(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炉体構築現場から離れた別地において、互いに直交する第１及び第２の方向を含む平面方向に複数の煉瓦を並べてなる煉瓦層が前記平面方向と直交する第３の方向に複数段積層された複数の煉瓦壁モジュールを予め形成する工程と、
（ｂ）前記炉体構築現場において、前記複数の煉瓦壁モジュールの各々の前記第３の方向が一致するように、前記複数の煉瓦壁モジュールを複数段積層して煉瓦壁を形成する工程と、を備え、
前記煉瓦壁モジュールは、前記第１の方向に延在し、前記第２の方向において互いに離間する第１及び第２の外壁部分と、前記第２の方向に延在し、前記第１の方向において互いに離間し、かつ前記第１及び第２の外壁部分にそれぞれ連結された第３及び第４の外壁部分と、前記第１乃至第４の外壁部分で周囲を囲まれた領域内において前記第２の方向に延在し、前記第１及び第２の外壁部分にそれぞれ連結され、かつ前記第１の方向に所定の間隔をおいて配列された複数の内壁部分とを有し、前記第１及び第２の外壁部分が前記第３及び第４の外壁部分よりも長い平面形状で形成され、かつ前記第１乃至第４の外壁部分からなる外周囲が閉じた環状形状になっており、
前記第１乃至第４の外壁部分で周囲を囲まれた領域は、前記複数の内壁部分で区画された複数のフリュー領域を有する燃焼室であり、
前記別地から前記炉体構築現場に前記複数の煉瓦壁モジュールを個々に搬送フレームで搬送する搬送工程をさらに有し、
前記煉瓦壁モジュールは、前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦と前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦とが前記第２の方向において互いに支持された構造になっており、
前記搬送工程において、前記搬送フレームは、前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦と前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦とをその内方に向かって挟持することにより前記煉瓦壁モジュールを把持することを特徴とするコークス炉の炉体構築方法。
【請求項２】
前記（ｂ）工程は、前記複数の煉瓦壁モジュールの各々において、前記煉瓦壁モジュールを据え付ける相手側の煉瓦と、前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との間にモルタルを介在して前記相手側の煉瓦に前記煉瓦壁モジュールを据え付ける据付工程を含み、
前記据付工程において、前記相手側の煉瓦と前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との間に、前記相手側の煉瓦と前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との離間距離を確保するスペーサが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコークス炉の炉体構築方法。
【請求項３】
前記スペーサは、前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦の下面に該下面から突出するようにして予め形成されていることを特徴とする請求項２に記載のコークス炉の炉体構築方法。
【請求項４】
前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦は、前記第１の外壁部分を構成する第１の部分及び前記内壁部分を構成する第２の部分を有し、前記第１の部分の幅が前記第２の部分の幅よりも広いＴ字形の平面形状で形成され、前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦は、前記第２の外壁部分を構成する第１の部分及び前記内壁部分を構成する第２の部分を有し、前記第１の部分の幅が前記第２の部分の幅よりも広いＴ字形の平面形状で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコークス炉の炉体構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉の炉体構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉の炉体は、複数の煉瓦を積み上げた煉瓦積み構造体であり、主に、蓄熱室、コーベル、燃焼室、炭化室、及び炉頂からなる。燃焼室と炭化室は炉団方向と呼ばれる方向に沿って交互にそれぞれ複数配列されている。また、燃焼室と炭化室は、燃焼室の周囲を囲む煉瓦壁によって区画されている。燃焼室は、煉瓦壁で周囲を囲まれた領域内においてフリュー（煙道）と呼称される複数の小室に区画されている。
【０００３】
コークス炉では、燃焼室で燃焼ガスを燃焼して発生した熱を煉瓦壁を介して燃焼室から炭化室へ伝熱することで炭化室内の石炭を乾留して炭化し、コークスを生成している。原料となる石炭が投入された炭化室の内部は、石炭の炭化に必要な１０００℃以上の温度に熱せられる。炭化が終了すると、炭化室の長手方向において互いに対向する２つの側面の蓋、所謂炉蓋を開放し、一方の側面側（マシンサイド側）から他方の側面側（コークスサイド側）に向けて、生成されたコークスを押出機で押し出す。押し出されたコークスは、炉蓋の外に配置された消火車に収容される。その後、炉蓋を閉じ、更に炭化室の上部に設けられた装入口から原料となる石炭を装入する。コークス炉では、この一連のサイクルを１つの炭化室あたり１日１回程度繰り返している。この一連のサイクルにおいて、炭化室の内部は、コークスを押し出すときや、石炭を装入するときに一時的に冷却される。また、コークスの押し出しに伴う煉瓦壁の摩耗や装入される石炭の衝突等の衝撃も受けている。
【０００４】
こうした操業を繰り返すことから、特に燃焼室の周囲を囲む煉瓦壁は熱的、機械的な衝撃を受け、煉瓦壁を構成する煉瓦の目地や煉瓦内部に亀裂が発生することがある。このような亀裂が進行すると、燃焼室と炭化室とが連通してしまう。このような亀裂による連通が生じると、石炭を装入するときの炭化室内の粉塵が燃焼室に流出したり、石炭を乾留するときに発生するコークス炉ガスの一部が燃焼室側へ流出したりするといった現象を生じ、これら粉塵や石炭ガスが燃焼室内でススとなるなどの影響があり、好ましくない。
【０００５】
そこで、コークス炉においては、定期的に、煉瓦壁の煉瓦に対して亀裂や角欠けなどの有無を点検し、必要に応じて溶射による補修や、煉瓦壁の積み替えによる部分的な補修が行われている。特許文献１には、大型型成形モジュールを使用してコークス炉を修理する技術が開示されている。この技術は、修理する部分の煉瓦の複数個分の大きさで新たに型成形した大型型成形モジュールを使用することにより、コークス炉において加熱壁を整備する時間を短縮することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２３０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、コークス炉の炉体老朽に伴う全面的な更新では、既設煉瓦を解体した後に築炉工による手積み工法が取られているのが一般的である。この築炉工による手積み工法では、炉体の炉体構築現場において、１段毎に煉瓦積みしており、築炉工の配置上ある程度の密集しか許されないため、構築に掛かる時間をかなり必要とし、炉体構築期間が長くなる。特に、燃焼室の煉瓦壁における積み替え作業は、狭所のため、構築に掛かる時間がさらに長くなる。
【０００８】
そこで、本発明者は、燃焼室の周囲を囲む煉瓦壁が平面方向において閉じた環状形状になっていることに着目し、本発明をなした。
なお、前述の特許文献１の技術においても、炉体の炉体構築現場で大型型成形モジュールを１段毎に煉瓦積みしている。
本発明の目的は、コークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係るコークス炉の炉体構築方法は、（ａ）炉体構築現場から離れた別地において、互いに直交する第１及び第２の方向を含む平面方向に複数の煉瓦を並べてなる煉瓦層が前記平面方向と直交する第３の方向に複数段積層された複数の煉瓦壁モジュールを予め形成する工程と、（ｂ）前記炉体構築現場において、前記複数の煉瓦壁モジュールの各々の前記第３の方向が一致するように、前記複数の煉瓦壁モジュールを複数段積層して煉瓦壁を形成する工程と、を備える。
【００１０】
上述した手段（１）によれば、炉体の一部もしくは全体の更新時や新築時において、炉体構築現場に１つの煉瓦壁モジュールを据え付けることにより、その煉瓦壁モジュールの煉瓦層の段数に相当する分の煉瓦積みが完了するので、１段毎に煉瓦積みする場合と比較して、煉瓦壁の構築に掛かる現地施工の時間を短くすることができる。煉瓦壁モジュールの形成においては、築炉工が密集することの制約が緩和され、また複数の煉瓦壁モジュールを同時に形成することも可能である。この結果、コークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることができる。
【００１１】
（２）前記手段（１）に記載のコークス炉の炉体構築方法において、
前記煉瓦壁モジュールは、前記第１の方向に延在し、前記第２の方向において互いに離間する第１及び第２の外壁部分と、前記第２の方向に延在し、前記第１の方向において互いに離間し、かつ前記第１及び第２の外壁部分にそれぞれ連結された第３及び第４の外壁部分と、前記第１乃至第４の外壁部分で周囲を囲まれた領域内において前記第２の方向に延在し、前記第１及び第２の外壁部分にそれぞれ連結され、かつ前記第１の方向に所定の間隔をおいて配列された複数の内壁部分とを有し、前記第１及び第２の外壁部分が前記第３及び第４の外壁部分よりも長い平面形状で形成され、かつ前記第１乃至第４の外壁部分からなる外周囲が閉じた環状形状になっており、前記第１乃至第４の外壁部分で周囲を囲まれた領域が、前記複数の内壁部分で区画された複数のフリュー領域を有する燃焼室であることが好ましい。
【００１２】
前述した手段（２）によれば、煉瓦壁モジュールは、第１乃至第４の外壁部分で周囲を囲まれた燃焼室と、複数の内壁部分で区画された複数のフリュー領域とを有しているので、この複数の煉瓦壁モジュール１０を積層することにより、煉瓦壁を構築できると共に、この煉瓦壁で周囲を囲まれた燃焼室を構築することができる。
また、煉瓦壁モジュールは、第１乃至第４の外壁部分からなる外周囲が閉じた環状形状になっており、平面方向において他の煉瓦もしくは他の煉瓦壁モジュールを繋いで燃焼室を構成する必要がないので、炉体構築現場で容易に燃焼室を構築することができる。
【００１３】
（３）前記手段（１）又は（２）に記載のコークス炉の炉体構築方法において、
前記（ｂ）工程は、前記複数の煉瓦壁モジュールの各々において、前記煉瓦壁モジュールを据え付ける相手側の煉瓦と、前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との間にモルタルを介在して前記相手側の煉瓦に前記煉瓦壁モジュールを据え付ける据付工程を含み、
前記据付工程において、前記相手側の煉瓦と前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との間に、前記相手側の煉瓦と前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との離間距離を確保するスペーサが設けられていることが好ましい。
【００１４】
前述した手段（３）によれば、煉瓦壁モジュールを据え付ける相手側の煉瓦と煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との間にモルタルを介在して相手側の煉瓦に煉瓦壁モジュールを据え付ける際、相手側の煉瓦と煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との離間距離がスペーサによって確保されるので、重量が大きい煉瓦壁モジュールを据え付ける場合においても、モルタルが目地から押し出されることなく、モルタルの厚さを確保することができる。この結果、煉瓦壁モジュールを用いて構築する場合においても、寸法精度の高いコークス炉の炉体を構築することができる。
【００１５】
（４）前記手段（３）に記載のコークス炉の炉体構築方法において、
前記スペーサは、前記煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦の下面に該下面から突出するようにして予め形成されていることが好ましい。
前述した手段（４）によれば、相手側の煉瓦に煉瓦壁モジュールを据え付ける前に、スペーサを個別に配置する手間を省くことができるので、炉体構築現場での煉瓦壁モジュールの据え付けを容易にすることができる。この結果、寸法精度の高いコークス炉の炉体を構築することができると共に、スペーサを個別に配置する場合と比較してコークス炉の炉体構築期間をさらに短縮することができる。
【００１６】
（５）前記手段（２）に記載のコークス炉の炉体構築方法おいて、
前記別地から前記炉体構築現場に前記複数の煉瓦壁モジュールを個々に搬送フレームで搬送する搬送工程をさらに有し、
前記煉瓦壁モジュールは、前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦と前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦とが前記第２の方向において互いに支持された構造になっており、
前記搬送工程において、前記搬送フレームは、前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦と前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦とをその内方に向かって挟持することにより前記煉瓦壁モジュールを把持することが好ましい。
【００１７】
前述した手段（５）によれば、搬送フレームは、第１の外壁部分の最下段の煉瓦と第２の外壁部分の最下段の煉瓦とをその内方に向かって挟持することにより煉瓦壁モジュールを把持しているので、搬送フレームが煉瓦壁モジュールを把持した状態で相手側の煉瓦にモルタルを介在して煉瓦壁モジュールを据え付けることができる。
また、煉瓦壁モジュールは、第１の外壁部分の最下段の煉瓦と第２の外壁部分の最下段の煉瓦とが第２の方向において互いに支持された構造になっているので、前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦と前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦とをその内方に向かって挟持しても煉瓦が内方に位置ずれするような不具合を抑制できる。
【００１８】
（６）前記手段（５）に記載のコークス炉の炉体構築方法おいて、
前記第１の外壁部分の最下段の煉瓦は、前記第１の外壁部分を構成する第１の部分及び前記内壁部分を構成する第２の部分を有し、前記第１の部分の幅が前記第２の部分の幅よりも広いＴ字形の平面形状で形成され、前記第２の外壁部分の最下段の煉瓦は、前記第２の外壁部分を構成する第１の部分及び前記内壁部分を構成する第２の部分を有し、前記第１の部分の幅が前記第２の部分の幅よりも広いＴ字形の平面形状で形成されていることが好ましい。
【００１９】
前述の手段（６）によれば、第１の外壁部分の最下段の煉瓦と第２の外壁部分の最下段の煉瓦とが第２の方向において互いに支持された状態で第１の方向において互いに隣り合う２つの内壁部分の間隔を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
本発明によれば、コークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコークス炉の炉体の構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２に示す煉瓦壁の側面図である。
【図４】図１の炉体の構築に用いられる煉瓦壁モジュールの斜視図である。
【図５】図３の煉瓦壁モジュールの側面図である。
【図６】図５の一部を拡大した拡大側面図である。
【図７】図３の煉瓦壁モジュールの平面図である。
【図８】図７の一部を拡大した拡大平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】図３の煉瓦壁モジュールの底面図である。
【図１１】図１０の一部を拡大した拡大底面図である。
【図１２】図７の煉瓦壁モジュールに搬送フレームを装着した状態を示す平面図である。
【図１３】図１２の矢印Ｌの方向から視た側面図である。
【図１４】図１２の矢印Ｍの方向から視た把持機構の構成を拡大して示す図である。
【図１５】本実施形態のコークス炉の炉体構築を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本実施形態のコークス炉の炉体構築において、煉瓦壁モジュールの据付工程を説明するための図であって、炉体構築現場に初段の煉瓦壁モジュールを据え付けた状態を示す側面図である。
【図１７】炉体構築現場の煉瓦と初段の煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との離間状態を示す図である。
【図１８】本実施形態のコークス炉の炉体構築において、煉瓦壁モジュールの据付工程を説明するための図であって、初段の煉瓦壁モジュールに次段の煉瓦壁モジュールを据え付けた状態を示す側面図である。
【図１９】初段の煉瓦壁モジュールの最上段の煉瓦と次段の煉瓦壁モジュールの最下段の煉瓦との離間状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るコークス炉の炉体構築について、図１乃至図１９を用いて説明する。なお、図面を見易くするため、図３、図５、図１６、図１８においては、後述する煉瓦壁モジュールの最下段（１段目）に位置する煉瓦をハッチングで示している。また、図１０及び図１１は煉瓦壁モジュールの底面図であるため、煉瓦壁モジュールの平面図である図７及び図８に対して第１の外壁部分１０ａと第２の外壁部分１０ｂとが紙面に向かって上下入れ替わっている。
【００２３】
まず、コークス炉の炉体の構成について図１乃至図３を用いて説明する。
本実施形態に係るコークス炉は、図１乃至図３に示す炉体１を備えている。また、本実施形態に係るコークス炉は、図示していないが、炭槽、移動機（装炭車，押出機，ガイド車，消火車）、消火設備等を備えている。
炉体１は、複数の煉瓦２を積み上げた煉瓦積み構造体であり、Ｘ方向又はＹ方向に沿う横目地２ｂは連続目地であるが、Ｚ方向に沿う縦目地２ａは段毎に交互になった千鳥配列をとっている。また、炉体１は、主に、蓄熱室３、コーベル４、燃焼室５、炭化室７、及び炉頂８からなり、燃焼室５と炭化室７とがＹ方向に沿って交互にそれぞれ複数配列されている。燃焼室５と炭化室７は、燃焼室５の周囲を囲むようにして形成された煉瓦壁６で区画されている。燃焼室５は、煉瓦壁６で周囲を囲まれた領域内において複数のフリュー領域５ａに区画されている。
【００２４】
煉瓦壁６及び炭化室７は、互いに直交するＸ方向（長手方向）及びＹ方向（短手方向）を含む平面方向においてＸ方向に延在し、このＸ方向を長手方向とする長尺状で形成されている。また、煉瓦壁６及び炭化室７は、Ｘ方向及びＹ方向とそれぞれ直交するＺ方向（高さ方向）に高さを有する構成になっている。本実施形態において、煉瓦壁６及び炭化室７は、Ｘ方向の長さが約１６ｍ程度、Ｚ方向の高さが約６〜８ｍ程度である。また、煉瓦壁６のＹ方向の幅は約７５０〜１１５０ｍｍ程度、炭化室７のＹ方向の幅は約４００〜６００ｍｍ程度である。
【００２５】
燃焼室５の周囲を囲む煉瓦壁６は、図４乃至図１１に示す煉瓦壁モジュール１０を用いたモジュール工法で構築されている。本実施形態では、１つの煉瓦壁６に対して５個の煉瓦壁モジュール１０が用いられている（図３参照）。煉瓦壁モジュール１０は、炉体１の一部もしくは全体の更新時や新築時の構築に用いることができる。
次に、煉瓦壁モジュール１０の構成について図４乃至図１１を用いて説明する。
【００２６】
煉瓦壁モジュール１０は、Ｘ方向及びＹ方向を含む平面方向において複数の煉瓦２を並べてなる煉瓦層が該平面方向と直交するＺ方向に複数段積層された煉瓦積み構造になっている。本実施形態では、煉瓦壁モジュール１０は、例えば８段積層構造になっている（図５参照）。
ここで、煉瓦壁モジュール１０の説明において、下から数えて第８段目、すなわち最上段の煉瓦層を構成する煉瓦２を個別に煉瓦１３と呼ぶこともある。また、下から数えて第１段目、すなわち最下段の煉瓦層を構成する煉瓦２を個別に煉瓦１４と呼ぶこともある。
【００２７】
煉瓦壁モジュール１０は、Ｘ方向に延在し、Ｙ方向において互いに離間する第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂと、Ｙ方向に延在し、Ｘ方向において互いに離間し、かつ第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂのそれぞれに連結された第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄとを有している。
また、煉瓦壁モジュール１０は、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた領域内においてＹ方向に延在し、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂのそれぞれに連結され、かつＸ方向に所定の間隔を置いて配列された複数の内壁部分１０ｅとを有している。
【００２８】
そして、煉瓦壁モジュール１０は、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂが第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄよりも長い長方形の平面形状で形成されている。
ここで、煉瓦壁モジュール１０は、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた領域を有し、この領域は前述した燃焼室５に対応するので、煉瓦壁モジュール１０においても燃焼室５と呼ぶ。また、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた領域は複数の内壁部分１０ｅで複数の小室に区画されており、この小室は前述のフリュー領域５ａに対応するので、煉瓦壁モジュール１０においてもフリュー領域５ａと呼ぶ。すなわち、煉瓦壁モジュール１０は、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた燃焼室５が、複数の内壁部分１０ｅにより複数のフリュー領域５ａに区画されている。
【００２９】
煉瓦壁モジュール１０において、Ｘ方向及びＹ方向を含む平面方向において互いに隣り合う２つの煉瓦２の間の縦目地２ａ、及び、Ｚ方向において互いに隣り合い２つの煉瓦２の間の横目地２ｂは、モルタル１９で充填されている（図６参照）。煉瓦２及びモルタル１９は例えば耐熱性の珪石材料で形成されている。
煉瓦壁モジュール１０において、最上段（第８段目）の煉瓦層は、図７及び図８に示すように、主に、異形の煉瓦１３ａ〜煉瓦１３ｇ、フロント煉瓦と呼称される異形の煉瓦１３ｒ〜１３ｔ等を含む複数の煉瓦１３（煉瓦２）の組み合わせによって構成されている。
【００３０】
最上段（第８段目）の煉瓦層において、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂは、煉瓦１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ，１３ｅ，１３ｒ，１３ｓの組み合わせによって形成されている。また、第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄは、内方に向かって２列になっており、煉瓦１３ｄ，１３ｅ，１３ｆからなる列と、煉瓦１３ｒ，１３ｓ，１３ｔからなる列との組み合わせによって形成されている。また、内壁部分１０ｅは、煉瓦の組み合わせが異なる２種類の内壁部分１０ｅ１，１０ｅ２があり、一方の内壁部分１０ｅ１は煉瓦１３ｂ、１３ｆの組み合わせによって形成され、他方の内壁部分１０ｅ２は煉瓦１３ｃ、１３ｇの組み合わせによって形成されている。
【００３１】
最上段の第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂにおいて、煉瓦１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ，１３ｅは、Ｘ方向においてそれぞれ互いに連結されている。また、最上段の第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄにおいて、外側の列を構成する煉瓦１３ｒ，１３ｓ，１３ｔ、内側の列を構成する煉瓦１３ｄ，１３ｅ，１３ｆは、Ｙ方向において列毎にそれぞれ互いに連結されている。
【００３２】
煉瓦１３ｂ及び１３ｃは、外壁部分及び内壁部分を構成している。第１の外壁部分１０ａ及び内壁部分１０ｅ（１０ｅ１）を構成する煉瓦１３ｂと、第２の外壁部分１０ｂ及び内壁部分１０ｅ（１０ｅ１）を構成する煉瓦１３ｂとは、煉瓦１３ｆを介在して互いに支持されている。また、第１の外壁部分１０ａ及び内壁部分１０ｅ（１０ｅ２）を構成する煉瓦１３ｃと、第２の外壁部分１０ｂ及び内壁部分１０ｅ（１０ｅ２）を構成する煉瓦１３ｃとは、煉瓦１３ｇを介在して互いに支持されている。
【００３３】
なお、第２段目から第７段目の煉瓦層においても、最上段（第８段目）の煉瓦層と同様の煉瓦１３の組み合わせによって構成されている。ただし、同一煉瓦層内（Ｘ方向又はＹ方向）において互いに隣り合う２つの煉瓦２の間の縦目地２ａがＺ方向（積層方向）において互いに隣り合う２つの煉瓦層に亘って一直線状に繋がるのを避けるため、例えば煉瓦１３ｂ及び１３ｆの組み合わせからなる煉瓦群と、煉瓦１３ｃ及び１３ｇの組み合わせからなる煉瓦群との配置を段毎（層毎）に入れ替える等の工夫がなされている。
【００３４】
煉瓦壁モジュール１０において、最下段（第１段目）の煉瓦層は、図１０及び図１１に示すように、主に、異形の煉瓦１４ｂ〜煉瓦１４ｇ、フロント煉瓦と呼称される異形の煉瓦１４ｒ〜１４ｔ等を含む複数の煉瓦１４（煉瓦２）の組み合わせによって構成されている。
最下段（第１段目）の煉瓦層において、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂは、煉瓦１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｒ，１４ｓの組み合わせによって形成されている。また、第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄは、内方に向かって２列になっており、煉瓦１４ｄ，１４ｅ，１４ｆからなる列と、煉瓦１４ｒ，１４ｓ，１４ｔからなる列との組み合わせによって形成されている。また、内壁部分１０ｅは、煉瓦の組み合わせが異なる２種類の内壁部分１０ｅ１，１０ｅ２があり、一方の内壁部分１０ｅ１は煉瓦１４ｂ、１４ｆの組み合わせによって形成され、他方の内壁部分１０ｅ２は煉瓦１４ｃ、１４ｇの組み合わせによって形成されている。
【００３５】
最下段の第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂにおいて、煉瓦１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ，１４ｅは、Ｘ方向においてそれぞれ互いに連結されている。また、最下段の第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄにおいて、外側の列を構成する煉瓦１４ｒ，１４ｓ，１４ｔ、内側の列を構成する煉瓦１４ｄ，１３ｅ，１４ｆは、Ｙ方向において列毎にそれぞれ互いに連結されている。
【００３６】
煉瓦１４ｂ及び１４ｃは、外壁部分及び内壁部分を構成している。煉瓦１４ｂ及び１４ｃは、外壁部分（１０ａ，１０ｂ）を構成する部分の幅が内壁部分（１０ｅ１，１０ｅ２）を構成する部分の幅よりも広いＴ字形の平面形状になっている。すなわち、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４ｂ，１４ｃは、第１の外壁部分１０ａを構成する第１の部分１４ｂ１，１４ｃ１及び内壁部分１０ｅを構成する第２の部分１４ｂ２，１４ｃ２を有し、この第１の部分１４ｂ１，１４ｃ１の幅が第２の部分１４ｂ２，１４ｃ２の幅よりも広いＴ字形の平面形状で形成されている。また、第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４ｂ，１４ｃも、第２の外壁部分１０ｂを構成する第１の部分１４ｂ１，１４ｃ１及び内壁部分１０ｅを構成する第２の部分１４ｂ２，１４ｃ２を有し、この第１の部分１４ｂ１，１４ｃ１の幅が第２の部分１４ｂ２，１４ｃ２の幅よりも広いＴ字形の平面形状で形成されている。
【００３７】
煉瓦１４ｄ及び１４ｅは、Ｘ方向に延在する外壁部分（１０ａ，１０ｂ）及びＹ方向に延在する外壁部分（１０ｃ，１０ｄ）を構成し、Ｌ字形の平面形状になっている。
煉瓦１４ｒ及び煉瓦１４ｓは、Ｘ方向に延在する外壁部分（１０ａ，１０ｂ）とＹ方向に延在する外壁部分（１０ｃ，１０ｄ）とが交差する角部に配置されているので、Ｘ方向に延在する外壁部分（１０ａ，１０ｂ）及びＹ方向に延在する外壁部分（１０ｃ，１０ｄ）を構成している。
【００３８】
第１の外壁部分１０ａ及び内壁部分１０ｅ（１０ｅ１）を構成する煉瓦１４ｂと、第２の外壁部分１０ｂ及び内壁部分（１０ｅ１）を構成する煉瓦１４ｂとは、煉瓦１４ｆを介在して互いに支持されている。また、第１の外壁部分１０ａ及び内壁部分（１０ｅ２）を構成する煉瓦１４ｃと、第２の外壁部分１０ｂ及び内壁部分（１０ｅ２）を構成する煉瓦１４ｃとは、煉瓦１４ｇを介在して互いに支持されている。また、第１の外壁部分１０ａを構成する煉瓦１４ｒと、第２の外壁部分１０ｂを構成する煉瓦１４ｓとは、煉瓦１４ｔを介在して互いに支持されている。
【００３９】
すなわち、本実施形態の煉瓦壁モジュール１０は、最下段（第１段目）の煉瓦層において、第１の外壁部分１０ａを構成する煉瓦（１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｒ）と第２の外壁部分１０ｂを構成する煉瓦（１４ｂ，１４ｃ，１４ｅ，１４ｓ）とがＹ方向において互いに支持された構造になっている。
第２段目〜第８段目（最上段）の煉瓦１３ｆ、１３ｇ（図８参照）、及び第１段目（最下段）の煉瓦１４ｆ、１４ｇ（図１１参照）は、その厚さ方向、すなわちＺ方向に延びる通気孔１５を有している。この通気孔１５は、各煉瓦層に亘って連通している。煉瓦１３や煉瓦１４には、通気孔１５を通る気体をフリュー領域５ａに噴出すための穴が設けられていてもよい。
【００４０】
各煉瓦層（各段）の煉瓦２は、図８、図９及び図１１に示すように、その厚さ方向（Ｚ方向）において互いに反対側に位置する上面及び下面のうち、上面に嵌合凹部１６が設けられ、下面に嵌合凸部１７が設けられている。この嵌合凹部１６と嵌合凸部１７は、Ｚ方向（煉瓦の厚さ方向）において互いに隣り合う上下２つの煉瓦２のずれ止めの役割を持ち、下側の煉瓦２の嵌合凹部１６に上側の煉瓦２の嵌合凸部１７が嵌め込まれることによって上下２つの煉瓦２の位置決めが成される。
【００４１】
なお、煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４（煉瓦２）の嵌合凸部１７は、煉瓦壁モジュール１０を据え付ける相手側の煉瓦の嵌合凹部、例えば炉体構築現場に最初に据え付ける初段の煉瓦壁モジュール１０の場合は炉体構築現場の煉瓦の嵌合凹部に、炉体構築現場に既に据え付けられた下段の煉瓦壁モジュール１０に上段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は下段の煉瓦壁モジュール１０の最上段の煉瓦１３の嵌合凹部１６に嵌め込まれ、両者の位置決めが成される。
【００４２】
煉瓦壁モジュール１０は、最下段（１段目）の煉瓦１４の下面にその下面から突出するようにして予め形成された複数のスペーサ１８を有している（図９参照）。このスペーサ１８は、後で詳細に説明するが、図１７及び図１９を参照すれば、煉瓦壁モジュール１０を据え付ける相手側の煉瓦(２５又は１３)と、煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４（煉瓦２）との間にモルタル１９を介在して相手側の煉瓦(２５又は１３)に煉瓦壁モジュール１０を据え付ける際、相手側の煉瓦(２５又は１３)と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間の離間距離ｔを確保するためのものである。このスペーサ１８は、バランスを取るため、１つの煉瓦１４に対して複数個設けられている。
【００４３】
このように構成された煉瓦壁モジュール１０は、炉体１の炉体構築現場から離れた別地で予め形成され、この別地から炉体構築現場に直接搬送、もしくは一旦保管場所に搬送した後に炉体構築現場に搬送される。このときの煉瓦壁モジュール１０の搬送は、図１２乃至図１４に示す搬送フレーム３０に把持された状態で行われる。
次に、搬送フレーム３０について、図１２乃至図１４を用いて説明する。
【００４４】
搬送フレーム３０は、図１２乃至図１４に示すように、主にフレーム本体３１と、把持機構３３とを備えている。フレーム本体３１は、煉瓦壁モジュール１０の形状に合わせて直方体からなり、煉瓦壁モジュール１０をその上方から覆って内部に納めることができる形状になっている。フレーム本体３１は、高剛性で軽量化を図るため、上弦材３１ａ、下弦材３１ｂ、第１及び第２の束材（鉛直材）３１ｃ１，３１ｃ２、斜材３１ｄ、第１及び第２の横桁（横梁）３１ｅ１，３１ｅ２等からなるトラス構造になっている。
【００４５】
把持機構３３は、煉瓦壁モジュール１０の長手方向（Ｘ方向）に所定の間隔をおいて複数配置されている。把持機構３３は、主に、油圧シリンダ３４と、連結アーム３５と、把持アーム３６と、把持板３７とで構成されている。油圧シリンダ３４は、シリンダ本体がフレーム本体３１の第２の束材３１ｃ２の上端に回動自在に支持され、シリンダ軸が連結アーム３５の一端側に連結されている。連結アーム３５の他端側は把持アーム３６の一端側に連結ピンによって回動自在に連結されている。把持アーム３６は、中央部がフレーム本体３１の第２の横桁３１ｅ２の一端側に連結ピンによって回動自在に支持され、他端側には把持板３７が連結ピンによって回動自在に連結されている。
【００４６】
把持板３７は、煉瓦壁モジュール１０の第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦２（１４）と対向する位置に配置されている。この把持板３７に対して、フレーム本体３１にも煉瓦壁モジュール１０の第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦２（１４）と対向する位置に把持板３８が配置されている。
このように構成された搬送フレーム３０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦２（１４）と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦２（１４）とをその内方に向かって２つの把持板３７，３８が油圧シリンダ３４の伸縮動作による荷重で挟持することにより、煉瓦壁モジュール１０を把持することができる。
【００４７】
次に、煉瓦壁モジュール１０を用いたコークス炉の炉体構築について、図１５乃至図１９を用いて説明する。
まず、炉体１の炉体構築現場（オンサイト）から離れた別地（オフサイト）において、１つの煉瓦壁６に対して５個の煉瓦壁モジュール１０を予め形成する(図１５の煉瓦壁モジュールの形成工程Ｓ１１)。煉瓦壁モジュール１０は、手積み、すなわち１段毎に煉瓦積みして形成されるが、本実施形態では１つの煉瓦壁６に対して５個の煉瓦壁モジュール１０を用いているので、１つの煉瓦壁６に対して最大で５個の煉瓦壁モジュール１０を同時進行で形成することができる。
【００４８】
次に、別地にて形成された複数の煉瓦壁モジュール１０をこの別地から炉体構築現場に直接搬送、もしくは一旦保管場所に搬送した後に炉体構築現場に搬送する(図１５の煉瓦壁モジュールの搬送工程Ｓ１２)。複数の煉瓦壁モジュール１０は、個々に搬送フレーム３０に把持された状態で搬送される。具体的には、煉瓦壁モジュール１０の搬送は、搬送フレーム３０で把持した状態で、運搬車への積載や吊上げをした後、据付位置に設置・着地させる。搬送フレーム３０においては、煉瓦壁モジュール１０の据え付けを終えると把持を解除し、次の煉瓦壁モジュール１０の搬送のために返送され搬送を繰り返す。
【００４９】
この煉瓦壁モジュール１０の搬送工程において、搬送フレーム３０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とをその内方に向かって挟持することにより煉瓦壁モジュール１０を把持している。このとき、煉瓦壁モジュール１０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と、第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とがＹ方向において、すなわち搬送フレーム３０による挟持方向において互いに支持された構造になっているので、搬送フレーム３０が第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とをその内方に向かって挟持しても、煉瓦１４が内方に位置ずれする等の不具合を抑制できる。
【００５０】
次に、炉体構築現場において、１つの煉瓦壁６に対して煉瓦壁モジュール１０を複数段積層する(図１５の煉瓦壁モジュールの据付工程Ｓ１３)。本実施形態では煉瓦壁モジュール１０を５段積層する。具体的には、まず、図１６及び図１７に示すように、炉体構築現場の煉瓦２５と、初段の煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦２（１４）との間にモルタル１９を介在した状態で炉体構築現場上に初段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける。次に、図１８及び図１９に示すように、炉体構築現場に既に据え付けた初段の煉瓦壁モジュール１０の最上段の煉瓦１３と次段の煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間にモルタル１９を介在した状態で初段の煉瓦壁モジュール１０上に次段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける。この後、同様にして次段の煉瓦壁モジュール１０上にさらに次段の煉瓦壁モジュール１０を順次据え付ける。
【００５１】
この煉瓦壁モジュール１０の据付工程では、初段及び次段の煉瓦壁モジュール１０の何れの据え付けにおいても、煉瓦壁モジュール１０を据え付ける相手側の煉瓦（初段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は炉体構築現場の煉瓦２５、次段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は前段の煉瓦壁モジュール１０の最上段の煉瓦１３）と、据え付ける煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間にモルタル１９を介在して行われるが、相手側の煉瓦２５又は１３と、煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間には、相手側の煉瓦２５又は１３と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との離間距離ｔを確保するスペーサ１８が設けられている。
【００５２】
この煉瓦壁モジュール１０の据付工程において、炉体構築現場に１つの煉瓦壁モジュール１０を据え付けることにより、その煉瓦壁モジュール１０の煉瓦層の段数に相当する分の煉瓦積みが完了するので、１段毎に煉瓦積みする場合と比較して、煉瓦壁６の構築に掛かる時間を短くすることができる。
この後、最上段の煉瓦壁モジュール１０上に残りの部分を例えば手積みで構築することにより、燃焼室５を囲む煉瓦壁６がほぼ完成する。
【００５３】
ここで、煉瓦壁モジュール１０を据え付けるときのモルタル１９はペースト状であり、煉瓦壁モジュール１０を据え付けた後、乾燥させて硬化させている。ペースト状のモルタル１９は、圧縮力により変形し易いので、重量が大きい煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は、設計上必要なモルタル１９の厚さを確保することが困難となる。
これに対し、本実施形態では、煉瓦壁モジュール１０の据付工程において、初段及び次段の煉瓦壁モジュール１０の何れの据え付けにおいても、煉瓦壁モジュール１０を据え付ける相手側の煉瓦（初段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は炉体構築現場の煉瓦２５、次段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は前段の煉瓦壁モジュール１０の最上段の煉瓦１３）と、据え付ける煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間には相手側の煉瓦２５又は１３と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との離間距離ｔを確保するスペーサ１８が設けられているので、重量が大きい煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合においても、モルタル１９の厚さを適正に保持して寸法精度を確保できる。
【００５４】
ここで、煉瓦壁モジュール１０は、据付工程において、相手側の煉瓦２５又は１３にモルタル１９を介在して据え付けられるので、搬送フレーム３０による搬送では、煉瓦壁モジュール１０の底面を把持することが困難である。
これに対し、本実施形態では、搬送フレーム３０は第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とをその内方に向かって挟持することにより煉瓦壁モジュール１０を把持しているので、搬送フレーム３０が煉瓦壁モジュール１０を把持した状態で相手側の煉瓦にモルタルを介在して煉瓦壁モジュール１０を据え付けることができる。
【００５５】
また、搬送フレーム３０による煉瓦壁モジュール１０の把持の際、例えば２段目から８段目の煉瓦２を挟持した場合は、挟持部以下の煉瓦を接着するだけの強度がモルタルには期待できないため、挟持した煉瓦２よりも下段の煉瓦２が落下するおそれがある。これに対し、本実施形態では、最下段の煉瓦１４を挟持しているので、煉瓦２の落下を防止することができる。
【００５６】
煉瓦壁モジュール１０の搬送は、搬送フレーム３０で把持した状態で、運搬車への積載や吊上げをした後、据付位置に着地させて設置する。搬送フレーム３０においては、煉瓦壁モジュールの据え付けを終えると把持を解除し、次の煉瓦壁モジュールの搬送のために返送され搬送を繰り返す。
以上のように、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、以下の効果が得られる。
【００５７】
（１）本実施形態のコークス炉の炉体構築方法は、（ａ）炉体構築現場から離れた別地において、煉瓦積み構造からなる複数の煉瓦壁モジュール１０を予め形成する工程と、（ｂ）炉体構築現場において、複数の煉瓦壁モジュール１０の各々の高さ方向（Ｚ方向）が一致するように、複数の煉瓦壁モジュール１０を複数段積層して煉瓦壁６を形成する工程とを備えている。
【００５８】
したがって、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、炉体の一部もしくは全体の更新時や新築時において、炉体構築現場に１つの煉瓦壁モジュール１０を据え付けることにより、その煉瓦壁モジュール１０の煉瓦層の段数に相当する分の煉瓦積みが完了するので、１段毎に煉瓦積みする場合と比較して、煉瓦壁６の構築に掛かる時間を短くすることができる。この結果、コークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることができる。
【００５９】
（２）本実施形態のコークス炉の炉体構築方法において、煉瓦壁モジュール１０は、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄと、この第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた領域内においてＹ方向に所定の間隔をおいて配列された複数の内壁部分１０ｅとを有している。そして、煉瓦壁モジュール１０は、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂが第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄよりも長い平面形状で形成され、かつ第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄからなる外周囲が閉じた環状形状になっており、さらに、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた領域が複数の内壁部分１０ｅで区画された複数のフリュー領域５ａを有する燃焼室５である構成になっている。
【００６０】
したがって、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、煉瓦壁モジュール１０は、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄで周囲を囲まれた燃焼室５と、複数の内壁部分１０ｅで区画されたフリュー領域５ａとを有しているので、この複数の煉瓦壁モジュール１０を積層することにより、煉瓦壁６を構築できると共に、この煉瓦壁６で周囲を囲まれた燃焼室５を構築することができる。
【００６１】
また、煉瓦壁モジュール１０は、第１乃至第４の外壁部分１０ａ〜１０ｄからなる外周囲が閉じた環状形状になっており、平面方向において他の煉瓦もしくは他の煉瓦壁モジュールを繋いで燃焼室５を構成する必要がないので、炉体構築現場で容易に燃焼室５を構築することができる。
（３）本実施形態のコークス炉の炉体構築方法において、煉瓦壁モジュール１０の据付工程では、初段及び次段の煉瓦壁モジュール１０の何れの据え付けにおいても、相手側の煉瓦（初段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は炉体構築現場の煉瓦２５、次段の煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合は前段の煉瓦壁モジュール１０の最上段の煉瓦１３）と、据え付ける煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間に、相手側の煉瓦２５又は１３と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との離間距離ｔを確保するスペーサ１８が設けられている。
【００６２】
したがって、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、煉瓦壁モジュール１０を据え付ける相手側の煉瓦２５又は１３と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間にモルタル１９を介在して相手側の煉瓦２５又は１３に煉瓦壁モジュール１０を据え付ける際、相手側の煉瓦２５又は１３と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との離間距離ｔがスペーサ１８によって確保されるので、重量が大きい煉瓦壁モジュール１０を据え付ける場合においても、モルタル１９の厚さを保持することができる。この結果、煉瓦壁モジュール１０を用いて構築する場合においても、寸法精度の高いコークス炉の炉体１を構築することができる。
【００６３】
また、相手側の煉瓦２５又は１３と煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４との間にスペーサ１８が設けられているので、下段の煉瓦壁モジュール１０の据え付けに用いたモルタル１９を乾燥させて硬化させなくても、下段の煉瓦壁モジュール１０上に次段の煉瓦壁モジュール１０を据え付けることができる。この結果、さらにコークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることができる。
【００６４】
（４）本実施形態のコークス炉の炉体構築方法において、スペーサ１８は、煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４の下面に該下面から突出するようにして予め形成されている。
したがって、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、相手側の煉瓦２５又は１３に煉瓦壁モジュール１０を据え付ける前に、スペーサ１８を個別に配置する手間を省くことができるので、煉瓦壁モジュール１０の据え付けを容易にすることができる。この結果、寸法精度の高いコークス炉の炉体１を構築することができると共に、スペーサ１８を個別に配置する場合と比較してコークス炉の炉体構築期間をさらに短縮することができる。
【００６５】
（５）本実施形態のコークス炉の炉体構築方法において、煉瓦壁モジュール１０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とがＹ方向（短手方向）において互いに支持された構造になっている。そして、煉瓦壁モジュール１０を搬送フレーム３０に把持して搬送する搬送工程において、搬送フレーム３０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とをその内方に向かって挟持することにより煉瓦壁モジュール１０を把持している。
【００６６】
したがって、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、搬送フレーム３０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とをその内方に向かって挟持することにより煉瓦壁モジュール１０を把持しているので、搬送フレーム３０が煉瓦壁モジュール１０を把持した状態で相手側の煉瓦２５又は１３にモルタル１９を介在して煉瓦壁モジュール１０を据え付けることができる。
【００６７】
また、搬送フレーム３０は、最下段の煉瓦１４を挟持しているので、例えば２段目から８段目の煉瓦２を挟持した場合に生じ易い、把持した煉瓦２よりも下段の煉瓦２が落下する等の不具合を防止できる。この結果、煉瓦壁モジュール１０に損傷を与えることなく効率的に煉瓦壁モジュール１０を搬送することができる。
また、煉瓦壁モジュール１０は、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とがＹ方向において互いに支持された構造になっているので、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とをその内方に向かって挟持しても煉瓦１４が内方に位置ずれするような不具合を抑制できる。この結果、炉体構築現場から離れた別地（オフサイト）での煉瓦壁モジュール１０の形成が可能となり、コークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることができる。
【００６８】
（６）本実施形態のコークス炉の炉体構築方法において、煉瓦壁モジュール１０の最下段の煉瓦１４ｂ，１４ｃは、外壁部分（１０ａ，１０ｂ）を構成する第１の部分１４ｂ１，１４ｃ１の幅が、内壁部分（１０ｅ１，１０ｅ２）を構成する第２の部分１４ｂ２，１４ｃ２の幅よりも広いＴ字形状の平面形状になっている。
したがって、本実施形態のコークス炉の炉体構築方法によれば、第１の外壁部分１０ａの最下段の煉瓦１４と第２の外壁部分１０ｂの最下段の煉瓦１４とがＹ方向において互いに支持された状態でＸ方向において互いに隣り合う２つの内壁部分１０ｅの間隔を確保することができる。
【００６９】
なお、本実施形態の搬送フレーム３０は、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂの最下段の両端側（第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄ側）からその内方に向かって圧縮力を負荷する構成になっていないが、第１及び第２の外壁部分１０ａ，１０ｂの最下段の両端側（第３及び第４の外壁部分１０ｃ，１０ｄ側）からその内方に向かって圧縮力を負荷するように構成してもよい。
【００７０】
以上説明したように、本発明に係るコークス炉の炉体構築方法は、コークス炉の炉体構築期間の短縮を図ることができるという効果を有し、炉体の一部もしくは全体の更新時や新築時などの炉体構築に有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１…炉体、２…煉瓦、２ａ…縦目地、２ｂ…横目地、３…蓄熱室、４…コーベル、５…燃焼室、５ａ…フリュー領域、６…煉瓦壁、７…炭化室、８…炉頂
１０…煉瓦壁モジュール、１０ａ…第１の外壁部分、１０ｂ…第２の外壁部分、１０ｃ…第３の外壁部分、１０ｄ…第４の外壁部分、１０ｅ…内壁部分
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ…煉瓦（２段目から８段目）
１３ｒ，１３ｓ，１３ｔ…煉瓦（２段目から８段目）
１４，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ…煉瓦（１段目）
１４ｒ，１４ｓ，１４ｔ…煉瓦（１段目）
１４ｂ１，１４ｃ１…第１の部分、１４ｂ２，１４ｃ２…第２の部分
１５…通気孔、１６…嵌合凹部、１７…嵌合凸部、１８…スペーサ、１９…モルタル、２５…煉瓦
３０…搬送フレーム、３１…フレーム本体、３１ａ…上弦材、３１ｂ…下弦材、３１ｃ１…第１の束材（鉛直材）、３１ｃ２…第２の束材、３１ｄ…斜材、３１ｅ１…第１の横桁（横梁）、３１ｅ２…第２の横桁
３３…把持機構、３４…油圧シリンダ、３５…連結アーム、３６…把持アーム、３７，３８…把持板
【図１】
0005962629.tif 000002
【図２】
0005962629.tif 000003
【図３】
0005962629.tif 000004
【図４】
0005962629.tif 000005
【図５】
0005962629.tif 000006
【図６】
0005962629.tif 000007
【図７】
0005962629.tif 000008
【図８】
0005962629.tif 000009
【図９】
0005962629.tif 000010
【図１０】
0005962629.tif 000011
【図１１】
0005962629.tif 000012
【図１２】
0005962629.tif 000013
【図１３】
0005962629.tif 000014
【図１４】
0005962629.tif 000015
【図１５】
0005962629.tif 000016
【図１６】
0005962629.tif 000017
【図１７】
0005962629.tif 000018
【図１８】
0005962629.tif 000019
【図１９】
0005962629.tif 000020