(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置から無線で供給される電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置と無線通信を行うための通信手段と、
前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第１の電力供給手段と、
前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第２の電力供給手段であって、前記第１の電力供給手段と異なる前記第２の電力供給手段と、
前記給電装置から受け取った電力が所定値以上である場合であって前記第１の電力供給手段の起動が完了する前は、前記給電装置から受け取った電力が前記第２の電力供給手段を介して前記通信手段に供給されるようにするための制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記給電装置から受け取った電力が前記所定値以上である場合であって前記第１の電力供給手段の起動が完了した後は、前記給電装置から受け取った電力が前記第２の電力供給手段を介することなく前記第１の電力供給手段を介して前記通信手段に供給されるようにするための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記給電装置から受け取った電力が前記所定値以上である場合であって前記第１の電力供給手段及び前記第２の電力供給手段の起動が完了する前は、電池から出力される電力が前記通信手段に供給されるようにするための制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記給電装置から受け取った電力が前記所定値以上である場合であって前記第２の電力供給手段の起動が完了した後であるが前記第１の電力供給手段の起動が完了する前は、前記給電装置から受け取った電力が前記第２の電力供給手段を介して前記通信手段に供給されるようにするための制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の電力供給手段から出力される電圧が所定の電圧以上になるまでに要する時間は、前記第２の電力供給手段から出力される電圧が前記所定の電圧以上になるまでに要する時間よりも長いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記給電装置から無線で供給される電力を受け取るのに用いられる受電アンテナを所定の共振周波数で共振させるための共振回路をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の電力供給手段は、ＤＣ−ＤＣコンバータを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２の電力供給手段は、低ドロップアウトレギュレータを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、撮像装置であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、車であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
給電装置から無線で供給される電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置と無線通信を行うための通信手段と、
前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第１の電力供給手段と、
前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第２の電力供給手段であって、前記第１の電力供給手段と異なる前記第２の電力供給手段と、
前記給電装置から受け取った電力が所定値以上である場合であって前記第１の電力供給手段の起動が完了する前は、前記給電装置から受け取った電力が前記第２の電力供給手段を介して前記通信手段に供給されるようにするための制御を行う制御手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置から無線で供給される電力を受け取ることができる電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線により電力を供給し、かつ、無線通信を行うリーダライタ装置と、リーダライタ装置から電力の供給を受ける電子機器とを含む充電システムが知られている。このような充電システムにおいて、電子機器がリーダライタ装置と無線通信を行うための通信用アンテナと、リーダライタ装置からの電力を受けるための充電用コイルとを有すること知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、電子機器は、リーダライタ装置と無線通信を行うためのＩＣチップと、ＩＣチップに電力を供給するための電池を有する。電子機器は、電池の残容量が低下した場合、ＩＣチップに電池からの電力を供給することができなくなり、通信用アンテナを介して、リーダライタ装置と無線通信を行うことができなくなる。この場合、電子機器は、通信用アンテナを介して、リーダライタ装置と無線通信を行なわずに、充電用コイルを介して、リーダライタ装置から供給された電力を用いて電池の充電を行っていた。
【０００５】
このような場合、電子機器は、電池の充電が終了するまで、リーダライタ装置と無線通信を行うことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、電池の残容量にかかわらず、給電装置（例えば、リーダライタ装置）から供給される電力を用いて電子機器と給電装置との無線通信を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、給電装置から無線で供給される電力を受け取る受電手段と、前記給電装置と無線通信を行うための通信手段と、前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第１の電力供給手段と、前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第２の電力供給手段であって、前記第１の電力供給手段と異なる前記第２の電力供給手段と、前記給電装置から受け取った電力が所定値以上である場合であって前記第１の電力供給手段の起動が完了する前は、前記給電装置から受け取った電力が前記第２の電力供給手段を介して前記通信手段に供給されるようにするための制御を行う制御手段とを有することを特徴とする電子機器である。
本発明に係るプログラムは、給電装置から無線で供給される電力を受け取る受電手段と、前記給電装置と無線通信を行うための通信手段と、前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第１の電力供給手段と、前記給電装置から受け取った電力を前記通信手段に供給するための第２の電力供給手段であって、前記第１の電力供給手段と異なる前記第２の電力供給手段と、前記給電装置から受け取った電力が所定値以上である場合であって前記第１の電力供給手段の起動が完了する前は、前記給電装置から受け取った電力が前記第２の電力供給手段を介して前記通信手段に供給されるようにするための制御を行う制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電池の残容量にかかわらず、給電装置（例えば、リーダライタ装置）から供給される電力を用いて電子機器と給電装置との無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における給電システムの一例を示す図である。
【図２】実施例１における給電システムのブロック図の一例を示す図である。
【図３】実施例１における電子機器２００の切換部２１３の構成の一例を示す図である。
【図４】実施例１における電子機器２００によって行われる切換処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施例１における第１の電力供給部２０９及び第２の電力供給部２１２の出力の特性を示す図である。
【図６】実施例２における電子機器２００によって行われる切換処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施例２における電池２１１、第１の電力供給部２０９及び第２の電力供給部２１２の出力の特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係る給電システムは、図１に示すように給電装置１００と、電子機器２００とを有する。実施例１における給電システムにおいて、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線給電を行う。また、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け取る。また、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができない。なお、所定の範囲とは、給電装置１００と電子機器２００とが通信を行うことができる範囲であるものとする。
【００１１】
電子機器２００は、カメラ等の撮像装置であってもよく、音声データや映像データの再生を行う再生装置であってもよい。また、電子機器２００は、携帯電話やスマートフォンのようなモバイル機器であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池２１１を含む電池パックであってもよい。
【００１２】
また、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力によって駆動する車のような装置であってもよい。また、電子機器２００は、テレビジョン放送を受信する装置、映像データを表示するディスプレイ、またはパーソナルコンピュータであってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池２１１が装着されていない場合であっても、給電装置１００から供給される電力を用いて動作する装置であってもよい。
【００１３】
図２は、実施例１に係る給電システムのブロック図を示す。給電装置１００は、図２に示すように、変換部１０１、発振器１０２、電力生成部１０３、整合回路１０４、通信部１０５、給電アンテナ１０６、ＣＰＵ１０７、ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１０９及び操作部１１０を有する。
【００１４】
変換部１０１は、不図示のＡＣ電源と給電装置１００とが接続されている場合、不図示のＡＣ電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を給電装置１００に供給する。
【００１５】
発振器１０２は、変換部１０１から供給される電力をＣＰＵ１０７によって設定された目標値に対応する電力に変換するように電力生成部１０３を制御するために用いられる周波数を発振する。なお、発振器１０２は、水晶振動子等を用いる。
【００１６】
電力生成部１０３は、変換部１０１から供給される電力と、発振器１０２によって発振される周波数とに基づいて、給電アンテナ１０６を介して外部に出力するための電力を生成する。なお、電力生成部１０３によって生成された電力は、整合回路１０４に供給される。また、電力生成部１０３によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。
【００１７】
第１の電力は、給電装置１００が電子機器２００とＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応する通信を行うために電子機器２００に供給するための電力である。第２の電力は、給電装置１００が電子機器２００に対して給電を行う場合に電子機器２００に供給するための電力である。例えば、第１の電力は、１Ｗ以下の電力であり、第２の電力は、２Ｗ〜１０Ｗまでの電力である。なお、第２の電力は、１０Ｗ以上の電力であってもよい。なお、第１の電力は、第２の電力よりも低い電力であるものとする。また、第１の電力は、給電装置１００がＮＦＣ規格に対応する通信を行うために用いられる電力であれば、１Ｗ以下の電力に限られないものとする。
【００１８】
しかし、給電装置１００が第２の電力を電子機器２００に供給している場合、給電装置１００は、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００とＮＦＣ規格に対応する通信を行うことができないものとする。
【００１９】
整合回路１０４は、発振器１０２によって発振される周波数に応じて、給電アンテナ１０６と、給電装置１００に対応する装置が有する受電アンテナとの間で共振を行うための共振回路である。また、整合回路１０４は、電力生成部１０３と給電アンテナ１０６との間のインピーダンスマッチングを行うための回路である。整合回路１０４は、コンデンサ、コイル及び抵抗等を含む。ＣＰＵ１０７は、整合回路１０４に含まれるコンデンサやコイルを制御することによって、給電装置１００の共振周波数ｆを制御することができる。なお、共振周波数ｆは、給電装置１００と、給電装置１００によって給電される装置とが共振を行うために用いられる周波数である。
【００２０】
なお、共振周波数ｆは、商用周波数である５０／６０Ｈｚであってもよく、１０〜数十ＭＨｚであってもよく、１３．５６ＭＨｚの周波数であってもよいものとする。
【００２１】
なお、発振器１０２によって発振される周波数が共振周波数ｆに設定された状態において、電力生成部１０３によって生成された電力は、整合回路１０４を介して給電アンテナ１０６に供給される。
【００２２】
通信部１０５は、給電装置１００と電子機器２００との間で、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うために用いられる回路である。給電装置１００が電子機器２００を制御するための制御データ（以下、コマンドと呼ぶ。）を電子機器２００に送信する場合、通信部１０５は、ＮＦＣ規格に対応するプロトコルに基づいて、電力生成部１０３によって生成された電力の変調を行う。
【００２３】
通信部１０５は、給電アンテナ１０６に流れる電流の変化に応じて、電子機器２００に送信したコマンドに対する応答データや制御データを電子機器２００から受信ことができる。なお、通信部１０５は、電子機器２００から受信したデータをＣＰＵ１０７に供給する。
【００２４】
給電アンテナ１０６は、電力生成部１０３により生成された電力を外部に出力するためのアンテナである。給電装置１００は、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００に電力を供給したり、給電アンテナ１０６を介して電子機器２００にコマンドを送信する。また、給電装置１００は、給電アンテナ１０６を介して、電子機器２００から制御データ及び電子機器２００に送信したコマンドに対応する応答データを受信する。
【００２５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０７は、ＲＯＭ１０８に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。また、ＣＰＵ１０７は、通信部１０５が電子機器２００から受信したデータに応じて、電子機器２００に対する給電を制御する。
【００２６】
ＲＯＭ１０８は、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム及び給電装置１００に関するパラメータ等の情報を記憶する。ＲＡＭ１０９は、書き換え可能なメモリであり、給電装置１００を制御するコンピュータプログラム、給電装置１００に関するパラメータ等の情報、通信部１０５によって電子機器２００から受信されたデータ等を記録する。
【００２７】
操作部１１０は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。ＣＰＵ１０７は、操作部１１０を介して入力されたユーザの指示に従って給電装置１００を制御する。
【００２８】
次に、図２を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。電子機器２００は、受電アンテナ２０１、整合回路２０２、整流平滑回路２０３、通信部２０４、ＣＰＵ２０５、ＲＯＭ２０６、ＲＡＭ２０７、電流・電圧検出部２０８、第１の電力供給部２０９、充電制御部２１０及び電池２１１を有する。さらに、電子機器２００は、第２の電力供給部２１２及び切換部２１３を有する。
【００２９】
受電アンテナ２０１は、給電装置１００から供給される電力を受電するためのアンテナである。電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して、給電装置１００から電力を受電したり、給電装置１００とＮＦＣ規格に対応する通信を行う。また、電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電装置１００からコマンドを受信した場合、給電装置１００から受信したコマンドに対応する応答データを給電装置１００に送信する。
【００３０】
整合回路２０２は、給電装置１００の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するように、インピーダンスマッチングを行うための共振回路である。整合回路２０２は、整合回路１０４と同様にコンデンサ、コイル及び抵抗等を有する。ＣＰＵ２０５は、給電装置１００の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するように、整合回路２０２を制御する。また、整合回路２０２は、受電アンテナ２０１によって受電される電力を整流平滑回路２０３に供給する。
【００３１】
整流平滑回路２０３は、受電アンテナ２０１によって受電された電力からコマンド及びノイズを取り除き、直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０３は、生成した直流電力を電流・電圧検出部２０８を介して第１の電力供給部２０９及び第２の電力供給部２１２に供給する。整流平滑回路２０３は、受電アンテナ２０１によって受電される電力から取り除いたコマンドを通信部２０４に供給する。
【００３２】
通信部２０４は、受信部２０４ａ及び送信部２０４ｂを有する。受信部２０４ａは、整流平滑回路２０３から供給されるコマンドを取得し、ＮＦＣ規格に対応するプロトコルに応じて解析する。さらに、受信部２０４ａは、コマンドの解析結果をＣＰＵ２０５に供給する。送信部２０４ｂは、給電装置１００から電子機器２００に第１の電力が供給されている場合、コマンドに対する応答データを給電装置１００に送信するための負荷変調を行う。
【００３３】
ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａから供給されたコマンドの解析結果に応じて、電子機器２００を制御する。また、ＣＰＵ２０５は、ＲＯＭ２０６に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。
【００３４】
ＲＯＭ２０６は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０６には、電子機器２００に関する情報等が記録される。ＲＡＭ２０７は、書き換え可能なメモリであり、電子機器２００を制御するコンピュータプログラム、給電装置１００から送信されたデータ等を記録する。
【００３５】
電流・電圧検出部２０８は、整流平滑回路２０３から供給される電力の電圧と、整流平滑回路２０３から供給される電力の電流とを検出する。電流・電圧検出部２０８は、検出された電流を示す電流情報と、検出された電圧を示す電圧情報とをＣＰＵ２０５に供給する。
【００３６】
第１の電力供給部２０９は、ＣＰＵ２０５からの指示に応じて、整流平滑回路２０３から供給される電力を変換して電子機器２００に供給する。なお、第１の電力供給部２０９は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータを含む。
【００３７】
第１の電力供給部２０９は、切換部２１３を介して、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うための手段に整流平滑回路２０３から供給される電力を供給する。また、第１の電力供給部２０９は、切換部２１３を介すことなく、充電制御部２１０及び電池２１１に整流平滑回路２０３から供給される電力を供給する。なお、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うための手段は、例えば、整合回路２０２、ＣＰＵ２０５及び通信部２０４である。以下、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うための手段が整合回路２０２、ＣＰＵ２０５及び通信部２０４を含むものとして、説明を行う。ＮＦＣ規格に対応する通信を行うための手段を以下、「無線通信手段２１４」と呼ぶ。
【００３８】
充電制御部２１０は、第１の電力供給部２０９から供給される電力を用いて、電池２１１の充電を行う。さらに、充電制御部２１０は、電池２１１の残容量を検出し、検出した電池２１１の残容量をＣＰＵ２０５に通知することもできる。電池２１１は、電子機器２００に着脱可能な電池である。また、電池２１１は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。また、電池２１１は、リチウムイオン電池以外のものであっても良いものとする。
【００３９】
第２の電力供給部２１２は、ＣＰＵ２０５からの指示に応じて、整流平滑回路２０３から供給される電力を変換して無線通信手段２１４に供給する。第２の電力供給部２１２は、切換部２１３を介して、整流平滑回路２０３から供給される電力を変換して無線通信手段２１４に供給する。なお、第２の電力供給部２１２は、例えば、低ドロップアウト（Ｌｏｗ  Ｄｒｏｐ  Ｏｕｔ）レギュレータを含む。
【００４０】
切換部２１３は、第１の電力供給部２０９から供給される電力、第２の電力供給部２１２から供給される電力及び電池２１１から供給される電力のいずれか一つを無線通信手段２１４に供給するための回路である。切換部２１３の構成の一例を図３に示す。
【００４１】
図３に示すように切換部２１３は、スイッチ３０１、スイッチ３０２及びスイッチ３０３を含む。スイッチ３０１、スイッチ３０２及びスイッチ３０３は、ＣＰＵ２０５によって制御される。
【００４２】
スイッチ３０１は、第１の電力供給部２０９と無線通信手段２１４とを接続する。スイッチ３０１がオンである場合、第１の電力供給部２０９と無線通信手段２１４とが接続され、第１の電力供給部２０９から無線通信手段２１４に電力が供給される。スイッチ３０１がオフである場合、第１の電力供給部２０９と無線通信手段２１４とは接続されず、第１の電力供給部２０９から無線通信手段２１４に電力は供給されない。
【００４３】
スイッチ３０２は、電池２１１と無線通信手段２１４とを接続する。スイッチ３０２がオンである場合、電池２１１と無線通信手段２１４とが接続され、電池２１１から無線通信手段２１４に電力が供給される。スイッチ３０２がオフである場合、電池２１１と無線通信手段２１４とは接続されず、電池２１１から無線通信手段２１４に電力は供給されない。
【００４４】
スイッチ３０３は、第２の電力供給部２１２と無線通信手段２１４とを接続する。スイッチ３０３がオンである場合、第２の電力供給部２１２と無線通信手段２１４とが接続され、第２の電力供給部２１２から無線通信手段２１４に電力が供給される。スイッチ３０３がオフである場合、第２の電力供給部２１２と無線通信手段２１４とは接続されず、第２の電力供給部２１２から無線通信手段２１４に電力は供給されない。
【００４５】
なお、給電アンテナ１０６及び受電アンテナ２０１は、ヘリカルアンテナであっても、ループアンテナであってもよく、メアンダラインアンテナ等の平面状のアンテナであってもよいものとする。
【００４６】
また、実施例１において、電子機器２００によって行われる処理は、給電装置１００が電磁界結合によって電子機器２００に対して無線で電力を供給するシステムにおいても適用できるものとする。また、実施例１において、電子機器２００によって行われる処理は、電極を給電装置１００に設け、かつ、電極を電子機器２００に設けた場合に、給電装置１００が電界結合によって電力を電子機器２００に供給するシステムにおいても、適用できるものとする。また、実施例１において、電子機器２００によって行われる処理は、給電装置１００が電磁誘導によって無線で電子機器２００に電力を供給するシステムにおいても、適用できるものとする。
【００４７】
また、実施例１において、給電装置１００は、電子機器２００に対して無線で電力を出力し、電子機器２００は、給電装置１００から無線で電力を受電するものとした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００４８】
（切換処理）
次に、実施例１において、電子機器２００によって行われる切換処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。切換処理は、ＣＰＵ２０５がＲＯＭ２０６に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００４９】
Ｓ４０１において、ＣＰＵ２０５は、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上であるか否かを判定する。給電装置１００から受け取った電力は、電流・電圧検出部２０８によって検出される電流情報及び電圧情報を用いて算出される。ＣＰＵ２０５は、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上であるか否かに応じて、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲であるか否かを判定する。ＣＰＵ２０５によって、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上でないと判定された場合（Ｓ４０１でＮｏ）、ＣＰＵ２０５は、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内でないと判定する。ＣＰＵ２０５によって、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上でないと判定された場合（Ｓ４０１でＮｏ）、本フローチャートは終了する。ＣＰＵ２０５によって、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上であると判定された場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０５は、給電装置１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内であると判定する。ＣＰＵ２０５によって、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上であると判定された場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０１からＳ４０２に進む。なお、この場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９及び第２の電力供給部２１２を起動させるように制御する。
【００５０】
Ｓ４０２において、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９の起動が完了したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５によって、第１の電力供給部２０９の起動が完了したと判定された場合（Ｓ４０２でＹｅｓ）、本フローチャートはＳ４０２からＳ４０３に進む。ＣＰＵ２０５によって、第１の電力供給部２０９の起動が完了していないと判定された場合（Ｓ４０２でＮｏ）、本フローチャートはＳ４０２からＳ４０６に進む。
【００５１】
例えば、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９から出力される電圧に応じて、第１の電力供給部２０９の起動が完了したか否かを判定する。この場合、第１の電力供給部２０９から出力される電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以上であると判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９の起動が完了したと判定する。第１の電力供給部２０９から出力される電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以上でないと判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９の起動が完了していないと判定する。
【００５２】
また、例えば、ＣＰＵ２０５は、給電装置１００から供給される電力が検出されてから経過した時間に応じて、第１の電力供給部２０９の起動が完了したか否かを判定する。なお、給電装置１００から供給される電力が検出されてから経過した時間を以下「経過時間」と呼ぶ。この場合、経過時間が第１の時間Ｔｔｈ１以上であると判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９の起動が完了したと判定する。経過時間が第１の時間Ｔｔｈ１以上でないと判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９の起動が完了していないと判定する。
【００５３】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０５は、第１の電力供給部２０９から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３を制御する。この場合、ＣＰＵ２０５は、スイッチ３０１をオンにし、スイッチ３０２及びスイッチ３０３をオフにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０４に進む。
【００５４】
Ｓ４０４において、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａがコマンドを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５によって、受信部２０４ａがコマンドを受信したと判定された場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０４からＳ４０５に進む。ＣＰＵ２０５によって、受信部２０４ａがコマンドを受信していないと判定された場合（Ｓ４０４でＮｏ）、本フローチャートは終了する。
【００５５】
Ｓ４０５において、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａが受信したコマンドに対応する所定の処理を行う。所定の処理が行われた場合、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａが受信したコマンドに対応する応答データを送信するように送信部２０４ｂを制御する。この場合、本フローチャートは、終了する。
【００５６】
Ｓ４０６において、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３を制御する。この場合、ＣＰＵ２０５は、スイッチ３０３をオンにし、スイッチ３０１及びスイッチ３０２をオフにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０７に進む。
【００５７】
Ｓ４０７において、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａがコマンドを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５によって、受信部２０４ａがコマンドを受信したと判定された場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０８に進む。ＣＰＵ２０５によって、受信部２０４ａがコマンドを受信していないと判定された場合（Ｓ４０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０７からＳ４０２に戻る。
【００５８】
Ｓ４０８において、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａが受信したコマンドに対応する所定の処理を行う。所定の処理が行われた場合、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａが受信したコマンドに対応する応答データを送信するように送信部２０４ｂを制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ４０２に戻る。
【００５９】
なお、Ｓ４０６の処理が行われた後、Ｓ４０３の処理が行われるまでの間、無線通信手段２１４には、第２の電力供給部２１２から電力が供給される。このため、第２の電力供給部２１２から供給される電力を用いて、無線通信手段２１４は、ＮＦＣ規格に対応する通信を行う。
【００６０】
また、Ｓ４０３の処理が行われた後、無線通信手段２１４には、第１の電力供給部２０９から電力が供給される。このため、第１の電力供給部２０９から供給される電力を用いて、無線通信手段２１４は、ＮＦＣ規格に対応する通信を行う。
【００６１】
なお、図５に、第１の電力供給部２０９から出力される電圧の特性と、第２の電力供給部２１２から出力される電圧の特性とを示す。横軸は、起動を開始してから経過した時間を示し、縦軸は、出力電圧を示す。５０１は、第１の電力供給部２０９から出力される電圧の特性を示す情報であり、５０２は、第２の電力供給部２１２から出力される電圧の特性を示す情報である。なお、第１の電力供給部２０９から出力される電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以上になるまでにかかる時間は、第２の電力供給部２１２から出力される電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以上になるまでにかかる時間よりも長くなる。
【００６２】
このように実施例１に係る電子機器２００は、給電装置１００から供給されている電力が、第１の電力供給部２０９及び第２の電力供給部２１２のいずれか一つを介して無線通信手段２１４に供給されるようにした。このため、電池２１１の残容量が無線通信手段２１４を動作させるための電力よりも低下した場合であっても、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力を用いて無線通信を行うことができる。
【００６３】
さらに、電子機器２００は、第１の電力供給部２０９の起動が完了するまでの間、給電装置１００から供給されている電力が、第２の電力供給部２１２から無線通信手段２１４に供給されるようにした。このため、第１の電力供給部２０９の起動が完了するのを待つことなく、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力を用いて無線通信を行うことができる。
【００６４】
さらに、電子機器２００は、第１の電力供給部２０９の起動が完了した場合、給電装置１００から供給されている電力が、第１の電力供給部２０９から無線通信手段２１４に供給されるようにした。このため、電子機器２００は、給電装置１００から供給される電力を効率良く使用することができる。
【００６５】
したがって、実施例１に係る電子機器２００は、電池２１１の残容量にかかわらず、無線通信を継続して行うことができる。
【００６６】
なお、図４のＳ４０１〜Ｓ４０８の処理が行われている場合に、第１の電力供給部２０９から充電制御部２１０に電力が供給される場合、充電制御部２１０は、第１の電力供給部２０９から供給される電力を用いて、電池２１１の充電を行っても良いものとする。
【００６７】
電子機器２００によって行われる所定の処理は、電池２１１を充電するための処理であってもよく、撮影に関する処理であってもよく、再生に関する処理であってもよく、通話に関する処理であってもよい。また、電子機器２００によって行われる所定の処理は、メールの伝送に関する処理であってもよく、ＮＦＣ規格に対応する無線通信を用いて特定のサービスを提供するための処理であってもよい。
【００６８】
なお、図４の切換処理は、第１の電力供給部２０９から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３が制御された後であっても、ＣＰＵ２０５によって再び行われるようにしてもよい。例えば、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が第１の電力供給部２０９を動作させるための電力よりも低下した場合、ＣＰＵ２０５は、図４の切換処理を行うようにする。この場合、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が第１の電力供給部２０９を動作させるための電力よりも低下した場合であっても、無線通信手段２１４には、第２の電力供給部２１２から電力が供給される。このため、電子機器２００は、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が低下した場合であっても、無線通信を継続して行うことができる。
【００６９】
［実施例２］
実施例２において、実施例１と共通する部分については、その説明を省略し、実施例１と異なる部分について説明する。
【００７０】
次に、実施例２において、電子機器２００によって行われる切換処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６の切換処理は、ＣＰＵ２０５がＲＯＭ２０６に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００７１】
なお、図６のＳ６０１、Ｓ６０３〜Ｓ６０６及びＳ６１０〜Ｓ６１２は、図４のＳ４０１〜Ｓ４０８と共通する処理を行うため、説明を省略する。
【００７２】
Ｓ６０１において、ＣＰＵ２０５によって、給電装置１００から受け取った電力が所定値Ａ以上であると判定された場合（Ｓ６０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０１からＳ６０２に進む。
【００７３】
Ｓ６０２において、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２の起動が完了したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５によって、第２の電力供給部２１２の起動が完了したと判定された場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）、本フローチャートはＳ６０２からＳ６０３に進む。ＣＰＵ２０５によって、第２の電力供給部２１２の起動が完了していないと判定された場合（Ｓ６０２でＮｏ）、本フローチャートはＳ６０２からＳ６０７に進む。
【００７４】
例えば、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２から出力される電圧に応じて、第２の電力供給部２１２の起動が完了したか否かを判定する。この場合、第２の電力供給部２１２から出力される電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以上であると判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２の起動が完了したと判定する。第２の電力供給部２１２から出力される電圧が所定の電圧Ｖｔｈ以上でないと判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２の起動が完了していないと判定する。
【００７５】
また、例えば、ＣＰＵ２０５は、経過時間に応じて、第２の電力供給部２１２の起動が完了したか否かを判定する。この場合、経過時間が第２の時間Ｔｔｈ２以上であると判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２の起動が完了したと判定する。経過時間が第２の時間Ｔｔｈ２以上でないと判定された場合、ＣＰＵ２０５は、第２の電力供給部２１２の起動が完了していないと判定する。なお、第２の時間Ｔｔｈ２は、第１の時間Ｔｔｈ１よりも短い。
【００７６】
Ｓ６０７において、ＣＰＵ２０５は、電池２１１から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３を制御する。この場合、ＣＰＵ２０５は、スイッチ３０２をオンにし、スイッチ３０１及びスイッチ３０３をオフにする。この場合、本フローチャートは、Ｓ６０８に進む。
【００７７】
Ｓ６０８において、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａがコマンドを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ２０５によって、受信部２０４ａがコマンドを受信したと判定された場合（Ｓ６０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０８からＳ６０９に進む。ＣＰＵ２０５によって、受信部２０４ａがコマンドを受信していないと判定された場合（Ｓ６０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０８からＳ６０２に戻る。
【００７８】
Ｓ６０９において、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａが受信したコマンドに対応する所定の処理を行う。所定の処理が行われた場合、ＣＰＵ２０５は、受信部２０４ａが受信したコマンドに対応する応答データを送信するように送信部２０４ｂを制御する。この場合、本フローチャートは、Ｓ６０２に戻る。
【００７９】
なお、Ｓ６０７の処理が行われた後からＳ６０４及びＳ６１０のいずれか一つが行われるまでの間、無線通信手段２１４には、電池２１１から電力が供給される。このため、電池２１１から供給される電力を用いて、無線通信手段２１４は、ＮＦＣ規格に対応する通信を行う。
【００８０】
また、Ｓ６０４が行われた後、無線通信手段２１４には、第１の電力供給部２０９から電力が供給される。このため、第１の電力供給部２０９から供給される電力を用いて、無線通信手段２１４は、ＮＦＣ規格に対応する通信を行う。
【００８１】
なお、Ｓ６１０が行われた後、Ｓ６０４の処理が行われるまでの間、無線通信手段２１４には、第２の電力供給部２１２から電力が供給される。このため、第２の電力供給部２１２から供給される電力を用いて、無線通信手段２１４は、ＮＦＣ規格に対応する通信を行う。
【００８２】
なお、図７に、第１の電力供給部２０９から出力される電圧の特性と、第２の電力供給部２１２から出力される電圧の特性と、電池２１１から出力される電圧の特性とを示す。横軸は、起動を開始してから経過した時間を示し、縦軸は、出力電圧を示す。６０１は、電池２１１から出力される電圧の特性を示す情報である。
【００８３】
なお、第１の電力供給部２０９の出力電圧と比較される所定の電圧Ｖｔｈは、第２の電力供給部２１２の出力電圧と比較される所定の電圧Ｖｔｈと同一の値であってもよく、異なる値であってもよいものとする。
【００８４】
なお、実施例２に係る電子機器２００は、実施例１において説明された処理や構成と共通する箇所については、実施例１と同様の効果を有するものとする。
【００８５】
さらに、実施例２に係る電子機器２００は、第２の電力供給部２１２の起動が完了するまでの間、電池２１１から供給される電力が無線通信手段２１４に供給されるようにした。このため、電子機器２００は、第２の電力供給部２１２の起動が完了するのを待つことなく、電池２１１を用いて無線通信を行うことができる。
【００８６】
なお、Ｓ６０７において、ＣＰＵ２０５は、電池２１１から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３を制御するようにしたが、これに限られないものとする。例えば、Ｓ６０１が行われる前に、ＣＰＵ２０５は、電池２１１から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３を制御するようにしてもよい。
【００８７】
なお、図６のＳ６０４〜Ｓ６０６の処理が行われている場合に、第１の電力供給部２０９から充電制御部２１０に電力が供給される場合、充電制御部２１０は、第１の電力供給部２０９から供給される電力を用いて、電池２１１の充電を行っても良い。また、図６のＳ６１０〜Ｓ６１２の処理が行われている場合に、第１の電力供給部２０９から充電制御部２１０に電力が供給される場合、充電制御部２１０は、第１の電力供給部２０９から供給される電力を用いて、電池２１１の充電を行っても良い。
【００８８】
なお、図６の切換処理は、第１の電力供給部２０９から無線通信手段２１４に電力が供給されるように切換部２１３が制御された後であっても、ＣＰＵ２０５によって再び行われるようにしてもよい。例えば、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が第１の電力供給部２０９を動作させるための電力よりも低下した場合、ＣＰＵ２０５は、図６の切換処理を行うようにする。この場合、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が第１の電力供給部２０９を動作させるための電力よりも低下した場合であっても、無線通信手段２１４には、第２の電力供給部２１２から電力が供給される。このため、電子機器２００は、給電装置１００から電子機器２００に供給される電力が低下した場合であっても、無線通信を継続して行うことができる。
【００８９】
なお、実施例１及び２において、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うための手段に、整合回路２０２、ＣＰＵ２０５及び通信部２０４が含まれるものとして説明を行った。しかし、これに限られないものとする。例えば、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うための手段に、ＣＰＵ２０５、通信部２０４及び整合回路２０２以外の手段が含まれていてもよいものとする。
【００９０】
なお、ＣＰＵ２０５は、電池２１１の残容量が所定の残容量以上である場合、実施例２において説明された図６の切換処理を行うようにし、電池２１１の残容量が所定の残容量以上でない場合、実施例１において説明された図４の切換処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
実施例１及び２おいて、無線通信手段２１４は、ＮＦＣ規格に対応する無線通信を行うものとしたが、これに限られないものとする。例えば、無線通信手段２１４がＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格やＴｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ（登録商標）の規格に対応する無線通信を行うものであっても良いものとする。また、例えば、無線通信手段２１４がＭＩＦＡＲＥ（登録商標）の規格やＦｅｌｉｃａ（登録商標）の規格に対応する無線通信を行っても良いものとする。
【００９２】
実施例１及び２において、第１の電力供給部２０９は、ＤＣ−ＤＣコンバータを含むものとしたが、これに限られないものとする。例えば、第１の電力供給部２０９は、スイッチングレギュレータを含むものであってもよく、ＤＣ−ＤＣコンバータ以外の電力変換回路を含むものであってもよい。また、例えば、第１の電力供給部２０９は、電力の変換効率が高い電力変換回路であれば、スイッチングレギュレータ及びＤＣ−ＤＣコンバータ以外の電力変換回路であってもよい。
【００９３】
実施例１及び２において、第２の電力供給部２１２は、低ドロップアウトレギュレータを含むものとしたが、これに限られないものとする。例えば、第２の電力供給部２１２は、シリーズレギュレータやリニアレギュレータを含むものであってもよく、低ドロップアウトレギュレータ以外の電力変換回路を含むものであってもよい。また、例えば、第２の電力供給部２１２は、起動が第１の電力供給部２１２よりも速いものであれば、シリーズレギュレータ及びリニアレギュレータ以外の電力変換回路であってもよい。
【００９４】
電子機器は、無線通信を行うための通信手段と、第１の電力供給手段と、前記第１の電力供給手段と異なる第２の電力供給手段と、給電装置から無線で受け取った電力が所定値以上である場合で、前記第１の電力供給手段の起動が完了していない場合に、前記給電装置から受け取る電力が前記第２の電力供給手段を用いて、前記通信手段に供給されるようにするに制御手段とを有する。
【００９５】
（他の実施例）
本発明に係る電子機器２００は、実施例１及び２で説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る電子機器２００は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【００９６】
また、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ（ＣＰＵ等を含む）で実行可能であり、実施例１及び２で説明した様々な機能を実現することになる。
【００９７】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【００９８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１００  給電装置
２００  受電装置
【図１】
0005943621.tif 000002
【図２】
0005943621.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005943621.tif 000006
【図６】
0005943621.tif 000007
【図７】
0005943621.tif 000008