(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層が形成され、この感光層上に表面層が形成されてなる電子写真感光体において、
前記表面層は、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物の重合反応物である硬化樹脂中に、有機樹脂微粒子および金属酸化物微粒子が含有されてなるものであり、
前記有機樹脂微粒子は、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなり、数平均一次粒径が０．０１〜３．００μｍのものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記有機樹脂微粒子が、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物からなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記有機樹脂微粒子が、前記硬化樹脂１００質量部に対して５〜４０質量部の割合で含有されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子が、ラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤によって表面処理されてなるものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記硬化樹脂がアクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面層には電荷輸送性化合物が含有されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備え、
前記電子写真感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構を有し、
前記電子写真感光体が請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電手段が、接触または非接触のローラ帯電方式のものであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、当該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を転写材に転写する転写工程と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着工程と、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程とを有し、
前記現像剤が潤滑剤を含み、
前記電子写真感光体として請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記帯電工程が、接触または非接触のローラ帯電方式により行われることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体、この電子写真感光体を備える画像形成装置およびこの電子写真感光体を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）としては、無機感光体および有機感光体が知られている。ここにいう「電子写真方式」とは一般に、光導電性の感光体をまず暗所で、例えばコロナ放電によって帯電させ、次いで露光し、露光部のみの電荷を選択的に逸散させて静電潜像を得て、この潜像部を染料、顔料などの着色剤および樹脂材料などで構成されるトナーで現像し、可視化して画像を形成する画像形成プロセスである。
【０００３】
有機感光体は、無機感光体に比べ、感光波長域の自由度、成膜性、可撓性、膜の透明性、量産性、毒性やコスト面等において利点を有するため、現在ではほとんどの感光体には有機感光体が用いられている。
【０００４】
近年、有機感光体表面に、架橋型硬化樹脂による表面層を付与することにより、耐摩耗性、耐傷性および環境安定性を向上させ、長寿命化を可能としている。
このような表面層は、表面が比較的平滑であり、表面粗さが、架橋型硬化樹脂による表面層ではないものに比べ小さく、また荒れにくい。そのため、クリーニングブレードとの接触面積が大きくなりトルクが増加し、激しいスティックスリップ振動を引き起こし、クリーニング不良が発生し易いという問題がある。この問題を解決するため、例えば特許文献１および特許文献２に開示されるように、感光体表面に潤滑剤を供給し、感光体とトナーとの間の付着力や、感光体とクリーニングブレードとの間の付着力を低減させている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２のように、例えば現像剤に潤滑剤を添加して、現像工程において現像バイアスによって感光体表面に潤滑剤を供給する方法では、感光体表面に十分な量の潤滑剤が供給されない場合があり、上記の付着力を十分に低減させることができず、良好なクリーニング性を得ることができないという問題がある。また、帯電工程において行われる帯電方式が、ローラ帯電方式である場合においても、感光体表面に放電生成物が付着し易く、上記の付着力を十分に低減させることができず、良好なクリーニング性を得ることができないという問題がある。一方、潤滑剤の供給量を増加させることで、クリーニング性は向上するものの、画像印字率差に伴う潤滑剤の供給ムラが起きやすく、これにより、潤滑剤付着量が多い箇所と少ない箇所とで画像濃度差が発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４９９９５号公報
【特許文献２】特開２００７−９４２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、良好なクリーニング性を有し、形成される画像の濃度ムラの発生が抑制される電子写真感光体、画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層が形成され、この感光層上に表面層が形成されてなる電子写真感光体において、
前記表面層は、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物の重合反応物である硬化樹脂中に、有機樹脂微粒子および金属酸化物微粒子が含有されてなるものであり、
前記有機樹脂微粒子は、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなり、数平均一次粒径が０．０１〜３．００μｍのものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子写真感光体においては、前記有機樹脂微粒子が、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物からなることが好ましい。
【００１０】
本発明の電子写真感光体においては、前記有機樹脂微粒子が、前記硬化樹脂１００質量部に対して５〜４０質量部の割合で含有されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の電子写真感光体においては、前記金属酸化物微粒子が、ラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤によって表面処理されてなるものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の電子写真感光体においては、前記硬化樹脂がアクリル系樹脂であることが好ましい。
【００１３】
本発明の電子写真感光体においては、前記表面層には電荷輸送性化合物が含有されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備え、
前記電子写真感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構を有し、
前記電子写真感光体が上記の電子写真感光体であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の画像形成装置においては、前記帯電手段が、接触または非接触のローラ帯電方式のものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、電子写真感光体の表面を帯電させる帯電工程と、当該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を転写材に転写する転写工程と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着工程と、電子写真感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程とを有し、
前記現像剤が潤滑剤を含み、
前記電子写真感光体として上記の電子写真感光体を用いることを特徴とする。
【００１７】
本発明の画像形成方法においては、前記帯電工程が、接触または非接触のローラ帯電方式により行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子写真感光体によれば、表面層を構成する硬化樹脂中に、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなる有機樹脂微粒子および金属酸化物微粒子が含有されており、当該有機樹脂微粒子が特定範囲の粒径を有するものであることにより、良好なクリーニング性を有し、形成される画像の濃度ムラの発生が抑制される。
【００１９】
本発明の画像形成装置によれば、上記電子写真感光体を備えることにより、良好なクリーニング性が得られるので、長期間にわたって高画質な画像を形成することができ、また、潤滑剤の供給ムラが生じた場合であっても、それに伴う画像濃度ムラの発生が抑制される。
【００２０】
本発明の画像形成方法によれば、上記電子写真感光体を用いることにより、良好なクリーニング性が得られるので、長期間にわたって高画質な画像を形成することができ、また、潤滑剤の供給ムラが生じた場合であっても、それに伴う画像濃度ムラの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の感光体における層構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の感光体の製造方法に用いられる円形スライドホッパー塗布装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図３】図２に示す円形スライドホッパー塗布装置の斜視断面図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置における画像形成ユニットの一例における構成を示す説明用断面図である。
【図６】実施例の評価において用いられる評価画像を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
〔電子写真感光体〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に、感光層および表面層がこの順に積層されてなるものであれば特に限定されないが、具体的には下記（１）および（２）の層構成が挙げられる。
（１）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層および電荷輸送層、並びに表面層がこの順に積層されてなる層構成。
（２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層、並びに表面層がこの順に積層されてなる層構成。
【００２４】
図１は、本発明の感光体における層構成の一例を示す説明用断面図である。具体的には、上記（１）の層構成を示す。この感光体は、導電性支持体１０１上に、感光層１０２が中間層１０３を介して積層され、この感光層１０２上に、表面層１０６が積層されている。感光層１０２は、中間層１０３上に積層される電荷発生層１０４と、この電荷発生層１０４上に積層される電荷輸送層１０５とにより構成される。表面層１０６中には有機樹脂微粒子１０７ａと金属酸化物微粒子１０７ｂとが含有されている。
【００２５】
本発明の感光体は、有機感光体であり、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物によって発現される電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質または有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とを高分子錯体で構成した感光体などを含むものとする。
【００２６】
本発明の感光体は、負帯電型のものである。この負帯電型の感光体は、その表面が負に帯電された後、露光されると、電荷発生層（単層の場合には感光層）において電荷が発生し、このうち負電荷（電子）は中間層を経て導電性支持体へ移動し、一方、正孔（ホール）は電荷輸送層（感光層）を経て有機感光体表面へ移動し、当該表面の負電荷を打ち消して静電潜像が形成される。
【００２７】
〔表面層〕
本発明の感光体を構成する表面層は、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物を重合反応することによって得られる硬化樹脂中に、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなり、数平均一次粒径が０．０１〜３．００μｍの有機樹脂微粒子、および、金属酸化物微粒子が含有されてなるものである。
【００２８】
（硬化樹脂）
硬化樹脂は、表面層を構成する主成分である。この硬化樹脂は、２個以上のラジカル重合性官能基を有する化合物（以下、「多官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を重合反応することによって得られるものである。具体的には、硬化樹脂は、紫外線や電子線などの活性線の照射により、多官能ラジカル重合性化合物を重合反応し、硬化させることにより形成されるものである。
【００２９】
硬化樹脂を形成するためのモノマーとしては、多官能ラジカル重合性化合物を用いるが、ラジカル重合性官能基を１個有する化合物（以下、「単官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を併用することもできる。単官能ラジカル重合性化合物を用いる場合においては、その割合は、硬化樹脂を形成するためのモノマー全量に対して０〜３０質量％が好ましい。
ラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。
【００３０】
多官能ラジカル重合性化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、ラジカル重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。従って、硬化樹脂としてはアクリル系モノマーまたはそのオリゴマーにより形成されるアクリル系樹脂が好ましい。
【００３１】
本発明においては、多官能ラジカル重合性化合物は単独で用いても、混合して用いてもよい。また、これらの多官能ラジカル重合性化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００３２】
以下、多官能ラジカル重合性化合物の具体例を示す。
【００３３】
【化１】
0005900451.tif 000002
【００３４】
【化２】
0005900451.tif 000003
【００３５】
ただし、上記の例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を示す。
【００３６】
（有機樹脂微粒子）
有機樹脂微粒子は、メラミンおよびベンゾグアナミンのうち少なくとも一種に由来の構成単位を含む樹脂からなるものである。このような樹脂としては、具体的には、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物や、メラミンと、ベンゾグアナミンと、ホルムアルデヒドとの共重縮合物などのメラミン樹脂；ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの重縮合物などのベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。有機樹脂微粒子としては、メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物からなるものであることが、トナークリーニング性および画像濃度ムラ抑制の観点から好ましい。
【００３７】
有機樹脂微粒子の数平均一次粒径は、０．０１〜３．００μｍとされ、好ましくは０．１〜２．０μｍとされる。
有機樹脂微粒子の数平均一次粒径が上記範囲内であることにより、感光体表面を適度に粗面化することができ、良好なクリーニング性を確保することができる。
【００３８】
本発明において、有機樹脂微粒子の数平均一次粒径は、以下のようにして測定される。
まず、測定サンプルとして感光体表面から表面層を含む感光層をナイフ等で切り出し、切断面が上向きになるよう任意のホルダに貼り付ける。
そして、測定サンプルを走査型電子顕微鏡により、観察、撮影された写真画像より算出する。顕微鏡の倍率を３万倍に設定して写真撮影を行い、写真画像上よりランダムに１００個の微粒子を抽出して算出する。具体的には、自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ社製）により、写真画像を２値化処理し、１００個の微粒子の水平方向フェレ径を測定し平均値を算出し、これを数平均一次粒径とするものである。
【００３９】
本発明においては、この有機樹脂微粒子が表面層に含有されることにより、感光体表面に適度な表面粗さを付与することができ、良好なクリーニング性を確保することができる。また、メラミン樹脂およびベンゾグアナミン樹脂が正帯電性のものであり、当該樹脂と、負帯電性トナーと、潤滑剤との帯電序列が、『負帯電トナー』−『潤滑剤（例えばステアリン酸亜鉛）』−『メラミン樹脂およびベンゾグアナミン樹脂』となることから、潤滑剤の供給ムラが生じた場合であっても、負帯電性トナーと潤滑剤との接触帯電よりも、有機樹脂微粒子を含む感光体表面と負帯電性トナーとの接触帯電が優勢となり、トナーと潤滑剤との接触帯電に起因する電位ムラの発生を防止し、形成される画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００４０】
有機樹脂微粒子は、硬化樹脂１００質量部に対して５〜４０質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量部である。
有機樹脂微粒子の含有割合が上記範囲内であることにより、上記数平均一次粒径との関係で有機樹脂微粒子が感光体表面に露出されることとなり、潤滑剤の供給ムラが生じた場合であっても、当該有機樹脂微粒子を含む感光体表面と負帯電性トナーとの接触帯電が支配的となり、潤滑剤の供給ムラを起因とする画像の濃度ムラの発生を確実に抑制することができる。
有機樹脂微粒子の含有割合が過大である場合においては、光透過性の低下により所望の潜像形成ができなくなるおそれがある。一方、有機樹脂微粒子の含有割合が過小である場合においては、表面粗さの低下によりクリーニング性が悪化すると共に、感光体表面上に潤滑剤付着ムラが発生した場合、画像濃度ムラが引き起こされるおそれがある。
【００４１】
以上のような有機樹脂微粒子としては、メラミン樹脂（メラミンとホルムアルデヒドとの重縮合物）「エポスターＳ」、「エポスターＳ６」、ベンゾグアナミン樹脂（ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの重縮合物）「エポスターＭＳ」（以上、日本触媒社製）などの市販品を用いることができる。
【００４２】
（金属酸化物微粒子）
金属酸化物微粒子としては、特に限定されないが、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどを用いることができるが、なかでも、硬度、導電性、光透過性の観点から、酸化錫が好ましい。
【００４３】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。
【００４４】
本発明において、金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、以下のようにして測定される。
まず、測定サンプルとして感光体表面から表面層を含む感光層をナイフ等で切り出し、切断面が上向きになるよう任意のホルダに貼り付ける。そして、測定サンプルを走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影する。ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（ニレコ社製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００４５】
金属酸化物微粒子は、ラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤によって表面処理されてなるものであることが好ましい。
具体的には、金属酸化物微粒子がラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤によって表面処理されることにより、金属酸化物微粒子表面にラジカル重合性官能基が導入されたものとすることが好ましい。
金属酸化物微粒子が、ラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤によって表面処理されてなるものであることにより、後述する感光体の製造過程における表面層の形成工程において、ラジカル重合性化合物と反応して架橋構造を形成することができ、表面層の膜強度が十分に得られる。また、硬化樹脂中での金属酸化物微粒子に高い分散性が得られる。
【００４６】
表面処理剤におけるラジカル重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このようなラジカル重合性官能基は、硬化樹脂を形成するラジカル重合性化合物と反応して、高い膜強度を有する表面層を形成することができる。ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの重合性官能基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００４７】
以下、ラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤の具体例を示す。
【００４８】
Ｓ−１：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）2 （ＯＣＨ3 ）
Ｓ−３２：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３３：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＮＨＣＨ3 ）2 
Ｓ−３４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣ6 Ｈ5 ）2 
Ｓ−３５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
【００４９】
また、表面処理剤としては、上記例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−３６）に示すもの以外でも、ラジカル重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【００５０】
表面処理剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
表面処理剤の処理量は、未処理の金属酸化物微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部である。
【００５２】
表面処理剤の未処理の金属酸化物微粒子に対する処理方法としては、例えば、未処理の金属酸化物微粒子と表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、金属酸化物微粒子の再凝集を防止すると同時に金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００５３】
表面処理装置としては、例えば湿式メディア分散型装置が挙げられる。この湿式メディア分散型装置は、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば限定されず、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００５４】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明においては０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００５５】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００５６】
金属酸化物微粒子は、硬化樹脂１００質量部に対して６０〜１００質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは７０〜９０質量部である。
金属酸化物微粒子の含有割合が上記範囲内であることにより、硬度、導電性および光透過性を十分に満たすことが可能となる。
金属酸化物微粒子の含有割合が過大である場合においては、光透過性の低下により潜像形成に影響が出たり、凝集に伴う画像欠陥等のおそれがある。一方、金属酸化物微粒子の含有割合が過小である場合においては、硬度低下に伴う耐摩耗性の悪化、および感度低下による高速印字時の濃度ムラ等が発生するおそれがある。
【００５７】
（電荷輸送性化合物）
表面層には、電荷輸送性化合物が含有されていることが好ましい。
この電荷輸送性化合物は、表面層中の電荷キャリアを輸送する電荷輸送性能を有するものであれば特に限定されないが、特に下記一般式（１）で表わされる化合物であることが好ましい。
本発明の感光体においては、表面層中に電荷輸送性化合物が含有されることにより、高速印字時においても、十分な応答性を確保することができる。
なお、本発明で用いられる電荷輸送性化合物は、多官能ラジカル重合性化合物やラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤とは反応性を有さないものである。
【００５８】
【化３】
0005900451.tif 000004
【００５９】
一般式（１）中、Ｒ1 およびＲ2 は、各々独立に、水素原子またはメチル基である。また、Ｒ3 は炭素数１〜５の直鎖状または分岐状のアルキル基であり、好ましくはプロピル基、ペンチル基、ブチル基である。
【００６０】
以下、上記一般式（１）で表わされる化合物の具体例を示す。
【００６１】
【化４】
0005900451.tif 000005
【００６２】
【化５】
0005900451.tif 000006
【００６３】
【化６】
0005900451.tif 000007
【００６４】
一般式（１）で表わされる化合物は、公知の合成方法、例えば、特開２００６−１４３７２０号公報など開示されている方法で合成することができる。
【００６５】
電荷輸送性化合物は、硬化樹脂１００質量部に対して１０〜３０質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは１５〜２５質量部である。
電荷輸送性化合物の含有割合が上記範囲内であることにより、高速印字時においても十分な応答性が確保される。
電荷輸送性化合物の含有割合が過大である場合においては、表面層の膜強度が低下し、感光体寿命が短くなるおそれがある。一方、電荷輸送性化合物の含有割合が過小である場合においては、表面層中に発生するホールトラップ量が多くなり、静電性の画像濃度ムラが発生しやすくなる。
【００６６】
本発明に係る表面層には、硬化樹脂、有機樹脂微粒子、金属酸化物微粒子および電荷輸送性化合物の他に他の成分が含有されていてもよく、例えば各種の酸化防止剤や、例えばフッ素原子含有樹脂粒子などの各種の滑剤粒子を加えることもできる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００６７】
表面層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００６８】
以下、表面層以外の感光体の構成につき、上記（１）の層構成である場合について説明する。
【００６９】
〔導電性支持体〕
本発明の感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化錫などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００７０】
〔中間層〕
本発明の感光体においては、導電性支持体と感光層の間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けることが好ましい。
【００７１】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）および必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００７２】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかでもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００７３】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化錫および酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の数一次平均粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００７４】
これら金属酸化物粒子は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。
【００７５】
導電性粒子または金属酸化物粒子の含有割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部である。
【００７６】
中間層の層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００７７】
〔電荷発生層〕
本発明の感光体を構成する感光層における電荷発生層は、電荷発生物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００７８】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。これらの電荷発生物質は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００７９】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００８０】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜５００質量部である。
【００８１】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、含有割合などにより異なるが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００８２】
〔電荷輸送層〕
本発明の感光体を構成する感光層における電荷輸送層は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００８３】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、電荷を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００８４】
電荷輸送層用バインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらにはＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂などが耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００８５】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５０質量部である。
【００８６】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性および含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、よりに好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８７】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどを添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【００８８】
以上のような感光体によれば、表面層を構成する硬化樹脂中に、メラミン樹脂およびベンゾグアナミン樹脂のうち少なくとも一種からなる有機樹脂微粒子および金属酸化物微粒子が含有されてなり、当該有機樹脂微粒子が特定範囲の粒径を有するものであることにより、良好なクリーニング性を有し、形成される画像の濃度ムラの発生が抑制される。
【００８９】
〔感光体の製造方法〕
本発明の感光体の製造方法としては、例えば、下記工程を経ることにより製造することができる。
工程（１）：導電性支持体の外周面に中間層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、中間層を形成する工程。
工程（２）：導電性支持体上に形成された中間層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程。
工程（３）：中間層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程。
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に、表面層形成用の塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化処理することにより、表面層を形成する工程。
【００９０】
〔工程（１）：中間層の形成〕
中間層は、溶媒中に中間層用バインダー樹脂を溶解させて塗布液（以下、「中間層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子を分散させた後、当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【００９１】
中間層形成用塗布液中に導電性粒子や金属酸化物粒子を分散する手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００９２】
中間層の形成工程において使用する溶媒としては、導電性粒子や金属酸化物粒子を良好に分散し、中間層用バインダー樹脂を溶解するものであればよい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール類が、バインダー樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００９３】
中間層形成用塗布液中の中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００９４】
〔工程（２）：電荷発生層の形成〕
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して塗布液（以下、「電荷発生層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を中間層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【００９５】
電荷発生層形成用塗布液中に電荷発生物質を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００９６】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
〔工程（３）：電荷輸送層の形成〕
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂および電荷輸送物質を溶解させた塗布液（以下、「電荷輸送層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【００９８】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００９９】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
〔工程（４）：表面層の形成〕
表面層は、多官能ラジカル重合性化合物、有機樹脂微粒子、金属酸化物微粒子、重合開始剤および必要に応じて他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液（以下、「表面層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、この表面層形成用塗布液を工程（３）により形成された電荷輸送層の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗膜中のラジカル重合性化合物成分を重合反応することにより表面層を形成することができる。
【０１０１】
表面層は、塗布、乾燥および硬化の過程で、多官能ラジカル重合性化合物間の反応や、金属酸化物微粒子がラジカル重合性官能基を有する化合物よりなる表面処理剤によって表面処理されてなるものである場合には、当該表面処理剤のラジカル重合性官能基と多官能ラジカル重合性化合物のラジカル重合性官能基との反応などが進行することにより、架橋型硬化樹脂として形成される。
【０１０２】
表面層形成用塗布液においては、有機樹脂微粒子は、硬化樹脂を形成するための全モノマー（多官能ラジカル重合性化合物や単官能ラジカル重合性化合物）１００質量部に対して５〜４０質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量部である。また、金属酸化物微粒子は、硬化樹脂を形成するための全モノマー（多官能ラジカル重合性化合物や単官能ラジカル重合性化合物）１００質量部に対して６０〜１００質量部の割合で含有されることが好ましく、より好ましくは７０〜９０質量部である。
【０１０３】
表面層形成用塗布液中に有機樹脂微粒子および金属酸化物微粒子を分散する手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
表面層の形成に用いられる溶媒としては、多官能ラジカル重合性化合物、有機樹脂微粒子および金属酸化物微粒子を溶解または分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【０１０６】
表面層形成用塗布液は、円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布することが好ましい。
以下、円形スライドホッパー塗布装置を用いて表面層形成用塗布液を塗布する方法について具体的に説明する。
【０１０７】
図２および図３に示すように、円形スライドホッパー塗布装置は、円筒状の基材２５１と、その周囲を取り囲むように設けられた環状の塗布ヘッド２６０と、塗布液Ｌを貯留する貯留タンク２５４とから構成される。
【０１０８】
ここでいう基材２５１は、表面層形成用塗布液が塗布されるべき基材であり、例えば導電性支持体上に中間層および感光層が形成された状態のもの（表面層が形成されていないもの）である。
【０１０９】
塗布ヘッド２６０には、基材２５１側に開口する塗布液流出口２６１を有する幅狭の塗布液分配スリット２６２が基材２５１の長手方向に垂直な方向に沿って環状の塗布ヘッド２６０の全周にわたって形成されている。この塗布液分配スリット２６２は、環状の塗布液分配室２６３に連通し、この塗布液分配室２６３は、貯留タンク２５４内の塗布液Ｌが圧送ポンプ２５５により供給管２６４を介して供給されるよう形成されている。
塗布液分配スリット２６２の塗布液流出口２６１の下側には、連続して下方に傾斜し基材２５１の外寸よりやや大なる寸法で終端をなすように形成されたスライド面２６５が形成されており、さらに、このスライド面２６５終端より下方に延びる唇状部（ビード；液溜まり部）２６６が形成されている。
【０１１０】
このような円形スライドホッパー塗布装置においては、基材２５１を矢印方向に移動させる過程で、塗布液Ｌを塗布液分配スリット２６２から押し出し、スライド面２６５に沿って流下させると、スライド面２６５終端に至った塗布液Ｌは、そのスライド面２６５終端と、基材２５１の外周面との間にビードを形成した後、基材２５１表面に塗布されて塗膜Ｆが形成され、過剰な塗布液Ｌは排出口２６７から排出される。
【０１１１】
このような円形スライドホッパー塗布装置を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）を持って配置されているため基材を傷つけることなく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。さらに性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬コーティング方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出せず、塗布槽にも溶出することなく塗布できるので、例えば金属酸化物微粒子や有機樹脂微粒子の分散性を劣化させずに塗布することができる。
【０１１２】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥または熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【０１１３】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分間〜２００分間であり、特に好ましくは５分間〜１００分間である。
【０１１４】
ラジカル重合性化合物を重合反応させる方法としては、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤および熱重合開始剤を併用することもできる。
【０１１５】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、またはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、または、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【０１１６】
以下、光重合開始剤としてアシルフォスフィンオキサイド系化合物の具体例を示す。
【０１１７】
【化７】
0005900451.tif 000008
【０１１８】
重合開始剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１９】
重合開始剤の添加割合は、ラジカル重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【０１２０】
硬化処理として塗膜に活性線を照射し、ラジカルを発生させて重合し、かつ分子間および分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより、硬化樹脂が生成される。活性線としては紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１２１】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ2 である。
ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１２２】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１２３】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０１２４】
表面層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、および活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１２５】
〔トナー〕
本発明の感光体を備える画像形成装置および本発明の感光体を用いる画像形成方法において使用されるトナーとしては、特に限定されないが、真球を１００とする形状係数ＳＦが１４０未満のトナーが好ましい。この形状係数ＳＦが１４０未満であれば、良好な転写性等が得られ、得られる画像の画質が向上する。トナーを構成するトナー粒子は、高画質化を企図する観点からすれば、その体積平均粒径が２〜８μｍであることが好ましい。
【０１２６】
トナー粒子は、通常、結着樹脂および着色剤が含有され、所望により離型剤が含有される。この結着樹脂、着色剤および離型剤はいずれも、従来トナーに用いられている材料を用いることができ、特に制限されない。
【０１２７】
上記のトナー粒子を製造する方法としては、特に制約されないが、例えば、通常の粉砕法や、分散媒中で作成する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法などが挙げられる。
【０１２８】
また、上記トナー粒子に、外添剤として、平均粒径１０〜３００ｎｍ程度のシリカおよびチタニア等の無機微粒子、０．２〜３μｍ程度の研磨剤を適宜量外添することができる。また、上記トナー粒子と、平均粒径２５〜４５μｍのフェライトビーズ等からなるキャリアを混合して二成分現像剤として用いることができる。
【０１２９】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成装置は、感光体と、感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備え、感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構を有するものであり、感光体として本発明の感光体が備えられているものである。潤滑剤塗布機構は、例えば固形潤滑剤と、それを掻き取り且つ感光体へ供給するブラシと、ブラシを駆動させる駆動源と、それらを保持するケーシングとをクリーニングブレード前に接地することが挙げられるが、限定されるものではない。
また、帯電手段は、接触または非接触のローラ帯電方式のものであることが好ましい。
【０１３０】
図４は、本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙手段２１および定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３１】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。本発明の画像形成装置は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとして、上記の本発明の感光体を用いる。
【０１３２】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１３３】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１３４】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１３５】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段である。本発明においては、帯電手段は、接触または非接触のローラ帯電方式のものであることが好ましい。印加方式に関しては、画質の観点からＤＣバイアスにＡＣバイアスを重畳した方式が望ましいが、ＤＣバイアスのみでも問題は無い。
帯電手段が、接触または非接触のローラ帯電方式のものであることにより、オゾンの発生量を大きく低減させる事ができ、またコロナ帯電方式に比べ印加電圧を低減可能な事による消費電力の抑制効果や、省スペース化も可能となる。
【０１３６】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１３７】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび感光体とこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１３８】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラと、この加熱ローラに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものが挙げられる。
【０１３９】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１４０】
具体的には、図５に示すように、クリーニング手段６は、先端が感光体１表面に当接するよう設けられたクリーニングブレード６６Ａと、このクリーニングブレード６６Ａより上流側に設けられた、感光体１表面に接触するブラシローラー６６Ｃとにより構成される。
なお、図５において、符号２Ａは帯電ローラ、２Ｂは清掃ローラ、９は除電手段、４４Ａは現像ローラ、４４Ｂは供給スクリュー、４４Ｃは搬送スクリュー、４４Ｄは規制ブレード、６６Ｊは搬送スクリューである。
【０１４１】
クリーニングブレード６６Ａは、感光体１に付着した残留トナーを除去する機能と共に、感光体１表面を擦過する機能を有する。
【０１４２】
クリーニングブレード６６Ａは、支持部材６６Ｂによって支持されている。クリーニングブレード６６Ａの材質としては、ゴム弾性体が用いられ、その材料としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロピレンゴム、ブタジエンゴムなどが知られているが、これらのうち、ウレタンゴムは他のゴムに比して摩耗特性が優れている点で特に好ましい。
【０１４３】
支持部材６６Ｂは、板状の金属部材やプラスチック部材により構成されている。金属部材としては、ステンレス鋼板、アルミ板、制震鋼板等が挙げられる。
【０１４４】
本発明において、感光体１表面に当接するクリーニングブレード６６Ａの先端部は、感光体１の回転方向と反対方向（カウンター方向）に向けて負荷をかけた状態で当接することが好ましい。図５に示すように、クリーニングブレード６６Ａの先端部は感光体１と当接するときに、当接面を形成することが好ましい。
【０１４５】
このクリーニング手段６においては、感光体１の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構が備えられている。
具体的には、荷重バネ（図示せず）によってブラシローラー６６Ｃに押圧された、潤滑剤の固形材料（図示せず）が設けられており、ブラシローラー６６Ｃが回転することにより、固形材料が擦過されて、感光体１表面に潤滑剤が塗布される。
潤滑剤としては、例えばステアリン酸亜鉛などを用いることができる。
【０１４６】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、およびクリーニング手段の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１４７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材などの感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１４９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１５０】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１５１】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１５２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１５４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１５５】
なお、図４に示す画像形成装置では、カラーのレーザプリンタを示したが、モノクローのレーザプリンタやコピーにも同様に適用可能である。また、露光光源もレーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いてもよい。
【０１５６】
以上のような画像形成装置によれば、本発明の感光体を備えることにより、良好なクリーニング性が得られるので、長期間にわたって高画質な画像を形成することができ、また、潤滑剤の供給ムラが生じた場合であっても、それに伴う画像濃度ムラの発生が抑制される。
【０１５７】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は、感光体の表面を帯電させる帯電工程と、当該感光体の表面に静電潜像を形成する露光工程と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を転写材に転写する転写工程と、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着工程と、感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程とを有し、現像剤が潤滑剤を含み、感光体として本発明の感光体を用いる。また、帯電工程においては、接触または非接触のローラ帯電方式により行われることが好ましい。
【０１５８】
本発明の画像形成方法は、例えば図４に示す画像形成装置を用いて実行することができる。なお、本発明の画像形成方法においては、画像形成装置に潤滑剤塗布機構が備えられているか、もしくは現像剤として潤滑剤が含有されているものを用いればよい。現像剤に潤滑剤が含有されている場合においては、現像工程において、潤滑剤は現像電界により感光体表面に供給される。
潤滑剤としては、滑性、劈開性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ステアリン酸亜鉛などを用いることができる。潤滑剤の数平均一次粒径は、例えば１〜２０μｍであることが好ましい。また、潤滑剤は、トナーの帯電性に影響を与えないよう、現像剤中に０．０１〜０．３質量％の割合で含有されていることが好ましい。
【０１５９】
以上の画像形成方法においては、本発明の感光体を用いることにより、良好なクリーニング性が得られるので、長期間にわたって高画質な画像を形成することができ、また、潤滑剤の供給ムラが生じた場合であってもそれに伴う画像濃度ムラの発生が抑制される。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、下記中「部」とは「質量部」を示す。
【０１６１】
〔感光体の製造例１〕
直径６０ｍｍのアルミニウム製の円筒体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【０１６２】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を下記溶媒と同じ溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）        １部
金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）    ３部
溶媒：メタノール                                              １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
中間層形成用塗布液〔１〕を用いて導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１６３】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：下記顔料（ＣＧ−１）２０部、バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）１０部、溶媒：酢酸ｔ−ブチル７００部、溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。この電荷発生層形成塗布液〔１〕を中間層〔１〕上に浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１６４】
＜顔料（ＣＧ−１）の合成＞
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２部をｏ−ジクロロベンゼン２００部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０部中で１時間攪拌して溶解し、これを２０℃の水５０００部に注いだ。析出した結晶をろ過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５部を得た。
このウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、ろ過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８部（収率８６％）を得た。
【０１６５】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３部を得た。顔料（ＣＧ−１）のＸ線回折スペクトルでは、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ-1付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ2 ／ｇであった。
【０１６６】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：下記化合物Ａ２２５部、バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）３００部、酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）６部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１６００部、溶媒：トルエン４００部、シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）１部を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を電荷発生層〔１〕の上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０１６７】
【化８】
0005900451.tif 000009
【０１６８】
（表面層の形成）
（１）金属酸化物微粒子の作製
酸化錫（数平均一次粒径：２０ｎｍ）１００部、表面処理剤として例示化合物（Ｓ−１３）３０部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、ラジカル重合性官能基を有する化合物による酸化錫の表面処理を終了し、表面処理済み酸化錫を得た。これを金属酸化物微粒子〔１〕とする。上記のラジカル重合性官能基を有する化合物による表面処理により、酸化錫の粒子表面は例示化合物（Ｓ−１３）により被覆されていた。
【０１６９】
（２）表面層の形成
金属酸化物微粒子〔１〕１５０部、多官能ラジカル重合性有機化合物：上記例示化合物（Ｍ１）１００部、電荷輸送性化合物：上記例示化合物（ＣＴＭ−１０）２０部を遮光下で混合し、溶媒：２−ブタノール４００部、溶媒：テトラヒドロフラン２０部を混合撹拌し、分散機としてサンドミルを用いて５時間分散した後、重合開始剤：「イルガキュアー８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）１２．５部および有機樹脂微粒子:「エポスターＳ」（日本触媒製）１０部を加え、１時間混合撹拌を実施し、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。この表面層形成用塗布液〔１〕を電荷輸送層〔１〕上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗膜を形成し、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚２．５μｍの表面層〔１〕を形成し、感光体〔１〕を製造した。
【０１７０】
〔感光体の製造例２〜９〕
感光体の製造例１における表面層の形成において、用いる有機樹脂微粒子の種類および添加量を表１に従って変更したことの他は同様にして、感光体〔２〕〜〔９〕を製造した。
【０１７１】
〔感光体の製造例１０〕
感光体の製造例１における表面層の形成において、電荷輸送性化合物を添加しなかったことの他は同様にして感光体〔１０〕を製造した。
【０１７２】
〔感光体の製造例１１〕
感光体の製造例１における表面層の形成において、有機樹脂微粒子を添加しなかったことの他は同様にして感光体〔１１〕を製造した。
【０１７３】
〔感光体の製造例１２〕
感光体の製造例１における表面層の形成において、金属酸化物微粒子を添加しなかったことの他は同様にして感光体〔１２〕を製造した。
【０１７４】
【表１】
0005900451.tif 000010
【０１７５】
〔実施例１〜１０、比較例１〜２〕
以上のようにして得られた感光体〔１〕〜〔１２〕につき、下記に示すクリーニング性、画像濃度ムラおよび耐摩耗性の評価を行った。
【０１７６】
（１）クリーニング性の評価
クリーニング性は、外部駆動機にて、感光体上へ現像したトナー帯をブレードで拭きとれるかどうかを目視で判断した。
具体的には、「ｂｉｚｈｕｂＰｒｏＣ６５００」（コニカミノルタ社製）の画像形成ユニット改造品を用い、外部駆動機にセットした。その際、画像形成ユニットは耐久末期のものを使用した。画像形成ユニットは、図５に示すように、感光体（１）、帯電手段（２）、現像手段（４）、クリーニング手段（クリーニングブレード）（６）およびハウジングから構成されている。現像手段（４）は二成分現像方式であり、現像ローラ（４４Ａ）（マグネットロール／現像スリーブからなる）、規制ブレード（４４Ｄ）、供給／搬送スクリュー（４４Ｂ，４４Ｃ）およびハウジングで構成されている。外部駆動機は、感光体および現像ローラを駆動させると共に、現像ローラへ所定の現像バイアスを印加することが可能となっている。
評価方法は、以下の通りである。
（１）外部駆動機に画像形成ユニットをセットする。
（２）現像手段（現像ローラ）に高圧電源出力線を繋ぎ、ＤＣ現像にて感光体上トナー量が２ｇ／ｍ2 なるよう現像バイアスを調整する。この際、現像剤中のトナー濃度低下を防ぐため適時トナーを必要量補給する。
（３）画像形成ユニットをそのまま５秒間駆動させた後、０．５秒間現像バイアスを印加し、その後０．３秒間回転させた後に停止する。
（４）感光体上のトナー拭き残しレベルを下記評価基準により評価する。
−評価基準−
○：拭き残し無し
△：スジ状での拭き残しあり
×：面状で拭き残し発生
【０１７７】
（２）画像濃度ムラの評価
実機にて、図６（Ａ）に示すような半面黒ベタ・半面白ベタのＡ４チャートを１０枚印字し、その後、図６（Ｂ）に示すハーフトーン画像出力における、ベタ黒の履歴部と白ベタの履歴部とでの画像濃度差を下記評価基準により評価する。画像濃度はマクベス社製「ＴＤ−９０４」により測定する。
−評価基準−
○：濃度差が０．０２未満
△：濃度差が０．０２以上０．０３未満
×：濃度差が０．０３以上
【０１７８】
（３）耐摩耗性の評価
実機にて、印字率５％相当の文字チャートを１００ｋ枚出力した後に、表面層の減耗量をフィッシャー社製の測定器「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ（登録商標）  ＭＭＳ（登録商標）  ＰＣ」にて測定し評価した。表面層の減耗量が０．６μｍ未満の場合を◎、０．６μｍ以上１．２μｍ未満の場合を○、１．２μｍ以上の場合を×として評価した。
【０１７９】
【表２】
0005900451.tif 000011
【符号の説明】
【０１８０】
１，１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２，２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
２Ａ  帯電ローラ
２Ｂ  清掃ローラ
３，３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４，４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラ
５ｂ  二次転写ローラ
６，６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、６ｂ  クリーニング手段
７  中間転写体ユニット
８  筐体
９  除電手段
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１  給紙手段
２０  給紙カセット
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラ
２３  レジストローラ
２４  定着手段
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
４４Ａ  現像ローラ
４４Ｂ  供給スクリュー
４４Ｃ  搬送スクリュー
４４Ｄ  規制ブレード
６６Ａ  クリーニングブレード
６６Ｂ  支持部材
６６Ｃ  ブラシローラー
６６Ｊ  搬送スクリュー
７０  無端ベルト状中間転写体
７１、７２、７３、７４  ローラ
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ｐ  転写材
１０１  導電性支持体
１０２  感光層
１０３  中間層
１０４  電荷発生層
１０５  電荷輸送層
１０６  表面層
１０７ａ  有機樹脂微粒子
１０７ｂ  金属酸化物微粒子
２５１  基材
２５４  貯留タンク
２５５  圧送ポンプ
２６０  塗布ヘッド
２６１  塗布液流出口
２６２  塗布液分配スリット
２６３  塗布液分配室
２６４  供給管
２６５  スライド面
２６６  唇状部
２６７  排出口
Ｌ      塗布液
Ｆ      塗膜
【図１】
0005900451.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005900451.tif 000016
【図６】
0005900451.tif 000017