。
【図６】当接部材の正面図である。
【図７】当接部材の平面図である。
【図８】変形例に係る当接部材の平面図である。
【図９】この発明のベルト駆動装置の第２実施形態に係る二次転写ユニットの一部の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図１に示すように、画像形成装置１００は、原稿から生成した画像データ又は外部から入力した画像データに基づいて、用紙に単色又は多色の画像を形成する。用紙として、普通紙、印画紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体が挙げられる。
【００２７】
画像形成装置１００は、画像読取部１２０、画像形成部１１０、給紙部８０、及び排紙部９０を備えている。
【００２８】
画像読取部１２０は、原稿の画像を読み取って画像データを生成し、画像形成部１１０へ供給する。
【００２９】
画像形成部１１０は、露光ユニット３、４個の画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、中間転写ユニット５０、二次転写ユニット６０、及び定着装置７０を備え、用紙に画像形成処理を行う。
【００３０】
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４を有している。中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４は、互いに平行に配置されている。中間転写ベルト５１として、ポリイミド等の伸縮性を有しない樹脂製のフィルムが用いられている。中間転写ベルト５１は、無端ベルトであり、中間転写ベルト駆動ローラ５２と中間転写ベルト従動ローラ５３との間に張架されてループ状の移動経路を形成している。中間転写ベルト５１の張力は、中間転写ベルトテンションローラ５４によって変更自在である。中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、及び中間転写ベルトテンションローラ５４のそれぞれは、中間転写ベルト５１を張架する張架ローラである。
【００３１】
画像形成部１１０は、画像データに基づいて、ブラック、並びに、カラー画像を色分解して得られる減法混色の３原色であるシアン、マゼンタ及びイエローの４色の各色相のトナー像を、画像形成ステーション３１〜３４において形成する。画像形成ステーション３１〜３４は、中間転写ベルト５１の移動経路に沿って一列に配置されている。画像形成ステーション３２〜３４は、画像形成ステーション３１と実質的に同様に構成されている。
【００３２】
ブラックの画像形成ステーション３１は、感光体ドラム１、帯電器２、現像器４、中間転写ローラ５、及びクリーナユニット６を備えている。
【００３３】
感光体ドラム１は、静電潜像担持体であり、図示しない駆動源から駆動力を伝達されることで所定方向に回転する。帯電器２は、感光体ドラム１の周面を所定の電位に帯電させる。
【００３４】
露光ユニット３は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データによって変調されたレーザビームを、画像形成ステーション３１〜３４のそれぞれの感光体ドラム１にそれぞれ照射する。４個の感光体ドラム１の周面には、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３５】
現像器４は、感光体ドラム１の周面に、画像形成ステーション３１の色相であるブラックのトナーを供給し、静電潜像をトナー像に顕像化する。
【００３６】
中間転写ベルト５１の外周面は、４個の感光体ドラム１に順に対向する。中間転写ベルト５１を挟んで感光体ドラム１に対向する位置に、中間転写ローラ５が配置されている。中間転写ベルト５１と感光体ドラム１とが互いに対向する位置のそれぞれが、一次転写位置である。
【００３７】
中間転写ローラ５には、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。画像形成ステーション３２〜３４においても同様である。これによって、感光体ドラム１のそれぞれに形成された各色相のトナー像が中間転写ベルト５１の外周面に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト５１の外周面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００３８】
但し、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの色相の一部のみの画像データが入力された場合は、４個の感光体ドラム１のうち、入力された画像データの色相に対応する一部のみにおいて静電潜像及びトナー像の形成が行われ、一部の色相のトナー像のみが中間転写ベルト５１の外周面に一次転写される。
【００３９】
クリーナユニット６は、一次転写の後に感光体ドラム１の周面に残留したトナーを回収する。
【００４０】
一次転写位置のそれぞれにおいて中間転写ベルト５１の外周面に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト５１の回転によって、中間転写ベルト５１と、二次転写ユニット６０に備えられた二次転写ベルト６１との対向位置である二次転写位置へ搬送される。
【００４１】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差しトレイ８２、第１用紙搬送路８３、及び第２用紙搬送路８４を備えている。給紙カセット８１及び手差しトレイ８２のそれぞれには、用紙が収容される。第１用紙搬送路８３は、給紙カセット８１及び手差しトレイ８２のそれぞれから二次転写位置及び定着装置７０を経由して排紙部９０へ至るように形成されている。第２用紙搬送路８４は、両面印刷用の用紙搬送路であり、一方の面に画像を形成された用紙が表裏を反転された状態で再び二次転写位置へ搬送されるように形成されている。
【００４２】
二次転写ユニット６０は、二次転写ベルト６１の他に、二次転写ローラ６２を備えている。二次転写ローラ６２は、二次転写ベルト６１及び中間転写ベルト５１を挟んで中間転写ベルト駆動ローラ５２に所定のニップ圧で圧接している。二次転写ローラ６２と中間転写ベルト５１とのニップ圧を所定値に維持するために、二次転写ローラ６２又は中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方が硬質材料（例えば、金属又は樹脂）で構成され、他方が軟質材料（例えば、弾性ゴム又は発泡性樹脂）で構成されている。
【００４３】
用紙が二次転写位置を経由する際に、二次転写ローラ６２に、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の二次転写バイアスが定電圧制御によって印加され、これによって、中間転写ベルト５１の外周面に担持されたトナー像が、用紙に二次転写される。
【００４４】
トナー像が用紙に転写された後の中間転写ベルト５１上に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって回収される。
【００４５】
トナー像が転写された用紙は、定着装置７０へ送られる。定着装置７０は、定着ローラ７１、及び加圧ローラ７２を備えている。定着装置７０は、定着ローラ７１と加圧ローラ７２との間に用紙を挟んで回転することで、用紙を加熱及び加圧してトナー像を用紙に堅牢に定着させる定着処理を行う。
【００４６】
排紙部９０は、排紙トレイ９１及び排紙ローラ９２を備えている。トナー像が定着した用紙は、排紙ローラ９２によって排紙トレイ９１へ排出される。用紙は、トナー像が定着した面を下にして、排紙トレイ９１に収容される。
【００４７】
図２に示すように、画像形成ステーション３１〜３４に対向する領域の中間転写ベルト５１の走行方向において、画像形成ステーション３１〜３４のうち最も下流側に配置されたブラック用の画像形成ステーション３１と中間転写ベルト駆動ローラ５２との間に、転写前帯電器（PTC：Pre Transfer Charger）５６が配置されている。転写前帯電器５６は、中間転写ベルト５１の外周面に対向している。中間転写ベルト５１を挟んで転写前帯電器５６に対向するように、対向ローラ５７が配置されている。転写前帯電器５６は、中間転写ベルト５１の外周面に担持されたトナー像を構成するトナーの帯電量を二次転写前に調整する。これによって、用紙に転写されたトナー像の画質が向上する。
【００４８】
二次転写ユニット６０は、二次転写ベルト６１及び二次転写ローラ６２の他に、二次転写ベルト駆動ローラ６３、二次転写ベルト従動ローラ６４、二次転写ベルトテンションローラ６５を備えている。二次転写ベルト６１は、無端ベルトである。二次転写ベルト６１として、伸縮性を有するゴム系材料が用いられている。
【００４９】
二次転写ローラ６２、二次転写ベルト駆動ローラ６３、二次転写ベルト従動ローラ６４、及び二次転写ベルトテンションローラ６５のそれぞれは、二次転写ベルト６１を張架する張架ローラである。二次転写ベルト６１の張力は、二次転写ベルトテンションローラ６５によって変更自在である。
【００５０】
図３〜図５に示すように、中間転写ベルト５１を張架する中間転写ベルトテンションローラ５４は、軸部材２１を中心として回転自在、かつ軸方向１０１に軸部材２１に沿って摺動自在に、軸部材２１に支持されている。軸部材２１は、回転を規制されている。軸部材２１は、軸方向１０１に一様な真円形の断面形状を呈する。軸部材２１は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）の引抜材で形成されており、軸部材２１の周面の算術平均粗さＲａは、０．５μｍ以下である。軸部材２１として、ＳＵＭ（快削鋼）の引抜材に厚さ３μｍのメッキをしたものを用いた場合も、軸部材２１の周面の算術平均粗さＲａを小さくすることができる。
【００５１】
一例として、図３において、左側が画像形成装置１００の前面Ｆ側であり、右側が画像形成装置１００の背面Ｒ側である。
【００５２】
中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１において、中間転写ベルトテンションローラ５４の両端部にそれぞれ隣接するように、拡径部材２３Ａ，２３Ｂが配置されている。拡径部材２３Ａ，２３Ｂのぞれぞれは、軸方向１０１において中間転写ベルトテンションローラ５４から遠い方の端部に、中間転写ベルトテンションローラ５４よりも拡径された拡径部を有している。拡径部材２３Ａ，２３Ｂのそれぞれの軸方向１０１における拡径部以外の部分は、中間転写ベルトテンションローラ５４と同じ径に形成されている。拡径部材２３Ａ，２３Ｂは、軸部材２１に外挿されて軸方向１０１に移動自在であり、かつ軸部材２１に回転自在に支持されている。
【００５３】
軸方向１０１において拡径部材２３Ａに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に、摺動部材２４Ａが配置されている。軸方向１０１において拡径部材２３Ｂに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に、摺動部材２４Ｂが配置されている。摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、軸方向１０１において拡径部材２３Ａ，２３Ｂにそれぞれ隣接するように軸部材２１に外通され、軸方向１０１に移動自在である。摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、軸部材２１を中心とする回転を規制されている。拡径部材２３Ａ及び摺動部材２４Ａは、１つの片寄り伝達部材２５Ａを構成し、拡径部材２３Ｂ及び摺動部材２４Ｂは、他の１つの片寄り伝達部材２５Ｂを構成している。
【００５４】
摺動部材２４Ａは、装置フレーム２２Ａの長孔２２１Ａ、及び長孔保有部材２７Ａの長孔２７１Ａに挿通されている。長孔保有部材２７Ａは、装置フレーム２２Ａに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に配置され、装置フレーム２２Ａに支持されている。
【００５５】
摺動部材２４Ｂは、装置フレーム２２Ｂの長孔２２１Ｂ、及び長孔保有部材２７Ｂの長孔２７１Ｂに挿通されている。長孔保有部材２７Ｂは、装置フレーム２２Ｂに対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側に配置され、装置フレーム２２Ｂに支持されている。
【００５６】
長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂの長孔２７１Ａ，２７１Ｂは、軸方向１０１に貫通し、中間転写ベルト５１のうち中間転写ベルトテンションローラ５４が接する部分の内周面に対して平行でない所定方向に長い。一例として、長孔２７１Ａ，２７１Ｂは、中間転写ベルト５１のうち中間転写ベルトテンションローラ５４が接する部分の内周面に直交する方向、即ち図３における上下方向に長い。
【００５７】
図６及び図７に示すように、装置フレーム２２Ａ，２２Ｂの長孔２２１Ａ，２２１Ｂは、軸方向１０１に貫通し、長孔２７１Ａ，２７１Ｂと同方向に長い。長孔２２１Ａは、中間転写ベルトテンションローラ５４の方から長孔２７１Ａの全てを臨めるように長孔２７１Ａよりも大サイズに形成されている。同様に、長孔２２１Ｂは、中間転写ベルトテンションローラ５４の方から長孔２７１Ｂの全てを臨めるように長孔２７１Ｂよりも大サイズに形成されている。
【００５８】
長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂの長孔２７１Ａ，２７１Ｂの内面に、当接部材２８Ａ，２８Ｂがそれぞれ固定配置されている。当接部材２８Ａは、リブ２８１Ａ，２８２Ａ（２８２Ａは図示されていない。）を有している。リブ２８１Ａ，２８２Ａは、長孔２７１Ａの長さ方向に直交する方向に対向する長孔２７１Ａの内面にそれぞれ配置されている。リブ２８１Ａは、長孔２７１Ａの長さ方向に延びている。軸方向１０１において、リブ２８１Ａの寸法は、長孔保有部材２７１Ａの寸法よりも小さい。一例として、リブ２８１Ａの摺動部材２４Ａと接する頂上面は、平面である。リブ２８２Ａは、リブ２８１Ａと同様に構成されている。
【００５９】
当接部材２８Ｂは、リブ２８１Ｂ，２８２Ｂを有している。リブ２８１Ｂ，２８２Ｂは、リブ２８１Ａ，２８２Ａと同様に構成されている。
【００６０】
摺動部材２４Ａは、長孔２７１Ａ内で当接部材２８Ａのリブ２８１Ａ，２８２Ａの頂上面に挟まれ、長孔２７１Ａの長さ方向に直交する方向への移動を規制されている。これによって、摺動部材２４Ａは、長孔２７１Ａの長さ方向即ち中間転写ベルト５１の張力を変更する方向に、リブ２８１Ａ，２８２Ａの頂上面に沿って移動自在に長孔保有部材２７Ａに支持されている。また、上述のように、摺動部材２４Ａは、リブ２８１Ａ，２８２Ａの頂上面に当接しつつ、軸方向１０１にも移動自在である。
【００６１】
同様に、摺動部材２４Ｂは、長孔２７１Ｂ内で当接部材２８Ｂのリブ２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面に挟まれ、長孔２７１Ｂの長さ方向に直交する方向への移動を規制されている。これによって、摺動部材２４Ｂは、長孔２７１Ｂの長さ方向即ち中間転写ベルト５１の張力を変更する方向に、リブ２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面に沿って移動自在に長孔保有部材２７Ｂに支持されている。また、上述のように、摺動部材２４Ｂは、リブ２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面に当接しつつ、軸方向１０１にも移動自在である。
【００６２】
上述のように構成されることで、軸部材２１は、中間転写ベルト５１の張力を変更する方向即ちこの実施形態では図３における上下方向に、両端部が独立して移動自在である。
【００６３】
中間転写ユニット５０は、さらに付勢部材２６Ａ，２６Ｂを備えている。
【００６４】
付勢部材２６Ａは、第１ブラケット２６１Ａ、第２ブラケット２６２Ａ、心棒２６３Ａ、及び弾性部材２６４Ａを有している。第１ブラケット２６１Ａは、摺動部材２４Ａに軸支されている。第２ブラケット２６２Ａは、第１ブラケット２６１Ａの軸支点に対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側の所定位置で、長孔保有部材２７Ａに軸支されている。即ち、付勢部材２６Ａの基端部は、作用端部に対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側の所定位置で長孔保有部材２７Ａに軸支されている。
【００６５】
心棒２６３Ａは、第１ブラケット２６１Ａ及び第２ブラケット２６２Ａのうち一方のブラケットに一端部を固定され、他方のブラケットに変位自在に挿通されている。一例として、心棒２６３Ａは、第２ブラケット２６２Ａに一端部を固定され、第１ブラケット２６１Ａに変位自在に挿通されている。弾性部材２６４Ａは、第１ブラケット２６１Ａと第２ブラケット２６２Ａとの間に配置されている。弾性部材２６４Ａが心棒２６３Ａに沿って伸縮するので、縮み度合いが大きくなっても弾性力の方向が歪むことがない。
【００６６】
付勢部材２６Ｂは、第１ブラケット２６１Ｂ、第２ブラケット２６２Ｂ、心棒２６３Ｂ、及び弾性部材２６４Ｂを有し、付勢部材２６Ａと同様に構成されている。第１ブラケット２６１Ｂは、摺動部材２４Ｂに軸支されている。第２ブラケット２６２Ｂは、第１ブラケット２６１Ｂの軸支点に対して中間転写ベルトテンションローラ５４の反対側の所定位置で、長孔保有部材２７Ｂに軸支されている。
【００６７】
即ち、第２ブラケット２６２Ａ，２６２Ｂの軸支点は、軸方向１０１において第１ブラケット２６１Ａ，２６１Ｂの軸支点よりも、軸部材２１の端部側に配置されている。
【００６８】
このように、付勢部材２６Ａは、中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１において端部側から中央部側へいくほど摺動部材２４Ａに近付く方向へ傾斜配置されている。付勢部材２６Ｂは、中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１において端部側から中央部側へいくほど摺動部材２４Ｂに近付く方向へ傾斜配置されている。
【００６９】
また、第２ブラケット２６２Ａ，２６２Ｂの軸支点は、軸部材２１に対して、中間転写ベルト５１の反対側に配置されている。このため、付勢部材２６Ａ，２６Ｂは、軸部材２１を中間転写ベルト５１の張力が強くなる方向へ付勢している。
【００７０】
図４は、中間転写ベルト５１が、走行すべき幅方向の理想位置からの位置ずれ、即ち蛇行を起こした状態を示している。中間転写ベルト５１が蛇行して軸方向１０１の一方側、例えば背面Ｒ側へ片寄ると、中間転写ベルト５１の幅方向の端部が拡径部材２３Ｂの拡径部を押し、これにともなって、片寄り方向の下流側の片寄り伝達部材２５Ｂが軸部材２１に沿って背面Ｒ側へ移動する。
【００７１】
これによって、軸方向１０１に対して片寄り方向の下流側の付勢部材２６Ｂの傾斜角度が軸方向１０１に対する垂直に近付き、付勢部材２６Ｂの縮み度合いが大きくなる。このため、中間転写ベルトテンションローラ５４の軸方向１０１における中間転写ベルト５１の片寄り方向下流側即ち背面Ｒ側において、軸部材２１に対する付勢部材２６Ｂの押圧力が大きくなり、中間転写ベルト５１の張力が強くなる。
【００７２】
また、片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材２５Ａは、中間転写ベルト５１の片寄りにともなって付勢部材２６Ａの弾性力によって片寄り方向下流側へ移動する。これによって、軸方向１０１に対して片寄り方向の上流側の付勢部材２６Ａの傾斜角度が軸方向１０１に対して平行に近付き、付勢部材２６Ａの縮み度合いが小さくなる。このため、軸方向１０１における中間転写ベルト５１の片寄り方向上流側において、片寄り伝達部材２５Ａに対する付勢部材２６Ａの押圧力が小さくなり、中間転写ベルト５１の張力が弱くなる。
【００７３】
伸縮性を有しない無端ベルトは張力が強い方から弱い方へ移動する性質を有するので、中間転写ベルト５１は前面Ｆ側へ移動する。これによって、中間転写ベルト５１の背面Ｒ側への蛇行が補正される。
【００７４】
図５は、中間転写ベルト５１が前面Ｆ側へ蛇行した状態を示している。この場合も図４に示す場合と同様に、中間転写ベルト５１が蛇行して前面Ｆ側へ片寄ると、中間転写ベルト５１の幅方向の端部が拡径部材２３Ａの拡径部を押し、これにともなって、片寄り方向下流側即ち前面Ｆ側の片寄り伝達部材２５Ａが軸部材２１に沿って前面Ｆ側へ移動する。これによって、片寄り方向下流側の付勢部材２６Ａの縮み度合いが大きくなり、前面Ｆ側における中間転写ベルト５１の張力が強くなる。また、片寄り方向上流側即ち背面Ｒ側においては、中間転写ベルト５１の張力が弱くなる。よって、中間転写ベルト５１は背面Ｒ側へ移動する。これによって、中間転写ベルト５１の前面Ｆ側への蛇行が補正される。
【００７５】
このようにして、中間転写ベルト５１が蛇行して拡径部材２３Ａ，２３Ｂの拡径部を押すことで、片寄り方向下流側における中間転写ベルト５１の張力が強くなり、上流側の張力が弱くなるので、中間転写ベルト５１の前面Ｆ側へ移動しようとする力と背面Ｒ側へ移動しようとする力とのバランスの取れた位置で中間転写ベルト５１の幅方向の位置が維持される。
【００７６】
また、中間転写ベルト５１の片寄り量を検出するセンサや電気回路を必要とせず、簡素な機構で中間転写ベルト５１の蛇行が補正される。
【００７７】
さらに、付勢部材２６Ａの第２ブラケット２６２Ａの軸支点を中心とした回転方向及び付勢部材２６Ｂの第２ブラケット２６２Ｂの軸支点を中心とした回転方向と、中間転写ベルトテンションローラ５４に圧接する部分の中間転写ベルト５１の走行方向とが異なるので、中間転写ベルト５１の片寄り量が大きくなっても、中間転写ベルト５１の走行力によって付勢部材２６Ａ，２６Ｂが回転することがない。よって、中間転写ベルトテンションローラ５４が中間転写ベルト５１に与える張力が、意に反して極端に弱くなることがない。このため、安定的に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００７８】
付勢部材２６Ａ，２６Ｂのそれぞれの基端部を中心とした回転の軌跡を含む面と、中間転写ベルトテンションローラ５４に圧接する部分の中間転写ベルト５１の走行方向とは、直交していることが好ましい。これによって、中間転写ベルト５１の片寄り量が大きくなっても、中間転写ベルト５１の走行力によって付勢部材２６Ａ，２６Ｂが回転することが、より確実に防止される。このため、より安定的に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００７９】
また、拡径部材２３Ａ，２３Ｂが回転自在であることで、中間転写ベルト５１の拡径部材２３Ａ，２３Ｂとの摩擦が低減し、中間転写ベルト５１の両端部の摩耗が低減する。
【００８０】
さらに、軸部材２１を中心とする回転を規制された摺動部材２４Ａ，２４Ｂに付勢部材２６Ａ，２６Ｂの作用端部が軸支されることで、中間転写ベルト５１の片寄り量がある値である場合における、付勢部材２６Ａ，２６Ｂの配置や縮み度合いが安定し、中間転写ベルト５１の蛇行補正の精度がより向上する。
【００８１】
また、上述のように、摺動部材２４Ａ，２４Ｂが挿通される長孔２７１Ａ，２７１Ｂの内面に当接部材２８Ａ，２８Ｂが配置される。当接部材２８Ａ，２８Ｂはリブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂを有し、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、長孔２７１Ａ，２７１Ｂ内でリブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂに当接する。リブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂは長孔２７１Ａ，２７１Ｂの長さ方向に延びている。
【００８２】
軸方向１０１におけるリブ２８１Ａ，２８２Ａのそれぞれの寸法は長孔保有部材２７Ａの寸法よりも小さい。軸方向１０１におけるリブ２８１Ｂ，２８２Ｂのそれぞれの寸法は長孔保有部材２７Ｂの寸法よりも小さい。このため、摺動部材２４Ａ，２４Ｂが長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂに当接する場合と比較して、軸方向１０１における摺動部材２４Ａ，２４Ｂの静止摩擦係数が小さくなる。これによって、中間転写ベルト５１の片寄りの速度が低い場合でも、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、中間転写ベルト５１の片寄りに敏感に反応して軸方向１０１に沿って円滑に移動する。このため、円滑に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。したがって、簡素な機構で円滑かつ安定的に中間転写ユニット５０における中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００８３】
さらに、摺動部材２４Ａは、長孔２７１Ａの長さ方向に直交する方向において両側をリブ２８１Ａ，２８２Ａに挟まれる。摺動部材２４Ｂは、長孔２７１Ｂの長さ方向に直交する方向において両側をリブ２８１Ｂ，２８２Ｂに挟まれる。このため、長孔２７１Ａ，２７１Ｂの長さ方向に直交する方向において一方側のみがリブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂに当接して他方側が長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂに当接する場合と比較して、軸方向１０１における摺動部材２４Ａ，２４Ｂの静止摩擦係数が小さくなる。これによって、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、中間転写ベルト５１の片寄りにより敏感に反応して軸方向１０１に沿って円滑に移動する。このため、より円滑に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００８４】
また、リブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面が平面であり、摺動部材２４Ａ，２４Ｂの外形が周面形状を呈するので、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、長孔２７１Ａ，２７１Ｂ内でリブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面と、軸方向１０１に線接触する。このため、面接触する場合と比較して、軸方向１０１における摺動部材２４Ａ，２４Ｂの静止摩擦係数が小さくなる。
【００８５】
さらに、軸部材２１の周面の算術平均粗さＲａが０．５μｍ以下であるので、軸方向１０１における中間転写ベルトテンションローラ５４、拡径部材２３Ａ，２３Ｂ、及び摺動部材２４Ａ，２４Ｂの軸部材２１に対する静止摩擦係数も小さくなる。このため、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、中間転写ベルト５１の片寄りにより敏感に反応して軸方向１０１に沿ってより円滑に移動する。これによって、より円滑に中間転写ベルト５１の蛇行を補正することができる。
【００８６】
さらに、付勢部材２６Ａ，２６Ｂの基端部は、長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂに軸支されるので、中間転写ベルト５１の張力を変更する方向に軸部材２１を案内する長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂとは別に、付勢部材２６Ａ，２６Ｂの基端部を軸支する部材を備える必要がないので、部品点数を減少させることができる。
【００８７】
図８に示すように、リブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面は、長孔２７１Ａ，２７１Ｂの長さ方向を軸とする円柱体の周面形状を呈するように構成することが好ましい。摺動部材２４Ａ，２４Ｂの外形が周面形状を呈してリブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂに対して直交する方向に配置されるので、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、長孔２７１Ａ，２７１Ｂ内でリブ２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂの頂上面と、点接触する。このため、軸方向１０１における２４Ａ，２４Ｂの静止摩擦係数がより小さくなる。
【００８８】
なお、片寄り伝達部材２５Ａ，２５Ｂのうち中間転写ベルト５１の軸方向１０１に沿った片寄り方向の少なくとも下流側に配置された片寄り伝達部材が中間転写ベルト５１とともに軸方向１０１に沿って移動すれば、中間転写ベルト５１の蛇行補正効果が奏される。片寄り方向の上流側に配置された片寄り伝達部材も中間転写ベルト５１とともに軸方向１０１に沿って移動することで、中間転写ベルト５１の蛇行補正効果がより大きくなる。
【００８９】
また、拡径部材２３Ａ，２３Ｂは、中間転写ベルトテンションローラ５４と一体的に構成することもできる。
【００９０】
この発明は、伸縮性を有しない無端ベルトのベルト駆動装置であれば、中間転写ユニット５０以外の装置にも適用することができ、無端ベルトの蛇行を補正することができる。
【００９１】
また、この発明は、伸縮性を有する無端ベルトのベルト駆動装置に適用することもでき、簡素な機構で円滑かつ安定的に無端ベルトの蛇行を補正することができる。一例として、この発明は、二次転写ユニット６０に適用することもできる。この発明を二次転写ユニット６０に適用した場合の実施形態を示す図９では、説明の便宜上、中間転写ユニット５０と同様の構成については同じ符号を用いている。
【００９２】
図９に示すように、二次転写ベルト６１は伸縮性を有し、付勢部材２６Ａ，２６Ｂの基端部はともに、二次転写ベルトテンションローラ６５の軸方向１０１において、作用端部に対する二次転写ベルトテンションローラ６５と同じ側の所定位置に軸支されている。このため、付勢部材２６Ａは、軸方向１０１において中央部側から端部側へいくほど摺動部材２４Ａに近付く方向へ傾斜する。付勢部材２６Ｂは、軸方向１０１において中央部側から端部側へいくほど摺動部材２４Ｂに近付く方向へ傾斜する。二次転写ベルト６１が蛇行して軸方向１０１の一方側へ片寄ると、これにともなって、片寄り方向の少なくとも下流側の摺動部材２４Ａ，２４Ｂが軸方向１０１に沿って移動する。これによって、片寄り方向の下流側の付勢部材２６Ａ，２６Ｂの傾斜角度が軸方向１０１に対して平行に近付き、下流側の付勢部材２６Ａ，２６Ｂの縮み度合いが小さくなる。このため、軸方向１０１における二次転写ベルト６１の片寄り方向下流側において、摺動部材２４Ａ，２４Ｂに対する付勢部材２６Ａ，２６Ｂの押圧力が小さくなり、二次転写ベルト６１の張力が弱くなる。伸縮性を有する二次転写ベルト６１は張力が弱い方から強い方へ移動する性質を有するので、二次転写ベルト６１の蛇行を補正することができる。
【００９３】
摺動部材２４Ａは、長孔２７１Ａ内でリブ２８１Ａ，２８２Ａに当接する。摺動部材２４Ｂは、長孔２７１Ｂ内でリブ２８１Ｂ，２８２Ｂに当接する。軸方向１０１におけるリブ２８１Ａ，２８２Ａのそれぞれの寸法は長孔保有部材２７Ａの寸法よりも小さい。軸方向１０１におけるリブ２８１Ｂ，２８２Ｂのそれぞれの寸法は長孔保有部材２７Ｂの寸法よりも小さい。このため、摺動部材２４Ａ，２４Ｂが長孔保有部材２７Ａ，２７Ｂに当接する場合と比較して、軸方向１０１における摺動部材２４Ａ，２４Ｂの静止摩擦係数が小さくなる。これによって、二次転写ベルト６１の片寄りの速度が低い場合でも、摺動部材２４Ａ，２４Ｂは、二次転写ベルト６１の片寄りに敏感に反応して軸方向１０１に沿って円滑に移動する。このため、円滑に二次転写ベルト６１の蛇行を補正することができる。したがって、簡素な機構で円滑かつ安定的に二次転写ユニット６０における二次転写ベルト６１の蛇行を補正することができる。
【００９４】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
２１  軸部材
２２Ａ，２２Ｂ  装置フレーム
２３Ａ，２３Ｂ  拡径部材
２４Ａ，２４Ｂ  摺動部材
２５Ａ，２５Ｂ  片寄り伝達部材
２６Ａ，２６Ｂ  付勢部材
２６１Ａ，２６１Ｂ  第１ブラケット
２６２Ａ，２６２Ｂ  第２ブラケット
２６３Ａ，２６３Ｂ  心棒
２６４Ａ，２６４Ｂ  弾性部材
２７Ａ，２７Ｂ  長孔保有部材
２７１Ａ，２７１Ｂ  長孔
２８Ａ，２８Ｂ  当接部材
２８１Ａ，２８２Ａ，２８１Ｂ，２８２Ｂ  リブ
５０  中間転写ユニット（ベルト駆動装置）
５１  中間転写ベルト
５４  中間転写ベルトテンションローラ
６０  二次転写ユニット（ベルト駆動装置）
６１  二次転写ベルト
６２  二次転写ローラ
６５  二次転写ベルトテンションローラ
１００  画像形成装置
１０１  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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