(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先機器へ出力する第１デジタルデータ信号の入力に先立って、第２デジタルデータ信号が入力され、当該第２デジタルデータ信号をアナログ信号に変換したアナログデータ信号を出力する変換部と、
前記アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合に、前記第１デジタルデータ信号を無効化し、前記アナログデータ信号に対応する電圧と前記出力許可電圧とが一致した場合に、前記第１デジタルデータ信号を有効化する制御部と、
を備えた通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１デジタルデータ信号を無効化する場合、前記第１デジタルデータ信号の前記送信先機器への出力を禁止し、前記第１デジタルデータ信号を有効化する場合、前記第１デジタルデータ信号の前記送信先機器への出力を許可する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記変換部は、前記アナログデータ信号に対応する電圧を電流に変換して出力し、
前記制御部は、前記変換部から出力された電流に基づく電圧と、前記出力許可電圧とが一致しなかった場合、前記第１デジタルデータ信号を無効化し、前記変換部から出力された電流に基づく電圧と、前記出力許可電圧とが一致した場合、前記第１デジタルデータ信号を有効化する請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記変換部は、前記第２デジタルデータ信号により充電されるコンデンサと、当該コンデンサの充電電圧がベースに印加され、当該充電電圧に応じた電流を出力するバイポーラトランジスタと、を備えた請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記変換部は、前記第２デジタルデータ信号を前記アナログデータ信号に変換するＤ／Ａ変換部と、当該Ｄ／Ａ変換部により変換された前記アナログデータ信号に応じた電圧がベースに印加され、当該電圧に対応する電流を出力するバイポーラトランジスタと、を備えた請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アナログデータ信号に対応する電圧と、前記出力許可電圧とが所定時間継続して一致した場合に、前記第１デジタルデータ信号を有効化する請求項１から５のいずれか一に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記変換部は、通信ケーブルを介して接続され前記制御部が搭載された装置とは別の外部装置に搭載される請求項３から５のいずれか一に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力・火力事業用または自家発電用のタービン発電機，電動ポンプなどのロータやケーシング等の振動，偏心，伸び，伸び差の測定に用いるタービン監視計器には、サイバーセキュリティ機能を搭載したものがある。一般に、タービン監視計器は、タービン発電機や電動ポンプにおいて回転中の軸やケーシングの振動，タービン発電機や電動ポンプにおいて回転する軸の伸びや伸び差等を測定し、その測定結果に関わる情報（例えば、測定値や警報など）を遠隔地に配置された上位制御装置であるＤＣＳ（Distributed  Control  System）やＥＨＣ（Electric  Hydraulic  Control）に伝達する。
【０００３】
タービン監視計器に搭載されたサイバーセキュリティ機能には、タービン監視計器（モニタ）に設定された設定値等を変更可能なＰＣ（Personal  Computer）に対してパスワードを入力し、入力されたパスワードが正しい場合にのみ設定値等の変更を許可することによりセキュリティを確保するものがある。また、タービン監視計器に搭載されたサイバーセキュリティ機能には、タービン監視計器に対して設定値等を設定するための設定用ハードキーを設け、オペレータの操作によって、設定用ハードキーによってタービン監視計器が設定値等を変更可能なＲＵＮ状態に切り替えられた場合にのみ、設定値等を変更することによりセキュリティを確保するものもある。
【０００４】
さらに、近年では、タービン監視計器による測定結果などをデジタル化したデータを記憶する上位制御装置に接続して、タービン監視計器を常時監視することも行われている。このような状態の中で、特に原子力プラント等では、重要機器（タービン監視計器など）がサイバー攻撃のターゲットとされることが増えてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、パスワードを用いたサイバーセキュリティ機能は、パスワードが解明されてしまうと、タービン監視計器に設定された設定値等が簡単に変更され、タービン監視計器の監視対象が混乱に陥る可能性がある。また、設定用ハードキーを用いたサイバーセキュリティ機能は、タービン監視計器に設定された設定値等の変更の度に設定用ハードキーによってＲＵＮ状態とするキー操作、設定用ハードキーの紛失等を防止するための設定用ハードキーの管理等が必要となる。さらに、設定用ハードキーは、スペアキーが製作されてしまうと、サイバーセキュリティ機能としての役割を果たすことが難しくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信制御装置は、変換部と、制御部と、を備える。変換部は、送信先機器へ出力する第１デジタルデータ信号の入力に先立って、第２デジタルデータ信号が入力され、当該第２デジタルデータ信号をアナログ信号に変換したアナログデータ信号を出力する。制御部は、アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合に、第１デジタルデータ信号を無効化し、アナログデータ信号に対応する電圧と出力許可電圧とが一致した場合に、第１デジタルデータ信号を有効化する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるサイバーセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる通信制御装置による設定データの受信処理を説明するための図である。
【図４】図４は、第２の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、第３の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。
【図６】図６は、第４の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる通信制御装置を適用したサイバーセキュリティシステムについて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかるサイバーセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態にかかるサイバーセキュリティシステムは、図１に示すように、原子力・火力事業用または自家発電用のタービン発電機や電動ポンプなどの監視対象機器を監視する監視装置１と、当該監視装置１に設定された各種設定や警報の通知に用いる警報値の変更に用いる設定データ等の各種データを送信するＰＣ（Personal  Computer）２と、インターネット等の上位ネットワークを介して監視装置１と接続され当該監視装置１に対して設定データ等の各種データを送信可能な上位制御装置３（例えば、ＤＣＳ：Distributed  Control  System、ＥＨＣ：Electric  Hydraulic  Control）と、を有している。本実施形態では、監視装置１とＰＣ２とは、通信ケーブル４によって接続され、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＲＳ２３２Ｃ等の通信規格に従って通信可能である。
【００１１】
監視装置１は、図１に示すように、監視対象機器が有するロータやケーシング等の振動，偏心，伸び，伸び差，回転等を計測するタービン監視計器などにより構成されるモニタ１０，１１と、当該モニタ１０，１１に電力を供給する電源装置１２と、外部機器（本実施形態では、ＰＣ２および上位制御装置３など）から設定データ等のデータ信号を受信する第１受信コントロールユニット１３と、当該第１受信コントロールユニット１３と２線式のケーブル等の通信ケーブル１８を介して接続され、第１受信コントロールユニット１３に電力を供給するとともに第１受信コントロールユニット１３により受信したデータ信号のデータ分析を行う第２受信コントロールユニット１４と、モニタ１０，１１による計測結果を示す計測データを外部機器へ送信する第１送信コントロールユニット１５と、当該第１送信コントロールユニット１５と２線式のケーブル等の通信ケーブル１９を介して接続され、第１送信コントロールユニット１５に電力を供給するとともに第１送信コントロールユニット１５による外部機器への計測データの送信を制御する第２送信コントロールユニット１６と、を有している。
【００１２】
第１，２受信コントロールユニット１３，１４および第１，２送信コントロールユニット１５，１６は、監視装置１（送信先機器の一例）と外部機器（送信元機器）との間に接続され、監視装置１による外部機器との通信を制御する通信制御装置１７として機能する。本実施形態では、通信制御装置１７は、監視装置１内に設けられているが、監視装置１と外部機器との間の通信経路に設けられていれば、これに限定するものではなく、例えば、監視装置１の外部に設けられていても良い。
【００１３】
本実施形態では、第１受信コントロールユニット１３は、第２受信コントロールユニット１４に対して着脱可能である。そして、第１受信コントロールユニット１３は、第２受信コントロールユニット１４が装備された装置（本実施形態では、監視装置１）とは別の外部装置に装着可能である。これにより、第１受信コントロールユニット１３は、通信ケーブルを介して、第２受信コントロールユニット１４に対して遠隔設置することも可能である。
【００１４】
本実施形態では、第１送信コントロールユニット１５は、監視装置１に対して着脱可能である。そして、第１送信コントロールユニット１５は、第２送信コントロールユニット１６が装備された装置（本実施形態では、監視装置１）とは別の外部装置に装着可能である。これにより、第１送信コントロールユニット１５は、通信ケーブルを介して、第２送信コントロールユニット１６に対して遠隔設置することも可能である。
【００１５】
通信制御装置１７は、監視装置１に設定された各種設定や警報値が外部機器（ＰＣ２または上位制御装置３）によって変更される場合、監視装置１に出力する設定データのデータ信号（第１デジタルデータ信号の一例）の受信（入力）に先立って、監視装置１へのデータ信号の出力制限を解除するための出力制限解除信号（第２デジタルデータ信号の一例）が外部機器から入力される。
【００１６】
そして、通信制御装置１７は、入力された出力制限解除信号をアナログ信号（以下、アナログデータ信号）に変換する。次いで、通信制御装置１７は、アナログデータ信号が所定の条件を満たした場合（アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致した場合）、監視装置１へ出力するデータ信号を有効化し、当該アナログデータ信号が所定の条件を満たさなかった場合（アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合）、監視装置１へ出力するデータ信号を無効化する。通信制御装置１７は、監視装置１へ出力するデータ信号を無効化した後、出力制限解除信号の入力が繰り返され、所定の回数（例えば、２回）連続して、入力された出力制限解除信号から変換したアナログデータ信号が所定の条件を満たさなかった場合、外部機器に対して警告情報を送信するとともに、出力制限解除信号の入力を禁止する。
【００１７】
これにより、アナログデータ信号に対応する電圧と比較する所定の出力許可電圧が解明されなければ、監視装置１への不正なアクセスによる監視装置１への設定データを無効化して、監視装置１に設定された各種設定や警報値等の重要情報が書き換えられることを防止できるので、監視装置１のセキュリティを確保することができかつ監視装置１を備えたシステム（例えば、原子力プラント等の発電システムなど）が混乱に陥ることを防止できる。
【００１８】
次に、図２を用いて、本実施形態にかかるサイバーセキュリティシステムが備える通信制御装置１７の第１，２受信コントロールユニット１３，１４の具体的な構成について説明する。図２は、第１の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。
【００１９】
本実施形態では、第１受信コントロールユニット１３は、図２に示すように、通信ケーブル４を介して外部機器から入力される出力制限解除信号（またはデータ信号）により充電されるコンデンサ１３１と、当該コンデンサ１３１から外部機器への電流の逆流を防止する整流素子（ダイオード）１３２と、コンデンサ１３１の充電電圧がベースに印加されるバイポーラトランジスタ１３３と、を有している。本実施形態では、第１送信コントロールユニット１５は、図２に示すように、第１送信コントロールユニット１５が有する変調部１５１により変調されたデジタル信号（監視装置１から外部機器へ送信する信号、例えば、監視対象機器が有するロータやケーシング等の振動，偏心，伸び，伸び差，回転等の計測結果などのデータの信号）を、通信ケーブル４を介して、外部機器へ送信する。
【００２０】
本実施形態では、バイポーラトランジスタ１３３は、コレクタが後述する電池１４１に接続され、エミッタが後述するＡ／Ｄ変換回路１４３および復調器１４５に接続されている。そして、バイポーラトランジスタ１３３は、コンデンサ１３１によりベースに印加される充電電圧に応じた電流Ｉを出力する。これにより、コンデンサ１３１およびバイポーラトランジスタ１３３は、出力制限解除信号をアナログ信号に変換したアナログデータ信号に対応する電圧を電流に変換して出力する。よって、本実施形態では、第１受信コントロールユニット１３が、外部機器から入力される出力制限解除信号をアナログデータ信号に変換して出力する変換部として機能する。また、コンデンサ１３１およびバイポーラトランジスタ１３３は、データ信号を変換したアナログ信号に対応する電圧を電流に変換して出力する。
【００２１】
ここで、第１受信コントロールユニット１３において、出力制限解除信号（またはデータ信号）から変換したアナログ信号に対応する電圧を電流Ｉに変換しているのは、第１受信コントロールユニット１３と第２受信コントロールユニット１４とがそれぞれ別々の装置に搭載されている場合に、第１受信コントロールユニット１３と第２受信コントロールユニット１４とを接続する通信ケーブルの抵抗によって、出力制限解除信号（またはデータ信号）から変換したアナログ信号に対応する電圧が降下して、出力制限解除信号（またはデータ信号）から変換したアナログ信号を第２受信コントロールユニット１４に高精度に出力できなくなることを防止するためである。
【００２２】
第２受信コントロールユニット１４は、図２に示すように、第１受信コントロールユニット１３が有するバイポーラトランジスタ１３３のコレクタに接続された電池１４１と、後述するＡ／Ｄ変換回路１４３によってアナログデータ信号から変換されるデジタル信号の論理レベルを明確にするためのＩ／Ｖ変換用負荷抵抗１４２と、バイポーラトランジスタ１３３から出力された電流Ｉに基づく電圧に変換するＡ／Ｄ変換回路１４３（言い換えると、第１受信コントロールユニット１３のバイポーラトランジスタ１３３から出力されたアナログデータ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路１４３）、当該Ａ／Ｄ変換回路１４３により変換された電圧（アナログデータ信号から変換されたデジタル信号に対応する電圧）と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合、外部機器から入力されるデータ信号を無効化し、Ａ／Ｄ変換回路１４３により変換された電圧と所定の出力許容電圧とが一致した場合、外部機器から入力されるデータ信号を有効化する電圧比較回路１４４と、バイポーラトランジスタ１３３から出力された電流Ｉ（データ信号のアナログ信号に対応する電圧を変換した電流Ｉ）から、データ信号を取り出す（復調する）復調器１４５と、監視装置１から通信制御装置１７に入力される信号（監視装置１から外部機器へ送信する信号）の第２受信コントロールユニット１４への逆流を防止するための逆流防止用ダイオード１４６と、を有している。
【００２３】
本実施形態では、第２受信コントロールユニット１４が、アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合に、データ信号を無効化し、アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致した場合に、データ信号を有効化する制御部として機能する。ここで、アナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致するとは、アナログデータ信号に対応する電圧が出力許可電圧に対して所定電圧範囲にある場合を含む。また、本実施形態では、通信制御装置１７は、外部機器から入力される出力制限解除信号およびデータ信号を、同一の通信経路を利用して監視装置１へ出力しているため、データ信号も、出力制限解除信号と同様に、一旦、アナログ信号に変換した後、再度デジタル信号に復調して出力しているが、データ信号専用の通信経路を設けることによって、データ信号を、一旦、アナログ信号に変換することなく監視装置１へ出力しても良い。
【００２４】
次に、図２および図３を用いて、本実施形態にかかる通信制御装置１７による設定データの受信処理について説明する。図３は、第１の実施形態にかかる通信制御装置による設定データの受信処理を説明するための図である。
【００２５】
本実施形態にかかるサイバーセキュリティシステムにおいては、外部機器から監視装置１に対して設定データのデータ信号Ｄを入力する場合、図３に示すように、データ信号Ｄの監視装置１への入力に先立って、出力制限解除信号Ｃが監視装置１に入力される。出力制限解除信号Ｃが入力されると、第１受信コントロールユニット１３のコンデンサ１３１の充電が開始される。コンデンサ１３１の充電が開始されると、バイポーラトランジスタ１３３は、コンデンサ１３１の充電電圧がベースに印加され、当該コンデンサ１３１の充電電圧に応じた電流Ｉを第２受信コントロールユニット１４に対して出力する。
【００２６】
第２受信コントロールユニット１４のＡ／Ｄ変換回路１４３は、バイポーラトランジスタ１３３から出力された電流Ｉを電圧Ｖに変換する。バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉは、コンデンサ１３１の充電電圧が高くなるに従い大きくなるため、それに伴って、Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖも高くなる。そして、電圧比較回路１４４は、図３に示すように、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉが大きくなって、時刻ｔ１において、Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖと所定の出力許可電圧Ｖｔｈとが一致した場合、出力制限解除信号Ｃの後に入力されるデータ信号Ｄ（復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄ）を有効化する。
【００２７】
本実施形態では、電圧比較回路１４４は、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄに応じた処理の実行を監視装置１に指示することにより、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄを有効化する。例えば、Ｉ／Ｖ変換用負荷抵抗１４２に抵抗値を２５０Ωとし、所定の出力許可電圧Ｖｔｈを３．０Ｖとした場合、電圧比較回路１４４は、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉが１２ｍＡとなり、Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖが３．０Ｖになると、Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖと所定の出力許可電圧Ｖｔｈとが一致するため、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄを有効化する。
【００２８】
一方、電圧比較回路１４４は、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉに基づく電圧Ｖ（Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖ）と、所定の出力許可電圧Ｖｔｈと一致しなかった場合（具体的には、所定の出力許可電圧Ｖｔｈに達しなかった場合または所定の出力許可電圧Ｖｔｈを超えた場合）、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄを無効化する。本実施形態では、電圧比較回路１４４は、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄに応じた処理の禁止を監視装置１に指示することにより、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄを無効化する。
【００２９】
ところで、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉは、上述したように、コンデンサ１３１の充電電圧に応じて変化する。さらに、コンデンサ１３１の充電電圧は、外部機器から入力される出力制限解除信号Ｃのデューティ比によって変化する。つまり、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉは、外部機器から入力される出力制限解除信号Ｃのデューティ比によって決まる。
【００３０】
よって、本実施形態にかかる通信制御装置１７においては、外部機器から入力される出力制限解除信号Ｃのデューティ比が、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉに基づく電圧Ｖが所定の出力許容電圧Ｖｔｈとなるようなデューティ比となっていれば、出力制限解除信号Ｃが示すデータの内容が異なっていても、データ信号Ｄが有効化される。これにより、外部機器へデータ信号Ｄを入力する度にデータの内容が異なる出力制限解除信号Ｃを用いてデータ信号Ｄを有効化させることにより、バイポーラトランジスタ１３３から出力される電流Ｉに基づく電圧Ｖが所定の出力許容電圧Ｖｔｈとなるようなデューティ比が解明されなければ、外部機器からの不正なアクセスにより入力されたデータ信号Ｄが有効化されるおそれを低減できるので、監視装置１のセキュリティを確保することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、電圧比較回路１４４は、Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖと所定の出力許可電圧Ｖｔｈとが所定時間継続して一致した場合に（図３に示すように、時刻ｔ１において電圧Ｖが所定の出力許可電圧Ｖｔｈと一致してから、所定時間後の時刻ｔ２まで継続して電圧Ｖと所定の出力許可電圧ｔｈと一致している場合）、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄを有効化する。これにより、Ａ／Ｄ変換回路１４３から所定の出力許可電圧Ｖｔｈと同じ電圧Ｖを出力可能な出力制限解除信号Ｃよりもデューティ比が大きい信号の入力等によって、Ａ／Ｄ変換回路１４３から出力される電圧Ｖが一時的に所定の出力許可電圧Ｖｔｈと一致した場合に、復調器１４５から出力されるデータ信号Ｄが有効化されることを防止できる。
【００３２】
このように、第１の実施形態の通信制御装置１７によれば、外部機器からの不正なアクセスにより入力されたデータ信号Ｄが有効化されるおそれを低減できるので、監視装置１のセキュリティを確保することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
本実施形態は、出力制限解除信号から変換したアナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合、データ信号の監視装置１への出力を禁止することにより、データ信号を無効化し、出力制限解除信号から変換したアナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致した場合、データ信号の監視装置１への出力を許可することにより、データ信号を有効化する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３４】
図４は、第２の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御装置４００の第２受信コントロールユニット４０１は、図４に示すように、電池１４１と、Ｉ／Ｖ変換用負荷抵抗１４２と、Ａ／Ｄ変換回路１４３と、復調器１４５と、逆流防止用ダイオード１４６と、Ａ／Ｄ変換回路１４３により変換された電圧（アナログデータ信号から変換されたデジタル信号に対応する電圧）と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合、外部機器から入力されるデータ信号の監視装置１への出力を禁止し、Ａ／Ｄ変換回路１４３により変換された電圧と所定の出力許可電圧とが一致した場合、外部機器から入力されるデータ信号の監視装置１への出力を許可する出力制御部４０２と、を有している。
【００３５】
本実施形態では、出力制御部４０２は、復調器１４５により取り出されたデータ信号の監視装置１への出力を禁止または許可することが可能なスイッチ部４０４と、Ａ／Ｄ変換回路１４３により変換された電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合、スイッチ部４０４をオフしてデータ信号の出力を禁止し、Ａ／Ｄ変換回路１４３により変換された電圧と所定の出力許容電圧とが一致した場合、スイッチ部４０４をオンしてデータ信号の出力を許可する電圧比較回路４０３と、を有する。
【００３６】
このように、第２の実施形態の通信制御装置４００によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
本実施形態は、第１受信コントロールユニットが、出力制限解除信号をアナログデータ信号に変換するＤ／Ａ変換部と、当該Ｄ／Ａ変換部により変換されたアナログデータ信号に応じた電圧がベースに印加され、当該電圧に対応する電流を出力するバイポーラトランジスタと、を備えた例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３８】
図５は、第３の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御装置５００の第１受信コントロールユニット５０１は、図５に示すように、通信ケーブル４を介して外部機器から入力される出力制限解除信号をアナログデータ信号に変換するＤ／Ａ変換回路５０２と、当該Ｄ／Ａ変換回路５０２により変換されたアナログデータ信号に応じた電圧がベースに印加され、当該電圧に対応する電流Ｉを出力するバイポーラトランジスタ５０３と、を有している。また、本実施形態では、Ｄ／Ａ変換回路５０２は、外部機器から入力されるデータ信号をアナログ信号に変換する。さらに、バイポーラトランジスタ５０３は、Ｄ／Ａ変換回路５０２によりデータ信号から変換されたアナログ信号に応じた電圧がベースに印加され、当該電圧に対応する電流Ｉを出力する。この場合において、適宜、所定の出力許容電圧を変更するようにすることにより、監視装置１のセキュリティ性をより向上させることができる。
【００３９】
このように、第３の実施形態の通信制御装置５００によれば、Ｄ／Ａ変換回路５０２により出力制限解除信号から変換されたアナログデータ信号に対応する電圧と比較する所定の出力許可電圧が解明されなければ、監視装置１への不正なアクセスによる監視装置１への設定データの出力を防止して、監視装置１に設定された設定や警報値等の重要情報が書き換えられることを防止できるので、監視装置１のセキュリティを確保することができかつ監視装置１を備えたシステムが混乱に陥ることを防止できる。
【００４０】
（第４の実施形態）
本実施形態は、出力制限解除信号から変換したアナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致しなかった場合、データ信号の監視装置１への出力を禁止することにより、データ信号を無効化し、出力制限解除信号から変換したアナログデータ信号に対応する電圧と所定の出力許可電圧とが一致した場合、データ信号の監視装置１への出力を許可することにより、データ信号を有効化する例である。以下の説明では、第２，３の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４１】
図６は、第４の実施形態にかかる通信制御装置が備える第１，２受信コントロールユニットのハードウェア構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御装置６００は、第３の実施形態の第１受信コントロールユニット５０１と、第２の実施形態の第２受信コントロールユニット４０１と、を有している。
【００４２】
このように、第４の実施形態の通信制御装置６００によっても、第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
以上説明したとおり、第１から第４の実施形態によれば、監視装置１のセキュリティを確保することができかつ監視装置１を備えたシステムが混乱に陥ることを防止できる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  監視装置
２  ＰＣ
３  上位制御装置
１３，５０１  第１受信コントロールユニット
１４，４０１  第２受信コントロールユニット
１７，４００，５００，６００  通信制御装置
１８  通信ケーブル
１３１  コンデンサ
１３３，５０３  バイポーラトランジスタ
１４１  電池
１４２  Ｉ／Ｖ変換用負荷抵抗
１４３  Ａ／Ｄ変換回路
１４４，４０３  電圧比較回路
４０２  出力制御部
４０４  スイッチ部
５０２  Ｄ／Ａ変換回路
【図１】
0006010014.tif 000002
【図２】
0006010014.tif 000003
【図３】
0006010014.tif 000004
【図４】
0006010014.tif 000005
【図５】
0006010014.tif 000006
【図６】
0006010014.tif 000007