(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、
前記トナーは、無定形高分子、結晶性樹脂及び離型剤を含有し、測定周波数１［Ｈｚ］、測定歪１［ｄｅｇ］の条件下、レオメーターを用いて４０〜２１０［℃］の範囲で貯蔵弾性率Ｇ’を測定したときの、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）が１２０００［Ｐａ］以下であり、１５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）が１５００〜１７００［Ｐａ］であり、貯蔵弾性率曲線上の、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）と１１０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０）の２点を結んだときの下記式で表される直線の傾きａの値が０．０２０以下であり、
（式）ａ＝｜ｌｏｇ１０Ｇ’（１００）−ｌｏｇ１０Ｇ’（１１０）｜／１０
前記定着手段は、少なくとも、可撓性の無端ベルトと、該無端ベルトの内部に固定配置された熱源と、前記無端ベルトとによってニップ部を形成する加圧部材とを具備し、前記ニップ部を通る被定着材に対し加熱加圧して定着処理を行い、前記ニップ部を形成する面が前記加圧部材の外面に沿うように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記無端ベルトを前記加圧部材側へ押圧しながら支持する支持部材を備え、該支持部材または該支持部材における被定着材通過方向の上流側の部分を、前記熱源によって局所加熱する定着装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記支持部材または前記支持部材における被定着材通過方向の上流側の部分を、他の部分よりも肉厚を薄くした定着装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧部材間にニップ部を形成し、該ニップ部を通る被定着材に対し定着処理を行う定着装置を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を静電荷像現像用のトナーなどの現像剤によって現像して顕像化する。そして、このトナー像を転写装置により記録紙に転写して、転写後の記録紙に対して定着装置にて加熱加圧を加えることによって、記録紙上のトナー画像を定着し、定着された記録紙を装置外に排紙する構成になっている。
【０００３】
上記定着装置では、通常、対向する加熱ローラと加圧ローラからなるローラ対、あるいは定着ベルト、あるいはそれらの組み合わせによりなる構成になっている。そして、搬送されてきた記録紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップで挟み込み、このニップを記録紙が通過中に熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着する。このようなベルト方式の定着装置は特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００４】
この特許文献１のベルト定着装置は、加熱されるエンドレスシート状の定着ベルトの内側に配置されたニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対して定着ベルトを挟んで圧接され、定着ベルトとの接触部が定着ニップになっている回転可能な加圧ローラとを備えている。そして、定着ベルトの内側には定着ニップから離れた位置に配置された定着ベルト加熱用のヒータランプが備えられ、定着ニップがヒータランプに対して上側に位置している。さらに、サーミスタが定着ベルトの一部に設けられ、そのサーミスタで検出される温度に基づいてヒータランプのオン・オフを制御することにより加熱ローラ及び定着ベルトを所望の温度に設定できるようになっている。
【０００５】
また、特許文献２の加熱装置を用いた定着装置は、加熱体と摺動するフィルムを介して加熱体とニップを形成しかつフィルムを駆動する駆動部材を備え、ニップで画像を担持した記録材を挟持搬送しフィルムを介した加熱体からの熱により画像を加熱するものである。更に、特許文献３の加熱装置を用いた定着装置は、上記特許文献２の加熱装置のフィルム定着の加熱部をヒータ及びニップ形成部材に置き換えたものである。更に、構成のシンプルなものとして、加熱部材である定着ベルトと加圧部材である加圧ローラと、支持部材と、加熱源と、バックアップ部材とを備えた定着装置も提案されている。
【０００６】
そして、上記特許文献１〜３の定着装置を搭載する電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置において使用されるトナーは、その現像工程において例えば静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着される。次に、感光体上のトナー像は、転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において該転写媒体に定着される。
【０００７】
特許文献４では、定着工程の問題点の一つとして挙げられるのが、オフセットの発生を防止した上でのフルカラー画像の光沢度の確保を行うための静電荷像現像用のトナーの改良が検討されている。
【０００８】
近年の環境意識の高まりに伴い、上記画像形成装置においても省エネルギーであることが強く望まれており、定着時における電力消費はできるだけ低くすることが求められている。よって、定着温度が低温であっても良好な定着性能が得られることが必要である。また、画像形成装置の小型化、軽量化のために、その構成要素はできるだけシンプルになっているのが実情であり、複雑な構成を用いずに低温定着性に優れ高画質な画像を得るには、トナーの一層の性能向上が不可欠となっている。
【０００９】
トナー像を転写紙等の転写媒体に定着する一般的な方法として、加熱圧着方法がある。この方法は、トナーに対し離型性を有する材料で表面を形成した定着部材の表面に、被転写体上のトナー像を加圧下で接触させながら通過せしめることによりトナー潜像の定着を行うものである。この加熱圧着方法の場合、定着部材の表面と被転写体上のトナー像とが加圧下で接触するため、熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができる。しかし、この加熱圧着方法では、定着部材の加熱ローラとトナー像とが加熱溶融状態で加圧接触するために、加熱ローラの温度が高すぎると、トナーが過剰に溶融して加熱ローラに融着するホットオフセットという問題が発生する。一方、加熱ローラの温度が低すぎると、トナーが十分に溶融せず、トナー層内部に温度勾配が生じてトナー層最下面と媒体表面との境界面温度がトナーを溶融させるに十分な温度とならず、トナー層が破断する。この結果、定着が不十分となるコールドオフセットという問題が発生する。従って、耐オフセット性が良好であり、かつ低温定着性を実現するトナーを得ることが要望されている。
【００１０】
低温定着は、結着樹脂の分子量やガラス転移温度を下げて、トナーの軟化温度を低下させ最低定着温度を下げることにより達成することができる。しかし、これではトナーが凝集し易くなって保存安定性が悪くなり、ブロッキング等の問題が生じる。また、結着樹脂の分子量分布を大きくするなどの方法で結着樹脂の弾性を高くすることにより耐オフセット性を改善しようとすると、逆に最低定着温度が高くなってしまう傾向にある。
【００１１】
これらを解決するために、トナーのレオロジー特性に着目し、粘弾性挙動を制御することによって、低温定着性、耐オフセット性を両立する試みが提案されている（例えば、特許文献５、６）。この特許文献５の電子写真用トナーは、貯蔵弾性率の降下開始温度が１００〜１１０℃の範囲内にあり、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）の値が１×１０４［ｄｙｎ／ｃｍ２］以下であり、損失弾性率Ｇ’’のピーク温度が１２５℃以上であるレオロジー特性を有している。貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’とは、一般的な粘弾性を有する物体の振動実験において定義される粘弾性特性関数の一つであり、複素弾性率の実数部を貯蔵弾性率Ｇ’、虚数部を損失弾性率Ｇ’’という。具体的には、貯蔵弾性率Ｇ’がトナーの弾性の度合いを示し、損失弾性率Ｇ’’がトナーの粘性の度合いを示す。しかし、上記特許文献５の電子写真用トナーでは、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）の値が高く、かつ損失弾性率のピーク温度も高いため、低温定着性が劣る。上記特許文献６の静電荷像現像用トナーは、バインダー樹脂の貯蔵弾性率Ｇ’が１２０［℃］で特定の範囲内にあり、複素弾性率が１００［℃］で特定の範囲内にある静電荷現像用トナーである。しかし、上記特許文献６の静電荷像現像用トナーでも、１２０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１２０）の値が高すぎるため、低温定着性が劣る。
【００１２】
また、カラープリントとして優れた画質を得るために、混色性、発色性が良好なトナーが要求される。特に、定着像表面に凹凸があると光が乱反射するために光沢度（グロス）が低くなり、発色性も劣る。よって、適度な光沢を持ち、かつ定着温度が変化しても光沢の変化が小さい定着像を得られることが望まれる。
【００１３】
粘弾性挙動を制御することによって安定した高光沢を得る電子写真用カラートナーとして、特許文献６に記載のものが知られている。この特許文献７の電子写真用カラートナーは、周波数１０００［Ｈｚ］で振動させて測定した貯蔵粘弾性率Ｇ’が５×１０４［ｄｙｎ／ｃｍ２］であるときの温度をＴ１［℃］とし、Ｔ１＋２０［℃］のときの貯蔵弾性率Ｇ’をＡ［ｄｙｎ／ｃｍ２］としたとき、Ａが１．２≦ｌｏｇ（５．０×１０４）−ｌｏｇＡ≦１．８を満たす電子写真用カラートナーである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特許文献１のようなベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する（所謂、温度落ち込み）が問題となっている。
【００１５】
上記特許文献１の問題を解決する方法としては上記特許文献２のフィルム定着が有効である。この方式により、上記特許文献１のベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となったが、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分では加熱されておらず、ニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては（ベルトの回転が速いため、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなり）、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００１６】
ベルト（もしくはフィルム）を用いた定着方式では、ベルトが回転中にスラスト方向に移動し、スラスト止めを乗り越えたり、スラスト止めに衝突して座屈したりすることによって破損することがある。時には、定着部での紙ジャムを除去しようとした際に、ベルトに局所的な力が働き、ベルトが折れて微小なキンク跡が残る。このような跡が原因となってベルトが破損することがある。また、大きなキンク跡は画像に転写されるため、画像不良となる。
【００１７】
また、サーフ定着においては、ベルト内部にセラミックヒータを保持する樹脂ホルダや、それらが撓まないように支持する金属ステーを有するものがあり、ベルト内の熱容量が大きく、熱がそれらの部材に吸収されるため、熱変換効率が悪い（省エネルギの妨げになる）という問題がある。また、サーフ定着のようにベルトが加熱体（発熱体）から離れて回動すると、ベルトが強制対流により冷却されるため、熱損失が増えて熱変換効率を悪くする。
【００１８】
上記特許文献３の定着装置では、ベルト内部からベルトを張架するためのガイドローラがあり、このような接触物があると、加熱されたベルトの熱が奪われるためウォームアップ時間やファーストプリント時間が長くなる。また、ニップ部とガイドローラの平行度が僅かにでも狂うと、ベルトの回転抵抗に（軸方向で）左右偏差が生じ、いわゆるベルト寄りが発生するとう問題もある。
【００１９】
上記特許文献４では、定着工程の問題点の一つとして挙げられるのが、オフセットの発生を防止した上でのフルカラー画像の光沢度の確保を行うためのトナーの改良が検討されている。フルカラー画像を得る場合、表面が平滑で均一な画像とし、光沢を確保する必要がある。また、トナー同士の溶融による色再現範囲の拡大、画像濃度が高い領域での上記コールドオフセットの発生を防止する必要がある。そのため、トナーに十分な熱量を供給し、コールドオフセットを防止し、定着を行う。この方法としては、加熱ロールの温度を上昇すること、加圧ロールのゴム硬度を下げ、加熱ロール、及び、加圧ロールを大口径化し、ニップ領域を拡大し、ニップ時間を長くすることが効果的な手段である。一方、トナーに十分な熱量を供給すると、トナーの弾性が低下し、上記ホットオフセットが発生し易くなる。このホットオフセットについては、加熱ロール表面に離型性を高めるシリコーンオイルを塗布し、大方防ぐことができるが、この対策には限界があり、装置の短寿命化や大型化に繋がり、賢明な策ではない。また、離型性を高めるシリコーンオイルは、両面印刷時のオイルによる機内汚染、印刷物への加筆性の低下等の観点から極力減らすことが望まれる。
【００２０】
上記特許文献５の電子写真用トナーでは、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）の値が高く、かつ損失弾性率のピーク温度も高いため、低温定着性が劣る。また、上記特許文献６の静電荷像現像用トナーでも、１２０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１２０）の値が高すぎるため、低温定着性が劣る。
【００２１】
上記特許文献７の電子写真用カラートナーでは、Ｔ１＋２０［℃］のときの貯蔵弾性率Ｇ’が上記式を満たすＡとしたときの貯蔵弾性率Ｇ’が低すぎるために、耐オフセット性が十分でない。一般的に、貯蔵弾性率Ｇ’が低い場合トナーの粘性が支配的になるため、定着部材にトナーが転移しやすくなり耐オフセット性が悪くなる。逆に、貯蔵弾性率Ｇ’が高い場合トナーの弾性により定着後にトナーの形状が回復して表面に凹凸ができやすくなるため、光沢が失われる。耐オフセット性と光沢性を両立するのは極めて困難な問題である。
【００２２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることができ、低温定着可能な温度範囲において良好な耐オフセット性及び良好な光沢性を兼ね備えた静電荷像現像用のトナーと定着装置を組み合わせた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、前記トナーは、無定形高分子、結晶性樹脂及び離型剤を含有し、測定周波数１［Ｈｚ］、測定歪１［ｄｅｇ］の条件下、レオメーターを用いて４０〜２１０［℃］の範囲で貯蔵弾性率Ｇ’を測定したときの、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）が１２０００［Ｐａ］以下であり、１５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）が１５００〜１７００［Ｐａ］であり、貯蔵弾性率曲線上の、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）と１１０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０）の２点を結んだときの下記式で表される直線の傾きａの値が０．０２０以下であり、前記定着手段は、少なくとも、可撓性の無端ベルトと、該無端ベルトの内部に固定配置された熱源と、前記無端ベルトとによってニップ部を形成する加圧部材とを具備し、前記ニップ部を通る被定着材に対し加熱加圧して定着処理を行い、前記ニップ部を形成する面が前記加圧部材の外面に沿うように形成されていることを特徴とするものである。
ａ＝｜ｌｏｇ１０Ｇ’（１００）−ｌｏｇ１０Ｇ’（１１０）｜／１０
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、後述する実験及び評価に示すように、低温定着可能な温度範囲において良好な光沢性を備えた静電荷像現像用のトナーと定着装置を組み合わせた画像形成装置を提供できるという特有な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一構成例を示す概略図である。
【図２】本画像形成装置に備わっている定着装置の一構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の静電荷像現像用のトナーについて詳細に説明する。
本発明で用いられる静電荷像現像用のトナーは、低温での定着時の熱エネルギーによりトナーが瞬時に溶融し、溶融後の粘弾性の変化がしにくいというレオロジー特性を有している。このようなレオロジー特性は、結着樹脂となる無定形高分子の分子量や結晶性樹脂の含有量等により調整される。
【００２７】
後述する参考例１〜５、実施例１、２及び比較例１〜５の評価結果を示す表１の品質において、本発明で用いられる静電荷像現像用のトナーは、コールオフセット及びホットオフセットの発生がなく、光沢度の評価も◎又は○であった実施例１、２の測定値に基づいて、低温定着可能な温度範囲において加熱時の温度上昇が速くなりかつ粘弾性に対する温度依存性の小さい性状を持つ。この本発明の好適な静電荷像現像用のトナーの性状は、以下のように規定する。レオメーターにおいて測定周波数が１［Ｈｚ］で、かつ測定歪が１［ｄｅｇ］の条件下で、４０〜２１０［℃］の範囲で貯蔵弾性率Ｇ’を測定したとき、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）が１２０００［Ｐａ］以下であり、１５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）が１５００〜１７００［Ｐａ］であるとともに、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）と１１０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０）の２点を結んだときの下記式で表される直線の傾きａの値が０．０２０以下である。この条件を満たすトナーは、低温定着可能な温度範囲において良好な耐オフセット性及び良好な光沢性を兼ね備えている。
ａ＝｜ｌｏｇ１０Ｇ’（１００）−ｌｏｇ１０Ｇ’（１１０）｜／１０
【００３０】
以下に本発明において好適なトナーについて説明する。
（結晶性樹脂）
結晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、特に下記構造式で表されるものが好適に挙げられる。
Ｒ１−ｍ（（−ＯＯＣ−（−Ｒ３−ＣＯＯ−）ｎ−）−Ｒ２）
【００３１】
上記構造式において、ｍは１以上の整数を表し、１〜３が好ましい。ｎは重合度を表し、１以上の整数を表す。上記構造式において、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子又は炭化水素基を表す。炭化水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばアルキル基、アルケニル基、アリール基などが挙げられる。これらは、置換基で更に置換されていてもよい。アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−デシル基、イソデシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、炭素数２〜１０のものがより好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基等が挙げられる。アリ−ル基としては、炭素数６〜２４のものがより好ましく、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、スチリル基、メシチル基、シンナミル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基等が挙げられる。
【００３２】
上記構造式において、Ｒ３は、二価炭化水素基を表し、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、−（ＣＨ２）ｐ−（ただし、ｐは、１〜１０を表す。）で表されるアルキレン基、などが挙げられる。これらの中でも、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−、などが特に好ましい。
【００３３】
結晶性ポリエステル樹脂の結晶性、分子構造等については、ＮＭＲ測定、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折測定、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル測定などにより確認することができる。例えば、赤外線吸収（ＩＲ）スペクトルにおいて、９６５±１０［ｃｍ−１］及び９９０±１０［ｃｍ−１］の範囲にオレフィンのδｃｈ（面外変角振動）に基づく吸収を有することが好ましく、この場合吸収を示すものは結晶性であると評価することができる。
【００３４】
結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シャープであることが好ましく、また低分子量であるほど低温定着性に優れる点で好ましい。オルトジクロロベンゼンの可溶分のゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）による、横軸がｌｏｇ（Ｍ）を表しかつ縦軸が質量％を表す分子量分布特性において、ピーク位置が３．５〜４．０の範囲にあり、かつピークの半値幅が１．５以下であるのが好ましい。
【００３５】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば１０００〜３００００が好ましく、１２００〜２００００がより好ましい。重量平均分子量が、１０００未満であると、低温定着性が悪化することがあり、３００００を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば５００〜６０００が好ましく、７００〜５５００がより好ましい。数平均分子量が５００未満であると、低温定着性が悪化することがありことがあり、６０００を超えるとシャープメルト性が悪化することがある。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば２〜８が好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２未満であると、製造が困難で、コストがかかることがある。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が８を超えると、シャープメルト性が悪化することがある。
【００３６】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度（Ｔｍ）（「Ｆ１／２温度」と称することがある）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で得られたＤＳＣ曲線におけるＤＳＣ吸熱ピーク温度で、５０〜１５０［℃］が好ましく、６０〜１３０［℃］がより好ましい。融解温度（Ｔｍ）が５０［℃］未満であると、耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生し易くなることがある。融解温度（Ｔｍ）が１５０［℃］を超えると、定着下限温度が高くなるため、低温定着性が得られなくなることがある。
【００３７】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］以上が好ましく、１０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］以上がより好ましい。なお、ホットオフセット性を向上させる観点からは、４５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］以下が好ましい。酸価が、５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］未満であると、紙と樹脂との親和性及び目的とする低温定着性を達成することができないことがある。結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、例えば、１，１，１，３，３，３−ヘキサーフルオロ−２−プロパノ−ルに溶解させ滴定することにより、測定することができる。
【００３８】
結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０〜５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］が好ましく、５〜５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］がより好ましい。水酸基価が５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］を超えると、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成することができなくなることがある。結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価は、例えば、１，１，１，３，３，３−ヘキサーフルオロ−２−プロパノールに溶解させ滴定することにより、測定することができる。
【００３９】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、アルコール成分と酸成分とを重縮合反応させることにより合成することができる。
【００４０】
アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール化合物、などが好適に挙げられる。ジオール化合物としては、例えば、炭素数２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、これらの誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用することができ、２種以上を併用することができる。これらの中でも、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。ジオール化合物の使用量としては、アルコール成分中において、８０モル％以上が好ましく、８５〜１００モル％がより好ましい。ジオール化合物のアルコール成分中における含有量が、８０モル％未満であると、製造効率が悪くなることがある。
【００４１】
酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素二重結合を有するカルボン酸、ジカルボン酸化合物、多価カルボン酸化合物、などが好適に挙げられ、これらの中でもジカルボン酸化合物が好ましい。ジカルボン酸化合物としては、例えば、炭素数２〜８のものが好ましく、２〜６のものがより好ましい。例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、これらの酸の無水物、これらの炭素数１〜３のアルキルエステル、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもフマル酸が好ましい。前記ジカルボン酸化合物の使用量としては、酸成分中において、８０［モル％］以上が好ましく、８５〜１００［モル％］がより好ましい。ジカルボン酸化合物の酸成分中における含有量が、８０［モル％］未満であると、製造効率が悪くなることがある。多価カルボン酸化合物としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、これらの酸の炭素数１〜３のアルキルエステル、などが挙げられる。
【００４２】
重縮合反応としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、不活性ガス雰囲気下、エステル化触媒、重合禁止剤等を用いて、１２０〜２３０［℃］で反応させることにより、行うことができる。重縮合反応を行う際、得られる結晶性ポリエステル樹脂の強度を向上させる目的で全単量体を一括仕込みしたり、低分子量成分を少なくする目的で２価の単量体を反応させた後で３価以上の単量体を添加して反応させたりする。また、反応を促進させる目的で重縮合反応の後半に反応系を減圧にしたり、結晶性ポリエステル樹脂における結晶性及び軟化点を制御する目的で重縮合反応時にアルコール成分としてグリセリン等の３価以上の多価アルコールを添加し、酸成分として無水トリメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸を添加して非線状ポリエステルを得たり等してもよい。
【００４３】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂の製造方法の一例を示すと、以下の通りである。即ち、例えば、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール、フマル酸、無水トリメリット酸、及びハイドロキノンを仕込む。そして、１６０［℃］で５時間反応させた後、２００［℃］に昇温して１時間反応させた。次いで、８．３［ｋＰａ］の加圧下にて１時間反応させることにより、結晶性ポリエステル樹脂を合成することができる。
【００４４】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、特に制限はなく、トナーにおける結着樹脂として公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレンアクリル樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナーにおける接着性基材の主成分がポリエステル樹脂である場合には、定着時の相溶性の点で、ポリエステル樹脂が好ましい。また、低温定着性やフルカラー画像形成装置に用いた場合に光沢性が向上する点でも、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４５】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０〜８０［℃］が好ましく、４０〜６５［℃］がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０［℃］未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、８０［℃］を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００４６】
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２０００〜９００００が好ましく、２５００〜３００００がより好ましい。重量平均分子量が、２０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、９００００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００４７】
（粒子含有物調製工程）
粒子含有物調製工程は、溶融混練物を冷却し、結晶性ポリエステル樹脂粒子を形成して粒子含有物を調製する工程である。溶融混練物の冷却の際における冷却速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．１〜１０［℃／分］が好ましく、０．１〜８［℃／分］がより好ましく、０．１〜５［℃／分］が特に好ましい。冷却速度が、０．１［℃／分］未満であると、生産効率が悪くなることがあり、１０［℃／分］を超えると、生産エネルギ−を多く費やしてしまうことがある。冷却は、公知の冷却装置等を用いて行うことができる。なお、本発明においては、冷却の後、例えばハンマーミル、ロートプレックス等を用いて粗粉砕してもよい。
【００４８】
冷却により溶融混連物中に結晶性ポリエステル樹脂粒子を形成することができる。結晶性ポリエステル樹脂粒子の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば体積平均粒径が０．２［μｍ］〜２［μｍ］であるのが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径が０．２［μｍ］未満であると、低温定着性が悪化することがあり、２［μｍ］を超えると、トナー中に含有されないことがある。
【００４９】
（粒子分散液調製工程）
粒子分散液調製工程は、粒子含有物を溶剤で一部溶解させて結晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液を調製する工程である。溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、有機溶剤が好適に挙げられる。高温では結晶性ポリエステル樹脂を完全に溶解して透明な均一溶液を形成し、低温では結晶性ポリエステル樹脂に対し不溶性乃至難溶性となり、不透明な不均一溶液を形成するものが好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融解温度を（Ｔｍ）とした時、（Ｔｍ−４０）未満の温度（［℃］）では結晶性ポリエステル樹脂を溶解不能であり、（Ｔｍ−４０）以上の温度（［℃］）では結晶性ポリエステル樹脂を溶解可能であるものがより好ましい。有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、などが挙げられる。これらの中でも、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
一部溶解の際における温度としては、用いる溶剤等の種類等より異なり、一概に規定することはできない。例えば結晶性ポリエステル樹脂の融解温度を（Ｔｍ）とした時、（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ−３０）の温度［℃］が好ましく、（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ−３５）の温度［℃］がより好ましい。一部溶解の際における温度が、（Ｔｍ−４０）未満の温度［℃］であると、常温での溶解部分が多くなることがあり、（Ｔｍ−３０）を超える温度［℃］であると、製造上多くのエネルギ−を要することがある。
【００５１】
溶剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記溶融混練物１００質量部に対し、３０〜９００質量部が好ましく、４０〜４００質量部がより好ましい。使用量が、３０質量部未満であると、分散液の粘土が高くなることがあり、９００質量部を超えると、製造効率が悪化することや、コストがかかることがある。
【００５２】
ここで、本発明の結晶性ポリエステル樹脂分散液の製造方法の一例を示すと、以下の通りである。即ち、結晶性ポリエステル樹脂と、結着樹脂としてのポリエステル樹脂とをブレンダーで充分に混合した。その後、冷却機能を有する二軸押出し機を用いて溶融混練した後、０．１〜１０［℃／分］の冷却速度となるように冷却して溶融混練物（マスターバッチ）を調製する。得られた溶融混練物を有機溶剤としての酢酸エチルに一部溶解させることにより、体積平均粒径が０．２［μｍ］〜２［μｍ］である結晶性ポリエステル樹脂粒子を含む粒子分散液を調製することができる。
【００５３】
粒子分散液に含まれる結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．２〜２［μｍ］が好ましい。体積平均粒径が、０．２［μｍ］未満であると、低温定着性が悪化することがあり、２［μｍ］を超えると、体積平均粒径が大きすぎて、トナー用途に不向きとなることがある。
【００５４】
粒子分散液に含まれる結晶性ポリエステル樹脂粒子は、結晶性を有しているので、トナーに用いた場合には、溶融開始温度直前までは良好な耐熱保存性を示す一方、溶融開始温度以上では急激な粘度低下を示し、該トナーにシャープメルト性を付与可能である。そして、良好な耐熱保存性と低温定着性とを両立したトナーを得ることができ、またトナーの離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度との差）を向上させることができ、良好な定着性を示すトナーを得ることができる。本発明の結晶性ポリエステル樹脂分散液の製造方法により製造された本発明の結晶性ポリエステル樹脂粒分散液は、各種分野に使用するこができるが、以下の本発明のトナー及びその製造方法に特に好適に用いることができる。
【００５５】
（活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂）
活性水素基を有する化合物と反応可能な反応性変性ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）（以下、ポリエステル系樹脂は単にポリエステルとも言う）には、例えば、インシアネート基等の活性水素と反応する官能基を有するポリエステルプレポリマー等が包含される。本発明で好ましく使用されるポリエステルプレポリマーは、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）である。このイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）は、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させることによって製造される。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５６】
ポリオールとしては、ジオール（ＤＩＯ）及び３価以上のポリオ−ル（ＴＯ）が挙げられ、ＤＩＯ単独、またはＤＩＯと少量のＴＯとの混合物が好ましい。ジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオールとしては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチローラエタン、トリメチローラプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノール［ＰＡ］、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５７】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、ＤＩＣ単独、及びＤＩＣと少量のＴＣとの混合物が好ましい。ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオールと反応させてもよい。
【００５８】
ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００５９】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネ−ト（トリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプローラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６０】
ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６１】
末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［重量％］、好ましくは１〜３０［重量％］、さらに好ましくは２〜２０［重量％］である。０．５［重量％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［重量％］を超えると低温定着性が悪化する。
【００６２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からは、これにアミン類（Ｂ）を反応させることにより、ウレア変性ポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）を得ることができる。このものは、トナーバインダーとしてすぐれた効果を示す。
【００６４】
活性水素基を有する化合物としてのアミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノ−ルアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６５】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり、１／２未満ではウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。アミン類（Ｂ）は、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステルに対する架橋剤や伸長剤として作用する。
【００６７】
本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６８】
本発明で用いるウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステル単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６９】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル等の変性ポリエステル（ＭＰＥ）単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステル（ＰＥ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。ＰＥを併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。ＰＥとしては、ＭＰＥのポリエステル成分と同様なポリオールとポリカルボン酸との重縮合物などが挙げられ、好ましいものもＭＰＥと同様である。また、ＰＥは無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。ＭＰＥとＰＥは少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、ＭＰＥのポリエステル成分とＰＥは類似の組成が好ましい。
【００７０】
ＰＥを含有させる場合のＭＰＥとＰＥの重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ＭＰＥの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７１】
ＰＥのピ−ク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。ＰＥの水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。ＰＥの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。
【００７２】
本発明において、トナー中のバインダー（トナーバインダー）のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常５０〜７０［℃］、好ましくは５５〜６５［℃］である。５０［℃］未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル系樹脂等の変性ポリエステルの共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７３】
トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０［Ｈｚ］において１００００［ｄｙｎ／ｃｍ２］となる温度（ＴＧ’）が、通常１００［℃］以上、好ましくは１１０〜２００［℃］である。１００［℃］未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０［℃］以下、好ましくは９０〜１６０［℃］である。１８０［℃］を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０［℃］以上が好ましい。さらに好ましくは１０［℃］以上であり、特に好ましくは２０［℃］以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００［℃］が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０［℃］であり、特に好ましくは２０〜８０［℃］である。
【００７４】
（着色剤）
本発明で用いる着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファーストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクローラオルトニトロアニリンレッド、リソールファーストスカーレットＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファーストスカーレットＶＤ、ベルカンファーストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［重量％］、好ましくは３〜１０［重量％］である。
【００７５】
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クローラメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオ−ル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７６】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練する。そして、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ローラミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００７７】
（離型剤）
本発明のトナーに対しては、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。ワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾ−ルワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチローラプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノ−ルエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；及びジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０［℃］であり、好ましくは５０〜１２０［℃］、さらに好ましくは６０〜９０［℃］である。融点が４０［℃］未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０［℃］を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０［℃］高い温度での測定値として、５〜１０００［ｃｐｓ］が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００［ｃｐｓ］である。１０００［ｃｐｓ］を超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０［重量％］であり、好ましくは３〜３０［重量％］である。
【００７８】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレ−ト顔料、ロ−ダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ−リット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００７９】
本発明において帯電制御剤の使用量は、トナーバインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではない。好ましくはトナーバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスタ−バッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもでき、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良く、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【００８０】
（樹脂微粒子）
本発明で使用される樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜７０［℃］であること条件である。そして、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０［℃］未満の場合、トナー保存性が悪化してしまい、保管時及び現像機内でブロッキングを発生してしまう。ガラス転移点（Ｔｇ）が７０［℃］超の場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。また、その重量平均分子量は１０万以下であることが望ましい。好ましくは５万以下である。その下限値は、通常、４０００である。重量平均分子量が１０万を超えるの場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。
【００８１】
樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうちまた好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂又はそれらの併用樹脂からなるものが好ましい。
【００８２】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。樹脂微粒子において、その平均粒径は５〜２００［ｎｍ］が好ましく、より好ましくは２０〜１５０［ｎｍ］である。
【００８３】
（外添剤）
本発明で得られた着色樹脂粒子（トナー母体粒子）の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５［ｎｍ］〜１００［ｎｍ］であることが好ましく、特に１０［ｎｍ］〜５０［ｎｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５［重量％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［重量％］であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００８４】
この他高分子系微粒子、例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００８５】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００８６】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング向上剤を添加してもよく、このクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１［μｍ］のものが好ましい。
【００８７】
（製造方法）
トナーバインダーは以下の方法などで製造することができる。ポリオールとポリカルボン酸を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０［℃］にて、これにポリイソシアネートを反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこのＡにアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。ポリイソシアネートを反応させる際、及びＡとＢを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのポリイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステル（ＰＥ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルの場合と同様な方法でこのＰＥを製造し、これをウレア変性ポリエステルの反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００８８】
（トナーの製造）
本発明の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが、勿論これらに限定されることはない。
【００８９】
（水系媒体中でのトナー製造法）
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノ−ル、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００９０】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成することができる。水系媒体中でウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成分（以下トナー原料と呼ぶ）である着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、帯電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００９１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。高温なほうが、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００９２】
ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成分（組成物）１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成分の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００９３】
プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステルを合成する工程は水系媒体中でトナー組成分を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良い。また、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合、製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００９４】
トナー組成分が分散された油性相を、水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９５】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９６】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フローラドＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９７】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フローラドＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（ト−ケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９８】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトナーども用いることができる。
【００９９】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコ−ルモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコ−ルモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチローラアクリルアミド、Ｎ−メチローラメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチローラ化合物、アクリル酸クローライド、メタクリル酸クローライドなどの酸クローライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１００】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１０１】
分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【０１０２】
さらに、トナー組成分を含む液体の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが、粒度分布がシャ−プになる点で好ましい。この溶剤は沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００重量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。溶剤を使用した場合は、伸長及び／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１０３】
活性水素と反応可能な変性ポリエステルに架橋剤及び／又は伸長剤としてのアミン類（Ｂ）を反応させる場合、その伸長及び／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１０４】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、及び／又は減圧し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。さらに濾過により、行ってもよい。
【０１０５】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【０１０６】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させる。この結果、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【０１０７】
（二成分現像剤用キャリア）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来カラー公知のものが使用できる。また、キャリア表面を被覆してもよく、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサーフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１［μｍ］以下のものが好ましい。平均粒子径が１［μｍ］よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【０１０８】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１０９】
＜貯蔵弾性率Ｇ’の測定方法＞
本発明のにおける貯蔵弾性率Ｇ’の測定は、例えば、粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリックス社製）を用いて測定を行う。測定治具：直径７．９［ｍｍ］のパラレルプレートを使用する。測定試料：トナーを加熱，溶融後に直径約８［ｍｍ］、高さ３［ｍｍ］の円柱状試料に成型して使用する。測定周波数：１［Ｈｚ］。測定温度：４０［℃］〜２１０［℃］。測定歪の設定：初期値を０．１［％］に設定し、自動測定モードにて測定を行う。試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
【０１１０】
以下、本発明による静電荷像現像用カラートナー及びこれを用いて記録媒体に画像を作製した例について、参考例及び実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、部は重量部である。
【０１１１】
［参考例１］
（有機微粒子エマルションの合成）
製造例１：撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００［回転／分］で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して系内温度７５［℃］まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５［℃］で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１０［μｍ］であった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。この樹脂分のＴｇは５７［℃］、重量平均分子量は１２１０００であった。
【０１１２】
（水相の調製）
製造例２：水９９０部、［微粒子分散液１］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７）：三洋化成工業製）４０部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【０１１３】
（低分子ポリエステルの合成）
製造例３：冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物７８１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０［℃］で１３時間反応させる。さらに１０〜１５［ｍｍＨｇ］の減圧で７時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０［℃］、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量９６００、重量平均分子量２８０００、Ｔｇ４３［℃］、酸価１２．２であった。
【０１１４】
（結晶性ポリエステルの合成）
１，６−ブタンジオール１２６０［ｇ］、エチレングリコール１２０［ｇ］、フマル酸１４００［ｇ］、無水トリメリト酸３５０［ｇ］、オクチル酸錫３．５［ｇ］及びハイドロキノン１．５［ｇ］を、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットル容量の四つ口フラスコに入れ、１６０［℃］で５時間反応させた後、２００［℃］に昇温して１時間反応させる。さらに８．３［ｋＰａ］にて１時間反応させ、結晶性ポリエステル（１）を得た。結晶性ポリエステル（１）は融点が８９［℃］、ＳＰ値は９．９であった。
【０１１５】
（マスターバッチの合成）
製造例６：カ−ボンブラック（キャボット社性リーガル４００Ｒ）：４０部、バインダー樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１酸価１０、重量平均分子量Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４［℃］）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをローラ表面温度１３０［℃］に設定した２本ローラにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１［ｍｍφ］の大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１１６】
（ケチミンの合成）
製造例５：撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０［℃］で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１８であった。
【０１１７】
（油相の作成）
製造例７：撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、［結晶性ポリエステル１］２２０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌して８０［℃］に昇温する。そして、８０［℃］のまま５時間保持した後、１時間で３０［℃］に冷却し［原料溶解液１］を得た。
【０１１８】
［原料溶解液１］
１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１［ｋｇ／ｈｒ］、ディスク周速度６［ｍ／秒］、０．５［ｍｍ］ジルコニアビーズを８０［体積％］充填、３パスの条件で、原料分散液（１）の作成を行った。
【０１１９】
次いで、［原料分散液１］に「マスターバッチ１」を加えて、上記条件のビーズミルで１パスし、［油相分散液１］を得た。［油相分散液１］の固形分濃度（１３０［℃］、３０分）は５０％であった。
【０１２０】
（乳化⇒異形化⇒脱溶剤）［油相分散液１］８００部、［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００［ｒｐｍ］で１分間混合した。その後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００［ｒｐｍ］で３分間混合し［乳化スラリー１］を得た。撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、１５［℃］で１時間静置した後、３０［℃］で１時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。［分散スラリー１］は、体積平均粒径５．９５［μｍ］、個数平均粒径５．４５［μｍ］（マルチサイザーＩＩで測定）であった。
【０１２１】
（洗浄⇒乾燥）［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、［１］：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００［ｒｐｍ］で１０分間）した後濾過した。［２］：［１］の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００［ｒｐｍ］で３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。［３］：［２］の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００［ｒｐｍ］で１０分間）した後濾過した。［４］：［３］の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００［ｒｐｍ］で１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５［℃］で４８時間乾燥し、目開き７５［μｍ］メッシュで篩い、トナー１を得た。
【０１２２】
［参考例２］
参考例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、数平均分子量３２００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ４７［℃］、酸価１９．０の低分子ポリエステル３を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー２を得た。
【０１２３】
［参考例３］
参考例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、数平均分子量４２００、重量平均分子量８２００、Ｔｇ５２［℃］、酸価１８．０の低分子ポリエステル３と融点が８９［℃］、ＳＰ値が９．５の結晶性ポリエステル２を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー２を得た。
【０１２４】
［参考例４］
参考例１での［低分子ポリエステル１］に代えて、数平均分子量２６００、重量平均分子量６４００、Ｔｇ４８［℃］、酸価２０．２の低分子ポリエステル４を用い、（マスターバッチの合成）の後、（プレポリマーの合成）を行った。
【０１２５】
（プレポリマーの合成）
製造例４：冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０［℃］で８時間反応する。さらに、１０〜１５［ｍｍＨｇ］の減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５［℃］、酸価０．５、水酸基価４９であった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００［℃］で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３「％」であった。
【０１２６】
［参考例１］の（乳化⇒異形化⇒脱溶剤）において［油相分散液１］６４８部、［プレポリマー１］を１５４部、［ケチミン化合物１］６．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５０００［ｒｐｍ］で１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３０００［ｒｐｍ］で３分間混合し［乳化スラリー１］を得た。以降は［参考例１］と同様にしてトナー４を得た。
【０１２７】
［参考例５］
参考例４での［プレポリマー１］を２６４部用いた以外は、参考例４と同様にしてトナー５を得た。
【０１２８】
［実施例１］
参考例４での［低分子ポリエステル４］に代えて、数平均分子量３２００、重量平均分子量７２００、Ｔｇ５２［℃］、酸価１８．０の低分子ポリエステル６を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー６を得た。
【０１２９】
［実施例２］
参考例４での［低分子ポリエステル４］に代えて、数平均分子量１８００、重量平均分子量４８０、Ｔｇ４４［℃］、酸価２０．２の低分子ポリエステル５を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー７を得た。
【０１３０】
［比較例１］
参考例４での［低分子ポリエステル４］に代えて、数平均分子量１４０００、重量平均分子量２４５００、Ｔｇ５０［℃］、酸価１３．０の低分子ポリエステル７を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー８を得た。
【０１３１】
［比較例２］
参考例４での［低分子ポリエステル４］に代えて、数平均分子量２８００、重量平均分子量８１００、Ｔｇ５２［℃］、酸価１６．０、Ｔ１が６２．８［℃］、Ｔ２が７５．１［℃］、樹脂軟化係数０．３７４の低分子ポリエステル６と融点が８７［℃］、ＳＰ値が９．４の結晶性ポリエステル３を用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー９を得た。
【０１３２】
［比較例３］
参考例４での［プレポリマー１］を使用しない以外は、参考例４と同様にしてトナー１０を得た。
【０１３３】
［比較例４］
参考例４での［プレポリマー１］を５２６部用いた以外は、参考例４と同様にしてトナー１１を得た。
【０１３４】
［比較例５］
参考例１での［結晶性ポリエステル１］を４４０部用いた以外は、参考例１と同様にしてトナー１２を得た。
【０１３５】
上述のようにして得られた各トナー１００部に疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部をヘンシェルミキサーにて混合した。
【０１３６】
（評価項目）
外添剤処理を施したトナー５［重量％］とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０［μｍ］の銅−亜鉛フェライトキャリア９５［重量％］からなる現像剤を調製する。そして、毎分Ａ４サイズの用紙を４５枚印刷できるリコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、連続印刷して下記の基準で評価し、その評価結果を下記の表１に示す。
【表１】
0005900789.tif 000002
【０１３７】
本トナーは前述した定着装置を備えたリコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０改造器を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１［ｍｇ／ｃｍ２］のトナーが現像されるように調整を行う。そして、定着ベルトの温度が可変となるように調整を行って、普通紙でホットオフセットの発生しない温度を、厚紙でコールドオフセットを測定した。定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ローラ温度をもって定着下限温度とした。また、加熱ローラの温度が１７０［℃］のときの定着画像をグロスメーター（光沢測定器）により測定することで、光沢度を測定し、光沢度最大値と最小値が０〜３％未満を◎、３〜１０％未満を○とし、１０％以上を×とした。
【０１３８】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
図１は本発明の画像形成装置の一構成例を示す概略図である。同図に示す本画像形成装置１０では、帯電器１１によって帯電された光導電性感光体等からなる感光体ドラム１２に、露光器１３により画像情報を静電荷潜像として書き込み、感光体ドラム１２上に形成された静電荷潜像を現像器１５内に貯留されているトナーを現像ローラ１４により顕像化する。そして、印刷用紙等の記録媒体Ｐ上に感光体ドラム１２上に形成されたトナー画像を転写器１６によって転写し、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８との間を加熱、加圧しながら通過させてトナー画像を記録媒体Ｐ上に定着させる。さらに、本画像形成装置１０は、トナー画像を転写した後の静電荷潜像を消去するためのイレーズ光源１９と、感光ドラム１２上に残存するトナーをクリーニングするための清掃機２０とを備えている。
【０１３９】
また、カラー化の本画像形成装置では、画像の作製に３原色であるイエロー、マゼンタ、シアンの３色のカラートナーに黒色のトナーを加えた４色のトナーを用い、感光体ドラム１２上に各色に対応した静電荷潜像を形成する。次いで、現像工程及び転写工程を経てトナーを記録媒体もしくは中間転写体に保持させ、これらの工程を順次複数回行ってレジストレーションを合わせながら、同一の記録媒体もしくは同一の中間転写体に各色トナーを重ね合わせる。記録媒体の場合には一回の定着によって、中間転写体の場合には更に重ね合わせた画像を記録媒体に転写し、一回の定着によって画像を作製するように構成することができる。
【０１４０】
本画像形成装置において好適に使用される定着装置は、図２に示すように、加熱部材である定着ベルト３１と、加圧部材である加圧ローラ３２と、支持部材３３と、加熱源としてのヒータ３４と、バックアップ部材３５とを備えている。定着ベルト３１は無端状に形成されたフレキシブルなベルトであり、適度の剛性と弾性を有するものである。そして、定着ベルト３１の材質としては、例えば帯状の薄い金属（ニッケル、ステンレス鋼等）の表面にフッ素コーティングを施したもの等を好適に使用できる。
【０１４１】
定着ベルト３１は、概略円周状の軌跡上を循環移動するようになっており、その内部には、加熱源としてのヒータ３４が設置されている。ヒータ３４は、記録紙Ｓ上のトナーを溶融して当該記録紙に確実に付着させるためのもので、このヒータ３４としては、例えばハロゲンランプ等が用いられる。
【０１４２】
環状の定着ベルト３１の内側には、支持部材３３が配置されている。この支持部材３３は、加熱部材である定着ベルト３１の幅と略同じ長さに形成されていて、断面形状が上方に凹な樋状に形成され、その下面３３ａが加圧面となっている。支持部材３３は、フレキシブルな定着ベルト３１の加圧ローラ３２に対向する部分の形状を所定の形状（図示例では直線状）に維持し、定着ニップ部を確保するためのものである。そして、支持部材３３は、適度の剛性を有する材質、例えばステンレス鋼等の金属材料で作られている。
【０１４３】
支持部材３３の上面３３ｂには、バックアップ部材３５が設けられている。このバックアップ部材３５は、支持部材３３が加圧ローラ３２の圧力に耐えられるように背圧を付与するためのものである。そして、バックアップ部材３５は、ステンレス鋼等の強度の高い材質で作られ、図２に示すように、支持部材３３に臨む板状部材３５ａと、板状部材３５ａの背面側に直角に立ち上がるリブ状部材３５ｂとで、断面形状が逆Ｔ字状に形成されている。バックアップ部材３５は、リブ状部材３５ｂによって、図示を省略した装置の筐体枠に取り付けられている。このバックアップ部材３５を設けておくことにより、加熱部材である定着ベルト３１に接触する支持部材３３を小型化しても、加圧ローラ３２の圧力に耐えることができるようになる。このような加熱ローラ３２の最適化により、ニップ領域で発生し得るオフセットを防止し、記録媒体Ｓ上に担持された未定着トナー画像へ効率的に熱量を投入することができ、高品質な画像を形成することができる。
【０１４４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
少なくとも、像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、静電潜像をトナーを用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写されたトナー画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、トナーは、無定形高分子、結晶性樹脂及び離型剤を含有し、測定周波数１［Ｈｚ］、測定歪１［ｄｅｇ］の条件下、レオメーターを用いて４０〜２１０［℃］の範囲で貯蔵弾性率Ｇ’を測定したときの、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）が１２０００［Ｐａ］以下であり、１５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）が１５００〜１７００［Ｐａ］であり、貯蔵弾性率曲線上の、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）と１１０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０）の２点を結んだときの下記式で表される直線の傾きａの値が０．０２０以下であり、定着手段は、少なくとも、可撓性の無端ベルトと、該無端ベルトの内部に固定配置された熱源と、無端ベルトとによってニップ部を形成する加圧部材とを具備し、ニップ部を通る被定着材に対し加熱加圧して定着処理を行い、ニップ部を形成する面が加圧部材の外面に沿うように形成されている。ａ＝｜ｌｏｇ１０Ｇ’（１００）−ｌｏｇ１０Ｇ’（１１０）｜／１０
これによれば、上記実施形態について説明したように、結晶性ポリエステル樹脂を導入したトナーで、１００［℃］と１５０［℃］の加熱温度における該トナーの各貯蔵弾性率Ｇ’、及び１００［℃］と１１０［℃］の加熱温度における各貯蔵弾性率Ｇ’の２点を結んだときの上記式で表される直線の傾きａの値を規定することで、低温定着可能な温度範囲において良好な光沢性を備えるトナーを得られる。レオメーターにおいて測定周波数が１［Ｈｚ］で、かつ測定歪が１［ｄｅｇ］での条件下で、トナーを加熱する温度が４０〜２１０［℃］の範囲で貯蔵弾性率Ｇ’を測定する。そして、低温定着可能な温度範囲に含まれる１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）、１１０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１１０）及び１５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）をそれぞれ測定する。各温度のときの光沢性能を評価する。上記実施形態の実験及び評価に示すように、低温定着可能な温度範囲において良好な光沢性を得られるときは、１００［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１００）が１２０００［Ｐａ］以下であり、１５０［℃］における貯蔵弾性率Ｇ’（１５０）が１５００〜１７００［Ｐａ］であり、上記式で表される傾きａの値が０．０２０以下のときである。よって、熱容量をさらに低減することができ、かつ低温定着性をさらに向上させることができる。そして、温度による粘弾性の変動が小さいため、定着温度ムラが生じても光沢ムラ等が生じることを防ぐことができる。
（態様２）
（態様１）において、無端ベルトを加圧部材側へ押圧しながら支持する支持部材を備え、支持部材または支持部材における被定着材通過方向の上流側の部分を、熱源によって局所加熱する定着装置を搭載する。これによれば、上記実施形態について説明したように、熱容量を低減することができ、余分な部材を加熱しないため、熱変換効率が高くなる。
（態様３）
（態様１）又は（態様２）において、支持部材または支持部材における被定着材通過方向の上流側の部分を、他の部分よりも肉厚を薄くした定着装置を搭載する。これによれば、上記実施形態について説明したように、熱容量を低減することができ、余分な部材を加熱しないため、熱変換効率が高くなるとともに、被定着材の通過時にニップ部で奪われた熱を速やかに供給することができ、定着性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  画像形成装置
１１  帯電器
１２  感光体ドラム
１３  露光器
１４  現像ローラ
１５  現像器
１６  転写器
１７  加熱ローラ
１８  加圧ローラ
１９  イレーズ光源
２０  清掃機
３１  定着ベルト
３２  加圧ローラ
３３  支持部材
３３ａ  下面
３３ｂ  上面
３４  ヒータ
３５  バックアップ部材
３５ａ  板状部材
３５ｂ  リブ状部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特許第３４７２３７１号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献５】特開平０４−３５３８６６号公報
【特許文献６】特開平０９−００６０５１号公報
【特許文献７】特開平０８−１７９５６３号公報
【図１】
0005900789.tif 000003
【図２】
0005900789.tif 000004