(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信して映像および音声を提示するための出力手段に出力すると共に当該装置上で動作するアプリケーションを通信ネットワークから取得する放送通信連携受信装置であって、
デジタル放送の放送波により送信される放送番組を放送ストリームとして受信する放送受信手段と、
前記放送番組に連動した前記アプリケーションを起動させるためのアプリケーション起動情報を記憶するアプリケーション起動情報記憶手段と、
前記アプリケーション起動情報に基づいて前記アプリケーションを通信ネットワークから通信ストリームとして受信する通信受信手段と、
前記通信ストリームと前記放送ストリームとを当該装置内で同期させる同期制御を行って前記出力手段に出力する合成表示手段と、
前記受信した放送ストリームを通常提示しているときに外部からの操作または外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングで、前記同期制御として前記放送ストリームを当該装置において通常提示しているときの提示時刻よりも遅延させる制御の開始を前記合成表示手段に指示することで、前記放送ストリームを遅延提示させる遅延提示制御手段と、
前記遅延提示中の前記放送ストリームの提示時刻と、当該遅延提示を行わずに前記通常提示しているときの放送ストリームの提示時刻との差分を遅延時間量として取得する遅延時間量取得手段と、
前記取得した遅延時間量を通信ネットワークを介して、放送局が管理するサーバに送信する通信送信手段と、
を備えることを特徴とする放送通信連携受信装置。
【請求項２】
前記放送ストリームに多重化された制御信号から当該放送番組に連動したアプリケーションのための前記アプリケーション起動情報を抽出して前記アプリケーション起動情報記憶手段に格納するアプリケーション起動情報抽出手段をさらに備え、 
前記遅延提示制御手段は、外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングであって、前記放送ストリームに多重化された制御信号から抽出されたアプリケーション起動情報に基づいて前記通信受信手段により取得された前記放送番組に連動したアプリケーションが自動起動したタイミングで前記放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示することを特徴とする請求項１に記載の放送通信連携受信装置。
【請求項３】
前記通信受信手段は、前記アプリケーションに連動しているコンテンツを通信ネットワークから通信ストリームとしてさらに取得し、
前記遅延提示制御手段は、外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングであって、前記放送ストリームに多重化された制御信号から抽出されたアプリケーション起動情報に基づいて取得されたアプリケーションが自動起動した後に、この起動中のアプリケーションに連動したコンテンツがある場合、前記通信受信手段により前記アプリケーションに連動したコンテンツを取得したタイミングで前記放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示することを特徴とする請求項２に記載の放送通信連携受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送と通信とを連携して、内部で通信ストリームと放送ストリームとを同期させる放送通信連携受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放送と通信とを連携したサービスを実現するための放送通信連携型システムが提案されている（非特許文献１参照）。この放送通信連携型システムにおいて、放送通信連携受信装置は、デジタル放送を受信する受信機であって、通信ネットワークからダウンロードしたアプリケーションを当該装置上で動作させることを想定している。
【０００３】
また、放送通信連携受信装置は、放送波で取得する番組等の放送コンテンツ（放送ストリーム）と、通信ネットワークから取得する映像、音声、字幕あるいはメタデータといったコンテンツ（通信コンテンツ）の通信ストリームと、の同期をとる必要がある。一般に、放送波は安定した正確な時間で伝送されるのに対し、例えばＩＰ（Internet Protocol）網などの通信による伝送では、パケットの遅延などにより受信装置に到着する時間に変動がある。そのため、放送通信連携受信装置において、通信ストリームは放送ストリームよりも遅延することが多い。よって、この場合、装置内部で放送ストリームを遅らせる同期制御を行うことで、送信側の意図するタイミングでサービスを提供することとなる。
【０００４】
このように放送通信連携受信装置の内部で放送ストリームを遅らせる同期制御のことを遅延制御という。遅延制御については、例えば非特許文献１に記載されている。非特許文献１に記載されている方法では、例えば通信コンテンツを配信するネットワークサーバにおいて、放送ストリームの基準クロック（例えばＭＰＥＧ２−ＴＳのＰＣＲ（Program Clock Reference））を参照する提示時刻情報ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）を通信コンテンツに付加しておく。これにより、放送通信連携受信装置は、通信コンテンツの遅延変動分を吸収するのに充分な時間だけ放送コンテンツを一定時間遅らせ、精度よくコンテンツの同期を取って提示することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松村欣司、ほか２名、「インターネット配信情報との連動による放送番組パーソナライズシステムの検討」、映像情報メディア学会年次大会講演予稿集、2009年、No.3-8
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放送通信連携型システムでは、放送通信連携受信装置が同期制御を行うことを前提として、この同期制御に、関連する制御を付加することで受信装置の機能を高め、充実した内容のサービスをより多くの視聴者に提供できるようにすることが要望される。例えば、デジタル放送番組（放送ストリーム）が、視聴者参加型のクイズ番組のように、番組進行に合わせた時刻管理を必要とする番組であり、かつ、通信コンテンツ（通信ストリーム）がクイズの回答を入力するための回答パッドのようにクイズの回答制限時間内だけ番組に連動して画面表示されるようなサービスを実現する場合を一例として想定する。
【０００７】
一般に、全国の各家庭に設置されているデジタル放送受信機において、通信ネットワークから取得する通信コンテンツ（通信ストリーム）の到着時間が異なることは、原理的に避けられない。したがって、放送通信連携受信装置の設置場所によっては、同期制御の遅延制御を実行した結果、例えば回答パッドが、サービス提供側で想定した時間よりも著しく短い時間しか表示されない事態が生じ得ると考えられる。この例では、クイズの回答制限時間に対して、例えば通信ストリームの遅延時間が充分に小さい場合にはその差は無視できるが、そうではない場合、視聴者が違和感や不公平感を抱くこととなる。そのため、このような番組進行に合わせた時刻管理を必要とする放送番組であっても同期制御を伴ったサービスを多くの視聴者に歓迎して利用してもらえるような仕組みが要望される。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、通信ストリームと放送ストリームとを同期させるために装置の内部で放送ストリームを通信ストリームよりも遅延させる制御を行う場合に同期制御に関連した機能を付加することで装置の利用者の利便性を向上させることのできる放送通信連携受信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載の放送通信連携受信装置は、デジタル放送を受信して映像および音声を提示するための出力手段に出力すると共に当該装置上で動作するアプリケーションを通信ネットワークから取得する放送通信連携受信装置であって、放送受信手段と、アプリケーション起動情報記憶手段と、通信受信手段と、合成表示手段と、遅延提示制御手段と、遅延時間量取得手段と、通信送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、放送通信連携受信装置は、放送受信手段によって、デジタル放送の放送波により送信される放送番組を放送ストリームとして受信する。そして、放送通信連携受信装置は、前記放送番組に連動した前記アプリケーションを起動させるためのアプリケーション起動情報をアプリケーション起動情報記憶手段に記憶する。そして、放送通信連携受信装置は、通信受信手段によって、前記アプリケーション起動情報に基づいて前記アプリケーションを通信ネットワークから通信ストリームとして受信し、合成表示手段によって、前記通信ストリームと前記放送ストリームとを当該装置内で同期させる同期制御を行って前記出力手段に出力する。そして、放送通信連携受信装置は、遅延提示制御手段によって、前記受信した放送ストリームを通常提示しているときに外部からの操作または外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングで、前記同期制御として前記放送ストリームを当該装置において通常提示しているときの提示時刻よりも遅延させる制御の開始を前記合成表示手段に指示することで、前記放送ストリームを遅延提示させる。そして、放送通信連携受信装置は、遅延時間量取得手段によって、前記遅延提示中の前記放送ストリームの提示時刻と、当該遅延提示を行わずに前記通常提示しているときの放送ストリームの提示時刻との差分を遅延時間量として取得し、通信送信手段によって、前記取得した遅延時間量を通信ネットワークを介して、放送局が管理するサーバに送信する。
これによれば、予め、複数の放送通信連携受信装置において、視聴者参加型のクイズ番組のように番組進行に合わせた時刻管理を必要とする放送ストリームと、このような番組に連動して提示される通信ストリームとを同期させたときの遅延時間量を予め放送局に知らせておくことで、放送局側にて、これら複数の受信装置間で異なる遅延時間量を考慮して各視聴者が不利益を被らない対策を講じることを示すメッセージ等を放送コンテンツの制御信号に多重化して各受信装置に送信することが可能となる。
【００１１】
また、請求項２に記載の放送通信連携受信装置は、請求項１に記載の放送通信連携受信装置において、アプリケーション起動情報抽出手段をさらに備えることとした。
【００１２】
かかる構成によれば、放送通信連携受信装置は、アプリケーション起動情報抽出手段によって、前記放送ストリームに多重化された制御信号から当該放送番組に連動したアプリケーションのための前記アプリケーション起動情報を抽出して前記アプリケーション起動情報記憶手段に格納する。そして、放送通信連携受信装置は、前記遅延提示制御手段が、外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングであって、前記放送ストリームに多重化された制御信号から抽出されたアプリケーション起動情報に基づいて前記通信受信手段により取得された前記放送番組に連動したアプリケーションが自動起動したタイミングで前記放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示する。これによれば、取得したアプリケーションをアプリケーション起動情報にて自動起動させることが可能なので、このように構成することで、視聴者が特別な操作をすることなく遅延提示を開始することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の放送通信連携受信装置は、請求項２に記載の放送通信連携受信装置において、前記通信受信手段が、前記アプリケーションに連動しているコンテンツを通信ネットワークから通信ストリームとしてさらに取得し、前記遅延提示制御手段が、外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングであって、前記放送ストリームに多重化された制御信号から抽出されたアプリケーション起動情報に基づいて取得されたアプリケーションが自動起動した後に、この起動中のアプリケーションに連動したコンテンツがある場合、前記通信受信手段により前記アプリケーションに連動したコンテンツを取得したタイミングで前記放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示することとした。
【００１４】
かかる構成によれば、放送通信連携受信装置は、アプリケーションを取得後に、そのアプリケーションに連動しているコンテンツを取得したときに放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示するので、アプリケーションを取得した後で、通信ネットワークからコンテンツを取得できるまでになんらかの理由で時間を要したとしても、その間、放送ストリームを通常提示することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、放送通信連携受信装置は、遅延提示中の放送ストリームの提示時刻と、放送ストリームの通常提示中の提示時刻との差分を遅延時間量として取得し、放送局に通知する機能を備えているので、遅延時間量を放送局に知らせることで、放送局側にて利用者の利便性を向上させる対策を講じることが可能となる。したがって、予め放送局に遅延時間量を知らせておき、その後に、放送通信連携受信装置が、対策を講じられた放送ストリームを受信することで、当該装置の利用者の利便性を向上させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、放送通信連携受信装置は、取得したアプリケーションをアプリケーション起動情報にて自動起動させることで、視聴者が特別な操作をすることなく遅延提示を開始することができるので、当該装置の利用者の利便性を向上させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、放送通信連携受信装置は、アプリケーションを取得した後で、通信ネットワークからコンテンツを取得できるまでに時間を要したとしても、その間、放送ストリームを通常提示することができるので、当該装置の利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置を含む放送通信連携型システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置に表示される放送通信連携用アプリケーションの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置にレコメンドサービスが提供されるときの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】遅延時間量を放送局で用いない比較例のタイミングチャートであって、（ａ）は放送コンテンツの送出タイミング、（ｂ）は同期制御をしない場合の受信タイミング、（ｃ）は同期制御をする場合の受信タイミング、（ｄ）は時刻をそれぞれ示している。
【図６】本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置が取得した遅延時間量を放送局で用いる場合のタイミングチャートであって、（ａ）は放送コンテンツの送出タイミング、（ｂ）は時刻をそれぞれ示している。
【図７】本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置による遅延提示処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の放送通信連携受信装置を実施するための形態について、１．放送通信連携型システム、２．放送通信連携受信装置の画面表示例、３．各サーバと放送通信連携受信装置との動作シーケンス例、４．放送通信連携受信装置の構成、５．遅延時間量を用いた放送局の処理の概要、６．遅延提示処理の流れの具体例の各章に分けて、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［１．放送通信連携型システム］
放送通信連携型システム１の構成の概念図を図１に示す。図１に示すように、放送通信連携型システム１は、電波を利用した現行の放送を行う放送局２に加えて、機能的に、放送局サーバ群４と、サービス事業者サーバ群５と、放送通信連携受信装置６と、を備えている。図１では、放送局２、放送局サーバ群４、サービス事業者サーバ群５、および放送通信連携受信装置６を１つずつ図示したが、それぞれが複数であっても構わない。
【００２１】
＜利用者の概要＞
この放送通信連携型システム１の主な利用者は、例えば、放送局（放送事業者）と、サービス事業者と、視聴者である。
放送局は、編成を伴う番組を送出している。放送局は、電波あるいはネットにより番組を視聴者に配信する。放送局は、後記する放送通信連携サービスを充実するために、その番組に関連するメタデータをサービス事業者に提供してもよい。
サービス事業者は、放送通信連携サービスを提供する者であり、団体または個人で構成される。サービス事業者は、サービスを提供するためのコンテンツやアプリケーション（放送通信連携用アプリケーション、以下、単にアプリケーションとも言う）を制作する者、あるいは配信する者である。
視聴者は、放送通信連携受信装置６によって放送番組を視聴し、放送通信連携サービスを享受する者である。以下、ユーザという場合、この視聴者を指す。
【００２２】
＜サービス＞
従来、サービスとは、放送事業者が編成する、スケジュールの一環として放送可能な番組の連続のことを指していた。
放送通信連携サービスは、従来の意味でのサービスの考え方を拡張したものである。
放送通信連携サービスは、見かけ上、ストリーム従属型サービスと、独立型サービスとに分けて考えることができる。
ストリーム従属型サービスは、放送や通信で伝送するＡＶ（Audio Video）ストリームに加え、それに連動して動作する少なくとも１つのアプリケーション（放送通信連携用アプリケーション）により構成される。このストリーム従属型サービスにおいては、通信で伝送するＡＶストリームの選択・再生、あるいは、放送で伝送するＡＶストリームの選局をユーザ側で行うことによって、連動してアプリケーションを起動させることができる。この場合、ユーザによる起動や終了に加え、放送事業者などのＡＶコンテンツの提供者がアプリケーションの自動起動や、終了などのライフサイクルを制御することも可能である。
【００２３】
独立型サービスは、リアルな映像・音声のストリームも含み、少なくとも１つのアプリケーション（放送通信連携用アプリケーション）により構成される。この独立型サービスにおいては、ユーザが選択する操作を行うことで、アプリケーションが起動される。ここで、独立型サービスにおけるアプリケーション（以下、独立アプリケーションという）は、例えば、放送局や視聴者ではない個人等の第三者が放送番組とは無関係に作成したアプリケーションであり、ディスプレイ表示される時計等を含む。なお、独立アプリケーションがシステム管理者によって承認された場合、システム管理者によって承認されたことを示すオーソライズド（Authorized）アプリケーション（以下、単にＡアプリケーションという）としてもよい。その場合、Ａアプリケーションをアプリケーションの集積場所を示すリポジトリに登録し、リポジトリの位置を放送通信連携受信装置６にとって既知のものとする。
【００２４】
なお、独立型サービスにおいても、放送通信連携受信装置６の電源がオンしているときに、放送通信連携受信装置６が常にバーチャルな映像・音声のストリームを仮想的に受信する仮想チャンネルを備えているものと概念的に捉える場合、放送通信連携サービスは、ストリーム従属型サービスと、独立型サービスとを統合したサービス（この意味において仮想サービスとも言える）であると考えることができる。
【００２５】
＜放送局＞
放送局２は、例えば放送波により放送コンテンツを送出する。放送局２は、放送波に放送通信連携サービスを起動させるための信号を多重化することができる。
本実施形態では、一例として、放送コンテンツの送信側において、データカルーセル方式により伝送される特定モジュールで、アプリケーション起動情報ファイル（以下、ＡＰＬ起動情報ファイルと表記する）を伝送することとした。ＡＰＬ起動情報は、アプリケーションを起動するために必要な情報である。このＡＰＬ起動情報は、例えば、ＡＲＩＢ−Ｊ（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２３）で規定されるＡＩＴ（Application Information Table）をベースにして作成することができる。例えば、「AUTO START」と記載されたＡＰＬ起動情報を受信した放送通信連携受信装置６では、視聴者がアプリケーション起動のための特別な操作をすることなく、アプリケーションを起動させることが可能である。本実施形態のようにＡＰＬ起動情報をファイル化する場合、ＸＭＬ形式によるテキスト表現とすることができる。なお、ＳＩ（Service Information：番組配列情報）のテーブルで伝送する形態とする場合には、ＡＰＬ起動情報はバイナリ表現にすることが可能である。
【００２６】
＜放送局サーバ群＞
放送局（放送事業者）は、放送局サーバ群４とサービス事業者サーバ群５とのうちの放送局サーバ群４、または、両方を構成し、管理運営する。つまり、放送局（放送事業者）は、サービス事業者を兼ねてもよい。
放送局サーバ群４は、図１に示すように、コンテンツ管理サーバ４１と、ユーザ管理サーバ４２と、コンテンツ配信サーバ４３と、放送局サービスサーバ４４と、ＤＢ４５と、ＡＰＩ４６と、を備えている。
【００２７】
コンテンツ管理サーバ４１は、番組とメタデータを管理するものである。このコンテンツ管理サーバ４１の番組管理機能は、既に放送された番組、または、今後放送される番組を管理する機能である。この番組管理だけを専用に行う番組管理サーバを設けるようにしてもよい。
コンテンツ管理サーバ４１のメタデータ管理機能は、番組に関連するメタデータを管理する機能である。このメタデータ管理だけを専用に行うメタデータ管理サーバを設けるようにしてもよい。ここで、メタデータとは、例えば、番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、台本、字幕、解説等を示す。
【００２８】
ユーザ管理サーバ４２は、視聴者のデータを管理するサーバである。このユーザ管理サーバ４２は、ネットクラブ等の会員となった特定の視聴者のための会員情報サーバ等の特定のサーバで構成してもよいし、コンテンツ管理サーバ４１の管理機能の一部に含めて構成してもよい。
【００２９】
コンテンツ配信サーバ４３は、コンテンツ（例えば番組やメタデータ）を配信するためのサーバである。
放送局サービスサーバ４４は、放送局（放送事業者）がサービス事業者に対してサービスを提供する場合に用いるサーバである。放送局（放送事業者）がサービス事業者に対して提供するサービスは、例えば、放送局が運営するソーシャルネットサービスや、放送番組毎のブログサービス等が挙げられる。
【００３０】
ＤＢ４５は、データ蓄積部であって、放送局が所有しているコンテンツやメタデータを格納する部分と、一般的なデータベースと、から構成される。なお、ＤＢ４５に蓄積されたデータは、管理している事業者（放送事業者）のみがアクセスでき、他者はアクセスできないようになっている。
【００３１】
ＡＰＩ（Application Programming Interface）４６は、サービス事業者サーバ群５からの要求に応じてデータを提供するためのＡＰＩである。このＡＰＩのフオーマットは、放送局とサービス事業者間の合意により予め決定されている。放送局サーバ群４とサービス事業者サーバ群５間の通信は、例えばＲＥＳＴ（Representational State Transfer）形式とすることができる。なお、ＡＰＩ４６は、放送局サーバ群４に含まれる各サーバが共通に備えるものであるが、各サーバが備えるＡＰＩが完全に同一である必要はない。
【００３２】
＜サービス事業者サーバ群＞
サービス事業者は、サービス事業者サーバ群５を構成し、管理運営する。このサービス事業者サーバ群５は、図１に示すように、アプリケーションサーバ５１と、サービスサーバ５２と、コンテンツ配信サーバ５３と、ＤＢ５４と、ＡＰＩ５５と、を備えている。
【００３３】
アプリケーションサーバ５１は、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーション（以下、受信機アプリケーションともいう）を管理配信するサーバである。
【００３４】
サービスサーバ５２は、前記受信機アプリケーションからの要求によりサービスを提供するためのサーバである。このサービスサーバ５２は、例えば、多言語字幕サーバ、話速変換音声サーバ、ソーシャルＴＶサーバ、レコメンドサーバ、番組レビューサーバ、ブックマークサーバ等を表す。
【００３５】
多言語字幕サーバは、放送通信連携受信装置６に映像音声コンテンツ（以下、ＡＶコンテンツという）が提示されるときに、多言語の中から所望の字幕を選択できるようにメニュー表示するサービスを提供するためのサーバである。
話速変換音声サーバは、放送通信連携受信装置６にＡＶコンテンツが提示されるときに、話し言葉の本来の速度を低速に変換して音声出力するサービスを提供するためのサーバである。
ソーシャルＴＶサーバは、例えばつぶやきのような視聴者投稿を放送通信連携受信装置６の画面にオーバーレイして表示可能なサービスを提供するためのサーバである。
レコメンドサーバは、インターネットで提供される番組ライブラリの中から視聴者にお薦めのＶＯＤ（Video On Demand）番組の情報を、お薦め番組として知らせるサービスを提供するためのサーバである。
番組レビューサーバは番組を実際に視聴した視聴者が書き込んだ講評や感想、レビュー評価点を放送通信連携受信装置６に表示可能なサービスを提供するためのサーバである。
ブックマークサーバは、例えば視聴者にお薦め番組を知らせたときに視聴者がすぐに視聴するのではなく後で視聴できるようにお薦め番組の情報を登録しておくサービスを提供するためのサーバである。
【００３６】
コンテンツ配信サーバ５３は、前記受信機アプリケーションからの要求によりコンテンツを提供するためのサーバである。このコンテンツ配信サーバ５３は、例えば、ＶＯＤ配信サーバ、字幕配信サーバ、マルチビュー配信サーバ等を表す。
ＶＯＤ配信サーバは、例えば視聴者にお薦めのＶＯＤ番組のＡＶコンテンツを配信するためのサーバである。
字幕配信サーバは、放送通信連携受信装置６にＡＶコンテンツが提示されるときに、ＡＶコンテンツにオーバーラップする字幕を配信するためのサーバである。
マルチビュー配信サーバは、放送通信連携受信装置６に提示されるＡＶコンテンツにオーバーラップして表示させるマルチビューのカメラ映像を配信するためのサーバである。なお、マルチビューのカメラ映像については後記する。
【００３７】
ＤＢ５４は、コンテンツ、メタデータ、サービス事業者が作成したデータ、ユーザデータ、アプリケーション等を保存するデータ蓄積部である。なお、ＤＢ５４に蓄積されたデータは、管理しているサービス事業者のみがアクセスでき、他者はアクセスできないようになっている。
【００３８】
ＡＰＩ５５は、前記受信機アプリケーションからの要求により、アプリケーション、コンテンツ、サービスを提供するためのＡＰＩである。なお、ＡＰＩ５５は、前記したＡＰＩ４６とは異なるものであり、サービス事業者サーバ群５に含まれる各サーバがサービス事業者ごとに共通に備えるものである。ただし、サービス事業者毎に、また、サーバによって、ＡＰＩが異なっていてもよいことはもちろんである。
【００３９】
＜放送通信連携受信装置＞
放送通信連携受信装置６は、デジタル放送を受信すると共に当該装置上で動作するアプリケーションを通信ネットワークから取得するものであり、例えば、ＴＶ、セットトップボックス、ＰＣ（Personal computer）、携帯端末等から構成される。放送通信連携受信装置６は、基本機能６１と、放送通信連携用機能６２と、ＡＰＩ６３と、を備える。
【００４０】
基本機能６１は、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、データ放送等の現行方式の放送を受信し、表示する機能と、インターネットに接続できる機能とを含む。
放送通信連携用機能６２は、ＡＰＩ６３に基づき動作する。つまり、放送通信連携受信装置６の中にアプリケーション実行環境としてインストールされているＯＳ（Operating System）が、予め定められたＡＰＩ６３を実行することで、放送通信連携用機能６２を実現する。この放送通信連携用機能６２は、放送通信連携用基本機能と、オプション機能とを含む。
放送通信連携用基本機能は、放送通信連携サービスを実現するために必要な機能である。放送通信連携用基本機能は、例えば、アプリケーション制御機能、描画機能、同期制御機能、セキュリティ機能等を含む。
【００４１】
アプリケーション制御機能は、アプリケーションの起動や終了といったライフサイクルを制御するアプリケーションマネージャーとしての機能を示す。
描画機能は、ＡＶコンテンツを提示している放送通信連携受信装置６の画面の所定位置にアプリケーションを描画する機能を示す。
同期制御機能は、放送によりリアルタイムに受信したＡＶコンテンツの提示時刻と、通信ネットワークＮを経由して取得したアプリケーションやコンテンツとの提示時刻とを同期させる制御を行う機能を示す。つまり、同期制御機能は、放送ストリームとして入力するデータのタイムスタンプと、通信ストリームとして入力するデータのタイムスタンプとを比較し、放送ストリームの所定のポイントと、通信ストリームの対応するポイントとを合わせる制御を行う。
【００４２】
セキュリティ機能は、予め定められたポリシーレベルに従ってアプリケーションの画面提示の仕方を変更する制御を行う機能を示す。例えば、システム管理者によって承認されたアプリケーションをＡアプリケーションとし、承認されていないものをＡアプリケーション以外の一般アプリケーションとしたときに、Ａアプリケーションならば、放送通信連携受信装置６に提示されたＡＶコンテンツにオーバーラップすることを許可し、一般アプリケーションならば、オーバーラップを許可しないといった制御を行う。
【００４３】
オプション機能は、必要に応じて実装するものであり、例えば携帯端末連携サービスを実現するための機能等を挙げることができる。
携帯端末連携サービスには、例えば、番組お薦めサービス等のために、携帯端末と据え置き型のテレビを連携させることで視聴者個人がＡＳＰ（Application Service Provider）等にログインする手続きを簡素化するサービスを含む。
【００４４】
アプリケーション６４は、例えばアプリケーションサーバ５１から放送通信連携受信装置６にダウンロードされ、ＡＰＩ６３を通して放送通信連携用機能６２を利用する。すべてのアプリケーション６４はＡＰＩ６３を介さずに放送通信連携受信装置６固有の機能にアクセスすることはできない。
【００４５】
ＡＰＩ６３は、放送通信連携受信装置６に依存することなくアプリケーション６４の動作が同じになるように予め規定されたものであり、各放送通信連携受信装置６に共通のＡＰＩである。以下に、放送通信連携受信装置６がＡＰＩ６３として、例えばＡＲＩＢ−Ｊに規定されたＡＰＩ以外に用いるＡＰＩの一例を挙げる。
【００４６】
（１）getRunningApplications()：実行中のアプリケーションの情報を取得する
戻り値：
apps[]:      実行中アプリケーションのリスト
（以下アプリケーションごと）
application_id:  アプリケーションＩＤ（一般アプリケーションの場合はｎｕｌｌ）
running_level:  実行レベル（認証結果およびユーザ設定の状態）
（２）queryApplicationInfo()：指定したアプリケーションの情報を取得する
（３）saveApplicationToCache()：サーバ上のアプリケーションをキャッシュに保存する
（４）queryApplicationInCache()：キャッシュ中のアプリケーションを検索する
引数：
application_id:        認証機関から発行されたアプリケーションＩＤ
（５）getCurrentSTC()：現在のSTC値を取得する
（６）getCurrentPositionInProgram()：番組開始からの経過時間を取得する
（７）delayStreamPresentation()：提示中の放送ストリームの遅延提示を開始する
（８）getCurrentDelay()：提示中の放送ストリームの（本来の提示時刻からの）遅延時間量を取得する
【００４７】
［２．放送通信連携受信装置の画面表示例］
ここでは、図２に示す画面表示例を通して、放送通信連携サービスと、アプリケーションと、コンテンツとの関係の一例や、放送通信連携受信装置６における放送通信連携用機能６２の一例について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置に表示されるアプリケーションの一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、視聴者が放送通信連携受信装置６にてＡＶコンテンツ（デジタル放送番組）１００を視聴しているときに、例えばリモコン操作を行うことによって、放送通信連携サービスにおけるメインメニュー１０１が画面に表示される。
【００４８】
この例では、画面の下方に横長のツールバー形状に表示されたメインメニュー１０１に、字幕１０２と、コメント１０３と、レコメンド１０４と、ブックマーク１０５と、が表示されている。
字幕１０２は、多言語の中から所望の字幕を選択できるようにメニュー表示するサービスを選択するためのボタンである。
コメント１０３は、例えばつぶやきやコメントを投稿するサービスを選択するためのボタンである。
レコメンド１０４は、お薦めのＶＯＤ番組の情報を表示するサービスを選択するためのボタンである。
ブックマーク１０５は、お薦め番組をすぐに視聴するのではなく後で視聴できるようにお薦め番組の情報を登録しておくサービスを選択するためのボタンである。
【００４９】
図２（ａ）に表示されたメインメニュー１０１を横スクロールすることで、上記各サービス以外のその他のサービスを選択することが可能である。その他のサービスとして、例えばマルチビューサービスを挙げることができる。マルチビューサービスでは、放送通信連携受信装置６にＡＶコンテンツが提示されるときに、当該ＡＶコンテンツ中の被写体を別々の位置にそれぞれ配置された複数のカメラで撮影した複数のカメラ映像の中から視聴者が選択したカメラ映像を、マルチビューのカメラ映像として配信し、ＡＶコンテンツにオーバーラップして表示させる。
【００５０】
図２（ａ）に表示されたメインメニュー１０１を横スクロールすることで、マルチビューサービスが選択されたときの画面表示例を図２（ｂ）に示す。ここでは、１つのマルチビューサービスは、メインメニュー１０１上の図示しないマルチビューボタン（アプリケーション）と、マルチビューワの選択肢データである静止画像１０６，１０７，１０８と、マルチビューワの動画１０９（図２（ｃ）参照）とを備えている。このうち、静止画像と、動画コンテンツとは、コンテンツ配信サーバ５３としてのマルチビュー配信サーバから配信される。
【００５１】
図２（ｂ）に示す例では、ＡＶコンテンツ１００がサッカーの試合において攻撃側から見たサッカーゴール周辺の様子を表している。また、静止画像１０６は観客席の攻撃側サポータの様子、静止画像１０７は攻撃側チームの監督の様子、静止画像１０８はゴールキーパの正面の様子をそれぞれ示している。ここで、視聴者が例えば静止画像１０８を選択した場合、図２（ｃ）に示すように、該当するゴールキーパの正面の映像が、ＡＶコンテンツ１００の全表示画面のうちの一部にオーバーラップして表示されながら、ＡＶコンテンツ１００と同期した動画１０９となって再生される。
【００５２】
なお、ゴールキーパの正面の映像と、攻撃側から見たサッカーゴール周辺の映像（ＡＶコンテンツ１００）との同期は、放送通信連携受信装置６の放送通信連携用機能６２によるものである。詳細には放送通信連携用機能６２の放送通信連携用基本機能としての同期制御機能によるものである。放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、ＡＰＩとして例えばgetCurrentSTC()やdelayStreamPresentation()を呼び出すことで、放送通信連携用機能６２（図１参照）を利用することができる。
【００５３】
［３．各サーバと放送通信連携受信装置との動作シーケンス例］
ここでは、図３に示す動作シーケンス例を通して、放送通信連携サービスと、アプリケーションと、コンテンツとの関係の一例や、放送通信連携受信装置６における放送通信連携用機能６２の一例について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置にレコメンドサービスが提供されるときの流れの一例を示すシーケンス図である。
【００５４】
図２（ａ）に表示されたメインメニュー１０１から視聴者によってレコメンド１０４が選択された場合、図示は省略するが、レコメンドの種類として、例えば、「今視聴している番組に関連したお薦め番組」、「貴方へのお薦め番組」、「ネットで話題の番組」、「ネットで好評な番組」、といった項目が表示され、項目毎にスクロールすることにより該当する番組の情報が選択可能に表示される。この状態で、視聴者が、例えば、「今視聴している番組に関連したお薦め番組」を選択した場合、放送通信連携受信装置６は、サービス事業者サーバ群５に対して、お薦め番組の要求を行う（Ｓ１）。
【００５５】
そして、サービス事業者サーバ群５は、放送局サーバ群４のインターフェース部（ＡＰＩ４６：図１参照）に対して、視聴者が「今視聴している番組に関連したお薦め番組」の要求を行う（Ｓ２）。そして、放送局サーバ群４は、該当の推薦番組（お薦め番組）等をサービス事業者サーバ群５に送信する（Ｓ３）。そして、サービス事業者サーバ群５は、要求されたデータ（お薦め番組）等を放送通信連携受信装置６に送信する（Ｓ５）。なお、サービス事業者サーバ群５は、要求されたデータ（お薦め番組）に連動するアプリケーション（連動アプリケーション）がある場合には必要に応じて放送通信連携受信装置６に送信することもできる（Ｓ４）。
【００５６】
以上の流れは一例であって、前記した順序で動作することに限定されるものではない。また、放送通信連携受信装置６とサービス事業者サーバ群５との間でだけやりとりをする場合もある。例えば、サービス事業者サーバ群５において、必要なコンテンツを予め放送局サーバ群４から取得しておいてもよい。
【００５７】
また、例えば、放送通信連携受信装置６がアプリケーションの実行時にその都度アプリケーションを通信から取得する場合（オンザフライで取得する場合）、受信する放送波に多重化された情報をもとにして、アプリケーションサーバ５１等のサービス事業者サーバ群５にアプリケーションの要求を行う（Ｓ１）。そして、サービス事業者サーバ群５において、アプリケーションサーバ５１は、放送通信連携受信装置６からの要求により、アプリケーションの保存場所を放送通信連携受信装置６に知らせるとともに、アプリケーションを送信する（Ｓ４）。そして、放送通信連携受信装置６は、アプリケーションがダウンロードされたら、アプリケーションを起動・実行して、コンテンツ配信サーバ５３等のサービス事業者サーバ群５にコンテンツを要求し（Ｓ１）、コンテンツを取得する（Ｓ５）。
【００５８】
［４．放送通信連携受信装置の構成］
放送通信連携受信装置６は、チューナのほか、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、メモリやハードディスク等の記憶装置と、外部との間で各種情報の送受信を行うインターフェース装置とを備え、図４に示すように、放送受信手段６０１と、放送信号解析手段６０２と、映像音声復号手段６０３と、データ放送復号手段６０４と、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５と、通信送受信手段６０６と、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７と、リスト制御手段６０８と、アプリケーション制御手段６０９と、アプリケーション蓄積手段６１０と、アプリケーション取得手段６１１と、アプリケーションキャッシュ６１２と、アプリケーション実行手段６１３と、合成表示手段６１４と、を備えている。
【００５９】
ここで、各手段６０１〜６１４を、図１に示す放送通信連携受信装置６の基本機能６１と、放送通信連携用機能６２とのいずれか一方にだけ分類するとしたら、例えば、基本機能６１が、放送受信手段６０１と、放送信号解析手段６０２と、映像音声復号手段６０３と、データ放送復号手段６０４と、通信送受信手段６０６と、を備え、放送通信連携用機能６２が、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５と、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７と、リスト制御手段６０８と、アプリケーション制御手段６０９と、アプリケーション蓄積手段６１０と、アプリケーション取得手段６１１と、アプリケーションキャッシュ６１２と、アプリケーション実行手段６１３と、合成表示手段６１４と、を備える。ただし、これは一例であって、単純に分離できるものではない。
【００６０】
放送受信手段６０１は、放送波により送信されるデジタル放送の放送コンテンツ（番組データ）を放送ストリームとしてアンテナＡＴＮを介して受信するものであって、一般的なデジタル放送用チューナである。この放送受信手段６０１は、受信・復調した放送コンテンツを放送信号解析手段６０２に出力する。
【００６１】
放送信号解析手段６０２は、放送受信手段６０１で受信した放送コンテンツに多重化されている、映像音声ストリームと、ＳＩ（番組配列情報）と、データ放送コンテンツとを分離し、このうち映像音声ストリームを映像音声復号手段６０３に出力すると共に、データ放送コンテンツをデータ放送復号手段６０４に出力する。ここで、ＳＩは図示しない番組表生成手段により番組表に加工され、例えばユーザがリモコン等からなる操作入力手段６２０を操作したときに、合成表示手段６１４を介して、出力手段６３０に提示される。なお、放送信号解析手段６０２は、操作入力手段６２０からのチャンネル切替指示により提示するチャンネルを切り替えることができる。ここで、出力手段６３０は、映像および音声を提示するものであって、例えば液晶ディスプレイ等の表示モニタやスピーカ等からなる。
【００６２】
映像音声復号手段６０３は、放送信号解析手段６０２で分離された映像音声ストリームを復号するものである。この映像音声復号手段６０３は、映像・音声が例えば、ＭＰＥＧ２の符号化方式によって符号化されている場合は、ＭＰＥＧ２の復号を行い表示可能な出力形式の映像・音声データとして、合成表示手段６１４へ出力する。
【００６３】
データ放送復号手段６０４は、放送信号解析手段６０２で分離されたデータ放送コンテンツを復号するものであって、データ放送のデータカルーセル方式により伝送されるモジュールからファイルを抽出する機能と、データ放送コンテンツを閲覧するためのＢＭＬブラウザ機能とを備えている。データ放送復号手段６０４は、復号したデータ放送コンテンツを合成表示手段６１４へ出力する。
【００６４】
また、本実施形態では、データ放送復号手段６０４は、データカルーセル方式により伝送される特定モジュールからＡＰＬ起動情報ファイルを抽出し、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に格納することとした。この意味で、本実施形態では、データ放送復号手段６０４は、アプリケーション起動情報抽出手段として機能する。すなわち、データ放送復号手段６０４は、放送ストリームに多重化された制御信号から当該放送番組に連動したアプリケーションのためのＡＰＬ起動情報を抽出してＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に格納する。もちろん、アプリケーション起動情報抽出手段を別に設けてもよいし、他の手段が兼ねるようにしてもよい。また、データ放送復号手段６０４は、ＡＰＬ起動情報ファイルが更新された場合、その旨をアプリケーション制御手段６０９に通知する。
【００６５】
ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５は、ＡＰＬ起動情報を記憶するものであって、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の一般的なメモリやハードディスク等の記憶装置から構成される。ここで、ＡＰＬ起動情報は、アプリケーションを当該放送通信連携受信装置６上で起動させるための情報であって、例えば、アプリケーションの識別子（ＩＤ）、アプリケーションの配置場所（ＵＲＬ等の所在アドレス）等のアプリケーションを特定するための情報、ならびに、当該アプリケーションを制御するための付加的な情報である。このＡＰＬ起動情報は、データ放送復号手段６０４により抽出されたものか、または、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７により取得されたものである。
【００６６】
また、本実施形態では、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５は、放送通信連携受信装置６上で起動中のアプリケーションの識別情報の一覧（起動アプリケーション識別情報）も記憶することとした。この起動アプリケーション識別情報は、アプリケーション制御手段６０９が作成する。
【００６７】
通信送受信手段６０６は、通信ネットワークＮを介して、例えばサービス事業者サーバ群５との間で通信データを送受信するものであって、例えば、通信制御ボードである。
通信送受信手段６０６は、アプリケーション取得手段６１１の制御の下、アプリケーション起動情報に基づいてアプリケーションを通信ネットワークＮから通信ストリームとして受信する。
また、本実施形態では、通信送受信手段６０６は、通信ネットワークＮから取得したアプリケーションに連動しているコンテンツがある場合、そのコンテンツを通信ネットワークＮから通信ストリームとしてさらに取得することとした。
また、本実施形態では、通信送受信手段６０６は、後記する遅延時間量取得手段７５０にて取得する遅延時間量を通信ネットワークＮを介して、放送局サーバ群４のいずれかのサーバに送信することとした。なお、詳細は後記する。
【００６８】
ＡＰＬ起動情報取得手段６０７は、ＡＰＬ起動情報を、通信送受信手段６０６および通信ネットワークＮを介して、既知のＵＲＬから取得し、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に格納するものである。本実施形態では、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７は、ユーザがアプリケーションを選択する操作を行った場合に、当該アプリケーションについてのＡＰＬ起動情報を、通信送受信手段６０６および通信ネットワークＮを介して、既知のＵＲＬから取得し、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に格納することした。
【００６９】
また、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７は、アプリケーション取得手段６１１からＡＰＬ起動情報書き換え指示を受けた場合、後記するように、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に記憶されている該当するＡＰＬ起動情報（外部からの操作に応じたアプリケーションに関するＡＰＬ起動情報）に記載された所在アドレス（ＵＲＬ）を放送通信連携受信装置６内部のアプリケーション蓄積手段６１０におけるメモリアドレスに書き換える。この意味で、本実施形態では、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７は、所在アドレス書換手段として機能する。もちろん、所在アドレス書換手段を別に設けてもよいし、他の手段が兼ねるようにしてもよい。なお、アプリケーション蓄積手段６１０は、ハードディスク等のディスク装置を示す。
【００７０】
リスト制御手段６０８は、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に格納されているＡＰＬ起動情報に基づいて、放送通信連携受信装置６にて利用可能なアプリケーションの一覧をアプリケーション一覧リスト（以下、単にリストという）として作成し、合成表示手段６１４へ出力する。このリスト制御手段６０８は、例えばレジデントアプリケーションのローンチャーにより実現することができる。なお、リスト制御手段６０８は、操作入力手段６２０からのリスト表示・選択指示により提示するリストを表示し、その選択操作を受け付けることができる。ここで、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、ＡＰＩとして例えばgetRunningApplicationsを呼び出すことで、リスト制御手段６０８の機能（放送通信連携用機能６２：図１参照）を利用することができる。
【００７１】
なお、ローンチャーは、通信で取得する放送通信連携用アプリケーションではない。このローンチャーは、例えば出荷時等において、アプリケーション蓄積手段６１０等に予めインストールしておいてもよい。また、本実施形態では、リスト制御手段６０８は、放送通信連携受信装置６にて利用可能なアプリケーションのうち、バックグランド処理を行っているアプリケーションについてはリストから除外することとした。
【００７２】
アプリケーション制御手段６０９は、アプリケーションの起動や終了などのライフサイクルを制御するアプリケーションマネージャーであって、起動制御手段７１０と、終了制御手段７２０と、蓄積管理手段７３０と、遅延提示制御手段７４０と、遅延時間量取得手段７５０と、を備えている。
【００７３】
起動制御手段７１０は、アプリケーションの起動を制御するものである。
起動制御手段７１０は、起動させようとするアプリケーションが、デジタル放送の番組に連動した連動アプリケーションであって、そのＡＰＬ起動情報に「AUTO START」と記載されている場合、メモリにロードされているアプリケーションを起動し、スタートさせる。
起動制御手段７１０は、起動させようとするアプリケーションのＡＰＬ起動情報に「AUTO START」が記載されていない場合、ユーザの操作にしたがって、アプリケーションを起動させる。
起動制御手段７１０は、ＡＰＬ起動情報に「PRESENT」と記載されている場合、アプリケーションが起動前であればメモリにロードされている状態（スタンバイ）を維持し、アプリケーションが動作中であれば一時停止させ、メモリにロードされている状態（スタンバイ）とする。
【００７４】
終了制御手段７２０は、アプリケーションの終了を制御するものである。
終了制御手段７２０は、ＡＰＬ起動情報に「DESTROY」と記載されている場合、当該ＡＰＬ起動情報でライフサイクルをコントロールされているアプリケーションを終了させるために必要な後処理を行った上で当該アプリケーションを終了する。
終了制御手段７２０は、ＡＰＬ起動情報に「KILL」と記載されている場合、当該ＡＰＬ起動情報でライフサイクルをコントロールされているアプリケーションを強制的に終了する。
終了制御手段７２０は、ＡＰＬ起動情報に「KILL ALL」と記載されている場合、当該ＡＰＬ起動情報でライフサイクルをコントロールされているアプリケーションに限らず、また、連動／非連動に関わらず放送通信連携受信装置６上で動作中の全アプリケーションを強制的に終了する。
終了制御手段７２０は、ユーザの操作にしたがって、アプリケーションを終了することもできる。
【００７５】
蓄積管理手段７３０は、アプリケーションの蓄積に係る処理として、書込み、読込み、消去を制御するものである。蓄積管理手段７３０は、アプリケーション取得手段６１１で取得した連動アプリケーションをアプリケーションキャッシュ６１２に書き込む。ここで、アプリケーションキャッシュ６１２は、キャッシュメモリを示す。
ここで、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、ＡＰＩとして例えばsaveApplicationToCache()を呼び出すことで、蓄積管理手段７３０の機能（放送通信連携用機能６２：図１参照）を利用することができる。
【００７６】
また、蓄積管理手段７３０は、アプリケーションがアプリケーションキャッシュ６１２に格納されているか検索する。なお、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、ＡＰＩとして例えばqueryApplicationInCache()を呼び出すことで、蓄積管理手段７３０の機能（放送通信連携用機能６２：図１参照）を利用することができる。
【００７７】
また、蓄積管理手段７３０は、アプリケーションキャッシュ６１２にアプリケーションが格納されていないと判断した場合、アプリケーション取得手段６１１を制御して当該アプリケーションを取得することした。なお、蓄積管理手段７３０は、キャッシュヒットしなかった場合、アプリケーションが格納されていないと判断し、キャッシュヒットした場合、アプリケーションが格納されていると判断する。
【００７８】
遅延提示制御手段７４０は、放送受信手段６０１で受信した放送ストリームを出力手段６３０に通常提示しているときに外部からの操作または外部からの制御信号を契機とした所定のタイミングで、同期制御の開始を合成表示手段６１４に指示するものである。ここで、同期制御とは、いわゆる遅延制御のことであり、放送ストリームを当該放送通信連携受信装置６において通常提示しているときの提示時刻よりも遅延させる制御を指す。つまり、遅延提示制御手段７４０は、遅延制御の開始を合成表示手段６１４に指示することで、放送ストリームを遅延提示させる。
【００７９】
本実施形態では、遅延提示制御手段７４０は、同期制御の開始をする所定のタイミングの一例として、放送ストリームに多重化されている制御信号を契機とすることとした。この場合、放送通信連携受信装置６は、放送ストリームに多重化されている制御信号に含まれるＡＰＬ起動情報ファイル（ＡＰＬ起動情報）を取得し、当該取得したＡＰＬ起動情報に基づいて、アプリケーションを取得する。したがって、遅延提示制御手段７４０は、通信送受信手段６０６によりアプリケーションを取得した後に放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示することとした。ここで、アプリケーションを取得した後とは、当該取得されたアプリケーションが自動起動した後のタイミングも含まれる。なお、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、例えばdelayStreamPresentation()のＡＰＩを呼び出すことで、遅延提示制御手段７４０の機能（放送通信連携用機能６２：図１参照）を利用することができる。
【００８０】
また、アプリケーションを取得した後とは、当該取得されたアプリケーションが自動起動した後に、この起動中のアプリケーションに連動したコンテンツがある場合、通信送受信手段６０６により当該コンテンツを取得したタイミングも含まれる。この場合、遅延提示制御手段７４０は、通信送受信手段６０６により当該コンテンツを取得したタイミングにおいて、放送ストリームを遅延させる制御の開始を指示することもできる。これによれば、放送通信連携受信装置６は、アプリケーションを取得した後で、通信ネットワークからコンテンツを取得できるまでに時間を要したとしても、その間、放送ストリームを通常提示することができるので、当該装置の利用者の利便性を向上させることができる。なお、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、コンテンツ配信サーバ５３にコンテンツを要求することができる。
【００８１】
遅延時間量取得手段７５０は、遅延提示中の放送ストリームの提示時刻と、当該遅延提示を行わずに前記通常提示しているときの放送ストリームの提示時刻との差分を遅延時間量（図５（ｃ）に示すＤｓ）として取得するものである。本実施形態では、遅延時間量取得手段７５０は、合成表示手段６１４から遅延時間量を取得することした。また、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、例えばgetCurrentDelay()のＡＰＩを呼び出すことで、遅延時間量取得手段７５０の機能（放送通信連携用機能６２：図１参照）を利用することができる。なお、図５（ｃ）に示すＤｓについては後記する。
【００８２】
遅延時間量取得手段７５０で取得された遅延時間量は通信送受信手段６０６によって、通信ネットワークＮを介して、放送局サーバ群４のいずれかのサーバに送信されて利用される。したがって、放送通信連携受信装置６が遅延時間量を予め放送局に知らせておくことで、放送局側にて利用者の利便性を向上させる対策を講じることが可能となる。なお、遅延時間量を用いた放送局の処理の概要や、遅延提示処理の流れの具体例については後記する。
【００８３】
アプリケーション蓄積手段６１０は、アプリケーション取得手段６１１が外部からの操作に応じて当該放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションを取得した場合、当該操作に応じたアプリケーションを蓄積するものであって、例えば一般的なハードディスク等から構成される。このアプリケーション蓄積手段６１０は、デジタル放送の番組に連動していない非連動アプリケーションまたは独立アプリケーションを記憶する。アプリケーション蓄積手段６１０に蓄積される非連動アプリケーションは、アプリケーション取得手段６１１が取得した当初から非連動アプリケーションであったものと、アプリケーション取得手段６１１が取得した当初は連動アプリケーションであったがその動作終了後にユーザによる蓄積操作が行われて格納されたことで非連動アプリケーションになったものと、を含む。なお、非連動アプリケーションがアプリケーション蓄積手段６１０に蓄積された場合、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に記憶されている該当するＡＰＬ起動情報は、後記するようにＡＰＬ起動情報取得手段６０７によって書き換えられる。
【００８４】
アプリケーション取得手段６１１は、アプリケーション制御手段６０９の制御の下、通信送受信手段６０６および通信ネットワークＮを介して、アプリケーションのＡＰＬ起動情報に記載された所在アドレス（ＵＲＬ）から当該アプリケーションを取得するものである。本実施形態では、アプリケーション取得手段６１１は、デジタル放送の番組に連動した連動アプリケーションを取得した場合、アプリケーション制御手段６０９の制御の下、アプリケーションキャッシュ６１２に当該連動アプリケーションを格納する。
【００８５】
また、アプリケーション取得手段６１１は、外部からの操作に応じて非連動アプリケーションを取得した場合、アプリケーション制御手段６０９の制御の下、アプリケーション蓄積手段６１０に格納する。この場合、なんら特別な処理をしなければ、アプリケーション蓄積手段６１０に格納された非連動アプリケーションを起動しようとしてＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に記憶されている該当するＡＰＬ起動情報をアプリケーション制御手段６０９が参照したとき、該当するＡＰＬ起動情報に記載されたアプリケーションの格納場所は、通信ネットワークＮの先のＵＲＬを示していることになる。そこで、このような事態を未然に防ぐため、アプリケーション取得手段６１１は、ＡＰＬ起動情報取得手段６０７に対して、ＡＰＬ起動情報書き換え指示を出力する。これにより、アプリケーション蓄積手段６１０に格納された非連動アプリケーションを起動させることができる。
【００８６】
アプリケーションキャッシュ６１２は、アプリケーション取得手段６１１で取得されたアプリケーションを記憶するキャッシュである。ここで、キャッシュは、記憶階層の実現手段であって、例えば半導体メモリのようなキャッシュメモリで構成される。例えば、連動アプリケーションの場合、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５にＡＰＬ起動情報が格納された後、当該ＡＰＬ起動情報で起動する連動アプリケーションがアプリケーションキャッシュ６１２に格納される。このとき、この連動アプリケーションのＡＰＬ起動情報は書き換える必要が無い。つまり、アプリケーションキャッシュ６１２は、アプリケーション蓄積手段６１０とは異なって、アプリケーションを記憶したときに、ＡＰＬ起動情報記憶手段６０５に格納されている当該アプリケーションのＡＰＬ起動情報において、記載されている所在アドレス（ＵＲＬ）の書き換えが不要な記憶手段である。
【００８７】
アプリケーション実行手段６１３は、アプリケーションを実行するものであって、アプリケーション制御手段６０９の制御の下、アプリケーションキャッシュ６１２に格納された連動アプリケーション、または、アプリケーション蓄積手段６１０に格納された非連動アプリケーションを放送通信連携受信装置６上で動作させる。このアプリケーション実行手段６１３によって動作するアプリケーションのデータは、合成表示手段６１４へ出力される。
【００８８】
ここで、アプリケーション実行手段６１３は、同時に複数のアプリケーションを実行することが可能である。この場合、同一サービスに属する複数のアプリケーションを実行したり、異なるサービスに属する複数のアプリケーションを実行したりすることができる。また、複数のアプリケーションが実行されているときに、少なくとも１つがバックグランド処理を行うアプリケーションであってもよい。
【００８９】
また、アプリケーションの実行に伴って、当該アプリケーションの属するサービスにデータやコンテンツ（動画、音声、静止画）が含まれる場合、これらもサービス内で実行される。これらをアプリケーションのデータ等とよぶ。アプリケーションのデータ等は合成表示手段６１４へ出力される。例えば、アプリケーション実行手段６１３が、アプリケーションを実行した結果、装置上で動作するアプリケーションが通信ネットワークＮを介してコンテンツ配信サーバ５３等に映像・音声コンテンツを要求した場合、映像・音声コンテンツの通信ストリームを取得し、再生して合成表示手段６１４へ出力する。同様に、装置上で動作するアプリケーションが静止画等の画像データや音声データを要求して取得した場合も、合成表示手段６１４へ出力する。なお、アプリケーションのデータ等もアプリケーションキャッシュ６１２に格納される。
【００９０】
合成表示手段６１４は、不図示の放送コンテンツ用のバッファと、通信コンテンツ用のバッファとを備え、デジタル放送番組に連動しているコンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ５３から通信送受信手段６０６によって通信ストリームとして受信したコンテンツ（通信ストリーム）とデジタル放送番組（放送ストリーム）とを当該放送通信連携受信装置６内で同期させる同期制御を行って出力手段６３０に出力するものである。
本実施形態では、合成表示手段６１４は、遅延時間量取得手段７５０からの問い合わせに応じて、遅延提示中の放送ストリームの提示時刻と、当該遅延提示を行わずに通常提示しているときの放送ストリームの提示時刻との差分を遅延時間量として通知する。
ここで、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションは、ＡＰＩとして例えばgetCurrentSTC()やdelayStreamPresentation()等を呼び出すことで、放送通信連携用機能６２（図１参照）としての同期制御機能を利用することができる。なお、STCはシステムタイムクロックを示す。
【００９１】
また、合成表示手段６１４は、映像音声復号手段６０３から通知される映像音声データ、データ放送復号手段６０４から通知されるデータ放送画面（データ放送コンテンツ）、リスト制御手段６０８から通知されるリストデータ、アプリケーション実行手段６１３から通知されるアプリケーションのデータ等を合成し、画像データおよび音声データとして、出力手段６３０へ出力する。なお、画像データの合成は、例えば、一般的なＧＤＣ（Graphic Display Controller）で実現することができる。
【００９２】
また、音声データの合成とは、例えば、一般的な野球中継番組の実況と、副音声サービスとの切り替えまたは合成処理と同様にして、映像音声復号手段６０３から通知される映像音声データのうちの音声データと、アプリケーションのデータ等に含まれる音声データとの一方を、ユーザの操作で切り替え可能または合成可能として出力手段６３０へ出力することを意味する。
【００９３】
［５．遅延時間量を用いた放送局の処理の概要］
ここでは、遅延時間量を用いた放送局の処理の概要について図５および図６を参照（適宜図１および図４参照）して説明する。まず、放送局にて遅延時間量を用いてはいない例について図５を参照して説明する。図５（ａ）は放送局２から放送コンテンツが実際に送出された時刻の時間軸、図５（ｂ）は放送通信連携受信装置にて同期制御をせずに放送コンテンツを提示する時刻の時間軸、図５（ｃ）は放送通信連携受信装置にて同期制御をして放送コンテンツを提示する時刻の時間軸をそれぞれ示している。図５（ｄ）は放送局および放送通信連携受信装置における共通の時刻（物理的な時刻）を破線で示している。なお、説明のために一例として各目盛間の時間は均等とするが、これに限られるものではない。
【００９４】
ここでは、図５（ａ）に示すように、放送局２は、ある時刻ｔ０に、放送コンテンツのあるフレーム（以下、フレーム１という）を送出し、別の時刻ｔ２に、放送コンテンツの別のフレーム（以下、フレーム２という）を送出するものとする。
【００９５】
一般に、デジタルテレビは提示時間に若干の時間遅れがあるので、図５（ｂ）に示すように、放送通信連携受信装置６において、放送コンテンツは実際には若干遅れて提示される。このデジタルテレビの一般的な提示遅れ時間をｄとし、遅れ時間ｄが継続するものとする。時刻ｔ０，ｔ２に遅れ時間ｄをそれぞれ足し合わせた時刻を時刻ｔ１，ｔ３とすると、放送通信連携受信装置６は、時刻ｔ１にフレーム１を提示し、時刻ｔ３にフレーム２を提示する。
【００９６】
放送通信連携受信装置６では、通信コンテンツの方が放送コンテンツよりも遅れてやってくることが多いので、同期制御をする場合、放送コンテンツを遅らせる必要がある。例えば、図５（ｃ）に示すように、放送通信連携受信装置６において、時刻ｔ１に「同期制御を開始せよ」という指令が出たものとする。例えば、放送通信連携受信装置６上で動作するアプリケーションがdelayStreamPresentation()のＡＰＩを呼び出すことで、遅延提示制御手段７４０は、処理を実行する。そして、同期制御を行った結果の遅延時間量をＤＳとする。例えば、アプリケーションがgetCurrentDelay()のＡＰＩを呼び出すことで遅延時間量取得手段７５０は、遅延時間量ＤＳを取得できる。図５（ｃ）において、この遅延時間量ＤＳが継続しているものとする。時刻ｔ１，ｔ３に遅延時間量ＤＳをそれぞれ足し合わせた時刻を時刻ｔ３，ｔ５とすると、放送通信連携受信装置６は、時刻ｔ３にフレーム１を提示し、時刻ｔ５にフレーム２を提示する。
【００９７】
また、図５（ａ）に示すように、放送局２にて、時刻ｔ５０に視聴者参加型クイズ番組のクイズ回答受付開始時間のフレーム（以下、フレームＳという）を送出し、時刻ｔ５４にクイズ回答受付終了時間のフレーム（以下、フレームＧという）を送出するものとする。例えば番組の司会がフレームＳのときに「今から回答受付開始です。」とアナウンスし、フレームＧのときに「ここまでで回答受付を終了します。」とアナウンスする。なお、放送局２では、フレームＧのときに、回答受付を終了する旨を示すトリガ信号を制御信号に挿入した上で放送ストリームに多重化することができる。
【００９８】
この場合、図５（ｂ）に示すように、放送通信連携受信装置６が仮に同期制御を行わないとすると、時刻ｔ５１にフレームＳを提示し、時刻ｔ５５にフレームＧを提示するので、フレームＧが提示されたときには、回答受付終了時間（時刻ｔ５４）を若干（遅れ時間ｄ）過ぎてしまうことになる。なお、これは、デジタルテレビの一般的な提示時間の若干の時間遅れなので、実際にはごく僅かな時間幅である。
【００９９】
一方、図５（ｃ）に示すように、放送通信連携受信装置６が同期制御を行う場合、同期制御を行った結果の遅延時間量ＤＳの分だけ放送ストリームを遅延提示する。これにより、時刻ｔ５３にフレームＳを提示し、時刻ｔ５７にフレームＧを提示することになる。よって、フレームＧが提示されたときには、回答受付終了時間（時刻ｔ５４）から所定時間（遅れ時間ｄ＋遅延時間量ＤＳ）過ぎてしまうことになる。
【０１００】
そこで、本実施形態では、放送通信連携受信装置６は、遅延時間量ＤＳの情報を予め番組提供側に通知しておくこととした。これにより、放送局は、回答受付幅を広げることができる。このときの回答受付幅を広げる例、つまり遅延時間量を放送局で用いる例について図６を参照して説明する。図６（ａ）は、遅延時間量を用いる放送局２から放送コンテンツが実際に送出された時刻の時間軸を示し、図６（ｂ）は時刻を示している。
【０１０１】
図６（ａ）に示すように、放送局２は、時刻ｔ５４にフレームＧを提示した後、延長時間Ｅｘまでの間に放送通信連携受信装置６から受け付けた回答を有効なものと判定することができる。放送局は、遅延時間量ＤＳの情報を重視しつつ、遅れ時間ｄや他の要因等も考慮して延長時間Ｅｘを決定する。なお、ここでは、簡便のため、１台の放送通信連携受信装置６についてだけ考慮して決定するものとした。
【０１０２】
［６．遅延提示処理の流れの具体例］
ここでは、遅延提示処理の流れの具体例について図７を参照（適宜図４参照）して説明する。図７は、本発明の実施形態に係る放送通信連携受信装置による遅延提示処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、放送コンテンツが、生放送の視聴者参加型クイズ番組であるものとする。
【０１０３】
まず、放送局（デジタル放送送信装置）２は、放送波により、放送コンテンツを送出している（ステップＳ１１）。放送局２は、放送ストリームの制御信号に対して、例えば番組の進行に合わせた所定のタイミングに合わせてトリガ信号を挿入して、放送コンテンツに多重化する。視聴者参加型クイズ番組の場合、例えば、回答開始のタイミングを示すトリガや、回答終了のタイミングを示すトリガがこれにあたる。
【０１０４】
そして、放送通信連携受信装置６は、放送受信手段６０１によって、アンテナＡＴＮを介して放送コンテンツを受信する（ステップＳ１２）。なお、このとき、クイズ回答受付開始時間よりも前の状態であるものとする。そして、所定のタイミングで放送通信連携受信装置６は、遅延提示制御手段７４０によって、遅延提示を開始する（ステップＳ１３）。例えば、番組開始時に、番組に連動してクイズの参加登録を促す参加登録用アプリケーションや、参加登録機能と回答送信機能とを有した回答パッドのアプリケーションが自動起動し、画面に提示されると共に、遅延提示開始のＡＰＩを呼び出すものとする。
【０１０５】
また、所定のタイミングで、放送通信連携受信装置６は、遅延時間量取得手段７５０によって、遅延時間量を取得する（ステップＳ１４）。例えば、回答パッドのアプリケーションが自動起動したときに、遅延提示開始のＡＰＩと共に、遅延時間量取得のＡＰＩを呼び出すものとする。
【０１０６】
そして、例えば番組の司会が「これから行うクイズに参加を希望する人は、今すぐ回答パッドの“エントリ”を選択するリモコン操作をして下さい。なお、番組進行の関係上締め切りまでの時間は３０秒程度としますが、制限時間内であっても先着受け付けで定員に達し次第、締め切らせてもらいますので予めご了承下さい。」といった趣旨をアナウンスする。ここで、締め切りを繰り上げる場合があることを周知するのは、アプリケーションが遅延提示を開始しており、視聴者毎の視聴環境の相違によって遅延時間量が異なるからである。このような呼びかけに応じた視聴者が、リモコンで“エントリ”を選択する操作を行う。すると、リモコン操作をトリガとして、放送通信連携受信装置６は、遅延時間量の情報を、通信ネットワークＮを介して放送局サーバ群４に送信する（ステップＳ１５）。なお、サービス事業者サーバ群５を介在させて間接的に放送局サーバ群４に送信してもよい。また、放送局サーバ群４に直接送信する場合、会員情報サーバ等のユーザ管理サーバ４２に送るようにしてもよい。
【０１０７】
放送局サーバ群４は、各放送通信連携受信装置６から遅延時間量の情報をそれぞれ受信し（ステップＳ１６）、延長時間を決定し（ステップＳ１７）、決定した延長時間情報を、通信ネットワークＮまたは専用線を介して放送局（デジタル放送送信装置）２に送信する（ステップＳ１８）。ここで、放送局サーバ群４に含まれるサーバのいずれかは、放送局と各視聴者とを橋渡しして、複数の放送通信連携受信装置６から、例えば３０秒間といった所定期間内に個別に取得した遅延時間量の最大値または平均値を、当該複数の放送通信連携受信装置６に共通する延長時間として決定する。
【０１０８】
この延長時間は、例えば視聴者参加型のクイズ番組の回答制限時間に対する延長時間として用いることができる。この場合、遅延時間量を通知してきた多数の参加者の間の不公平感を低減することができる。ここで、遅延時間量の最大値を延長時間として決定する場合、回答制限時間に対して満足しない参加者を最大限に減らすことができる。また、遅延時間量の平均値を延長時間として決定する場合、各参加者からの情報が集まってき次第、それまでに収集した遅延時間量の平均値を暫定的に容易に決定できるので、クイズ参加者が多数の場合でも延長時間を素早く決定でき、生放送等の番組を迅速に進行することができる。
【０１０９】
放送局（デジタル放送送信装置）２は、通信ネットワークＮまたは専用線を介して延長時間情報を受信し（ステップＳ１９）、取得した延長時間情報を制御信号に付加し（ステップＳ２０）、制御信号を多重化し（ステップＳ２１）、放送波により放送コンテンツを送出する（ステップＳ２２）。具体的には、放送局２は、放送ストリームの制御信号に対して、例えば回答開始のタイミングを示すトリガを挿入するときに当該制御信号に延長時間情報も合わせて挿入する。これにより、回答終了のタイミングを延長して回答ウィンドウを広げる対策をしていることを放送通信連携受信装置６に通知することができる。
【０１１０】
ここで、放送通信連携受信装置６において、回答パッドのアプリケーションが例えば回答終了が近づくにつれて、「残りは５秒、４秒、３秒、…」のように合成音声やポップアップ表示等によりカウントダウンすることができる場合を想定する。延長時間情報を取得していない受信機の場合、通信ストリームの遅延が大きいと、回答終了のタイミングを示すトリガが挿入された制御信号が多重化された放送コンテンツを受信したきに、カウントの途中であっても強制的に終了させてしまう。しかし、延長時間情報を取得している放送通信連携受信装置６であれば、回答終了のタイミングを示すトリガが挿入された制御信号が多重化された放送コンテンツを受信したとしても、事前に受信した延長時間情報に合わせて、回答パッドのアプリケーションがカウント間隔を微調整しつつ、最後までカウントアップを続けるようにすることも可能である。
【０１１１】
また、放送局２は、放送局サーバ群４から取得した延長時間情報を視聴者に対するメッセージの形式として送るようにしてもよい。例えば、図６（ａ）に示す例において、放送局２は、時刻ｔ５０にフレームＳ（クイズ回答受付開始時間のフレーム）を提示するときに、併せて「放送通信連携受信装置６個別のネットワーク事情を考慮して放送中の回答締め切り時間から延長時間Ｅｘだけ回答ウィンドウを広げています」のような字幕を付加するようにしてもよい。
【０１１２】
前記ステップＳ２２に続いて、放送通信連携受信装置６は、放送受信手段６０１によって、アンテナＡＴＮを介して放送コンテンツを受信する（ステップＳ２３）。例えば、画面において、放送コンテンツ（ＡＶコンテンツ）上で司会者からクイズが出題される場面の映像が表示されると共に、画面提示された回答パッド（アプリケーション）に回答候補が３択で表示される。視聴者（クイズ参加者）が、クイズの回答時間内にリモコンで回答を選択する。これにより、放送通信連携受信装置６は、選択肢から選択された回答の情報を通信ネットワークＮを介して放送局サーバ群４に送信する（ステップＳ２４）。
【０１１３】
放送局サーバ群４は、放送通信連携受信装置６から通信ネットワークＮを介して回答を受信する（ステップＳ２５）。なお、サービス事業者サーバ群５を介在させて間接的に放送局サーバ群４に送信してもよい。そして、放送局サーバ群４は、放送通信連携受信装置６から、クイズの回答を受け付けたときに、実時間での受付時間が延長時間Ｅｘ（図６（ａ）参照）内であるか否かを判別する（ステップＳ２６）。延長時間内である場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、放送局サーバ群４は、放送通信連携受信装置６から受け付けた回答を有効と判定し（ステップＳ２７）、有効時処理を実行する（ステップＳ２８）。延長時間を過ぎている場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、放送局サーバ群４は、受け付けた回答を無効と判定し（ステップＳ２９）、無効時処理を実行する（ステップＳ３０）。
【０１１４】
ここで、有効時処理では、少なくとも回答が正解か否かを判定する処理を行う。その他に、各参加者による回答結果を統計的に分析する処理や、景品の獲得権利に関する処理等を行ってもよい。
また、無効時処理は、何もしないことを含む。その他に、景品の獲得権利に関する必要な処理等を行ってもよい。
そして、放送通信連携受信装置６に対する各種の通知処理が必要な場合には、放送局サーバ群４は、放送通信連携受信装置６に対して通信ネットワークＮを介して、有効時処理または無効時処理の応答を通知する（ステップＳ３１）。
なお、この例では、放送局サーバ群４が遅延時間量やクイズの回答を受信するものとしたが、サービス事業者サーバ群５にて受信するようにしてもよい。
【０１１５】
以上により、本実施形態の放送通信連携受信装置６によれば、遅延時間量取得手段７５０によって、遅延提示中の放送ストリームの提示時刻について本来の提示時刻（通常提示中の放送ストリームの提示時刻）からの遅延時間量を取得することができるので、当該装置６の内部で放送ストリームを通信ストリームよりも遅延させて同期させたときに想定される不具合を未然に防止し、当該装置６の利用者の利便性を向上させることができる。
【０１１６】
また、放送通信連携受信装置６は、遅延時間量を事前に放送局に通知することができるので、放送局が例えば視聴者参加型のクイズ番組のように番組進行に合わせた時刻管理を必要とする番組を提供するときに、複数の放送通信連携受信装置６の間で異なる遅延時間量を考慮して各視聴者が不利益を被らない対策を講じることが可能となる。その結果、放送通信連携受信装置６の利用者の利便性を向上させることができる。
【０１１７】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、放送通信連携受信装置６は、チューナを備えた一般的なコンピュータを、前記した各手段として機能させるプログラムにより動作させることで実現することができる。このプログラム（放送通信連携受信装置のアプリケーション実行制御用プログラム）は、通信回線を介して配布することも可能であるし、ＤＶＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
【０１１８】
また、本実施形態の放送通信連携受信装置６では、視聴者がデジタル放送番組を視聴中に、「AUTO START」と記載されたＡＰＬ起動情報を受信したときにアプリケーションを自動起動させるものとして説明したが、さらに、次の（１）や（２）の機能を追加してもよい。
（１）デジタル放送の提示中に、リモコンに予め設けられたＨボタン（放送通信連携サービス画面移行ボタン）をユーザが押下操作することで放送通信連携サービス画面に遷移する。
（２）ＢＭＬから放送通信連携サービス画面に遷移するための放送通信連携サービス画面遷移専用ＡＰＩを新たに設けて用意しておく。デジタル放送の提示中に、リモコンに設けられたＤボタン（データ放送移行ボタン）をユーザが押下操作することでデータ放送画面に遷移し、その後、データ放送画面上に、放送通信連携サービス画面遷移専用ＡＰＩに対応して設けられた専用ボタンを選択する操作をユーザが行うことで、放送通信連携サービス画面に遷移する。
【０１１９】
また、本実施形態では、放送コンテンツの送信側において、データカルーセル方式により伝送される特定モジュールで、ＡＰＬ起動情報ファイルを伝送することとして説明したが、放送でＡＰＬ起動情報を送る場合、イベント情報テーブル（ＥＩＴ：Event Information Table）に、ＡＰＬ起動情報のための記述子を追加して伝送するようにしてもよいし、ＡＰＬ起動情報のための専用のエレメンタリストリーム（ＥＳ：Elementary Stream）を放送ＴＳ（Transport Stream）に多重化してもよいし、あるいは、ＡＰＬ起動情報の所在アドレスを示す情報だけを伝送するようにしてもよい。さらには、放送ではなく、通信ネットワークからＡＰＬ起動情報ファイルを伝送するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１      放送通信連携型システム
２      放送局（デジタル放送送信装置）
４      放送局サーバ群
４１    コンテンツ管理サーバ
４２    ユーザ管理サーバ
４３    コンテンツ配信サーバ
４４    放送局サービスサーバ
４５    ＤＢ
４６    ＡＰＩ
５      サービス事業者サーバ群
５１    アプリケーションサーバ
５２    サービスサーバ
５３    コンテンツ配信サーバ
５４    ＤＢ
５５    ＡＰＩ
６      放送通信連携受信装置
６１    基本機能
６２    放送通信連携用機能
６３    ＡＰＩ
６４    アプリケーション（放送通信連携用アプリケーション）
６０１  放送受信手段
６０２  放送信号解析手段
６０３  映像音声復号手段
６０４  データ放送復号手段（アプリケーション起動情報抽出手段）
６０５  ＡＰＬ起動情報記憶手段
６０６  通信送受信手段（通信送信手段、通信受信手段）
６０７  ＡＰＬ起動情報取得手段
６０８  リスト制御手段
６０９  アプリケーション制御手段
６１０  アプリケーション蓄積手段
６１１  アプリケーション取得手段
６１２  アプリケーションキャッシュ
６１３  アプリケーション実行手段
６１４  合成表示手段（遅延時間出力手段）
６２０  操作入力手段
６３０  出力手段
７１０  起動制御手段
７２０  終了制御手段
７３０  蓄積管理手段
７４０  遅延提示制御手段
７５０  遅延時間量取得手段
ＡＴＮ  アンテナ
Ｎ      通信ネットワーク
【図１】
0005997500.tif 000002
【図２】
0005997500.tif 000003
【図３】
0005997500.tif 000004
【図４】
0005997500.tif 000005
【図５】
0005997500.tif 000006
【図６】
0005997500.tif 000007
【図７】
0005997500.tif 000008