(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁とその周壁により囲まれた空間の後方を塞ぐ底壁とを有して、前記空間の前方が開口する函本体と、前記函本体における前方に開口する開口を閉塞する蓋体とを備え、前記周壁を構成する複数の本体壁のうちの一の本体壁を下にして被取付体に取り付けられる、配電函であって、
前記蓋体は、前記開口を覆う閉塞部と、その閉塞部から前記周壁の外周面に被るように延出する側壁とを有するとともに、前記開口を開閉自在とすべく、前記配電函の上方部または側方部に設けられる回動連結部を中心として、その回動連結部の反対側から開閉するようにして、前記開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間を、回動可能であって、
前記側壁には、前記蓋体が、前記第１の回動位置と、前記第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、前記一の本体壁の前端部分とで囲むようにしてケーブルの通過口を形成する、通過口形成部が設けられ、その通過口形成部は、前記側壁を構成する複数の蓋壁のうちの、前記一の本体壁に対応する一の蓋壁が、その延出端から一部または全部が除去されるようにして設けられており、かつ、
前記側壁は、前記蓋体が前記中間回動位置に位置する状態において、前記通過口形成部が設けられた部分を除き、前記周壁の前記外周面に被る長さとなるように前記閉塞部から延出形成されている、配電函。
【請求項２】
前記配電函は、前記蓋体を前記中間回動位置に位置する状態に保持する保持手段を備える、請求項１に記載の配電函。
【請求項３】
前記配電函は、前記蓋体を前記第２の回動位置に位置する状態に保持する他の保持手段を備える、請求項２に記載の配電函。
【請求項４】
前記一の蓋壁には、前記延出端から前記一の蓋壁を切り欠いた切欠き部が設けられており、その切欠き部が前記通過口形成部となっている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配電函。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記閉塞部との間に、前記一の蓋壁を形成する補助側壁を残すように、かつ、前記補助側壁の高さ寸法が、前記通過口の、前記一の本体壁の前端から前記閉塞部側に向かう方向の開口高寸法と同一、または前記開口高寸法よりも大きくなるように、前記延出端から前記一の蓋壁を切り欠いている、請求項４に記載の配電函。
【請求項６】
前記周壁の前端側には、前記周壁から外方へと突出するフランジ部が設けられ、
前記フランジ部は、少なくとも、前記一の本体壁の前端側における前記通過口を形成する部分を除いた前記周壁の全周に渡って、連続するように設けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配電函。
【請求項７】
前記複数の本体壁のうちの、前記回動連結部が設けられる側に位置する本体壁には、その本体壁から外方へと突出する他のフランジ部が、前記フランジ部よりも前記底壁側に位置するように設けられている、請求項６に記載の配電函。
【請求項８】
前記他のフランジ部は、前記回動連結部が設けられる側に位置する本体壁から外方へと突出する突出高さが、前記フランジ部の前記本体壁から外方へと突出する突出高さよりも大きくなっているとともに、前記蓋体が前記第１の回動位置に位置する状態で、前記複数の蓋壁のうちの、前記回動連結部が設けられる側に位置する蓋壁の延出端と略接するようになっている、請求項７に記載の配電函。
【請求項９】
周壁とその周壁により囲まれた空間の後方を塞ぐ底壁とを有して、前記空間の前方が開口する函本体と、前記函本体における前方に開口する開口を閉塞する蓋体とを備え、前記周壁を構成する複数の本体壁のうちの一の本体壁を下にして被取付体に取り付けられる、配電函であって、
前記蓋体は、前記開口を覆う閉塞部と、その閉塞部から前記周壁の外周面に被るように延出する側壁とを有するとともに、前記開口を開閉自在とすべく、前記配電函の上方部または側方部に設けられる回動連結部を中心として、その回動連結部の反対側から開閉するようにして、前記開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間を、回動可能であって、
前記側壁または／および前記周壁には、前記蓋体が、前記第１の回動位置と、前記第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、ケーブルを引き出し可能に開口する、通過口を構成する、通過口形成部が設けられ、
前記通過口形成部は、前記側壁を構成する複数の蓋壁のうちの、前記一の本体壁に対応する一の蓋壁、または／および、前記一の本体壁が、前記一の蓋壁の延出端または／および前記一の本体壁の前端から切り欠かれるようにして設けられるとともに、前記蓋体が前記第１の回動位置に位置する状態において前記通過口を構成しないように設けられ、かつ、
前記側壁は、前記蓋体が前記中間回動位置に位置する状態において、前記通過口が形成された部分を除き、前記周壁の前記外周面に被る長さとなるように前記閉塞部から延出形成されている、配電函。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の壁とかポール等の被取付体に取り付けられる配電函に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電函は、図３１に示すように、開口部を有して機器等が収容される本体２１と、前記開口部を閉じる蓋体（図示せず）とから構成されていた（例えば、特許文献１参照）。ここで、蓋体は、本体２１における周壁２１ａの先端部分を含めて前記開口部に被せられた。そして、本体２１には、周壁２１ａにノックアウト部２１ｂが形成されており、このノックアウト部２１ｂを打ち抜いて、ケーブル引出口が形成された。
【０００３】
ところで、上記の配電函にあっては、前記引出口は、周壁２１ａの先端側が、外側に被せられる蓋体によって閉鎖される。また、この種の配電函においては、例えば、コンセントのような、プラグの差込口を有する器具を、その差込口が開口部側を向くように、本体２１における底壁２１ｃに固定し、プラグ付のケーブルを前記差込口に差して前記引出口から引き出すことがある。このため、上記の配電函において、剛性のあるケーブルを前記差込口に差して前記引出口から引き出す場合、差込口から延びるケーブルを屈曲させて引出口に合わせるとともに、そのケーブルを引出口内に移動させるように押え込みながら、蓋体を閉めていた。また、ケーブルの剛性が高く、ケーブルを引出口内に移動させることが困難な場合には、蓋体を完全に閉めることができず、本体２１の内部が露出し、本体２１の内部への雨水の浸入を防ぐことができなかった。
【０００４】
ここにおいて、図３２に示すように、機器が収容されるボックス本体３１と、そのボックス本体３１の開口部を閉塞するための蓋体３２とから構成される機器収容ボックスであって、ボックス本体３１の底壁部３１ａに形成される固定部３３と、底壁部３１ａから開口部に向けて垂直に延びるように底壁部３１ａ（固定部３３）に取り付けられる機器固定板３４とを備える、機器収容ボックスがあった（例えば、特許文献２参照）。この機器収容ボックスにあっては、機器固定板３４にコンセントが固定される場合、差込口がボックス本体３１の周壁部３５側を向くことで、電源線（ケーブル）の立ち上がり方向が、ボックス本体３１の開口面に平行となり、機器からの電源線（ケーブル）の立ち上がり部分と、蓋体３２との干渉を避けることができた。
【０００５】
そこで、前記従来の配電函において、上記の機器収容ボックスに係る技術思想を導入し、例えば、差込口を有する器具を、その差込口が引出口側を向くように、周壁２１ａに固定することにより、ケーブルの剛性が高い場合であっても、蓋体を完全に閉めることができ、本体２１の内部への雨水の浸入を防ぐことができる、配電函とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２９４６４号公報
【特許文献２】特開２００９−５５７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の機器収容ボックスにあっては、差込口がボックス本体３１の周壁部３５側を向くことで、ケーブルの抜き差し作業が困難になるという問題があった。このため、前記従来の配電函において、上述のように、差込口を有する器具を、その差込口が引出口側を向くように、周壁２１ａに固定した場合にも、同様の問題が生じる虞がある。
【０００８】
この発明は、上記した問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ケーブルの剛性が高い場合であっても、本体の内部へ雨水が浸入し難く、かつ、ケーブルの抜き差し作業が困難になることのない、配電函を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る配電函は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配電函は、周壁とその周壁により囲まれた空間の後方を塞ぐ底壁とを有して、前記空間の前方が開口する函本体と、前記函本体における前方に開口する開口を閉塞する蓋体とを備え、前記周壁を構成する複数の本体壁のうちの一の本体壁を下にして被取付体に取り付けられる。ここで、前記蓋体は、前記開口を覆う閉塞部と、その閉塞部から前記周壁の外周面に被るように延出する側壁とを有するとともに、前記開口を開閉自在とすべく、前記配電函の上方部または側方部に設けられる回動連結部を中心として、その回動連結部の反対側から開閉するようにして、前記開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間を、回動可能である。また、前記側壁には、前記蓋体が、前記第１の回動位置と、前記第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、前記一の本体壁の前端部分とで囲むようにしてケーブルの通過口を形成する、通過口形成部が設けられる。この通過口形成部は、前記側壁を構成する複数の蓋壁のうちの、前記一の本体壁に対応する一の蓋壁が、その延出端から一部または全部が除去されるようにして設けられる。そして、前記側壁は、前記蓋体が前記中間回動位置に位置する状態において、前記通過口形成部が設けられた部分を除き、前記周壁の前記外周面に被る長さとなるように前記閉塞部から延出形成されている。
【００１０】
この配電函によると、蓋体が、函本体の開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、側壁の下方部に位置する一の蓋壁に設けられた通過口形成部と、周壁の下方部に位置する一の本体壁の前端部分とで囲むようにして、ケーブルの通過口が形成される。すなわち、通過口は、配電函の下方部であって、函本体の前記一の本体壁の前端（周壁の前端）よりもさらに前方側に形成されることになる。また、蓋体が、前記第１の回動位置から前記中間回動位置に回動することで、配電函の内部空間が、周壁の前方側に拡張される。そこで、例えば、コンセントのような、プラグの差込口を有する器具を、その差込口が前記開口側を向くように底壁に固定し、かつ、その差込口に剛性の高いケーブル（プラグ付のケーブル）を差す場合には、函本体の開口を露出させた状態で（例えば、蓋体が前記第２の回動位置に位置する状態で）、ケーブルを、前記一の本体壁の前端に接する程度に屈曲させながら、蓋体を、閉方向に回動させて前記中間回動位置に位置させることにより、ケーブルが前記内部空間における拡張された部分を通って通過口から引き出された状態となる。ここで、蓋体の側壁は、蓋体が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口形成部が設けられた部分を除き、周壁の外周面に被る長さとなるように延出形成されているため、前記中間回動位置に位置する蓋体によって、函本体の開口側における、上方および側方ならびに前方が覆われることになり、これにより、函本体の内部へ雨水が浸入し難くなる。そして、上述のように、プラグの差込口を有する器具を、その差込口が前記開口側を向くように底壁に固定すれば、ケーブルの抜き差し作業が困難になるようなこともない。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明に係る配電函は、請求項１に記載の配電函において、前記配電函は、前記蓋体を前記中間回動位置に位置する状態に保持する保持手段を備える。こうして、保持手段により、蓋体が前記中間回動位置に位置する状態に保持されることによって、ケーブルが通過口形成部と一の本体壁の前端部分とで挟まれて潰れたり、あるいは、屈曲させながら引き出したケーブルの復元力により、通過口形成部がケーブルに押されて、蓋体が不意に開いたりする虞をなくすことができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明に係る配電函は、請求項２に記載の配電函において、前記配電函は、前記蓋体を前記第２の回動位置に位置する状態に保持する他の保持手段を備える。こうして、他の保持手段により、蓋体が前記第２の回動位置に位置する状態、すなわち、函本体の開口の全体を露出させる状態に保持されることによって、例えば、被取付体に予め取り付けられた配電函に器具とか機器を収容する場合に、その収容作業を容易に行うことができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明に係る配電函は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配電函において、前記一の蓋壁には、前記延出端から前記一の蓋壁を切り欠いた切欠き部が設けられており、その切欠き部が前記通過口形成部となっている。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明に係る配電函は、請求項４に記載の配電函において、前記切欠き部は、前記閉塞部との間に、前記一の蓋壁を形成する補助側壁を残すように、かつ、前記補助側壁の高さ寸法が、前記通過口の、前記一の本体壁の前端から前記閉塞部側に向かう方向の開口高寸法と同一、または前記開口高寸法よりも大きくなるように、前記延出端から前記一の蓋壁を切り欠いている。こうして、切欠き部と閉塞部との間に残される補助側壁により、蓋体の下方部の強度を確保することができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明に係る配電函は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の配電函において、前記周壁の前端側には、前記周壁から外方へと突出するフランジ部が設けられ、前記フランジ部は、少なくとも、前記一の本体壁の前端側における前記通過口を形成する部分を除いた前記周壁の全周に渡って、連続するように設けられている。こうすることで、周壁を伝って流れる雨水が、周壁と側壁との間の間隙を通って函本体の内部へ浸入するのを防ぐことができる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明に係る配電函は、請求項６に記載の配電函において、前記複数の本体壁のうちの、前記回動連結部が設けられる側に位置する本体壁には、その本体壁から外方へと突出する他のフランジ部が、前記フランジ部よりも前記底壁側に位置するように設けられている。こうすることで、回動連結部が設けられる側に位置する本体壁を伝って流れる雨水が、その本体壁と、複数の蓋壁のうちの、回動連結部が設けられる側に位置する蓋壁との間の間隙を通って函本体の内部へ浸入するのを確実に防ぐことができる。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明に係る配電函は、請求項７に記載の配電函において、前記他のフランジ部は、前記回動連結部が設けられる側に位置する本体壁から外方へと突出する突出高さが、前記フランジ部の前記本体壁から外方へと突出する突出高さよりも大きくなっているとともに、前記蓋体が前記第１の回動位置に位置する状態で、前記複数の蓋壁のうちの、前記回動連結部が設けられる側に位置する蓋壁の延出端と略接するようになっている。こうすることで、蓋体が第１の回動位置に位置する状態、すなわち、函本体の開口の全体を閉塞する状態において、他のフランジ部が、回動連結部が設けられる側に位置する本体壁と、回動連結部が設けられる側に位置する蓋壁との間の間隙を塞ぐことになる。したがって、蓋体が第１の回動位置に位置する状態において、雨水が、回動連結部が設けられる側から函本体の内部へ浸入するのを防ぐことができる。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明に係る配電函は、周壁とその周壁により囲まれた空間の後方を塞ぐ底壁とを有して、前記空間の前方が開口する函本体と、前記函本体における前方に開口する開口を閉塞する蓋体とを備え、前記周壁を構成する複数の本体壁のうちの一の本体壁を下にして被取付体に取り付けられる。ここで、前記蓋体は、前記開口を覆う閉塞部と、その閉塞部から前記周壁の外周面に被るように延出する側壁とを有するとともに、前記開口を開閉自在とすべく、前記配電函の上方部または側方部に設けられる回動連結部を中心として、その回動連結部の反対側から開閉するようにして、前記開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間を、回動可能である。また、前記側壁または／および前記周壁には、前記蓋体が、前記第１の回動位置と、前記第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、ケーブルを引き出し可能に開口する、通過口を構成する、通過口形成部が設けられる。この通過口形成部は、前記側壁を構成する複数の蓋壁のうちの、前記一の本体壁に対応する一の蓋壁、または／および、前記一の本体壁が、前記一の蓋壁の延出端または／および前記一の本体壁の前端から切り欠かれるようにして設けられるとともに、前記蓋体が前記第１の回動位置に位置する状態において前記通過口を構成しないように設けられる。そして、前記側壁は、前記蓋体が前記中間回動位置に位置する状態において、前記通過口が形成された部分を除き、前記周壁の前記外周面に被る長さとなるように前記閉塞部から延出形成されている。
【００１９】
この配電函によると、蓋体が、函本体の開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、通過口がケーブルを引き出し可能に開口する。そして、この通過口を構成する通過口形成部は、側壁の下方部に位置する一の蓋壁、または／および、周壁の下方部に位置する一の本体壁に設けられている。すなわち、通過口は、配電函の下方部に形成されることになる。そこで、例えば、コンセントのような、プラグの差込口を有する器具を、その差込口が前記開口側を向くように底壁などに固定し、かつ、その差込口にケーブル（プラグ付のケーブル）を差す場合には、函本体の開口を露出させた状態で（例えば、蓋体が前記第２の回動位置に位置する状態で）、ケーブルを屈曲させながら、蓋体を、閉方向に回動させて前記中間回動位置に位置させることにより、ケーブルが通過口から引き出された状態となる。ここで、蓋体の側壁は、蓋体が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口が形成された部分を除き、周壁の外周面に被る長さとなるように延出形成されているため、前記中間回動位置に位置する蓋体によって、函本体の開口側における、上方および側方ならびに前方が覆われることになり、これにより、函本体の内部へ雨水が浸入し難くなる。そして、上述のように、プラグの差込口を有する器具を、その差込口が前記開口側を向くように固定すれば、ケーブルの抜き差し作業が困難になるようなこともない。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る配電函によれば、蓋体が、函本体の開口の全体を閉塞する第１の回動位置と、前記開口の全体を露出させる第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態において、ケーブルが配電函の下方部に形成された通過口から引き出された状態となるとともに、前記中間回動位置に位置する蓋体によって、函本体の開口側における、上方および側方ならびに前方が覆われることになるため、函本体の内部へ雨水が浸入し難くなり、しかも、ケーブルの抜き差し作業が困難になるようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施の形態の、蓋体が中間回動位置に位置する状態を示す、下側から見た斜視図である。
【図２】同じく、上側から見た斜視図である。
【図３】同じく、底面図である。
【図４】同じく、図３におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図５】同じく、図３におけるＢ−Ｂ線による拡大断面図である。
【図６】同じく、配電函の分解斜視図である。
【図７】同じく、函本体の、上側から見た斜視図である。
【図８】同じく、図７におけるＣ部拡大図である。
【図９】同じく、蓋体の、裏側から見た斜視図である。
【図１０】同じく、図９におけるＤ部拡大図である。
【図１１】同じく、蓋体が第１の回動位置に位置する状態を示す、下側から見た斜視図である。
【図１２】同じく、底面図である。
【図１３】同じく、図１２におけるＥ−Ｅ線による断面図である。
【図１４】同じく、図１２におけるＦ−Ｆ線による拡大断面図である。
【図１５】同じく、蓋体が第２の回動位置に位置する状態を示す、下側から見た斜視図である。
【図１６】同じく、底面図である。
【図１７】同じく、図１６におけるＧ−Ｇ線による断面図である。
【図１８】同じく、図１６におけるＨ−Ｈ線による拡大断面図である。
【図１９】同じく、配電函を被取付体に取り付けた状態を示す、下側から見た斜視図である。
【図２０】この発明の他の実施の形態の、蓋体が中間回動位置に位置する状態を示す、下側から見た斜視図である。
【図２１】同じく、底面図である。
【図２２】同じく、図２１におけるＩ−Ｉ線による断面図である。
【図２３】同じく、蓋体が第１の回動位置に位置する状態を示す、底面図である。
【図２４】この発明のさらに他の実施の形態の、蓋体が中間回動位置に位置する状態を示す、下側から見た斜視図である。
【図２５】同じく、底面図である。
【図２６】同じく、図２５におけるＪ−Ｊ線による断面図である。
【図２７】同じく、蓋体が第１の回動位置に位置する状態を示す、底面図である。
【図２８】この発明のさらに他の実施の形態の、蓋体が中間回動位置に位置する状態を示す、底面図である。
【図２９】同じく、蓋体が別の中間回動位置に位置する状態を示す、底面図である。
【図３０】この発明の変形例の、図１９相当図である。
【図３１】従来の配電函の一部断面図である。
【図３２】従来の機器収容ボックスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明に係る配電函を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１〜図１９は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、建物の壁とかポール等の被取付体１ａに取り付けられる配電函であって、主に屋外に仮設あるいは常設されて、例えば、ブレーカーとかコンセントとかの配線器具（とくに、プラグの差込口を有する器具１ｂ）や、ブースター等の機器等を収容する。
【００２４】
この配電函１は、周壁２ｂとその周壁２ｂにより囲まれた空間の後方を塞ぐ底壁２ｃとを有して、前記空間の前方が開口する函本体２と、その函本体２における前方に開口する開口２ｄを閉塞する蓋体３とを備える（図６参照）。そして、周壁２ｂを構成する複数の本体壁２ａ、２ａのうちの一の本体壁２ｅを下にして被取付体１ａに取り付けられる（図１９参照）。ここで、蓋体３は、開口２ｄを覆う閉塞部３ａと、その閉塞部３ａから周壁２ｂの外周面２ｆに被るように延出する側壁３ｂとを有するとともに、開口２ｄを開閉自在とすべく、配電函１の上方部または側方部（図示実施の形態においては、上方部）に設けられる回動連結部を中心として、詳しくは、後述する連結筒部４ａ、４ａと連結軸部４ｂ、４ｂとによって形成される回動連結軸４を中心として、その回動連結部（回動連結軸４）の反対側（図示実施の形態においては、配電函１の下方部側）から開閉するように回動可能である（図１参照）。また、側壁３ｂには、蓋体３が、開口２ｄの全体を閉塞する第１の回動位置と、開口２ｄの全体を露出させる第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、前記一の本体壁２ｅ（すなわち、周壁２ｂの下方部に位置する下本体壁２ｅ）の前端２ｇ部分とで囲むようにしてケーブル１ｃの通過口６を形成する、通過口形成部５が設けられる（図１、図３および図４参照）。この通過口形成部５は、側壁３ｂを構成する複数の蓋壁３ｋ、３ｋのうちの、前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ）に対応する一の蓋壁としての下壁３ｄ（すなわち、側壁３ｂの下方部に位置する下壁３ｄ）が、その延出端３ｍから一部または全部（図示実施の形態においては、一部）が除去されるようにして設けられる。そして、側壁３ｂは、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口形成部５が設けられた部分を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被る長さとなるように延出形成されている（図１、図２および図４参照）。
【００２５】
具体的には、この配電函１は、略直方体形状をしており、函本体２の底壁２ｃが鉛直方向に延びる向きで配備される。そこで、函本体２においては、正面視略方形状（詳しくは、正面視略長方形状）に形成された底壁２ｃの各辺から前方に向かって起立する４つの本体壁２ａ、２ａによって、方形枠状（詳しくは、長方形枠状）の周壁２ｂが形成されている（図６および図７参照）。また、蓋体３においては、閉塞部３ａは、正面視略方形状（詳しくは、正面視略長方形状）であって、左右の中央に向かうほど外方に若干膨らむ湾曲板状に形成されている（図１２参照）。また、側壁３ｂは、周壁２ｂの４つの本体壁２ａ、２ａと対応するように閉塞部３ａの各辺から延出される４つの蓋壁３ｋ、３ｋによって、方形枠状（詳しくは、長方形枠状）に形成されている（図９参照）。そして、下壁３ｄには、その延出端３ｍから下壁３ｄを切り欠いた切欠き部５ａが設けられており、その切欠き部５ａが、下壁３ｄをその延出端３ｍから一部除去することにより設けられる、前記通過口形成部５となっている。
【００２６】
詳細には、切欠き部５ａは、底面視において、下壁３ｄの延出端３ｍ側ほど（すなわち、閉塞部３ａから離れるほど）幅広となる略台形状（詳しくは、左右非対称な略台形状）に形成されている（図１２参照）。また、切欠き部５ａの周縁は、下壁３ｄの外面から外方に（詳しくは、下方に）若干突き出るように形成されている（図１および図４参照）。ここで、切欠き部５ａは、閉塞部３ａとの間に、下壁３ｄを形成する補助側壁３ｅを残すように、かつ、その補助側壁３ｅの高さ寸法が、通過口６の、下本体壁２ｅの前端２ｇから閉塞部３ａ側に向かう方向の開口高寸法よりも大きくなるように、延出端３ｍから下壁３ｄを切り欠くことによって形成されている（図３、図４参照）。図示実施の形態においては、下壁３ｄおよび補助側壁３ｅは、その閉塞部３ａ側が、切欠き部５ａに近づくほど（すなわち、閉塞部３ａから離れるほど）外方に（詳しくは、下方に）向かうように、若干傾斜している。そして、下壁３ｄおよび補助側壁３ｅは、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において、その閉塞部３ａ側が、函本体２の底壁２ｃに向かうほど下本体壁２ｅの外面から離れるように、若干傾斜するとともに、その切欠き部５ａ側が、下本体壁２ｅと平行に延びている（図１３参照）。また、切欠き部５ａは、側壁３ｂを構成する複数（図示実施の形態においては、４つ）の蓋壁３ｋ、３ｋのうちの、側壁３ｂの左右の側方部に位置する左右壁３ｆ、３ｆとの間にも下壁３ｄを残すようにして、下壁３ｄに切り欠かれている。
【００２７】
側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆは、その延出端３ｃ、３ｃが下方側ほど（すなわち、下壁３ｄ側ほど）閉塞部３ａから離れるように傾斜する、言い換えれば、下方側ほど（すなわち、下壁３ｄ側ほど）壁の延出長が大きくなるように傾斜する、傾斜辺を備えている（図１、図２および図９参照）。また、左右壁３ｆ、３ｆは、その上端部３ｇ、３ｇが、前記傾斜辺の上端付近から側壁３ｂの延出方向に向かって突き出て、その先端に円弧面Ｑを備えるように形成されており、その上端部３ｇ、３ｇの内面側に、後述する連結筒部４ａに嵌まって前記回動連結軸４を形成する連結軸部４ｂ、４ｂが、それぞれ蓋体３の内方に突出するように設けられている（図９および図１０参照）。また、側壁３ｂを構成する複数（図示実施の形態においては、４つ）の蓋壁３ｋ、３ｋのうちの、側壁３ｂの上方部に位置する上壁３ｈは、平面視方形状（詳しくは、長方形状）であって、閉塞部３ａからの長さ寸法が、前記補助側壁３ｅの閉塞部３ａからの長さ寸法と同程度の長さとなるように、延出形成されている。なお、図示実施の形態においては、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態で、閉塞部３ａの下端が、下本体壁２ｅの内側（すなわち、上方側）に位置しているが、例えば、閉塞部３ａの上下の長さ寸法を大きくとることにより、閉塞部３ａの下端が、下本体壁２ｅの外側（すなわち、下方側）に位置するようにしても構わない（図４参照）。
【００２８】
一方、函本体２の周壁２ｂを構成する複数（図示実施の形態においては、４つ）の本体壁２ａ、２ａのうちの、周壁２ｂの左右の側方部に位置する左右の本体壁２ｈ、２ｈの上端部には、その外面側に略円筒状（詳しくは、先端の一部が斜めに切り欠かれた略円筒状）の連結筒部４ａ、４ａが突設されている（図６〜図８参照）。そして、それら連結筒部４ａ、４ａに、蓋体３に設けられた連結軸部４ｂが嵌まって、前記回動連結軸４が形成されるとともに、蓋体３が、函本体２に回動可能に連結される。すなわち、連結筒部４ａ、４ａおよび連結軸部４ｂ、４ｂが、前記回動連結部を構成している。また、連結筒部４ａの下方には、蓋体３の回動（詳しくは、左右壁３ｆ、３ｆの上端部３ｇ、３ｇの回動）を案内する、案内曲面を備えた案内部７が設けられている。
【００２９】
なお、図示実施の形態においては、蓋体３の側壁３ｂにおける下壁３ｄに、切欠き部５ａ（通過口形成部５）が設けられるとともに、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆの上端部３ｇ、３ｇに、連結軸部４ｂ、４ｂが設けられ、また、函本体２の周壁２ｂにおける左右の本体壁２ｈ、２ｈの上端部に、連結筒部４ａ、４ａが設けられており、これによって、配電函１の上方部に前記回動連結部が設けられる（すなわち、回動連結軸４が形成される）とともに、その反対側となる配電函１の下方部に、通過口６が形成されることになる。また、図示実施の形態においては、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において、通過口形成部５（切欠き部５ａ）の全体が前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ）に重なっているため、その通過口形成部５（切欠き部５ａ）が通過口６を構成せず、ケーブル１ｃが引き出し不能となっている（図１１〜図１３参照）が、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において通過口形成部５（切欠き部５ａ）が通過口６を構成しない（すなわち、ケーブル１ｃが引き出し不能となる）のであれば、通過口形成部５（切欠き部５ａ）の全体でなく例えば先端側の一部が前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ）に重なるように、切欠き部５ａの開口高寸法を大きくしても構わない。
【００３０】
また、下本体壁２ｅには、ノックアウト部８が複数設けられている（図１および図３参照）。詳細には、下本体壁２ｅの前端２ｇ側に、略台形板状に形成された第１ノックアウト部８ａが設けられている。この第１ノックアウト部８ａは、下本体壁２ｅの前端２ｇから底壁２ｃ側に向かって延びるように、かつ、その周縁８ｂが下本体壁２ｅから外方に（詳しくは、下方に）突き出るように形成されている。また、下本体壁２ｅの底壁２ｃ側には、円板状に形成された第２ノックアウト部８ｃ、８ｃが設けられている。
【００３１】
また、配電函１は、蓋体３を前記中間回動位置に位置する状態に保持する保持手段９と、蓋体３を前記第２の回動位置に位置する状態に保持する他の保持手段１０とを備える。詳細には、函本体２の、各連結筒部４ａ、４ａの回りにそれぞれ設けられた係止部１１、１１、および、蓋体３の、各連結軸部４ｂ、４ｂの回りにそれぞれ設けられた被係止部１２、１２が、前記保持手段９として、または、前記他の保持手段１０として機能する（図５および図１８参照）。具体的には、係止部１１は、連結筒部４ａの回りに並ぶ第１係止凸部１１ａおよび第２係止凸部１１ｂからなる。そして、第１係止凸部１１ａは、先端部が尖った第１突起部１１ｃおよび第２突起部１１ｄを備え、また、第２係止凸部１１ｂも、先端部が尖った第３突起部１１ｅおよび第４突起部１１ｆを備える。また、被係止部１２は、連結軸部４ｂの回りに並ぶ第１被係止凹部１２ａおよび第２被係止凹部１２ｂからなる。そして、第１被係止凹部１２ａは、奥端部ほど（溝底側ほど）幅狭となった第１溝部１２ｃを備え、また、第２被係止凹部１２ｂも、奥端部ほど（溝底側ほど）幅狭となった第２溝部１２ｄを備える。なお、図示実施の形態においては、第１係止凸部１１ａおよび第２係止凸部１１ｂは、互いに同一の形状をしており、また、第１被係止凹部１２ａおよび第２被係止凹部１２ｂも、互いに同一の形状をしている。また、係止部１１および被係止部１２は、蓋体３を前記第１の回動位置に位置する状態に保持する、さらなる他の保持手段としても機能する（図１４参照）。
【００３２】
そして、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態にあっては、図１４に示すように、函本体２側の第２係止凸部１１ｂの第４突起部１１ｆが、蓋体３側の第１被係止凹部１２ａの第１溝部１２ｃに嵌まり込んで、蓋体３が完全に閉じた状態に保持される（図１３参照）。つまり、第４突起部１１ｆおよび第１溝部１２ｃが、前記さらなる他の保持手段となっている。また、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態（すなわち、蓋体３が前記第１の回動位置から開方向に若干回動した状態）にあっては、図５に示すように、函本体２側の第２係止凸部１１ｂの第３突起部１１ｅが、蓋体３側の第１被係止凹部１２ａの第１溝部１２ｃに嵌まり込んで、蓋体３が不完全に閉じた状態に保持される（図４参照）。つまり、第３突起部１１ｅおよび第１溝部１２ｃが、前記保持手段９となっている。そして、蓋体３が前記第２の回動位置に位置する状態（すなわち、蓋体３が前記中間回動位置からさらに開方向に回動した状態）にあっては、図１８に示すように、函本体２側の第１係止凸部１１ａの第１突起部１１ｃが、蓋体３側の第１被係止凹部１２ａの第１溝部１２ｃに嵌まり込むとともに、函本体２側の第２係止凸部１１ｂの第３突起部１１ｅが、蓋体３側の第２被係止凹部１２ｂの第２溝部１２ｄに嵌まり込んで、蓋体３が完全に開いた状態（図示実施の形態においては、図１７に示されるように、蓋体３が、函本体２に対して略直角を形成するように開いた状態）に保持される。つまり、第１突起部１１ｃおよび第１溝部１２ｃ、ならびに、第３突起部１１ｅおよび第２溝部１２ｄが、前記他の保持手段１０となっている。
【００３３】
なお、この配電函にあっては、図示しないが、第２突起部１１ｄおよび第１溝部１２ｃ、ならびに、第４突起部１１ｆおよび第２溝部１２ｄを、前記他の保持手段１０とすることもできる。すなわち、函本体２側の第１係止凸部１１ａの第２突起部１１ｄが、蓋体３側の第１被係止凹部１２ａの第１溝部１２ｃに嵌まり込むとともに、函本体２側の第２係止凸部１１ｂの第４突起部１１ｆが、蓋体３側の第２被係止凹部１２ｂの第２溝部１２ｄに嵌まり込んで、蓋体３が、函本体２に対して略直角を形成するように開いた状態（図１７および図１８に示される状態）から若干閉方向に回動した状態に保持され、このときの蓋体３の回動位置を、前記第２の回動位置としてもよい。
【００３４】
また、周壁２ｂの前端２ｉ側には、周壁２ｂから外方へと突出するフランジ部１３が設けられ、そのフランジ部１３は、少なくとも、下本体壁２ｅの前端２ｇ側における通過口６を形成する部分を除いた周壁２ｂの全周に渡って、連続するように設けられている（図６および図７参照）。図示実施の形態においては、フランジ部１３は、下本体壁２ｅの前端２ｇ側を含む周壁２ｂの全周に渡って、連続するように設けられている。詳細には、フランジ部１３は、周壁２ｂの前端２ｉに、周壁２ｂの全周に渡って連続する第１フランジ部１３ａと、その第１フランジ部１３ａの後方側（すなわち、底壁２ｃ側）にて、周壁２ｂにおける複数（図示実施の形態においては、４つ）の本体壁２ａ、２ａのうちの、前記左右の本体壁２ｈ、２ｈ、および、周壁２ｂの上方部に位置する上本体壁２ｊに渡って連続する第２フランジ部１３ｂとからなる。すなわち、フランジ部１３は、左右の本体壁２ｈ、２ｈおよび上本体壁２ｊにおいて、二重に形成されている。そして、蓋体３の、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆおよび上壁３ｈは、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、第２フランジ部１３ｂを覆う長さとなるように延出している（図４参照）。図示実施の形態においては、フランジ部１３（第１フランジ部１３ａおよび第２フランジ部１３ｂ）は、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において、蓋体３の、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆおよび上壁３ｈの内面と略接している。また、第１フランジ部１３ａは、下本体壁２ｅにおいて、第１ノックアウト部８ａの周縁８ｂと繋がっている。
【００３５】
また、蓋体３の側壁３ｂの内側には、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態で第１フランジ部１３ａに当接する、当接部３ｉと、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態で第１フランジ部１３ａと第２フランジ部１３ｂとの間の溝に嵌まる、嵌合部３ｊとが設けられている（図９および図１３参照）。詳細には、当接部３ｉは、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆおよび上壁３ｈの内面の、閉塞部３ａ側に、内方に突出するように、かつ、それら左右壁３ｆ、３ｆおよび上壁３ｈの長手方向に沿って連続するように設けられている。また、嵌合部３ｊは、左右壁３ｆ、３ｆの内面の、下壁３ｄ側であって当接部３ｉに対して延出端３ｃ側に若干離れた位置に、内方に突出するように設けられている。なお、第１フランジ部１３ａおよび第２フランジ部１３ｂ、ならびに嵌合部３ｊは、前記さらなる他の保持手段（すなわち、蓋体３を前記第１の回動位置に位置する状態に保持するさらなる他の保持手段）としての役割も果たす。
【００３６】
さらに、複数（図示実施の形態においては、４つ）の本体壁２ａ、２ａのうちの、前記回動連結部が設けられる側（すなわち、回動連結軸４が形成される側である、配電函１の上方部側または側方部側であって、図示実施の形態においては、配電函１の上方部側）に位置する本体壁としての、前記上本体壁２ｊには、その上本体壁２ｊから外方へと突出する他のフランジ部１４が、前記フランジ部１３よりも底壁２ｃ側に位置するように設けられている（図７参照）。そして、他のフランジ部１４は、前記上本体壁２ｊから外方へと突出する突出高さが、前記フランジ部１３（１３ａ、１３ｂ）の前記上本体壁２ｊから外方へと突出する突出高さよりも大きくなっているとともに、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態で、複数（図示実施の形態においては、４つ）の蓋壁３ｋ、３ｋのうちの、前記回動連結部が設けられる側（すなわち、回動連結軸４が形成される側である、配電函１の上方部側または側方部側であって、図示実施の形態においては、配電函１の上方部側）に位置する蓋壁としての前記上壁３ｈの、延出端３ｎと略接する（図１３参照）。詳しくは、他のフランジ部１４は、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態で、上壁３ｈの延出端３ｎの後方に位置するとともに、その上壁３ｈの内面よりも高く突出して、延出端３ｎと略接している。そして、他のフランジ部１４は、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態で、上壁３ｈの延出端３ｎと上本体壁２ｊとの間に位置する（図４参照）。
【００３７】
また、図示実施の形態においては、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態から開方向に回動しないように（すなわち、蓋体３が開かないように）その蓋体３を固定する固定手段としての施錠具１５が取り付けられる、施錠具取付部１５ａが設けられている（図１１参照）。この施錠具取付部１５ａは、函本体２の周壁２ｂにおける下本体壁２ｅに、その下本体壁２ｅから下方側に突出するように設けられた函本体側取付部１５ｂと、蓋体３の側壁３ｂにおける下壁３ｄに設けられた蓋体側取付部１５ｃとからなる。ここで、函本体側取付部１５ｂは、左右方向に貫通する第１貫通孔１５ｄを備える。また、蓋体側取付部１５ｃは、下壁３ｄを貫通する第２貫通孔１５ｅを備える。そして、施錠具１５を、それら第１貫通孔１５ｄおよび第２貫通孔１５ｅを通すように取り付けることで、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態から開方向に回動しないように固定される。図示実施の形態においては、蓋体側取付部１５ｃは、図１にて明示するように、切欠き部５ａの周縁と連続するように、下壁３ｄの外面から外方に（詳しくは、下方に）若干突き出ている。また、函本体側取付部１５ｂは、その先端側が、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態で、切欠き部５ａの周縁と略面一となるように立設されている（図１３参照）。すなわち、函本体側取付部１５ｂおよび蓋体側取付部１５ｃは、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態で、切欠き部５ａの周縁から外方に（詳しくは、下方に）突出しておらず、突出している場合に比べて、配電函１の外観がすっきりとしており、かつ、函本体側取付部１５ｂおよび蓋体側取付部１５ｃが破損し難くなっている。
【００３８】
次に、以上の構成からなる配電函１の作用効果について説明する。この配電函１によると、蓋体３が、函本体２の開口２ｄの全体を閉塞する第１の回動位置と、開口２ｄの全体を露出させる第２の回動位置との間の、所定の中間回動位置に位置する状態で、側壁３ｂの下方部に位置する下壁３ｄに設けられた通過口形成部５（詳しくは、切欠き部５ａの周縁）と、周壁２ｂの下方部に位置する下本体壁２ｅの前端２ｇ部分とで囲むようにして、ケーブル１ｃの通過口６が形成される（図１、図３および図４参照）。すなわち、通過口６は、配電函１の下方部であって、函本体２の下本体壁２ｅの前端２ｇ（周壁２ｂの前端２ｉ）よりもさらに前方側に形成されることになる。また、蓋体３が、前記第１の回動位置から前記中間回動位置に回動することで、閉塞部３ａが、下方側ほど（すなわち、下壁３ｄ側ほど）周壁２ｂの前端２ｉから離れるように傾斜し、配電函１の内部空間が、周壁２ｂの前方側に拡張される。そこで、例えば、コンセントのような、プラグの差込口を有する器具１ｂを、その差込口が開口２ｄ側を向くように底壁２ｃに固定し、かつ、その差込口に剛性の高いケーブル（プラグ付のケーブル）１ｃを差す場合には、函本体２の開口２ｄを露出させた状態で（例えば、蓋体３が前記第２の回動位置に位置する状態で）、ケーブル１ｃを、下本体壁２ｅの前端２ｇに接する程度に屈曲させながら、蓋体３を、閉方向に回動させて前記中間回動位置に位置させることにより、ケーブル１ｃが前記内部空間における拡張された部分を通って通過口６から引き出された状態となる（図４参照）。ここで、蓋体３の側壁３ｂは、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口形成部５（切欠き部５ａ）が設けられた部分を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被る長さとなるように延出形成されているため、前記中間回動位置に位置する蓋体３によって、函本体２の開口２ｄ側における、上方および側方ならびに前方が覆われることになり、これにより、函本体２の内部へ雨水が浸入し難くなる。そして、上述のように、プラグの差込口を有する器具１ｂを、その差込口が開口２ｄ側を向くように底壁２ｃに固定すれば、ケーブル１ｃの抜き差し作業が困難になるようなこともない。
【００３９】
また、前記保持手段９により、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態に保持されることによって、ケーブル１ｃが通過口形成部５（詳しくは、切欠き部５ａの周縁）と下本体壁２ｅの前端２ｇ部分とで挟まれて潰れたり、あるいは、屈曲させながら引き出したケーブル１ｃの復元力により、通過口形成部５（詳しくは、切欠き部５ａの周縁）がケーブル１ｃに押されて、蓋体３が不意に開いたりする虞をなくすことができる。また、前記他の保持手段１０により、蓋体３が、前記第２の回動位置に位置する状態、すなわち、函本体２の開口２ｄの全体を露出させる状態に保持されることによって、例えば、被取付体１ａに予め取り付けられた配電函１に器具１ｂとか機器を収容する場合に、その収容作業を容易に行うことができる。
【００４０】
また、切欠き部５ａと閉塞部３ａとの間に残される補助側壁３ｅにより、蓋体３の下方部の強度（とくに、下壁３ｄの強度）を確保することができる。しかも、補助側壁３ｅを、その高さ寸法が、通過口６の、下本体壁２ｅの前端２ｇから閉塞部３ａ側に向かう方向の開口高寸法よりも大きくなるように設けることで、例えば、蓋体３の代わりに、その蓋体３と略同一形状であって、補助側壁３ｅの高さ寸法が小さい、あるいは、切欠き部５ａと閉塞部３ａとの間に補助側壁３ｅが残されていない、蓋体を用い、かつ、その蓋体を、この配電函１に係る通過口６の前記開口高寸法と同程度の開口高寸法を有する通過口を形成するように回動させた場合に比して、配電函１の内部空間が周壁２ｂの前方側に大きく拡張される。これにより、例えば、ケーブル１ｃの剛性が極めて高く、ケーブル１ｃを、通過口６から引き出すために、大きな曲率半径を有する円弧を描くように屈曲（湾曲）させなければならない場合であっても、ケーブル１ｃと蓋体３とが干渉し難い。
【００４１】
また、フランジ部１３を設けることで、周壁２ｂを伝って流れる雨水が、周壁２ｂと側壁３ｂとの間の間隙を通って函本体２の内部へ浸入するのを防ぐことができる。また、他のフランジ部１４を設けることで、前記上本体壁２ｊを伝って流れる雨水が、その上本体壁２ｊと前記上壁３ｈとの間の間隙を通って函本体２の内部へ浸入するのを確実に防ぐことができる。しかも、他のフランジ部１４が、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において、前記上壁３ｈの延出端３ｎと略接することで、他のフランジ部１４が、前記上本体壁２ｊと前記上壁３ｈとの間の間隙を塞ぐことになる。したがって、蓋体３が第１の回動位置に位置する状態において、雨水が、前記回動連結部が設けられる側（すなわち、回動連結軸４が形成される側である、配電函１の上方部側または側方部側であって、図示実施の形態においては、配電函１の上方部側）から函本体２の内部へ浸入するのを防ぐことができる。特に、図示実施の形態においては、他のフランジ部１４は、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態で、上壁３ｈの延出端３ｎと上本体壁２ｊとの間に位置しており、これにより、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態における、上壁３ｈと上本体壁２ｊとの間の間隙（詳しくは、延出端３ｎ付近の、上壁３ｈと上本体壁２ｊとの間の間隙）が、他のフランジ部１４の高さ分だけ小さくなる。すなわち、この配電函１にあっては、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、雨水が浸入し易い配電函１の上方部側から、上壁３ｈと上本体壁２ｊとの間の間隙を介して雨水が浸入するのを、フランジ部１３と他のフランジ部１４とで困難にすることができる。
【００４２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、補助側壁３ｅの高さ寸法は、通過口６の、下本体壁２ｅの前端２ｇから閉塞部３ａ側に向かう方向の開口高寸法よりも大きくなくてもよく、前記開口高寸法と同一であってもよいし、あるいは、前記開口高寸法よりも小さくてもよい。また、切欠き部５ａは、閉塞部３ａとの間に補助側壁３ｅを残すように、下壁３ｄを切り欠いていなくてもよく、切欠き部５ａの周縁が閉塞部３ａに達するように、下壁３ｄを切り欠いてもよい。また、切欠き部５ａは、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆとの間に下壁３ｄを残すようにして、下壁３ｄに切り欠かれていなくてもよく、切欠き部５ａの周縁が左右壁３ｆ、３ｆに達するようにして、下壁３ｄに切り欠かれてもよい。
【００４３】
また、通過口形成部５は、下壁３ｄが、その延出端３ｍから一部が除去されるようにして設けられていなくてもよく、下壁３ｄが、その延出端３ｍから全部が除去されるようにして設けられていてもよい。すなわち、延出端３ｍから下壁３ｄを切り欠いた切欠き部５ａが前記通過口形成部５となる構成でなくてもよく、下壁３ｄ全体が除去されて、その除去された部分が前記通過口形成部５となる構成であってもよい。なお、この場合には、前述したように、閉塞部３ａの上下の長さ寸法を大きくとることにより、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態で、閉塞部３ａの下端が、下本体壁２ｅの外側（すなわち、下方側）に位置するのが望ましい。
【００４４】
また、図２０〜図２３に示される実施の形態のように、側壁３ｂおよび周壁２ｂの双方に通過口形成部５が設けられる構成であっても構わない。図示実施の形態においては、側壁３ｂおよび周壁２ｂには、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態で、ケーブル１ｃを引き出し可能に開口する、前記通過口６を構成する、通過口形成部５が設けられる。この通過口形成部５は、前記一の蓋壁としての下壁３ｄおよび前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ）が、下壁３ｄの延出端３ｍおよび下本体壁２ｅの前端２ｇから切り欠かれるようにして（言い換えれば、下壁３ｄの延出端３ｍから一部が除去され、かつ、下本体壁２ｅの前端２ｇから一部が除去されるようにして）設けられるとともに、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において通過口６を構成しないように設けられている。そして、側壁３ｂは、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口６が形成された部分を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被る長さとなるように延出形成されている。
【００４５】
詳細には、下本体壁２ｅには、その前端２ｇから下本体壁２ｅを切り欠いた他の切欠き部５ｂが設けられており、この他の切欠き部５ｂおよび前記切欠き部５ａが、通過口形成部５となっている。そして、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、切欠き部５ａと他の切欠き部５ｂとで囲むようにして、通過口６が形成される。具体的には、他の切欠き部５ｂは、前記第１ノックアウト部８ａを打ち抜くことにより形成されており、底面視において、下本体壁２ｅの前端２ｇ側ほど（すなわち、底壁２ｃから離れるほど）幅広となる略台形状（詳しくは、左右対称な略台形状）に形成されている（図２１参照）。そして、前記周縁８ｂが、他の切欠き部５ｂの周縁となって、下本体壁２ｅから外方に（詳しくは、下方に）突き出るように形成されている（図２０および図２２参照）。ここで、他の切欠き部５ｂは、底壁２ｃとの間に、下本体壁２ｅを形成する補助周壁２ｋを残すように、前端２ｇから下本体壁２ｅを切り欠くことによって形成されている（図２０〜図２２参照）。図示実施の形態においては、他の切欠き部５ｂは、前記左右の本体壁２ｈ、２ｈとの間にも下本体壁２ｅを残すようにして、下本体壁２ｅに切り欠かれている。こうして、既述の実施の形態と同様に、配電函１の上方部に前記回動連結部が設けられる（すなわち、回動連結軸４が形成される）とともに、その反対側となる配電函１の下方部に、通過口６が形成されることになる。
【００４６】
なお、図示実施の形態においては、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において、切欠き部５ａ（通過口形成部５）の全体でなくその先端側の一部が前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ、詳しくは、補助周壁２ｋ）に重なるとともに、他の切欠き部５ｂ（通過口形成部５）の全体でなくその先端側の一部に下壁３ｄ（詳しくは、補助側壁３ｅ）が被っている（図２３参照）。このため、それら切欠き部５ａと他の切欠き部５ｂとの間に隙間が形成されてはいるものの、その隙間の高さ寸法は小さい。したがって、両通過口形成部５（切欠き部５ａおよび他の切欠き部５ｂ）が通過口６を構成せず、ケーブル１ｃが引き出し不能となっているが、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において切欠き部５ａ（通過口形成部５）の全体が前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ、詳しくは、補助周壁２ｋ）に重なるとともに、他の切欠き部５ｂ（通過口形成部５）の全体に下壁３ｄ（詳しくは、補助側壁３ｅ）が被るように、切欠き部５ａまたは／および他の切欠き部５ｂの開口高寸法を小さくしても構わない。
【００４７】
そして、この配電函１にあっても、蓋体３の側壁３ｂは、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口６が形成された部分を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被る長さとなるように延出形成されているため、既述の実施の形態と同様に、前記中間回動位置に位置する蓋体３によって、函本体２の開口２ｄ側における、上方および側方ならびに前方が覆われることになり、これにより、函本体２の内部へ雨水が浸入し難くなる。そして、既述のように、プラグの差込口を有する器具１ｂを、その差込口が開口２ｄ側を向くように固定すれば、ケーブル１ｃの抜き差し作業が困難になるようなこともない。また、他の切欠き部５ｂと底壁２ｃとの間に残される補助周壁２ｋにより、函本体２の下方部の強度（とくに、下本体壁２ｅの強度）を確保することができる。しかも、通過口６は、切欠き部５ａと他の切欠き部５ｂとで囲むようにして形成されるため、側壁３ｂのみに通過口形成部５（切欠き部５ａ）を設ける場合に比して、切欠き部５ａの開口高寸法を小さくしても、通過口６は、充分にケーブル１ｃを引き出し可能に開口する。こうして、切欠き部５ａの開口高寸法を小さくすることができ、ひいては、側壁３ｂの高さ寸法を小さくすることができる。
【００４８】
また、図２４〜図２７に示される実施の形態のように、周壁２ｂのみに通過口形成部５が設けられる構成であっても構わない。図示実施の形態においては、蓋体３の下壁３ｄには、切欠き部が設けられておらず、その下壁３ｄの延出端３ｍが左右方向に渡って直線状に延びている。また、下本体壁２ｅには前記他の切欠き部５ｂが設けられており、この他の切欠き部５ｂが、通過口形成部５となっている。そして、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、下壁３ｄの延出端３ｍ部分と通過口形成部５（他の切欠き部５ｂ）とで囲むようにして、通過口６が形成される。こうして、既述の実施の形態と同様に、配電函１の上方部に前記回動連結部が設けられる（すなわち、回動連結軸４が形成される）とともに、その反対側となる配電函１の下方部に、通過口６が形成されることになる。なお、図示実施の形態においては、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において、通過口形成部５（他の切欠き部５ｂ）の全体に下壁３ｄが被っているため、その通過口形成部５（他の切欠き部５ｂ）が通過口６を構成せず、ケーブル１ｃが引き出し不能となっている（図２７参照）が、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において通過口形成部５（他の切欠き部５ｂ）が通過口６を構成しない（すなわち、ケーブル１ｃが引き出し不能となる）のであれば、通過口形成部５（他の切欠き部５ｂ）の全体でなく例えば先端側の一部に下壁３ｄが被るように、他の切欠き部５ｂの開口高寸法を大きくしてしても構わない。
【００４９】
そして、この配電函１にあっても、蓋体３の側壁３ｂは、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口６が形成された部分を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被る長さとなるように延出形成されているため、既述の実施の形態と同様に、前記中間回動位置に位置する蓋体３によって、函本体２の開口２ｄ側における、上方および側方ならびに前方が覆われることになり、これにより、函本体２の内部へ雨水が浸入し難くなる。そして、既述のように、プラグの差込口を有する器具１ｂを、その差込口が開口２ｄ側を向くように固定すれば、ケーブル１ｃの抜き差し作業が困難になるようなこともない。また、他の切欠き部５ｂと底壁２ｃとの間に残される補助周壁２ｋにより、函本体２の下方部の強度（とくに、下本体壁２ｅの強度）を確保することができる。
【００５０】
このように、通過口形成部５は、側壁３ｂまたは周壁２ｂのいずれか一方に設けられてもよいし、側壁３ｂおよび周壁２ｂの両方に設けられてもよい。ここで、例えば、ケーブル１ｃの剛性が高く、ケーブル１ｃを引き出す際の屈曲半径を大きくしたい場合には、通過口６が、函本体２の下本体壁２ｅの前端２ｇ（周壁２ｂの前端２ｉ）よりもさらに前方側に形成されるように、通過口形成部５を側壁３ｂに設けるのが望ましい。加えて、例えば、側壁３ｂの高さ寸法を小さくしたい場合、すなわち、側壁３ｂの延出量を小さくしたい場合には、側壁３ｂに設けた通過口形成部５（図示実施の形態においては、切欠き部５ａ）の開口高寸法を小さくすることができるように、通過口形成部５を側壁３ｂおよび周壁２ｂの両方に設けるのが望ましい。一方、周壁２ｂのみに通過口形成部５が設けられる構成を採用する場合としては、例えば、函本体２の周壁２ｂの高さ寸法が大きい場合、すなわち、函本体２が深い場合などが望ましい。
【００５１】
また、切欠き部５ａは、例えば、図２８および図２９に示される実施の形態のように、略逆Ｔ字形状に切り欠かれていてもよい。この切欠き部５ａは、下壁３ｄの延出端３ｍから下壁３ｄを略方形状（詳しくは、略長方形状）に切り欠いた第１切欠き部５ｃと、その第１切欠き部５ｃの中央部分からさらに閉塞部３ａ側に向かって幅狭に延びるように切り欠いた（詳しくは、半円形と方形とを接合した形状に切り欠いた）第２切欠き部５ｄとからなる。また、切欠き部５ａ（第１切欠き部５ｃおよび第２切欠き部５ｄ）の周縁は、下壁３ｄの外面から外方に（詳しくは、下方に）若干突き出るように形成されている。さらに、切欠き部５ａ（第１切欠き部５ｃおよび第２切欠き部５ｄ）は、閉塞部３ａとの間に、下壁３ｄを形成する補助側壁３ｅを残すように、下壁３ｄを切り欠いている。
【００５２】
ここで、図２８は、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態を示しており、通過口６は、第１切欠き部５ｃおよび第２切欠き部５ｄの周縁と、下本体壁２ｅの前端２ｇ部分とで囲むようにして、略逆Ｔ字形状に形成されている。そして、通過口６の中央に位置する、第２切欠き部５ｄによって囲まれた部分が、ケーブル１ｃの左右方向へのずれ動きを制限するように、そのケーブル１ｃを支持する、ケーブル支持部１ｄとなっている。また、このケーブル支持部１ｄの両側は、下壁３ｄ（補助側壁３ｅ）が下本体壁２ｅ側に向かって延出する壁となっている（すなわち、通過口６において、引き出されるケーブル１ｃの両脇に補助側壁３ｅの壁を残している）。そして、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態において、通過口６が形成された部分（第１切欠き部５ｃおよび第２切欠き部５ｄが設けられた部分）を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被っている。
【００５３】
また、図２９は、蓋体３が、前記中間回動位置から閉方向に若干回動した別の中間回動位置に位置する状態を示しており、ケーブル１ｃの通過口６は、第２切欠き部５ｄの周縁と、下本体壁２ｅの前端２ｇ部分とで囲むようにして、幅狭に（詳しくは、半円形と方形とを接合した形状に）形成されている。そして、ケーブル支持部１ｄの両側の、下壁３ｄ（補助側壁３ｅ）が下本体壁２ｅ側に向かって延出する壁は、下本体壁２ｅの前端２ｇに達している。また、蓋体３がこの別の中間回動位置に位置する状態において、通過口６が形成された部分（第２切欠き部５ｄが設けられた部分）を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被っている。
【００５４】
ところで、函本体２の内部へ雨水を浸入し難くするしたり、通過口６から函本体２の内部に手を差し入れ難くしていたずらを防止するという観点においては、通過口６は、必要以上に大きく形成されることなく、引き出すケーブル１ｃの太さとか本数に対応した大きさに形成される（すなわち、ケーブル１ｃが通る部分以外の部分を極力少なくする）のが望ましい。そこで、図２８および図２９に示される配電函１にあっては、複数本のケーブル１ｃ、１ｃを引き出す場合には、蓋体３を、それら複数本のケーブル１ｃ、１ｃに対応した大きさの通過口６が形成される前記中間回動位置（図２８参照）に位置させるのが望ましく、また、１本のケーブル１ｃを引き出す場合には、蓋体３を、その１本のケーブル１ｃに対応した大きさの通過口６が形成される前記別の中間回動位置（図２９参照）に位置させるのが望ましい。
【００５５】
また、１本のケーブル１ｃを引き出す場合であっても、とくに、ケーブル１ｃの左右方向へのずれ動きが可能となるように引き出す場合については、蓋体３を、ケーブル１ｃの左右方向へのずれ動きが可能となる大きさの通過口６が形成される前記中間回動位置（図２８参照）に位置させるのが望ましい。
【００５６】
このように、図２８および図２９に示される配電函１にあっては、蓋体３が、回動量が異なる２つの中間回動位置（前記中間回動位置および前記別の中間回動位置）に位置する状態において、通過口６が形成された部分を除き、側壁３ｂの全周が周壁２ｂの外周面２ｆに被るため、それら２つの中間回動位置（前記中間回動位置および前記別の中間回動位置）でのケーブル１ｃの引き出しを、必要に応じて使い分けることができ、汎用性に優れる。とくに、この配電函１にあっては、蓋体３の回動量を若干変更するだけで、前記中間回動位置と前記別の中間回動位置とを使い分けることができ、使い勝手がよい。これは、切欠き部５ａを略逆Ｔ字形状に切り欠くことで、通過口６に、１本のケーブル１ｃを前記ずれ動きを制限するようにして引き出すことができる部分（詳しくは、ケーブル支持部１ｄ）と、複数本のケーブル１ｃ、１ｃを引き出したり、ケーブル１ｃを前記ずれ動きが可能となるように引き出したりすることができる部分（詳しくは、通過口６の、ケーブル支持部１ｄを除いた幅広部分１ｅ）とが連続するように形成されることによるものである。もちろん、配電函１は、蓋体３の回動量が異なる３つ以上の中間回動位置でケーブル１ｃの引き出しができるものであってもよいし、１つの中間回動位置のみでケーブル１ｃの引き出しができるものであってもよい。このとき、前記保持手段９は、蓋体３を各中間回動位置に位置する状態に保持することができるものであってもよい。また、ケーブル支持部１ｄは、通過口６の中央に位置しなくてもよく、通過口６の左右いずれかの側に位置してもよい。また、通過口６は、複数のケーブル支持部１ｄを有していてもよい。
【００５７】
また、他の切欠き部５ｂは、底壁２ｃとの間に補助周壁２ｋを残すように、下本体壁２ｅを切り欠いていなくてもよく、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において通過口６を構成しない（すなわち、ケーブル１ｃが引き出し不能となる）のであれば、他の切欠き部５ｂの周縁が底壁２ｃに達するように、下本体壁２ｅを切り欠いてもよい。また、切欠き部５ａおよび他の切欠き部５ｂの両方を設ける場合には、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において通過口６を構成しない（すなわち、ケーブル１ｃが引き出し不能となる）のであれば、切欠き部５ａは、その周縁が閉塞部３ａに達するように、下壁３ｄを切り欠いてもよい。また、他の切欠き部５ｂは、周壁２ｂにおける左右の本体壁２ｈ、２ｈとの間に下本体壁２ｅを残すようにして、下本体壁２ｅに切り欠かれていなくてもよく、他の切欠き部５ｂの周縁が左右の本体壁２ｈ、２ｈに達するようにして、下本体壁２ｅに切り欠かれてもよい。
【００５８】
また、他の切欠き部５ｂ（通過口形成部５）は、蓋体３が前記第１の回動位置に位置する状態において通過口６を構成しない（すなわち、ケーブル１ｃが引き出し不能となる）のであれば、前記一の本体壁２ｅ（下本体壁２ｅ）が、その前端２ｇから全部が除去されるようにして設けられてもよい。
【００５９】
また、他の切欠き部５ｂは、第１ノックアウト部８ａを打ち抜くことにより形成されなくてもよく、予め下本体壁２ｅに切り欠かれていてもよい。また、切欠き部５ａは、予め下壁３ｄに切り欠かれていなくてもよく、例えば、ノックアウト部（図示せず）を打ち抜くことにより形成されてもよい。ここで、例えば、下壁３ｄに設けられたノックアウト部（図示せず）と、下本体壁２ｅに設けられた第１ノックアウト部８ａとの、いずれか一方または両方を打ち抜くことで、通過口形成部５を、側壁３ｂまたは周壁２ｂのいずれか一方、または、側壁３ｂおよび周壁２ｂの両方に、選択的に設けることができるようにしても構わない。また、切欠き部５ａ（第１切欠き部５ｃ、第２切欠き部５ｄ）や、他の切欠き部５ｂは、不使用時に、別体からなる蓋部材によって塞ぐことができるようにしてもよい。
【００６０】
また、下壁３ｄおよび補助側壁３ｅは、その閉塞部３ａ側が、切欠き部５ａに近づくほど（すなわち、閉塞部３ａから離れるほど）外方に（詳しくは、下方に）向かうように傾斜していなくてもよく、例えば、下壁３ｄおよび補助側壁３ｅの全体が、閉塞部３ａから離れるほど外方に（詳しくは、下方に）向かうように傾斜してもよいし、あるいは、下壁３ｄおよび補助側壁３ｅの全体が、閉塞部３ａから垂直方向に延びてもよい。反対に、下本体壁２ｅの一部あるいは全体が、その前端２ｇ側ほど（すなわち、底壁２ｃから離れるほど）外方に（詳しくは、下方に）向かうように傾斜してもよい。
【００６１】
また、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆは、その延出端３ｃ、３ｃが、下方側ほど（すなわち、下壁３ｄ側ほど）壁の延出長が大きくなるように傾斜する、傾斜辺を備えるものでなくてもよく、延出端３ｃ、３ｃが閉塞部３ａに対して平行に延びる、平行辺を備えるもの（すなわち、側面視略長方形状に形成されるもの）であってもよい。
【００６２】
また、この配電函１にあっては、蓋体３の側壁３ｂ（詳しくは、左右壁３ｆ、３ｆの上端部３ｇ、３ｇ）に、連結軸部４ｂが設けられ、函本体２の周壁２ｂ（詳しくは、左右の本体壁２ｈ、２ｈの上端部）に、その連結軸部４ｂが嵌まる連結筒部４ａが設けられているが、反対に、函本体２の周壁２ｂ（詳しくは、左右の本体壁２ｈ、２ｈの上端部）に、連結軸部が設けられ、蓋体３の側壁３ｂ（詳しくは、左右壁３ｆ、３ｆの上端部３ｇ、３ｇ）に、その連結軸部が嵌まる連結筒部が設けられてもよい。また、連結筒部４ａおよび連結軸部４ｂが前記回動連結部となるような構成でなくてもよく、例えば、函本体２と蓋体３とを、前記回動連結部としての薄肉のヒンジ部を介して、互いに一体に形成し、そのヒンジ部が回動連結軸４を形成するような構成であってもよい。
【００６３】
また、配電函１の上方部に前記回動連結部が設けられ（すなわち、回動連結軸４が形成され）、かつ、その反対側となる配電函１の下方部に、通過口６が形成される構成でなくてもよく、例えば、図３０に示すように、配電函１の側方部に前記回動連結部が設けられ（すなわち、回動連結軸４が形成され）、かつ、配電函１の下方部に、通過口６が形成される構成であってもよい。要するに、配電函１は、必ずしも前記回動連結部が設けられる側（すなわち、回動連結軸４が形成される側）とは反対の側に通過口６が形成される構成でなくてもよい。
【００６４】
また、この配電函１にあっては、係止部１１および被係止部１２が、前記保持手段９として、または、前記他の保持手段１０として機能するように（図示実施の形態においては、前記さらなる他の保持手段としても機能するように）、前記保持手段９および前記他の保持手段１０（ならびに、前記さらなる他の保持手段）が、共通の部材により形成されているが、これら前記保持手段９および前記他の保持手段１０（ならびに、前記さらなる他の保持手段）は、それぞれ別の部材により形成されてもよい。そこで、例えば、周壁２ｂにおける左右の本体壁２ｈ、２ｈの下方側（詳しくは、下本体壁２ｅ側）に、それら本体壁２ｈ、２ｈから外方へと突出し、蓋体３が前記中間回動位置に位置する状態で、側壁３ｂにおける左右壁３ｆ、３ｆと係合する、係合部が設けられ、その係合部が、前記保持手段９となってもよい。そして、前記他の保持手段１０が、連結筒部４ａの回りに設けられる係止部および連結軸部４ｂの回りに設けられる被係止部からなってもよい。このとき、前記さらなる他の保持手段が、第１フランジ部１３ａおよび第２フランジ部１３ｂ、ならびに嵌合部３ｊからなるようにしても構わない。また、配電函１は、前記保持手段９および前記他の保持手段１０（ならびに、前記さらなる他の保持手段）を備えていなくてもよい。
【００６５】
また、当接部３ｉ、嵌合部３ｊ、案内部７、ノックアウト部８（第１ノックアウト部８ａおよび第２ノックアウト部８ｃ）、フランジ部１３（第１フランジ部１３ａおよび第２フランジ部１３ｂ）、他のフランジ部１４、および施錠具取付部１５ａ（函本体側取付部１５ｂおよび蓋体側取付部１５ｃ）等は、省略しても構わない。
【００６６】
また、この配電函１にプラグの差込口を有する器具１ｂからなる配線器具を収容する場合において、必ずしも、その器具１ｂの差込口が開口２ｄ側を向くように収容する（例えば、底壁２ｃに固定する）必要はなく、周壁２ｂ側など、他の方向を向くように収容する（例えば、底壁２ｃに固定する）ようにしてもよい。さらには、配線器具１ｂ（器具１ｂ）は、底壁２ｃに固定されていなくてもよく、例えば、周壁２ｂに固定されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    配電函
１ａ  被取付体
１ｃ  ケーブル
２    函本体
２ａ  本体壁
２ｂ  周壁
２ｃ  底壁
２ｄ  開口
２ｅ  下本体壁（一の本体壁）
２ｆ  周壁の外周面
２ｇ  下本体壁（一の本体壁）の前端
２ｉ  周壁の前端
３    蓋体
３ａ  閉塞部
３ｂ  側壁
３ｄ  下壁（一の蓋壁）
３ｅ  補助側壁
３ｋ  蓋壁
３ｍ  下壁（一の蓋壁）の延出端
５    通過口形成部
５ａ  切欠き部
６    通過口
９    保持手段
１０  他の保持手段
１３  フランジ部
１４  他のフランジ部
【図１】
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【図２】
0005892827.tif 000003
【図３】
0005892827.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005892827.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005892827.tif 000008
【図８】
0005892827.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005892827.tif 000011
【図１１】
0005892827.tif 000012
【図１２】
0005892827.tif 000013
【図１３】
0005892827.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005892827.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005892827.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005892827.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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