(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源により回転駆動されるロータ（１）と、
電磁コイル（３）を保持するスプール（３０）を有するステータ（２）と、
前記電磁コイルへ（３）の通電によって発生した電磁力により、前記ロータ（１）に設けられた摩擦面（１０）に吸着されるアーマチャ（５）と、
従動側機器（１０１）に連結され、前記アーマチャ（５）と一体に回転するハブ（４）と、
前記ステータ（２）に設けられた本体（４１）と該本体（４１）の両端部からそれぞれ突出する一対のリード線（４２，４３）とを有し、前記本体（４１）の温度が所定温度（ｔ３）に上昇すると前記一対のリード線（４２，４３）に連なる前記本体（４１）の内部の回路を遮断する回路遮断部（４０）と、を備えた電磁クラッチ（１００）であって、
前記電磁コイル（３）のコイル線（３ａ）は、該コイル線（３ａ）と前記一対のリード線（４２，４３）との第１溶接部（３ｂ１）および第２溶接部（３ｂ２）と、前記電磁コイル（３）が前記回路遮断部（４０）に直列に接続されており、前記コイル線（３ａ）は、前記第１溶接部（３ｂ１）と前記第２溶接部（３ｂ２）との間で切断された切断部（３ｃ）とを有し、
前記スプール（３０）に設けられ、前記コイル線（３ａ）が前記一対のリード線（４２，４３）に沿って、かつ、前記一対のリード線（４２，４３）に隣接して配置された前記コイル線（３ａ）を支持するコイル線支持部をさらに備え、
前記コイル線支持部は、前記回路遮断部（４０）の前記本体（４１）の周囲にて、前記スプール（３０）から突設された前記コイル線（３ａ）の架設用のピン部（３６）を有し、
前記コイル線支持部は、前記一対のリード線（４２，４３）が配置される領域にて、前記スプール（３０）から突設されたガイド部（３７）を有し、
前記ガイド部（３７）は、前記ガイド部（３７）と前記ピン（３６）により、前記コイル線（３ａ）と前記一対のリード線（４２，４３）とが並んで挿入される凹部（３７１）を有することを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁クラッチにおいて、
前記ガイド部（３７）は、前記スプール（３０）からテーパ状に立ち上がるテーパ面（３７２）を形成し、前記凹部（３７１）は、前記テーパ面（３７２）に設けられていることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項３】
回転駆動源により回転駆動されるロータ（１）と、
電磁コイル（３）を保持するスプール（３０）を有するステータ（２）と、
前記電磁コイルへ（３）の通電によって発生した電磁力により、前記ロータ（１）に設けられた摩擦面（１０）に吸着されるアーマチャ（５）と、
従動側機器（１０１）に連結され、前記アーマチャ（５）と一体に回転するハブ（４）と、
前記ステータ（２）に設けられた本体（４１）と該本体（４１）の両端部からそれぞれ突出する一対のリード線（４２，４３）とを有し、前記本体（４１）の温度が所定温度（ｔ３）に上昇すると前記一対のリード線（４２，４３）に連なる前記本体（４１）の内部の回路を遮断する回路遮断部（４０）と、を備えた電磁クラッチ（１００）の製造方法であって、
前記電磁コイル（３）のコイル線（３ａ）は、前記一対のリード線（４２，４３）に第１溶接部（３ｂ１）および第２溶接部（３ｂ２）でそれぞれ溶接し、前記電磁コイル（３）が前記回路遮断部（４０）に直列に接続されるように、前記第１溶接部（３ｂ１）と前記第２溶接部（３ｂ２）との間で溶接後に切断部（３ｃ）を切断する工程と、
前記スプール（３０）に設けられ、前記コイル線（３ａ）と前記一対のリード線（４２，４３）との溶接時に、前記コイル線（３ａ）が前記一対のリード線（４２，４３）に沿って、かつ、前記一対のリード線（４２，４３）に隣接して配置されるように前記コイル線（３ａ）を支持するコイル線支持部をさらに備え、
前記コイル線支持部は、前記回路遮断部（４０）の前記本体（４１）の周囲にて、前記スプール（３０）から突設されるピン部（３６）を有し、
前記コイル線支持部は、前記一対のリード線（４２，４３）が配置される領域にて、前記スプール（３０）から突設されたガイド部（３７）を有し、
溶接時に、前記ガイド部（３７）は、前記ガイド部（３７）と前記ピン（３６）により、前記コイル線（３ａ）と前記一対のリード線（４２，４３）とを凹部（３７１）に並んで挿入する工程と、
前記スプール（３０）は、前記電磁コイル（３）が収納される収納空間（ＳＰ２）を形成し、
前記コイル線支持部は、前記収納空間（ＳＰ２）から収納空間（ＳＰ２）の反対側に前記コイル線（３ａ）を導く一対のコイル線導入部（３８）を有し、
前記コイル線（３ａ）は、前記一対のリード線（４２，４３）との溶接時に、前記ピン部（３６）を経由して一方のコイル線導入部（３８）から他方のコイル線導入部（３８）にかけて架設する工程とからなる電磁クラッチの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁クラッチの製造方法において、
前記スプール（３０）の周囲に樹脂成形により充填される樹脂部（２５）をさらに備え、
前記ピン部（３６）は、樹脂成形時に、成形型（１１０）に当接して位置が拘束されることを特徴とする電磁クラッチの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電磁クラッチの製造方法において、
前記電磁コイル（３）のコイル線（３ａ）は、レーザ溶接により前記一対のリード線（４２，４３）にそれぞれ溶接することを特徴とする電磁クラッチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルへの通電によって生じる電磁力により、回転動力を伝達および遮断する電磁クラッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁クラッチとして、自動車用空調装置の圧縮機に装着された電磁クラッチが知られている（例えば特許文献１参照）。この電磁クラッチは、コイルへの通電によって生じる電磁力によりエンジンからの回転動力を圧縮機に伝達し、コイルへの通電が停止すると、圧縮機への動力伝達を遮断する。
【０００３】
特許文献１記載の電磁クラッチでは、コイルハウジングの内部に温度ヒューズを配設し、温度ヒューズのリード線とコイルを途中で切断したコイル線の端部とを、金属クランプによりかしめることで電気的に接続する。この構成によれば、圧縮機が故障（例えばロック）してアーマチャ上をロータが滑りながら回転した場合に、アーマチャとロータとの滑り接触部分の摩擦熱により、温度ヒューズがその開放（溶断）温度まで上昇する。これにより温度ヒューズが開放され、コイルへの通電が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開１０−８９３８５号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の電磁クラッチでは、温度ヒューズのリード線とコイル線の端部とを接続するために金属クランプが必要であり、部品点数が増加する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、部品点数の増加を抑えつつ、アーマチャ上をロータが滑りながら回転した場合に、電磁コイルへの通電を遮断することができる電磁クラッチを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による電磁クラッチ（１００）は、回転駆動源により回転駆動されるロータ（１）と、電磁コイル（３）を保持するスプール（３０）を有するステータ（２）と、前記電磁コイルへ（３）の通電によって発生した電磁力により、前記ロータ（１）に設けられた摩擦面（１０）に吸着されるアーマチャ（５）と、従動側機器（１０１）に連結され、前記アーマチャ（５）と一体に回転するハブ（４）と、前記ステータ（２）に設けられた本体（４１）と該本体（４１）の両端部からそれぞれ突出する一対のリード線（４２，４３）とを有し、前記本体（４１）の温度が所定温度（ｔ３）に上昇すると前記一対のリード線（４２，４３）に連なる前記本体（４１）の内部の回路を遮断する回路遮断部（４０）と、を備えた電磁クラッチ（１００）であって、前記電磁コイル（３）のコイル線（３ａ）は、該コイル線（３ａ）と前記一対のリード線（４２，４３）との第１溶接部（３ｂ１）および第２溶接部（３ｂ２）と、前記電磁コイル（３）が前記回路遮断部（４０）に直列に接続されており、前記コイル線（３ａ）は、前記第１溶接部（３ｂ１）と前記第２溶接部（３ｂ２）との間で切断された切断部（３ｃ）とを有し、前記スプール（３０）に設けられ、前記コイル線（３ａ）が前記一対のリード線（４２，４３）に沿って、かつ、前記一対のリード線（４２，４３）に隣接して配置された前記コイル線（３ａ）を支持するコイル線支持部をさらに備え、前記コイル線支持部は、前記回路遮断部（４０）の前記本体（４１）の周囲にて、前記スプール（３０）から突設された前記コイル線（３ａ）の架設用のピン部（３６）を有し、前記コイル線支持部は、前記一対のリード線（４２，４３）が配置される領域にて、前記スプール（３０）から突設されたガイド部（３７）を有し、前記ガイド部（３７）は、前記ガイド部（３７）と前記ピン（３６）により、前記コイル線（３ａ）と前記一対のリード線（４２，４３）とが並んで挿入される凹部（３７１）を有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、コイル線とリード線とを接続するための接続部材（金属クランプ等）を別途設ける必要がなく、部品点数の増加を抑えることができる。また、溶接時の熱でコイル線の表面の皮膜が除去されるため、コイル線の皮膜除去作業を別途行う必要がなく、コイル線とリード線との接合が容易である。さらに、コイル線支持部によりコイル線を支持した状態で、コイル線にリード線を溶接することができるため、溶接作業も容易である。
【０００９】
なお、上記に付した符号は、後述する実施形態に記載の具体的実施態様との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁クラッチの全体構成を示す側面図であり、電磁クラッチオフ状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電磁クラッチの全体構成を示す側面図であり、電磁クラッチオン状態を示す図である。
【図３】図１のステータの拡大図である。
【図４】図１のステータの正面図である。
【図５】図４のV-V線断面図である。
【図６】図１のハブの正面図である。
【図７】図１のスプールの正面図であり、コイル線とリード線の溶接状態を示す図である。
【図８】図１のスプールの正面図であり、コイル線とリード線の溶接後のコイル線の一部を切断した状態を示す図である。
【図９】図７の矢視IX図である。
【図１０】図７のX-X線断面図である。
【図１１】図７の矢視XI図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電磁クラッチの２次成形の工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の一実施形態による電磁クラッチについて説明する。電磁クラッチは、電磁コイルへの通電によって生じる電磁力により、回転駆動源からの動力を伝達および遮断する乾式単板クラッチである。以下では、一例として、エンジンからの動力を自動車用空調装置の圧縮機（冷媒圧縮機）に伝達および圧縮機への動力伝達を遮断する電磁クラッチについて説明する。
【００１２】
図１，２は、本実施形態に係る電磁クラッチ１００の全体構成を示す側面図（一部断面図）である。なお、図１は、エンジンからの動力伝達を遮断した電磁クラッチ１００のオフ状態を、図２は、エンジンからの動力を圧縮機へ伝達する電磁クラッチ１００のオン状態をそれぞれ示す。
【００１３】
図１，２に示すように、電磁クラッチ１００は、図示されない駆動源である車両エンジンによって回転駆動されて軸線Ｌ０を中心に回転するロータ１と、ステータ２内に収容されて保持された電磁コイル３と、電磁コイル３への通電によって発生した電磁力により、ロータ１の摩擦面１０に吸着されるアーマチャ５と、アーマチャ５を構成部品として有し、圧縮機１０１に回転動力を伝えるハブ４とを備える。
【００１４】
なお、以下では、便宜上、図示のように軸線Ｌ０に平行な方向をＤ１方向およびＤ２方向と定義する。また、軸線Ｌ０に直交して放射状に延びる方向を径方向と定義する。さらに、軸線Ｌ０を中心とした円の周面に沿った方向を周方向とそれぞれ定義する。このような定義に従い各部の構成を説明する。Ｄ１方向側にはハブ４が配置され、Ｄ２方向側には圧縮機１０１が配置されている。径方向のうち、軸線Ｌ０に向かう方向は径方向内側であり、軸線Ｌ０から離れる方向は径方向外側である。図１，２では、図示が煩雑とならないように、断面図のうちロータ１およびステータ２のみにハッチングを付している。
【００１５】
ロータ１は、鉄等の磁性体により形成され、軸線Ｌ０を中心とする円筒部１１および円筒部１１よりも大径の円筒部１２と、円筒部１１と円筒部１２のＤ１方向側の端部を接続する環状の側壁部１３とを有する。すなわち、ロータ１は、Ｄ２方向側が開口された断面コ字形状を呈する。ロータ１のコ字部の内側には、ステータ２がロータ１から隙間を空けて収容され、ステータ２の周りをロータ１が回転可能となっている。
【００１６】
ロータ１の円筒部１１の内周には、ベアリング１４が配置されている。ロータ１は、ベアリング１４によって圧縮機１０１のフロントハウジング（不図示）に回転可能に支持されている。側壁部１３のＤ１方向側の端面には、アーマチャ５が吸着される摩擦面１０が形成されている。円筒部１２の外周面には、溶接などにより円筒形状のプーリ１５が接合されている。プーリ１５の外周面には、多重のＶ溝１５０が形成されている。Ｖ溝１５０には、図示しない多段式のＶベルトが掛け渡され、Ｖベルトを介して伝達されたエンジンの回転動力により、ロータ１が回転する。
【００１７】
図３は、図１のステータ２の拡大図である。ステータ２は、ハウジング２０と、スプール３０と、温度ヒューズ４０（図４、７）とを有する。ハウジング２０は、鉄等の磁性体で形成される。スプール３０は、電気絶縁性を有し、かつ、電磁コイル３の発熱に対する十分な耐熱性を有する樹脂を構成材として樹脂成形により形成される。一例として、スプール３０には、ナイロン、ポリフェニレンサルファイド、ポリプチレンテレフタレート等の樹脂を用いることができる。
【００１８】
図３に示すように、ハウジング２０は、軸線Ｌ０を中心とする円筒部２１および円筒部２１よりも大径の円筒部２２と、円筒部２１と円筒部２２のＤ２方向側の端部を接続する環状の側壁部２３とを有する。すなわち、ハウジング２０は、Ｄ１方向側が開口された断面コ字形状を呈し、コ字部の内側の収納空間ＳＰ１に電磁コイル３とともにスプール３０が収容されている。
【００１９】
スプール３０は、軸線Ｌ０を中心とする円筒部３１と、円筒部３１のＤ１方向側の端部から径方向外側に延在する平板状の側壁部３２とを有する。円筒部３１の外周面にはコイル線３ａが巻回され、電磁コイル３が形成されている。すなわち、スプール３０は、断面Ｌ字形状を呈し、円筒部１２１と側壁部１２２とによって形成された収納空間ＳＰ２に電磁コイル３が配置されている。コイル線３ａは、例えば銅線であり、表面がポリ塩化ビニル等の絶縁層により被覆され、絶縁被膜が施されている。
【００２０】
ハウジング２０内の収納空間ＳＰ１には、ハウジング２０とスプール３０および電磁コイル３との間の隙間を埋めるように電気絶縁性を有するエポキシ樹脂等の樹脂材が充填されている。すなわち、収納空間ＳＰ１に樹脂材が注入され、樹脂成形によって形成された樹脂部２５により、スプール３０と電磁コイル３はハウジング２０の内側に固定されている。樹脂部２５は、１次成形によりスプール３０を形成した後、２次成形により形成される。樹脂部２５の成形温度ｔ１（例えば１３０〜１４０℃）は、スプール３０の成形温度ｔ２（例えば２００℃以上）よりも低い。
【００２１】
スプール３０の側壁部３２は、収納空間ＳＰ２に面した第１壁面３２１と、収納空間ＳＰ２の反対側の第２壁面３２２とを有する。第２壁面３２２は、第１壁面３２１よりもロータ１の摩擦面１０に近い。第２壁面３２２は、ハウジング２０の円筒部２１，２２のＤ１方向側の端面２１１，２２１よりもＤ２方向側に位置している。樹脂部２５のＤ１方向側の端面２５１は、円筒部２１，２２の端面２１１，２２１と軸線Ｌ０方向の位置が一致し、スプール３０のＤ１方向側の端面は樹脂部２５により覆われている（図４参照）。なお、図３では、円筒部２１の端面２１１を円筒部２２の端面２２１よりもＤ１方向側に位置させているが、端面２１１と端面２２１の軸線Ｌ０方向の位置を一致させてもよい。
【００２２】
図４は、ステータ２の正面図（Ｄ１方向側から見た図）である。図１，４に示すように、ハウジング２０の側壁部２３のＤ２方向側の端面には、円環状の支持部材２４が接合されている。ステータ２（ハウジング２０）は、支持部材２４を介して圧縮機１０１のハウジングに固定されている。さらに、ハウジング２０のＤ２方向側の端面には周方向一部にコネクタ２６が設けられている。コネクタ２６には、ハウジング２０を貫通して電磁コイル３の端部（巻線端部）の端子が取り付けられている。この巻線端部の端子は、図示しない電源側の端子に接続され、巻線端部の端子を介して電磁コイル３が通電される。
【００２３】
図４に示すように、ステータ２のＤ１方向側の端部には、温度ヒューズ４０が配置されている。温度ヒューズ４０は、円筒形状の本体４１と、本体４１の両端部から突出する一対のリード線４２，４３（図７参照）とを有する。リード線４２，４３は、コイル線３ａとは異なり、表面が絶縁被覆されていない。
【００２４】
図５は、温度ヒューズ４０（本体４１）の配置を示す図４のV-V線断面図である。図５に示すように、スプール３０の側壁部３２は、径方向中央部においてＤ２方向側に向けて直角に折れ曲がった後、径方向内側に向けて直角に折れ曲がり、円筒部３１のＤ１方向側端部に接続されている。すなわち、スプール３０の円筒部３１と側壁部３２とが交差する角部には、収納空間ＳＰ２に向けて断面Ｌ字形状の屈曲部３３が形成され、屈曲部３３とハウジング２０の円筒部２１とにより、収納空間ＳＰ２の反対側に凹部３５が形成されている。
【００２５】
凹部３５は、温度ヒューズ４０の本体４１の長さに対応して、スプール３０の周方向一部に形成されている。凹部３５には、軸線Ｌ０を中心とした円の接線方向に本体４１（円筒）の中心軸が向かうように、本体４１が収容されている（図４参照）。凹部３５には、本体４１のＤ２方向側の周面を覆うように樹脂材が充填され、樹脂部２５により本体４１が凹部３５に固定されている。このため、図４に示すように、本体４１のＤ１方向側の周面は樹脂部２５で覆われず、本体４１の一部が露出している。
【００２６】
図４，５に示すように、本体４１は、樹脂部２５の成形温度ｔ１よりも低い所定温度ｔ３で溶融する感温部材４１ａを内蔵し、感温部材４１ａの両端部に一対のリード線４２，４３がそれぞれ接続されている。各リード線４２，４３は、電磁コイル３に直列に接続され、温度ヒューズ４０と電磁コイル３とにより直列の保護回路が形成されている。本体４１の温度が所定温度ｔ３以上になると、感温部材４１ａが溶融し、保護回路が遮断される。これにより、電磁コイル３への通電が阻止される。
【００２７】
温度ヒューズ４０は、ロータ１の摩擦面１０の温度を検出するために設けられる。したがって、本体４１は、摩擦面１０の温度の影響を受けやすい位置、例えば摩擦面１０の近傍に配置されることが好ましい。この点、本実施形態では、スプール３０の側壁部３２に屈曲部３３を形成するとともに、屈曲部３３とハウジング２０の円筒部２１とにより凹部３５を形成し、凹部３５のＤ１方向側の端面を樹脂部２５で覆わずに、凹部３５に本体４１を配置している。このため、ロータ１の側壁部１３（図１）に面して本体４１が配置されることとなり、ロータ１の摩擦面１０の温度上昇を感度よく（応答性よく）検出することができる。すなわち、摩擦面１０が温度上昇すると、その摩擦面１０からの熱伝導によって側壁部１３の温度が上昇するが、本体４１を側壁部１３に面して設けることにより、本体４１の温度も速やかに上昇する。その結果、摩擦面１０の過渡の温度上昇を早期に検出することができる。
【００２８】
図６は、ロータ１のＤ１方向側に配置されるハブ４の正面図（Ｄ１方向側から見た図）である。図１，６に示すように、ハブ４は、アーマチャ５と、インナーハブ６と、板ばね７と、ダンパ８とを一体に有する。
【００２９】
アーマチャ５は、軸線方向に所定厚さを有する板状部材であり、鉄等の磁性体を構成材とし、冷間鍛造加工等により形成される。アーマチャ５は、軸線Ｌ０を中心として環状に形成され、その外径は、ロータ１の外周面のＶ溝底面の径に等しく、内径はロータ１の円筒部１１の内径に等しい。なお、アーマチャ５の外径を、ロータ１のＶ溝底面の径よりも大きくまたは小さくしてもよく、アーマチャ５の内径を、円筒部１１の内径よりも大きくまたは小さくしてもよい。アーマチャ５のＤ２方向側の端面には、ロータ１の摩擦面１０に対向して摩擦面５０が形成されている。アーマチャ５のＤ１方向側の端面には、周方向３箇所に、かつ、径方向に２つ並んでそれぞれ円柱状の凸部５１が形成されている。
【００３０】
インナーハブ６は、鉄等の金属を構成材とし、冷間鍛造加工等により形成される。インナーハブ６は、軸線Ｌ０を中心とした円筒部６１と、円筒部６１のＤ１方向側の端部から径方向外側に延在するフランジ部６２と、円筒部６１のＤ１方向側の端部から径方向内側に延在するフランジ部６３と、フランジ部６３の中央部に開口された貫通孔６４とを有する。フランジ部６２の外径は、アーマチャ５の内径よりも小さい。
【００３１】
フランジ部６２のＤ１方向側の端面には、周方向３箇所に凹部６５が設けられている。フランジ部６２には、周方向に隣り合う凹部６５の間に、周方向等間隔に取付孔６６が開口されている。円筒部６１の内周面には、スプライン等の回転伝達機構を介してＤ２方向側から圧縮機１０１の回転軸１０２が嵌合する。回転軸１０２の先端（Ｄ１方向側端面）には、軸線Ｌ０方向に沿ってボルト孔１０３が設けられている。フランジ部６３の貫通孔６４を貫通したボルト１０４をボルト孔１０３に螺合させることで、インナーハブ６が回転軸１０２に締結される。
【００３２】
板ばね７は、全体が軸線Ｌ０を中心とした円板形状を呈し、軸線Ｌ０方向に弾性変形可能な所定厚さの板状の弾性金属材により形成される。板ばね７は、中心部に開口された円形の中心孔７１と、インナーハブ６に当接する内周部７２と、アーマチャ５のＤ１方向側の端面に当接する外周部７３と、内周部７２と外周部７３とを径方向に繋ぐ、周方向等間隔に設けられた複数個（ここでは３個）の連結部７４とを有する。
【００３３】
板ばね７の外周部７３には、アーマチャ５の凸部５１に対応して複数の貫通孔が設けられている。これら貫通孔を貫通した凸部５１の先端部を押し潰すことにより、アーマチャ５と板ばね６が一体に結合されている。すなわち、凸部５１は、アーマチャ５と板ばね６とを結合するリベットとしての機能を有する。板ばね７の内周部７２には、インナーハブ６の取付孔６６に対応して複数の貫通孔が設けられている。これら貫通孔を貫通したリベット７５の先端部を押し潰すことにより、インナーハブ６と板ばね７が一体に結合されている。
【００３４】
さらに板ばね７は、隣り合う連結部７４の周方向中間部において、外周部７３の径方向内側縁部から径方向内側に向かって舌状に延びる舌状部７６を有する。舌状部７６は、径方向内側および周方向両側の３方向に枝分かれした形状を呈する。舌状部７６の径方向内側に延びる部位は圧縮部を構成し、ダンパ８をインナーハブ６側に圧縮する。舌状部７６の周方向両側に延びる部位は押圧部を構成し、ダンパ８をアーマチャ５側に押し付ける。板ばね７は、これら圧縮部と押圧部を除いて平らな平板状に形成されている。
【００３５】
ダンパ８は、ゴム等の弾性体を構成材として、板ばね７の舌状部７６と一体成形により形成されている。すなわち、ダンパ８は、舌状部７６の位置に対応して周方向３箇所に配置されている。ダンパ８は、インナーハブ６のフランジ部６２と板ばね７との間で圧縮され、アーマチャ５の摩擦面５０がロータ１の摩擦面１０に衝突する際の衝撃を緩和する。
【００３６】
以上のように構成された電磁クラッチ１００の動作を説明する。エンジンからの回転動力によりロータ１が回転している状態で、電磁クラッチ１００のオン動作が指令されると、ハウジング２０のコネクタ２６に配置された端子を介して電磁コイル３が通電される。この電磁コイル３の通電により、ハウジング２０からロータ１およびアーマチャ５を経てハウジング２０に戻る磁気回路を磁束が流れる。
【００３７】
これにより図２に示すように、ロータ１の摩擦面１０とアーマチャ５の摩擦面５０との間に電磁吸引力（電磁力）が発生し、アーマチャ５は、板ばね７のＤ１方向の弾性力に抗して摩擦面１０に吸引される。この吸引力により、アーマチャ５がロータ１の摩擦面１０に吸着され、ロータ１とハブ４が一体に回転する。その結果、ハブ４を介して圧縮機１０１の回転軸１０２に回転力が伝達され、圧縮機１０１が作動する。このとき、電磁コイル３への通電により電磁コイル３が発熱する。本実施形態では、温度ヒューズ４０がスプール３０を挟んで電磁コイル３の反対側（Ｄ１方向側）に配置されているため（図５）、電磁コイル３の発熱による温度ヒューズ４０の温度上昇は小さい。したがって、温度ヒューズ４０の温度は所定温度ｔ３未満に保たれる。
【００３８】
その後、電磁クラッチ１００のオフ動作が指令されると、電磁コイル３への通電が遮断され、アーマチャ５に作用する電磁吸引力が解除される。これにより、図１に示すように、アーマチャ５は板ばね７の付勢力によりＤ１方向に変位し、アーマチャ５の摩擦面５０がロータ１の摩擦面１０から離間し、摩擦面１０，５０間に所定量Δｇの空隙が生じる。この状態では、エンジンからの回転動力はロータ１に伝達されるだけで、ハブ４には伝達されない。このため、圧縮機１０１の回転軸１０２への動力伝達が遮断され、圧縮機１０１の作動が停止する。
【００３９】
以上は、圧縮機１０１が正常状態である場合の動作である。これに対し、圧縮機１０１が焼き付き等の故障を発生して回転軸１０２がロックすると、電磁クラッチ１００は以下のように動作する。すなわち、圧縮機１０１の異常時に、電磁クラッチ１００のオン動作が指令されると、図２に示すようにアーマチャ５がロータ１に吸着されたまま、ハブ４が回転不能となる。これにより、ロータ１の摩擦面１０とアーマチャ５の摩擦面５０とが接触しながら、ロータ１はアーマチャ５上を回転し、摩擦熱によって摩擦面１０の温度が急激に上昇する。
【００４０】
このとき、摩擦面１０の温度上昇に伴い、温度ヒューズ４０の本体４１の温度が速やかに上昇し、本体４１内の感温部材４１ａの温度は所定温度ｔ３以上となる。このため、感温部材４１ａが溶融し、電磁コイルへ３の通電が阻止される。これにより、アーマチャ５に作用する電磁吸引力が解除され、板ばね７の付勢力によりアーマチャ５の摩擦面５０がロータ１の摩擦面１０から離れる。その結果、圧縮機１０１の回転軸１０１への動力伝達が阻止される。
【００４１】
以上のように構成された電磁クラッチ１００においては、予め温度ヒューズ４０のリード線４２，４３と電磁コイル３とを電気的に直列に接続する必要がある。この場合、リード線４２，４３と電磁コイル３のコイル線３ａとを、例えば金属クランプ等の接続部材を介して接続するようにしたのでは、部品点数が増加し、コストの上昇を招く。
【００４２】
一方、コイル線３ａは、表面が絶縁層により被覆されているため、リード線４２，４３とコイル線３ａとを接続するためには、コイル線３ａの表面の絶縁皮膜を除去する必要がある。絶縁皮膜を除去する方法として、例えば次の第１〜第３の方法がある。第１の方法は、刃物等によりコイル線３ａの表面を機械的に除去する方法である。第２の方法は、端子の間にコイル線３ａを挟んで加圧しながら端子に電流を流すことでコイル線３ａを発熱させて、皮膜を除去する方法（いわゆるヒュージング）である。第３の方法は、圧接端子によりコイル線３ａに圧接力を付与して強制的に皮膜を破る方法である。
【００４３】
しかしながら、第１の方法では、接続作業の前に皮膜の除去作業が別途必要となるため、加工コストが上昇する。第２の方法では、ヒュージング用の端子を準備する必要があるため、加工コストが上昇する。第３の方法では、コイル線３ａとリード線４２，４３の導通を十分に確保できないおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、部品点数の増加を抑えるとともに、皮膜の除去作業を不要とし、かつ、コイル線３ａとリード線４２，４３の導通を確実に確保できるようにするため、以下のようにレーザ溶接によりリード線４２，４３とコイル線３ａとを接続する。さらに、本実施形態では、レーザ溶接の作業性を向上するため、以下のように溶接作業時にリード線４２，４３とコイル線３ａとを溶接位置に支持する。
【００４５】
図７，８は、本実施形態の特徴的構成を示すスプール３０の正面図（Ｄ１方向から見た図）である。なお、図７は、リード線４２，４３とコイル線３ａとをレーザ溶接により接続する状態を示し、図８は、レーザ溶接後に、コイル線３ａの一部を切断した状態を示す。図７、８では、温度ヒューズ４０の本体４１が側壁部３２の凹部３５に配置されており、温度ヒューズ４０の一対のリード線４２，４３は、円筒状の本体４１の長手方向中心軸に沿って本体４１の両端部からそれぞれ突出している。図７，８において、スプール３０の中心（軸線Ｌ０）と凹部３５の周方向中心部とを通る直線をＬ１とすると、スプール３０は、直線Ｌ１に対し対称形状を呈する。
【００４６】
図７に示すように、温度ヒューズ４０は、側壁部３２の収納空間の反対側に形成された設置領域ＡＲに、第２壁面３２２に面して設置されている。すなわち、設置領域ＡＲの中央部（中央領域ＡＲ０）に温度ヒューズの本体４０が配置され、中央領域ＡＲ０の周方向両側の第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２に、それぞれリード線４２，４３が配置されている。中央領域ＡＲ０には凹部３５が設けられ、本体４０は凹部３５に収納されている。
【００４７】
側壁部３２の第２壁面３２２には、第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２において、Ｄ１方向に向けてそれぞれ円柱状のピン部３６が突設されている。より具体的には、ピン部３６は、凹部３５を挟んで周方向両側に、かつ、側壁部３２の径方向中央部よりも外径側（軸線Ｌ０を中心とした円ＣＲ上）に位置する。温度ヒューズ４０のリード線４２，４３は、これらピン部３６の径方向内側に、ピン部３６と干渉することなく配置されている。
【００４８】
図９は、図７の矢視IX図である。なお、図９には、ピン部３６の周囲に充填される樹脂部２５の端面２５１（図３参照）を、参考のために点線で示している。図９に示すように、ピン部３６の基端側（Ｄ２方向側）外周面には、断面Ｖ字形状の切り欠き３６１が設けられている。切り欠き３６１は、ピン部３６の外周面のうち、軸線Ｌ０を中心とした径方向外側の外周面のみに設けられ、切り欠き３６１にコイル線３ａが係合している。ピン部３６の高さ（軸線Ｌ０方向長さ）Ｈ１は、樹脂部２５（点線）の高さＨ０よりもやや（例えば１ｍｍ程度）短い。なお、ピン部３６の高さＨ１を樹脂部２５の高さＨ０と同一としてもよい。
【００４９】
図１０は、図７のX-X線断面図である。図７，１０に示すように、各ピン部３６の周方向外側の第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２には、第２壁面３２２よりもＤ２方向に膨出した膨出部３２３がそれぞれ設けられている。膨出部３２３は、側壁部３２の径方向外側端部（外縁部）から径方向中央部にかけて突設され、その全域において、第２壁面３２２よりも所定高さＨ２だけ膨出している。膨出部３２２の高さＨ２は、ピン部３６の高さＨ１よりも短い。なお、膨出部３２２の高さＨ２をピン部３６の高さＨ１と同一としてもよい。
【００５０】
図７に示すように、各膨出部３２２の径方向内側には、それぞれ薄板状の一対のガイド部３７がＤ１方向に向けて突設されている。一対のガイド部３７は、互いに周方向に離れて設けられている。第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２の一対のガイド部３７の間に、リード線４２とコイル線３ａおよびリード線４３とコイル線３ａとを接合するための第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０がそれぞれ形成されている。
【００５１】
図１０に示すように、ガイド部３７は、側壁部３２の第２壁面３２２から径方向外側にかけて斜めに立ち上がり、その径方向外側端部は膨出部３２３と同一高さとなり、膨出部３２３に連なっている。このようにガイド部３７を斜めに立ち上げて膨出部３２３に連設することで、薄板状のガイド部３７の強度を担保できる。各ガイド部３７のＤ１方向側端面（テーパ面３７２）には、それぞれ円弧状の溝部３７１が設けられている。各溝部３７１は、ガイド部３７の頂部近傍（径方向外側端部）に設けられている。テーパ面３７２に溝部３７１を設けたことにより、溝部３７１の径方向外側の縁部３７１ａは、溝部３７１の径方向内側の縁部３７１ｂよりもＤ１方向側に位置し、溝部３７１はＤ１方向側および径方向内側が開放されている。
【００５２】
図７に示すように、第１領域ＡＲ１の一対の溝部３７１とピン部３６の切り欠き３６１、および第２領域ＡＲ２の一対の溝部３７１とピン部３６の切り欠き３６１は、それぞれ直線上に位置する。各溝部３７１には、リード線４２，４３のいずれか一方とコイル線３ａがそれぞれ挿入されている。図１０に示すように、コイル線３ａは表面が皮膜されているため、コイル線３ａの直径はリード線４２，４３の直径よりも大きい。溝部３７１の曲率半径はコイル線３ａの半径よりも大きく、溝部３７１の底面に沿ってコイル線３ａとリード線４２，４３が並んで配置されている。
【００５３】
このように側壁部３２の第２壁面３２２からガイド部３７を突設することにより、第１接合領域ＡＲ１０と第２接合領域ＡＲ２０において、リード線４２，４３とコイル線３ａとが第２壁面３２２から所定距離Ｄａ（図１０）だけ離れて支持される。なお、図７では、溝部３７１をガイド部３７の径方向外側端部に設けたが、溝部３７１をこれよりも径方向内側に設けてもよい。これによりリード線４２，４３とコイル線３ａとを膨出部３２３から十分に離して配置できる。
【００５４】
図７に示すように、側壁部３２の径方向外側端部（外縁部）には、コイル線３ａを設置領域ＡＲ側に導くための一対の導入部３８が設けられている。導入部３８は、各膨出部３２２の周方向外側に位置し、切り欠きによって構成されている。この導入部３８を介してコイル線３ａが、収納空間ＳＰ３の反対側の設置領域ＡＲに導かれている。設置領域ＡＲでは、コイル線３ａは、第１領域ＡＲ１のガイド部３７の溝部３７１とピン部３６、および第２領域ＡＲ２のピン部３６とガイド部３７の溝部３７１を順次経由し、第１領域ＡＲ１の導入部３８から第２領域ＡＲ２の導入部３８にかけて架設されている。これによりコイル線３ａが、設置領域ＡＲにおいて所定位置に支持される。この際、コイル線３ａはピン部３６で屈曲されるが、その屈曲角度θは９０度よりも小さい。
【００５５】
このように側壁部３２の第２壁面３２２に面してコイル線３ａを架設することで、コイル線３ａは、一対のピン部３６の間において温度ヒューズ４０の本体４１の径方向外側を通り、本体４１と干渉することなくリード線４２，４３と平行に延在する。また、コイル線３ａは、第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０において、側壁部３２の第２壁面３２２から離間し、かつ、第２壁面３２２に平行に延在する。
【００５６】
側壁部３２の第２壁面３２２には、ピン部３６以外にも、周方向複数（ここでは６本）の円柱状のピン部３９がＤ１方向に向けて突設されている。図１１は、図７の矢視XI図である。図１１に示すように、ピン部３９にはピン部３６のような切り欠き３６１は設けられていない。この切り欠き３６１の有無の点を除き、ピン部３６とピン部３９は同一形状を呈しており、ピン部３９の高さＨ４とピン部３６の高さＨ１は同一である。ピン部３６，３９は、スプール３０の周囲に樹脂部２５を成形するときにスプール３０の位置を拘束する位置拘束部として機能する。
【００５７】
図７に示すように、ピン部３６，３９は、軸線Ｌ０を中心とした円ＣＲ上に配置されている。ピン部３９は、一対のピン部３６に対応してそれぞれ対をなして配置されている。すなわち、ピン部３９は、３つの対をなすピン部３９ａ，３９ｂ，３９ｃであり、一対のピン部３９ａ間の距離、一対のピン部３９ｂ間の距離、および一対のピン部３９ｃ間の距離は、それぞれ一対のピン部３６間の距離に等しい。これら一対のピン部３６，３９ａ〜３９ｃの中間点（４点）をそれぞれＰａとすると、これら中間点Ｐａは、互いに周方向等間隔（９０度間隔）に位置し、一対のピン部３６，３９ａ〜３９ｃは周方向均等に配置されている。なお、各ピン部３６，３９を周方向均等に配置してもよい。
【００５８】
本実施形態に係る電磁クラッチ１００の特徴的な製造方法について説明する。なお、以下では、主にステータ２の製造方法について主に説明する。
【００５９】
予め１次成形によりスプール３０を形成する。１次成形においては、スプール３０に、ピン部３６，３９、膨出部３２２およびガイド部３７等を一体に成形する。このスプール３０の円筒部３１の周囲にコイル線３ａを券回し、収納空間ＳＰ２に電磁コイル３を収納する。コイル線３ａの券回時には、導入部３８を介してコイル線３ａの一部を収納空間ＳＰ２の反対側の設置領域ＡＲに取り出す。そして、図７に示すように、コイル線３ａを、凹部３５の径方向外側を通り、第１領域ＡＲ１の導入部３８から第２領域ＡＲ２の導入部３８にかけて掛け回す。すなわち、第１領域ＡＲ１の一対の溝部３７１、ピン部３６の切り欠き３６１、第２領域ＡＲ２のピン部３６の切り欠き３６１および一対の溝部３７１を経由し、側壁部３２の第２壁面３２２に面してコイル線３ａを支持する。
【００６０】
側壁部３２の導入部３８およびピン部３６の切り欠き３６１は、溝部３７よりも径方向外側に位置する。このため、図１０に示すように、コイル線３ａは溝部３７１の径方向外側部に当接した状態で配置され、溝部３７１内におけるコイル線３ａの位置が規制される。この場合、溝部３７１の径方向外側の縁部３７１ａは径方向内側の縁部３７１ｂよりもＤ１方向側に位置し、溝部３７１はＤ１方向側および径方向内側が開放している。このため、導入部３８から径方向内側に向けて取り出したコイル線３ａを、導入部３８とピン部３６との間で、ガイド部３７のテーパ面３７２に沿って溝部３７１に容易に挿入させることができる。コイル線３ａが溝部３７１の径方向外側部に当接して配置されることにより、溝部３７１の底面の径方向内側には、コイル線３ａに隣接してリード線４２，４３を収容するための空間ＳＰ３が形成される。
【００６１】
次に、スプール３０の第２壁面３２２を鉛直上方に向けた状態で、温度ヒューズ４０の本体４１を中央領域ＡＲ０の凹部３５に収納する。さらに、各リード線４２，４３をそれぞれ一対の溝部３７１に挿入する。すなわち、図１０に示すように、溝部３７１の底面の径方向内側に形成された空間ＳＰ３に、コイル線３ａに隣接してリード線４２，４３を配置する。これにより図７に示すように、第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０において、コイル線３ａの径方向内側の周面に隣接してリード線４２，４３が配置される。このとき、各リード線４２，４３は、第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０の手前で屈曲されるが、その屈曲角は９０度よりも小さい。したがって、リード線４２，４３に作用する曲げ応力は小さい。
【００６２】
次に、一対のガイド部３７の間の第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０におけるコイル線３ａとリード線４２，４３の接合箇所にレーザを照射し、レーザ溶接によりコイル線３ａとリード線４２，４３とを接合する。すなわち、第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０におけるコイル線３ａの溶接部３ｂ１，３ｂ２を介して、コイル線３ａをリード線４２，４３に接合する。レーザ溶接（熱伝導型レーザ溶接）では、材料表面でレーザが吸収され、光が熱に変換されることで熱エネルギーが材料内に伝導する。このレーザ溶接による熱でコイル線３ａが発熱し、コイル線３ａの表面の皮膜が除去される。このため、皮膜除去作業を別途行う必要がなく、コイル線３ａとリード線４２，４３との接合が容易である。
【００６３】
また、コイル線３ａとリード線４２，４３はガイド部３７によって支持されているため、これらの位置を固定した状態でレーザ溶接を行うことができ、溶接作業が容易である。コイル線３ａとリード線４２，４３は、側壁部３２の第２壁面３２２から浮いた状態で溶接されるため、溶接時の熱によってスプール３０が溶融することを防止できる。溶接領域（第１接合領域ＡＲ１０，第２接合領域ＡＲ２０）は、温度ヒューズ４０の本体４１から離れているため、溶接時の熱によって温度ヒューズ４０が誤作動することも防止できる。
【００６４】
コイル線３ａとリード線４２，４３の接合が終了すると、工具を用いて第１領域ＡＲ１の溶接部３ｂ１と第２領域ＡＲ２の溶接部３ｂ２との間で、コイル線３ａを切断する。例えば図８に示すように、第１領域ＡＲ１の接合部３ｂ１とピン部３６の間の切断部３ｃ、および第２領域ＡＲ２の接合部３ｂ２とピン部３６の間の切断部３ｃで、それぞれコイル線３ａを切断する。これにより電磁コイル３に対して温度ヒューズ４０が直列に接続される。以上により、電磁コイル３と温度ヒューズ４０とがスプール３０に一体に取り付けられる。
【００６５】
次に、スプール３０をハウジング２０の収納空間ＳＰ１に収納し、ハウジング２０の側壁部２３を貫通して電磁コイル３のコイル線３ａの端部をコネクタ２６に取り付ける。この状態で、２次成形により、ハウジング２０とスプール３０との間に樹脂材を充填し、樹脂部２５を形成する。図１２は、２次成形の工程を説明する断面図である。図１２に示すように、２次成形時には、ハウジング２０の円筒部２１，２２のＤ１方向側端面２１１，２２１を鉛直上方に向けた状態で、ハウジング２０の上方に成形型１１０を載置する。成形型１１０は、樹脂部２５の端面２５１（図３）に対応した底面を有するものであればよく、例えば円板形状やリング形状のものを用いることができる。
【００６６】
成形型１１０には、予め樹脂注入口１１１が開口されている。樹脂注入口１１１は、例えば１８０度間隔で周方向２箇所に、かつ、円筒部２１と円筒部２２の径方向中間位置に対応して軸線Ｌ０方向に貫通して設けられる。この樹脂注入口１１１が、図８に示すように凹部３５の位相から９０度離れた位相に配置されるように、スプール３０に対して成形型１１０をセットする。さらに、成形型１１０の底面には、温度ヒューズ４０の本体４１の上方（Ｄ１方向側）に樹脂が流れ込まないように（図５参照）、凹部３５に対応する位置に突起部１１２が設けられている。ハウジング２０の上方に成形型１１０をセットした状態では、成形型１１０の底面がハウジング２０の円筒部２１，２２の端面２１１，２２１に当接し、成形型１１０の底面とピン部３６，３９との間には微小の隙間がある。なお、成形型１１０の底面とピン部３６，３９とを隙間なく当接させてもよい。
【００６７】
この状態で、成形型１１０の樹脂注入口１１１を介して、ハウジング２０の内側の収納空間ＳＰ１に樹脂を注入する。注入された樹脂は、側壁部３２の第２壁面３２２に沿って下方に流れ、ハウジング２０とスプール３０および電磁コイル３との間の隙間を埋めて、樹脂部２５となる。これにより、スプール３０が電磁コイル３とともにハウジング２０の内側に固定される。樹脂注入時には樹脂の流れによって側壁部３２に、例えば側壁部３２を径方向外側に広げるような力が作用し、スプール３０を変形させようとする。このとき、ピン部３６，３９の先端が成形型１１０の底面に当接する。これにより、ピン部３６，３９の位置が拘束され、スプール３０の変形を阻止することができ、スプール３０を所望の姿勢に保ったままハウジング２０内にスプール３０を固定することができる。
【００６８】
本実施形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）電磁コイル３の収納空間ＳＰ２の反対側（Ｄ１方向側）の第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０において、レーザ溶接によりコイル線３ａと温度ヒューズ４０の一対のリード線４２，４３とを接合するようにした。これにより、コイル線３ａとリード線４２，４３とを接続するための接続部材（金属クランプ等）を別途設ける必要がなく、部品点数の増加が抑えられ、コストの上昇を抑えることができる。また、レーザ溶接による熱でコイル線３ａの表面の皮膜が除去されるため、コイル線３ａの皮膜除去作業を別途行う必要がなく、コイル線３ａとリード線４２，４３との接合が容易である。レーザ溶接による熱でコイル線３ａの皮膜を十分に除去することができるため、コイル線３ａとリード線４２，４３の安定した導通状態を確保できる。
【００６９】
（２）スプール３０の側壁部３２の第２壁面３２２からピン部３６およびガイド部３７を突設し、ピン部３６およびガイド部３７を経由してコイル線３ａを支持するようにした（図７）。すなわち、コイル線３ａと一対のリード線４２，４３との溶接時に、コイル線３ａがリード線４２，４３に沿って、かつ、リード線４２，４３に隣接して配置されるように、コイル線３ａを支持するようにした。これによりコイル線３ａを固定した状態で、コイル線３ａにリード線４２，４３を溶接することができ、溶接作業が容易である。
【００７０】
（３）レーザ溶接によりコイル線３ａとリード線４２，４３を接合するので、母材（スプール３０）への入熱量が少なく、かつ、制御もしやすい。このため、精度の要する溶接を高速かつ容易に行うことができる。
【００７１】
（４）側壁部３２の第２壁面３２２から突設されたガイド部３７に溝部３７１を設け、溝部３７１にコイル線３ａと一対のリード線４２，４３を挿入するようにした。これにより、コイル線３ａとリード線４２，４３を側壁部３２の第２壁面３２１から離れて支持することができる。したがって、樹脂成形品である側壁部３２が、溶接時の熱によって溶融することを防止できる。また、コイル線３ａとリード線４２，４３を互いに隣接して支持することができ、コイル線３ａとリード線４２，４３の溶接が容易である。
【００７２】
（５）第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２にそれぞれガイド部３７を一対設け、各ガイド部３７の溝部３７１にコイル線３ａとリード線４２，４３を挿入するようにした。そして、一対のガイド部３７の間の第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０で、コイル線３ａとリード線４２，４３を溶接するようにした。これにより第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０の所定長さにわたってコイル線３ａとリード線４２，４３とを隣接した状態で保持することができる。したがって、コイル線３ａの溶接部３ｂ１，３ｂ２を所定長さにわたって形成することができ、コイル線３ａとリード線４２，４３の十分な接合強度を得ることができる。
【００７３】
（６）ガイド部３７の端面に、スプール３０からテーパ状に立ち上がるテーパ面３７２を形成し、テーパ面３７２に溝部３７１を設けるようにした。これにより、電磁コイル３の収納空間ＳＰ２の反対側でコイル線３ａを掛け回す際に、コイル線３ａをテーパ面３７２に沿って滑らせながら溝部３７１に挿入することができ、コイル線３ａの掛け回しが容易である。
【００７４】
（７）スプール３０の側壁部３２の外縁部に導入部３８を設け、導入部３８を介して、コイル線３ａを収納空間ＳＰ２から第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２に導くようにした。第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２には一対のリード線４２，３４が配置されるため、第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２におけるコイル線３ａとリード線４２，４３との溶接が可能となる。
【００７５】
（８）側壁部３２の第２壁面３２１からＤ１方向に向けてピン部３６を突設し、ピン部３６を経由してコイル線３ａを第１領域ＡＲ１の導入部３８から第２領域ＡＲ２の導入部３８にかけて架設するようにした。これにより温度ヒューズ４０の設置領域ＡＲに沿ってコイル線３ａを配置することができ、コイル線３ａとリード線４２，４３の溶接が容易となる。
【００７６】
（９）第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２においてそれぞれピン部３６を突設し、第１領域ＡＲ１のピン部３６と導入部３８との間、および第２領域ＡＲ２のピン部３６と導入部３８との間にそれぞれ第１接合領域ＡＲ１０、第２接合領域ＡＲ２０を形成した。これにより第１領域ＡＲ１のピン部３６と第２領域ＡＲ２のピン部３６の間で、コイル線３ａを温度ヒューズ４０の本体４１と干渉することなく、かつ、リード線４２，４３の突出方向に平行に配置することができる。したがって、第１接合領域ＡＲ１０および第２接合領域ＡＲ２０において、リード線４２，４３の屈曲角を大きくすることなく、コイル線３ａとリード線４２，４３とを互いに隣接して配置することができる。
【００７７】
（１０）側壁部３２の第２壁面３２２からＤ１方向に向けて、同一高さの周方向複数のピン部３６，３９を突設するようにした。そして、樹脂部２５の２次成形時には、ピン部３６，３９の先端面に対向して成形型１１０を配置し、スプール３０の周囲に樹脂を注入する。これにより、樹脂の注入時に、ピン部３６，３９が成形型１１０の端面に当接してピン部３６，３９の位置が拘束されるため、スプール３０の変形を抑えることができ、スプール３０をハウジング２０内の所望の位置に、かつ、所望の姿勢で配置することができる。
【００７８】
（１１）ピン部３６に切り欠き３６１を設け、切り欠き３６１を経由してコイル線３ａを掛け回すようにした。すなわち、溶接作業時のコイル線３ａの案内用に設けられたピン部３６（コイル線案内用ピン部）と、２次成形時のスプール３０の位置拘束用に設けられたピン部３６（位置拘束用ピン部）とを兼用するようにした。これによりピン部３６，３９の全体の設置スペースを節約することができる。
【００７９】
（１２）側壁部３２の収納空間ＳＰ２の反対側における第２壁面３２２に面して、温度ヒューズ４０の設置領域ＡＲを形成するようにした。第２壁面３２２は、収納空間ＳＰ２側の第１壁面３２１よりもロータ１の摩擦面１０に近いため、摩擦面１０の温度上昇に伴い温度ヒューズ４０の本体４１の温度も速やかに上昇する。したがって、摩擦面１０の所定温度ｔ３以上の温度上昇を、温度ヒューズ４０により速やかに検出することができ、圧縮機１００の故障時に電磁コイル３への通電を早期に遮断することができる。また、温度ヒューズ４０と電磁コイル３との間に側壁部３２が介在するため、温度ヒューズ４０は、電磁コイル３の温度の影響を受けにくく、温度ヒューズ４０の誤作動を防止できる。
【００８０】
（変形例）
本実施形態の変形例として以下のようなものが考えられる。上記実施の形態（図１）では、ロータ１を断面コ字状に形成したが、ロータ１の構成はこれに限らない。したがって、ロータ１の形状に応じて定まるステータ２の構成、すなわち、ハウジング２０やスプール３０の構成も上述したものに限らない。
【００８１】
上記実施の形態（図３）では、軸線Ｌ０を中心とした円筒部３１と、円筒部３１のＤ１方向側端部から径方向外側に延在する側壁部３２とによりスプール３０を構成し、電磁コイル３を保持するようにしたが、スプール３０（コイル保持部）の構成はこれに限らない。スプール３０は、断面Ｌ字形状以外（例えば断面コ字形状）であってもよい。
【００８２】
電磁コイル３への通電によって発生した電磁力によりロータ１の摩擦面１０（被吸着部）に吸着されるのであれば、アーマチャ５の構成もいかなるものでもよい。上記実施の形態（図１，６）では、アーマチャ５とインナーハブ６と板ばね７とダンパ８によりハブ４を構成したが、回転力を圧縮機１０１等の従動側機器に伝達することができるのであれば、ハブ４の構成は上述したものに限らない。例えば、ゴム製の弾性部材を介してアーマチャ５を、インナーハブ６と一体の金属性の保持部材等に連結するようにしてもよい。
【００８３】
上記実施の形態では、温度ヒューズ４０によりロータ１の摩擦面１０の過渡の温度上昇を検出し、電磁コイル３への通電を阻止するようにした。すなわち、摩擦面１０の近傍に設けられた本体４１と、本体４１の両端部から突出する一対のリード線４２，４３とを有する温度ヒューズ４０を用いるようにした。このような本体４１とリード線４２，４３とを有し、本体４１の温度が所定温度ｔ３まで上昇すると一対のリード線４２，４３に連なる本体４１内の回路を遮断するのであれば、他の回路遮断部（例えばバイメタルのような熱反応スイッチ等）を用いてもよい。ここで、摩擦面１０の近傍としては、側壁部３２よりも摩擦面１０に近ければよく、例えば摩擦面１０側（Ｄ１方向側）のステータ２の端部である。
【００８４】
上記実施の形態（図８）では、溶接部３ｂ１，３ｂ２を介してコイル線３ａとリード線４２，４３とをそれぞれレーザ溶接により接合するようにした。そして、これら溶接部３ｂ１，３ｂ２の間の切断部３ｃでコイル線３ａを切断し、電磁コイル３を電気ヒューズ４０に直列に接続するようにした。これにより、コイル線３ａが一対の溶接部３ｂ１，３ｂ２（第１溶接部、第２溶接部）と、切断部３ｃとを有するものとなる。溶接部３ｂ１，３ｂ２は、レーザ溶接以外の溶接（例えば導電性の溶融金属を用いた溶接）によっても形成することができる。この場合にも、金属クランプ等の接続部材を用いることなく、かつ、コイル線３ａの皮膜の除去作業を必要とすることなく、コイル線３ａとリード線４２，４３とを確実に接合することができる。
【００８５】
上記実施の形態（図７）では、側壁部３２の第２壁面３２２からピン部３６とガイド部３７を突設し、これらピン部とガイド部を介してコイル線を支持するようにした。すなわち、コイル線３ａとリード線４２，４３との溶接時に、コイル線３ａがリード線４２，４３に沿って、かつ、リード線４２，４３に隣接して配置されるようにコイル線３ａを支持するようにした。このようにコイル線３ａを支持するのであれば、スプール３０に設けられるコイル線支持部の構成は、上述したものに限らない。
【００８６】
上記実施の形態（図５）では、側壁部３２の第１壁面３２１（第１面）に面して電磁コイル３の収納空間ＳＰ２を形成するとともに、第１壁面３２１の反対側の第２壁面３２２（第２面）に凹部３５を設け、凹部３５に温度ヒューズ４０を収納した。しかしながら、温度ヒューズ４０の設置領域ＡＲに他の設置部を設けて、摩擦面１０の近傍の設置領域ＡＲに温度ヒューズ４０を設置してもよい。
【００８７】
上記実施の形態（図７）では、設置領域ＡＲのうちの中央領域ＡＲ０（本体領域）に本体４１を、中央領域ＡＲ０の両側の第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２に一対のリード線４２，４３をそれぞれ配置するようにした。さらに、側壁部３２に一対の導入部３８を設け、導入部３８を介して収納空間ＳＰ２から第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２にコイル線３ａを導くようにした。しかしながら、コイル線導入部の構成はこれに限らず、例えば側壁部３２に貫通孔を開口し、貫通孔を介して収納領域ＳＰ２から第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２にコイル線３ａを導くようにしてもよい。
【００８８】
上記実施の形態（図７，１０）では、第１領域ＡＲ１および第２領域ＡＲ２において、側壁部３２の第２壁面３２２からテーパ状に立ち上がる一対のガイド部３７を突設し、ガイド部３７のテーパ面３７２に溝部３７１を設けるようにした。すなわち、溝部３７１にコイル線３ａとリード線４２，４３を挿入して支持するようにしたが、ガイド部３７の形状、位置および個数は上述したものに限らない。例えば、ガイド部３７とピン部３６の間で、コイル線３ａとリード線４２，４３を溶接してもよい。ガイド部３７に設けられる凹部（溝部３７１）の形状も上述したものに限らない。ガイド部３７に連なって膨出部３２３を設けたが、膨出部３２３を省略してもよい。
【００８９】
上記実施の形態（図７）では、側壁部３２の第２壁面３２２から一対のピン部３６を突設し、ピン部３６の切り欠き３６１を経由して第１領域ＡＲ１の導入部３８から第２領域ＡＲ１の導入部３８にかけてコイル線３ａを架設するようにした。すなわち、ピン部３６をコイル線案内部として用いるようにしたが、ピン部３６の形状、位置および個数は上述したものに限らない。例えばピン部３６をガイド部３７の代わりに用いてガイド部３７を省略するようにしてもよい。ピン部３６の基端部近傍（ピン部３６の高さ方向中央部よりも基端側）に切り欠き３６１を設けたが、その代わりに、ピン部３６の先端部（高さ方向先端部）に溝状の切り欠きを設けるようにしてもよい。この切り欠きにコイル線３ａとリード線４２，４３を挿入し、溶接時に両者を支持するようにしてよい。ピン部３６に切り欠き以外（例えばピン部の周面から突出した突起部）を設けて、コイル線３ａを掛け回すようにしてもよい。第１領域ＡＲ１と第２領域ＡＲ２においてピン部３６を突設したが、中央領域ＡＲ０においてピン部３６を突設してもよい。
【００９０】
上記実施の形態（図１２）では、側壁部３２の第２壁面３２２に周方向複数のピン部３６，３９を突設し、ピン部３６，３９の先端面に面して成形型１１０を配置して樹脂成形を行うようにした。すなわち、ハウジング２０とスプール３０との間に樹脂を注入し、樹脂部２５を形成するようにしたが、スプール３０の周囲に充填される樹脂部の構成は上述したものに限らない。樹脂成形時に、成形型１１０に当接して位置が拘束されるのであれば、ピン部３６，３９（突出部）の構成（形状、位置、個数等）はいかなるものでもよい。ピン部３６の高さＨ１をピン部３９の高さＨ４よりも低くして、ピン部３６がコイル線３ａの支持部としての機能のみを有するようにしてもよい。
【００９１】
以上の実施の形態では、電磁クラッチ１００を自動車用空調装置の圧縮機に適用したが、本発明の電磁クラッチは、他の回転機器にも同様に適用することができる。したがって、エンジンからの動力によりロータ１を駆動するのではなく、他の回転駆動源によりロータ１を駆動するようにしてもよい。また、従動側機器は圧縮機１０１以外であってもよい。
【００９２】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態および変形例の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。すなわち、本発明の技術的思想の範囲内で考えられる他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。また、上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１    ロータ
３    電磁コイル
３ａ    コイル線
３ｂ１，３ｂ２    溶接部
３ｃ    切断部
５    アーマチャ
６    インナーハブ
１０    摩擦面
３０    スプール
３６    ピン部
３７    ガイド部
３８    導入部
４０    温度ヒューズ
４１    本体
４２，４３    リード線
１００    電磁クラッチ
１０１    圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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