(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバにインターネットを介して連携可能であり、複数の利用者の各々の利用者端末からインターネットを介して当該ネットショッピングサイトにアクセスして少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とする商材購入支援装置であって、
前記インターネットを介して、前記利用者端末および前記ウェブサーバと通信可能とする通信手段と、
前記不定量な商材ごとに、当該商材を特定する情報と、標準販売単位および標準販売単価と、１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納し、当該商材情報を検索可能とする記憶手段と、
各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答し、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付ける商材入力受付手段と、
前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出し、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出する商材明細算出手段と、
前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示する商材明細表示手段と、
前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理が可能であり、かつ、当該転記処理に先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する商材明細転記手段とを備え、
前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、
前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれる
ことを特徴とする商材購入支援装置。
【請求項２】
前記商材明細転記手段は、前記転記処理を行う場合に、各々の前記利用者端末からの購入要求に応じて、生成した前記明細転記情報が前記購入フォームの前記表示項目の対応する各々に転記されるように、当該購入要求の前記利用者端末に表示される前記購入フォームの入力に応じた形式で前記明細転記情報と共に前記購入手続きの処理へ移行する要求の通知を、前記インターネットを介して前記ウェブサーバに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の商材購入支援装置。
【請求項３】
前記ネットショッピングサイトにおいて、前記ウェブサーバが、前記購入手続きの処理へ移行する要求の通知および前記明細転記情報を受信し、前記不定量な商材について前記購入要求を送信した前記利用者端末に表示された前記購入フォームに受信した前記明細転記情報を転記し、かつ、当該購入フォームにて前記購入要求を送信した前記利用者端末の利用者により購入確定された後に、前記インターネットを介して、当該購入確定された前記不定量な商材についての前記購入フォームに転記された前記明細転記情報と当該購入確定した利用者の氏名および住所を含む連絡先を特定する購入者情報とを含む受注情報を前記ウェブサーバから受信した場合に、前記受注情報に基づいて前記購入確定した利用者と前記見積条件および前記見積結果の前記不定量な商材とを関連付ける受注リストを生成または既にある受注リストに加える受注確認手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の商材購入支援装置。
【請求項４】
前記不定量な商材は、ガラスフィルム、カーペット、カーテン、ブラインド、ロールスクリーン、液晶保護シート、二重サッシ、複層ガラス、ガラス、壁紙、床材、タイルカーペット、外壁、芝生、塗装の少なくともいずれか一つを含み、前記見積条件は、前記標準販売単位が面積もしくは長さの単位で指定可能である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の商材購入支援装置。
【請求項５】
表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバにインターネットを介して連携可能であり、複数の利用者の各々の利用者端末からインターネットを介して当該ネットショッピングサイトにアクセスして少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とし、前記不定量な商材ごとに当該商材を特定する情報と標準販売単位および標準販売単価と１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納して当該商材情報を検索可能とする記憶手段を備える商材購入支援装置に用いられる商材購入支援方法であって、
当該商材購入支援装置が以下のステップ、すなわち、
各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答するステップと、
前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付けるステップと、
前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出するステップと、
当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出するステップと、
前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示するステップと、
前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理を行うステップ、かつ、当該転記処理を行うステップに先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成するステップとを実行し、
前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、
前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれる
ことを特徴とする商材購入支援方法。
【請求項６】
表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバにインターネットを介して連携可能であり、複数の利用者の各々の利用者端末からインターネットを介して当該ネットショッピングサイトにアクセスして少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とするために、
前記インターネットを介して、前記利用者端末および前記ウェブサーバと通信可能とする通信手段と、
前記不定量な商材ごとに、当該商材を特定する情報と、標準販売単位および標準販売単価と、１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納し、当該商材情報を検索可能とする記憶手段と、
各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答し、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付ける商材入力受付手段と、
前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出し、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出する商材明細算出手段と、
前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示する商材明細表示手段と、
前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理が可能であり、かつ、当該転記処理に先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する商材明細転記手段とを備え、
前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、
前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれることにより、商材購入支援装置として、
コンピュータを機能させるための商材購入支援プログラム。
【請求項７】
複数の利用者の各々の利用者端末と、少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とする商材購入支援装置と、表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバとがインターネットを介して接続可能な商材購入支援システムであって、
前記商材購入支援装置と前記ウェブサーバとは、前記利用者が前記不定量な商材の購入手続きを行う際に連携可能なように接続され、
前記商材購入支援装置は、
前記インターネットを介して、前記利用者端末および前記ウェブサーバと通信可能とする通信手段と、
前記不定量な商材ごとに、当該商材を特定する情報と、標準販売単位および標準販売単価と、１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納し、当該商材情報を検索可能とする記憶手段と、
各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答し、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付ける商材入力受付手段と、
前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出し、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出する商材明細算出手段と、
前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示する商材明細表示手段と、
前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理が可能であり、かつ、当該転記処理に先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する商材明細転記手段とを備え、
前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、
前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれることであり、
前記商材購入支援装置の前記商材明細転記手段は、各々の前記利用者端末からの購入要求に応じて、生成した前記明細転記情報が前記購入フォームの前記表示項目の対応する各々に転記されるように、当該購入要求の前記利用者端末に表示される前記購入フォームの入力に応じた形式で前記明細転記情報と共に前記購入手続きの処理へ移行する要求の通知を前記ウェブサーバに送信し、
前記ウェブサーバは、前記任意のオーダによる前記不定量な商材についての前記購入手続きの処理へ移行する要求の通知および前記明細転記情報を前記商材購入支援装置から受信した場合、前記購入要求を送信した前記利用者端末に表示された前記購入フォームに受信した前記明細転記情報を転記する
ことを特徴とする商材購入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して不定量な商材の販売・購入を支援することができる商材購入支援装置、商材購入支援方法及び商材購入支援プログラム、並びに、商材購入支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して、商品やサービスなどを購入するインターネットショッピング利用者が増えている。インターネットショッピングサイトにおいて、単独の店舗のＷｅｂ（ウェブ）サイトでは独自システムの購入決済の方法であったり、また、数多くの種類の商品などを取り扱う総合ネットショッピングサイト（電子商店街、サイバーモールなどとも称す）では予め定めた購入フォームなどの制限によるシステムの都合上、商品の販売単位や販売数量が定量な商品または一定量を１個の販売単位とした商品などが取り扱われている。
【０００３】
なお、オーダーメード商品簡易見積方法及びシステムにおいて、ガラスの寸法の測定を促す測定位置情報部と、ガラスの寸法の入力を促し、見積価格を表示する見積情報部とを備え、顧客側に対して、窓ガラスの形状の種類の特定を促し、種類の特定された窓ガラスの寸法の測定位置を指示し、顧客が任意の単位を基準として入力した寸法値を、所定の単位を基準とした値に換算すること等が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５００４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不定量な商材を購入する利用者（購入者）は、任意のオーダを受け入れる個別の店舗側に、不定量な商材についての詳細内容を電子メールなどでやり取りし、見積りや注文を行っている。もしくは、購入者が、規定の定量で販売されている商材を購入して済ませていた。この場合には、購入者側は、使用しない余分な商材を見込んで購入することになり、余分な経費がかかっていた。
【０００６】
不定量な商材（役務も含む）を販売可能な個別のＷｅｂショッピングサイトでも、総合ネットショッピングサイトに出店して、売上げを伸ばしたいものの、総合ネットショッピングサイトでは不定量な商材を販売するための購入方法のシステムに対応していない。一方、個別のＷｅｂショッピングサイトが総合ネットショッピングサイトに出店する場合に、個別のＷｅｂショッピングサイトでは不定量な商材に対して予め規定寸法、規定重量などの小売（販売）単位を設けて、その販売単位（個数や枚数などの整数扱いの単位）ごとに販売していた。そのため、利用者は、総合ネットショッピングサイトを介して、不定量な商材を購入しようとする場合に、加工処理等に必要な寸法や、重量などに基づいた個々の必要量（任意のオーダ）で、購入することが困難であった。
【０００７】
図１３および図１４に、従来における不定量の商材の購入方法の一例および他の一例を説明する図を示す。この例では、図１３および図１４に示すように、例えば商材がガラスなどの保護材であるフィルム９０１ａ、９０１ｂなどであるとする。
【０００８】
利用者（購入者）は、例えばフィルムなどの不定量の商材の購入方法として、そのフィルム９０１ａ、９０１ｂが巻かれた複数の種類（製品別、管理別など）のロール９００ａ、９００ｂごとに、実際に使用するフィルム９１１、９２１および９２２の寸法（長さＬａ１、Ｌｂ１、Ｌｃ１、幅Ｌａ２、Ｌｂ２、Ｌｃ２）を考慮して、使用するために必要な寸法が得られる必要なロールの種類や、必要な購入数量を決定していた。また、そのロール９００ａ、９００ｂの種類ごとに、規定のフィルムの巻かれた長さを考慮しなければならず、購入者は、実際の施工に必要な寸法を発注するのではなく、既にある規格品や標準量の組み合わせの寸法で制限を受けるため、選択ミスや発注ミスが発生したり、納品後の施工の際に寸法不足や数量不足などに気付くといった課題があった。また、必ずしも、所望する寸法や数量の組み合わせで発注できない場合に、余分な量を含んだ発注や、無駄な在庫を抱えるという課題があった。
【０００９】
また、ネットショッピングの利用者は、加工処理等の一切必要のない商材を購入できなかった。例えば、窓ガラスのサイズが横幅７６０ｍｍ、縦幅１２００ｍｍである場合、この窓ガラスにあったガラス用フィルムを注文する際に、購入者は窓ガラスの枠とフィルムとの間に水抜きのすき間をとるため、横幅７６０ｍｍおよび縦幅１２００ｍｍからそれぞれ４ｍｍ短いサイズで注文を望むことがある。この場合に、窓ガラスのサイズが横幅７５６ｍｍ、縦幅１１９６ｍｍでガラス用フィルムを自動注文可能なシステムのネットショッピングがなかった。しかしながら、フィルムを裁断等する加工業者側では、任意の複数の注文を受けて、その複数の注文の加工寸法を組み合わせて、在庫のフィルムから無駄の少ない（最適な）フィルム裁断加工を行うことができる。すなわち、購入者側の任意のオーダを仲介するための販売・購入の支援システムを備えたネットショッピングを介することができれば、購入者側の上記のような課題を解決することができる。
【００１０】
一方、特許文献１などの技術による販売・購入の支援システムでは、例えば面積の単位に対して、実際の単位規定であるｍ２をｃｍ２に単位変換する場合、それらの単位変換に応じて単価換算する。例えば、Ｘ円／ｍ２（Ｘは正の整数）を基準とした単価を１／１００００とするため、０．０００１・Ｘ円／ｃｍ２となる。このため、Ｘ円／ｍ２での単価が相当高額でない限り、０．０００１・Ｘ円／ｃｍ２とする単価計算により、単価に小数点以下を提示することになる。しかしながら、単価の小数点以下も購入価格に大きな影響を与える場合（特に１円より小さい価格）、任意のオーダで商材の購入価格を計算することは、購入者側が他の商材や他の業者との価格比較について判断しがたいものとなる。
【００１１】
また、多くの有力なネットショッピングサイト（前述した総合ネットショッピングサイトとも記す）においては、商品の単価と、商品の注文個数を扱う現状の決済システム（所定の購入フォームの制限など）では正の整数であるため、一つの規定の単位を、他の規定の単位に変換するだけでは対応できない不定量の商材も多数ある。しかしながら、単価の小数点以下を切り上げ又は切り下げて単価を整数値として計算した場合と、単価の小数点以下を含めた実数値として計算した場合との購入価格の価格差が大きいと問題となる。
【００１２】
図１５に、従来における不定量の商材の購入方法の課題を説明する図を示す。例えば、図１３および図１４に示すフィルム９０１ａ、９０１ｂを任意のオーダで販売・購入するシステムの場合に、規格品とされて販売されているフィルムの基準販売単位１（ｍ２）、基準販売単価２９００（円／ｍ２）とすると、図１５に示すような購入量と購入単価の整数化について、以下のような課題があった。
【００１３】
総合ネットショッピングサイトでは、Ｗｅｂサイト上の商品の購入フォームにおいて整数である数量（個数）と単価で設定されている。そのため、商品の購入フォームにおいては、購入者の任意のオーダに対応させる場合に、以下のような課題があった。
【００１４】
（１）実際の購入量＝１．８２４（ｍ２）を基準販売単位１（ｍ２）、基準販売単価２９００（円／ｍ２）で購入価格を実数計算した場合、購入価格＝購入量１．８２４（ｍ２）×２９００（円／ｍ２）＝５２９０円となる。しかしながら、商品の購入フォームにおいては、個数×単価＝購入量（整数）×購入単価（整数）として対応させるしかないため、
購入価格＝個数×単価＝購入量（整数）×購入単価（整数）
購入価格＝整数化購入量２（ｍ２）×２９００（円／ｍ２）＝５８００円となり、そのため、購入価格を実数計算した場合と整数計算した場合とで比べると、本例では価格差が１０％も生じてしまう。したがって、整数化する場合に、小数点以下を切り上げるにしても、切り下げるにしても、購入者側または販売者側に大きな不利益となる場合がある。
【００１５】
（２）一方、フィルムの面積に関する購入量＝１．８２４（ｍ２）を下位の単位系に単位変換した場合、購入量１８２４０（ｃｍ２）となる。この場合に、購入単位１（ｃｍ２）において、購入単価＝基準販売単価２９００（円／ｍ２）／１００００＝０．２９（円／ｃｍ２）となる。このため、購入単価を整数化して取り扱う場合、購入単価＝０．２９（円／ｃｍ２）≒１（円／ｃｍ２）として切り上げ計算することになる。しかしながら、この場合には、購入価格＝購入量１８２４０（ｃｍ２）×整数化購入単価１（円／ｃｍ２）＝１８２４０円となり、そのため、購入価格を実数計算した場合と整数計算した場合とで比べると、本例では価格差が２４５％も生じてしまう。したがって、整数化する場合に、小数点以下を切り上げるにしても、切り下げるにしても、購入者側または販売者側に著しい不利益となる場合がある。
【００１６】
上述したように、総合ネットショッピングサイトでは、取り扱う商品の購入単位の数量として、例えば個数、枚数、セット数などの正の整数で扱う単位であるものが前提である。具体的には、商材に関して数量（個数、枚数やセット数などの正の整数を単位とするため、小数点が扱えない）が一様に確定できないもの、例えば面積、重量、容積などを購入の単位基準とするものについては、有力な総合ネットショッピングサイトの購入フォームなどの購入方法（注文数量の単位が個）に対応できなかった。また、総合ネットショッピングサイトが、不定量な商材などを、購入者が希望する面積、重量、容積などの単位での購入方法に対応するためには、購入決済システムなどの大幅な変更を伴う必要があった。
【００１７】
そのため、一部の店舗では、基準となる規定量や規定寸法ごとに商材を販売するようにして、総合ネットショッピングサイトにおいて商材を販売するか、もしくは、他の店舗では、総合ネットショッピングサイトとは別に、店舗独自で、前述したような電子メールや、ＦＡＸ、電話対応などで店舗独自で販売する方法で不定量な注文の商材を販売していた。しかしながら、個人情報の管理や購入・取引実績などの面での安全性・信頼性を重視するＷｅｂショッピングサイトの多くの利用者は、単独の店舗が運営するネットショップサイトよりも、例えばクレジットカードなどを用いる決済システム上の信頼性や取引の安全性を重視して、総合ネットショッピングサイトで商品を購入することを望んでいる。
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、インターネットを介して不定量な商材の販売・購入を簡易な方法で支援することができる商材購入支援装置、商材購入支援方法及び商材購入支援プログラム、並びに、商材購入支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る商材購入支援装置は、表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバにインターネットを介して連携可能であり、複数の利用者の各々の利用者端末からインターネットを介して当該ネットショッピングサイトにアクセスして少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とする商材購入支援装置である。当該商材購入支援装置は、前記インターネットを介して、前記利用者端末および前記ウェブサーバと通信可能とする通信手段と、前記不定量な商材ごとに、当該商材を特定する情報と、標準販売単位および標準販売単価と、１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納し、当該商材情報を検索可能とする記憶手段と、各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答し、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付ける商材入力受付手段と、前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出し、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出する商材明細算出手段と、前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示する商材明細表示手段と、前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理が可能であり、かつ、当該転記処理に先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する商材明細転記手段とを備えている。前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれることを特徴とする。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る商材購入支援方法は、表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバにインターネットを介して連携可能であり、複数の利用者の各々の利用者端末からインターネットを介して当該ネットショッピングサイトにアクセスして少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とし、前記不定量な商材ごとに当該商材を特定する情報と標準販売単位および標準販売単価と１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納して当該商材情報を検索可能とする記憶手段を備える商材購入支援装置に用いられる商材購入支援方法である。当該商材購入支援装置が以下のステップ、すなわち、各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答するステップと、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付けるステップと、前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出するステップと、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出するステップと、前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示するステップと、前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理を行うステップ、かつ、当該転記処理を行うステップに先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成するステップとを実行する。当該商材購入支援方法において、前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれることを特徴とする。
【００２１】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る商材購入支援プログラムは、表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバにインターネットを介して連携可能であり、複数の利用者の各々の利用者端末からインターネットを介して当該ネットショッピングサイトにアクセスして少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とするために、前記インターネットを介して、前記利用者端末および前記ウェブサーバと通信可能とする通信手段と、前記不定量な商材ごとに、当該商材を特定する情報と、標準販売単位および標準販売単価と、１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納し、当該商材情報を検索可能とする記憶手段と、各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答し、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付ける商材入力受付手段と、前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出し、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出する商材明細算出手段と、前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示する商材明細表示手段と、前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理が可能であり、かつ、当該転記処理に先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する商材明細転記手段とを備える商材購入支援装置として、コンピュータを機能させる。当該商材購入支援プログラムにおいて、前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれることを特徴とする。
【００２２】
さらに、また、上記課題を解決するために、本発明に係る商材購入支援システムは、
複数の利用者の各々の利用者端末と、少なくとも不定量な商材を任意のオーダで購入可能とする商材購入支援装置と、表示項目としての購入対象の商材の個数と単価とが整数形式の入力によって購入手続きを処理可能であり、かつ、当該購入対象の商材についての購入内容を表示可能な購入フォームが定められるネットショッピングサイトを管理するウェブサーバとがインターネットを介して接続可能な商材購入支援システムである。当該商材購入支援システムにおいて、前記商材購入支援装置と前記ウェブサーバとは、前記利用者が前記不定量な商材の購入手続きを行う際に連携可能なように接続される。前記商材購入支援装置は、前記インターネットを介して、前記利用者端末および前記ウェブサーバと通信可能とする通信手段と、前記不定量な商材ごとに、当該商材を特定する情報と、標準販売単位および標準販売単価と、１以上の購入単位および購入単位係数とを含む商材情報を予め格納し、当該商材情報を検索可能とする記憶手段と、各々の前記利用者端末からの見積要求に応じて、前記任意のオーダに関する見積条件を指定して見積結果を提示する商材購入支援画面を前記利用者端末に表示させるように応答し、前記利用者端末ごとに前記商材購入支援画面を介して入力された前記見積条件により前記任意のオーダを受け付ける商材入力受付手段と、前記任意のオーダに関連する前記商材情報を前記記憶手段から抽出し、当該抽出した前記商材情報に基づいて前記見積条件の前記不定量な商材についての前記購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、当該選択した前記購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む前記見積結果を算出する商材明細算出手段と、前記利用者端末に前記商材購入支援画面を表示させ、前記商材購入支援画面を介して前記見積条件および前記見積結果を含む明細を提示する商材明細表示手段と、前記インターネットを介して、前記商材購入支援画面に提示された前記不定量の商材についての前記購入単位に応じた前記購入量と前記購入単価とを前記ネットショッピングサイトにより提示される前記購入フォームの前記表示項目における前記購入対象の商材の前記個数と前記単価とに対応させて表示させ、前記商材購入支援画面に提示された前記明細のうちから前記見積条件、前記購入量およびその購入量に対する前記購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも前記購入内容として前記購入フォームの前記表示項目に転記処理が可能であり、かつ、当該転記処理に先立って、当該購入内容と、前記不定量な商材についての前記購入量および前記購入単価と、前記不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、前記不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する商材明細転記手段とを備える。前記商材購入支援装置において、前記購入単位が前記標準販売単位を基準として細分化可能な前記購入単位係数を乗じた関係で定義され、かつ、前記購入単価が前記購入単位における前記購入単位係数と前記標準販売単価とに応じた関係で定義され、前記所定の許容条件は、前記見積結果において前記購入単位での前記不定量の商材の前記購入量および前記購入単価が整数化された場合に、前記購入価格と前記標準販売単位および前記標準販売単価に基づいて実数化により算出した価格とを比較して予め定めた価格差範囲にあることを含む条件であること、または、当該比較する価格が前記予め定めた価格差範囲であるように前記任意のオーダの前記購入量の範囲に応じて前記購入単価が定められている条件で前記商材情報に含まれることである。前記商材購入支援装置の前記商材明細転記手段は、各々の前記利用者端末からの購入要求に応じて、生成した前記明細転記情報が前記購入フォームの前記表示項目の対応する各々に転記されるように、当該購入要求の前記利用者端末に表示される前記購入フォームの入力に応じた形式で前記明細転記情報と共に前記購入手続きの処理へ移行する要求の通知を前記ウェブサーバに送信し、前記ウェブサーバは、前記任意のオーダによる前記不定量な商材についての前記購入手続きの処理へ移行する要求の通知および前記明細転記情報を前記商材購入支援装置から受信した場合、前記購入要求を送信した前記利用者端末に表示された前記購入フォームに受信した前記明細転記情報を転記することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る商材購入支援装置、商材購入支援方法及び商材購入支援プログラム、並びに、商材購入支援システムによれば、インターネットを介して不定量な商材の販売・購入を簡易な方法で支援することができる。すなわち、本発明は以下のような効果を有する。
【００２４】
（ｉ）利用者が不定量な商材について総合ネットショッピングサイトで購入を確定する前に、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトで任意のオーダによる見積条件で見積りでき、また、見積条件を変更して再見積りできる。これにより、Ｗｅｂショッピングサイトの利用者は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末などを用いて、総合ネットショッピングサイトで購入を確定する前に、単純に個数単位で表現できない不定量な商材を任意のオーダで見積りできるため、十分検討して無駄な商材を購入せずに済む。
【００２５】
（ｉｉ）Ｗｅｂショッピングサイトにおいて、任意のオーダによる見積条件に応じて、購入単位を最適に選択することができる。これにより、購入者側および販売者側に著しい不利益を生じさせないように、購入価格を算出できる。
【００２６】
（ｉｉｉ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトにおいて、不定量な商材について任意のオーダで見積した見積結果を、そのまま総合ネットショッピングサイトで購入手続きに移行するように利用できる。これにより、個人情報の管理や購入・取引実績などの面での安全性・信頼性を重視するＷｅｂショッピングサイトの利用者は、単独の店舗が運営するネットショップサイトよりも決済システム上の信頼性や取引の安全性を有する総合ネットショッピングサイトで不定量な商材を購入することができる。
【００２７】
（ｉｖ）不定量な商材を取り扱う個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは簡易な方法による対応で済み、総合ネットショッピングサイトでは既存の定量の商材と同様な購入フォームで対応することができる。これにより、総合ネットショッピングサイトでは、購入（注文）方法及び購入決済などに関するシステム変更を行わずに済むため、システム変更費用やシステム変更のための時間がかからない。
【００２８】
（ｖ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは、総合ネットショッピングサイトにおいて不定量な商材の購入が確定された場合に、当該不定量な商材の見積条件および見積結果について容易に判別することができるため、効率的に受注処理へ移行できる。
【００２９】
（ｖｉ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトと連携した総合ネットショッピングサイトでは、今まで取り扱うことが困難であった不定量な商材の見積りや販売が可能になるため、総合ネットショッピングサイトにおける出展アイテムおよび出展サイト数の大幅な増加が期待できる。また、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトは、売上げ増加が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る商材購入支援システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の商材購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の商材データベースの構成の一例を示す図である。
【図４】図３の商材情報の一部のデータ例を示す図である。
【図５】図１の商材購入支援画面の一例を示す図である。
【図６】図５の商材購入支援処理における動作フローの一例を示す図である。
【図７】図１の購入フォームの構成の一例を示す図である。
【図８】実施形態の商材購入支援装置に用いられる商材購入支援処理のフロー図である。
【図９】図８に示す商材明細算出処理の詳細なフロー図である。
【図１０】図８に示す商材明細転記処理の詳細なフロー図である。
【図１１】実施形態の商材購入支援装置に用いられる受注確認処理のフロー図である。
【図１２】図２に示す商材購入支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】従来における不定量の商材の購入方法の一例を説明する図である。
【図１４】従来における不定量の商材の購入方法の他の一例を説明する図である。
【図１５】従来における不定量の商材の購入方法の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る商材購入支援装置、商材購入支援方法及び商材購入支援プログラム、並びに、商材購入支援システムの実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する実施形態は、インターネットショッピングの一例をとりあげて説明する。
【００３２】
以下、本発明に係る商材購入支援装置の実施形態の構成について、図１乃至図１２を用いて説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係る商材購入支援システム１０の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００３４】
実施形態の商材購入支援システム１０において、図１に示す商材購入支援装置１は、インターネット４を介して、複数の利用者（購入者）の各々の利用者端末２から不定量な商材について任意のオーダ５０で見積りを行い、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３では当該見積りされた不定量な商材を購入可能とする。ここで、図１に示す商材購入支援システム１０において、商材購入支援装置１は、店舗Ｗｅｂサーバ１１および商材ＤＢ１２から構成される。
【００３５】
以下、図１を参照しながら、商材購入支援システム１０における、1以上の利用者端末２、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３および店舗Ｗｅｂサーバ１１との間におけるデータ通信による各々の要求・応答動作処理について説明する。
【００３６】
利用者端末２（クライアント）、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３および店舗Ｗｅｂサーバ１１は、インターネット４にアクセス可能である。また、店舗者端末１３は、店舗Ｗｅｂサーバ１１と通信可能に接続されている。なお、店舗者端末１３がインターネット４にアクセス可能であってもよい。利用者端末２、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３および店舗Ｗｅｂサーバ１１は、各々、例えば無線通信（無線ＬＡＮ、携帯電話等）や有線通信（有線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ等）、または、それらの組み合せなどの通信インタフェースを介して、インターネット４にアクセス可能である。
【００３７】
総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３および店舗Ｗｅｂサーバ１１は、クライアントから要求を受信し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてクライアントに要求されたデータを送信する機能を有する。店舗Ｗｅｂサーバ１１は、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ドキュメントをクライアントに送信する。同様に、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３および店舗Ｗｅｂサーバ１１の間においても、データを送受信する。
【００３８】
利用者端末２では、ブラウザソフトなどを用いて、送信されたＷＷＷドキュメントを受信して画面上に表示する。ブラウザソフトは、ＨＴＭＬを解析し、表示する。また、ブラウザソフトは、例えばＪａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＸＭＬなどのプログラム言語や、音声や動画などを処理する他のソフトウェアと連携する。
【００３９】
利用者端末２では、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などで指定されたリンク先に必要なデータを要求し、例えば店舗Ｗｅｂサーバ１１から応答されたデータをブラウザソフトで処理する。クライアント（利用者）における利用者端末２は、例えばパーソナルコンピュータや、携帯端末、携帯電話などである。また、利用者端末２には、ＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされており、このＯＳによりブラウザソフトや、表計算ソフト、文書作成ソフト等のアプリケーションソフトに関する起動・終了、タスクなどが管理される。
【００４０】
以下、図１を参照しながら、商材購入支援システム１０における、1以上の利用者端末２、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３および店舗Ｗｅｂサーバ１１との間におけるデータ通信による各々の要求・応答動作処理について説明する。
【００４１】
（利用者端末２〜店舗Ｗｅｂサーバ１１：入力処理アクセスＦｂ１）
各々の利用者は利用者端末２を用いて、インターネット４を介し、店舗Ｗｅｂサーバ１１が管理するＷｅｂショッピングサイトにアクセスする。店舗Ｗｅｂサーバ１１は、利用者端末２に対して所定のＷｅｂショッピングサイトページを表示させる。利用者は、利用者端末２を介して、不定量の商材を購入するために、見積条件を指定する入力画面（商材購入支援画面５）を表示可能なように店舗Ｗｅｂサーバ１１へ見積要求を送る。見積条件とは、商材の種類、その寸法または体積、面積、重量などのオーダを指定する条件である。
【００４２】
店舗Ｗｅｂサーバ１１は、各々の利用者端末２からの見積要求に応じて、利用者端末２に商材購入支援画面５を表示させるように応答する。利用者は、利用者端末２を介して、商材購入支援画面５に任意のオーダ５０での入力を行う。店舗Ｗｅｂサーバ１１は、商材ＤＢ１２に基づき、任意のオーダ５０による見積条件に応じて購入単位と購入単価を選択し、見積計算などを実行して、見積結果を算出する。店舗Ｗｅｂサーバ１１は、商材購入支援画面５を介して、利用者端末２に見積条件および見積結果を含む明細を提示する。
【００４３】
（利用者端末２〜総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３〜店舗Ｗｅｂサーバ１１：明細転記処理Ｆｂ２）
各々の利用者は、利用者端末２に提示された見積条件および見積結果を含む明細を承諾して、購入する場合に、商材購入支援画面５を介して、転記要求（買い物かごの商材購入手続き）を店舗Ｗｅｂサーバ１１へ送信する。
【００４４】
店舗Ｗｅｂサーバ１１は、利用者端末２からの転記要求に応じて、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３の購入フォーム６に対応したメッセージ（ａ）、単価（ｂ）、個数（ｃ）、店舗名（又は店舗ＩＤ）（ｄ）および商材名（ｅ）を含む明細転記情報を生成する。ここで、明細転記情報は、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３の購入フォーム６に対応した転記可能なフォーマットである。メッセージ（ａ）は、任意のオーダ５０の見積条件を含む内容である。単価（ｂ）は、商材購入支援画面５の購入単価に対応する。個数（ｃ）は、商材購入支援画面５の購入単位に応じた購入量に対応する。
【００４５】
店舗Ｗｅｂサーバ１１は、利用者端末２にメッセージ（ａ）、単価（ｂ）、個数（ｃ）、店舗名（ｄ）および商材名（ｅ）を含む明細転記情報を表示させる。店舗Ｗｅｂサーバ１１は、明細転記情報を総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３へ送信する。
【００４６】
（総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３〜店舗Ｗｅｂサーバ１１：購入処理Ｆｂ３）
総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３は、店舗Ｗｅｂサーバ１１から明細転記情報を受信する。総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３は、明細転記情報に基づいて、商材の購入金額を算出する。総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３は、利用者による購入確定後、購入確定された商材の決算処理を実行する。総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３は、明細転記情報および購入確定した利用者を特定する購入者情報を含む受注情報を示す購入確定内容の通知を店舗Ｗｅｂサーバ１１へ送信する。
【００４７】
（店舗Ｗｅｂサーバ１１：受注処理）
店舗Ｗｅｂサーバ１１は、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３から購入確定内容の通知を受信する。購入確定内容の通知を受信後、店舗Ｗｅｂサーバ１１は、受注情報に基づいて受注処理する。店舗Ｗｅｂサーバ１１は、店舗者端末１３へ受注リストと共に受注通知を送る。
【００４８】
（店舗者端末１３：納品処理）
店舗者端末１３は、店舗Ｗｅｂサーバ１１から受注通知を受けると、受注リストに基づいて納品処理を進める。
【００４９】
図２は、実施形態の商材購入支援装置１の構成を示すブロック図である。
【００５０】
図２の商材購入支援装置１は、所定の購入フォーム６が定められる総合ネットショッピングサイトを管理するＷｅｂサーバ（総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３）に対して、前述したように、インターネット４を介して連携可能である。
【００５１】
商材購入支援装置１は、複数の利用者の各々の利用者端末２から総合ネットショッピングサイトにアクセスして、不定量な商材を任意のオーダ５０で購入可能とする構成である。具体的には、商材購入支援装置１は、図２に示すように、商材入力受付手段１１１、商材明細算出手段１１２、商材明細表示手段１１３、通信手段１１４、記憶手段１１６、商材明細転記手段１１７および受注確認手段１１８を備えている。
【００５２】
通信手段１１４は、インターネット４を介して、利用者端末２および外部サーバと通信可能とする。通信手段１１４は、例えば有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、携帯電話などのネットワークを介して、インターネット４と通信可能に接続される。そのために、通信手段１１４は、有線ＬＡＮインタフェース、無線ＬＡＮインタフェースまたは携帯電話接続アダプタなどの規格に対応するハードウェアを有する。外部サーバは、例えば総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３、他のＷｅｂサーバ、データベースサーバ、ドメインネームサーバ（ＤＮＳ）等である。
【００５３】
記憶手段１１６は、不定量な商材ごとに、当該商材を特定する商材ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、商材名称、標準販売単位および標準販売単価、１以上の購入単位および購入単位係数などを含む商材情報２１０（図３に示す）を予め格納し、当該商材情報２１０を検索可能とする。そのために、記憶手段１１６は、例えば商材データベース（ＤＢ）１２と、商材オプションデータベース（ＤＢ）１２−１とを備えている。また、この他にも、記憶手段１１６は、一時記憶メモリ、不揮発性メモリなどの記憶装置を備える。
【００５４】
商材ＤＢ１２は、外部Ｗｅｂサーバのリンク先を特定するリンクＩＤ２０１と、店舗Ｗｅｂサーバ１１が管理する店舗を特定する店舗ＩＤ２０２と、商材ごとに複数の商材情報２１０とを格納する。商材情報２１０には、商材の種類、商材の購入単位、購入単価などの商材を販売・購入するために必要な情報が含まれる。なお、商材情報２１０の詳細については後述する。
【００５５】
商材オプションＤＢ１２−１は、商材オプションごとに、商材オプション情報２２０（図３に示す）を格納する。商材オプション情報２２０は、商材の購入の際に、例えば加工や施工などのオプションを必要とする場合に、商材にいずれのオプションを追加するかを示す情報が含まれる。なお、商材オプション情報２２０の詳細については後述する。
【００５６】
商材入力受付手段１１１は、各々の利用者端末２からの見積要求に応じて利用者端末２に見積条件を指定する入力画面（商材購入支援画面５に含まれる）を表示させるように応答し、利用者ごとに商材購入支援画面５を介して任意のオーダ５０を受け付ける。
【００５７】
商材入力受付手段１１１は、商材購入支援画面５に入力された項目のいずれかに適切でない項目がある場合に、当該項目のエラー内容について判別可能なように注意表示（入力支援表示）する。例えば、商材購入支援画面５の各項目に入力された内容が適切でない例として、対応する各項目に空欄の入力がある場合、項目の入力として不適切な文字が入力されている場合等である。
【００５８】
商材入力受付手段１１１は、商材購入支援画面５に入力された項目が適切である場合、商材購入支援画面５の各項目に入力された内容を見積条件として、商材明細算出手段１１２へ出力する。
【００５９】
商材明細算出手段１１２は、商材入力受付手段１１１から出力された見積条件に該当する商材情報２１０を記憶手段１１６（商材ＤＢ１２）から抽出し、当該抽出した商材情報２１０に基づいて見積条件の不定量な商材についての購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択する。商材明細算出手段１１２は、当該選択した購入単位および購入単位係数に基づいて購入量、購入単価および購入価格を含む見積結果を算出する。
【００６０】
この際に、商材明細算出手段１１２は、見積結果が適切か判断する。見積結果が適切でないと判断した場合に、商材明細算出手段１１２は、見積条件の変更要請のため、商材明細表示手段１１３を介してその旨を利用者端末２へ画面表示させる。見積結果が適切でない例として、対応する見積条件の項目のうち、例えば縦・横、面積、体積、重量などが最小数〜最大数の範囲を外れている場合や、購入量が最小販売数〜最大販売数の範囲を外れている場合等である。
【００６１】
商材明細表示手段１１３は、利用者端末２に商材購入支援画面５を表示させる。商材明細表示手段１１３は、見積結果が適切である場合、商材購入支援画面５を介して、任意のオーダ５０の見積条件と商材明細算出手段１１２により算出された見積結果とを含む明細を利用者端末２に提示する。
【００６２】
以上のような機能により、以下のような効果を有する。
【００６３】
（ｉ）利用者が不定量な商材について総合ネットショッピングサイトで購入を確定する前に、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトで任意のオーダ５０による見積条件で見積りでき、また、見積条件を変更して再見積りできる。これにより、Ｗｅｂショッピングサイトの利用者は、利用者端末２（パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末など）を用いて、総合ネットショッピングサイトで購入を確定する前に、単純に個数単位で表現できない不定量な商材を任意のオーダ５０で見積りできるため、十分検討して無駄な商材を購入せずに済む。
【００６４】
（ｉｉ）また、Ｗｅｂショッピングサイトにおいて、任意のオーダ５０による見積条件に応じて、購入単位を最適に選択することができる。これにより、購入者側および販売者側に著しい不利益を生じさせないように、購入価格を算出できる。
【００６５】
次に、商材明細転記手段１１７の機能について説明する。
【００６６】
商材明細転記手段１１７は、総合ネットショッピングサイトの所定の購入フォーム６に対応させて、商材購入支援画面５に表示された見積条件および見積結果を含む明細の内容（図５に示す見積確認出力５８の内容）のうちからメッセージ（ａ）に転記する。ここで、メッセージ（ａ）には、少なくとも、見積結果が提示された商材ごとに、任意のオーダ５０に関する見積条件、購入量およびその購入量の購入単位の組み合せを示す内容を少なくとも含む。
【００６７】
さらに、商材明細転記手段１１７は、メッセージ（ａ）と、不定量な商材についての購入量（個数（ｃ）に対応）および購入単価（単価（ｂ）に対応）と、不定量な商材を販売する店舗を特定する情報（店舗名、店舗ＩＤ（ｄ）に対応）と、不定量な商材を特定する情報（買い物かごに追加した商品（ｅ））とを含む明細転記情報を生成する。
【００６８】
商材明細転記手段１１７は、各々の利用者端末２からの購入要求に応じて、生成した明細転記情報が購入フォーム６に転記されるように購入手続きの通知を総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３に送信する。
【００６９】
以上のような機能により、以下のような効果を有する。
【００７０】
（ｉｉｉ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトにおいて、不定量な商材について任意のオーダ５０で見積した見積結果を、そのまま総合ネットショッピングサイトで購入手続きへ移行するように利用（連携）できる。これにより、個人情報の管理や購入・取引実績などの面での安全性・信頼性を重視するＷｅｂショッピングサイトの利用者は、単独の店舗が運営するネットショップサイトよりも決済システム上の信頼性や取引の安全性を有する総合ネットショッピングサイトで不定量な商材を購入することができる。
【００７１】
（ｉｖ）不定量な商材を取り扱う個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは簡易な方法による対応で済み、総合ネットショッピングサイトでは既存の定量の商材と同様な購入フォームで対応することができる。これにより、総合ネットショッピングサイトでは、購入（注文）方法及び購入決済などに関するシステム変更を行わずに済むため、システム変更費用やシステム変更のための時間がかからない。
【００７２】
次に、受注確認手段１１８について説明する。
【００７３】
受注確認手段１１８は、総合ネットショッピングサイトにおいて不定量な商材が購入確定された後に、インターネット４を介して、当該購入確定された不定量な商材について購入フォーム６に転記された明細転記情報と当該購入確定した利用者を特定する購入者情報とを含む受注情報を総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３から受信する。例えば、購入者情報は、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３に予め登録され、または、新たに登録される。購入者情報は、例えば利用者の氏名、住所、電話番号、電子メールなどの連絡先を特定可能な情報である。
【００７４】
受注確認手段１１８は、受注情報を受信した場合に、受信した受注情報に基づいて購入確定した利用者と見積条件および見積結果の不定量な商材とを関連付ける受注リストを生成または既にある受注リストに加える。受注確認手段１１８は、受注リストを生成または更新したことを受注通知として、店舗者端末１３へ送信する。
【００７５】
店舗者端末１３は、受注確認手段１１８からの受注通知を受信すると、受注リストに基づいて、納品処理を進める。例えば、店舗者端末１３は、任意のオーダ５０について商材の加工・施工処理等が必要な場合に、次の工程を受け持つ社内の部門や、外部業者などに、受注リストに基づいて加工・施工処理等の指示を送る。
【００７６】
以上のような機能により、以下のような効果を有する。
【００７７】
（ｖ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトは、人手による電話、ＦＡＸ、電子メールなどで任意のオーダを受け付ける手段ではなく、自動的に任意のオーダを受け付けることができる。さらに、総合ネットショッピングサイトにおいて不定量な商材の購入が確定された場合に、その任意のオーダの見積条件および見積結果を受注情報で確認することができる。すなわち、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは、総合ネットショッピングサイトにおいて不定量な商材の購入が確定された場合に、当該不定量な商材の見積条件および見積結果について容易に判別することができるため、効率的に受注処理へ移行できる。
【００７８】
図３は、図２の商材データベース（ＤＢ）１２の構成の一例を示す図である。
【００７９】
商材ＤＢ１２は、図３に示すように、リンクＩＤ２０１と、店舗ＩＤ２０２と、商材ごとに複数の商材情報２１０とを予め格納する。商材情報２１０は、例えば商材ＩＤ、商材名称などをキーとして検索可能である。また、商材ＤＢ１２では、リンクＩＤ２０１、店舗ＩＤ２０２および商材情報２１０に関するデータを追加、削除、編集などの更新が、適宜、可能とされる。
【００８０】
リンクＩＤ２０１は、外部Ｗｅｂサーバ（例えば図１に示す総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３など）のリンク先を特定するための識別子である。店舗ＩＤ２０２は、店舗Ｗｅｂサーバ１１が管理する店舗を特定するための識別子である。店舗ＩＤ２０２は、例えば複数のリンク先である外部Ｗｅｂサーバがある場合、そのリンクＩＤ２０１ごとに付与されてもよい。
【００８１】
商材情報２１０は、商材ごとに、商材ＩＤ、商材名、最小数、最大数、標準販売単位、標準販売単価、購入単位係数、購入単位、最小販売数および最大販売数を含む。
【００８２】
商材ＩＤは、いずれの商材かを特定するための識別子であり、販売する商材に付与される。商材名は、商材の名称または製品名、また、商材の一般名称と使用用途などの意味を組み合わ等とする名称である。
【００８３】
最小数および最大数は、任意のオーダ５０での商材の購入可能な最小数・最大数を示す。例えば、商材を縦・横寸法のオーダで取引する場合、縦の最小値・最大値、横の最小値・最大値である。最小数・最大数は、実数でもよく、整数でもよい。
【００８４】
標準販売単位は、商材を販売する際の基準（販売の目安）となる販売量の単位である。例えば、商材の面積での取引を目安とする場合、標準販売単位を１（ｍ２）とするなどである。標準販売単価は、商材を販売する際の基準（販売の目安）となる販売の単価である。例えば、商材の面積での取引を目安とする場合、標準販売単位を１（ｍ２）あたり、標準販売単価を２９００（円）とするなどである。
【００８５】
購入単位係数は、標準販売単位に基づいて、購入者の購入量に応じた相対的な単位を定めるために、標準販売単位に乗ずる係数である。購入単位は、標準販売単位に購入単位係数を乗じた相対的な単位を示す。
【００８６】
最小販売数および最大販売数は、商材の任意のオーダ５０に関する購入量に対して、販売可能な最小の販売数、および、販売可能な最大の販売数である。例えば、商材を面積単位で取引する場合、標準販売単位での購入量について最小販売数を０．２（ｍ２）、最大販売数を２０（ｍ２）とするなどである。
【００８７】
商材オプションＤＢ１２−１は、図３に示すように、商材オプションごとに商材オプション情報２２０を格納する。商材オプションは、商材と共に、例えば商材の加工や施工などのオプションを追加するための指定である。
【００８８】
商材オプション情報２２０は、商材オプションＩＤ、商材オプション名、最小数、最大数、標準販売単位、標準販売単価、購入単位係数、購入単位、最小販売数および最大販売数を含む。
【００８９】
商材オプションＩＤは、いずれの商材オプションかを特定するための識別子であり、販売する商材オプションに付与される。商材オプションＩＤは、商材ごとにいずれかの商材オプションが追加可能である場合、対応する商材ＩＤと関連付けられる。商材オプション名は、商材オプションの名称または加工や施工などの名称、また、商材の一般名称と使用用途などの意味を組み合わ等とする名称である。商材オプション情報２２０の最小数、最大数等のその他の項目は、前述の商材情報２１０のそれらの内容と同様である。
【００９０】
図４は、図３の商材情報２１０の一部のデータ例を示す図である。図４は、複数の種類の不定量の商材を示す例であり、商材＝ガラスフィルム、米および清掃サービスとし、各々の商材ＩＤ＝００１、００２および００３とする。
【００９１】
（例１）
商材ＩＤ＝００１、商材名＝ガラスフィルムの標準販売単位は、ガラスフィルムの面積での取引を目安とされるため、例えば１（ｍ２）とされている。また、その標準販売単位１（ｍ２）あたり、標準販売単価が２９００（円）とされている。購入単位係数は、標準販売単位を基準＝１として、１０倍、１／１００倍、１／１０００倍が設定されている。例えば、その購入単位は、標準販売単位１（ｍ２）の１０倍を１（ｕｍ２）と定義され、同じく１／１００倍を１（ｄｍ２）、また、１／１０００倍を１（ｄｄｍ２）と定義される。すなわち、購入単位として、実用的な範囲で予め細分化される。
【００９２】
なお、商材明細算出手段１１２により、例えば商材ＩＤや商材名などに基づいて商材情報２１０が記憶手段１１６から抽出され、当該抽出した商材情報２１０の標準販売単価および購入単位係数に基づいて、購入単価が算出される。例えば、購入単位１（ｕｍ２）の購入単価は、標準販売価格＝２９００（円）を１０倍、すなわち、２９０００（円）である。また、購入単位１（ｄｍ２）の購入単価は、標準販売価格＝２９００（円）を１／１００倍、すなわち、２９（円）である。また、購入単位１（ｄｄｍ２）の購入単価は、標準販売価格＝２９００（円）を１／１０００倍で２．９（円）であるが、購入単価は整数化される許容条件とされるため、例えば小数点以下を切り上げる場合、３（円）とされる。
【００９３】
（例２）
商材ＩＤ＝００２、商材名＝米の標準販売単位は、米の重量での取引を目安とされるため、例えば１（ｋｇ）とされている。また、その標準販売単位１（ｋｇ）あたり、標準販売単価が３５０（円）とされている。購入単位係数は、標準販売単位を基準＝１として、１０倍、１／１０倍が設定されている。例えば、その購入単位は、標準販売単位１（ｋｇ）の１０倍を１（ｕｋｇ）と定義され、同じく１／１０倍を１（ｄｋｇ）と定義される。また、例えば、購入単位１（ｕｋｇ）の購入単価は、標準販売価格＝３５０（円）を１０倍、すなわち、３５００（円）である。また、購入単位１（ｄｋｇ）の購入単価は、標準販売価格＝３５０（円）を１／１０倍、すなわち、３５（円）である。
【００９４】
（例３）
商材ＩＤ＝００３、商材名＝清掃サービスの標準販売単位は、例えば１時間あたりの作業員数（時間・人）での取引を目安とされ、例えば１（時間・人）とされている。また、その標準販売単位１（時間・人）あたり、標準販売単価が２８００（円）とされている。購入単位係数は、標準販売単位を基準＝１として、例えば４倍、１／２倍、１／６倍が設定されている。その購入単位は、例えば標準販売単位１（時間・人）の４倍を１（４時間・人）と定義され、同じく１／２倍を１（３０分・人）、また、１／６倍を１（１０分・人）と定義される。また、例えば、購入単位１（４時間・人）の購入単価は、標準販売価格＝２８００（円）を４倍、すなわち、１１２００（円）である。また、購入単位１（３０分・人）の購入単価は、標準販売価格＝２８００（円）を１／２倍、すなわち、１４００（円）である。また、購入単位１（１０分・人）の購入単価は、標準販売価格＝２８００（円）を１／６倍、すなわち、４６７（円）である。
【００９５】
なお、以上の例では、購入単価を購入単位係数に応じて算出したが、商材ＤＢ１２に格納する商材情報２１０に予め含んでいてもよい。この場合には、係数で単純に乗算するだけでなく、購入量に応じた単価設定なども可能である。
【００９６】
図５は、図１の商材購入支援画面５の一例を示す図である。図５に示す商材購入支援画面５は、例えば商材としてガラス用フィルムなどを対象とした、縦横寸法、面積の単位による任意のオーダ５０を入力支援するための画面である。
【００９７】
商材購入支援画面５の任意のオーダ５０の入力において、品名入力５１に商材の名称または品番などが選択され、フィルムの横幅入力５２、縦幅入力５３および枚数入力５４の各々に対応する数値が入力される。
【００９８】
購入量出力５５は、任意のオーダ５０に基づいて算出された、品名入力５１に入力された商材の総計の購入量が出力（表示）される。例えば、任意のオーダ５０として、フィルム横幅７６０ｍｍ、縦幅１２００ｍｍ、２枚とする見積条件で見積もった場合、購入量として１８３（ｄｍ２またはｄｍ２と表記）が算出され、購入量出力５５にはその値が表示される。
【００９９】
購入単位出力５６は、任意のオーダ５０に基づいて選択された購入単位係数に対応する購入単位が出力される。例えば、購入単位係数＝１／１００では、面積の単位＝ｄｍ２＝１／１００ｍ２であり、購入単位出力５６にはその単位が表示される。
【０１００】
購入単価出力５７は、標準販売単価×購入単位係数として算出された購入単価が出力される。例えば、標準販売単価＝２９００円で、購入単位係数＝１／１００の場合に、購入単価は２９円と算出され、購入単価出力５７にその値が表示される。
【０１０１】
見積確認出力５８には、任意のオーダ５０に関する見積条件と、購入量、購入単価および購入価格を含む見積結果とを含む明細が表示される。例えば、商材名=フィルム＃１、横カット幅＝７６０ｍｍ、縦カット幅＝１２００ｍｍ、枚数２枚とする見積条件と、購入量＝１８３ｄｍ２、購入単位＝ｄｍ２＝１／１００ｍ２、購入単価＝２９円、購入価格＝５３０７円とする見積結果などの明細が表示される。
【０１０２】
計算ボタン５９は、任意のオーダ５０での入力において、見積条件として品名入力５１に商材名、フィルムの横幅入力５２、縦幅入力５３および枚数入力５４の各々に対応する数値が入力された後、利用者端末２において見積計算を要求する実行ボタン（特定のキー、クリックなどで見積処理実行）である。
【０１０３】
買い物かごボタン５１０は、利用者端末２において商材購入支援画面５の見積確認出力５８の内容で、商材購入手続きを総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３へ実行させるための実行ボタン（転記要求）である。
【０１０４】
商材購入支援装置１の商材明細転記手段１１７は、利用者端末２からの転記要求に応じて、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３の購入フォーム６に対応したメッセージ（ａ）、単価（ｂ）、個数（ｃ）、店舗名（ｄ）、商材名（ｅ）を含む明細転記情報を生成する。商材明細転記手段１１７は、生成した明細転記情報が購入フォーム６に転記されるように購入手続きの通知を総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３へ送信する。総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３は、受信した明細転記情報を購入フォーム６に転記して、利用者端末２に送信する。
【０１０５】
なお、購入フォーム６については図７に詳細な一例を示し、購入フォーム６に対応したメッセージ（ａ）、単価（ｂ）、個数（ｃ）、店舗名（ｄ）、商材名（ｅ）を含む明細転記情報と、商材購入支援画面５に表示された見積条件および見積結果の内容と、不定量な商材についての購入量、購入単位および購入単価との対応関係については後述する。
【０１０６】
なお、例えば窓ガラスのサイズが横幅７６０ｍｍ、縦幅１２００ｍｍである場合、この窓ガラスにあったガラス用フィルムを注文する際に、購入者は窓ガラスの枠とフィルムとの間に水抜きのすき間をとるため、横幅７６０ｍｍおよび縦幅１２００ｍｍからそれぞれ４ｍｍ短いサイズで注文を望むことがある。この場合に、窓ガラスのサイズが横幅７５６ｍｍ、縦幅１１９６ｍｍでガラス用フィルムを任意のオーダ５０で入力可能である。また、この場合の２枚の購入量は、面積＝１８０．８３ｄｍ２（またはｄｍ２）が切り上げされて、購入量が１８１ｄｍ２として購入価格が算出される。
【０１０７】
本商材購入支援装置１では、購入量＝１８１ｄｍ２とされるが、実際にオーダを受けて納品されるフィルムのサイズは、加工処理等の必要のない指定された横幅７５６ｍｍ、縦幅１１９６ｍｍどおりで注文を受けることができる。以上のように、本商材購入支援装置１は、前述した課題を解決することができる。
【０１０８】
図６は、図５の商材購入支援処理における動作フローの一例を示す図である。
【０１０９】
（１）購入者（利用者）は、任意のオーダ５０として、商材の品名「フィルム＃１」について、フィルムの横幅７６０ｍｍ、縦幅１２００ｍｍを1枚の寸法で、計２枚を、利用者端末２に表示された商材購入支援画面５に入力する。なお、任意のオーダ５０は、フィルムの横幅および縦幅は、各々の最小数〜最大数の範囲で設定可能とされる。
【０１１０】
（２）商材購入支援装置１は、フィルム＃１の購入量について、購入単位＝標準販売単位、購入単価＝標準販売単価として初期設定し、見積計算する。例えば、購入単位＝標準販売単位＝１（ｍ２）、購入単価＝標準販売単価＝２９００（円）で初期設定される。購入量＝７６０ｍｍ×１２００ｍｍ×２枚＝０．７６ｍ×１．２ｍ×２枚＝１．８２４（ｍ２）と計算される。
【０１１１】
（３）購入量＝１．８２４（ｍ２）を整数化した場合、購入量＝２（ｍ２）であり、実数化との差は、１０％程度である。商材購入支援装置１における整数化の許容条件（予め定められる条件）について、例えばその差を１％以下とした場合、この計算で用いた購入単位＝標準販売単位＝１（ｍ２）は選択されない。そして、商材購入支援装置１は、他の購入単位係数を選択するように変更する。
【０１１２】
（４）商材購入支援装置１は、購入単位係数を１／１００、購入単位を１（ｄｍ２）とする選択を行う。商材購入支援装置１は、購入単位係数１／１００、購入単位１（ｄｍ２）から、購入単価２９（円）と計算する。
【０１１３】
（５）さらに、商材購入支援装置１は、この選択した購入単位１（ｄｍ２）を用いて、あらためて購入量｛面積｝＝１８３（ｄｍ２）と計算する。
【０１１４】
（６）商材購入支援装置１は、購入量｛面積｝＝１８３（ｄｍ２）および購入単価２９（円／ｄｍ２）から購入価格＝５３０７（円）を算出する。なお、購入量は、最小販売数〜最大販売数の範囲で、チェックされる。
【０１１５】
図７は、図１の購入フォーム６の構成の一例を示す図である。すなわち、図７の購入フォーム６の表示画面は、商材購入支援装置１により生成された明細転記情報が購入フォーム６に転記された一例である。
【０１１６】
購入フォーム６は、総合ネットショッピングサイトにおいて、利用者が購入手続きを行うための利用者端末２に表示される画面である。購入フォーム６は、図７に示すように、例えば買い物かご表示６１、購入金額出力６２、店舗名出力６３、購入表示６４、買い物かご商品出力６５、メッセージ出力６６、単価出力６７、個数出力６８および購入ボタン６９から構成される。
【０１１７】
買い物かご表示６１は、購入フォーム６が買い物かごに追加された購入商品であることを示すタイトルである。購入金額出力６２には、買い物かごに追加した商品（ｅ）の購入価格の合計が表示される。なお、買い物かごに追加した商品（ｅ）は、明細転記情報の商材名（ｅ）が対応する。購入金額出力６２には、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３により、商材名（ｅ）ごとに明細転記情報の単価（ｂ）と明細転記情報の個数（ｃ）とを掛け合わせて、それらの合計（複数の商材購入の場合）が表示される。例えば、商材名「フィルム＃１」について、単価（ｂ）=２９円と個数（ｃ）=１８３個が掛け合わされて、購入金額出力６２には［５３０７円］が表示される。
【０１１８】
店舗名出力６３には、明細転記情報の店舗名（ｄ）が表示される。店舗名出力６３には、例えば店舗名「ＸＸＸＸ」が表示される。購入表示６４は、店舗名（ｄ）で購入する商品のリストであることを示す。買い物かご商品出力６５には、明細転記情報の商材名（ｅ）が表示される。例えば、買い物かごに追加した商品出力６５には、［フィルム＃１］が表示される。
【０１１９】
メッセージ出力６６には、明細転記情報のメッセージ（ａ）が表示される。メッセージ（ａ）には、例えば「横カット幅＝７６０ｍｍ、縦カット幅＝１２００ｍｍ、枚数２枚、購入量＝１８３ｄｍ２、購入単位＝ｄｍ２＝１／１００ｍ２」などの見積確認５８の内容に含まれる情報が転記される。
【０１２０】
単価出力６７には、明細転記情報の単価（ｂ）が表示される。単価出力６７には、例えば購入単価［２９円］が表示される。個数出力６８は、明細転記情報の個数（ｃ）が表示される。個数出力６８には、例えば見積確認５８の内容のうちの購入量＝１８３ｄｍ２が転記されて、購入量［１８３個］等と表示される。
【０１２１】
購入ボタン６９は、利用者端末２において購入フォーム６の買い物かごに追加された購入商品（ｅ）について、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３へ購入確定を通知するための実行ボタンである。
【０１２２】
以上説明したように、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは、商材購入支援装置１を介することにより、購入者が不定量な商材を任意のオーダ５０で見積りおよび購入前の選定を行うことができる。さらに、総合ネットショッピングサイトにおいては、購入者が定量の商材と同様な購入フォーム６で不定量な商材を購入することができるため、総合ネットショッピングサイトの購入方法及び購入決済などのシステム変更せずに対応できる。
【０１２３】
（ｖｉ）また、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトと連携した総合ネットショッピングサイトでは、今まで取り扱うことが困難であった不定量な商材の見積りや販売が可能になるため、総合ネットショッピングサイトにおける出展アイテムおよび出展サイト数の大幅な増加が期待できる。また、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトは、売上げ増加が期待できる。
【０１２４】
図８は、図２の商材購入支援装置１に用いられる商材購入支援処理のフロー図である。また、図９は、図８に示す商材明細算出処理の詳細なフロー図である。さらに、図１０は、図８に示す商材明細転記処理の詳細なフロー図である。
【０１２５】
商材購入支援装置１の主電源パワーオン後、起動処理などを経た後、利用者端末２からの商材購入支援処理の要求を受けて、本商材購入支援処理を開始する。
【０１２６】
商材入力受付手段１１１は、通信手段１１４を用い、インターネット４を介して任意のオーダ５０を受け付ける入力画面として利用者端末２へ商材購入支援画面５を表示させる（ステップＳ１）。
【０１２７】
次に、商材入力受付手段１１１は、利用者端末２からの商材購入支援画面５への入力／編集を待つ（ステップＳ２）。
【０１２８】
商材入力受付手段１１１は、利用者端末２から商材購入支援画面５の任意のオーダ５０に対応する各項目へ入力されると、当該入力をチェックする（ステップＳ３）。
【０１２９】
商材入力受付手段１１１は、商材購入支援画面５の各項目に入力された内容が適切か判断する（ステップＳ４）。
【０１３０】
商材購入支援画面５に入力された項目のいずれかに適切でない項目がある場合に（ステップＳ４  Ｎｏ）、商材入力受付手段１１１は、当該項目のエラー内容について判別可能なように注意表示（入力支援表示）する（ステップＳ５）。支援表示後、ステップ２へ処理を戻す。例えば、商材購入支援画面５の各項目に入力された内容が適切でない例として、空欄の入力がある場合、項目の入力として不適切な文字が入力されている場合等である。
【０１３１】
一方、商材購入支援画面５の各項目に入力された内容が適切である場合に（ステップＳ４  Ｙｅｓ）、商材明細算出手段１１２は、記憶手段１１６の商材ＤＢ１２から商材情報２１０を検索し、見積条件に該当する商材情報２１０を抽出する（ステップＳ６）。
【０１３２】
商材明細算出手段１１２は、抽出した商材情報２１０を用いて商材明細算出処理を実行する（ステップＳ７）。なお、ステップＳ７の詳細なフローは、図９に示し、詳しくは後述する。
【０１３３】
商材明細算出手段１１２は、見積結果が適切か判断する（ステップＳ８）。見積結果が適切でないと判断した場合に（ステップＳ８  Ｎｏ）、商材明細算出手段１１２は、見積条件の変更要請のため、商材明細表示手段１１３を介してその旨を利用者端末２へ画面表示させる（ステップＳ９）。見積結果が適切でない例として、例えば購入量が最小販売数〜最大販売数の範囲を外れている場合や、対応する各項目の最小数〜最大数の範囲を外れている場合等である。
【０１３４】
一方、見積結果が適切であると判断した場合に（ステップＳ８  Ｙｅｓ）、商材明細算出手段１１２は商材明細表示手段１１３に表示通知を行い、商材明細表示手段１１３はこれを受けて利用者端末２の商材購入支援画面５に見積結果を表示または更新させる（ステップＳ１０）。
【０１３５】
商材明細算出手段１１２は、転記要求を待つ（ステップＳ２０）。画面クローズや終了操作などがあると判断した場合に（ステップＳ２０  Ｎｏ）、商材明細算出手段１１２は、ステップＳ２へ処理を戻して、利用者端末２からの商材購入支援画面５への入力／編集を待つ。
【０１３６】
転記要求があると判断した場合に（ステップＳ２０  Ｙｅｓ）、商材明細算出手段１１２は、商材明細転記手段１１７へ商材明細転記処理を行うように通知する。この通知を受けた商材明細転記手段１１７は、商材明細転記処理を実行する（ステップＳ２１）。なお、ステップＳ２１の詳細なフローは、図１０に示し、詳しくは後述する。
【０１３７】
ステップＳ２１において、明細転記情報を送信後、商材明細転記手段１１７は、商材購入支援処理を終了する。
【０１３８】
本処理終了後、商材購入支援処理または受注確認処理を開始できるようにウェイト状態を維持する。
【０１３９】
次に、図９を参照しながら、図８に示すステップＳ７の商材明細算出処理の詳細なフローについて説明する。
【０１４０】
始めに、商材明細算出手段１１２は、標準販売単位を購入単位、標準販売単価を購入単価として初期設定する（ステップＳ７０）。
【０１４１】
次に、商材明細算出手段１１２は、購入単位および購入単位係数を用いて、商材の購入量を算出する（ステップＳ７１）。
【０１４２】
商材明細算出手段１１２は、商材の購入量および購入単価について所定の許容条件に従って、購入単位を変更するか否か判断する（ステップＳ７２）。
【０１４３】
購入単位を変更する場合（ステップＳ７２  Ｙｅｓ）、商材明細算出手段１１２は、商材情報２１０から次に変更する購入単位および購入単位係数を所定の許容条件に従って選択し、購入単価を算出する（ステップＳ７３）。購入単価を算出後、処理をステップＳ７１に戻す。
【０１４４】
一方、購入単位を変更しない場合（ステップＳ７２  Ｎｏ）、商材明細算出手段１１２は、商材の購入単位、購入単価を設定する（ステップＳ７４）。
【０１４５】
次に、商材明細算出手段１１２は、商材の購入量、購入単位および購入単価に基づき、購入価格を算出する（ステップＳ７５）。購入価格を算出後、商材明細算出手段１１２は、商材明細算出処理を終了する。
【０１４６】
次に、図１０を参照しながら、図８に示すステップＳ２１の商材明細転記処理の詳細なフローについて説明する。
【０１４７】
商材明細転記手段１１７は、総合ネットショッピングサイトの所定の購入フォーム６に対応させて、商材購入支援画面５に表示された明細の内容のうちからメッセージ（ａ）に転記する（ステップＳ２１１）。
【０１４８】
次に、商材明細転記手段１１７は、メッセージ（ａ）と、不定量な商材についての購入量および購入単価と、不定量な商材を販売する店舗を特定する情報と、不定量な商材を特定する情報とを含む明細転記情報を生成する（ステップＳ２１２）。
【０１４９】
次に、商材明細転記手段１１７は、生成した明細転記情報が購入フォーム６に転記されるように購入手続きの通知を総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３に送信する（ステップＳ２１３）。本ステップ終了後、本商材明細転記処理を終了する。
【０１５０】
図１１は、実施形態の商材購入支援装置１に用いられる受注確認処理のフロー図である。
【０１５１】
受注確認手段１１８は、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３から送信される受注通知を待つ（ステップＳ３０）。
【０１５２】
受注確認手段１１８は、受注通知を受信すると、総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ３へ該当する受注情報を要求し、受注情報を受信する（ステップＳ３１）。
【０１５３】
受注確認手段１１８は、受信した受注情報に基づいて、受注リストを生成または更新する（ステップＳ３２）。
【０１５４】
本処理終了後、商材購入支援処理または受注確認処理を開始できるようにウェイト状態を維持する。
【０１５５】
図１２は、図２に示す商材購入支援装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１５６】
図１２に示すように、商材購入支援装置１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２４、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）１２５、キーボード１２６、マウス１２７、モニタ１２８、インタフェース１２９、商材ＤＢ１２および商材オプションＤＢ１２−１を備えるコンピュータである。
【０１５７】
ＣＰＵ１２１は、商材購入支援装置１に備えられた電源の投入後等の起動時に、ＲＯＭ１２２に記憶された起動プログラムに基づいて、ブート処理を開始する。ＲＯＭ１２２は、ＣＰＵ１２１の起動用プログラム等を記憶（格納）するメモリである。
【０１５８】
ＣＰＵ１２１は、起動後、ＨＤＤ１２４又はＣＤ−ＲＯＭ１２５等から商材購入支援装置１のアプリケーション（商材購入支援プログラム）を読み込み、読み込んだアプリケーションをＲＡＭ１２３等へ記憶する。ＲＡＭ１２３は、ＣＰＵ１２１の主メモリ（記憶装置）であり、ＣＰＵ１２１がアプリケーションを実行する際に、主メモリの他、ワークエリア等として用いる。一つのアプリケーションは、ＣＰＵ１２１、ＲＡＭ１２３等を商材購入支援装置１として動作させるプログラムである。
【０１５９】
ＣＰＵ１２１、ＲＡＭ１２３等は、このアプリケーションに従い、図２に示した各々の手段の処理を実行する。このコンピュータにインストールされ実行されるアプリケーションにより、図２に示す商材購入支援装置１の各手段の処理が実現されて、コンピュータが備えるハードウェアと協働することによって、商材購入支援装置１として動作する。
【０１６０】
ＨＤＤ１２４は、ハードディスク装置であり、図２に示す記憶手段１１６に含まれる。ＨＤＤ１２４は、例えばオペレーティングシステム（ＯＳ）ソフト、ブラウザソフトなどの基本ソフトウェアや、受注リストなどの各種データを記憶する。
【０１６１】
ＣＤ−ＲＯＭ１２５は、ＣＤ−ＲＯＭ媒体に記録されたアプリケーション、各種データ等を読込むためのドライブ装置である。なお、ＣＤ−ＲＯＭ１２５は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓｆｌａｓｈ  ｄｒｉｖｅ）等の他の記録媒体を読込むためのドライブ装置であっても良い。これらの記憶装置も、図２に示す記憶手段１１６に含まれる。
【０１６２】
インタフェース１２９は、コンピュータとインターネット４とのアクセスや、データベース装置（商材ＤＢ１２および商材オプションＤＢ１２−１を含む）などとのアクセスを仲介する。すなわち、インタフェース１２９は、コンピュータと外部装置等との入出力のデータ転送を実現する。
【０１６３】
キーボード１２６、マウス１２７は、必要に応じて、個別の店舗側のオペレータが商材購入支援装置１に入力操作、起動操作などを行う際に用いられる。モニタ１２８は、商材購入支援装置１の運用状態を確認、データ入力・設定などの際に用いられる表示装置である。
【０１６４】
なお、商材ＤＢ１２および商材オプションＤＢ１２−１は、サーバ、他の記憶装置等に備えられたデータベースであっても良く、また、商材購入支援装置１がネットワーク（ＬＡＮ）を介して、商材ＤＢ１２および商材オプションＤＢ１２−１にアクセスする構成であっても良い。
【０１６５】
本実施形態の例では、任意のオーダ５０の対象の商材として、ガラスフィルムを示した。見積条件において標準販売単位が面積もしくは長さの単位で定義可能である不定量な商材（長さ、縦横、面積寸法などで採寸可能な建築資材、内装資材など）についても、例とした商材購入支援画面５で、見積条件や、購入単位、購入量などの見積結果を算出可能である。例えば、このような不定量な商材は、カーペット、カーテン、ブラインド、ロールスクリーン、液晶保護シート、二重サッシ、複層ガラス、ガラス、壁紙、床材、タイルカーペット、外壁、芝生、塗装などである。また、サイズ指定ダンボール、長尺指定のホースや配管材などである。
【０１６６】
また、この他の不定量な商材として、重量、体積などで測定可能な物は、例えば飲料水、温泉水、魚の重さ売り、食肉、蜂蜜、味噌、りんごジュース、砂利、肥料などである。
【０１６７】
また、役務（サービス）を不定量な商材としてもよい。役務は、例えば対象物の面積や作業時間を単位として見積条件とすることが可能な床のワックス清掃や窓清掃などの清掃、学習指導や、習い事レッスンなどである。
【０１６８】
以上のように、本発明に係る実施形態により、
（ｉ）利用者が不定量な商材について総合ネットショッピングサイトで購入を確定する前に、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトで任意のオーダによる見積条件で見積りでき、また、見積条件を変更して再見積りできる。これにより、Ｗｅｂショッピングサイトの利用者は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯端末などを用いて、総合ネットショッピングサイトで購入を確定する前に、単純に個数単位で表現できない不定量な商材を任意のオーダで見積りできるため、十分検討して無駄な商材を購入せずに済む。
【０１６９】
（ｉｉ）また、Ｗｅｂショッピングサイトにおいて、任意のオーダによる見積条件に応じて、購入単位を最適に選択することができる。これにより、購入者側および販売者側に著しい不利益を生じさせないように、購入価格を算出できる。
【０１７０】
（ｉｉｉ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトにおいて、不定量な商材について任意のオーダで見積した見積結果を、そのまま総合ネットショッピングサイトで購入手続きに移行するように利用できる。これにより、個人情報の管理や購入・取引実績などの面での安全性・信頼性を重視するＷｅｂショッピングサイトの利用者は、単独の店舗が運営するネットショップサイトよりも決済システム上の信頼性や取引の安全性を有する総合ネットショッピングサイトで不定量な商材を購入することができる。
【０１７１】
（ｉｖ）不定量な商材を取り扱う個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは簡易な方法による対応で済み、総合ネットショッピングサイトでは既存の定量の商材と同様な購入フォームで対応することができる。これにより、総合ネットショッピングサイトでは、購入（注文）方法及び購入決済などに関するシステム変更を行わずに済むため、システム変更費用やシステム変更のための時間がかからない。
【０１７２】
（ｖ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトでは、総合ネットショッピングサイトにおいて不定量な商材の購入が確定された場合に、当該不定量な商材の見積条件および見積結果について容易に判別することができるため、効率的に受注処理へ移行できる。
【０１７３】
（ｖｉ）個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトと連携した総合ネットショッピングサイトでは、今まで取り扱うことが困難であった不定量な商材の見積りや販売が可能になるため、総合ネットショッピングサイトにおける出展アイテムおよび出展サイト数の大幅な増加が期待できる。また、個別の店舗のＷｅｂショッピングサイトは、売上げ増加が期待できる。
【０１７４】
以上説明したように、実施形態の商材購入支援装置、商材購入支援方法及び商材購入支援プログラム、並びに、商材購入支援システムによれば、インターネットを介して不定量な商材の販売・購入を簡易な方法で支援することができる。
［他の実施形態］
【０１７５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１７６】
１…商材購入支援装置、２…利用者端末、３…総合ネットショッピングサイトＷｅｂサーバ、４…インターネット、５…商材購入支援画面、６…購入フォーム、１０…商材購入支援システム、１１…店舗Ｗｅｂサーバ、１２…商材ＤＢ（データベース）、１２−１…商材オプションＤＢ、１３…店舗者端末、５０…任意のオーダ、５１…品名入力、５２…横幅入力、５３…縦幅入力、５４…枚数入力、５５…購入量出力、５６…購入単位出力、５７…購入単価出力、５８…見積確認出力、５９…計算ボタン、５１０…買い物かごボタン、６１…買い物かご表示、６２…購入金額出力、６３…店舗名出力、６４…購入表示、６５…買い物かご商品出力、６６…メッセージ出力、６７…単価出力、６８…個数出力、６９…購入ボタン、１１１…商材入力受付手段、１１２…商材明細算出手段、１１３…商材明細表示手段、１１４…通信手段、１１６…記憶手段、１１７…商材明細転記手段、１１８…受注確認手段、１２１…ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２２…ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１２３…ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１２４…ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、１２５…ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）、１２６…キーボード、１２７…マウス、１２８…モニタ、１２９…インタフェース、２０１…リンクＩＤ、２０２…店舗ＩＤ、２１０…商材情報、２２０…商材オプション情報、９００ａ、９００ｂ…ロール、９０１ａ、９０１ｂ…フィルム、９１１、９２１、９２２…使用するフィルム
【図１】
0005935173.tif 000002
【図２】
0005935173.tif 000003
【図３】
0005935173.tif 000004
【図４】
0005935173.tif 000005
【図５】
0005935173.tif 000006
【図６】
0005935173.tif 000007
【図７】
0005935173.tif 000008
【図８】
0005935173.tif 000009
【図９】
0005935173.tif 000010
【図１０】
0005935173.tif 000011
【図１１】
0005935173.tif 000012
【図１２】
0005935173.tif 000013
【図１３】
0005935173.tif 000014
【図１４】
0005935173.tif 000015
【図１５】
0005935173.tif 000016