(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を水平方向上昇位置に支持するように構成されている、担架支持システムのための支持腕組立体において、
自由端と付着端とを備える腕部分であって、前記付着端は、前記支持腕組立体を、前記腕部分を選択された高さに支持するための取付構造へ固定するように構成されている、腕部分と、
前記腕部分の前記自由端に配置されている外フックであって、異なる幅を有している様々な担架の側方シャフト及び／又は前記様々な担架の異なる直径を有している前記側方シャフトを固定するために、前記腕部分に対して開位置と閉位置の間で調節式である外フックとを備えており、
前記自由端は、前記外フックが閉位置にあるとき前記外フックを受け入れるよう構成された切欠を備えている支持腕組立体。
【請求項２】
前記外フックは、当該外フックに作動的に接続されているラチェット組立体を介した調節式である、請求項１に記載の支持腕組立体。
【請求項３】
前記ラチェット組立体は、前記外フックが複数の角度の付いた閉位置で開くことを防止するように構成されている、請求項２に記載の支持腕組立体。
【請求項４】
前記ラチェット組立体は、その周囲に沿って延在する複数の歯を含む歯車と、前記歯車に向けて可動式に付勢されている爪と、を備えている、請求項３に記載の支持腕組立体。
【請求項５】
前記爪に接続されている引金を更に備えており、前記引金を作動させると、前記爪が前記複数の歯の少なくとも１つとの係合から脱する、請求項４に記載の支持腕組立体。
【請求項６】
前記外フックは、前記引金を作動させると前記外フックが前記開位置に向けて動くように前記開位置に向けて付勢されている、請求項５に記載の支持腕組立体。
【請求項７】
前記腕部分に沿って前記外フックと向かい合って配置されている内フックを更に備えている、請求項１に記載の支持腕組立体。
【請求項８】
前記内フックは前記腕部分に対して固定されている、請求項７に記載の支持腕組立体。
【請求項９】
前記腕部分は、前記外フックと前記内フックの間に、当該外フック及び当該内フックから垂直方向にオフセットされるようにして陥凹部分を備えている、請求項８に記載の支持腕組立体。
【請求項１０】
前記付着端は、前記支持腕組立体が壁に取り付けられているとき、当該支持腕組立体を格納位置と支持位置の間で移行させられるように構成されている、請求項１に記載の支持腕組立体。
【請求項１１】
前記支持腕組立体の前記付着端に接続されている取付ブラケットを更に備えており、前記取付ブラケットは、前記支持腕組立体に、当該支持腕組立体が当該取付ブラケットに対して垂直軸周りに前記格納位置と前記支持位置の間を軸旋回できるようにする第１ピボットの場所を提供しており、前記取付ブラケットは、前記支持腕組立体に、当該支持腕組立体が当該取付ブラケットに対して水平軸周りに下降位置と上昇位置の間を軸旋回できるようにする第２ピボットの場所を提供している、請求項１０に記載の支持腕組立体。
【請求項１２】
前記支持腕組立体を、前記取付ブラケットに対して、前記格納位置、前記支持位置、前記下降位置、及び前記上昇位置のうちの１つ又はそれ以上にロックするべく、前記取付ブラケットによって受け入れられる寸法と構成の１つ又はそれ以上のロック突起を更に備えている、請求項１１に記載の支持腕組立体。
【請求項１３】
前記付着端は、前記支持腕組立体の前記取付ブラケットに対する回転運動をロックするためのパドルラッチ式ピボットブラケットを備え、前記パドルラッチ式ピボットブラケットは、１つ又はそれ以上のロックピンを取り外し可能に受け入れるように構成されている１つ又はそれ以上の陥凹を備え、前記ロックピンは、前記パドルラッチ式ピボットブラケットの前記１つ又はそれ以上の陥凹の中にあるとき、前記支持腕組立体を、前記格納位置か又は前記支持位置に解放可能にロックしている、請求項１１に記載の支持腕組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本特許は、担架支持システム及びそれらの使用法に、より厳密には医学的管理ユニット又は車両用の調節式担架支持システムのための器械及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]負傷患者又は疾病患者は、多くの場合、担架で搬送されたり輸送されたりする。担架は、一般的には、傷病者の様な人を中に或いは上に担持する寝台又はストレッチャーを指す。典型的には、担架は、シャフトによって支持される支持用骨組み（例えば、布）を含んでいる。患者を緊急車両で輸送する間、緊急隊員は、患者を担架から降ろし再度担架に載せるのではなく、むしろ大抵は、患者の輸送時及び輸送中は患者を担架上に載せたままにして、患者と担架の両方を直に緊急車両の中へ積み込んでいる。よって、車両、特に緊急車両内で、担架を支持し、担架を取り扱い、担架を固定するためのシステムが以前より必要とされている。また、大きさの異なった担架に対応し、それらを固定することのできるシステムが必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]１つの実施形態では、患者を水平方向上昇位置に支持するように構成されている、担架支持システムのための支持腕組立体が提供されている。支持腕組立体は、自由端と付着端とを含む腕部分であって、付着端が、支持腕組立体を、腕部分を選択された高さに支持するための取付構造へ固定するように構成されている、腕部分と、腕部分の自由端に配置されている外フックであって、様々な担架の、異なる直径を有している側方シャフトを固定するために、腕部分に対して開位置と閉位置の間で調節式とすることのできる外フックと、を含むことができる。
【０００４】
[0004]別の実施形態では、担架支持システムは、第１の複数の段階的な固定場所を含んでいる第１垂直軌道と、第１自由端と第１付着端とを含む第１腕部分を含んでいる第１支持腕であって、第１付着端が第１支持腕を第１の複数の段階的な固定場所の何れかに固定するように構成されている、第１支持腕と、を含むことができる。担架支持システムは、更に、第１垂直軌道と実質的に平行であって第２の複数の段階的な固定場所を含んでいる第２垂直軌道と、第２自由端と第２付着端とを含む第２腕部分を含んでいる第２支持腕であって、第２付着端が第２支持腕を第２の複数の段階的な固定場所の何れかに固定するように構成されている、第２支持腕と、を含むことができる。
【０００５】
[0005]更に別の実施形態では、機器を取付軌道の長さに沿った様々な場所に取り付けるための取付軌道システムが提供されている。取付軌道システムは、第１の垂直方向の複数の固定スロットであって、それぞれのスロットはくびれ領域に隣接する大頭部分を含んでおり、その結果、取付突起の大頭に前記大頭部分をくぐらせて、大頭に接続されているくびに前記くびれ領域を下方へ滑らせると、大頭がくびれ領域を抜け出ることができなくなる、第１の垂直方向の複数の固定スロットを含むことができる。取付軌道システムは、更に、第１の垂直方向の複数の固定スロットと平行な第２の垂直方向の複数の固定スロットであって、第２の垂直方向の複数の固定スロットのそれぞれは、第１の垂直方向の複数の固定スロットと第２の垂直方向の複数の固定スロットが一対の水平方向に整列する取付突起を同時に受け入れることができるように、第１の垂直方向の複数の固定スロットと水平方向に整列している、第２の垂直方向の複数の固定スロットを含むことができる。
【０００６】
[0006]ここに記載されている実施形態によって提供される上記及び追加の特徴は、次に続く詳細な説明を図面と関連付けて考えることで、いっそう深く理解されるであろう。
[0007]本明細書は、本発明を具体的に指し示し明確に請求している特許請求の範囲で結ばれているが、本発明は、以下の説明を添付図面と併せて考察することにより理解が進むものと確信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一杯に配備された構成にある担架支持システムの或る例示としての実施形態の斜視図である。
【図２】しまい込まれた構成にある、図１の例示としての担架支持システムのもう１つの斜視図である。
【図３】図１の担架支持システムで使用される支持腕組立体の或る例示としての実施形態の側面図である。
【図４】端板を取り払った状態の、図３の例示としての支持腕組立体の端部の詳細図である。
【図５】図３の例示としての支持腕組立体の端部の詳細図である。
【図６】図３の支持腕組立体と共に使用される取付ブラケットの或る例示としての実施形態の斜視図である。
【図７】図６の例示としての取付ブラケットの底面図である。
【図８】図６の例示としての取付ブラケットの底面図である。
【図９】図６の例示としての取付ブラケットの斜視図である。
【図１０】図３の支持腕組立体と共に使用される支持腕の或る例示としての実施形態の斜視図である。
【図１１】図６の例示としての取付ブラケットの側面図である。
【図１２】図１１の担架支持システムで使用される軌道の或る例示としての実施形態の前面図である。
【図１３】図１２の例示としての軌道の端面図である。
【図１４】図１２の軌道と図６の取付ブラケットの間の相互作用を示している。
【図１５】図１２の軌道と図６の取付ブラケットの間の相互作用を示している。
【図１６】取付板の或る例示としての実施形態の斜視前面図である。
【図１７】図１６の取付板と図６の取付ブラケットの間の相互作用を示している。
【図１８】図１６の取付板と図６の取付ブラケットの間の相互作用を示している。
【図１９】図１２の軌道と図６の取付ブラケットを使用して座席を取り付ける場合の取付配列の或る例示となる実施形態の斜視図である。
【図２０】図１の担架支持システムで使用される支持腕組立体の別の例示としての実施形態を示している。
【図２１】支持腕組立体と共に使用される取付ブラケットの別の例示としての実施形態の斜視図である。
【図２２】支持腕組立体と共に使用される図２２の取付ブラケットの例示としての実施形態の斜視図である。
【図２３】支持腕組立体と共に使用される図２２の取付ブラケットの例示としての実施形態の斜視図である。
【図２４】図１の担架支持システムで使用される支持腕組立体の別の例示としての実施形態の側面図である。
【図２５】図１の担架支持システムで使用される支持腕組立体の別の例示としての実施形態の側面図である。
【図２６】図１の担架支持システムで使用される支持腕組立体の別の例示としての実施形態の側面図である。
【図２７】軌道に取り付けることのできる発煙筒発射システムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0032]図面に示されている実施形態は、事実上、説明を目的としており、特許請求の範囲によって定義される本発明を限定する意図はない。また、図面及び本発明の個々の特徴は、詳細な説明に照らせば、なおいっそう明らかとなり、より深く理解されるであろう。
【０００９】
[0033]次に続く本文は、本発明の多数の異なった実施形態の広範な説明を記している。本説明は、単に例示と見なされるべきであり、実現され得る実施形態全てを記述するのは不可能ではないにしても非現実的であろうことから、本説明は実現され得るあらゆる実施形態を記述しているわけではなく、また、ここに記述されている特徴、特性、構成要素、組成、成分、生成物、工程、又は方法論は何れも、それらを、全体的にせよ又は部分的にせよ、削除すること及びここに記述されている何れか他の特徴、特性、構成要素、組成、成分、生成物、工程、又は方法論と組み合わせたり又は置き換えたりすることができるものと理解している。多数の代わりの実施形態が、既存の技術を使用するなり或いは本特許の出願日以降に開発された技術を使用するなりして、なお特許請求の範囲による範囲に入るものとして実施されることであろう。本明細書に引用されている全ての刊行物及び特許は、ここでは参考文献として援用されている。
【００１０】
[0034]更に、用語については、それが本特許の中で、「ここでの使用に際し、「 」という用語はこれにより・・・を指すものと定義される」という文章又は同様の文章を用いて明示的に定義されていない限り、当該用語の意味は、明示的にも或いは暗示的にも、その普通の又は通常の意味を超越して限定されるものではなく、またその様な用語は、（特許請求の範囲の言い回し以外の）本特許の如何なる部分でなされる如何なる言明であろうとそれらに基づいて範囲が限定されると解釈されてはならないことを理解されたい。用語はどれも、そう言明されていない限り、本発明に必要不可欠であるとするものではない。本特許の末尾の特許請求の範囲に述べられている如何なる用語も、それが本特許の中で或る単一の意味と整合するやり方で言及される限りにおいては、読み手を混乱させないよう分かり易くすることのみを目的にそうなされるものであり、特許請求の範囲のその様な用語は、暗示的にも又はそれ以外にも、前記単一の意味に限定されるものでなはい。最後に、特許請求の範囲の要素については、それが何らの構造の詳説もなしに「手段」という用語及び或る機能を述べることによって定義されていない限り、何れの要素の範囲も、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．第１１２条、第６項の適用に基づいて解釈されるものではない。
【００１１】
[0035]図１及び図２を参照すると、担架支持システム１０の或る例示となる実施形態が、医学的管理ユニット１内に接続及び／又は取り付けされていることが示されている。１つの例示としての実施形態では、医学的管理ユニット１は、車両であり、すると側壁２はその様な車両内の壁ということになろう。例示としての車両には、限定するわけではないが、救急車又は他の地上車、船舶、航空機、ヘリコプター、又は他の緊急車両や支援車両が挙げられる。１つの例示としての実施形態では、担架支持システム１０は、軍用地上車両、例えば装甲した軍用地上車両などに、接続及び／又は取り付けされている。例えば、図１に示されている医学的管理ユニット１は、軍の隊員らを輸送するのに適した、壁２を有する装甲トラックであってもよい。
【００１２】
[0036]別の例示となる実施形態では、医学的管理ユニット１は、車両ではなく、可搬式又は固定型のコンテナ又は建造物を備えていてもよく、そうすると担架支持システム１０はその様なコンテナ又は建造物の側壁２に接続及び／又は取り付けされることになろう。１つの例示としての実施形態では、医学的管理ユニット１は、例えばトラック又は他の道路車両の荷台やトレーラーや航空機内に載せたり又はそれ以外の車両によるなど、車両に載せるか又は車両を用いるかして或る場所へ輸送でき、車両から移動させて、負傷した軍の隊員の様な患者に医学的管理を提供するのに使用されるように、その様な場所に暫定用として又は永久用として留置される、可搬式コンテナであってもよい。コンテナは、底壁（即ち、床）と、複数の側壁（例えば、側壁２の様な４つの側壁）と、上壁と、コンテナの内部空間にアクセスするための１つ又はそれ以上の扉を備えることができる。例示としてのコンテナは、当業者には知られている様に、商品の運送及び保管に使用される従来式の金属製の保管及び運送用のコンテナを備えていてもよい。医学的管理ユニット１は、上述されている様なコンテナであって、医学的管理ユニット１内（即ち、コンテナ内）で患者を治療及び／又は収容できるように、何れか及び／又は全ての所望される医学的管理機器や備品を備える移動式及び／又は可搬式の病院又は医学的管理ユニットとして機能するように改修されたコンテナを備えていてもよい。１つの例示としての実施形態では、医学的管理ユニットの壁は、砲火や他の兵器及び／又は爆発からの防護性を高めるために装甲板で補強防備されていてもよい。別の例示としての実施形態では、医学的管理ユニット１は、担架支持システム１０を取り付けた場合に当該システムを支えられるだけの剛性を有する少なくとも１つの内壁を有する固定型の建造物及び／又はテントとすることができる。
【００１３】
[0037]以下に説明されている様に、担架支持システム１０は、想定内か想定外かを問わず、様々な非常状況に対応するべく計画的調節又は計画外の調節が可能なモジュール式の調節式担架支持システムを提供している。担架支持システム１０は、車両内で患者又は他の者を担持する１つ又はそれ以上の担架を支持するための、及び支持システムの構成要素が使われていないときはそれらをしまい込むか（例示としてのしまい込まれた構成を示している図２を参照）更には取り外すための、複数の構成を提供することができる。担架支持システム１０の調節機能のおかげで、様々な寸法（例えば、幅及び厚さ）の担架に対応できる。担架支持システム１０は、担架支持システムの多数の構成要素に互換性があるという点でモジュール式であり、組立時間、複雑さ、及び費用を軽減することができる。担架支持システム１０のその様なモジュール性は、特定の非常事態へのより迅速かつ流動的な応対を可能にし、場合によっては医学的転帰を向上させることであろう。担架支持システム構成は、担架支持システムの多種多様な車両及び／又は他の医学的ユニットでの使用を可能にし、よって互換性及び融通性の恩恵をもたらす。
【００１４】
[0038]担架支持システム１０は、概して、上担架１４が支持されている上担架支持組立体１２と、下担架１８が支持されている下担架支持組立体１６と、上下の担架支持組立体１２及び１６を医学的管理ユニット１の床１９から垂直方向に間隔を空けて図示の位置に支持している軌道システム２０と、を含むものとすることができる。図示の実施形態では、上担架支持組立体１２は上担架１４を下担架１８の上方にそれと実質的に平行に支持している。上担架１４と下担架１８は、医学的管理ユニット１の床１９に実質的に平行な向きであることも示されている。とはいえ、他の向きも実施可能である。例えば、上担架１４と下担架１８の一方又は両方は、各々に関連付けられている上下の担架支持組立体１２、１６によって、医学的管理ユニット１の床１９に対して或る角度で、及び／又は互いに対して或る角度で、傾いた向きに支持されていてもよい。
【００１５】
[0039]上担架支持組立体１２は、第１上支持腕組立体２２と第２上支持腕組立体２４を含み、下担架支持組立体１６は、第１下支持腕組立体２６と第２下支持腕組立体２８を含むものとすることができる。それぞれの支持腕組立体２２、２４、２６、及び２８は、軌道システム２０の高さに沿って独立調節式とすることができる。他の実施形態では、上側の支持腕組立体同士２２と２４、及び／又は下側の支持腕組立体同士２６と２８が、各々の高さを一括して調節できるように連係されている。更に別の例として、第１の上下支持腕組立体同士２２と２６、及び／又は第２の上下支持腕組立体同士２４と２８が、各々の高さを一括して調節できるように連係されている。多くの実施形態では、それぞれの支持腕組組立体２２、２４、２６、及び２８は、個別調節式である。
【００１６】
[0040]軌道システム２０は、第１軌道３０と、当該第１軌道から水平方向に離間された第２軌道３２を含んでいる。それぞれの軌道３０と３２は、示されている様に、実質的に平行に垂直方向の向きに配置されているが、但し、垂直方向から外れた向きの様な他の向きも実施可能である。幾つかの実施形態では、例えば、第１軌道３０と第２軌道３２は、水平方向の向きを有していてもよい。他の実施形態では、軌道システム２０は、壁に沿った何れの場所にも取付ブラケットを取り外し可能に付着させることができるように、水平方向と垂直方向の両方向に壁全体に及ぶ第１軌道を備えることができる。更に別の実施形態では、軌道は装置に取り付けられ、当該装置が壁に固定されることになっており、壁には軌道を受け入れるための複数の突起が備えられている。それ以外の軌道場所設定及び構成も更に実現の可能性があるものと理解されたい。１つの特定の実施形態では、第１軌道３０と第２軌道３２にはスロット３４が設けられている。スロット３４は、垂直方向に第１軌道３０及び第２軌道３２の長さに沿って走っており、支持腕組立体２２、２４、２６、及び２８の垂直方向位置を固定するためのロック構造を提供している。見て分かる様に、第１軌道３０と第２軌道３２は、それぞれ、複数の水平方向に離間されたスロット３４を含んでいる。軌道３０、３２当たり４本のスロット３４が示されているが、スロットは、４本より多くても少なくてもよく、例えば３本のスロットなどとしてもよい。３本スロット構成については、以下に詳細に説明されている。
【００１７】
[0041]幾つかの実施形態では、印刷又は塗装された標示３５を、軌道システム２０に沿って使用することができる。例えば、高さ標識が、軌道３０及び３２に並べて、更にはそれら軌道上に、設置されていてもよい。幾つかの実施形態では、支持腕組立体２２、２４、２６、及び２８を素早く調節できるように、マーカーが軌道３０及び３２の高さに沿って設置されていてもよい。標示は、軌道３０及び３２の側に、及び／又は壁２の側に、在ってもよい。
【００１８】
[0042]図１には２つの担架支持組立体１２と１６が示されているが、担架支持組立体は軌道システム２０当たり２つより多くてもよいし少なくてもよいことに留意されたい。また、車両には担架支持システム１０が２つ以上在ってもよい。例えば、複数の担架支持システム１０が医学的管理ユニット１内の様々な場所に取り付けられていてもよい。
【００１９】
[0043]支持腕組立体２２、２４、２６、及び２８以外にも様々な構成要素を、軌道システム２０によって支持することができる。幾つかの実施形態では、第１軌道３０上にはモニター３６（例えば、生命徴候監視用）が支持され、第２軌道３２上には、異なった医療装置３８、例えば別のモニター又は輸液ポンプ器械や静脈注射用バッグや照明システムその他の様な他の装置などが支持されていてもよい。軌道システム２０上には、何れの数の医療関連装置又は非医療関連装置が支持されていてもよい。モニター３６の様な様々な監視用構成要素は、配線式でもよいし無線式（例えば、ブルートゥース技術使用）でもよい。場合によっては、モニター３６及び装置３８は、当該モニター３６及び装置３８を使用している患者を担持する担架支持組立体１２、１４に近く置かれるのが実益にかなうかもしれない。例えば、図１では、モニター３６及び装置３８は、上担架支持組立体に載せられている患者の監視に使用するため、上担架支持組立体１２の上方に置かれている。別の構成では、モニター３６及び装置３８は、下担架支持組立体に載せられている患者の監視に使用するため、上担架支持組立体１２と下担架支持組立体１６の間に置かれていてもよい。軌道システム２０が車両外部に配置されている様な他の実施形態では、補助的な支援機器が軌道システム２０に取り付けられることもあろう。例えば、図２７を参照すると、複数の発射管４０２を備えた発煙筒発射システム４００が車両外部に取り付けられている。本明細書で理解されてゆくであろうが、発煙筒発射システム４００又は何らかの他の補助的支援機器は、複数の突起４１０を備える取付ブラケット４４４に固定されていてもよい。それぞれの突起４１０は、取付ブラケット４４４が軌道のどの区間に沿っても迅速モジュール設置を可能にするように胴部分４１２と頭部分４１６を備えることができる。加えて、取付ブラケット４４４は、作動中に必要になれば車両から機器を素早く解放できるようにするため、取付ブラケット４４４を軌道から解放するのに使用されるレバー４１８を備えることができる。
【００２０】
[0044]図３を参照して、上担架支持組立体１２と下担架支持組立体１６の何れか一方又は両方に使用される支持腕組立体４０の或る実施形態は、概して、支持腕４２と取付ブラケット４４を含むものとすることができる。支持腕４２は、末端の自由端４６と、取付ブラケット４４に取り付けられている付着端４８と、自由端４６と付着端４８の間を延びている細長い腕部分５０を有している。支持腕組立体４０の付着端４８には第１フック５２（即ち、内フック）が置かれていてもよい。第１フック５２は、腕部分５０に対して固定されていてもよく、担架の側方シャフトを受け入れる寸法で、当該担架の側方シャフトを受け入れる場所に置かれている。支持腕組立体４０の自由端４６には第２フック５４（即ち、外フック）が置かれていてもよい。第２フック５４は、担架の反対側の側方シャフトを受け入れる寸法で、当該担架の反対側の側方シャフトを受け入れる場所に置かれている。幾つかの実施形態では、支持腕組立体４０の、細長い腕部分５０、第１フック５２、及び付着端４８は、金属材料（例えば、アルミニウムや鋼など）の鋳造などにより単体部品として一体に形成されていてもよい。見て分かる様に、腕部分５０は、当該腕部分の中央に向けて曲がり５５を有していてもよい。曲がり５５は、腕部分５０と担架の延展棒（即ち、担架の側方レールの間を走る湾曲した棒）との間の干渉を低減する形状とすることができる。自由端４６は、当該自由端４６を挟み、それを細長い腕部５０に接続している板５６と５８の組立体を含んでいてもよい。板５６と５８を一体に接続するには、締結具６１や溶接など、如何なる適した接続構造又は方法が使用されてもよい。
【００２１】
[0045]次に、板５８を取り払った状態の支持腕組立体４０の自由端４６を示している図４を参照して、第２フック５４は、板５６と５８の間に少なくとも部分的に収納されている調節式フック組立体６５の一部とすることができる。調節式フック組立体６５は第２フック５４を含んでおり、当該第２フック５４は、その周囲６６に沿って歯６４が設けられた歯車６２を含むラチェット６０に取り付けられていてもよい。図示の実施形態では、歯６４は、歯が矢印６８の方向（即ち、閉方向）に動いてゆくと、爪７０がそれぞれの歯に順に滑り上がり越えてゆくように、或る角度で傾斜している。歯６４が、矢印７２の方向（即ち、開方向）に動いてゆくと、爪７０と歯６４の角度のせいで爪が歯６４に当たって捕まり、当該方向へそれ以上動くことが止められる。
【００２２】
[0046]爪７０は、歯車６２に向けて（例えば、ばねにより）付勢されていてもよく、爪７０は自由端４６にピボット７６で軸旋回式に接続されている引金７４に設けられている。引金７４は、爪７０が付いている湾曲部分７５と、湾曲部分に曲がり７９によって接続されている下降部分７７と、下降部分に対し或る角度を成す傾斜部分８１を有している。操作者が引金７４及び爪７０を矢印８０の方向に動かして（例えば、押し下げて）歯車６２との係合から解くために、アクセス場所７８が、自由端４６の、板５６と５８（図３参照）の一部であるガード部材８３と８５の間に提供されていてもよい。ラチェット６０は、開位置に向けて（例えば、ばね８２を使用して）付勢されていてもよい。引金７４及び関連付けられている爪７０が動かされて歯車６２との係合から脱すると、ラチェット６０及び関連付けられている第２フック５４は、ばね８２によって提供される付勢のせいで矢印７２の開方向に動くことになる。
【００２３】
[0047]ラチェット６０及び第２フック５４は、閉位置と開位置の間を軸旋回でき、歯車６２と爪７０の間の相互作用により閉位置と開位置の間の複数の位置にロックさせることができる。第２フック５４の端８８を受け入れて当該第２フックを閉位置に入れる寸法である切欠８４が、自由端４６の上面８６から内方へ延びている。切欠８４は、第２フック５４の端８８が上面８６より下に位置付けられ、当該切欠内に納められるようにしており、露出したフック端８８のせいで誤って第２フック５４を引っ掻けてしまう可能性が小さくなる。
【００２４】
[0048]更に図５を参照すると、開位置にある第２フック５４の図が示されている。１つの実施形態では、ラチェット６０の周囲６６は、第２フック５４が回転して図示の開位置に入ることを止めるためのストッパ面としての機能を果たしている、引金７４の曲がり７９に接触する。別の例として、第２フック５４は、鉤部分８９の厚さが、板５６と５８の間の内部距離より大きくなっていてもよい。ガード部材８３と８５の表面（面９１のみ見える）がストッパ面としての機能を果たし、第２フック５４がひとたび閉位置に入ってしまえば回転が起こらないようにしている。第２フックが所望の開位置より向こうに回転するのを止めるのに他の適したストッパ配列を採用することもできる。幾つかの実施形態では、第２フック５４の鉤部分８９上に突起９５を設けることができる。突起９５は、第２フック５４の動きを、例えば親指を使用して、制御するための場所を提供する。
【００２５】
[0049]ラチェット６０と爪７０を用いれば、調節式フック組立体６５は一方の手で操作することができ、他方の手が空いて他の業務をこなせるようになる。爪７０を歯車６２から引き離すことにより、付勢されているラチェット６０は、爪が歯車６２から引き離されたままになっている限り、ばね８２によって提供されている力以外に一切力を加えなくても開くことができる。ラチェット６０及び第２フック５４は、ひとたび開位置に入った後、引金を操作する同じ手で閉位置に向けて回転させることができる。歯６４と爪７０は、或る角度で傾斜しているので、その結果、歯が閉方向に動いてゆくと、第２フック５４が担架のシャフトを把持するか又は閉位置に至るまでずっと、爪はそれぞれの歯に順に滑り上がり歯を越え、爪に関連付けられているばねは爪を次の歯の手前の隣接する陥凹の中へ押し戻す。ひとたび第２フック５４が担架のシャフトを把持してしまえば、ラチェット６０と爪７０は、それらの間のロック配列のおかげで、第２フックが開くのを阻止する。図２から最もよく分かる様に、第２フック５４が開位置と閉位置の間で調節式である実施形態では、担架支持組立体１６は、異なった幅Ｗを有している様々な担架１８の側方シャフト１８’、１８”を固定する、及び／又は様々な担架１８の異なった直径Ｄを有している側方シャフト１８’、１８”を固定する働きをすることであろう。例えば、製造元が異なった結果として、２つの担架１８が僅かに異なった幅Ｗ（即ち、側方シャフト１８’、１８”間距離）を有しているか又は僅かに異なった直径Ｄを有する側方シャフト１８’、１８”を備えている場合でも、同じ支持腕組立体２６、２８は、調節式の第２フック５４が異なった構成及び異なった位置の側方シャフトを調節可能に固定するよう作動するおかげで、どちらの担架であってもそれを支持する働きをすることができる。
【００２６】
[0050]取付腕と取付ブラケットは、その上に担架を支持することを可能にする各種構成を備えることができる。例えば、図２４を参照して、１つの実施形態では、支持腕は、担架を壁により近付けて支持し、それにより組立体全体に必要な水平方向への空間量を制限している水平薄型腕部分３５１を備えることができる。その様な実施形態では、水平薄型取付腕は、自身を壁により近付けて配置させる追加の骨組みを持たない内フック組立体３５５を備えている。そこで、ピン３４０と３５８が水平薄型腕部分３５１を取付ブラケット３４４に固定し、一方で複数の突起３６０が、ここで理解されてゆく様に２つの解放レバー３１８が作動させられるまで、取付ブラケット３４４を壁に固定することになる。図２５を参照して、別の実施形態では、腕部分５０は、薄型設計を備えておらず、むしろ支持を高めるために追加のトラス３５６を含んでいる。追加のトラス３５６は、腕部分５０が更に大きい荷重を支えられるようにする。図２６を参照して、更に別の実施形態では、支持腕は、代わりの薄型腕部分３５２を備えており、当該薄型腕部分３５２は、担架を壁に密に近接させて支持できるようにしてはいるが、薄型腕部分３５２の長さに沿って１つ又はそれ以上のトラス３５７が提供されていることにより、なお大きな荷重の支持を可能にしている。また、取付ブラケット３４４が、その様な大きな荷重を担持する際に追加の支持を提供するべく追加の突起３６０を提供している。図２６に示されている様な幾つかの実施形態では、腕部分３５２は、更に、取付ブラケット３４４と第２フック４６の間に凹部３５８を備えることができる。凹部３５８は、より深さのある担架に対応するための陥凹又は窪みを提供することになる。例えば、担架が中央に向かって下向きに曲がっている横棒を備えている場合、比較的直線状の腕部分３５２であったなら対応できないであろうが、凹部３５８はその様な曲がっている横棒に対応することができる。
【００２７】
[0051]図３に戻って、取付ブラケット４４は、支持腕４２が取付ブラケット４４に対して軸旋回できるようにする様々なピボット構造を提供している。幾つかの実施形態では、支持腕４２は、軸Ａ１周りに矢印１００の方向に上下軸旋回させることができ、軸Ａ2周りに矢印１０２の方向に左右軸旋回させることができる。
【００２８】
[0052]更に、支持腕４２を取り払った状態で取付ブラケット４４を示している図６−図９を参照すると、取付ブラケット４４は、取付板１０４とそれに取り付けられたスイベルブラケット組立体１０６を含んでいる。取付板１０４は、それが取り付けられる壁から見て外方を向いている外側面１０７と、それが取り付けられる壁の方を向いている内側面１０８を含んでいる。特に図７及び図８を参照して、内側面１０８には、軌道３０及び３２（図１）のスロット３４内に受け入れられることになる突起１１０が在る。それぞれの突起１１０は、胴部分１１２と大頭部分１１４を含んでいる。以下に更に詳細に説明されている様に、頭部分１１４は、スロット３４の大開口領域を通して受け入れられ、スロットのくびれ領域の裏に捕えられる寸法であり、一方、胴部分はスロットのくびれ領域を通り過ぎる寸法である。
【００２９】
[0053]内側面１０８にはロック突起１１６を設けることができる。ロック突起１１６は、関連付けられている軌道３０、３２に係合し、そして支持腕組立体を軌道３０、３２に沿った或る垂直方向位置にロックするための、伸展したロック位置に向けて（例えば、ばねによって）付勢されることになる。ロック突起１１６はロック突起に作動的に接続されているレバー１１８を使用して引っ込められるものであって、手動で外側面１０７から退かせることができる。ロック突起１１６の伸展位置は図６によって示されており、ロック突起の引っ込み位置は図７によって示されている。見て分かる様に、レバーにアクセスし易くするために、陥凹したアクセス領域１２０が設けられている。幾つかの実施形態では、取付板１０４の反対の側に第２レバー１２２（及び陥凹した領域１２３）を同じロックピン又は追加のロックピンに接続して設け、操作者がロック突起１１６を引っ込めるのにレバー１１８と１２２のどちらのレバーを使用するかを例えばレバー１１８と１２２のアクセスのし易さに応じて選択できるようにしているか、或いは取付板１０４を解放してもよい状態になる前に追加の安全確保が提供されるようにしていてもよい。例えば、図２１−図２５を参照すると、１つの実施形態では、取付ブラケット３４４は、レバー３１８が取付ブラケット３４４の両側から作動させられたときにしか（取付ブラケットをロック解除するために）引っ込められないロック突起３２０を備えることができる。その様な実施形態は、単一のレバーがうっかり作動させられた場合に取付ブラケットが望まれずして動かされることを未然に防ぐことによる追加の安全確保を提供することであろう。
【００３０】
[0054]次に図６及び図９を参照すると、スイベルブラケット組立体１０６は、２つのシャフト取付腕１２６と１２８の間を伸びる内部シャフトに軸旋回式に取り付けられているピボットブラケット１２４を含んでいる。幾つかの実施形態では、シャフト取付腕１２６と１２８は、取付板１０４の外側面１０７から一体的に外向きに延びている。ピボットブラケット１２４は、シャフト取付腕１２６及び１２８の内部シャフトを滑動式に受け入れる開口が貫通して延びている垂直ピボット部材１３０を含んでいる。下腕支持部材１３２が、シャフト取付腕１２８付近で垂直ピボット部材１３０から外向きに且つ一体的に延びている。上腕支持部材１３４が、シャフト取付腕１２６付近で垂直ピボット部材１３０から外向きに且つ一体的に延びている。横木１３６が、下腕支持部材のための追加の荷重支承を提供するべく、下腕支持部材１３２から垂直ピボット部材１３０まで延びている。
【００３１】
[0055]支持腕４２をピボットブラケット１２４（同様に図３参照）に接続するのにピン１３８及び１４０が提供されていてもよい。ピン１３８及び１４０は、下腕支持部材１３２と上腕支持部材１３４それぞれの開口１４２、１４４によって、取り外し可能に受け入れられていてもよい。支持腕４２は、下腕支持部材１３２の開口１４２及び上腕支持部材１３４の開口１４４と整列している対応する開口（開口１４６を示している図１０を参照）を有している。ピボットブラケット１２４を取付板１０４に対してロックし、それによりピボットブラケットの回転を妨げるための別のピン１５０が提供されている。垂直ピボット部材１３０と内部シャフトには、ピン１５０を挿通させるための整列した開口（図９には開口１５２のみ見える）が設けられている。幾つかの実施形態では、内部シャフトは、ピボットブラケット１２４を、図６の位置や図９の位置の様な複数の位置にロックできるように複数の開口を含んでいてもよい。図９は、取付板１０４の面に向けて軸旋回させたピボットブラケット１２４を示しており、一方、図６は、前を向いた位置にロックされたピボットブラケット１２４を示している。別の実施形態として、図１１を参照して、垂直ピボット部材１３０は、ピボットブラケット１２４を複数の位置にロックするのに使用することのできる複数の開口（同様に開口１５３を参照）を含むものとすることができる。
【００３２】
[0056]次に図２１−図２３を参照して、別の実施形態では、腕部分５０の取付ブラケット３４４に対する回転運動を解放可能にロックするためのパドルラッチ式ピボットブラケット３２６が提供されている。図２１は、パドルラッチ式ピボットブラケット３２６を面板３４６と共に描いている。図２２及び図２３は、ピボットピン３０６と１つ又はそれ以上の陥凹３２７並びにロックピン３２８がよく分かるように面板３４５を取り払った状態のパドルラッチ式ピボットブラケット３２６を描いている。パドルラッチ式ピボットブラケット３２６は、（腕部分５０の回転運動を可能にする）ピボットピン３０６に取り付けられているか又は他のやり方でピボットピン３０６が固定されている。パドルラッチ式ピボットブラケット３２６は、１つ又はそれ以上のロックピン３２８を取り外し可能に受け入れるように構成されている１つ又はそれ以上の陥凹３２７を備えることができる。解放板３３０を、１つ又はそれ以上のロックピン３２８に付着させると、ロックピン３２８を上向き方向Ａへ陥凹３２７から出したり下向き方向Ｂへ陥凹３２７へ入れたりできるようになる。例えば、図２２から最もよく分かる様に、ロックピン３２８がパドルラッチ式ピボットブラケット３２６の陥凹３２７内に配置されているとき、ロックピン３２８は、パドルラッチ式ピボットブラケット３２６の回転運動を防止し、ひいては取付腕５０の取付ブラケット３４４に対する回転運動を防止している。図２３から最もよく分かる様に、操作者は、そこで、解放板３３０を作動させて、ロックピン３２８を上向き方向Ａに持ち上げて陥凹３２７から出してもよい。１つ又はそれ以上のロックピン３２８を１つ又はそれ以上の陥凹から取り出すと、パドルラッチ式ピボットブラケット３２６と取付腕５０が妨げられずに動けるようになる。次にロックピン３２８を下向き方向Ｂに下降させて１つ又はそれ以上の陥凹３２７に再度係合させると、それにより取付腕５０の回転運動が防止される。１つの実施形態では、１つ又はそれ以上のロックピン３２８は、ばね又は類似物によって下向き方向に付勢されていてもよい。その様な実施形態では、ひとたび操作者が解放板３３０を外せば、１つ又はそれ以上のロックピン３２８は１つ又はそれ以上の陥凹へ戻ることになる。別の実施形態では、１つ又はそれ以上のロックピン３２８は、操作者が解放板を逆向きの、１つ又はそれ以上の解放ピンに下向き方向Ｂに動くようにさせる方向に作動させた場合に限り、１つ又はそれ以上の陥凹３２７へ戻ることになる。
【００３３】
[0057]１つの実施形態では、パドルラッチ式ピボットブラケット３２６は、ロックピンがパドルラッチ式ピボットブラケット３２６を所定場所に固定する回転位置として、限定された数の回転位置を提供するように構成することができる。例えば、パドルラッチ式ピボットブラケット３２６は、腕部材５０がその上に担架が支持されるように壁と実質的に直角になっている支持位置（図２２に図示）か又は腕部分５０が壁と実質的に平行になっている格納位置（図２３に図示）かの何れかの位置に固定されることになる。１つ又はそれ以上の陥凹３２７は、腕部分５０がそれらの規定された位置の１つへと一杯まで回転させられたら１つ又はそれ以上のロックピン３２８を受け入れるように構成することができる。しかしながら、腕部分が中途半端な位置に配置されたときは、１つ又はそれ以上の陥凹は１つ又はそれ以上のロックピンとの整列から外れていて、ロックピン３２８は腕部分５０を所定の場所にロックすることができなくなっている。その様な実施形態は、腕部分５０を限定された数の位置の１つへロックさせ、確実に、正しく一貫した操作が維持されるようにすることができる。パドルラッチ式ピボットブラケット３２６の陥凹３２７の数は、ロックピン３２８を介して腕部分５０をロックさせる固定された位置の数を加減するべく増やされてもよいし減らされてもよい。
【００３４】
[0058]幾つかの実施形態では、ピン１３８、１４０、及び１５０は、それぞれ、ピンが意図せずして抜けてしまうのを阻止するためのロック機構を含んでいてもよい。図示の実施形態では、ピン１３８、１４０、及び１５０それぞれは、各ピンの端に置かれた転がり軸受１５６の様な格納式ロック機構を含んでいてもよい。転がり軸受１５６は、ピン１３８、１４０、及び１５０が、各々の開口から後ずさりするのを妨げる寸法とすることができる。幾つかの実施形態では、押し下げると転がり軸受１５６が引っ込んでピン１３８、１４０、及び１５０を取り外せるようになるボタン１５８の様な、引っ込ませるための仕掛けが設けられていてもよい。
【００３５】
[0059]ピン１５０を取り外すと、ピボットブラケット１２４及びそれに取り付けられている支持腕４２を取付板１０４に対して左右に軸旋回させられるようになる。ピン１４０を取り外すと、支持腕４２をピボットブラケット１２４及び取付板１０４に対して上下に軸旋回させられるようになる。支持腕４２を上下に軸旋回させることのできるこれらの実施形態では、ピン１３８のシャフト１６４がピボットシャフトとして使用され、ピン１４０が取り外されると、支持腕４２は当該シャフト周りに上下に軸旋回することができる。図２は、下向きに軸旋回させた支持腕の一例を示している。例えば、支持腕４２が使用されないときはそれをしまい込むために、支持腕４２をピボットブラケット１２４に対して下向きに軸旋回させるのが望ましいであろう。支持腕４２をしまい込み位置に固定するのに、クラスプ、ラッチ、結び紐、締結具など、如何なる適したしまい込み機構が使用されてもよい（図２のクラスプ１６６及び１６８を参照）。
【００３６】
[0060]図１２及び図１３を参照すると、軌道システム２０又は類似の軌道システムで使用される軌道１７０の或る例示としての実施形態が示されている。図１に示されている軌道システム２０では、２本又はそれ以上の軌道１７０が使用されているが、同じ軌道システムの複数の軌道は同じか実質的に同じ特徴を有するものとすることができるため、１本の軌道しか説明されていない。軌道１７０は、細長い矩形形状（又はそれ以外の適した形状）を有していてもよいとされる裏打ち板１７２と、裏打ち板の長さに沿って互いに実質的に平行に延びる３本のスロット１７４、１７６、及び１７８を含んでいる。それぞれのスロット１７４、１７６、及び１７８は、一連なりにくびれ領域１８２と隣り合う大開口領域１８０を有している。幾つかの実施形態では、大開口領域１８０は、裏打ち板１７２の長さに沿って等間隔に離間され幅方向横一列に整列して対称を成している。別の例として、スロット１７４、１７６、及び１７８の１つ又はそれ以上のスロットの大開口領域１８０は、どれもが等間隔というわけではなく、及び／又はどれもが他のスロットの他の大開口領域と横一列に整列しているというわけでもない。
【００３７】
[0061]図１４及び図１５を参照して、軌道１７０と取付ブラケット４４は、取付ブラケットを軌道にロックするのに使用される移相ずれ構成を提供している。図１４を参照して、取付ブラケット４４の突起１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、及び１１０ｄの大頭部分１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、及び１１４ｄが、スロット１７４及び１７８の大開口領域１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、及び１８０ｄ内に挿入されているとき、ロック突起１１６はそれがくびれ領域１８２ａと整列しているせいでスロット１７６に進入することができない。幾つかの実施形態では、大頭部分１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、及び１１４ｄをスロット１７４及び１７８に入れると、ロック突起１１６がその外向きに付勢された伸展位置から引っ込められる。図１５を参照して、突起１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、及び１１０ｄの胴部分１１２はくびれ領域１８２を滑り抜ける寸法であり、一方、大頭部分１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、及び１１４ｄはスロット１７４及び１７８に留まる。取付ブラケット４４を下向きに矢印１８３の方向に動かすと、大頭部分１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄがスロット１７４及び１７８のくびれ領域１８２ｂ、１８２ｃ、１８２ｄ、及び１８２ｅと整列し、ロック突起１１６がスロット１７６の大開口領域１８０ｅと整列する。ロック突起１１６の幅は、大開口領域１８０ｅと隣り合うくびれ領域１８２ｆ及び１８２ｇを通る通路１８４及び１８６よりも大きく、そのせいで、ひとたびロック突起が大開口領域１８０ｅを通ってスロット１７６の中へ入ってしまえば、取付ブラケット４４をそれ以上動かすことはできなくなる。ロック突起１１６がその伸展位置へ付勢されている実施形態では、ロック突起は、ひとたび大開口領域１８０ｅと整列すれば、自動的にその伸展位置へパチンとはじかれる。操作者は、上述のレバー１１８を作動させることによってロック突起１１６をスロット１７６から引っ込ませることができ、そうして再度取付ブラケット４４を軌道１７０に沿って異なった高度へ動かすことができる。
【００３８】
[0062]図１４及び図１５は、４つの突起１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、及び１１０ｄと１つのロック突起１１６を使用して、取付ブラケットを軌道に固定する場合を示しているが、それ以外の数の突起とロック突起が代わりに採用されてもよいものと理解されたい。例えば、図２１−図２３に示されている様に、１つの実施形態では、取付ブラケット３４４は、６つの突起３６０を使用しており、そのうち２つの突起３６０は下部分に配置され、４つの突起３６０は上部分に配置されている。その様な実施形態は、取付ブラケット３４４と軌道との間により多くの接触点を提供することによって、増加した荷重下でも安全確保された接続を可能にするであろう。別の実施形態では、取付ブラケットは、取付ブラケットの周りに均等に分散された８つの突起を組み入れている。更に別の実施形態では、軌道との解放可能な接続を可能にする、それ以外の数の突起が取付ブラケットに配置されていてもよい。
【００３９】
[0063]図１６を参照して、腕支持組立体４０の取付ブラケット４４を壁へ取り付けるのに、軌道１７０に代わるものとして、或る例示としての取付板１９０を使用することができる。取付板１９０は、壁への取り付けに適した如何なる取付構造を含んでいてもよい。取付板１９０は、拡大部分２００とくびれ部分２０２を有する鍵穴スロット１９２、１９４、１９６、及び１９８の形態をしたスロットを含んでいる。鍵穴スロット１９２、１９４、１９６、及び１９８の拡大部分２００は、大頭部分１１４をくぐらせて受け入れる寸法と配列であり、くびれ部分２０２は、大頭部分が鍵穴スロット内に捕えられた状態で胴部分１１２にくびれ部分２０２を滑動させることのできる寸法である。開口２０４が設けられており、それはロック突起１１６を開口２０４と整列させたときに当該ロック突起を受け入れる寸法である。
【００４０】
[0064]図１７及び図１８は、取付ブラケット４４を取付板１９０にロックするところを示している。図１７では、大頭部分１１４が鍵穴スロット１９２、１９４、１９６、及び１９８の拡大部分２００の中へ挿入され、そのせいでロック突起１１６は引っ込められている。図１８を参照して、次に取付ブラケット４４を下向き方向に動かして、大頭部分１１４をくびれ部分２０２の裏に位置付け、ロック突起１１６を開口２０４の中へ伸展させると、それによって取付ブラケット４４が取付板１９０にロックされる。幾つかの実施形態では、取付板１９０は、腕支持組立体４０のための取付構造を提供するべく他の取付板１９０共々壁に固定取り付けされる。
【００４１】
[0065]図１９を参照して、取付ブラケット（例えば、取付ブラケット４４と同様の取付構造を有する取付ブラケット）は、様々な構成要素を、例えば軌道１７０又は取付プレート１９０へ取り付けるのに使用することができる。図１９は、座席２１０、２１２、及び２１４が壁２１６の床から高い位置に取り付けられている例を示している。上述されている様式と同様の様式で、座席の高度を軌道に沿って調節することもできるし、座席を軌道から取り外すこともできる。
【００４２】
[0066]図２０を参照して、支持腕組立体２２０の別の実施形態は、以上に支持腕組立体４０に関連付けて説明されている特徴の多くを含んでいる。この実施形態では、支持腕組立体２２０に上述されている様式と同様の様式で軌道３０を上下に移動させることができるようにロック突起（図示せず）を解放するための解放用引金２２２が設けられている。
【００４３】
[0067]上述の担架支持システム１０は、想定内か想定外かを問わず、様々な非常状況に対応するべく計画的調節又は計画外の調節が可能なモジュール式の調節式担架支持システムを提供している。担架支持システム１０は、車両内で患者又は他の者を担持する１つ又はそれ以上の担架を支持するため、及び支持システムの構成要素が使われていないときはそれらをしまい込むか又は更には取り外すための、複数の構成を提供することができる。担架支持システム１０は、様々な寸法の担架に対応するべく調節を施せる。
【００４４】
[0068]本発明の詳細な説明の中で引用されている全ての文献は、その関連部分をここに参考文献として援用するものであり、何らかの文献が引用されているからといってそれが本発明に関して先行技術であることの是認と受け止められてはならない。この書面による文献中の用語の意味又は定義は何れも、それが参考文献として援用されている文献中の用語の何れかの意味又は定義と矛盾する限りにおいては、本文献中の用語に割り当てられている意味又は定義が適用されるものとする。
【００４５】
[0069]本発明の特定の実施形態を示し、説明してきたが、当業者には、様々な他の変更及び修正が、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく成され得ることが明白であろう。従って、付随の特許請求の範囲では、本発明の範囲内に入る全てのその様な変更及び修正を対象に含めるものとする。
【符号の説明】
【００４６】
１  医学的管理ユニット
２  医学的管理ユニットの壁
１０  担架支持システム
１２  上担架支持組立体
１４  上担架
１６  下担架支持組立体
１８  下担架
１８’、１８”  担架の側方シャフト
Ｄ  シャフトの直径
Ｗ  シャフト間距離（担架の幅）
１９  医学的管理ユニットの床
２０  軌道システム
２２  第１上支持腕組立体
２４  第２上支持腕組立体
２６  第１下支持腕組立体
２８  第２下支持腕組立体
３０  第１軌道
３２  第２軌道
３４  スロット
３５  標示
３６  モニター
３８  任意の装置
４０  支持腕組立体
４２  支持腕組立体の支持腕
４４  支持腕組立体の取付ブラケット
４６  支持腕の自由端
４８  支持腕の付着端
５０  支持腕の細長い腕部分
５２  支持腕組立体の第１フック
５４  支持腕組立体の第２フック
５５  腕部分の曲がり
５６、５８  自由端の板
６０  ラチェット
６１  締結具
６２  ラチェットの歯車
６４  ラチェットの歯
６５  フック組立体
６６  ラチェットの周囲
６８  歯の動く方向、閉方向
７０  爪
７２  歯の動く方向、開方向
７４  引金
７５  引金の湾曲部分
７６  ピボット
７７  引金の下降部分
７８  アクセス場所
７９  引金の曲がり
８０  爪を歯車から係合解除する方向
８１  引金の傾斜部分
８２  ばね
８３、８５  ガード部材
８４  切欠
８６  自由端の上面
８８  第２フックの端
８９  第２フックの鉤部分
９１  ガード部材の表面
９５  鉤部分の突起
Ａ１  取付ブラケットの上下旋回軸
１００  取付ブラケットを上下旋回させる方向
Ａ2  取付ブラケットの左右旋回軸
１０２  取付ブラケットを左右旋回させる方向
１０４  取付ブラケットの取付板
１０６  取付ブラケットのスイベルブラケット組立体
１０７  取付ブラケットの外側面
１０８  取付ブラケットの内側面
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの  内側面の突起
１１２  突起の胴部分
１１４、１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ  突起の大頭部分
１１６  ロック突起
１１８、１２２  ロック解除レバー
１２０、１２３  レバーへの陥凹アクセス領域
１２４  ピボットブラケット
１２６、１２８  シャフト取付腕
１３０  垂直ピボット部材
１３２  下腕支持部材
１３４  上腕支持部材
１３６  横木
１３８、１４０  ピン
１４２  下腕支持部材の開口
１４４  上腕支持部材の開口
１４６  支持腕の開口
１５０  内部シャフト回転防止用のピン
１５２  ピン挿通用の開口
１５３  垂直ピボット部材の開口
１５６  転がり軸受
１５８  ボタン
１６４  ピンのシャフト
１６６、１６８  クラスプ
１７０  軌道
１７２  裏打ち板
１７４、１７６、１７８  スロット
１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、１８０ｄ、１８０ｅ  大開口領域
１８２、１８２ａ、１８２ｂ、１８２ｃ、１８２ｄ、１８２ｅ、１８２ｆ、１８２ｇ  くびれ領域
１８３  ブラケットを下向きに動かす方向
１８４、２８６  くびれ領域を通る通路
１９０  取付板
１９２、１９４、１９６、１９８  鍵穴スロット
２００  鍵穴スロットの拡大部分
２０２  鍵穴スロットのくびれ部分
２０４  ロック突起を受け入れる鍵穴スロットの開口
２１０、２１２、２１４  座席
２１６  壁
２２０  支持腕組立体
２２２  解放用引金
３０６  ピボットピン
３１８  取付ブラケット解放レバー
３２０  ロック突起
３２６  パドルラッチ式ピボットブラケット
３２７  陥凹
３２８  ロックピン
Ａ  ロックピンを上向きに動かす方向
Ｂ  ロックピンを下向きに動かす方向
３３０  解放板
３４０、３５８  ピン
３４４  取付ブラケット
３４６  面板
３５１  水平薄型腕部分
３５２  トラス付き薄型腕部分
３５５  内フック組立体
３５６、３５７  トラス
３５８  凹部
３６０  取付ブラケットの突起
４００  発煙筒発射システム
４０２  発射管
４１０  取付ブラケットの突起
４１２  突起の胴部分
４１６  突起の頭部分
４１８  取付ブラケット解放のためのレバー
４４４  取付ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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