(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手段と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段は、
仮想店舗における商品の粗利が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定する
ことを特徴とする商品管理装置。
【請求項２】
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手段と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手段と
を備え、
前記判定手段は、
仮想店舗における商品の相場価格が実店舗の店頭価格より高い場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定する
ことを特徴とする商品管理装置。
【請求項３】
前記判定手段によって出品可能と判定された商品をユーザに選択させることで仮想店舗への出品を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた商品を仮想店舗に出品する出品手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品管理装置。
【請求項４】
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手段と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手段と、
前記判定手段によって出品可能と判定された商品をユーザに選択させることで仮想店舗への出品を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた商品を仮想店舗に出品する出品手段と
を備え、
前記判定手段は、
前記記憶部に記憶されている商品の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定し、
前記出品手段は、
前記受付手段によって受け付けた商品の最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定して当該商品をオークションに出品する
ことを特徴とする商品管理装置。
【請求項５】
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手段と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手段と、
前記判定手段によって出品可能と判定された商品をユーザに選択させることで仮想店舗への出品を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた商品を仮想店舗に出品する出品手段と
を備え、
前記判定手段は、
前記記憶部に記憶されている商品の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定し、
前記出品手段は、
前記受付手段によって受け付けた商品の即決価格に仮想店舗における商品の相場価格を設定して当該商品をオークションに出品する
ことを特徴とする商品管理装置。
【請求項６】
前記出品手段は、
前記受付手段によって受け付けた商品の販売価格に実店舗の店頭価格を設定して当該商品を仮想店舗に出品する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の商品管理装置。
【請求項７】
前記出品手段は、
前記受付手段によって受け付けた商品の販売価格に仮想店舗における商品の相場価格を設定して当該商品を仮想店舗に出品する
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載の商品管理装置。
【請求項８】
商品管理装置が実行する商品管理方法であって、
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信工程と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定工程と
を含み、
前記判定工程は、
仮想店舗における商品の粗利が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定する
ことを特徴とする商品管理方法。
【請求項９】
商品管理装置が実行する商品管理方法であって、
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信工程と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定工程と
前記判定工程によって出品可能と判定された商品をユーザに選択させることで仮想店舗への出品を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けた商品を仮想店舗に出品する出品工程と
を含み、
前記判定工程は、
前記記憶部に記憶されている商品の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定し、
前記出品工程は、
前記受付工程によって受け付けた商品の最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定して当該商品をオークションに出品する
ことを特徴とする商品管理方法。
【請求項１０】
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手順と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手順と
をコンピュータに実行させ、
前記判定手順は、
仮想店舗における商品の粗利が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定する
ことを特徴とする商品管理プログラム。
【請求項１１】
端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手順と、
記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手順と
前記判定手順によって出品可能と判定された商品をユーザに選択させることで仮想店舗への出品を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けた商品を仮想店舗に出品する出品手順と
をコンピュータに実行させ、
前記判定手順は、
前記記憶部に記憶されている商品の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能と判定し、
前記出品手順は、
前記受付手順によって受け付けた商品の最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定して当該商品をオークションに出品する
ことを特徴とする商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理装置、商品管理方法及び商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介したオンラインショッピングが普及している。このようなオンラインショッピングに関する技術として、実店舗で販売する商品をインターネット上の仮想店舗でも販売する技術が知られている。例えば、このような技術では、売り場の商品陳列棚に陳列されている多種類の商品が、売り場の在庫置場の補充用商品と共にテナント店販売促進管理システムのシステムサーバを介して仮想店舗に出品される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８４５３号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５８４９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、適切な商品を仮想店舗に出品することができるとは限らなかった。例えば、商品の仮想店舗への出品は、売り場の販売者が売り場で売る商品をＰＯＳ（Point of sale）レジに登録したとき、その商品情報が端末通信装置により読み出されてシステムサーバに送信されることにより自動的に実行される。このように、商品情報がＰＯＳレジに登録された商品は自動的に出品されるので、仮想店舗に出品される商品が適切な商品ではない場合がある。このようなことから、上記の従来技術では、適切な商品を仮想店舗に出品することができるとは限らなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な商品を仮想店舗に出品することができる商品管理装置、商品管理方法及び商品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る商品管理装置は、端末装置から商品を識別する識別情報を受信する受信手段と、記憶部に記憶されている前記識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、当該商品を仮想店舗に出品可能であると判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、適切な商品を仮想店舗に出品することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る商品管理装置による商品管理処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る商品管理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る商品管理装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る価格情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る商品管理画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、商品管理装置による商品管理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係るオークションサイトの出品ページの一例を示す図である。
【図９】図９は、商品管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る商品管理装置、商品管理方法及び商品管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る商品管理装置、商品管理方法及び商品管理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．商品管理処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る商品管理処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る商品管理システム１による商品管理処理の一例を示す説明図である。図１の例では、商品管理装置１００によって商品を管理する商品管理処理が行われる。
【００１１】
ここで、かかる商品管理処理について、実店舗であるＡ店のスタッフがＡ店に設置された端末装置１０を用いて商品Ｃ１の在庫を追加する場合を想定して説明する。なお、端末装置１０は、商品Ｃ１に関する情報を商品情報記憶部１１に予め記憶する。例えば、端末装置１０は、図１に示すように、商品識別コード「Ｊ０１」に対応する商品名「Ｘ図鑑」の商品Ｃ１の在庫数が「９」であることを予め記憶する。
【００１２】
図１の例では、まず、スタッフが、端末装置１０を在庫登録モードにした状態で、スキャナＲ１を用いて商品Ｃ１に付されているバーコードを読み取る。これにより、端末装置１０は、商品Ｃ１の商品識別コード「Ｊ０１」を読み込む。そして、端末装置１０は、読み込んだ商品識別コードが示す商品Ｃ１の在庫数「９」に「１」を加算することで在庫数を「１０」に更新する。これにより、端末装置１０は、商品Ｃ１の在庫を管理することができる。そして、端末装置１０は、更新された商品Ｃ１に関する情報を商品管理装置１００に送信する。
【００１３】
その後、商品管理装置１００は、端末装置１０から商品Ｃ１に関する情報を受信した場合に、受信した商品Ｃ１に関する情報に基づいて、商品を仮想店舗に出品可能であるかを判定する。具体的には、商品管理装置１００は、商品Ｃ１の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、商品Ｃ１を仮想店舗に出品可能と判定する。図１の例では、商品管理装置１００は、商品の在庫数が「９」を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定するものとする。この場合、商品管理装置１００は、商品Ｃ１の在庫数が「１０」なので、商品Ｃ１を仮想店舗に出品可能と判定する。
【００１４】
そして、商品管理装置１００は、仮想店舗に出品可能と判定された商品Ｃ１の商品を管理する画面に「出品する」ボタンＢ１を表示した商品管理画面Ｗ１を端末装置１０に配信する。これにより、端末装置１０は、「出品する」ボタンＢ１が表示された商品Ｃ１の商品管理画面Ｗ１を表示するので、スタッフによって「出品する」ボタンＢ１が押下されることで商品Ｃ１を仮想店舗に出品することができる。
【００１５】
このように、実施形態に係る商品管理装置１００は、仮想店舗に出品可能と判定された商品の商品管理画面に「出品する」ボタンを表示させて端末装置１０に配信するので、商品Ｃ１を仮想店舗に出品可能な状態にすることが可能となる。これにより、所定の条件を満たした商品が仮想店舗に出品可能となるので、適切な商品を仮想店舗に出品することができる。
【００１６】
〔２．商品管理システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る商品管理システム１について説明する。図２は、実施形態に係る商品管理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、商品管理システム１には、端末装置１０と、商品管理装置１００とが含まれる。端末装置１０、商品管理装置１００は、それぞれネットワークＮと無線により通信可能に接続される。なお、図２では、商品管理システム１に、１台の端末装置１０と、１台の商品管理装置１００とが含まれる例を示したが、商品管理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の商品管理装置１００が含まれてもよい。
【００１７】
端末装置１０は、例えば、ＰＯＳレジや、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。なお、端末装置１０は、例えば、店頭で商品を販売する店舗に設置される。また、端末装置１０は、スキャナやカメラなどによってバーコードを読み取る機能（図１に示すＲ１に対応）を有しており、商品に付与された商品識別コードを読み取る。また、端末装置１０は、図２に示すように、商品情報記憶部１１を有する。
【００１８】
（商品情報記憶部１１について）
商品情報記憶部１１は、商品に関する情報を記憶する。具体的には、商品情報記憶部１１は、商品毎に、商品の販売価格や在庫数といった各種の情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態に係る商品情報記憶部１１の一例を示す。図３に示すように、商品情報記憶部１１は、「商品識別コード」、「商品名」、「在庫数」、「店頭価格」、「仕入価格」、「粗利」といった項目を有する。
【００１９】
「商品識別コード」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品識別コードに対応する商品の名称を示す。「在庫数」は、実店舗にある商品の在庫の数を示す。なお、「在庫数」は、実店舗にある商品の在庫の数に限らず、他の店舗にある商品の在庫の数を含めてもよいし、倉庫にある在庫の数を含めてもよい。「店頭価格」は、実店舗の店頭で販売する商品の価格を示す。「仕入価格」は、商品を仕入れるのにかかったコストを示す。例えば、「仕入価格」には、卸売業者から商品を買い取った価格が設定される。「粗利」は、実店舗において商品を販売することで得られる利益の額を示す。例えば、「粗利」は、「店頭価格」から「仕入価格」を減算することで算出される。なお、「粗利」は、「店頭価格」と「仕入価格」との間の差額に限らず、「店頭価格」と「仕入価格」との間の比率である粗利率が設定されてもよい。
【００２０】
すなわち、図３では、商品識別コード「Ｊ０２」に対応する商品名「Ａ辞典」の商品は、店頭価格「１０００」、仕入価格「３００」、在庫数「１」である例を示している。このように、端末装置１０は、商品に関する情報を商品情報記憶部１１に予め記憶する。
【００２１】
また、端末装置１０は、商品に関する情報を更新する。例えば、端末装置１０は、在庫登録モードにした状態でバーコードを読み取ることで商品識別コードを読み込み、読み込んだ商品識別コードが示す商品の在庫数を更新する。これにより、端末装置１０は、商品に関する情報を管理する。
【００２２】
また、端末装置１０は、商品に関する情報を商品管理装置１００に送信する。具体的には、端末装置１０は、商品に関する情報が更新されるたびに、商品に関する情報を商品管理装置１００に送信する。例えば、端末装置１０は、商品の在庫数が更新されるたびに、商品の在庫数に関する情報を商品管理装置１００に送信する。
【００２３】
商品管理装置１００は、商品に関する各種の情報を管理するサーバ装置である。具体的には、商品管理装置１００は、商品に関する各種の情報に基づいて、かかる商品を仮想店舗に出品可能であるかを判定する。例えば、商品管理装置１００は、商品の在庫数や、商品の粗利や、商品の販売価格に基づいて、かかる商品を仮想店舗に出品可能であるかを判定する。
【００２４】
〔３．商品管理装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る商品管理装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る商品管理装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、商品管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、商品管理装置１００は、商品管理装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２５】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００２６】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部１２０は、価格情報記憶部１２１を有する。
【００２７】
（価格情報記憶部１２１について）
価格情報記憶部１２１は、仮想店舗における商品の価格に関する情報を記憶する。具体的には、価格情報記憶部１２１は、商品毎に、仮想店舗における商品の相場価格に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る価格情報記憶部１２１の一例を示す。図５に示すように、価格情報記憶部１２１は、「商品識別コード」、「商品名」、「相場価格」といった項目を有する。
【００２８】
「商品識別コード」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品識別コードに対応する商品の名称を示す。「相場価格」は、仮想店舗における商品の販売価格の相場を示す。例えば、「相場価格」は、各仮想店舗における商品の販売価格の平均値が設定される。なお、「相場価格」には、複数のオンラインショップが軒を連ねるウェブサイトである電子商店街（オンラインモール）における商品の販売価格を用いて算出された平均値または最安値が設定されてもよい。また、「相場価格」は、仮想店舗における販売価格を比較するサイトから取得された相場価格に関する情報に基づいて設定されてもよい。例えば、「相場価格」に、比較サイトから取得された商品の販売価格の平均値または最安値を設定する。これにより、商品管理装置１００は、相場価格を高い精度で設定することができる。
【００２９】
すなわち、図５では、商品識別コード「Ｊ０２」に対応する商品名「Ａ辞典」の商品は、相場価格「４００」である例を示している。
【００３０】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、商品管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（商品管理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００３１】
かかる制御部１３０は、図４に示すように、受信部１３１と、判定部１３２と、配信部１３３と、受付部１３４と、出品部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する商品管理処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００３２】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、端末装置１０から商品に関する情報を受信する。具体的には、受信部１３１は、端末装置１０から商品の在庫数や、商品の店頭価格や、商品の仕入価格や、実店舗における商品の粗利といった各種の情報を受信する。
【００３３】
（判定部１３２について）
判定部１３２は、商品に関する情報に基づいて、所定の条件を満たした商品を仮想店舗に出品可能であると判定する。具体的には、判定部１３２は、受信部１３１によって受信された商品の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。これにより、商品管理装置１００は、商品の在庫数が一定数以上ある場合には、実店舗に限らず仮想店舗においても販売することができるので、販売機会を増やすことができる。なお、商品の在庫数の所定の閾値は、商品の出品を決定する管理者によって予め設定される。
【００３４】
この点について、図３の例を用いて詳細に説明する。なお、判定部１３２は、商品の在庫数が「９」を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定するものとする。この場合、図３の例では、判定部１３２は、Ａ辞典の在庫数が「１」なので、Ａ辞典を仮想店舗に出品不可能と判定する。また、判定部１３２は、Ｂ小説の在庫数が「１２」なので、Ｂ小説を仮想店舗に出品可能と判定する。また、判定部１３２は、Ｃ楽譜の在庫数が「５」なので、Ｃ楽譜を仮想店舗に出品不可能と判定する。
【００３５】
他の例では、判定部１３２は、受信部１３１によって商品の仕入価格の情報が受信された場合に、商品の仕入価格に基づいて、かかる商品を仮想店舗に出品可能か否かを判定する。例えば、判定部１３２は、価格情報記憶部１２１に記憶された相場価格と、受信部１３１によって受信された商品の仕入価格との間の差額である仮想店舗における粗利が所定の閾値を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。仮想店舗で商品を販売しても儲けが一定以上見込めるからである。なお、仮想店舗における粗利の所定の閾値は、商品の出品を決定する管理者によって予め設定される。
【００３６】
この点について、図３及び図５の例を用いて詳細に説明する。なお、判定部１３２は、仮想店舗における粗利が「５００」を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定するものとする。この場合、図３及び図５の例では、判定部１３２は、Ａ辞典の相場価格「４００」と仕入価格「３００」との間の粗利が「１００」なので、Ａ辞典を仮想店舗に出品不可能と判定する。また、判定部１３２は、Ｂ小説の相場価格「７００」と仕入価格「５０」との間の粗利が「６５０」なので、Ｂ小説を仮想店舗に出品可能と判定する。また、判定部１３２は、Ｃ楽譜の相場価格「１００」と仕入価格「１００」との間の粗利が「０」なので、Ｃ楽譜を仮想店舗に出品不可能と判定する。
【００３７】
他の例では、判定部１３２は、受信部１３１によって商品の店頭価格の情報が受信された場合に、商品の店頭価格に基づいて、かかる商品を仮想店舗に出品可能か否かを判定する。例えば、判定部１３２は、価格情報記憶部１２１に記憶された相場価格が商品の店頭価格より高い場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。仮想店舗で商品を販売した方が実店舗で販売するよりも高い利益を見込めるからである。なお、判定部１３２は、価格情報記憶部１２１に記憶された相場価格と商品の店頭価格との間の差額が所定の閾値を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定してもよい。この場合、差額の所定の閾値は、商品の出品を決定する管理者によって予め設定される。
【００３８】
この点について、図３及び図５の例を用いて詳細に説明する。なお、判定部１３２は、仮想店舗における相場価格と商品の店頭価格との間の差額が「３００」を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定するものとする。この場合、図３及び図５の例では、判定部１３２は、Ａ辞典の相場価格「４００」と店頭価格「１０００」との間の差額が「−６００」なので、Ａ辞典を仮想店舗に出品不可能と判定する。また、判定部１３２は、Ｂ小説の相場価格「７００」と店頭価格「３００」との間の差額が「４００」なので、Ｂ小説を仮想店舗に出品可能と判定する。また、判定部１３２は、Ｃ楽譜の相場価格「１００」と店頭価格「２００」との間の差額が「−１００」なので、Ｃ楽譜を仮想店舗に出品不可能と判定する。
【００３９】
（配信部１３３について）
配信部１３３は、商品管理画面を端末装置１０に配信する。具体的には、配信部１３３は、判定部１３２によって出品可能と判定された商品の欄に「出品する」ボタンを表示した商品管理画面を端末装置１０に配信する。ここで、図６に、実施形態に係る商品管理画面の一例を示す。図６に示すように、商品管理画面Ｗ２には、判定部１３２によって出品可能と判定されたＢ小説の欄に「出品する」ボタンＢ２が表示される。
【００４０】
（受付部１３４について）
受付部１３４は、端末装置１０から商品の出品指示を受け付ける。例えば、受付部１３４は、端末装置１０に表示された商品管理画面Ｗ２の「出品する」ボタンＢ２が押下されることで商品を仮想店舗に出品する指示を受け付ける。
【００４１】
（出品部１３５について）
出品部１３５は、商品を仮想店舗に出品する。具体的には、出品部１３５は、受付部１３４によって商品の出品指示を受け付けた場合に、かかる商品に仮想店舗での販売価格を設定して商品を仮想店舗に出品する。ここで、出品部１３５は、例えば、仮想店舗としてオンラインショッピングサイトに商品を出品する。
【００４２】
また、出品部１３５は、例えば、受付部１３４によって商品の出品指示を受け付けた場合に、かかる商品の販売価格に実店舗の店頭価格を設定して商品をオンラインショッピングサイトに出品する。
【００４３】
他の例では、出品部１３５は、受付部１３４によって商品の出品指示を受け付けた場合に、かかる商品の販売価格に仮想店舗における相場価格を設定して商品をオンラインショッピングサイトに出品する。
【００４４】
〔４．商品管理処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る商品管理装置１００による処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る商品管理装置１００による商品管理処理手順を示すフローチャートである。
【００４５】
図７に示すように、商品管理装置１００は、端末装置１０から商品に関する商品情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、商品管理装置１００は、商品情報を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、商品情報を受信するまで待機する。
【００４６】
一方、商品管理装置１００は、商品に関する商品情報を受信した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、受信した商品情報に基づいて、商品が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０２）。例えば、商品管理装置１００は、商品の在庫数が所定の閾値を超えるか否かを判定する。
【００４７】
ここで、商品管理装置１００は、商品が所定の条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、かかる商品の欄に「出品する」ボタンＢ２が表示された商品管理画面Ｗ２を端末装置１０に配信する（ステップＳ１０４）。これにより、端末装置１０は、「出品する」ボタンＢ２が表示された商品管理画面Ｗ２を表示するので、スタッフが選択することでかかる商品を仮想店舗に出品することができる。一方、商品管理装置１００は、商品が所定の条件を満たさないと判定した場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、処理をそのまま終了する。
【００４８】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る商品管理装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の商品管理装置１００の他の実施形態について説明する。
【００４９】
〔５−１．オークションサイトへの出品〕
上記実施形態では、商品をオンラインショッピングサイトに出品する処理を例に挙げて説明したが、上述してきた商品管理装置１００は、商品をオークションサイトに出品してもよい。
【００５０】
この場合、商品管理装置１００の価格情報記憶部１２１に記憶されている「相場価格」には、例えば、オークションにおいて過去に落札された商品の落札価格の平均値や最高額が設定される。また、「相場価格」は、商品が落札されるたびに更新される。
【００５１】
そして、商品管理装置１００の出品部１３５は、例えば、商品の最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定して商品をオークションサイトに出品する。他の例では、出品部１３５は、商品の即決価格に仮想店舗における相場価格を設定して商品をオークションサイトに出品する。
【００５２】
この点について図３及び図８を用いて説明する。図８は、オークションサイトの出品ページの一例を示す図である。図８に示すように、出品部１３５は、例えば、図３に示すＢ小説の開始価格に仮想店舗における商品の相場価格を設定し、最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定したオークションサイトの出品ページＷ３を生成する。そして、商品管理装置１００は、オークションサイトの出品ページＷ３をオークションの利用者に配信することで、ユーザに選択された商品をオークションサイトに出品する。
【００５３】
これにより、商品管理装置１００は、商品の最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定して出品することができるので、実店舗の店頭価格を下回る価格で販売されることを防ぐことができる。
【００５４】
また、商品管理装置１００は、商品の即決価格に仮想店舗における相場価格を設定して出品することができるので、オークションの利用者が即決価格で商品の購入を希望した場合に、仮想店舗における相場の利益を早急に確保することができる。
【００５５】
〔５−２．判定のタイミング〕
また、上記実施形態では、商品に関する情報が更新された場合に、商品を仮想店舗へ出品可能であるか判定する処理を例に挙げて説明したが、上述してきた商品管理装置１００は、任意のタイミングで商品を仮想店舗へ出品可能であるか判定してもよい。
【００５６】
例えば、商品管理装置１００は、１週間に１回や１日に１回などといった任意のタイミングで端末装置１０から商品に関する情報を定期的に取得する。そして、商品管理装置１００は、定期的に取得した商品に関する情報に基づいて、商品を仮想店舗へ出品可能であるか判定してもよい。
【００５７】
これにより、商品管理装置１００は、出品者の希望に合ったタイミングで商品を仮想店舗に出品可能であるか判定することができる。
【００５８】
また、商品管理装置１００は、記憶部１２０に記憶された商品の相場価格が更新されるたびに、更新後の相場価格に基づいて、かかる商品を仮想店舗に出品可能か否かを判定してもよい。例えば、商品管理装置１００の判定部１３２は、更新後の相場価格と、商品の仕入価格との間の差額である仮想店舗における粗利が所定の閾値を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。他の例では、判定部１３２は、更新後の相場価格が商品の店頭価格より高い場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。そして、配信部１３３は、判定部１３２によって新たに出品可能と判定された商品が生じた場合にアラート通知を行ってもよい。たとえば、通知メールを予め設定された宛先へ送信する。
【００５９】
これにより、商品管理装置１００は、リアルタイムな相場価格で商品を仮想店舗に出品可能であるか判定するので、判定の精度を高くすることができる。
【００６０】
〔５−３．出品ボタンの表示制御〕
また、上記実施形態では、出品可能と判定された商品の欄に「出品する」ボタンを表示する処理を例に挙げて説明したが、上述してきた商品管理装置１００は、出品された商品の「出品する」ボタンの表示を制御してもよい。
【００６１】
例えば、商品管理装置１００は、ユーザによって「出品する」ボタンが押下されることで商品が仮想店舗に出品された場合に、「出品する」ボタンの表示を「出品済み」の表示に切り替える。これにより、商品管理装置１００は、出品済みの商品を見分けることができる。他の例では、商品管理装置１００は、商品が仮想店舗に出品された場合に、「出品する」ボタンを「キャンセル」ボタンに切り替える。これにより、商品管理装置１００は、ユーザによって「キャンセル」ボタンが押下されることで仮想店舗への商品の出品を取り消すことができる。
【００６２】
〔５−４．中古の商品〕
また、上記実施形態では、新品の商品に限らず中古の商品を扱ってもよい。例えば、端末装置１０は、中古の商品を扱う場合には、新品の商品とは区別して商品に関する情報を商品情報記憶部１１に記憶する。なお、中古の商品の場合には、商品情報記憶部１１の仕入価格にユーザからかかる商品を買い取った価格が設定される。また、商品管理装置１００は、新品の商品とは区別して「相場価格」を価格情報記憶部１２１に記憶する。
【００６３】
これにより、商品管理装置１００は、商品のバリエーションが豊富になるので、ユーザのニーズにあった商品を提供することができる。
【００６４】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６６】
例えば、図４に示した価格情報記憶部１２１は、商品管理装置１００が保持せずに、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、商品管理装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、仮想店舗における相場価格に関する情報を取得する。
【００６７】
また、図２に示した商品情報記憶部１１は、端末装置１０が保持せずに、商品管理装置１００に保持されてもよい。これにより、商品管理装置１００が商品の在庫数や、商品の店頭価格や、商品の仕入価格や、商品の粗利を管理してもよい。
【００６８】
また、商品管理装置１００は、商品管理画面の配信処理は行わず、判定部１３２による判定処理のみを行う判定装置であってもよい。この場合、判定装置は、少なくとも配信部１３３と、受付部１３４と、出品部１３５とを有しない。そして、配信部１３３を有する配信装置が、商品管理画面を端末装置１０等に配信する。また、受付部１３４と、出品部１３５とを有する出品装置が、端末装置１０から商品の出品を受け付け、かかる商品を仮想店舗に出品する。
【００６９】
なお、上記実施形態における商品管理装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ７０によって実現される。図９は、商品管理装置１００の機能を実現するコンピュータ７０の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ７０は、ＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）７３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）７４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）７７を備える。
【００７０】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３またはＨＤＤ７４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ７３は、コンピュータ７０の起動時にＣＰＵ７１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ７０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７１】
ＨＤＤ７４は、ＣＰＵ７１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス７５は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ７１へ送り、ＣＰＵ７１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００７２】
ＣＰＵ７１は、入出力インターフェイス７６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ７１は、入出力インターフェイス７６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ７１は、生成したデータを、入出力インターフェイス７６を介して出力装置へ出力する。
【００７３】
メディアインターフェイス７７は、記録媒体７８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ７２を介してＣＰＵ７１に提供する。ＣＰＵ７１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス７７を介して記録媒体７８からＲＡＭ７２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体７８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７４】
コンピュータ７０が実施形態における商品管理装置１００として機能する場合、コンピュータ７０のＣＰＵ７１は、ＲＡＭ７２上にロードされたプログラムを実行することにより、受信部１３１および判定部１３２の各機能を実現する。また、ＨＤＤ７４には、価格情報記憶部１２１内のデータが格納される。
【００７５】
コンピュータ７０のＣＰＵ７１は、これらのプログラムを、記録媒体７８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、ネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００７６】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る商品管理装置１００は、受信部１３１と、判定部１３２とを有する。受信部１３１は、端末装置１０から商品を識別する識別情報を受信する。判定部１３２は、記憶部に記憶されている識別情報が示す商品に関する商品情報が所定の条件を満たした場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能であると判定する。
【００７７】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、所定の条件を満たした商品が仮想店舗に出品可能となるので、適切な商品を仮想店舗に出品することができる。このため、仮想店舗に出品することが適切でない商品は出品できないので、仮想店舗への出品に伴う手間を削減することができる。
【００７８】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、判定部１３２は、記憶部に記憶されている商品の在庫数が所定の閾値を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。
【００７９】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、在庫が一定数以上ある商品を仮想店舗に出品することが可能となるので、在庫が潤沢にある商品の販売機会を増やすことができる。
【００８０】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、判定部１３２は、仮想店舗における商品の粗利が所定の閾値を超えた場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。
【００８１】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、出品者が希望する額の利益が見込める商品を仮想店舗に出品することが可能となるので、仮想店舗で商品が売れた場合に、出品者が希望する額の利益を得ることができる。
【００８２】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、判定部１３２は、仮想店舗における商品の相場価格が実店舗の店頭価格より高い場合に、かかる商品を仮想店舗に出品可能と判定する。
【００８３】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、仮想店舗における販売価格の相場の方が実店舗の店頭価格よりも高い商品を仮想店舗に出品することが可能となるので、仮想店舗で商品が売れた場合に、実店舗で商品を販売するよりも高い利益を得ることができる。
【００８４】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、受付部１３４は、判定部１３２によって出品可能と判定された商品をユーザに選択させることで仮想店舗への出品を受け付ける。出品部１３５は、受付部１３４によって受け付けた商品を仮想店舗に出品する。
【００８５】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、出品可能と判定された商品のうち、ユーザによって選択された商品を仮想店舗に出品することができる。このため、商品管理装置１００は、適切な商品を仮想店舗に出品することができる。
【００８６】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、出品部１３５は、受付部１３４によって受け付けた商品の販売価格に実店舗の店頭価格を設定してかかる商品を仮想店舗に出品する。
【００８７】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、実店舗の店頭価格と同一の価格で商品を仮想店舗に出品するので、仮想店舗で商品が売れた場合に、実店舗で売れた場合と同じ額の利益を確保することできる。
【００８８】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、出品部１３５は、受付部１３４によって受け付けた商品の販売価格に仮想店舗における商品の相場価格を設定してかかる商品を仮想店舗に出品する。
【００８９】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、仮想店舗における商品の相場価格で商品を出品するので、商品が売れる可能性を高めることができる。
【００９０】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、出品部１３５は、受付部１３４によって受け付けた商品の最低落札価格に実店舗の店頭価格を設定してかかる商品をオークションに出品する。
【００９１】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、商品が実店舗の店頭価格を下回る価格で販売されることを防ぐことができる。
【００９２】
また、実施形態に係る商品管理装置１００において、出品部１３５は、受付部１３４によって受け付けた商品の即決価格に仮想店舗における商品の相場価格を設定してかかる商品をオークションに出品する。
【００９３】
これにより、実施形態に係る商品管理装置１００は、オークションの利用者が即決価格で商品の購入を希望した場合に、仮想店舗における相場価格で利益を早急に確保することができる。
【００９４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９５】
また、上述した商品管理装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００９６】
また、特許請求の範囲に記載した「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受信部は、受信手段や受信回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  商品管理システム
１０  端末装置
１１  商品情報記憶部
１００  商品管理装置
１２１  価格情報記憶部
１３１  受信部
１３２  判定部
１３３  配信部
１３４  受付部
１３５  出品部
【図１】
0005975958.tif 000002
【図２】
0005975958.tif 000003
【図３】
0005975958.tif 000004
【図４】
0005975958.tif 000005
【図５】
0005975958.tif 000006
【図６】
0005975958.tif 000007
【図７】
0005975958.tif 000008
【図８】
0005975958.tif 000009
【図９】
0005975958.tif 000010