(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引利用者を特定する情報と、金融機関における前記取引利用者の識別情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部と、
前記取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む決済要求を受け付ける決済要求受付部と、
前記決済要求受付部によって受け付けた前記決済要求で特定される前記取引利用者の前記識別情報を前記利用者情報記憶部から取得する取得部と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を減算した額を前記金融機関からの入金額とする決済処理を、前記取得部により取得した前記取引利用者の前記識別情報に基づいて行う第１の処理部と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を含む決済代行手数料を減算した額を、前記取引事業者への送金額として決済処理を行う第２の処理部と、
前記決済代行手数料の一部または全部を、広告配信装置の将来の広告配信における前記取引事業者の広告出稿料として設定する出稿料設定部と、を備える
ことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記取引事業者の情報と決済モードの情報とを関連付けて記憶する事業者情報記憶部と、
前記決済要求により特定される前記取引事業者の情報に対応付けられた前記決済モードの情報を前記事業者情報記憶部から取得する決済モード情報取得部と、
前記決済モード情報取得部により取得された前記決済モードの情報が第１の決済モードの情報である場合、前記決済代行手数料を第１の手数料に設定し、前記決済モード情報取得部により取得された前記決済モードの情報が第２の決済モードの情報である場合、前記決済代行手数料を第２の手数料に設定する手数料設定部と、を備え、
前記出稿料設定部は、前記手数料設定部によって前記決済代行手数料が前記第２の手数料に設定された場合に、前記決済代行手数料の一部または全部を前記取引事業者の前記広告出稿料として設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記決済要求受付部によって受け付けられる前記取引事業者毎の前記取引金額、前記出稿料設定部によって設定される前記取引事業者毎の前記広告出稿料、または、前記取引事業者毎の決済代行手数料に基づいて、前記取引事業者毎の決済モードを前記取引事業者の情報に対応付けて前記事業者情報記憶部に設定する決済モード設定部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記決済要求受付部によって受け付けられる前記取引事業者毎の前記取引金額、または、前記出稿料設定部によって設定される前記取引事業者毎の前記広告出稿料に基づいて、前記取引事業者毎の前記決済代行手数料を変更する手数料設定部を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の決済処理装置。
【請求項５】
前記出稿料設定部は、
前記広告出稿料として設定された後に一定期間利用されなかった前記広告出稿料を減額し、または、取り消す
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の決済処理装置。
【請求項６】
決済処理装置と、
広告情報の配信処理を行う広告配信装置と、
を備え、
前記決済処理装置は、
取引利用者を特定する情報と、金融機関における前記取引利用者の識別情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部と、
前記取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む決済要求を受け付ける決済要求受付部と、
前記決済要求受付部によって受け付けた前記決済要求で特定される前記取引利用者の前記識別情報を前記利用者情報記憶部から取得する取得部と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を減算した額を前記金融機関からの入金額とする決済処理を、前記取得部により取得した前記取引利用者の前記識別情報に基づいて行う第１の処理部と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を含む決済代行手数料を減算した額を、前記取引事業者への送金額として決済処理を行う第２の処理部と、
前記決済代行手数料の一部または全部を、前記広告配信装置の広告配信における前記取引事業者の広告出稿料として設定する出稿料設定部と、を備え、
前記広告配信装置は、
前記出稿料設定部によって設定される前記広告出稿料の情報を記憶する出稿料情報記憶部と、
広告情報を含む配信要求を受け付ける配信要求受付部と、
前記出稿料情報記憶部に記憶した前記広告出稿料の情報に基づいて、前記配信要求に含まれる広告情報の配信を行う広告配信部と、を備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記決済要求受付部によって受け付けられる前記取引事業者毎の前記取引金額、または、前記出稿料設定部によって前記取引事業者毎に設定される前記広告出稿料に基づいて、前記広告配信部からの配信を許可する広告情報の種類を決定する決定部を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記広告配信部は、
前記広告出稿料の情報に基づいて、前記取引事業者に設定される前記広告出稿料の総額が所定額以上になったと判定した場合に、前記取引事業者の前記広告情報の配信対価を前記広告出稿料から充当する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む決済要求を受け付ける決済要求受付手順と、
取引利用者を特定する情報と、金融機関における前記取引利用者の識別情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部から、前記決済要求で特定される前記取引利用者の前記識別情報を取得する取得手順と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を減算した額を前記金融機関からの入金額とする決済処理を、前記取得手順により取得した前記取引利用者の前記識別情報に基づいて行う第１の処理手順と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を含む決済代行手数料を減算した額を、前記取引事業者への送金額として決済処理を行う第２の処理手順と、
前記決済代行手数料の一部または全部を、広告配信装置の将来の広告配信における前記取引事業者の広告出稿料として設定する出稿料設定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決済処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む決済要求を受け付ける決済要求受付工程と、
取引利用者を特定する情報と、金融機関における前記取引利用者の識別情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶部から、前記決済要求で特定される前記取引利用者の前記識別情報を取得する取得工程と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を減算した額を前記金融機関からの入金額とする決済処理を、前記取得工程により取得した前記取引利用者の前記識別情報に基づいて行う第１の処理工程と、
前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を含む決済代行手数料を減算した額を、前記取引事業者への送金額として決済処理を行う第２の処理工程と、
前記決済代行手数料の一部または全部を、広告配信装置の将来の広告配信における前記取引事業者の広告出稿料として設定する出稿料設定工程と、
を実行することを特徴とする決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、情報処理システム、決済処理プログラムおよび決済処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、バナー広告、テキスト広告、リッチメディア広告などの広告コンテンツをウェブページに掲載し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に広告主である取引事業者のウェブページへ遷移する技術が知られている。
【０００３】
かかる技術により、ウェブページを閲覧する利用者は、取引事業者のウェブページにおいて取引事業者が提供する商品やサービスの詳細情報を確認したり、取引事業者が提供する商品やサービスを購入したりすることができる。
【０００４】
利用者は、金融機関（例えば、クレジット会社や銀行）における利用者の識別情報（例えば、クレジットカード番号の情報や金融機関の口座番号）をウェブページに入力することで、取引事業者との間で決済処理を行い商品やサービスを購入する。かかる決済処理は、取引事業者と金融機関との間で事前契約が必要であり、取引事業者が契約を行う金融機関の数が多くなるほど、取引事業者の事務処理負担が増加する。
【０００５】
そこで、取引事業者の事務処理負担を軽減するサービスとして決済代行サービスが決済代行業者により提供されており、かかる決済代行サービスが取引事業者により利用されている。決済代行サービスは、取引事業者と取引利用者との間の決済を代行するサービスであり、例えば、決済処理装置を用いて行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０４４５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の決済代行サービスでは、取引事業者と取引利用者との間の決済を代行することに留まり、広告配信サービスの利用を促進するものではなかった。
【０００８】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告配信サービスの利用を促進することができる決済処理装置、情報処理システム、決済処理プログラムおよび決済処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係る決済処理装置は、利用者情報記憶部と、決済要求受付部と、取得部と、第１の処理部と、第２の処理部と、出稿料設定部とを備える。前記利用者情報記憶部は、取引利用者を特定する情報と、金融機関における前記取引利用者の識別情報とを対応付けて記憶する。前記決済要求受付部は、前記取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む決済要求を受け付ける。前記取得部は、前記決済要求受付部によって受け付けた前記決済要求で特定される前記取引利用者の前記識別情報を前記利用者情報記憶部から取得する。前記第１の処理部は、前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を減算した額を前記金融機関からの入金額とする決済処理を、前記取得部により取得した前記取引利用者の前記識別情報に基づいて行う。前記第２の処理部は、前記決済要求で特定される前記取引金額から前記金融機関の手数料を含む決済代行手数料を減算した額を、前記取引事業者への送金額として決済処理を行う。前記出稿料設定部は、前記決済代行手数料の一部または全部を、広告配信装置の広告配信における前記取引事業者の広告出稿料として設定する。
【発明の効果】
【００１０】
実施形態の一態様によれば、広告配信サービスの利用を促進することができる決済処理装置、情報処理システム、決済処理プログラムおよび決済処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る決済処理方法の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る決済処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、利用者情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、事業者情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、決済代行手数料テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、決済モードテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る広告配信装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、広告主情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、配信種別情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、決済処理装置における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、決済処理装置における決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、広告配信装置における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、決済処理装置の機能または広告配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願に係る決済処理装置、情報処理システム、決済処理プログラムおよび決済処理方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決済処理装置、情報処理システム、決済処理プログラムおよび決済処理方法が限定されるものではない。
【００１３】
［１．決済処理方法］
図１は、実施形態に係る決済処理方法の説明図であり、本実施形態においては情報処理システムの決済処理装置により決済処理方法が実行される。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１は、決済処理装置２と、広告配信装置３とを備える。決済処理装置２および広告配信装置３は、同一の事業者または互いに別々の事業者によって管理および運用される。なお、以下においては、同一の事業者（以下、決済代行業者と記載する）が決済処理装置２および広告配信装置３を管理および運用しているものとする。
【００１５】
決済処理装置２は、取引利用者と取引事業者との間の決済処理を代行する。具体的には、決済処理装置２は、取引利用者が指定する金融機関から所定の取扱手数料を支払って金融機関から取引金額の入金処理を行い、かかる取引金額から金融機関の取扱手数料を含む決済代行手数料を減算して取引事業者の銀行口座などへ振り込む処理を行う。
【００１６】
また、広告配信装置３は、広告主からの広告配信要求に応じた広告情報を広告媒体へ配信する。具体的には、広告配信装置３は、広告主からの広告配信要求を受け付けると、広告配信要求により指定された配信回数および配信期間などの情報に基づいて、広告配信要求により指定された広告情報を広告媒体へ配信する。広告媒体は、例えば、ウェブサイト、メール、デジタルサイネージ、ユーザ端末上で用いられる所定のアプリケーション（例えば、流通企業の顧客向けアプリケーションや動画閲覧アプリケーションなど）などである。
【００１７】
以下、図１を参照して実施形態に係る決済処理方法について説明する。図１に示すように、取引利用者は、取引事業者に対して取引要求を行う（Ｓｔｅｐ１）。例えば、取引利用者は、端末装置（以下、取引利用者装置と記載する）を操作して、取引事業者のＥＣ（Electronic  Commerce）サイトへアクセスする。これにより、取引事業者が提供する商品やサービス（以下、取引対象と記載する場合がある）の購入ページがＥＣサイトから取引利用者装置へ提供され、取引利用者装置の表示部に表示される。取引利用者は、取引利用者装置を操作し、購入ページにおいて取引対象の購入操作を行うことにより、取引利用者装置からＥＣサイトを提供する装置（以下、取引事業者装置と記載する）に対して取引要求が送信される。
【００１８】
取引要求を受け付けた取引事業者装置は、決済処理装置２に対して決済要求を行う（Ｓｔｅｐ２）。かかる決済要求には、例えば、取引利用者、取引対象の取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む。
【００１９】
決済処理装置２は、取引事業者からの決済要求を受け付けると、決済要求で特定される取引金額から金融機関の取扱手数料を減算した額を金融機関からの入金額とする決済処理（以下、第１の決済処理と記載する場合がある）を決済サーバ５との間で行う（Ｓｔｅｐ３）。
【００２０】
かかる第１の決済処理において、決済代行業者は、取引対象の取引金額から金融機関の取扱手数料を減算した額（以下、第１の額と記載する場合がある）に対応する金銭を取得する。例えば、取引対象の取引金額が１０万円であり、かつ、金融機関の取扱手数料が２．５％である場合、決済代行業者は、９７，５００円（＝１００，０００円−２，５００円）の金銭を取得する。
【００２１】
決済処理装置２は、例えば、記憶部２１と、第１の処理部４３と、第２の処理部４６と、広告出稿料設定部４７とを備える。記憶部２１には、例えば、取引利用者を特定する情報と、金融機関における取引利用者の識別情報とが対応付けられて記憶されている。
【００２２】
取引利用者の識別情報は、例えば、取引利用者のクレジットカードの情報（例えば、名義人、カード番号、有効期限などの情報）、取引利用者の銀行口座の情報（例えば、名義人、口座番号などの情報）などの情報である。決済処理装置２は、取引事業者装置からの決済要求で特定される取引利用者の識別情報を記憶部２１から取得する。
【００２３】
第１の処理部４３は、取引事業者装置からの決済要求で特定される取引利用者の識別情報に基づき、第１の決済処理を決済サーバ５との間で行う。かかる第１の決済処理には、金融機関から第１の額に対する金銭を引き出すための処理と、第１の額に対する金銭を決済代行業者の銀行口座などへ振り込むための処理とが含まれる。
【００２４】
第１の決済処理が完了すると、第２の処理部４６は、決済要求で特定される取引金額から決済モードに応じた決済代行手数料を減算した額（以下、第２の額と記載する場合がある）を取引事業者への送金額とする決済処理（以下、第２の決済処理と記載する場合がある）を行う（Ｓｔｅｐ４）。ここで、「送金」とは、例えば、銀行振込み、現金書留、郵便為替などの手段により金銭を送ることである。
【００２５】
かかる第２の決済処理により、第２の額に対応する金銭が取引事業者の銀行口座へ振り込まれ、決済代行業者は、決済代行手数料から金融機関の取扱手数料を減算した額の金銭を取得する。例えば、取引対象の取引金額が１０万円、金融機関の取扱手数料が２．５％、および、決済代行手数料が３．５％である場合、決済代行業者は、１０００円（＝３，５００円−２，５００円）の金銭を取得する。
【００２６】
記憶部２１には、例えば、取引事業者を特定する情報と、決済モードの情報と、金融機関における取引事業者の識別情報とが対応付けられて記憶されている。取引事業者の識別情報は、例えば、取引事業者の銀行口座の情報である。決済処理装置２は、決済要求により特定される取引事業者の情報に対応付けられた取引事業者の識別情報や決済モードの情報を記憶部２１から取得する。
【００２７】
決済処理装置２の第２の処理部４６は、記憶部２１から取得された決済モードの情報が第１の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を第１の手数料に設定する。一方、第２の処理部４６は、記憶部２１から取得された決済モードの情報が第２の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を第１の手数料よりも高い第２の手数料に設定する。第１の手数料は、例えば、３．５％であり、第２の手数料は５％である。
【００２８】
第２の処理部４６は、例えば、取引事業者装置からの決済要求で特定される取引事業者の銀行口座に対する振り込み処理を金融機関の決済サーバ５に対して要求することにより、取引金額から決済代行手数料を減算した額の決済処理を行う。
【００２９】
第２の決済処理が完了すると、広告出稿料設定部４７は、第２の決済モードで設定された決済代行手数料を取引事業者の広告出稿料として設定する（Ｓｔｅｐ５）。具体的には、広告出稿料設定部４７は、取引事業者装置からの決済要求で特定される取引事業者の決済モードの情報が第２の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を取引事業者の広告出稿料として記憶部２１に記憶する。また、広告出稿料設定部４７は、記憶部２１に記憶した取引事業者の広告出稿料の情報を広告配信装置３へ通知する。
【００３０】
広告配信装置３は、決済処理装置２から通知された広告出稿料の情報を取引事業者毎の蓄積手数料として記憶し、かかる蓄積手数料を広告配信の対価（広告出稿料）に充当する。これにより、取引事業者は第１の決済モードでは支払うだけであった決済代行手数料を広告出稿料として利用することができることから、決済代行業者が行う上記決済代行サービスの利用を促進することができ、さらには、広告配信の利用を促進することができる。
【００３１】
具体的には、広告配信装置３は、記憶部５１と、配信要求受付部７２と、広告配信部７３とを備える。配信要求受付部７２は、取引事業者からの広告配信要求を受け付ける（Ｓｔｅｐ６）。広告配信要求には、取引事業者の広告情報、広告配信条件の情報、蓄積手数料の使用可否の情報などが含まれる。
【００３２】
広告配信部７３は、広告配信要求に含まれる広告情報を広告媒体へ配信する（Ｓｔｅｐ７）。広告配信部７３は、広告配信要求に蓄積手数料の使用可の情報が含まれる場合、広告配信要求を行った取引事業者の蓄積手数料から広告配信要求に対応する広告配信の対価を減算する。なお、広告配信の対価の一部を蓄積手数料から充当することもできる。
【００３３】
このように、実施形態に係る情報処理システム１は、決済代行手数料を広告出稿料として利用することができることから、広告配信サービスの利用を促進することができる。
【００３４】
［２．情報処理システム１］
図２を参照して、実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。
【００３５】
図２に示すように、情報処理システム１は、決済処理装置２および広告配信装置３を備える。決済処理装置２および広告配信装置３は、通信ネットワーク９に接続される。また、通信ネットワーク９には、複数の決済サーバ５1〜５n、複数の取引利用者装置６1〜６nおよび複数の取引事業者装置７1〜７nなどが接続される。
【００３６】
決済処理装置２、広告配信装置３、決済サーバ５1〜５n、取引利用者装置６1〜６nおよび取引事業者装置７1〜７nは、通信ネットワーク９を介して相互に通信可能である。通信ネットワーク９は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。以下、複数の決済サーバ５1〜５nを決済サーバ５と総称することがあり、取引利用者装置６1〜６nを取引利用者装置６と総称することがあり、取引事業者装置７1〜７nを取引事業者装置７と総称することがある。
【００３７】
決済サーバ５1〜５nのそれぞれは、金融機関４1〜４nのそれぞれに設けられ、決済処理装置２との間で種々の決済処理を行うことができる。なお、決済サーバ５は、決済処理装置２から送信される情報に基づいた決済処理を行うことができればよく、金融機関４1〜４n毎に設けられていなくてもよい。
【００３８】
取引利用者装置６は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、タブレットＰＣ、スマートフォンなどのように通信機能やブラウザ機能を有する端末装置である。
【００３９】
取引事業者装置７1〜７nのそれぞれは、複数の取引事業者のそれぞれに対して設けられ、ＥＣサイトを提供する。かかるＥＣサイトでは、例えば、取引対象の一覧を表示するウェブページや、取引利用者が取引対象の購入を行うためのウェブページ（以下、取引対象購入ページと記載する）などを取引事業者装置７へ提供する。取引利用者装置６は、取引事業者装置７へアクセスすることによって、ＥＣサイトが提供する種々のウェブページを取得し、表示部（図示せず）に表示することができる。
【００４０】
以下、決済処理装置２および広告配信装置３の構成について具体的に説明する。
【００４１】
［３．決済処理装置２］
図３は、実施形態に係る決済処理装置２の構成例を示す図である。図３に示すように、決済処理装置２は、通信部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを備える。
【００４２】
通信部２０は、通信ネットワーク９に接続された装置と制御部２２との間で通信を行うための通信インターフェイスであり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰなどのプロトコルによる通信を行う。制御部２２は、通信部２０を介して通信ネットワーク９に接続された装置との間の通信を行う。
【００４３】
制御部２２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部２２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、記憶部２１に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより後述する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００４４】
具体的には、制御部２２は、記憶部２１に記憶される検索処理プログラムを実行することによって、登録要求受付部４０、決済要求受付部４１、利用者情報取得部４２、第１の処理部４３、決済モード情報取得部４４、手数料設定部４５、第２の処理部４６、広告出稿料設定部４７および決済モード設定部４８として機能する。なお、制御部２２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４５】
また、記憶部２１は、利用者情報格納部３１および事業者情報格納部３２を備える。以下、登録要求受付部４０、決済要求受付部４１、利用者情報取得部４２、第１の処理部４３、決済モード情報取得部４４、手数料設定部４５、第２の処理部４６、広告出稿料設定部４７および決済モード設定部４８について、利用者情報格納部３１および事業者情報格納部３２を説明しつつ、具体的に説明する。
【００４６】
［３．１．登録要求受付部４０］
登録要求受付部４０は、取引利用者装置６から送信される利用者情報登録要求や、取引事業者装置７から送信される事業者情報登録要求の受け付けを行う。
【００４７】
取引利用者装置６から送信される利用者情報登録要求には、取引利用者を特定する情報や、金融機関における取引利用者の識別情報などが含まれる。登録要求受付部４０は、取引利用者装置６からの利用者情報登録要求を受け付けると、利用者情報登録要求に含まれる情報を利用者情報格納部３１の利用者情報テーブルに設定する。
【００４８】
図４は、利用者情報格納部３１に記憶される利用者情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、利用者情報テーブルは、「利用者ＩＤ」毎に、「パスワード」および「取引利用者の識別情報」を対応付けた情報である。
【００４９】
「利用者ＩＤ」は、登録要求受付部４０により取引利用者毎に割り当てられる識別情報である。「パスワード」は、例えば、英文字や数字などによって構成され文字列であり、取引利用者または登録要求受付部４０により設定される。
【００５０】
「取引利用者の識別情報」は、金融機関における取引利用者の識別情報であり、図４に示す例では、「金融機関」、「名義人」、「取引番号」、「有効期限」などの情報を含む。
【００５１】
「金融機関」は、利用者が利用する金融機関を特定する情報であり、例えば、クレジット会社の情報や銀行の情報などである。「名義人」は、例えば、金融機関がクレジット会社であれば、クレジットカードの名義人を示す情報であり、金融機関が銀行であれば、銀行口座の名義人を示す情報である。
【００５２】
「取引番号」は、金融機関における利用者の取引番号を特定するための情報であり、例えば、金融機関がクレジット会社であれば、クレジットカードの番号を示す情報であり、金融機関が銀行であれば、銀行口座の口座番号を示す情報である。
【００５３】
「有効期限」は、取引利用者の識別情報の有効期限を示す情報であり、例えば、金融機関がクレジット会社であれば、クレジットカードの有効期限を示す情報である。
【００５４】
また、登録要求受付部４０は、取引利用者装置６からの事業者情報登録要求を受け付けると、事業者情報登録要求に含まれる情報を事業者情報格納部３２の事業者情報テーブルに設定する。事業者情報登録要求には、例えば、設定モードの情報や取扱事業者の識別情報が含まれる。
【００５５】
図５は、事業者情報格納部３２に記憶される事業者情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、事業者情報テーブルは、「事業者ＩＤ」毎に、「設定モード」、「取引履歴」、「取扱事業者の識別情報」を対応付けた情報である。「事業者ＩＤ」は、登録要求受付部４０により取引事業者毎に割り当てられる識別情報である。
【００５６】
「設定モード」は、取引事業者からの設定登録情報要求に含まれる設定モードの情報に基づいて設定される。かかる「設定モード」には、第１の決済モード、第２の決済モードおよび変動決済モードのいずれかの情報が設定される。
【００５７】
第１の決済モードは、決済代行手数料を広告出稿料に充当しないモードであり、第２の決済モードは、決済代行手数料を広告出稿料に充当するモードである。変動決済モードは、取引事業者の取引状態に基づいて第１の決済モードおよび第２の決済モードを決定するモードである。
【００５８】
「取引履歴」の情報は、取引事業者と取引利用者との間の取引の履歴を示す情報であり、図５に示す例では、「取引日時」、「取引金額」、「決済代行手数料」、「充当広告出稿料」などの情報を含む。
【００５９】
「取引日時」は、取引事業者と取引利用者との間で取引対象の取り引きが成立した日時を示し、例えば、取引対象に対する決済処理が完了した日時を示す。「取引金額」は、取引が成立した取引対象の金額を示す。「決済代行手数料」は、成立した取り引きに対する決済代行業者の手数料を示す。「充当広告出稿料」は、広告配信装置３における広告配信の対価に充当する決済代行手数料の金額を示す。
【００６０】
「取扱事業者の識別情報」は、取引事業者からの設定登録情報要求に含まれる取扱事業者の識別情報に基づいて設定される。「取引事業者の識別情報」は、金融機関における取引事業者の識別情報であり、図４に示す「取引利用者の識別情報」と同様に、例えば、「金融機関」、「名義人」、「取引番号」などの情報を含む。
【００６１】
［３．２．決済要求受付部４１］
決済要求受付部４１は、取引利用者装置６または取引事業者装置７から送信される決済要求を受け付ける。かかる決済要求には、取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報が含まれる。取引利用者を特定する情報は、例えば、利用者ＩＤであり、取引事業者を特定する情報は、例えば、事業者ＩＤである。
【００６２】
決済要求は、例えば、取引事業者装置７によって提供されるＥＣサイトに対して取引利用者装置６が購入要求をすることによって、取引事業者装置７から決済処理装置２へ送信される。また、決済要求は、例えば、取引事業者装置７によって提供されるＥＣサイトから取引利用者装置６へ提供される情報に基づいて取引利用者装置６から決済処理装置２へ送信される場合もある。
【００６３】
［３．３．利用者情報取得部４２］
利用者情報取得部４２は、決済要求受付部４１によって受け付けた決済要求で特定される取引利用者の識別情報を記憶部２１に記憶された利用者情報テーブルから取得する。
【００６４】
例えば、利用者情報テーブルが図４に示す状態であり、決済要求に含まれる取引利用者の利用者ＩＤが「Ｕ１０１」である場合、利用者情報取得部４２は、利用者情報テーブルにおいて「Ｕ１０１」に対応付けられた取引利用者の識別情報を取得する。
【００６５】
［３．４．第１の処理部４３］
第１の処理部４３は、決済要求で特定される取引金額から所定の取扱手数料を減算した額（以下、第１の決済額と記載する）を金融機関からの入金額とする決済処理を、利用者情報取得部４２により取得した取引利用者の識別情報に基づいて行う。
【００６６】
例えば、取引利用者の識別情報がクレジットカードの情報である場合、第１の処理部４３は、クレジットカードの情報、取引金額の情報および決済代行業者の識別情報をクレジット会社の決済サーバ５へ送信する。決済サーバ５は、例えば、クレジットカードに対応付けられた取引利用者の銀行口座から取引金額に対応する金銭を引き出すための処理と、決済代行業者の銀行口座に第１の決済額に対応する金銭を振り込むための処理の準備を行う。なお、かかる準備は、例えば、決済代行業者の銀行口座に第１の決済額に対応する金銭を月単位で振り込むための準備である。
【００６７】
また、取引利用者の識別情報が銀行口座の情報である場合、第１の処理部４３は、取引利用者が指定する銀行口座の情報、取引金額の情報および決済代行業者の口座情報を銀行の決済サーバ５へ送信することにより、取引金額の決済処理を行う。決済サーバ５は、例えば、取引利用者が指定する銀行口座から取引金額に対応する金銭を引き出すための処理と、決済代行業者の銀行口座に対して第１の決済額に対応する金銭を振り込むための処理とを行う。
【００６８】
かかる処理により、決済代行業者は、第１の決済額に対応する金銭を取得する。取引対象の取引金額が１０万円であり、かつ、金融機関の取扱手数料が２．５％である場合、決済代行業者は、９７，５００円（＝１００，０００円−２，５００円）の金銭を取得する。
【００６９】
［３．５．決済モード情報取得部４４］
決済モード情報取得部４４は、決済要求により特定される取引事業者の情報に対応付けられた決済モードの情報を事業者情報格納部３２の事業者情報テーブル（図５参照）から取得する。
【００７０】
例えば、事業者情報テーブルが図５に示す状態であるとする。この場合、決済モード情報取得部４４は、決済要求で特定される取引事業者の事業者ＩＤが「Ｅ１０１」であれば、事業者情報テーブルから第２の決済モードの情報を取得する。また、決済モード情報取得部４４は、決済要求で特定される取引事業者の事業者ＩＤが「Ｅ１０２」であれば、事業者情報テーブルから第１の決済モードの情報を取得する。
【００７１】
また、決済モード情報取得部４４は、決済要求で特定される取引事業者の事業者ＩＤが「Ｅ１０３」であれば、決済モード設定部４８によって決定された決済モードの情報を取得する。なお、決済モード設定部４８は、決定した決済モードの情報を事業者情報テーブルに設定することもでき、この場合、決済モード情報取得部４４は、事業者情報テーブルから決済モードの情報を取得することができる。
【００７２】
［３．６．手数料設定部４５］
手数料設定部４５は、決済モード情報取得部４４により取得された決済モードの情報に応じた決済代行手数料を設定する。具体的には、手数料設定部４５は、決済代行手数料テーブルに基づき、決済要求で特定される取引金額から減算する決済代行手数料を決定する。
【００７３】
例えば、手数料設定部４５は、決済モード情報取得部４４により取得された決済モードの情報が第１の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を第１の手数料に設定する。また、手数料設定部４５は、決済モード情報取得部４４により取得された決済モードの情報が第２の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を第１の手数料よりも高い第２の手数料に設定する。また、手数料設定部４５は、決済モード情報取得部４４により取得された決済モードの情報が変動決済モードの場合、決済モード設定部４８によって決定された決済モードに応じた手数料を決済代行手数料として設定する。
【００７４】
手数料設定部４５による決済代行手数料の料金設定は、決済代行手数料テーブルに基づいて行われる。図６は、事業者情報格納部３２に記憶される決済代行手数料テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、決済代行手数料テーブルは、「手数料種別」、「決済代行手数料」、「取引総額」および「充当広告出稿料総額」を対応付けた情報である。
【００７５】
「手数料種別」は、決済モードに応じた決済代行手数料の種別を示す。決済代行手数料の種別には、第１の手数料と第２の手数料とが含まれる。
【００７６】
「決済代行手数料」は、取引金額から減算する決済代行手数料を特定する情報であり、図６に示す例では、取引金額に対する比率が設定される。例えば、「決済代行手数料」が６％であり、取引金額が１０，０００円である場合、決済要求で特定される取引金額から減算する決済代行手数料は、６００円である。
【００７７】
図６に示す決済代行手数料は、取引金額に関わらず一定である例を示しているが、取引金額に応じて取引金額に対する比率を変動させるようにしてもよい。また、決済代行手数料は、取引金額に対する比率に限定されるものではなく、取引金額の範囲に応じた金額に設定することもでき、また、取引金額の範囲に応じて金額または取引金額に対する比率を組み合わせて設定することもできる。
【００７８】
「取引総額」は、例えば、所定期間（例えば、週単位や月単位の期間）における、決済処理装置２において決済処理された取引事業者の取引金額の総計を示す。図６に示す例では、手数料設定部４５は、例えば、取引総額が１０００万円未満の取引事業者に対して６％の決済代行手数料を適用し、取引総額が１０００万円以上１億円未満の取引事業者に対して５％の決済代行手数料を適用し、取引総額が１億円以上の取引事業者に対して４％の決済代行手数料を適用する。
【００７９】
「充当広告出稿料総額」は、例えば、所定期間（例えば、週単位や月単位の期間）において、広告出稿料設定部４７によって設定された充当広告出稿料の取引事業者毎の総計を示す。図６に示す例では、手数料設定部４５は、例えば、充当広告出稿料総額が５０万円未満の取引事業者に対して６％の決済代行手数料を適用し、充当広告出稿料総額が５０万円以上５００万円未満の取引事業者に対して５％の決済代行手数料を適用し、充当広告出稿料総額が５００万円以上の取引事業者に対して４％の決済代行手数料を適用する。
【００８０】
手数料設定部４５は、取引総額に対応する決済代行手数料が、充当広告出稿料総額に対応する決済代行手数料と異なる場合、これらの決済代行手数料のうち安い方の決済代行手数料を取引事業者の決済代行手数料として決定する。手数料設定部４５は、例えば、取引事業者の選択や決済代行事業者の設定に基づき、取引総額および充当広告出稿料総額の中の一つに基づいて取引事業者の決済代行手数料を決定することもできる。
【００８１】
手数料設定部４５は、取引総額や充当広告出稿料総額を、事業者情報格納部３２に記憶された事業者情報テーブルの取引履歴の情報に基づいて算出することができる。例えば、事業者情報テーブルが図５に示す状態であり、決済代行手数料の対象である取引事業者の事業者ＩＤが「Ｅ１０１」であるとする。
【００８２】
この場合、手数料設定部４５は、事業者ＩＤが「Ｅ１０１」である取引履歴の情報から、所定期間（例えば、週単位や月単位の期間）の取引金額や充当広告出稿料の情報を抽出し、所定期間の取引金額や充当広告出稿料の総計を算出する。
【００８３】
なお、手数料設定部４５は、直近の所定期間（例えば、１週間前から現在までの期間や１ヶ月前からの現在までの期間）において、取引金額の総計や充当広告出稿料の総計を「取引総額」や「充当広告出稿料総額」として算出することもできる。なお、上記所定期間は、取引事業者の選択や決済代行事業者の設定に基づいて設定することができる。
【００８４】
ここで、決済代行手数料テーブルが図６に示す状態であり、決済要求で特定される取引事業者の取引総額が２，０００万円であるとする。この場合、手数料設定部４５は、決済要求で特定される取引事業者の決済モードが第１の決済モードであれば、「３．５％」を決済代行手数料として決定する。また、手数料設定部４５は、決済要求で特定される取引事業者の決済モードが第２の決済モードであれば、「５％」を決済代行手数料として決定する。
【００８５】
また、手数料設定部４５は、第２の決済モードにおいて、広告出稿料設定部４７で設定される広告出稿料が広告配信装置３の広告配信の対価として一定期間使用されない場合には、決済代行手数料を増額することもできる。また、手数料設定部４５は、広告出稿料設定部４７で設定されたものの一定期間使用されない広告出稿料の合計が所定額以上の場合に、決済代行手数料を増額することもできる。
【００８６】
［３．７．第２の処理部４６］
第２の処理部４６は、決済要求で特定される取引金額から手数料設定部４５で設定された決済代行手数料を減算した額（以下、第２の決済額と記載する）を取引事業者への送金額とする決済要求を取引事業者が指定する金融機関の決済サーバ５に対して送信する。
【００８７】
具体的には、第２の処理部４６は、事業者情報格納部３２に記憶された事業者情報テーブルから決済要求で特定される取引事業者の識別情報を取得する。取引事業者の識別情報が銀行口座の情報である場合、第２の処理部４６は、取引事業者が指定する銀行口座の情報、取引金額の情報および決済代行業者の口座情報を含む決済要求を銀行の決済サーバ５へ送信することにより、決済処理を行う。
【００８８】
決済サーバ５は、例えば、決済代行業者の口座から第２の決済額に対応する金銭を引き出すための処理と、取引事業者の銀行口座に対して第２の決済額に対応する金銭を振り込むための処理と行う。
【００８９】
第２の処理部４６は、決済サーバ５との間で決済処理が完了すると、かかる決済履歴の情報を取引履歴の情報として事業者情報格納部３２に記憶される事業者情報テーブルに設定する。事業者情報テーブルに設定される取引履歴の情報は、例えば、取引日時、取引金額、決済代行手数料および充当広告出稿料の情報である。
【００９０】
第２の処理部４６による決済処理により、決済代行業者は、決済代行手数料を取得し、決済代行手数料から金融機関の取扱手数料を減算した額の金銭を取得する。例えば、取引対象の取引金額が１０万円、金融機関の取扱手数料が２．５％、および、決済代行手数料が５％である場合、決済代行業者は、２，５００円（＝５，０００円−２，５００円）の金銭を取得する。
【００９１】
［３．８．広告出稿料設定部４７］
広告出稿料設定部４７は、決済要求で特定される取引事業者の設定モードが第２の決済モードに設定されている場合、第２の処理部４６において取得した決済代行手数料を、広告配信装置３の広告配信における取引事業者の広告出稿料として設定する。
【００９２】
以下において、広告出稿料設定部４７は、第２の処理部４６において取得した決済代行手数料の全部を取引事業者の広告出稿料として設定するものとして説明するが、決済代行手数料の一部を取引事業者の広告出稿料として設定することもできる。
【００９３】
広告出稿料設定部４７は、第２の処理部４６によって設定された決済代行手数料が第２の手数料である場合、広告出稿料設定要求を広告配信装置３に対して送信する。広告出稿料設定要求には、例えば、広告出稿料設定部４７によって設定された広告出稿料の情報、決済要求で特定される取引金額の情報、決済要求で特定される取引事業者の情報などが含まれる。
【００９４】
［３．９．決済モード設定部４８］
決済モード設定部４８は、事業者情報テーブルにおいて設定モードに変動決済モードが設定されている事業者の決済モードを決定する。
【００９５】
具体的には、決済モード設定部４８は、決済要求で特定され決済要求受付部４１によって受け付けられる取引事業者毎の取引金額、または、広告出稿料設定部４７によって取引事業者毎に設定される広告出稿料に基づいて、取引事業者毎の決済モードを決定する。決済モード情報取得部４４は、決定した取引事業者毎の決済モードを事業者情報格納部３２の事業者情報テーブルに設定する。
【００９６】
決済モード設定部４８は、例えば、事業者情報格納部３２に記憶される決済モードテーブルに基づいて、取引事業者毎の決済モードを決定する。図７は、事業者情報格納部３２に記憶される決済モードテーブルの一例を示す図である。
【００９７】
図７に示すように、決済モードテーブルは、「変更先の決済モード」、「取引総額」および「充当広告出稿料総額」を対応付けた情報である。
【００９８】
「変更先の決済モード」は、どの決済モードへ移行するかを示す情報であり、「第２の決済モードへの変更」や「第１の決済モードへの変更」などがある。「取引総額」および「充当広告出稿料総額」は、図６に示す「取引総額」および「充当広告出稿料総額」と同様の情報である。
【００９９】
例えば、決済モードテーブルが図７に示す状態であり、決済要求受付部４１によって受け付けられる取引事業者が第１の決済モードに設定されているとする。この場合、取引事業者の取引総額が２０００万円以上となるか、取引事業者の充当広告出稿料総額が６０万円以上となると、決済モード情報取得部４４は、決済モードテーブルにおいて取引事業者の決済モードを第２の決済モードに変更する。
【０１００】
また、例えば、決済モードテーブルが図７に示す状態であり、決済要求受付部４１によって受け付けられる取引事業者が第２の決済モードに設定されているとする。この場合、取引事業者の取引総額が１５００万円未満、および、取引事業者の充当広告出稿料総額が４５万円未満となると、決済モード情報取得部４４は、決済モードテーブルにおいて取引事業者の決済モードを第１の決済モードに変更する。
【０１０１】
なお、決済モード設定部４８は、例えば、取引事業者の選択や決済代行事業者の設定に基づき、取引総額および充当広告出稿料総額の中の一つに基づいて取引事業者の決済モードの変更を行うこともできる。
【０１０２】
また、決済モード設定部４８は、取引総額や充当広告出稿料総額に代えて、所定期間（例えば、週単位や月単位の期間）の取引事業者毎の決済代行手数料の総額に応じて事業者の決済モードを設定することもできる。決済モード設定部４８は、例えば、決済代行手数料の総額が所定額以下である取引事業者の決済モードを第１の決済モードに設定し、決済代行手数料の総額が所定額超である取引事業者の決済モードを第２の決済モードに設定することができる。
【０１０３】
［４．広告配信装置３］
図８は、実施形態に係る広告配信装置３の構成例を示す図である。図８に示すように、広告配信装置３は、通信部５０と、記憶部５１と、制御部５２とを備える。
【０１０４】
通信部５０は、通信ネットワーク９に接続された装置と制御部５２との間で通信を行うための通信インターフェイスであり、例えば、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰなどのプロトコルによる通信を行う。制御部５２は、通信部５０を介して通信ネットワーク９に接続された装置との間の通信を行う。
【０１０５】
制御部５２は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部５２は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部５１に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより後述する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【０１０６】
具体的には、制御部５２は、記憶部５１に記憶される広告配信プログラムを実行することによって、出稿料設定要求受付部７０、配信種別決定部７１、配信要求受付部７２および広告配信部７３として機能する。なお、制御部５２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【０１０７】
また、記憶部５１は、広告情報格納部６１および広告主情報格納部６２を備える。以下、出稿料設定要求受付部７０、配信種別決定部７１、配信要求受付部７２および広告配信部７３について、広告情報格納部６１および広告主情報格納部６２を説明しつつ、具体的に説明する。
【０１０８】
［４．１．出稿料設定要求受付部７０］
出稿料設定要求受付部７０は、決済処理装置２から通信ネットワーク９を介して広告配信装置３へ送信される広告出稿料設定要求を受け付ける。出稿料設定要求受付部７０は、広告出稿料設定要求を受け付けると、広告出稿料設定要求に含まれる情報に基づいて、広告主情報格納部６２に記憶される広告主情報テーブルを更新する。広告出稿料設定要求には、上述のように、広告出稿料の情報、取引金額の情報および取引事業者の情報などが含まれる。
【０１０９】
図９は、広告主情報格納部６２に記憶される広告主情報テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、広告主情報テーブルは、「広告主ＩＤ」毎に、「設定日時」、「取引金額」、「蓄積手数料」および「使用フラグ」を対応付けた情報である。
【０１１０】
「広告主ＩＤ」は、広告主毎に割り当てられる識別情報であり、広告主が取引事業者である場合には、事業者ＩＤ（図５参照）が広告主ＩＤとして設定される。なお、本実施形態では、同一取引事業者の広告主ＩＤと事業者ＩＤとは同一の情報として説明するが、同一取引事業者の広告主ＩＤと事業者ＩＤとは別々の情報であってもよい。
【０１１１】
「設定日時」は、例えば、広告出稿料設定要求に含まれる情報が広告主情報テーブルに設定された日時を示す。「取引金額」には、広告出稿料設定要求に含まれる取引金額の情報が設定される。「蓄積手数料」には、広告出稿料設定要求に含まれる広告出稿料の情報が蓄積手数料として設定される。
【０１１２】
「使用フラグ」は、蓄積手数料が広告配信装置３の広告配信の対価（広告出稿料）として使用されたか否かを示す。「使用フラグ」が「１」に設定されている場合、蓄積手数料が広告配信の対価として使用されたことを示し、「使用フラグ」が「０」に設定されている場合、蓄積手数料が広告配信の対価として使用されていないことを示す。
【０１１３】
例えば、広告主情報テーブルが図９に示す状態である場合、２０ＸＸ年２月２３日に設定された蓄積手数料「３，６００円」は、広告配信の対価として使用され、２０ＸＸ年２月２４日に設定された蓄積手数料「５，４００円」は、広告配信の対価として使用されていない。
【０１１４】
出稿料設定要求受付部７０は、蓄積手数料として広告主情報テーブルに設定された広告出稿料であって「使用フラグ」が「０」の広告出稿料が、その設定後に一定期間利用されなかった場合、一定期間利用されなかった一部または全部の広告出稿料の「使用フラグ」を「１」に設定することができる。これにより、広告出稿料として設定された後に一定期間利用されなかった広告出稿料を減額し、または、取り消すことができる。
【０１１５】
［４．２．配信種別決定部７１］
配信種別決定部７１は、取引事業者毎に設定される蓄積手数料（広告出稿料）の情報や取引金額の情報に基づいて、広告配信部７３からの配信を許可する広告情報の種類を取引事業者毎に決定する。
【０１１６】
配信種別決定部７１は、例えば、記憶部５１に記憶される配信種別情報テーブルに基づいて、広告情報の種類を取引事業者毎に決定する。図１０は、記憶部５１に記憶される配信種別情報テーブルの一例を示す図である。
【０１１７】
図１０に示すように、配信種別情報テーブルは、「広告種別」、「取引総額」、および「充当広告出稿料総額」を対応付けた情報である。「広告種別」は、蓄積手数料を広告配信の対価として用いる場合に、広告主である取引事業者が選択できる広告の種類である。
【０１１８】
広告の種類には、リスティング広告、テキスト広告、ディスプレイ広告などがある。リスティング広告は、検索エンジンで検索された検索結果ページに掲載される広告である。テキスト広告は、ウェブページの所定領域にテキストで表示される広告である。ディスプレイ広告は、ウェブページの所定領域に画像や動画などで表示される広告であり、例えば、バナー広告などがある。
【０１１９】
「取引総額」は、決済代行手数料テーブルの「取引総額」と同じ情報であり、例えば、決済代行手数料テーブルに設定された取引事業者毎の取引金額の所定期間における総計を示す。また、「蓄積手数料総額」は、決済代行手数料テーブルの「充当広告出稿料総額」と同じ情報であり、決済代行手数料テーブルに設定された取引事業者毎の所定期間における蓄積手数料の総計を示す。
【０１２０】
配信種別決定部７１は、「取引総額」または「蓄積手数料総額」に基づいて、広告配信部７３からの配信を許可する広告情報の種類を取引事業者毎に決定する。広告情報の種類を決定するために、「取引総額」および「蓄積手数料総額」のいずれを使用するかを示す情報は、取引事業者の選択や決済代行事業者の設定に基づいて取引事業者毎に記憶部５１に設定される。配信種別決定部７１は、記憶部５１に記憶された情報に基づいて、「取引総額」および「蓄積手数料総額」のいずれを使用するかを決定する。
【０１２１】
例えば、配信種別情報テーブルが図１０に示す状態であり、使用する情報として「取引総額」が設定されているとする。この場合、配信種別決定部７１は、取引総額が１０００万円未満の取引事業者に対してリスティング広告を許可し、取引総額が１０００万円以上１億円未満の取引事業者に対してリスティング広告およびテキスト広告を許可し、取引総額が１億円以上の取引事業者に対してリスティング広告、テキスト広告およびディスプレイ広告を許可する。
【０１２２】
また、配信種別情報テーブルが図１０に示す状態であり、使用する情報として「蓄積手数料総額」が設定されているとする。この場合、配信種別決定部７１は、蓄積手数料総額が５０万円未満の取引事業者に対してリスティング広告を許可し、蓄積手数料総額が５０万円以上５００万円未満の取引事業者に対してリスティング広告およびテキスト広告を許可し、蓄積手数料総額が５００万円以上の取引事業者に対してリスティング広告、テキスト広告およびディスプレイ広告を許可する。
【０１２３】
なお、配信種別決定部７１は、「取引総額」および「蓄積手数料総額」の組み合わせに基づいて、広告配信部７３からの配信を許可する広告情報の種類を取引事業者毎に決定することもできる。
【０１２４】
［４．３．配信要求受付部７２］
配信要求受付部７２は、例えば、取引事業者の端末装置から通信ネットワーク９を介して広告配信装置３へ送信される広告配信要求を受け付ける。広告配信要求には、例えば、取引事業者を特定する情報、広告情報、広告配信条件の情報、蓄積手数料の使用可否の情報などが含まれる。
【０１２５】
配信要求受付部７２は、広告配信要求を受け付けると、広告配信要求に含まれる情報を広告情報格納部６１に記憶される広告情報テーブルに設定する。図１１は、広告情報格納部６１に記憶される広告情報テーブルの一例を示す図である。
【０１２６】
図１１に示すように、広告情報テーブルは、「広告ＩＤ」毎に、「広告主ＩＤ」、「広告情報」、「配信回数」および「充当可否フラグ」を対応付けた情報である。「広告ＩＤ」は、配信要求受付部７２により広告配信要求毎に割り当てられる識別情報である。
【０１２７】
「広告主ＩＤ」は、広告配信を要求する広告主の識別情報であり、広告配信を要求する広告主が取引事業者である場合には、事業者ＩＤ（図５参照）が広告主ＩＤとして設定される。
【０１２８】
「広告情報」は、配信対象の広告情報であり、例えば、テキスト、静止画情報、動画情報、バナー情報などの広告コンテンツと、広告種別を特定する情報とが含まれる。なお、広告コンテンツは、広告表示のための画像素材やプログラムコードを含むことがあり、これらの画像素材やプログラムコードを取得するためのリンク情報を含むことがある。
【０１２９】
「配信回数」は、広告配信要求で指定される広告情報を広告媒体に掲載する回数である。広告媒体は、例えば、ウェブサイト、メール、デジタルサイネージなどである。例えば、広告媒体がウェブページである場合、かかるウェブページの端末装置への配信回数である。なお、図１１に示す広告情報テーブルでは、広告配信条件として配信回数のみが設定されているが、配信期間の情報、配信先ユーザの属性情報、配信広告の種別なども設定することができる。
【０１３０】
「充当可否フラグ」は、蓄積手数料の使用可否を示す。「充当可否フラグ」が「１」に設定されている場合、広告情報の配信対価として蓄積手数料を用いることを示し、「充当可否フラグ」が「０」に設定されている場合、広告情報の配信対価として蓄積手数料を用いないことを示す。
【０１３１】
［４．４．広告配信部７３］
広告配信部７３は、広告情報テーブルに設定された情報に基づき、広告主により指定された配信条件で、広告主により指定された広告情報を広告媒体へ配信する配信処理を行う。
【０１３２】
広告配信部７３は、蓄積手数料の使用可を示す情報が含まれている広告配信要求で指定される広告情報の配信を行う場合、広告配信要求に含まれる広告情報の配信対価として蓄積手数料を用いる。
【０１３３】
具体的には、広告配信部７３は、広告配信要求に含まれる配信条件に基づいて広告配信料を決定し、かかる広告配信料に対応する蓄積手数料が広告主情報テーブルに設定されているか否かを判定する。
【０１３４】
例えば、広告配信要求によって特定される取引事業者が事業者ＩＤ「Ｅ１０１」の広告主であり、配信条件に基づいて決定される広告配信料が「５０，０００円」であり、広告主情報テーブルが図９に示す状態であるとする。この場合、広告配信部７３は、「使用フラグ」が「０」に設定されている蓄積手数料を「５０，０００円」になるまで加算できた場合、広告配信料に対応する蓄積手数料が広告主情報テーブルに設定されていると判定し、加算対象となった蓄積手数料に対応する「使用フラグ」を「１」に設定する。
【０１３５】
一方、広告配信部７３は、「使用フラグ」が「０」に設定されている蓄積手数料を「５０，０００円」になるまで加算できない場合、広告配信料に対応する蓄積手数料が広告主情報テーブルに設定されていないと判定し、例えば、取引事業者から入金された未使用の広告出稿料を広告情報の配信対価として割り当てる。
【０１３６】
なお、広告配信部７３は、広告配信料に対応する額の蓄積手数料が広告主情報テーブルに設定されていない場合であっても、蓄積手数料の一部を広告情報の配信対価として用いることもできる。この場合も、広告情報の配信対価として用いた蓄積手数料の「使用フラグ」を「１」に設定する。
【０１３７】
また、広告配信部７３は、例えば、上述した「取引総額」が所定額以上でない場合、または、「蓄積手数料総額」が所定額以上でない場合にも、例えば、取引事業者から入金された未使用の広告出稿料を広告情報の配信対価として割り当てる。
【０１３８】
また、広告配信部７３は、広告配信要求で指定される配信広告の種別が、配信種別決定部７１によって決定される取引事業者の利用可能種別を満たさない場合、例えば、取引事業者から入金された未使用の広告出稿料を広告情報の配信対価として割り当てる。
【０１３９】
また、広告配信部７３は、広告配信要求に蓄積手数料の使用不可を示す情報が含まれる場合も、同様に、例えば、取引事業者から入金された未使用の広告出稿料を広告情報の配信対価として割り当てる。なお、広告配信部７３は、所定の契約を行った取引事業者に対して広告出稿料を所定期間毎に一括請求することもできる。
【０１４０】
［５．情報処理システム１の処理］
次に、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図１２〜図１４は、情報処理システム１による情報処理フローを説明するための図である。以下においては、図１２および図１３を参照して決済処理装置２の情報処理を説明し、図１４を参照して広告配信装置３の情報処理を説明する。
【０１４１】
［５．１．決済処理装置２の処理］
まず、実施形態に係る決済処理装置２の情報処理について説明する。図１２は、実施形態に係る決済処理装置２の情報処理の一例を示すフローチャートである。かかる動作は、決済処理装置２の制御部２２によって繰り返し実行される処理である。
【０１４２】
図１２に示すように、決済処理装置２の制御部２２は、登録要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０）。登録要求は、例えば、取引利用者装置６から送信される利用者情報登録要求や、取引事業者装置７から送信される事業者情報登録要求である。
【０１４３】
登録要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、制御部２２は、登録要求に応じた登録処理を行う（ステップＳ２１）。例えば、制御部２２は、利用者情報登録要求を受け付けた場合、利用者情報登録要求に含まれる情報に基づいて、利用者情報格納部３１の利用者情報テーブルを更新する。また、制御部２２は、事業者情報登録要求を受け付けた場合、事業者情報登録要求に含まれる情報に基づいて、事業者情報格納部３２の事業者情報テーブルを更新する。
【０１４４】
ステップＳ２１の処理が終了した場合、または、登録要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、制御部２２は、取引利用者装置６または取引事業者装置７から送信される決済要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１４５】
決済要求を受け付けたと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２２は、決済処理を行う（ステップＳ２３）。かかる決済処理は、例えば、図１３に示すステップＳ３０〜Ｓ３７に示す処理であり、後で詳述する。
【０１４６】
ステップＳ２３の処理が終了した場合、または、決済要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、制御部２２は、決済モードに変更があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。制御部２２は、例えば、決済モードテーブルに基づいて決済モードの変更が必要であると判定した場合や、取引事業者の端末装置などから決済モードの変更要求を受け付けた場合に、決済モードに変更があると判定する。
【０１４７】
決済モードに変更があると判定した場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２２は、決済モードに変更があると判定した取引事業者の決済モードの変更を行う（ステップＳ２５）。ステップＳ２５の処理が終了した場合、または、決済モードに変更がないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２２は、処理を終了する。
【０１４８】
次に、ステップＳ２３の決済処理について説明する。図１３は、決済処理装置２の決済処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４９】
図１３に示すように、制御部２２は、決済要求に含まれる取引利用者の識別情報を取得し（ステップＳ３０）、取引利用者の識別情報に基づいて第１の決済処理を行う（ステップＳ３１）。第１の決済処理は、決済要求で特定される取引金額から所定の取扱手数料を減算した額を金融機関からの入金額とする処理である。
【０１５０】
次に、制御部２２は、決済要求に含まれる取引事業者の決済モードが第１の決済モードであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。取引事業者の決済モードが第１の決済モードである場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部２２は、決済代行手数料として第１の手数料を設定し（ステップＳ３３）、第２の決済処理を実行する（ステップＳ３４）。第２の決済処理において、制御部２２は、決済要求で特定される取引金額から決済代行手数料（第１の手数料）を減算した額を、取引事業者への送金額として決済処理を行う。
【０１５１】
一方、取引事業者の決済モードが第１の決済モードでなく、第２の決済モードである場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、制御部２２は、決済代行手数料として第２の手数料を設定し（ステップＳ３５）、ステップＳ３４と同様に、第２の決済処理を実行する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の処理が終了した場合、制御部２２は、決済代行手数料（第２の手数料）を広告出稿料に設定し、広告出稿料設定要求を広告配信装置３へ送信する（ステップＳ３７）。ステップＳ３４、Ｓ３７の処理が終了すると、制御部２２は、決済処理を終了する。
【０１５２】
［５．２．広告配信装置３の処理］
次に、実施形態に係る広告配信装置３の情報処理について説明する。図１４は、実施形態に係る広告配信装置３の情報処理の一例を示すフローチャートである。かかる動作は、広告配信装置３の制御部５２によって繰り返し実行される処理である。
【０１５３】
図１４に示すように、広告配信装置３の制御部５２は、決済処理装置２から送信される広告出稿料設定要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１）。広告出稿料設定要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、制御部２２は、広告出稿料設定要求で特定される広告出稿料を蓄積手数料として記憶部５１に記憶される広告主情報テーブルに設定する（ステップＳ４２）。
【０１５４】
ステップＳ４２の処理が終了した場合、または、広告出稿料設定要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、制御部２２は、広告配信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１５５】
広告配信要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御部５２は、蓄積手数料を使用可であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。かかる処理において、制御部５２は、広告配信要求に蓄積手数料の使用可を示す情報が含まれる場合に、蓄積手数料は使用可であると判定し、広告配信要求に蓄積手数料の使用不可を示す情報が含まれる場合に、蓄積手数料は使用可ではないと判定する。
【０１５６】
蓄積手数料は使用可であると判定した場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、制御部５２は、取引総額または蓄積手数料総額が所定額以上であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。取引総額または蓄積手数料総額が所定額以上であると判定すると（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）、制御部５２は、蓄積手数料を広告配信の対価（広告出稿料）として割り当てる（ステップＳ４６）。
【０１５７】
蓄積手数料は使用可ではないと判定した場合（ステップＳ４４；Ｎｏ）、または、取引総額または蓄積手数料総額が所定額以上ではないと判定した場合（ステップＳ４５；Ｎｏ）、制御部５２は、取引事業者から入金された広告出稿料を広告配信の対価として割り当てる処理を行う。なお、制御部５２は、所定の契約を行った取引事業者に対して広告出稿料を所定期間毎に一括請求することもできる。
【０１５８】
ステップＳ４６、Ｓ４７の処理が終了した場合、または、広告配信要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、制御部５２は処理を終了する。
【０１５９】
［６．変形例］
上述の実施形態では、決済処理装置２において、第１の決済モードと第２の決済モードとを有するものとして説明したが、決済処理装置２は、第２の決済モードのみを有するものであってもよい。
【０１６０】
また、決済モード設定部４８は、変動決済モードの場合に、取引総額や蓄積手数料総額が大きい場合に、第２の決済モードを選択するものとして説明したが、取引総額や蓄積手数料総額が小さい場合に、第２の決済モードを選択することもできる。また、決済モード設定部４８は、変動決済モードの場合に、取引総額、蓄積手数料総額または決済代行手数料の総額の変動率が大きい場合に、第２の決済モードを選択することもできる。
【０１６１】
また、第２の処理部４６は、変動決済モードの場合に、取引総額や蓄積手数料総額が大きい場合に、決済代行手数料を小さくするものとして説明したが、取引総額や蓄積手数料総額が小さい場合に、決済代行手数料を小さくすることもできる。第２の処理部４６は、取引総額や蓄積手数料総額の変動率が大きい場合に、決済代行手数料を小さくすることもできる。
【０１６２】
また、配信種別決定部７１は、取引総額や蓄積手数料総額の大きさに応じて広告情報の種類を取引事業者毎に決定するが、取引総額や蓄積手数料総額の変動率に応じて広告情報の種類を取引事業者毎に決定することもできる。
【０１６３】
また、上述の情報処理システム１は、決済処理装置２と広告配信装置３とを分けて説明したが、決済処理装置２および広告配信装置３を一つのサーバ装置によって構成することもできる。
【０１６４】
広告出稿料設定部４７は、取引総額や蓄積手数料総額に応じた割合で決済代行手数料の一部を広告出稿料として設定することができる。例えば、広告出稿料設定部４７は、取引総額や蓄積手数料総額が大きくなるほど広告出稿料として設定する決済代行手数料の割合を大きくしたり、逆に、総額や蓄積手数料総額が大きくなるほど広告出稿料として設定する決済代行手数料の割合を小さくしたりすることができる。
【０１６５】
また、上述の実施形態では、第２の決済モードの決済代行手数料（第２の手数料）を、第１の決済モードの決済代行手数料（第１の手数料）よりも高く設定したが、第２の決済モードの決済代行手数料と第１の決済モードの決済代行手数料とは同額にすることもできる。
【０１６６】
また、上述の実施形態では、広告配信要求に蓄積手数料の使用可否の情報を含めるようにしたが、蓄積手数料の使用可否の情報は、広告配信要求に含めなくてもよい。この場合、広告配信部７３は、「使用フラグ」が「０」に設定されている蓄積手数料があれば、かかる蓄積手数料を広告情報の配信対価として割り当てる。
【０１６７】
また、上述の実施形態では、取引事業者から入金された未使用の広告出稿料と、蓄積手数料とを分けて説明したが、広告配信部７３は、取引事業者から入金された未使用の広告出稿料に未使用の蓄積手数料を加えた金額から、広告情報の配信対価を割り当てることもできる。
【０１６８】
［７．ハードウェア構成］
なお、実施形態における決済処理装置２や広告配信装置３は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ８０によって実現される。図１５は、決済処理装置２や広告配信装置３の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）８１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）８２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）８３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）８４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）８６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）８７を備える。
【０１６９】
ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８３またはＨＤＤ８４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ８３は、コンピュータ８０の起動時にＣＰＵ８１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ８０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７０】
ＨＤＤ８４は、ＣＰＵ８１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス８５は、通信部２０または通信部５０に対応し、通信ネットワーク９を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ８１へ送り、ＣＰＵ８１が生成したデータを、通信ネットワーク９を介して他の機器へ送信する。
【０１７１】
ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ８１は、入出力インターフェイス８６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ８１は、生成したデータを、入出力インターフェイス８６を介して出力装置へ出力する。
【０１７２】
メディアインターフェイス８７は、記録媒体８８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ８２を介してＣＰＵ８１に提供する。ＣＰＵ８１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス８７を介して記録媒体８８からＲＡＭ８２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体８８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７３】
コンピュータ８０が決済処理装置２として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより、登録要求受付部４０、決済要求受付部４１、利用者情報取得部４２、第１の処理部４３、決済モード情報取得部４４、手数料設定部４５、第２の処理部４６、広告出稿料設定部４７および決済モード設定部４８の各機能を実現する。また、ＨＤＤ８４は、記憶部２１の機能を実現し、利用者情報テーブル、事業者情報テーブル、決済代行手数料テーブルおよび決済モードテーブルなどが格納される。
【０１７４】
また、コンピュータ８０が広告配信装置３として機能する場合、コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２上にロードされたプログラムを実行することにより出稿料設定要求受付部７０、配信種別決定部７１、配信要求受付部７２および広告配信部７３の各機能を実現する。また、ＨＤＤ８４は、記憶部５１の機能を実現し、広告情報テーブル、事業者情報テーブルおよび配信種別情報テーブルなどが格納される。
【０１７５】
コンピュータ８０のＣＰＵ８１は、これらのプログラムを、記録媒体８８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク９を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１７６】
［８．効果］
実施形態にかかる決済処理装置２は、利用者情報格納部３１（利用者情報記憶部の一例）と、決済要求受付部４１と、利用者情報取得部４２（取得部の一例）と、第１の処理部４３と、第２の処理部４６と、広告出稿料設定部４７（出稿料設定部の一例）とを備える。利用者情報格納部３１は、取引利用者を特定する情報と、金融機関における取引利用者の識別情報とを対応付けて記憶する。決済要求受付部４１は、取引利用者、取引金額および取引事業者をそれぞれ特定する情報を含む決済要求を受け付ける。利用者情報取得部４２は、決済要求受付部４１によって受け付けた決済要求で特定される取引利用者の識別情報を利用者情報格納部３１から取得する。第１の処理部４３は、決済要求で特定される取引金額から金融機関の手数料を減算した額を金融機関からの入金額とする決済処理を、利用者情報取得部４２により取得した取引利用者の識別情報に基づいて行う。第２の処理部４６は、決済要求で特定される取引金額から金融機関の手数料を含む決済代行手数料を減算した額を、取引事業者への送金額として決済処理を行う。広告出稿料設定部４７は、決済代行手数料の一部または全部を、広告配信装置３の広告配信における取引事業者の広告出稿料として設定する。
【０１７７】
このように、決済処理装置２は、決済代行手数料の一部または全部を取引事業者の広告出稿料として設定することから、取引事業者は、従来は支払うだけであった決済代行手数料を広告出稿料として利用することができる。そのため、決済代行業者が行う決済代行サービスの利用を促進することができ、さらには、広告配信の利用を促進することができる。
【０１７８】
また、決済処理装置２は、事業者情報格納部３２（事業者情報記憶部の一例）と、決済モード情報取得部４４と、手数料設定部４５とを備える。事業者情報格納部３２は、取引事業者の情報と決済モードの情報とを関連付けて記憶する。決済モード情報取得部４４は、決済要求により特定される取引事業者の情報に対応付けられた決済モードの情報を事業者情報格納部３２から取得する。手数料設定部４５は、決済モード情報取得部４４により取得された決済モードの情報が第１の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を第１の手数料に設定し、決済モード情報取得部４４により取得された決済モードの情報が第２の決済モードの情報である場合、決済代行手数料を第２の手数料に設定する。広告出稿料設定部４７は、手数料設定部４５によって決済代行手数料が第２の手数料に設定された場合に、決済代行手数料の一部または全部を取引事業者の広告出稿料として設定する。
【０１７９】
このように、決済処理装置２では、取引事業者は、第１の決済モードと第２の決済モードのいずれかの決済モードで処理される。取引事業者は、第１の決済モードに設定されている場合、決済代行手数料は広告出稿料に設定されないが、第２の決済モードに設定されている場合、決済代行手数料は広告出稿料に設定される。そのため、取引事業者に対して魅力ある決済代行サービスを提供することができる。例えば、取引事業者による決済モードの選択を可能とすることで、取引事業者は、決済代行手数料を広告出稿料に設定するか否かを選択することができる。また、第２の手数料を第１の手数料より高く設定することにより、決済代行業者は、広告出稿料により決済代行処理と広告配信処理とを含めた全体のサービスの対価を得ることが可能となる。
【０１８０】
また、決済処理装置２は、決済モード設定部４８を備える。決済モード設定部４８は、決済要求受付部４１によって受け付けられる取引事業者毎の取引金額、広告出稿料設定部４７によって設定される取引事業者毎の広告出稿料、または、取引事業者毎の決済代行手数料に基づいて、取引事業者毎の決済モードを取引事業者の情報に対応付けて事業者情報格納部３２に設定する。
【０１８１】
これにより、決済処理装置２は、取引事業者の取引金額や取引事業者の蓄積手数料に応じた決済モードを設定するため、取引事業者の決済モードを動的に変更することが可能となる。そのため、例えば、取引総額や蓄積手数料総額が大きい取引事業者に対して第２の決済モードを選択することで、取引事業者が決済代行サービスをより多く利用する動機付けとなり、決済代行サービスの利用を促進でき、これに伴い、さらに、広告配信サービスの利用を促進することができる。
【０１８２】
また、決済処理装置２は、手数料設定部４５を備える。手数料設定部４５は、決済要求受付部４１によって受け付けられる取引事業者毎の取引金額、または、広告出稿料設定部４７によって取引事業者毎に設定される広告出稿料に基づいて、取引事業者毎の決済代行手数料を変更する。
【０１８３】
このように、決済処理装置２は、取引事業者の取引金額や取引事業者の蓄積手数料に応じた決済代行手数料を変更する。従って、例えば、取引総額や蓄積手数料総額が大きくなるほど決済代行手数料を低くすることにより、取引事業者が決済代行サービスをより多く利用する動機付けとなり、決済代行サービスの利用を促進でき、これに伴い、さらに、広告配信サービスの利用を促進することができる。
【０１８４】
出稿料設定要求受付部７０（広告出稿料設定部の一例）は、広告出稿料として設定された後に一定期間利用されなかった広告出稿料を減額し、または、取り消す。
【０１８５】
これにより、取引事業者が一定期間内に広告配信要求を行うように促すことができるため、広告配信サービスの利用をさらに促進することができる。
【０１８６】
また、実施形態に係る情報処理システム１は、決済処理装置２と、広告配信装置３とを備える。広告配信装置３は、広告主情報格納部６２（出稿料情報記憶部の一例）と、配信要求受付部７２と、広告配信部７３とを備える。広告主情報格納部６２は、広告出稿料設定部４７によって設定される広告出稿料の情報を記憶する。配信要求受付部７２は、取引事業者の広告情報を含む配信要求を受け付ける。広告配信部７３は、広告主情報格納部６２に記憶した広告出稿料の情報に基づいて、配信要求に含まれる広告情報の配信を行う。
【０１８７】
これにより、決済処理装置２に加え、広告配信装置３を含めた情報処理システム１を提供することができる。
【０１８８】
また、配信要求には、広告出稿料の使用可否の情報が含まれる。広告配信部７３は、配信要求に広告出稿料の使用可を示す情報が含まれている場合に、広告主情報格納部６２に記憶した広告出稿料の情報に基づいて、配信要求に含まれる広告情報の配信を行う。
【０１８９】
これにより、取引事業者は、蓄積手数料を任意のタイミングで使用することができることから、例えば、広告配信のために確保する資金の調達具合に応じて蓄積手数料を使用することができ、取引事業者の利便性を向上させることができる。
【０１９０】
配信種別決定部７１は、決済要求受付部４１によって受け付けられる取引事業者毎の取引金額、または、広告出稿料設定部４７によって取引事業者毎に設定される広告出稿料に基づいて、広告配信部７３からの配信を許可する広告情報の種類を決定する。
【０１９１】
これにより、例えば、取引金額や蓄積手数料が多くなればなるほど配信できる広告の種類を多くすることで、取引事業者が決済代行サービスをより多く利用する動機付けとなり、決済代行サービスの利用を促進でき、これに伴い、さらに、広告配信サービスの利用を促進することができる。
【０１９２】
広告配信部７３は、広告出稿料の情報に基づいて、取引事業者の広告出稿料の総額が所定額以上になったと判定した場合に、取引事業者の広告情報の配信対価を広告出稿料から充当する。
【０１９３】
これにより、取引事業者に設定される蓄積手数料の総額が所定額以上になった場合に限り、蓄積手数料が使用されることから、広告配信装置３による蓄積手数料の割り当て処理が煩雑になることを防止することができる。
【０１９４】
［９．その他］
上述した決済処理装置２および広告配信装置３は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１９５】
また、図１等に示す矢印は、データや制御などの流れについて補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。また、図４、図５、図９および図１１に示すＩＤの情報は、理解を容易にするために付した情報であり、これらの図に示す情報に限定されない。
【０１９６】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  情報処理システム
２  決済処理装置
３  広告配信装置
５  決済サーバ
６  取引利用者装置
７  取引事業者装置
９  通信ネットワーク
２０、５０  通信部
２１、５１  記憶部
２２、５２  制御部
３１  利用者情報格納部
３２  事業者情報格納部
４０  登録要求受付部
４１  決済要求受付部
４２  利用者情報取得部
４３  第１の処理部
４４  決済モード情報取得部
４５  手数料設定部
４６  第２の処理部
４７  広告出稿料設定部
４８  決済モード設定部
６１  広告情報格納部
６２  広告主情報格納部
７０  出稿料設定要求受付部
７１  配信種別決定部
７２  配信要求受付部
７３  広告配信部
【図１】
0005997190.tif 000002
【図２】
0005997190.tif 000003
【図３】
0005997190.tif 000004
【図４】
0005997190.tif 000005
【図５】
0005997190.tif 000006
【図６】
0005997190.tif 000007
【図７】
0005997190.tif 000008
【図８】
0005997190.tif 000009
【図９】
0005997190.tif 000010
【図１０】
0005997190.tif 000011
【図１１】
0005997190.tif 000012
【図１２】
0005997190.tif 000013
【図１３】
0005997190.tif 000014
【図１４】
0005997190.tif 000015
【図１５】
0005997190.tif 000016