(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側の第１の面及び第２の面を有する電気絶縁性を持つ本体と、
第１の同軸ケーブルの信号線に接続される第１の信号端子であって、接続相手の信号導体に接触する平坦な第１の信号接触面を有し、前記第１の面に設けられる第１の信号端子と、
前記第１の同軸ケーブルのシールド線に接続される第１の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第１の接地接触面を有し、前記第１の面に設けられる第１の接地端子と、
第２の同軸ケーブルの信号線に接続される第２の信号端子であって、接続相手の信号導体に接触する平坦な第２の信号接触面を有し、前記第２の面に設けられる第２の信号端子と、
前記第２の同軸ケーブルのシールド線に接続される第２の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第２の接地接触面を有し、前記第２の面に設けられる第２の接地端子とを具備し、
前記第１の信号接触面と前記第１の接地接触面とは、前記第１の面に、予め定めたピッチで互いに並列に配置され、
前記第２の信号接触面と前記第２の接地接触面とは、前記第２の面に、前記ピッチで互いに並列に配置され、
前記第１の信号接触面の反対側に前記第２の接地接触面が配置され、前記第１の接地接触面の反対側に前記第２の信号接触面が配置される、
同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項２】
前記第１の面における前記第１の信号接触面及び前記第１の接地接触面の配置と、前記第２の面における前記第２の信号接触面及び前記第２の接地接触面の配置とが、互いに回転対称である、請求項１に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項３】
前記第１の面に、１つの前記第１の信号接触面と１つの前記第１の接地接触面とが配置され、前記第２の面に、１つの前記第２の信号接触面と１つの前記第２の接地接触面とが配置される、請求項１又は２に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項４】
前記本体は、前記第１の面に、前記第１の同軸ケーブルを支持する第１のケーブル支持部を有し、前記第２の面に、前記第２の同軸ケーブルを支持する第２のケーブル支持部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項５】
前記第１の信号端子は、前記第１の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、前記第１の接地端子は、前記第１の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、前記第１の面において、前記信号線接続部と前記シールド線接続部と前記第１のケーブル支持部とが、前記第１の信号端子及び前記第１の接地端子の長手方向に沿って整列配置され、
前記第２の信号端子は、前記第２の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、前記第２の接地端子は、前記第２の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、前記第２の面において、前記信号線接続部と前記シールド線接続部と前記第２のケーブル支持部とが、前記第２の信号端子及び前記第２の接地端子の長手方向に沿って整列配置される、
請求項４に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項６】
前記第１の同軸ケーブルのシールド線に接続される第３の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第３の接地接触面を有し、前記第１の面に設けられる第３の接地端子と、前記第２の同軸ケーブルのシールド線に接続される第４の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第４の接地接触面を有し、前記第２の面に設けられる第４の接地端子とをさらに具備し、
前記第３の接地接触面は、前記第１の面において、前記第１の信号接触面に対し前記第１の接地接触面とは異なる側に前記ピッチで並列に配置され、前記第４の接地接触面は、前記第２の面において、前記第２の信号接触面に対し前記第２の接地接触面とは異なる側に前記ピッチで並列に配置される、
請求項１又は２に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項７】
前記本体は、前記第１の面に、前記第１の同軸ケーブルを支持する第１のケーブル支持部を有し、前記第２の面に、前記第２の同軸ケーブルを支持する第２のケーブル支持部を有し、該第１のケーブル支持部と該第２のケーブル支持部とが、前記ピッチの方向へ互いにずれて配置される、請求項６に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項８】
前記第１の信号端子は、前記第１の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、前記第３の接地端子は、前記第１の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、前記第１の面において、前記信号線接続部と前記シールド線接続部と前記第１のケーブル支持部とが、前記第１の信号端子及び前記第３の接地端子の長手方向に沿って整列配置され、
前記第２の信号端子は、前記第２の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、前記第４の接地端子は、前記第２の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、前記第２の面において、前記信号線接続部と前記シールド線接続部と前記第２のケーブル支持部とが、前記第２の信号端子及び前記第４の接地端子の長手方向に沿って整列配置される、請求項７に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項９】
前記第１の信号端子と前記第２の信号端子とが互いに同一の形状を有し、前記第１の接地端子と前記第２の接地端子とが互いに同一の形状を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接続モジュール。
【請求項１０】
複数の同軸ケーブル接続モジュールと、該複数の同軸ケーブル接続モジュールを並列配置で受容支持するハウジングとを具備する同軸ケーブル用多極コネクタにおいて、
前記複数の同軸ケーブル接続モジュールの各々が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の同軸ケーブル接続モジュールであることを特徴とする、同軸ケーブル用多極コネクタ。
【請求項１１】
前記ハウジングに支持された前記複数の同軸ケーブル接続モジュールは、それぞれの前記第１の面に配置される前記信号接触面及び前記接地接触面が、全体に一様な前記ピッチで交互に並列に配置されるとともに、それぞれの前記第２の面に配置される前記信号接触面及び前記接地接触面が、全体に一様な前記ピッチで交互に並列に配置される、請求項１０に記載の同軸ケーブル用多極コネクタ。
【請求項１２】
前記ハウジングは、前記複数の同軸ケーブル接続モジュールを並列配置で受容支持する第１段のモジュール支持部と、該第１段のモジュール支持部に平行に重ねて設けられ、他の前記複数の同軸ケーブル接続モジュールを並列配置で受容支持する第２段のモジュール支持部とを有する、請求項１０又は１１に記載の同軸ケーブル用多極コネクタ。
【請求項１３】
同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを一体化した多極複合コネクタにおいて、
前記同軸ケーブル用多極コネクタが、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の同軸ケーブル用多極コネクタであることを特徴とする、多極複合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル接続モジュールに関する。本発明はまた、複数の同軸ケーブル接続モジュールを備えた同軸ケーブル用多極コネクタに関する。本発明はまた、同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを一体化した多極複合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルを相手部品に着脱自在に接続するためのコネクタにおいて、回路基板等の接続相手部品に対し複数の同軸ケーブルを同時に接続する多極構造に対応したものが知られている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載される同軸コネクタは、同軸ケーブルの信号ラインに接続される信号端子と、同軸ケーブルの接地ラインに接続されるグランド端子と、信号端子に予め一体に成形される電気絶縁性の中継基板とを備えた端子ユニットを具備している。グランド端子は、同軸ケーブルの信号ラインを信号端子に接続した後に、この接続箇所を覆うように中継基板に取り付けられて、当該同軸ケーブルの接地ラインに接続される。信号端子及びグランド端子は、相手方信号端子及び相手方グランド端子にそれぞれ接触する板状の信号接触部及びグランド接触部を有し、それら信号接触部とグランド接触部とが互いに平行に並んで配置される。各々が１本の同軸ケーブルに接続された複数の端子ユニットを、１つのハウジングに組み付けることで、複数の同軸ケーブルの端末に装着された同軸多極コネクタが構成される。
【０００４】
特許文献２に記載される多極同軸コネクタは、同軸ケーブルの中心導体に接続される信号用ポストと、同軸ケーブルの外周導体に接続されるＧＮＤ用ポストと、信号用ポストがインサート成形されるとともにＧＮＤ用ポストがかしめ固定される樹脂成型部とを備えた同軸ケーブルブロックを具備している。信号用ポスト及びＧＮＤ用ポストは、接続相手の信号用コンタクト及びＧＮＤ用コンタクトにそれぞれ弾接する端子板部を有し、それら端子板部が互いに対向して配置される。各々が１本の同軸ケーブルに接続された複数の同軸ケーブルブロックを、１つのハウジングに組み付けることで、複数の同軸ケーブルの端末に装着された多極同軸コネクタ（プラグ）が構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９２６７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１２９８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多極構造に対応可能な同軸ケーブル用のコネクタにおいては、同軸ケーブルの高周波伝送特性を損なうことなく、また多極コネクタの寸法増加を抑制しつつ、接続可能なケーブル本数をさらに増加できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、互いに反対側の第１の面及び第２の面を有する電気絶縁性を持つ本体と、第１の同軸ケーブルの信号線に接続される第１の信号端子であって、接続相手の信号導体に接触する平坦な第１の信号接触面を有し、第１の面に設けられる第１の信号端子と、第１の同軸ケーブルのシールド線に接続される第１の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第１の接地接触面を有し、第１の面に設けられる第１の接地端子と、第２の同軸ケーブルの信号線に接続される第２の信号端子であって、接続相手の信号導体に接触する平坦な第２の信号接触面を有し、第２の面に設けられる第２の信号端子と、第２の同軸ケーブルのシールド線に接続される第２の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第２の接地接触面を有し、第２の面に設けられる第２の接地端子とを具備し、第１の信号接触面と第１の接地接触面とは、第１の面に、予め定めたピッチで互いに並列に配置され、第２の信号接触面と第２の接地接触面とは、第２の面に、上記ピッチで互いに並列に配置され、第１の信号接触面の反対側に第２の接地接触面が配置され、第１の接地接触面の反対側に第２の信号接触面が配置される、同軸ケーブル接続モジュールである。
【０００８】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、第１の面における第１の信号接触面及び第１の接地接触面の配置と、第２の面における第２の信号接触面及び第２の接地接触面の配置とが、互いに回転対称である構成とすることができる。
【０００９】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、第１の面に、１つの第１の信号接触面と１つの第１の接地接触面とが配置され、第２の面に、１つの第２の信号接触面と１つの第２の接地接触面とが配置される構成とすることができる。
【００１０】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、本体は、第１の面に、第１の同軸ケーブルを支持する第１のケーブル支持部を有し、第２の面に、第２の同軸ケーブルを支持する第２のケーブル支持部を有する構成とすることができる。
【００１１】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、第１の信号端子は、第１の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、第１の接地端子は、第１の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、第１の面において、信号線接続部とシールド線接続部と第１のケーブル支持部とが、第１の信号端子及び第１の接地端子の長手方向に沿って整列配置され、第２の信号端子は、第２の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、第２の接地端子は、第２の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、第２の面において、信号線接続部とシールド線接続部と第２のケーブル支持部とが、第２の信号端子及び第２の接地端子の長手方向に沿って整列配置される構成とすることができる。
【００１２】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、第１の同軸ケーブルのシールド線に接続される第３の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第３の接地接触面を有し、第１の面に設けられる第３の接地端子と、第２の同軸ケーブルのシールド線に接続される第４の接地端子であって、接続相手の接地導体に接触する平坦な第４の接地接触面を有し、第２の面に設けられる第４の接地端子とをさらに具備し、第３の接地接触面は、第１の面において、第１の信号接触面に対し第１の接地接触面とは異なる側に上記ピッチで並列に配置され、第４の接地接触面は、第２の面において、第２の信号接触面に対し第２の接地接触面とは異なる側に上記ピッチで並列に配置される構成とすることができる。
【００１３】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、本体は、第１の面に、第１の同軸ケーブルを支持する第１のケーブル支持部を有し、第２の面に、第２の同軸ケーブルを支持する第２のケーブル支持部を有し、第１のケーブル支持部と第２のケーブル支持部とが、上記ピッチの方向へ互いにずれて配置される構成とすることができる。
【００１４】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、第１の信号端子は、第１の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、第３の接地端子は、第１の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、第１の面において、信号線接続部とシールド線接続部と第１のケーブル支持部とが、第１の信号端子及び第３の接地端子の長手方向に沿って整列配置され、第２の信号端子は、第２の同軸ケーブルの信号線に接続される信号線接続部を有し、第４の接地端子は、第２の同軸ケーブルのシールド線に接続されるシールド線接続部を有し、第２の面において、信号線接続部とシールド線接続部と第２のケーブル支持部とが、第２の信号端子及び第４の接地端子の長手方向に沿って整列配置される構成とすることができる。
【００１５】
上記した同軸ケーブル接続モジュールでは、第１の信号端子と第２の信号端子とが互いに同一の形状を有し、第１の接地端子と第２の接地端子とが互いに同一の形状を有する構成とすることができる。
【００１６】
本発明の他の態様は、複数の同軸ケーブル接続モジュールと、複数の同軸ケーブル接続モジュールを並列配置で受容支持するハウジングとを具備する同軸ケーブル用多極コネクタにおいて、複数の同軸ケーブル接続モジュールの各々が、上記した同軸ケーブル接続モジュールであることを特徴とする、同軸ケーブル用多極コネクタである。
【００１７】
本発明のさらに他の態様は、同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを一体化した多極複合コネクタにおいて、同軸ケーブル用多極コネクタが、上記した同軸ケーブル用多極コネクタであることを特徴とする、多極複合コネクタである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様による同軸ケーブル接続モジュールによれば、１つの同軸ケーブル接続モジュールにより、本体の第１及び第２の面に配置される２本の同軸ケーブルを一括して接続相手部品に接続できるから、多極構造へのアプリケーションに際して、多極コネクタの寸法増加を抑制しつつ、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。また、第１の信号接触面の反対側に第２の接地接触面が配置され、第１の接地接触面の反対側に第２の信号接触面が配置される構成としたから、例えば複数個の同軸ケーブル接続モジュールを行列状に並列配置することで、信号接触面を有する１つの信号接点部を、それぞれに接地接触面を有する複数の接地接点部で取り囲む伝送線路形態を、容易に確立することができ、以って、多極構造へのアプリケーションに際して、個々の同軸ケーブルの高周波伝送特性を損なうことなく、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。
【００１９】
本発明の他の態様による同軸ケーブル用多極コネクタによれば、複数の同軸ケーブル接続モジュールを並列配置でハウジングに受容した構成を有しているから、同軸ケーブル用多極コネクタの寸法増加を抑制しつつ、また、個々の同軸ケーブルの高周波伝送特性を損なうことなく、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。
【００２０】
本発明のさらに他の態様による多極複合コネクタによれば、同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを一体化したことにより、互いに別体の同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを用いる構成に比べて、実装作業や嵌合作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態による同軸ケーブル接続モジュールの斜視図である。
【図２】図１の同軸ケーブル接続モジュールを同軸ケーブルと共に示す斜視図である。
【図３】図１の同軸ケーブル接続モジュールの本体の図で、（ａ）上方、（ｂ）下方から示す斜視図である。
【図４】図１の同軸ケーブル接続モジュールの信号端子の図で、（ａ）上方、（ｂ）下方から示す斜視図である。
【図５】図１の同軸ケーブル接続モジュールの接地端子の図で、（ａ）上方、（ｂ）下方から示す斜視図である。
【図６】図１の同軸ケーブル接続モジュールを同軸ケーブルと共に示す分解斜視図である。
【図７】図１の同軸ケーブル接続モジュールの、本体の第２の面側の構成を、同軸ケーブルを結線した状態で示す斜視図である。
【図８】図１の同軸ケーブル接続モジュールを、同軸ケーブルに装着された状態で示す図で、（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図９】図１の同軸ケーブル接続モジュールを、同軸ケーブルに装着された状態で示す図で、（ａ）図８の線ＩＸａ−ＩＸａに沿った断面図、（ｂ）図８の線ＩＸｂ−ＩＸｂに沿った断面図、（ｃ）図８の線ＩＸｃ−ＩＸｃに沿った断面図である。
【図１０】一実施形態による同軸ケーブル用多極コネクタを、複数の同軸ケーブルを結線した状態で示す斜視図である。
【図１１】図１０の同軸ケーブル用多極コネクタのハウジングを、モジュールを取り外した状態で示す斜視図である。
【図１２】図１０の線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿った断面図である。
【図１３】図１０の同軸ケーブル用多極コネクタにおける伝送線路の構成を模式的に示す図である。
【図１４】一実施形態による多極複合コネクタを、複数の同軸ケーブルを結線した状態で示す斜視図である。
【図１５】図１４の多極複合コネクタを、接続相手コネクタと共に示す斜視図である。
【図１６】他の実施形態による同軸ケーブル接続モジュールの斜視図である。
【図１７】図１６の同軸ケーブル接続モジュールを同軸ケーブルと共に示す斜視図である。
【図１８】図１６の同軸ケーブル接続モジュールを同軸ケーブルと共に示す分解斜視図である。
【図１９】図１６の同軸ケーブル接続モジュールの、本体の第２の面側の構成を、同軸ケーブルを結線した状態で示す斜視図である。
【図２０】他の実施形態による同軸ケーブル用多極コネクタを、複数の同軸ケーブルを結線した状態で示す斜視図である。
【図２１】図２０の同軸ケーブル用多極コネクタにおける伝送線路の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。以下の説明において、「前」、「後」、「右」、「左」、「上」、「下」、「縦」、「横」等の方向を表現する語は、理解を助けるための便宜的なものであって、実際の使用時等における方向性を限定するものではない。
【００２３】
図１は、第１の実施形態による同軸ケーブル接続モジュール１０（以下、モジュール１０と略称する）を組立状態で示す斜視図、図２は、モジュール１０を装着対象の同軸ケーブル１２と共に示す斜視図、図３〜図５は、モジュール１０の主要構成要素の斜視図、図６は、モジュール１０を同軸ケーブル１２と共に示す分解斜視図である。図７〜図９は、モジュール１０を第１及び第２の同軸ケーブル１２に装着した状態で示す図で、図７は斜視図、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は側面図、図９（ａ）は図８（ａ）の線ＩＸａ−ＩＸａに沿った断面図、図９（ｂ）は図８（ａ）の線ＩＸｂ−ＩＸｂに沿った断面図、図９（ｃ）は図８（ａ）の線ＩＸｃ−ＩＸｃに沿った断面図である。
【００２４】
モジュール１０は、電気絶縁性を持つ本体１４と、本体１４に取り付けられ、同軸ケーブル１２の信号線に接続される信号端子１６と、本体１４に取り付けられ、同軸ケーブル１２のシールド線に接続される接地端子１８とを具備する（図１）。モジュール１０は、本体１４の互いに反対側の第１の面２０及び第２の面２２のそれぞれに、１つの信号端子１６と１つの接地端子１８との端子対を備えており、両面２０、２２に配置される互いに同一構造の第１及び第２の同軸ケーブル１２を一括して接続相手部品（図示せず）に接続できるように構成される。
【００２５】
第１及び第２の同軸ケーブル１２の各々は、信号線（すなわち内部導体）２４と、信号線２４を包囲する筒状の絶縁体２６と、絶縁体２６の外側に全周に渡って配置される編組、撚り線、箔等からなるシールド線（すなわち外部導体）２８と、シールド線２８を包囲する筒状の絶縁外被３０とを備えている。この種の同軸ケーブル１２は、信号線２４の外側にシールド線２８が全周に渡って配置されるので、外部ノイズの影響を受け難い特性を有し、通信機器、情報機器、医療機器、計測機器等の種々の電気電子機器で多用されている。モジュール１０を同軸ケーブル１２に装着する際には、同軸ケーブル１２の先端近傍の所定長さに渡り、絶縁外被３０、シールド線２８及び絶縁体２６が段階的に除去されて、シールド線２８、絶縁体２６及び信号線２４を段階的かつ局部的に露出させる端末処理が施される（図２）。
【００２６】
モジュール１０の本体１４は、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される略直方体形状の棒状部材であり、互いに反対側の第１の面２０及び第２の面２２を有する。第１の面２０と第２の面２２とは、本体１４の長手方向へ延びる中心軸線１４ａ（図１）に関して、互いに１８０度回転対称の位置に形成されている。
【００２７】
図３（ａ）は、本体１４を上方から示す斜視図、図３（ｂ）は、本体１４を下方から示す斜視図である。第１の面２０には、１つの第１の信号端子１６を支持する第１の信号端子支持部３２と、１つの第１の接地端子１８を支持する第１の接地端子支持部３４と、１本の第１の同軸ケーブル１２の絶縁外被３０を有する部分（すなわち外被付き部分）を支持する第１のケーブル支持部３６とが設けられる。第２の面２２には、１つの第２の信号端子１６を支持する第２の信号端子支持部３２と、１つの第２の接地端子１８を支持する第２の接地端子支持部３４と、１本の第２の同軸ケーブル１２の絶縁外被３０を有する部分（すなわち外被付き部分）を支持する第２のケーブル支持部３６とが設けられる。
【００２８】
図示実施形態では、本体１４の第１の面２０と第２の面２２とは、互いに同一の構造を有する（図１、図７）。したがって、図面において、第１の面２０に関連して記載されている構成は、特に断りの無い限り、第２の面２２についても同様の構成である。
【００２９】
図４（ａ）は、信号端子１６を上方から示す斜視図、図４（ｂ）は、信号端子１６を下方から示す斜視図である。第１及び第２の信号端子１６の各々は、電気良導性の板金材料から例えばプレス工程を経て成形されるピン状要素であり、接続相手部品の信号導体（図示せず）に接触する長手方向一端（図４で右端）の信号接点部３８と、同軸ケーブル１２の信号線２４に接続される長手方向他端（図４で左端）の信号線接続部４０と、信号接点部３８と信号線接続部４０との間に延びる中間部４２とを一体に備えている。信号接点部３８と信号線接続部４０とは、信号端子１６の長手方向に沿って互いに略平行な方向へ延び、中間部４２は、信号接点部３８と信号線接続部４０とが互いに側方へずれるように、信号接点部３８及び信号線接続部４０の両者に斜交して延びる。
【００３０】
信号接点部３８には、接続相手部品の信号導体（図示せず）に接触する平坦な信号接触面３８ａが形成される。信号接触面３８ａは、平面視で略矩形帯状の輪郭を有する。信号線接続部４０には、同軸ケーブル１２の信号線２４に半田等により接合される平坦な接合面４０ａが形成される。信号端子１６は、全体に渡って平坦な形状を有し、信号接触面３８ａと接合面４０ａとが、共通する仮想平面上に配置される。
【００３１】
図５（ａ）は、接地端子１８を上方から示す斜視図、図５（ｂ）は、接地端子１８を下方から示す斜視図である。第１及び第２の接地端子１８の各々は、電気良導性の板金材料から例えばプレス工程を経て成形されるピン状要素であり、接続相手部品の接地導体（図示せず）に接触する長手方向一端（図５で右端）の接地接点部４４と、同軸ケーブル１２のシールド線２８に接続される長手方向他端（図５で左端）のシールド線接続部４６と、接地接点部４４とシールド線接続部４６との間に延びる中間部４８とを一体に備えている。接地接点部４４とシールド線接続部４６と中間部４８とは、接地端子１８の長手方向に沿って互いに略平行な方向へ延びる。
【００３２】
接地接点部４４は、中間部４８の一端で中間部４８に対し略直角に折曲して形成される。接地接点部４４には、接続相手部品の接地導体（図示せず）に接触する平坦な接地接触面４４ａが形成される。接地接触面４４ａは、信号接触面３８ａと略同一の、平面視で略矩形帯状の輪郭を有する。シールド線接続部４６は、中間部４８の他端で中間部４８から真っ直ぐに延長される中央部分４６ａと、中央部分４６ａに対し略直角に折曲される一対の翼部分４６ｂとを有する。シールド線接続部４６には、中央部分４６ａ及び一対の翼部分４６ｂの内面に、同軸ケーブル１２のシールド線２８を三方から包囲してシールド線２８に半田等により接合されるＵ字状の接合面４６ｃが形成される（図９（ｃ））。
【００３３】
本体１４の第１及び第２の信号端子支持部３２の各々は、各面２０、２２から信号端子１６の素材厚みに近似する一様な深さまで凹設される溝であって、信号端子１６の信号接点部３８、信号線接続部４０及び中間部４２をそれぞれにがたつき無く受容可能な寸法及び形状の領域３２ａ、３２ｂ及び３２ｃを有する（図３）。信号端子支持部３２の領域３２ａは、各面２０、２２の長手方向一端（図３で右端）の近傍で、中心軸線１４ａに対し一方の側へ偏った位置に設けられる（図９（ａ））。信号端子支持部３２の領域３２ｂは、各面２０、２２の長手方向及び横手方向の略中央に設けられる。信号端子支持部３２の領域３２ｃは、領域３２ａと領域３２ｂとをつなぐ位置に設けられる。信号端子１６を信号端子支持部３２に取り付けた状態で、信号端子１６の信号接触面３８ａ及び接合面４０ａは、各面２０、２２から僅かに突出した位置に露出して配置される（図９（ａ））。
【００３４】
本体１４の第１及び第２の接地端子支持部３４の各々は、各面２０、２２から所定の深さまで凹設される溝であって、接地端子１８の接地接点部４４、シールド線接続部４６及び中間部４８をそれぞれにがたつき無く受容可能な寸法及び形状の領域３４ａ、３４ｂ及び３４ｃを有する（図３）。領域３４ａ及び３４ｃは、各面２０、２２から接地端子１８の素材厚みに近似する一様な深さまで凹設され、領域３４ｂは、領域３４ａ及び３４ｃよりもさらに所定寸法（同軸ケーブル１２のシールド線２８の外径と信号線２４の外径との差の半分に略等しい寸法）だけ深く凹設される（図９（ｃ））。接地端子支持部３４の領域３４ａは、各面２０、２２の長手方向一端（図３で右端）の近傍で、中心軸線１４ａに対し、信号端子支持部３２の領域３２ａとは反対の側へ偏った位置に設けられる（図９（ａ））。接地端子支持部３４の領域３４ｂは、各面２０、２２の長手方向及び横手方向の略中央であって、信号端子支持部３２の領域３２ｂよりも各面２０、２２の長手方向他端（図３で左端）側に設けられる。接地端子支持部３４の領域３４ｃは、各面２０、２２の一側縁に沿った位置（図９（ｂ））に、領域３４ａと領域３４ｂとをつなぐように設けられる。接地端子１８を接地端子支持部３４に取り付けた状態で、接地端子１８の接地接触面４４ａは、各面２０、２２から僅かに突出した位置に露出して配置される（図９（ａ））。
【００３５】
本体１４の第１及び第２のケーブル支持部３６の各々は、各面２０、２２から所定の深さまで凹設される溝であって、同軸ケーブル１２の絶縁外被３０を有する部分（外被付き部分）を実質的にがたつき無く受容可能な寸法及び形状を有する。ケーブル支持部３６は、接地端子支持部３４の領域３４ｂよりも所定寸法（同軸ケーブル１２の絶縁外被３０の外径とシールド線２８の外径との差の半分に略等しい寸法）だけさらに深く、同軸ケーブル１２の外被付き部分の円筒形状に対応する半円筒面の形状に凹設される（図１）。ケーブル支持部３６は、各面２０、２２の長手方向他端（図１で左端）に隣接して設けられる。
【００３６】
信号端子１６及び接地端子１８を本体１４の第１及び第２の面２０、２２の各々に取り付けた状態で、信号端子１６の信号接点部３８と接地端子１８の接地接点部４４とは、互いに平行に並んで配置され、信号接触面３８ａと接地接触面４４ａとが、各面２０、２２に平行する共通の仮想平面上で、予め定めたピッチＰで互いに並列に配置される（図８（ａ）、図９（ａ））。また、各面２０、２２において、信号接触面３８ａと接地接触面４４ａとは、各面２０、２２に直交しかつ中心軸線１４ａを通る仮想平面に対し、互いに対称に配置される（図９（ａ））。ここで、ピッチＰとは、信号接触面３８ａと接地接触面４４ａとの相対応する２点の間の最短距離を意味する。図８及び図９では、信号接触面３８ａの一側縁と接地接触面４４ａの対応する側縁との間の最短距離を、ピッチＰとして示している。
【００３７】
また、本体１４の第１及び第２の面２０、２２の各々において、信号端子１６の信号線接続部４０と接地端子１８のシールド線接続部４６とは、信号端子１６及び接地端子１８の長手方向に沿って実質的に整列して配置される（図８）。また、各面２０、２２において、信号端子１６の信号線接続部４０と接地端子１８の中間部４８とは、本体１４の横手方向へ互いに並んで配置され、中間部４８が、横手方向略中央に位置する信号線接続部４０に干渉しない位置に配置される（図８）。信号端子支持部３２及び接地端子支持部３４を、各面２０、２２から凹設される溝として形成したことにより、各面２０、２２上で信号端子１６と接地端子１８とが互いに絶縁される。
【００３８】
さらに、本体１４の第１及び第２の面２０、２２の各々において、信号端子１６の信号線接続部４０及び接地端子１８のシールド線接続部４６は、ケーブル支持部３６に対し、信号端子１６及び接地端子１８の長手方向に沿って実質的に整列して配置される（図１）。この構成により、同軸ケーブル１２の先端近傍で段階的に露出したシールド線２８、絶縁体２６及び信号線２４を含む所定長さのケーブル末端部分を真っ直ぐに伸ばした状態で、モジュール１０を同軸ケーブル１２に装着することができる（図８）。本体１４の第１及び第２の面２０、２２の各々には、信号端子支持部３２の領域３２ｂと接地端子支持部３４の領域３４ｂとの間に、同軸ケーブル１２の末端で真っ直ぐに露出した信号線２４を、中心軸線１４ａに平行に位置決めした状態に保持する一対の壁５０が設けられている（図３）。
【００３９】
信号端子１６は、圧入等の種々の手段により、信号端子支持部３２に固定される。図示構成では、信号端子１６の信号接点部３８の先端に、信号接触面３８ａの裏面側に突出する突縁５２が、例えば信号端子１６の素材を曲げることにより形成されている（図４）。これに対応して、信号端子支持部３２には、領域３２ａの先端に、突縁５２を受容可能なスリット５４が凹設されている（図３）。突縁５２をスリット５４に圧入することにより、信号端子１６が信号端子支持部３２に固定される。なお、信号端子１６の固定手段として、圧入に加えて、或いは圧入の代りに、接着、溶接等の他の手段を採用することもできる。また、本体１４に対し、信号端子１６をインサート成形により一体に固定することもできる。
【００４０】
接地端子１８は、圧入等の種々の手段により、接地端子支持部３４に固定される。図示構成では、接地端子１８の接地接点部４４の先端に、接地接触面４４ａの裏面側に突出する突縁５６が、例えば接地端子１８の素材を曲げることにより形成されているとともに、接地端子１８の中間部４８の外縁略中央に、突縁５６と同じ側に突出する爪５８が、例えば接地端子１８の素材を打ち抜くことにより形成されている（図５）。これらに対応して、接地端子支持部３４には、領域３４ａの先端に、突縁５６を受容可能なスリット６０が凹設されているとともに、領域３４ｃの略中央に、爪５８を嵌着可能なスロット６２が凹設されている（図３）。突縁５６及び爪５８をスリット６０及びスロット６２にそれぞれ圧入することにより、接地端子１８が接地端子支持部３４に固定される。なお、接地端子１８の固定手段として、圧入に加えて、或いは圧入の代りに、接着、溶接等の他の手段を採用することもできる。また、本体１４に対し、接地端子１８をインサート成形により一体に固定することもできる。
【００４１】
このように、モジュール１０においては、本体１４の第１の面２０に、第１の信号端子１６と第１の接地端子１８とが、それぞれの第１の信号接触面３８ａと第１の接地接触面４４ａとを所定のピッチＰで互いに並列に配置して設けられるとともに、本体１４の第２の面２２に、第２の信号端子１６と第２の接地端子１８とが、それぞれの第２の信号接触面３８ａと第２の接地接触面４４ａとを、第１の面２０と同じく、ピッチＰで互いに並列に配置して設けられる（図６、図８）。両面２０、２２における信号端子１６と接地端子１８との相対位置関係は、互いに同一である（図１、図７）。そして、第１の面２０における第１の信号接触面３８ａ（信号接点部３８）の反対側に、第２の面２２における第２の接地接触面４４ａ（接地接点部４４）が配置され、第１の面２０における第１の接地接触面４４ａ（接地接点部４４）の反対側に、第２の面２２における第２の信号接触面３８ａ（信号接点部３８）が配置されている（図９（ａ））。
【００４２】
モジュール１０は、以下のようにして同軸ケーブル１２に装着される。前述した端末処理を施した１本の第１の同軸ケーブル１２の末端部分を、露出した信号線２４を前方に向けて、本体１４の第１の面２０の第１のケーブル支持部３６の側から、中心軸線１４ａに沿った方向へ差し込む（図２）。同軸ケーブル１２の末端部分で露出した信号線２４は、第１の接地端子１８のシールド線接続部４６を通過して、第１の面２０に設けた一対の壁５０の間に挿入され、第１の信号端子１６の信号線接続部４０の接合面４０ａに当接される。この挿入動作に伴い、同軸ケーブル１２の末端部分で露出したシールド線２８は、第１の接地端子１８のシールド線接続部４６に挿入されて、接合面４６ｃに当接される。この状態で、例えば半田により、信号線２４を信号線接続部４０の接合面４０ａに接合するとともに、シールド線２８をシールド線接続部４６の接合面４６ｃに接合する。これにより、本体１４の第１の面２０に取り付けた第１の信号端子１６及び第１の接地端子１８に、１本の第１の同軸ケーブル１２が結線される。さらに、前述した端末処理を施した１本の第２の同軸ケーブル１２の末端部分を、上記と同じ作業により、本体１４の第２の面２２に取り付けた第２の信号端子１６及び第２の接地端子１８に結線する（図７）。このようにして、２本の同軸ケーブル１２の端末に１つのモジュール１０が装着される。
【００４３】
モジュール１０を装着した第１及び第２の同軸ケーブル１２は、それぞれのケーブル末端部分が、真っ直ぐに伸ばされた状態で、本体１４の第１及び第２の面２０、２２における互いに対応する位置（本体１４上で互いに反対側の位置）に支持される（図８（ａ）、図８（ｂ））。この状態で、各同軸ケーブル１２の信号線２４は、各面２０、２２の一対の壁５０の間に保持されて、本体１４の中心軸線１４ａに沿って位置決めされ（図９（ｂ））、第１及び第２の信号端子１６の各々の信号線接続部４０の接合面４０ａに当接される（図９（ａ））。また、各同軸ケーブル１２のシールド線２８は、本体１４の中心軸線１４ａに沿って配置され、第１及び第２の接地端子１８の各々のシールド線接続部４６の接合面４６ｃに当接される（図９（ｃ））。
【００４４】
上記構成を有するモジュール１０では、１つのモジュール１０により、本体１４の第１及び第２の面２０、２２に配置される２本の同軸ケーブル１２を一括して接続相手部品（図示せず）に接続できるから、後述する多極構造へのアプリケーションに際して、多極コネクタの寸法増加を抑制しつつ、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。また、第１の信号接触面３８ａの反対側に第２の接地接触面４４ａが配置され、第１の接地接触面４４ａの反対側に第２の信号接触面３８ａが配置される構成としたから、例えば複数個のモジュール１０を行列状に並列配置することで、信号接触面３８ａを有する１つの信号接点部３８を、それぞれに接地接触面４４ａを有する複数の接地接点部４４で取り囲む伝送線路形態を、容易に確立することができる。したがって、モジュール１０によれば、後述する多極構造へのアプリケーションに際して、個々の同軸ケーブル１２の高周波伝送特性を損なうことなく、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。
【００４５】
また、上記構成を有するモジュール１０では、本体１４の第１の面２０と第２の面２２とが、互いに同一の構造を有するとともに、本体１４の中心軸線１４ａに関して互いに１８０度回転対称の位置に形成されている。したがって、第１の面２０における第１の信号接触面３８ａ及び第１の接地接触面４４ａの配置と、第２の面２２における第２の信号接触面３８ａ及び第２の接地接触面４４ａの配置とは、中心軸線１４ａに関して互いに１８０度回転対称である。このような構成により、本体１４の第１及び第２の面２０、２２の方向性を問わずに、モジュール１０を接続相手部品に接続することができる。
【００４６】
また、上記構成を有するモジュール１０では、本体１２の第１の面２０に、１つの第１の信号端子１６と、当該信号端子１６の第１の信号接触面３８ａの片側に第１の接地接触面４４ａを並列配置する１つの第１の接地端子１６とが取り付けられ、本体１２の第２の面２２に、１つの第２の信号端子１６と、当該信号端子１６の信号接触面３８ａの片側に接地接触面４４ａを並列配置する１つの第２の接地端子１８とが取り付けられている。つまり、第１の面２０に、１つの第１の信号接触面３８ａと１つの第１の接地接触面４４ａとが配置され、第２の面２２に、１つの第２の信号接触面３８ａと１つの第２の接地接触面４４ａとが配置されている。このような構成により、モジュール１０の構造が単純化されている。
【００４７】
また、上記構成を有するモジュール１０では、第１の信号端子１６と第２の信号端子１６とが互いに同一の形状を有し、第１の接地端子１８と第２の接地端子１８とが互いに同一の形状を有している。このような構成により、モジュール１０の構成部品の種類が削減されている。
【００４８】
また、上記構成を有するモジュール１０では、本体１４は、第１の面２０に、第１の同軸ケーブル１２（外被付き部分）を支持する第１のケーブル支持部３６を有し、第２の面２２に、第２の同軸ケーブル１２（外被付き部分）を支持する第２のケーブル支持部３６を有している。このような構成により、同軸ケーブル１２の所定長さの末端部分を、本体１４上で安定した状態に保持することができる。
【００４９】
また、上記構成を有するモジュール１０では、第１の信号端子１６は、第１の同軸ケーブル１２の信号線２４に接続される信号線接続部４０を有し、第１の接地端子１８は、第１の同軸ケーブル１２のシールド線２８に接続されるシールド線接続部４６を有し、本体１４の第１の面２０において、信号線接続部４０とシールド線接続部４６と第１のケーブル支持部３６とが、第１の信号端子１６及び第１の接地端子１８の長手方向に沿って整列配置されている。同様に、第２の信号端子１６は、第２の同軸ケーブル１２の信号線２４に接続される信号線接続部４０を有し、第２の接地端子１８は、第２の同軸ケーブル１２のシールド線２８に接続されるシールド線接続部４６を有し、本体１４の第２の面２２において、信号線接続部４０とシールド線接続部４６と第２のケーブル支持部３６とが、第２の信号端子１６及び第２の接地端子１８の長手方向に沿って整列配置されている。このような構成により、同軸ケーブル１２の所定長さの末端部分を、真っ直ぐに伸ばした状態で、モジュール１０を第１及び第２の同軸ケーブル１２に装着することができ、本体１４の特に横手方向の寸法を、同軸ケーブル１２の外被付き部分の外径に近似する水準まで削減することができる。
【００５０】
このように、モジュール１０は、必要最小数かつ単純構造の構成部品（本体１４、信号端子１６、接地端子１８）から安価に作製でき、簡易な作業により信号端子１６及び接地端子１８を同軸ケーブル１２の信号線２４及びシールド線２８に安定して接続でき、しかも、本体１４の特に横手方向の寸法を削減したことで多極化だけでなく高密度化に対応できるものである。
【００５１】
モジュール１０は、例えば単体でハウジングに組み込まれることにより、接続相手コネクタに嵌合する同軸ケーブル用コネクタを構成することができる。或いは、複数のモジュール１０を１つのハウジングに組み込むことにより、同軸ケーブル用の多極コネクタを構成することもできる。以下、図１０〜図１３を参照して、一実施形態による同軸ケーブル用多極コネクタ７０の構成を説明する。
【００５２】
同軸ケーブル用多極コネクタ７０（以下、多極コネクタ７０と略称する。）は、複数のモジュール１０と、それらモジュール１０を並列配置で受容支持するハウジング７２とを具備する（図１０）。ハウジング７２は、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される略直方体形状の箱状部材であり、短手方向の両端に開口７４、７６（図１２）を有する中空の本体部７８を備えている。本体部７８の長手方向両端には、一方の開口７４を囲繞する本体部７８の一端面７８ａ（図１２）から直立状に突出する一対の嵌合部８０と、本体部７８の両側面７８ｂから直立状に延長される一対の取付フランジ８２とが形成されている（図１０）。
【００５３】
本体部７８は、取付フランジ８２が形成される一対の側壁８４と、両側壁８４に直交する上壁８６及び下壁８８とを有し、それら側壁８４、上壁８６及び下壁８８の内側に、複数のモジュール１０を収容する空間すなわちモジュール支持部が画定される（図１１）。図示構成では、ハウジング７２は、複数のモジュール１０を並列配置で受容支持する第１段（図１１で上段）のモジュール支持部９０と、第１段のモジュール支持部９０に平行に重なって配置され、他の複数のモジュール１０を並列配置で受容支持する第２段（図１１で下段）のモジュール支持部９２とを備えている。これらモジュール支持部９０、９２は、本体部７８の両側壁８４の間に上下両壁８６、８８に平行して延設される隔壁９４によって互いに区画され、それぞれに開口７４、７６を有している（図１２）。
【００５４】
各段のモジュール支持部９０、９２は、モジュール１０の前半体部分（具体的には信号端子１６の信号線接続部４０から信号接点部３８側（図１２で右側）に相当する部分）を受容する前方空洞部９６と、前方空洞部９６に連通し、モジュール１０の後半体部分（具体的には信号端子１６の信号線接続部４０からケーブル支持部３６側（図１２で左側）に相当する部分）を受容する後方空洞部９８とを備える。前方空洞部９６は後方空洞部９８よりも上下方向の寸法が小さく、後方空洞部９８の前端に前方空洞部９６に隣接する肩面１００が形成される。前方空洞部９６の上下方向寸法は、モジュール１０の両面２０、２２に露出する信号端子１６の表面（信号接触面３８ａ等）の間の距離に略等しく、後方空洞部９８の上下方向寸法は、モジュール１０の両面２０、２２から突出する接地端子１８のシールド線接続部４６の最外面の間の距離に略等しい。
【００５５】
第１段のモジュール支持部９０の後方空洞部９８には、本体部７８の上壁８６の下面と隔壁９４の上面とのそれぞれに、開口７６と肩面１００との間に直線状に延びる複数の突条１０２が、平行かつ等間隔の配列で、上壁８６と隔壁９４との間で互いに対向する位置に形成される（隔壁９４の上面の突条１０２を図１１に示す。）。同様に、第２段のモジュール支持部９２の後方空洞部９８には、本体部７８の下壁８８の上面と隔壁９４の下面とのそれぞれに、開口７６と肩面１００との間に直線状に延びる複数の突条１０３が、平行かつ等間隔の配列で、下壁８８と隔壁９４との間で互いに対向する位置に形成される（下壁８８の上面の突条１０３を図１１に示す。）。配列内で隣り合う突条１０２、１０３の間隔は、１つのモジュール１０の本体１４の横手方向寸法よりも僅かに小さい。また、上壁８６と隔壁９４との間で対向する突条１０２の間隔、及び下壁８８と隔壁９４との間で対向する突条１０３の間隔は、本体１４の両面２０、２２の間の距離に略等しい。
【００５６】
各段のモジュール支持部９０、９２の後方空洞部９８には、本体部７８の上壁８６、下壁８８及び隔壁９４のそれぞれに、個々の配列内で隣り合う一対の突条１０２、１０３の間に位置する掛止穴１０４が形成される（図１１、図１２）。それら掛止穴１０４は、モジュール１０の両面２０、２２に取り付けた接地端子１８のシールド線接続部４６から後方斜め上方に延長される掛止片１０６（図１、図７）を、個別に受容できるようになっている。
【００５７】
第１段及び第２段のモジュール支持部９０、９２は、互いに同一の構成を有し、同一個数のモジュール１０を支持することができる。各段のモジュール支持部９０、９２に支持される複数のモジュール１０の各々は、２本の同軸ケーブル１２を前述したように結線した状態で、その前半体部分が前方空洞部９６に受容されるとともに、後半体部分が後方空洞部９８の、配列内で隣り合う上下二対の突条１０２、１０３の間に受容される。各モジュール１０は、両面２０、２２の接地端子１８の中間部４８がその長手方向前端で肩面１００に当接されるとともに、それら接地端子１８の掛止片１０６がばね状に変位してその長手方向後端で掛止穴１０４の後端縁に当接されることにより、モジュール支持部９０、９２内で本体１４の長手方向へ固定して支持される（図１２）。また、各段のモジュール支持部９０、９２に所定個数のモジュール１０を収容した状態で、隣り合うモジュール１０の本体１４同士が互いに当接され、それにより各モジュール１０は、モジュール支持部９０、９２内で本体１４の横手方向へ固定して支持される。さらに、モジュール支持部９０、９２とモジュール１０との前述した寸法関係により、各モジュール１０は、モジュール支持部９０、９２内で上下方向へ固定して支持される。このようにして、個々のモジュール１０は、モジュール支持部９０、９２にがたつき無く安定して固定的に支持される。
【００５８】
所定個数のモジュール１０が各段のモジュール支持部９０、９２に上記したように固定的に支持された状態で、それらモジュール１０の前半体部分は、ハウジング７２の本体部７８の一端面７８ａから所定長さだけ突出し（図１２）、それら突出した部分が、一対の嵌合部８０の間に平坦に隙間無く並んで配置される（図１０）。この状態で、複数のモジュール１０の前半体部分と一対の嵌合部８０とが協働して、接続相手コネクタに嵌合する嵌合構造を形成する。またこの状態で、各段のモジュール支持部９０、９２に支持された複数のモジュール１０は、それぞれの第１の面２０に配置される第１の信号接触面３８ａ及び第１の接地接触面４４ａが、全体に一様なピッチＰ（図１０）で交互に並列に配置されるとともに、それぞれの第２の面２２に配置される第２の信号接触面３８ａ及び第２の接地接触面４４ａが、全体に一様なピッチＰで交互に並列に配置される。
【００５９】
図１３は、多極コネクタ７０が有する複数のモジュール１０の信号接触面３８ａ（信号接点部３８）及び接地接触面４４ａ（接地接点部４４）が構成する伝送線路の形態を、模式的に示す。図示のように、各段のモジュール支持部９０、９２に複数のモジュール１０を支持することにより、それらモジュール１０がハウジング７２内で行列状に並列配置され、以って、信号接触面３８ａを有する１つの信号接点部３８を、それぞれに接地接触面４４ａを有する複数の接地接点部４４で取り囲む伝送線路形態が確立される。このような伝送線路形態は、信号ライン同士のクロストークを低減し、信号の減衰や反射等の伝送損失を効果的に削減できるものである。なお、図示構成では、多極コネクタ７０のハウジング本体部長手方向における信号接触面３８ａ及び接地接触面４４ａのピッチＰと、多極コネクタ７０のハウジング本体部上下方向における信号接触面３８ａ及び接地接触面４４ａのピッチＱ、Ｒとが異なっている。ピッチＱ、Ｒはそれぞれ、ハウジング７２の隔壁９４の上下方向寸法（厚み）及び個々のモジュール１０の本体１４の上下方向寸法（厚み）によって決まるので、隔壁９４及び本体１４の厚みを適宜調整することにより、多極コネクタ７０の上下方向においても信号接触面３８ａ及び接地接触面４４ａをピッチＰで配置することは可能である。
【００６０】
上記構成を有する多極コネクタ７０は、複数のモジュール１０を並列配置でハウジング７２に受容した構成を有しているから、多極コネクタ７０の寸法増加を抑制しつつ、また、個々の同軸ケーブル１２の高周波伝送特性を損なうことなく、接続可能なケーブル本数を増加させることができるものである。特に多極コネクタ７０は、それぞれに２本の同軸ケーブル１２を結線した所定個数のモジュール１０を、ハウジング７２のモジュール支持部９０、９２に差し込むだけの極めて簡単な作業で、複数の同軸ケーブル１２の端末に固定的に装着された多極コネクタ構造を構成できる。
【００６１】
また、ハウジング７２に支持された複数のモジュール１０は、それぞれの第１及び第２の面２０、２２に配置される信号接触面３８ａ及び接地接触面４４ａが、いずれも全体に一様なピッチＰで交互に並列に配置されるから、１つの信号接点部３８を複数の接地接点部４４で取り囲む伝送線路形態において、信号ラインと接地ラインとの間の距離を均一化でき、それによりインピーダンス整合を確保することができる。ハウジング７２が２段のモジュール支持部９０、９２を有している構成では、上下方向にも１つの信号接点部３８（信号接触面３８ａ）を複数の接地接点部４４（接地接触面４４ａ）で取り囲むことができる。なお、各モジュール支持部９０、９２に支持されるモジュール１０の個数は、特に限定されず、また、モジュール支持部の段数は、２段に限らず１段又は３段以上とすることもできる。多極コネクタ７０が具備するモジュール１０の個数は、アプリケーションの要求に応じて適宜設定できる。
【００６２】
多極コネクタ７０は、非同軸ケーブル（例えば低周波信号伝送用の一般的なケーブル）を相手部品に着脱自在に接続するためのコネクタと、構造的に一体化することができる。以下、図１４及び図１５を参照して、多極コネクタ７０と非同軸ケーブル用コネクタとを一体化した一実施形態による多極複合コネクタ１１０の構成を説明する。
【００６３】
多極複合コネクタ１１０は、多極コネクタ７０に対しハウジングを共有する非同軸ケーブル用コネクタ１１２（以下、低速コネクタ１１２と略称する。）を備えている。多極複合コネクタ１１０の複合ハウジング１１４は、多極コネクタ７０のハウジング７２の一方（図１０で右方）の取付フランジ８２の代りに、低速コネクタ１１２用のハウジング本体１１６を一体に設けたものである。詳述すると、複合ハウジング１１４は、多極コネクタ７０のハウジング７２の本体部７８と、本体部７８から前方へ突出する一対の嵌合部８０と、本体部７８から一側方へ延長される１つの取付フランジ８２と、本体部７８から他側方へ延長されるハウジング本体１１６と、ハウジング本体１１６から前方に突出するとともに一方の嵌合部８０に一体に連結される第２嵌合部１１８と、ハウジング本体１１６から後方に突出する第３嵌合部１２０と、第３嵌合部１２０の長手方向両端に隣接してハウジング本体１１６から後方に突出する一対の取付部１２２と、ハウジング本体１１６から側方に延長される取付フランジ１２４とを、一体に備えている（図１４）。
【００６４】
低速コネクタ１１２は、ハウジング本体１１６に２段並列配置で組み込まれる複数の端子１２６を備える（図１４）。各端子１２６は、第２嵌合部１１８に支持される接点部１２６ａと、第３嵌合部１２０に支持されるリード部１２６ｂとを有する。複数の端子１２６は、アプリケーションに応じて、全ての端子１２６が信号用であったり、いずれか１つ以上の端子１２６が接地用であったりすることができる。低速コネクタ１１２は、一般的な構成を有するものであり、詳細な説明を省略する。
【００６５】
図示の低速コネクタ１１２は、２枚の回路基板１２８に装着できる基板実装コネクタの構造を有する（図１５）。また、多極コネクタ７０と低速コネクタ１１２とを一体化してなる図示の多極複合コネクタ１１０は、複合型基板実装コネクタ１３０に嵌合接続可能な構造を有する（図１５）。複合型基板実装コネクタ１３０は、多極コネクタ７０の複数の信号端子１６及び接地端子１８にそれぞれ導通接触する高速伝送用の複数の端子１３２と、低速コネクタ１１２の複数の端子１２６に導通接触する低速伝送用の複数の端子１３４とを備えて、基板１３６に実装されている。
【００６６】
上記構成を有する多極複合コネクタ１１０は、多極コネクタ７０と低速コネクタ１１２とを一体化したことにより、互いに別体の同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを用いる構成に比べて、実装作業や嵌合作業を簡略化することができる。また多極複合コネクタ１１０は、多極コネクタ７０を具備したことにより、高周波伝送に関する多極コネクタ７０の前述した種々の効果を奏するものである。なお、多極複合コネクタ１１０の低速コネクタ１１２の構成や接続相手コネクタの構成は、図示の構成に限定されない。
【００６７】
図１６〜図１９は、第２の実施形態による同軸ケーブル接続モジュール１４０（以下、モジュール１４０と略称する）を示す。モジュール１４０は、第１の実施形態のモジュール１０に対比して接地ラインの構成が異なるものであって、他の対応する構成要素には共通の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
モジュール１４０は、電気絶縁性を持つ本体１４２と、本体１４２に取り付けられ、同軸ケーブル１２の信号線に接続される信号端子１６と、本体１４２に取り付けられ、同軸ケーブル１２のシールド線に接続される接地端子１８と、本体１４２に取り付けられ、同軸ケーブル１２のシールド線に接続されるもう１つ（接地端子１８とは別）の接地端子１４４とを具備する（図１６）。モジュール１４０は、本体１４２の互いに反対側の第１の面２０及び第２の面２２のそれぞれに、１つの信号端子１６と２つの接地端子１８、１４４との端子組を備えており、両面２０、２２に配置される互いに同一構造の第１及び第２の同軸ケーブル１２を一括して接続相手部品（図示せず）に接続できるように構成される。
【００６９】
本体１４２は、電気絶縁性の樹脂材料から例えば射出成形工程により一体成形される略直方体形状の棒状部材であり、互いに反対側の第１の面２０及び第２の面２２を有する。第１の面２０と第２の面２２とは、本体１４２の長手方向へ延びる中心軸線１４２ａ（図１６）に関して、互いに１８０度回転対称の位置に形成されている。
【００７０】
第１の面２０には、１つの第１の信号端子１６を支持する第１の信号端子支持部３２と、１つの第１の接地端子１４４を支持する第１の接地端子支持部１４６と、１つの第３の接地端子１８を支持する第３の接地端子支持部３４と、１本の第１の同軸ケーブル１２の絶縁外被３０を有する部分（すなわち外被付き部分）を支持する第１のケーブル支持部３６とが設けられる（図１８）。同様に、第２の面２２には、１つの第２の信号端子１６を支持する第２の信号端子支持部３２と、１つの第２の接地端子１４４を支持する第２の接地端子支持部１４６と、１つの第４の接地端子１８を支持する第４の接地端子支持部３４と、１本の第２の同軸ケーブル１２の絶縁外被３０を有する部分（すなわち外被付き部分）を支持する第２のケーブル支持部３６とが設けられる。
【００７１】
図示実施形態では、本体１４２の第１の面２０と第２の面２２とは、互いに同一の構造を有する（図１６、図１９）。したがって、図面において、第１の面２０に関連して記載されている構成は、特に断りの無い限り、第２の面２２についても同様の構成である。
【００７２】
モジュール１４０の第１及び第２の信号端子１６並びに第３及び第４の接地端子１８に関連する構成は、以下の点を除き、モジュール１０の第１及び第２の信号端子１６並びに第１及び第２の接地端子１８に関連する構成と実質的に同一である。すなわちモジュール１４０では、信号端子１６は、信号線接続部４０が中間部４２に対し素材厚み方向への段差を有するように形成されており、信号接触面３８ａと接合面４０ａとは、互いに平行な別々の仮想平面上に配置されている。これに対応して、本体１４２の信号端子支持部３２は、信号線接続部４０を受容する領域３２ｂが、信号接点部３８及び中間部４２を受容する領域３２ａ及び３２ｃよりも、さらに深く凹設された形状を有している（図１８）。また、本体１４２の各面２０、２２において、信号端子支持部３２、接地端子支持部３４及びケーブル支持部３６は、中心軸線１４２ａに対し一方の側へ偏った位置に設けられる。
【００７３】
第１及び第２の接地端子１４４の各々は、電気良導性の板金材料から例えばプレス工程を経て成形されるピン状要素であり、接続相手部品の接地導体（図示せず）に接触する長手方向一端（図１６で右端）の接地接点部１４８と、同軸ケーブル１２のシールド線２８に接続される長手方向他端（図１６で左端）のシールド線接続部１５０と、接地接点部１４８とシールド線接続部１５０との間に延びる中間部１５２とを一体に備えている（図１６）。接地接点部１４８とシールド線接続部１５０と中間部１５２とは、全体として一直線状に延びる。接地接点部１４８には、接続相手部品の接地導体（図示せず）に接触する平坦な接地接触面１４８ａが形成される。接地接触面１４８ａは、信号接触面３８ａ及び接地接触面４４ａと略同一の、平面視で略矩形帯状の輪郭を有する。
【００７４】
本体１４２の第１及び第２の接地端子支持部１４６の各々は、各面２０、２２から接地端子１４４の素材厚みに近似する一様な深さまで凹設される溝であって、接地端子１４４の全体をがたつき無く受容可能な寸法及び形状を有する。接地端子支持部１４６は、各面２０、２２において、中心軸線１４２ａに対し、信号端子支持部３２、接地端子支持部３４及びケーブル支持部３６とは反対の側へ偏った位置に設けられる。接地端子１４４を接地端子支持部１４６に取り付けた状態で、接地端子１４４の接地接触面１４８ａは、本体１４２の各面２０、２２から僅かに突出した位置に露出して配置される。なお、接地端子１４４は、信号端子１６及び接地端子１８と同様に、圧入等の種々の手段により、接地端子支持部１４６に固定できる。
【００７５】
信号端子１６、接地端子１８及び接地端子１４４を本体１４２の第１及び第２の面２０、２２の各々に取り付けた状態で、信号端子１６の信号接点部３８と接地端子１８の接地接点部４４と接地端子１４４の接地接点部１４８とは、互いに平行に並んで配置され、信号接触面３８ａと接地接触面４４ａと接地接触面１４８ａとが、各面２０、２２に平行する共通の仮想平面上で、予め定めたピッチＰで互いに並列に配置される（図１７）。また、本体１４２の第１及び第２の面２０、２２の各々において、信号端子１６の信号線接続部４０と接地端子１８のシールド線接続部４６とは、信号端子１６及び接地端子１８の長手方向に沿って実質的に整列して配置され、接地端子１８のシールド線接続部４６と接地端子１４４のシールド線接続部１５０とは、接地端子１８、１４４の横手方向へ互いに隣接して配置される（図１６）。信号端子支持部３２、接地端子支持部３４及び接地端子支持部１４６を、各面２０、２２から凹設される溝として形成したことにより、各面２０、２２上で信号端子１６と接地端子１８及び接地端子１４４とが互いに絶縁される。
【００７６】
さらに、本体１４２の第１及び第２の面２０、２２の各々において、信号端子１６の信号線接続部４０及び接地端子１８のシールド線接続部４６は、ケーブル支持部３６に対し、信号端子１６及び接地端子１８の長手方向に沿って実質的に整列して配置される（図１６）。この構成により、同軸ケーブル１２の先端近傍で段階的に露出したシールド線２８、絶縁体２６及び信号線２４を含む所定長さのケーブル末端部分を真っ直ぐに伸ばした状態で、モジュール１４０を同軸ケーブル１２に装着することができる（図１９）。本体１４２の第１及び第２の面２０、２２の各々には、信号端子支持部３２の領域３２ｂ（図１８）と接地端子支持部３４の領域３４ｂ（図１８）との間に、同軸ケーブル１２の末端で真っ直ぐに露出した信号線２４を、中心軸線１４２ａに平行に位置決めした状態に保持する一対の壁１５４が設けられている（図１９）。
【００７７】
このように、モジュール１４０においては、本体１４２の第１の面２０に、１つの第１の信号端子１６と、当該信号端子１６の第１の信号接触面３８ａの一方の側に第１の接地接触面１４８ａを並列配置する１つの第１の接地端子１４４と、当該信号端子１６の第１の信号接触面３８ａの他方の側に第３の接地接触面４４ａを並列配置する１つの第３の接地端子１８とが、それぞれの信号接触面３８ａと接地接触面１４８ａと接地接触面４４ａとを所定のピッチＰで互いに並列に配置して設けられるとともに、本体１４２の第２の面２２に、１つの第２の信号端子１６と、当該信号端子１６の第２の信号接触面３８ａの一方の側に第２の接地接触面１４８ａを並列配置する１つの第２の接地端子１４４と、当該信号端子１６の第２の信号接触面３８ａの他方の側に第４の接地接触面４４ａを並列配置する１つの第４の接地端子１８とが、それぞれの信号接触面３８ａと接地接触面１４８ａと接地接触面４４ａとを、第１の面２０と同じく、ピッチＰで互いに並列に配置して設けられる。両面２０、２２における信号端子１６と接地端子１４４と接地端子１８との相対位置関係は、互いに同一である（図１６、図１９）。そして、第１の面２０における第１の信号接触面３８ａ（信号接点部３８）の反対側に、第２の面２２における第２の接地接触面１４８ａ（接地接点部１４８）が配置され、第１の面２０における第１の接地接触面１４８ａ（接地接点部１４８）の反対側に、第２の面２２における第２の信号接触面３８ａ（信号接点部３８）が配置されている。
【００７８】
なお、第１の面２０における第３の接地接触面４４ａ（接地接点部４４）の反対側には、第２の面２２において端子が存在しない領域が形成されている。同様に、第２の面２０における第４の接地接触面４４ａ（接地接点部４４）の反対側には、第１の面２０において端子が存在しない領域が形成されている。したがって、本体１４２の各面２０、２２の横手方向の寸法は、１つの信号接触面３８ａと１つの接地接触面１４８ａと２つの接地接触面４４ａとを並列配置可能な寸法になっている。信号接触面３８ａ並びに接地接触面１４８ａ及び４４ａの寸法が、前述したモジュール１０における信号接触面３８ａ及び接地接触面４４ａの寸法と同一の場合、本体１４２の横手方向寸法は、本体１４の横手方向寸法の約２倍になる。
【００７９】
モジュール１４０は、以下のようにして同軸ケーブル１２に装着される。前述した端末処理を施した１本の第１の同軸ケーブル１２の末端部分を、露出した信号線２４を前方に向けて、本体１４２の第１の面２０の第１のケーブル支持部３６の側から、中心軸線１４２ａに沿った方向へ差し込む（図１７）。同軸ケーブル１２の末端部分で露出した信号線２４は、第３の接地端子１８のシールド線接続部４６を通過して、第１の面２０に設けた一対の壁１５４の間に挿入され、第１の信号端子１６の信号線接続部４０の接合面４０ａに当接される。この挿入動作に伴い、同軸ケーブル１２の末端部分で露出したシールド線２８は、第３の接地端子１８のシールド線接続部４６に挿入されて、接合面４６ｃに当接されるとともに、第１の接地端子１４４のシールド線接続部１５０に隣接して配置される。この状態で、例えば半田により、信号線２４を信号線接続部４０の接合面４０ａに接合するとともに、シールド線２８をシールド線接続部４６の接合面４６ｃ及び隣接するシールド線接続部１５０に接合する。これにより、本体１４２の第１の面２０に取り付けた第１の信号端子１６、第１の接地端子１４４及び第３の接地端子１８に、１本の第１の同軸ケーブル１２が結線される。さらに、前述した端末処理を施した１本の第２の同軸ケーブル１２の末端部分を、上記と同じ作業により、本体１４２の第２の面２２に取り付けた第２の信号端子１６、第２の接地端子１４４及び第４の接地端子１８に結線する（図１９）。このようにして、２本の同軸ケーブル１２の端末に１つのモジュール１４０が装着される。
【００８０】
モジュール１４０を装着した第１及び第２の同軸ケーブル１２は、それぞれのケーブル末端部分が、真っ直ぐに伸ばされた状態で、本体１４２の第１及び第２の面２０、２２における互いに対応する位置（本体１４２の中心軸線１４２ａに関して互いに１８０度回転対称の位置）に支持される。この状態で、各同軸ケーブル１２の信号線２４は、各面２０、２２の一対の壁１５４の間に保持されて、本体１４２の中心軸線１４２ａの一側に偏って位置決めされ、第１及び第２の信号端子１６の各々の信号線接続部４０の接合面４０ａに当接される。また、各同軸ケーブル１２のシールド線２８は、本体１４２の中心軸線１４２ａの一側に偏って配置され、第３及び第４の接地端子１８の各々のシールド線接続部４６の接合面４６ｃに当接される。
【００８１】
上記構成を有するモジュール１４０においても、前述したモジュール１０と同等の効果が奏される。すなわち、１つのモジュール１４０により、本体１４２の第１及び第２の面２０、２２に配置される２本の同軸ケーブル１２を一括して接続相手部品（図示せず）に接続できるから、後述する多極構造へのアプリケーションに際して、多極コネクタの寸法増加を抑制しつつ、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。また、第１の信号接触面３８ａの反対側に第２の接地接触面１４８ａが配置され、第１の接地接触面１４８ａの反対側に第２の信号接触面３８ａが配置される構成としたから、例えば複数個のモジュール１４０を行列状に並列配置することで、信号接触面３８ａを有する１つの信号接点部３８を、それぞれに接地接触面１４８ａを有する複数の接地接点部１４８で取り囲む伝送線路形態を、容易に確立することができる。したがって、モジュール１４０によれば、後述する多極構造へのアプリケーションに際して、個々の同軸ケーブル１２の高周波伝送特性を損なうことなく、接続可能なケーブル本数を増加させることができる。
【００８２】
また、上記構成を有するモジュール１４０では、本体１４２の第１の面２０と第２の面２２とが、互いに同一の構造を有するとともに、本体１４２の中心軸線１４２ａに関して互いに１８０度回転対称の位置に形成されている。したがって、第１の面２０における第１の信号接触面３８ａ、第１の接地接触面１４８ａ及び第３の接地接触面４４ａの配置と、第２の面２２における第２の信号接触面３８ａ、第２の接地接触面１４８ａ及び第４の接地接触面４４ａの配置とは、中心軸線１４２ａに関して互いに１８０度回転対称である。このような構成により、本体１４２の第１及び第２の面２０、２２の方向性を問わずに、モジュール１４０を接続相手部品に接続することができる。
【００８３】
また、上記構成を有するモジュール１４０では、第１の信号端子１６と第２の信号端子１６とが互いに同一の形状を有し、第１の接地端子１４４と第２の接地端子１４４とが互いに同一の形状を有し、第３の接地端子１８と第４の接地端子１８とが互いに同一の形状を有している。このような構成により、モジュール１４０の構成部品の種類が削減されている。また、第１の接地端子１４４と第３の接地端子１８とが、互いに異なる形状を有して、第１の面２０において互いに導通し、第２の接地端子１４４と第４の接地端子１８とが、互いに異なる形状を有して、第２の面２２において互いに導通するように構成されている。このような構成により、第１及び第２の接地端子１４４の形状を単純化して、各面２０、２２において、１つの信号接触面３８ａの左右両側に、互いに同一電位の一対の接地接触面１４８ａ、４４ａを無理なく配置することができる。
【００８４】
また、上記構成を有するモジュール１４０では、本体１４２は、第１の面２０に、第１の同軸ケーブル１２（外被付き部分）を支持する第１のケーブル支持部３６を有し、第２の面２２に、第２の同軸ケーブル１２（外被付き部分）を支持する第２のケーブル支持部３６を有している。このような構成により、同軸ケーブル１２の所定長さの末端部分を、本体１４２上で安定した状態に保持することができる。また、第１のケーブル支持部３６と第２のケーブル支持部３６とが、信号接触面３８ａと接地接触面１４８ａ、４４ａとのピッチＰの方向（すなわち本体１４２の横手方向）へ互いにずれて配置されている（図１７）。このような構成により、例えばモジュール１０の装着対象となる同軸ケーブル１２よりも径の太い同軸ケーブル１２を、モジュール１０と略同等の上下方向寸法を維持しながら、モジュール１４０に結線することができる。
【００８５】
モジュール１０の装着対象となる同軸ケーブル１２よりも径の太い同軸ケーブル１２を、モジュール１０と略同等の上下方向寸法を維持しながら、モジュール１４０に結線できるようにする場合には、上記したように、第１のケーブル支持部３６と第２のケーブル支持部３６とをピッチＰの方向へ互いにずらして配置し、それに伴い、第１の信号接触面３８ａ及び第３の接地接触面４４ａと、第２の信号接触面３８ａ及び第４の接地接触面４４ａとを、第１の面２０と第２の面２２とのそれぞれにおいて、本体１４２の中心軸線１４２ａに対し一方の側へ偏って配置することになる。この場合であっても、各面面２０、２２において、１つの信号接触面３８ａの左右両側に、互いに同一電位の一対の接地接触面１４８ａ、４４ａが配置されるから、各面２０、２２において信号ラインと接地ラインとの間の距離を均一化でき、それによりインピーダンス整合を確保することができる。
【００８６】
また、上記構成を有するモジュール１４０では、第１の信号端子１６は、第１の同軸ケーブル１２の信号線２４に接続される信号線接続部４０を有し、第３の接地端子１８は、第１の同軸ケーブル１２のシールド線２８に接続されるシールド線接続部４６を有し、本体１４２の第１の面２０において、信号線接続部４０とシールド線接続部４６と第１のケーブル支持部３６とが、第１の信号端子１６及び第１の接地端子１８の長手方向に沿って整列配置されている。同様に、第２の信号端子１６は、第２の同軸ケーブル１２の信号線２４に接続される信号線接続部４０を有し、第４の接地端子１８は、第２の同軸ケーブル１２のシールド線２８に接続されるシールド線接続部４６を有し、本体１４２の第２の面２２において、信号線接続部４０とシールド線接続部４６と第２のケーブル支持部３６とが、第２の信号端子１６及び第２の接地端子１８の長手方向に沿って整列配置されている。このような構成により、同軸ケーブル１２の所定長さの末端部分を、真っ直ぐに伸ばした状態で、モジュール１４０を第１及び第２の同軸ケーブル１２に装着することができ、本体１４２の特に横手方向の寸法を削減することができる。
【００８７】
このように、モジュール１４０は、必要最小数かつ単純構造の構成部品（本体１４２、信号端子１６、接地端子１４４、接地端子１８）から安価に作製でき、簡易な作業により信号端子１６、接地端子１４４及び接地端子１８を同軸ケーブル１２の信号線２４及びシールド線２８に安定して接続でき、しかも、本体１４２の特に横手方向の寸法を削減したことで多極化だけでなく高密度化に対応できるものである。
【００８８】
モジュール１４０は、例えば単体でハウジングに組み込まれることにより、接続相手コネクタに嵌合する同軸ケーブル用コネクタを構成することができる。或いは、複数のモジュール１４０を１つのハウジングに組み込むことにより、同軸ケーブル用の多極コネクタを構成することもできる。以下、図２０及び図２１を参照して、他の実施形態による同軸ケーブル用多極コネクタ１６０の構成を説明する。
【００８９】
同軸ケーブル用多極コネクタ１６０（以下、多極コネクタ１６０と略称する。）は、複数のモジュール１４０と、それらモジュール１４０を並列配置で受容支持するハウジング７２とを具備する。ハウジング７２は、前述した多極コネクタ７０が具備するハウジング７２と同一の構成を有する。したがって、多極コネクタ１６０では、ハウジング７２の第１段のモジュール支持部９０と第２段のモジュール支持部９２とのそれぞれに、所定個数のモジュール１４０が並列配置で受容支持される（図２０）。各段のモジュール支持部９０、９２において、それらモジュール１４０の第１の面２０に配置される信号接触面３８ａ、接地接触面１４８ａ及び接地接触面４４ａが、端子の存在しない領域を除いて、全体に一様なピッチＰで交互に並列に配置されるとともに、それぞれの第２の面２２に配置される信号接触面３８ａ、接地接触面１４８ａ及び接地接触面４４ａが、端子の存在しない領域を除いて、全体に一様なピッチＰで交互に並列に配置される。
【００９０】
図２１は、多極コネクタ１６０が有する複数のモジュール１４０の信号接触面３８ａ（信号接点部３８）、接地接触面１４８ａ（接地接点部１４８）及び接地接触面４４ａ（接地接点部４４）が構成する伝送線路の形態を、模式的に示す。図示のように、各段のモジュール支持部９０、９２に複数のモジュール１４０を支持することにより、それらモジュール１４０がハウジング７２内で行列状に並列配置され、以って、信号接触面３８ａを有する１つの信号接点部３８を、それぞれに接地接触面１４８ａ、４４ａを有する複数の接地接点部１４８、４４で取り囲む伝送線路形態が確立される。このような伝送線路形態は、信号ライン同士のクロストークを低減し、信号の減衰や反射等の伝送損失を効果的に削減できるものである。なお、図示構成では、多極コネクタ１６０のハウジング本体部長手方向における信号接触面３８ａ、接地接触面１４８ａ及び接地接触面４４ａのピッチＰと、多極コネクタ７０のハウジング本体部上下方向における信号接触面３８ａ、接地接触面１４８ａ及び接地接触面４４ａのピッチＱ、Ｒとが異なっている。ピッチＱ、Ｒはそれぞれ、ハウジング７２の隔壁９４の上下方向寸法（厚み）及び個々のモジュール１４０の本体１４２の上下方向寸法（厚み）によって決まるので、隔壁９４及び本体１４２の厚みを適宜調整することにより、多極コネクタ１６０の上下方向においても信号接触面３８ａ、接地接触面１４８ａ及び接地接触面４４ａをピッチＰで配置することは可能である。
【００９１】
上記構成を有する多極コネクタ１６０においても、前述した多極コネクタ７０と同等の効果が奏される。すなわち、複数のモジュール１４０を並列配置でハウジング７２に受容した構成を有しているから、多極コネクタ１６０の寸法増加を抑制しつつ、また、個々の同軸ケーブル１２の高周波伝送特性を損なうことなく、接続可能なケーブル本数を増加させることができるものである。特に多極コネクタ１６０は、それぞれに２本の同軸ケーブル１２を結線した所定個数のモジュール１４０を、ハウジング７２のモジュール支持部９０、９２に差し込むだけの極めて簡単な作業で、複数の同軸ケーブル１２の端末に固定的に装着された多極コネクタ構造を構成できる。
【００９２】
また、ハウジング７２に支持された複数のモジュール１４０は、それぞれの第１及び第２の面２０、２２に配置される信号接触面３８ａ、接地接触面１４８ａ及び接地接触面４４ａが、端子の存在しない領域を除いて、いずれも全体に一様なピッチＰで交互に並列に配置されるから、１つの信号接点部３８を複数の接地接点部１４８、４４で取り囲む伝送線路形態において、信号ラインと接地ラインとの間の距離を均一化でき、それによりインピーダンス整合を確保することができる。ハウジング７２が２段のモジュール支持部９０、９２を有している構成では、上下方向にも１つの信号接点部３８（信号接触面３８ａ）を複数の接地接点部１４８（接地接触面１４８ａ）で取り囲むことができる。特に、モジュール１０の装着対象となる同軸ケーブル１２よりも径の太い同軸ケーブル１２がモジュール１４０に結線されている構成であっても、多極コネクタ７０のハウジング７２と同一寸法のハウジング７２を用いて、多極コネクタ１６０を構成することができる。なお、各モジュール支持部９０、９２に支持されるモジュール１４０の個数は、特に限定されず、また、モジュール支持部の段数は、２段に限らず１段又は３段以上とすることもできる。多極コネクタ１６０が具備するモジュール１４０の個数は、アプリケーションの要求に応じて適宜設定できる。
【００９３】
多極コネクタ１６０は、多極コネクタ７０と同様に、低速コネクタ１１２と一体化されることにより多極複合コネクタを構成することができる。このような多極複合コネクタは、多極複合コネクタ１１０と同様に、互いに別体の同軸ケーブル用多極コネクタと非同軸ケーブル用コネクタとを用いる構成に比べて、実装作業や嵌合作業を簡略化することができ、また、多極コネクタ１６０を具備したことにより、高周波伝送に関する多極コネクタ１６０の種々の効果を奏するものである。
【符号の説明】
【００９４】
１０、１４０    同軸ケーブル接続モジュール
１２    同軸ケーブル
１４、１４２    本体
１６    信号端子
１８、１４４    接地端子
２０    第１の面
２２    第２の面
２４    信号線
２８    シールド線
３６    ケーブル支持部
３８    信号接点部
３８ａ    信号接触面
４０    信号線接続部
４４、１４８    接地接点部
４４ａ、１４８ａ    接地接触面
４６、１５０    シールド線接続部
７０、１６０    同軸ケーブル用多極コネクタ
９０、９２    モジュール支持部
１０４    掛止穴
１０６    掛止片
１１０    多極複合コネクタ
１１２    非同軸ケーブル用コネクタ
１１４    複合ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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