(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する作業報告履歴記憶部と、
前記作業報告履歴記憶部が記憶する前記作業報告情報の履歴に基づいて、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す見積予見性と、見積変更の回数の平均値を示す見積変更回数平均と、期限を遵守した作業率を示す期限遵守率と、作業が早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す乖離状況とのうちの少なくとも１つの情報を含む能力情報を生成する能力情報生成部と、
前記作業者を識別する作業者識別情報と前記能力情報生成部が生成した前記能力情報とを関連付けて記憶する作業者能力関係記憶部と、
前記作業者能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記作業者識別情報と前記能力情報とを、管理対象のプロジェクトを管理する管理者の管理者端末装置に出力する出力制御部と、
プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの運用上で重視したいマネージメントの方向性を示す主旨情報と、のうちの少なくとも１つの情報を含む特性情報と、前記プロジェクトに必要な前記能力情報を識別するための識別情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶部とを備え、
前記出力制御部は、前記特性能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記特性情報と前記能力情報とに基づき、前記作業者能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記作業者識別情報と前記能力情報の出力方法を変更することを特徴とする作業計画支援装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、所定の抽出条件に基づき、前記作業者能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記作業者識別情報と前記能力情報との出力方法を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業計画支援装置。
【請求項３】
コンピュータを用いた作業計画支援方法であって、
前記コンピュータが備える作業報告履歴記憶部が、管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する作業報告履歴記憶ステップと、
前記コンピュータが備える能力情報生成部が、前記作業報告履歴記憶ステップにより記憶された前記作業報告情報の履歴に基づいて、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す見積予見性と、見積変更の回数の平均値を示す見積変更回数平均と、期限を遵守した作業率を示す期限遵守率と、作業が早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す乖離状況とのうちの少なくとも１つの情報を含む能力情報を生成する能力情報生成ステップと、
前記コンピュータが備える作業者能力関係記憶部が、前記作業者を識別する作業者識別情報と前記能力情報生成ステップにより生成された前記能力情報とを関連付けて記憶する作業者能力関係記憶ステップと、
前記コンピュータが備える出力制御部が、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報とを、管理対象のプロジェクトを管理する管理者の管理者端末装置に出力する出力制御ステップと、
前記コンピュータが備える特性能力関係記憶部が、プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの運用上で重視したいマネージメントの方向性を示す主旨情報と、のうちの少なくとも１つの情報を含む特性情報と、前記プロジェクトに必要な前記能力情報を識別するための識別情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶ステップとを備え、
前記出力制御ステップでは、前記特性能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記特性情報と前記能力情報とに基づき、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報の出力方法を変更することを特徴とする作業計画支援方法。
【請求項４】
作業計画支援装置のコンピュータに、
管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する作業報告履歴記憶ステップと、
前記作業報告履歴記憶ステップにより記憶された前記作業報告情報の履歴に基づいて、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す見積予見性と、見積変更の回数の平均値を示す見積変更回数平均と、期限を遵守した作業率を示す期限遵守率と、作業が早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す乖離状況とのうちの少なくとも１つの情報を含む能力情報を生成する能力情報生成ステップと、
前記作業者を識別する作業者識別情報と前記能力情報生成ステップにより生成された前記能力情報とを関連付けて記憶する作業者能力関係記憶ステップと、
前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報とを、管理対象のプロジェクトを管理する管理者の管理者端末装置に出力する出力制御ステップと、
プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの運用上で重視したいマネージメントの方向性を示す主旨情報と、のうちの少なくとも１つの情報を含む特性情報と、前記プロジェクトに必要な前記能力情報を識別するための識別情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶ステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記出力制御ステップでは、前記特性能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記特性情報と前記能力情報とに基づき、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報の出力方法を変更するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画支援装置、作業計画支援方法、及び作業計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクトを管理する手法として、ＣＣＰＭ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｈａｉｎ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）が知られており（非特許文献１）、ＣＣＰＭを用いて作業計画を管理する作業計画支援装置が提案されている。プロジェクトの管理者は、プロジェクトに含まれる複数の作業に、作業者を割り当てることにより作業計画を作成し、作成した作業計画を作業計画支援装置に入力する。作業計画支援装置は、このプロジェクトの作業計画に時間的な余裕であるバッファを追加し、作業者の競合を排除した上で、クリティカルチェーンを識別し、作業計画を更新する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
西原隆著、栗山潤著、「ＴＯＣ／ＣＣＰＭ標準ハンドブック  クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメント入門」、株式会社秀和システム、２０１０年７月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業計画支援装置は、作業者の競合を排除すること等は考慮するものの、作業者の能力（技術力や個人特性）を考慮して作業計画を更新するものではない。ここで、クリティカルチェーンである作業が遅延するとプロジェクト全体が遅延するため、クリティカルチェーンである作業には、能力の高い作業者を割り当てることが望ましい。ただし、能力の高い作業者には、複数の作業が集中する場合が多いこと等により、クリティカルチェーンに割り当てられるとは限らない。管理者は、このような点を踏まえ、作業ごとに適切な作業者を選択し、作業計画を変更する必要がある。この作業計画の変更は手間がかかることから、頻発すると管理者の負担が増える。特に、作業者が沢山いる場合、管理者が作業ごとに適切な作業者を選択するのは困難であるという問題があった。
【０００５】
上述の課題を鑑み、本発明は、ＣＣＰＭにおける作業計画の作成に係る管理者の作業を支援する作業計画支援装置、作業計画支援方法、及び作業計画支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を鑑み、本発明の一態様は、管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する作業報告履歴記憶部と、前記作業報告履歴記憶部が記憶する前記作業報告情報の履歴に基づいて、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す見積予見性と、見積変更の回数の平均値を示す見積変更回数平均と、期限を遵守した作業率を示す期限遵守率と、作業が早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す乖離状況とのうちの少なくとも１つの情報を含む能力情報を生成する能力情報生成部と、前記作業者を識別する作業者識別情報と前記能力情報生成部が生成した前記能力情報とを関連付けて記憶する作業者能力関係記憶部と、前記作業者能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記作業者識別情報と前記能力情報とを、管理対象のプロジェクトを管理する管理者の管理者端末装置に出力する出力制御部と、プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの運用上で重視したいマネージメントの方向性を示す主旨情報と、のうちの少なくとも１つの情報を含む特性情報と、前記プロジェクトに必要な前記能力情報を識別するための識別情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶部とを備え、前記出力制御部は、前記特性能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記特性情報と前記能力情報とに基づき、前記作業者能力関係記憶部が関連付けて記憶する前記作業者識別情報と前記能力情報の出力方法を変更することを特徴とする作業計画支援装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の作業計画支援装置において、前記出力制御部は、所定の抽出条件に基づき、前記能力記憶部が関連付けて記憶する前記作業者識別情報と前記能力情報との出力方法を変更することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、コンピュータを用いた作業計画支援方法であって、前記コンピュータが備える作業報告履歴記憶部が、管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する作業報告履歴記憶ステップと、前記コンピュータが備える能力情報生成部が、前記作業報告履歴記憶ステップにより記憶された前記作業報告情報の履歴に基づいて、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す見積予見性と、見積変更の回数の平均値を示す見積変更回数平均と、期限を遵守した作業率を示す期限遵守率と、作業が早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す乖離状況とのうちの少なくとも１つの情報を含む能力情報を生成する能力情報生成ステップと、前記コンピュータが備える作業者能力関係記憶部が、前記作業者を識別する作業者識別情報と前記能力情報生成ステップにより生成された前記能力情報とを関連付けて記憶する作業者能力関係記憶ステップと、前記コンピュータが備える出力制御部が、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報とを、管理対象のプロジェクトを管理する管理者の管理者端末装置に出力する出力制御ステップと、前記コンピュータが備える特性能力関係記憶部が、プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの運用上で重視したいマネージメントの方向性を示す主旨情報と、のうちの少なくとも１つの情報を含む特性情報と、前記プロジェクトに必要な前記能力情報を識別するための識別情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶ステップとを備え、前記出力制御ステップでは、前記特性能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記特性情報と前記能力情報とに基づき、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報の出力方法を変更することを特徴とする作業計画支援方法である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、作業計画支援装置のコンピュータに、管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する作業報告履歴記憶ステップと、前記作業報告履歴記憶ステップにより記憶された前記作業報告情報の履歴に基づいて、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す見積予見性と、見積変更の回数の平均値を示す見積変更回数平均と、期限を遵守した作業率を示す期限遵守率と、作業が早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す乖離状況とのうちの少なくとも１つの情報を含む能力情報を生成する能力情報生成ステップと、前記作業者を識別する作業者識別情報と前記能力情報生成ステップにより生成された前記能力情報とを関連付けて記憶する作業者能力関係記憶ステップと、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報とを、管理対象のプロジェクトを管理する管理者の管理者端末装置に出力する出力制御ステップと、プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの運用上で重視したいマネージメントの方向性を示す主旨情報と、のうちの少なくとも１つの情報を含む特性情報と、前記プロジェクトに必要な前記能力情報を識別するための識別情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶ステップとを実行させるためのプログラムであり、前記出力制御ステップでは、前記特性能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記特性情報と前記能力情報とに基づき、前記作業者能力関係記憶ステップにより関連付けて記憶される前記作業者識別情報と前記能力情報の出力方法を変更するプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、ＣＣＰＭにおける作業計画の作成に係る管理者の作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業計画支援システムの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】進捗情報保持部が記憶する情報の一例を示す表である。
【図３】管理者端末装置の出力部に表示されたリソース識別情報と能力情報の一例を示す図である。
【図４】特性能力関係記憶部が記憶する情報の一例を示す表である。
【図５】進捗情報の入力画面を示す図である。
【図６】初期作成時のスケジュールのデータ例を示す図である。
【図７】初期作成時のスケジュールを示すガントチャートである。
【図８】クリティカルチェーン識別後のスケジュールのデータ例を示す図である。
【図９】クリティカルチェーン識別後のスケジュールを示すガントチャートである。
【図１０】バッファ挿入後のスケジュールのデータ例を示す図である。
【図１１】バッファ挿入後のスケジュールを示すガントチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る作業計画支援システムの処理の説明に用いるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る作業計画支援システムの構成の一例を示す概略ブロック図である。
ここでは、作業計画支援システムにおいて、管理者が管理対象のプロジェクトのタスク（作業）に、リソース（作業者）を割り振る場合について説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る作業計画支援システムは、管理者端末装置１と、作業計画支援装置２と、作業者端末装置３とのコンピュータ装置を備えている。これらのコンピュータ装置はＬＡＮ（Local Area Network）又はＶＰＮ（Virtual Private Network）等のネットワークを介して接続される。
【００１５】
管理者端末装置１は、管理対象のプロジェクトを管理する管理者のコンピュータ端末である。管理者端末装置１は、入力部１１と、出力部１２と、制御部１３とを備えている。
入力部１１は、例えば、入力キー、マウス、タッチパネルなどのユーザからの情報入力を行うための機能を有するデバイスである。入力部１１は、管理者から各種の情報の入力を受け付ける。
出力部１２は、各種情報を出力する。例えば、出力部１２は、表示装置を備える。表示装置とは、例えば、ディスプレイ、タッチパネルなどのユーザへの情報の提示を行うための機能を有するデバイス、コンピュータシステムなどである。
【００１６】
制御部１３は、管理者端末装置１が備える各部を制御する。制御部１３は、入力部１１により入力された情報を、ネットワークを介して接続された作業計画支援装置２に送信する。また、制御部１３は、作業計画支援装置２から情報を受信する。そして、制御部１３は、受信した情報を出力部１２に表示させる。
【００１７】
作業計画支援装置２は、管理対象のプロジェクトを管理する作業計画支援のコンピュータ装置である。作業計画支援装置２は、スケジュール作成部２１と、スケジュール情報保持部２２と、タスク情報保持部２３と、リソース情報保持部（作業者能力関係記憶部）２４と、クリティカルチェーン識別実行部２５と、バッファ挿入実行部２６と、進捗情報保持部２７（作業報告履歴記憶部）と、リソース情報計算部（能力情報生成部）２８と、出力制御部２９とを備えている。
【００１８】
スケジュール作成部２１は、各タスクにリソースを割り当てて、スケジュール（作業計画）を作成する。スケジュール情報保持部２２は、スケジュール作成部２１で作成されたスケジュールを記憶する。タスク情報保持部２３は、プロジェクトを達成するためのタスクに関連する情報を記憶する。このスケジュールの詳細については、図６及び図７を参照して、後程説明する。
【００１９】
リソース情報保持部（作業者能力関係記憶部）２４は、管理対象のプロジェクトにおいて作業を行うリソース（作業者）を識別するリソース識別情報（作業者識別情報）と、リソースの能力を示す能力情報とを関連付けて記憶する。ここで、リソース識別情報とは、リソースを識別するために割り振られた固有の情報である。リソース識別情報には、例えば、リソースの氏名（「担当者Ａ」、「担当者Ｂ」）などがある。また、能力情報とは、予定されたタスクに対してリソースが予定通りに作業を行える能力を数値化した情報である。本実施形態では、能力情報として、見積予見性と、見積変更回数平均と、期限遵守率と、乖離状況とが用いられる。見積予見性及び見積変更回数平均は、リソースのタスクに対する見積の精度に関する情報（見積精度情報）である。期限遵守率及び乖離状況は、リソースのタスクに対する期限遵守に関する情報（期限遵守情報）である。リソース情報保持部が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報の例は、図３を参照して後程説明する。
【００２０】
クリティカルチェーン識別実行部２５は、作成されたスケジュールから、リソース競合を排除した後に、最短となるように組み合わせたタスクの経路をクリティカルチェーンとして識別する。バッファ挿入実行部２６は、クリティカルチェーンに合流バッファ及びプロジェクバッファを挿入する。
【００２１】
進捗情報保持部（作業報告履歴記憶部）２７は、管理対象のプロジェクトの作業に割り当てる作業者の作業に係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する。この作業報告情報は、作業者端末装置３から例えば１日単位で送られてくる。
【００２２】
図２は作業報告情報のデータ構造を示すものである。図２に示すように、作業報告情報には、タスク名と、リソース名と、着手日と、報告日と、残日数と、遅延と、遅延理由と、最終見積変更日と、見積変更回数を示す情報が含まれている。図２（Ａ）はタスクの遅延がない場合の作業報告情報を示し、図２（Ｂ）はタスクの遅延がある場合の作業報告情報を示し、図２（Ｃ）はタスクが早期に完了する場合の作業報告情報を示している。ここでは、タスク名が「Ｔ３」であり、このタスクを処理しているリソース名が「担当者Ａ」であり、予定されているタスクの残日数が「３」であるとする。そして、着手日が「２０１１／１０／２７」であり、報告日が「２０１１／１０／２７」である場合について説明する
【００２３】
図２（Ａ）に示すように、タスクの完了に対する見積もりが予定通りであり、タスクの遅延がない場合には、最終見積変更日の欄は、変更がないことを示している（空欄になっている）。また、残日数の変更がないため、残日数は「３」のままとなっている。
【００２４】
図２（Ｂ）に示すように、タスクを１日延長する場合には、残日数が「４」に変更され、遅延の項目に「○」が付され、また、遅延理由の欄に、「外部要因」が示される。また、最終見積変更日に、報告日である「２０１１／１０／２７」が示され、見積変更回数に「１」が示される。なお、その後、更にタスクの完了見積もりが変更されると、最終見積変更日の欄は、そのときの報告日の日時に改められ、見積変更回数が変更回数に応じて増加される。
【００２５】
図２（Ｃ）に示すように、タスクを２日早める場合には、残日数が「１」に変更される。また、最終見積変更日に、報告日である「２０１１／１０／２７」が示され、見積変更回数に「１」が示される。なお、その後、更にタスクの完了見積もりが変更されると、最終見積変更日の欄は、そのときの報告日の日時に改められ、見積変更回数が変更回数に応じて増加される。
【００２６】
図１に戻り、作業計画支援装置２の構成について説明する。
リソース情報計算部（能力情報生成部）２８は、進捗情報保持部２７が記憶する作業報告情報の履歴に基づいて、作業者の作業に係る能力を示す能力情報を生成する。具体的には、図２に示した作業報告情報に基づき、能力情報を算出する。前述したように、本実施形態では、能力情報として、見積予見性と、見積変更回数平均と、期限遵守率と、乖離状況とを示す情報が用いられる。これらの能力情報は、以下のようにして求めることができる。
【００２７】
まず、見積予見性情報とは、タスクの期間に変更が生じた場合、変更の通知が早期に知らされていれば、タスクの期間の変更に対処しやすいことを示す情報である。つまり、見積予見性情報は、見積変更がどれくらい早期に報告されるかを示す情報である。ここで、見積予見性情報は、以下のように計算される。
見積予見性＝１−（最終見積変更日／初期タスク期間）
ここで、最終見積変更日は、見積変更が起こった日のうち、初期タスク日からの経過日が最長となる日であり、初期タスク日を初日とした日数で表される。初期タスク期間は、初期計画時に設定したタスク期間である。また、見積変更は、タスク期間に対して、日数の経過の増加と残日数の減少との対応関係が崩れた場合に、変更とみなす。例えば、タスク期間３日において、１日経過後、残日数が２日と報告された場合、日数の経過の増加が１日で残日数の減少が１日なので、見積変更はないとする。タスク期間３日において、１日経過後、残日数が３日と報告された場合、日数の経過の増加が１日なのに対して、残日数の減少がないので、見積変更はありとする。タスク期間３日において、１日経過後、残日数が１日と報告された場合、日数の経過の増加が１日なのに対して、残日数の減少が２日なので、見積変更はありとする。
【００２８】
次に、見積変更回数平均情報とは、タスク当たりの見積変更の回数の平均値を示す情報である。ここで、見積変更回数平均値情報は、以下のように計算される。
見積変更回数平均値＝（Σ変更回数）／タスク数
ここで、変更回数は、見積変更を実施した回数である。タスク数は、作業者が従事したタスクの数である。また、Σ変更回数は、作業者が従事したタスクに関する変更回数の和である。
【００２９】
次に、期限遵守率情報とは、全体のタスクにおいて期限を遵守したタスク率を示す情報である。期限遵守率情報は、以下のように計算される。
期限遵守率＝期限内に完了したタスク数／タスク数
ここで、タスク数は、作業者が従事したタスクの数である。
【００３０】
次に、乖離状況情報とは、タスクが早期完了傾向にあるのか遅延完了傾向にあるのかを示す情報である。乖離状況情報は、プラスが早期完了傾向を示し、マイナスが遅延完了傾向を示す。乖離状況情報は、以下のように計算される。
（Σ（初期タスク期間−実質タスク期間））／タスク数
ここで、実質タスク期間は、遅延理由が外部要因の場合を除いた期間である。なお、遅延が起こった際には、遅延理由が内部押印か外部要因かを登録する。登録なしの場合は、内部要因とする。また、タスク数は、作業者が従事したタスクの数である。また、Σ（初期タスク期間−実質タスク期間）は、作業者が従事したタスクに関する（初期タスク期間−実質タスク期間）の和である。
【００３１】
リソース情報計算部２８は、上述のようにして、各能力情報を計算し、リソース情報保持部２４に記憶させる。
【００３２】
出力制御部２９は、リソース情報保持部２４が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報とを出力する。具体的には、管理者端末装置１の入力部１１が管理者から能力情報を識別する能力情報ＩＤの入力を受け付けると、管理者端末装置１は出力制御部２９に能力情報ＩＤを出力する。ここで、能力情報ＩＤとは、見積予見性情報と、見積変更回数平均情報と、期限遵守率情報と、乖離状況情報と識別するための識別情報である。出力制御部２９は、能力情報ＩＤが出力されたことに応じて、出力された能力情報ＩＤを取得する。次に、出力制御部２９は、リソース情報保持部２４が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報を読み込む。そして、出力制御部２９は、リソース識別情報と能力情報とを、取得した能力情報ＩＤにより示される能力情報でソートして、管理者端末装置１に出力する。
図３は、管理者端末装置１の出力部１２に表示されたリソース識別情報と能力情報の一例を示す図である。図３に示すように、出力部１２には、リソース識別情報と、見積予見性情報と、見積変更回数平均情報と、期限遵守率情報と、乖離状況情報とが表示されている。なお、この例では、見積予見性情報でソートされた情報が示されている。
これらのリソース識別情報と能力情報は、管理者によりクリティカルチェーンにリソースを割り当てる際に、用いられる。
【００３３】
また、出力制御部２９は、所定の抽出条件に基づき、特性能力関係記憶部３０が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報の出力方法を変更する。具体的には、管理者端末装置１の入力部１１が管理者から抽出条件を示す抽出条件情報の入力を受け付けると、管理者端末装置１が出力制御部２９に抽出条件情報を出力する。ここで、抽出条件情報とは、抽出するリソース識別情報と、見積予見性情報と、見積変更回数平均情報と、期限遵守率情報と、乖離状況情報を限定するための条件である。出力制御部２９は、抽出条件情報が出力されたことに応じて、出力された抽出条件情報を取得する。次に、出力制御部２９は、リソース情報保持部２４が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報を読み込む。そして、出力制御部２９は、取得した抽出条件情報に基づき、リソース識別情報と能力情報をソートして、管理者端末装置１に出力する。抽出条件情報は、例えば、見積予見性情報と、見積変更回数平均情報と、期限遵守率情報と、乖離状況情報の値とに対する閾値（下限又は上限）である。見積予見性情報の下限が「０．５」、見積変更回数平均情報の下限が「１．１２」、期限遵守率の下限が「０．４２」に設定された場合、例えば、図３が示すリソース識別情報と能力情報が、管理者端末装置１の出力部１２に表示される。
【００３４】
特性能力関係記憶部３０は、プロジェクトの特性を示す特性情報とプロジェクトに必要な能力情報とを関連付けて記憶する。
図４は、特性能力関係記憶部３０が関連付けて記憶する特性情報と、能力情報ＩＤとの一例を示す表である。なお、図４において、特性情報は、プロジェクトの期限を示す期限情報と、プロジェクトに割り当てられるリソースの量を示すリソース量情報と、プロジェクトの主旨を示す主旨情報とを含む。ここで、主旨情報とは、プロジェクトの運用上、重視したいマネージメントの方向性を示す情報である。特性能力関係記憶部３０は、これらの特性情報に対して、重視されるべき能力情報ＩＤを関係付けて記憶する。
【００３５】
例えば、プロジェクトの期限情報が「余裕があり」、リソース量情報が「多く」、主旨情報が「早期完了」の場合には、乖離状況情報が重視すべき能力情報ＩＤとして、能力情報に関連付けられている。また、プロジェクトの期限情報が「余裕」、リソース量情報が「少ない」、主旨情報が「早期完了」の場合、期限遵守率情報が重視すべき能力情報ＩＤとして、関連付けられている。
また、出力制御部２９は、特性能力関係記憶部３０が関連付けて記憶する特性情報と能力情報とに基づき、能力記憶部が関連付けて記憶する作業者識別情報と能力情報の出力方法を変更する。具体的には、管理者端末装置１の入力部１１が管理者から特性情報の入力を受け付けると、管理者端末装置１は出力制御部２９に特性情報を出力する。出力制御部２９は、特性情報が出力されたことに応じて、出力された特性情報を取得する。次に、出力制御部２９は、取得した特性情報と一致する特性情報を有する能力情報ＩＤを特性能力関係記憶部３０から読み込む。次に、出力制御部２９は、リソース情報保持部２４が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報を読み込む。そして、出力制御部２９は、読み込んだ能力情報ＩＤに基づき、リソース識別情報と能力情報をソートして、管理者端末装置１に出力する。
【００３６】
図１に戻り、作業計画支援装置２の構成について説明する。
作業者端末装置３は、管理対象のプロジェクトを管理する作業者のコンピュータ端末である。作業者端末装置３は、入力部３１と、出力部３２と、制御部３３とを備えている。
入力部３１は、作業している各リソースが、例えば１日単位で作業報告情報の入力を受け付け、入力された各リソースの各タスクにおける作業報告情報を作業計画支援装置２に送信し、進捗情報保持部２７に記憶させる。出力部３２は、進捗情報を入力するための進捗入力画面を出力する。
制御部３３は、作業者端末装置３が備える各部を制御する。例えば、制御部３３は、入力部３１から入力された作業報告情報を出力部３２に表示させる。また、制御部３３は、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ装置に情報を送信し、他のコンピュータ装置から情報を受信する。また、制御部３３は、入力部３１に入力された作業報告情報を作業計画支援装置２に送信する。
図５は、作業者端末装置３にて、作業報告情報を入力する際に、出力部３２に表示される報告画面の一例である。図５に示すように、報告画面には、予定開始日欄５１と、予定終了日欄５２と、タスク着手日欄５３と、報告基準日欄５４と、残日数欄５５と、遅延理由カテゴリ欄５６とが含まれている。
【００３７】
予定開始日欄５１及び予定終了日欄５２には、予定開始日と予定終了日が表示される。この例では、タスクの予定開始日が「２０１１／１０／２７」であり、タスクの予定終了日が「２０１１／１１／０１」であることが示されている。タスク着手日欄５３には、タスクの着手日が入力される。この例では、タスクが「２０１１／１０／２７」から着手されたことが示されている。報告基準日欄５４には、報告をしたい対象日が入力される。この例では、「２０１１／１０／２７」の進捗状況を報告していることが示されている。残日数欄５５には、タスク完了までの残日数が入力される。この例では、残日数は「３」日であることが示されている。遅延理由カテゴリ欄５６には、遅延理由が「無し」、「外部要因」又は「内部要因」の選択が入力される。
【００３８】
図５に示す作業報告画面に入力された情報から、作業者端末装置３により、図２に示したデータ構造の作業報告情報が生成される。そして、この作業報告情報は、作業者端末装置３から作業計画支援装置２に送信され、作業計画支援装置２の進捗情報保持部２７に記憶される。そして、リソース情報計算部２８は、この作業報告情報に基づき、見積予見性、見積変更回数平均、期限遵守率、乖離状況等のリソース能力情報を算出し、リソース情報保持部２４にリソース識別情報と関連付けて記憶させる。
【００３９】
次に、上述の作業計画支援システムを用いたスケジュール作成の具体例について説明する。図６は、初期作成時のスケジュールのデータ例であり、図７は、このスケジュールをガントチャートで示したものである。
【００４０】
初期作成時には、管理者による管理者端末装置１の入力部１１からの入力操作により、タスクにリソースが割り当てられ、図６及び図７に示すようなスケジュールが作成される。図６において、「タスク名」は、プロジェクトを実現するためのタスクの名前である。「期間」は、タスクを完了するまでに要する期間である。この期間は、作業報告情報に応じて更新される。「初期期間」は、タスクに着手する前に設定された、タスク完了までにかかる予定の期間である。「開始日」は、タスクの開始予定日もしくは、タスクが開始した日である。すなわち、開始日には、タスク開始前においては、開始予定日が対応付けられており、タスクの開始後においては、作業報告情報に応じて開始日の実績が対応付けられる。「終了日」は、タスクの終了予定日もしくは、タスクが終了した日である。すなわち、終了日には、タスク終了前においては、終了予定日が対応付けられており、タスクの終了後においては、作業報告情報に応じて終了日の実績が対応付けられる。「残日数」は、タスク完了までの残日数である。「先行タスク」は、そのタスクを開始するまでに、先行して完了しておく必要のあるタスクである。「リソース」は、そのタスクに割り当てられたリソース（担当者名）である。
【００４１】
図６及び図７に示すように、この例では、プロジェクトを実行するためのタスクとして、タスクＴ１〜Ｔ７があり、初期作成において、これらのタスクＴ１〜Ｔ７に、図６に示すようにリソースが割り当てられる。そして、ゴールとして、「２０１１年１１月２４日」に、プロジェクトの完了が予定される。初期作成時には、このようにして作成されたスケジュールがスケジュール情報保持部２２に記憶される。
【００４２】
この初期作成されたスケジュールに対して、クリティカルチェーン識別実行部２５は、作成されたスケジュールから、リソースの競合を排除した後に、最短となるように組み合わせたタスクの経路をクリティカルチェーンとして識別を行う。図８は、このスケジュールからクリティカルチェーンを識別したスケジュールの例であり、図９は、このクリティカルチェーンを識別したスケジュールをガントチャートで示したものである。
【００４３】
図６及び図７に示したスケジュールから、クリティカルチェーンを識別し、リソースの競合を排除し、クリティカルチェーンが最短となるように、スケジュールの調整を行うと、図８及び図９に示すようなスケジュールとなる。なお、図８において、「クリティカルチェーン」の項目は、そのタスクがクリティカルチェーンであるかどうかを示しており、○印は、クリティカルチェーンであることを示す。
【００４４】
次に、この調整されたスケジュールに対して、バッファ挿入実行部２６により、合流バッファ及びプロジェクトバッファが挿入される。図１０は、このスケジュールにバッファを挿入した例であり、図１１は、このバッファを挿入したスケジュールをガントチャートで示したものである。図１１において、Ｂ１及びＢ２が合流バッファ、Ｂ３がプロジェクトバッファである。
【００４５】
このように、本発明の一実施形態に係る作業計画支援システムでは、初期作成されたスケジュールに対して、リソース競合を排除した後に、最短となるように組み合わせたタスクの経路をクリティカルチェーンとして識別し、バッファを挿入する処理を行っている。これにより、プロジェクトの不確実性をバッファとして吸収することができ、不確実性の大きいプロジェクトで、プロジェクト全体の納期の短縮が図れる。ここで、クリティカルチェーンには、スキルの高いリソースを割り当てることが望まれる。
【００４６】
前述したように、本発明の一実施形態に係る作業計画支援システムでは、リソースの能力がリソース情報計算部２８により計算され、リソース情報保持部２４に記憶される。これらの能力情報を用いることで、管理者は、プロジェクトの特性に従って、クリティカルチェーンに割り当てるリソースを最適化できる。
【００４７】
図１２は、本実施形態に係るシステムにおいて、スケジュール作成を行う場合の処理を示すフローチャートである。
図１２において、スケジュールの初期作成では、スケジュール作成部２１は、リソースアサイン（割り当て）の回数ｎを（ｎ＝１）に初期化する（ステップＳ１）。そして、スケジュール作成部２１は、リソースアサインの回数ｎが「１」より大きいか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４８】
スケジュール作成を行う場合、管理者は、管理者端末装置１の入力部１１を操作して、タスクにリソースを割り当てる。スケジュールの初期作成では、リソースアサインの回数ｎを（ｎ＝１）に初期化しているので、初期作成時には、ステップＳ２で、リソースアサインの回数ｎが「１」より大きくないと判定されることになる。この場合には、スケジュール作成部２１は、管理者端末装置１から送られてきた情報に基づいて、タスクにリソースを割り当てて、スケジュールを作成する（ステップＳ３）。
【００４９】
次に、クリティカルチェーン識別実行部２５は、作成されたスケジュールから、リソースの競合を排除し、最短となるように組み合わせたタスクの経路であるクリティカルチェーンの識別を行う（ステップＳ４）。このクリティカルチェーンが識別されたスケジュールは、スケジュール情報保持部２２に記憶されると共に、管理者端末装置１に送られ、管理者端末装置１の出力部１２に表示される。管理者は、各タスクに割り当てられたリソースを確認し、リソースの割り当てをやり直す場合には、入力部１１を操作して、リソースの割り当てを再度行う。
【００５０】
スケジュール作成部２１は、リソースの割り当てのやり直しがあったかどうかを判定し（ステップＳ５）、リソースの割り当てのやり直しがあった場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、リソースアサインの回数ｎを１だけ増加し（ステップＳ６）、ステップＳ２に処理を戻す。そして、ステップＳ２で、スケジュール作成部２１は、リソースアサインの回数ｎが「１」より大きいか否かを判定する。
【００５１】
リソースのアサインをやり直す場合には、ステップＳ２で、リソースアサインの回数ｎが「１」より大きいと判定される（ステップＳ２：Ｙｅｓ）ことになる。
この場合には、出力制御部２９は、管理者端末装置１からの入力に応じて、リソース情報保持部２４から、関連付けられたリソース識別情報と能力情報とを取得する。そして、出力制御部２９は、取得したリソース識別情報と能力情報とを、管理者端末装置１からの入力された情報に基づいた表示方法に変更し、管理者端末装置１に出力する（ステップＳ７）。
次に、管理者端末装置１は入力されたソース識別情報と能力情報とを、出力部１２に表示される。管理者は、このリソースの能力の情報を確認し、入力部１１を操作して、クリティカルチェーンに最適なリソースを割り当てて、スケジュールを再作成する（ステップＳ８）。
【００５２】
次に、クリティカルチェーン識別実行部２５は、作成されたスケジュールから、リソースの競合を排除し、最短となるように組み合わせたタスクの経路であるクリティカルチェーンの識別を行う（ステップＳ４）。このクリティカルチェーンが識別されたスケジュールは、スケジュール情報保持部２２に記憶されると共に、管理者端末装置１に送られ、管理者端末装置１の出力部１２に表示される。管理者は、各タスクに割り当てられたリソースを確認し、リソースの割り当てをやり直す場合には、入力部１１を操作して、リソースの割り当てを再度行う。
【００５３】
リソースの割り当てを再度行う場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、上述と同様の処理が再度繰り返される。リソースの割り当てのやり直しを行わない場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、バッファ挿入実行部２６は、クリティカルチェーンに合流バッファ及びプロジェクトバッファを挿入し（ステップＳ９）、スケジュールの作成処理が終了する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の作業計画支援装置２は、リソース情報保持部（作業者能力関係記憶部）２４と、進捗情報保持部２７（作業報告履歴記憶部）と、リソース情報計算部（能力情報生成部）２８と、出力制御部２９とを備えている。この進捗情報保持部２７は、管理対象のプロジェクトのタスクに割り当てるリソースのタスクに係る報告を示す作業報告情報の履歴を記憶する。また、リソース情報計算部２８は、進捗情報保持部２７が記憶する作業報告情報の履歴に基づいて、リソースによる作業時間の見積もりの精度を示す見積精度情報と、リソースによるタスクの期限遵守を示す期限遵守情報とが関連付けられた能力情報を生成する。また、リソース情報保持部２４は、リソースを識別するリソース識別情報とリソース情報計算部２８が生成した能力情報とを関連付けて記憶する。また、出力制御部２９は、リソース情報保持部が関連付けて記憶するリソース識別情報と能力情報とを出力する。
【００５５】
これにより、管理者は、見積精度情報と期限遵守情報とに基づいて、リソースのタスクに対する能力を評価することができる。そして、管理者は、適切なリソースをクリティカルチェーンに割り当てることができる。そのため、本実施形態の作業計画支援装置２は、ＣＣＰＭにおける作業計画の作成に係る管理者の作業を支援することができる。
【００５６】
また、本実施形態の作業計画支援装置２における出力制御部２９は、所定の抽出条件に基づき、能力記憶部が関連付けて記憶する作業者識別情報と能力情報の出力方法を変更してもよい。これにより、管理者は、タスクに対する能力が所定の抽出条件を満たすリソースを抽出することができる。そして、管理者は、適切なリソースをクリティカルチェーンに割り当てることができる。そのため、本実施形態の作業計画支援装置２は、ＣＣＰＭにおける作業計画の作成に係る管理者の作業を支援することができる。
【００５７】
また、本実施形態の作業計画支援装置２は、プロジェクトの特性を示す特性情報とプロジェクトに必要な能力情報とを関連付けて記憶する特性能力関係記憶部３０を備える。出力制御部２９は、特性能力関係記憶部３０が関連付けて記憶する特性情報と能力情報とに基づき、能力記憶部が関連付けて記憶する作業者識別情報と能力情報の出力方法を変更してもよい。これにより、管理者は、プロジェクトの特性に合った能力を持つリソースを抽出することができる。そして、管理者は、適切なリソースをクリティカルチェーンに割り当てることができる。そのため、本実施形態の作業計画支援装置２は、ＣＣＰＭにおける作業計画の作成に係る管理者の作業を支援することができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態における管理者端末、作業者端末、作業計画支援装置の制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、管理者端末、作業者端末、作業計画支援装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６０】
また、上述した実施形態における管理者端末、作業者端末、作業計画支援装置の一部、又は全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現しても良い。作業計画支援装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化しても良いし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００６１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    管理者端末装置
２    作業計画支援装置
３    作業者端末装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  制御部
２１  スケジュール作成部
２２  スケジュール情報保持部
２３  タスク情報保持部
２４  リソース情報保持部
２５  クリティカルチェーン識別実行部
２６  バッファ挿入実行部
２７  進捗情報保持部
２８  リソース情報計算部
２９  出力制御部
３０  特性能力関係記憶部
３１  入力部
３２  出力部
３３  制御部
【図１】
0005927052.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005927052.tif 000011
【図１１】
0005927052.tif 000012
【図１２】
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