(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ車両に搭載される車載情報処理装置であって、
前記プローブ車両の走行軌跡及び／または走行時間に関する走行情報を含むプローブ車両情報を取得する情報取得部と、
前記プローブ車両情報を外部に提供する情報提供部と、
前記情報提供部から提供される前記プローブ車両情報について、当該プローブ車両情報の提供についての空間的及び／または時間的な頻度が平準化されるように、前記情報提供部の提供の可否を制御する提供制御部と
を備え、
前記提供制御部は、
前記空間的及び／または時間的な区切りにより得られる複数の空間的及び／または時間的区分のそれぞれについて、過去の前記プローブ車両情報の提供についての該当頻度、及び／または、過去の前記プローブ車両情報の該当走行回数が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上であると判定された前記区分に関する前記プローブ車両情報の提供を禁止することによって、前記プローブ車両情報の提供についての空間的及び／または時間的な区切りにおける頻度を平準化する、車載情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載情報処理装置であって、
前記提供制御部は、
前記過去のプローブ車両情報に基づいて得られる過去の走行頻度に基づいて前記閾値を更新する、車載情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載情報処理装置であって、
前記閾値は前記区分ごとに設定され、
前記提供制御部は、
一の前記区分の前記閾値を、当該一の区分周辺の他の前記区分の前記閾値を加味して更新する、車載情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車載情報処理装置であって、
前記提供制御部は、
前記閾値以上であると判定された一の前記区分に近接する他の前記区分のうち、前記閾値未満であると判定された区分に関する前記プローブ車両情報についても、その提供を禁止する、車載情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車載情報処理装置であって、
前記提供制御部は、
前記走行回数のうち、大きい方から所定番目の走行回数の値に前記閾値を更新する、車載情報処理装置。
【請求項６】
プローブ車両から提供された、前記プローブ車両の走行軌跡及び／または走行時間に関する走行情報を含むプローブ車両情報を受けるセンタ装置であって、
前記プローブ車両情報に基づく交通情報の更新に関して、当該交通情報に反映されるプローブ車両情報の更新についての空間的及び／または時間的な頻度が平準化されるように、前記交通情報の更新の可否を制御し、
前記制御として、
前記空間的及び／または時間的な区切りにより得られる複数の空間的及び／または時間的区分のそれぞれについて、過去の前記プローブ車両情報の更新についての該当頻度が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上であると判定された前記区分に関する前記プローブ車両情報の更新を禁止することによって、前記プローブ車両情報の更新についての空間的及び／または時間的な区切りにおける頻度を平準化する、センタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブ車両に搭載され、プローブ車両に関する情報を外部に提供可能な車載情報処理装置と、プローブ車両から当該情報を受けるセンタ装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、プローブ車両に搭載され、その走行軌跡や走行時間を含むプローブ車両情報を外部に提供する車載情報処理装置と、当該提供されたプローブ車両情報に基づいて渋滞情報や道路情報を含む交通情報を各車両に配信するセンタ装置とを備える、プローブ情報システムが提案されている。このようなプローブ情報システムによれば、各車両は、当該交通情報を用いることによって、より短い時間で走行できる経路を探索したり、危険な道路等を事前に通知することによって運転を快適にしたりすることが可能となる。
【０００３】
一方、プローブ車両情報が第３者に傍受されると、それに含まれる走行情報（走行軌跡等）や登録情報などから、プローブ車両のユーザのプライバシー情報（例えばユーザに重要な自宅及び目的地などの施設）が特定される可能性がある。
【０００４】
そこで、プローブ車両の車載情報処理装置においては、プローブ車両情報を提供しつつ、ユーザのプライバシー情報を保護することが要求されており、それを実現するための技術が様々に提案されている。例えば特許文献１に開示の技術では、自宅周辺や目的地を含むエリアに関するプローブ車両情報を提供しないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示の技術によれば、プローブ車両情報に現れないエリアである空白エリアと、プローブ車両情報に高頻度に現れる高頻度出現エリアとが生じる。ここで、仮に第３者が空白エリアを特定できた場合には、ユーザのプライシー情報（例えば、上述したユーザの自宅や行動パターン）を容易に取得できてしまうと考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性を低減可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車載情報処理装置は、プローブ車両に搭載される車載情報処理装置であって、前記プローブ車両の走行軌跡及び／または走行時間に関する走行情報を含むプローブ車両情報を取得する情報取得部と、前記プローブ車両情報を外部に提供する情報提供部とを備える。前記車載情報処理装置は、前記情報提供部から提供される前記プローブ車両情報について、当該プローブ車両情報の提供についての空間的及び／または時間的な頻度が平準化されるように、前記情報提供部の提供の可否を制御する提供制御部を備える。前記提供制御部は、前記空間的及び／または時間的な区切りにより得られる複数の空間的及び／または時間的区分のそれぞれについて、過去の前記プローブ車両情報の提供についての該当頻度、及び／または、過去の前記プローブ車両情報の該当走行回数が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上であると判定された前記区分に関する前記プローブ車両情報の提供を禁止することによって、前記プローブ車両情報の提供についての空間的及び／または時間的な区切りにおける頻度を平準化する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プローブ車両情報の空間的な頻度が平準化される。その結果、空白エリアの発生が抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るプローブ情報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るプローブ車両車載機の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係るプローブ車両車載機の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図６】実施の形態１に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図７】実施の形態１に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図８】実施の形態１の変形例１に係るプローブ車両車載機の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１の変形例２に係るプローブ車両車載機の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１の変形例２に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図１１】実施の形態１の変形例３に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図１２】実施の形態２に係るプローブ車両車載機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図１４】実施の形態２の変形例１に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図１５】実施の形態３に係るプローブ車両車載機の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図１７】実施の形態３に係るプローブ車両車載機の動作を説明するための図である。
【図１８】実施の形態４に係るプローブ情報システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態４に係るセンタ装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】関連装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
まず、本発明に係る実施の形態に係る車載情報処理装置について説明する前に、図２０を用いて、それと関連する車載情報処理装置（以下「関連装置」）において生じていた問題点について説明する。
【００１２】
関連装置は、プローブ車両に搭載された車載装置であって、プローブ車両の走行軌跡や走行時間を含むプローブ車両情報を取得し、当該プローブ車両情報をセンタ装置に提供（送信）する。ただし、この関連装置は、プローブ車両のユーザの自宅周辺など、重要施設を含むエリアに関するプローブ車両情報を提供しないように構成されている。このような関連装置によれば、図２０に示すように、プローブ車両情報に現れないエリアである空白エリア８１と、プローブ車両情報に高い頻度で現れるエリアである高頻度出現エリア８２とが生じる。
【００１３】
ここで、第３者が、プローブ車両情報を傍受した場合には、プローブ車両情報に現れる頻度に基づいて、空白エリア８１を特定することが可能であると考えられる。そして、通常、空白エリア８１は、高頻度出現エリア８２に囲われることから、第３者が、空白エリア８１を特定できた場合には、ユーザのプライバシー情報を容易に取得できてしまうと考えられる。
【００１４】
それに対し、以下で説明する本実施の形態に係る車載情報処理装置においては、ユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性を低減することが可能となっている。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る車載情報処理装置であるプローブ車両車載機１と、センタ装置２と、ユーザインターフェース３１とからなるプローブ情報システムの構成を示すブロック図である。なお、センタ装置２は無線回線などを介してプローブ車両車載機１と通信可能となっており、ユーザインターフェース３１は有線回線または無線回線などを介してプローブ車両車載機１と通信可能となっている。
【００１６】
プローブ車両車載機１は、プローブ車両（図示せず）に搭載されており、当該プローブ車両のプローブ車両情報をセンタ装置２に送信（提供）する。センタ装置２は、プローブ車両車載機１からのプローブ車両情報に基づいて、渋滞情報や道路情報を含む交通情報を生成し、当該交通情報を各車両（図示せず）に送信（配信）する。これにより、各車両にて、交通情報を用いた最適な経路の探索などが可能となっている。
【００１７】
次に、プローブ車両車載機１、センタ装置２及びユーザインターフェース３１の構成について順に説明する。
【００１８】
＜プローブ車両車載機１＞
図１に示すように、プローブ車両車載機１は、センサ情報取得部１１と、プローブ車両情報生成部１２と、情報提供部である通信インターフェース１３と、提供制御部である送信制御部１４と、情報蓄積部１５とを備えている。なお、プローブ車両車載機１は、例えば、カーナビゲーション装置、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）または携帯電話などにおいて構成される。
【００１９】
センサ情報取得部１１は、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、加速度センサ及び走行距離センサ（いずれも図示せず）などの各種センサからセンサ情報を取得する。本実施の形態では、センサ情報取得部１１は、ＧＰＳ受信機からプローブ車両の経度緯度上の位置を取得し、ジャイロセンサからプローブ車両の角速度を取得し、加速度センサからプローブ車両の所定方向に対する傾きを取得し、走行距離センサからプローブ車両が走行した距離を取得する。
【００２０】
つまり、本実施の形態に係るセンサ情報取得部１１は、絶対座標（例えば経度緯度）上におけるプローブ車両の位置を特定可能なセンサ情報を取得する。センサ情報取得部１１は、このようなセンサ情報を、プローブ車両の走行中の複数時間において取得する。
【００２１】
プローブ車両情報生成部１２は、センサ情報取得部１１で取得したセンサ情報に基づいて、プローブ車両の走行軌跡に関する走行軌跡情報（走行情報）を含むプローブ車両情報を生成する。本実施の形態では、プローブ車両情報生成部１２は、複数時間取得したセンサ情報に基づいてプローブ車両の複数の位置を特定し、当該複数の位置からなる走行軌跡に関する走行軌跡情報を生成する。
【００２２】
そして、プローブ車両情報生成部１２は、その走行軌跡情報を含むプローブ車両情報を生成する。なお、実施の形態１の変形例４で説明するが、センサ情報取得部１１が、上述のセンサ情報以外にも他の情報を取得できる場合には、プローブ車両情報生成部１２は、当該情報をプローブ車両情報に含めてもよい。
【００２３】
本実施の形態では、以上のようなセンサ情報取得部１１及びプローブ車両情報生成部１２により情報取得部１７が構成されている。そして、このように構成された情報取得部１７は、プローブ車両の走行軌跡に関する走行軌跡情報（走行情報）を含むプローブ車両情報を取得する。
【００２４】
通信インターフェース１３は、センタ装置２と通信可能となっており、送信制御部１４から与えられたプローブ車両情報をセンタ装置２（外部）に送信（提供）する。
【００２５】
送信制御部１４は、情報取得部１７で直近に取得された現在のプローブ車両情報に関し、通信インターフェース１３の送信（提供）の可否を制御する。詳細については後述するが、本実施の形態に係る送信制御部１４は、現在のプローブ車両情報の送信を許可するか禁止するかの判定を行い、送信許可と判定した現在のプローブ車両情報を、通信インターフェース１３に与える。それとともに、送信制御部１４は、通信インターフェース１３に与えた現在のプローブ車両情報を情報蓄積部１５に記憶する。
【００２６】
このような送信制御部１４の制御により、情報蓄積部１５には、通信インターフェース１３が過去に送信した過去のプローブ車両情報が蓄積されていくことになる。なお、一定期間内の過去のプローブ車両情報が蓄積された後は、過去のプローブ車両情報を記憶するごとに最も古い過去のプローブ車両情報は削除されてもよい。このように構成すれば、情報蓄積部１５の記憶容量を確保することができる。
【００２７】
＜センタ装置２＞
図１に示すように、センタ装置２は、通信インターフェース２１と、データ管理部２２と、データベース２３と、交通情報生成部２４とを備えている。なお、以下においては、便宜上、センタ装置２におけるプローブ車両情報の処理について説明するが、これに限ったものではなく、センタ装置２は、プローブ車両情報以外のデータを処理するものであってもよい。
【００２８】
通信インターフェース２１は、プローブ車両車載機１（通信インターフェース１３）と通信可能となっており、プローブ車両車載機１からのプローブ車両情報を受信する。
【００２９】
データ管理部２２は、通信インターフェース２１で受信したプローブ車両情報を管理している。本実施の形態では、データ管理部２２は、プローブ車両情報をデータベース２３に登録したり、プローブ車両情報をデータベース２３から読み取ったりする。また、データ管理部２２は、通信インターフェース２１が受信したプローブ車両情報を交通情報生成部２４に与えたり、データベース２３から読み取ったプローブ車両情報を交通情報生成部２４に与えたりする。
【００３０】
データベース２３は、データ管理部２２から与えられたプローブ車両情報を記憶する。
【００３１】
交通情報生成部２４は、データ管理部２２から与えられたプローブ車両情報に基づいて、渋滞情報や道路情報を含む交通情報を更新する。交通情報生成部２４で更新された交通情報は、上述したように各車両に送信（配信）される。
【００３２】
＜ユーザインターフェース３１＞
ユーザインターフェース３１は、上述したようにプローブ車両車載機１と通信可能となっている。本実施の形態では、ユーザインターフェース３１は、ユーザに情報を提供する装置（例えばディスプレイやスピーカ）と、ユーザからの操作を受け付ける装置（例えばタッチパネル、リモコン、キーボード、マウス、音声認識装置）とから構成されており、プローブ車両車載機１に命令を与えたり、プローブ車両車載機１からユーザに提示するための各種情報を受けたりする。なお、ユーザインターフェース３１は、プローブ車両車載機１と、単一装置に構成されてもよいし、それぞれ個別装置に構成されてもよい。
【００３３】
＜プローブ車両車載機１の全体動作＞
図２及び図３は、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１の動作を示すフローチャートである。次に、プローブ車両車載機１の動作について図２及び図３を用いて説明する。
【００３４】
まず、図２に示すステップＳ１にて、プローブ車両情報生成部１２は、センサ情報取得部１１で取得されたセンサ情報に基づいて、プローブ車両の位置を特定する。
【００３５】
ステップＳ２にて、プローブ車両情報生成部１２は、特定したプローブ車両の位置などに基づいて、プローブ車両の走行軌跡に関する走行軌跡情報を含むプローブ車両情報を生成する。
【００３６】
ステップＳ３にて、送信制御部１４は、プローブ車両情報の抽出完了条件が満たされたか否かを判定する。この抽出完了条件には、例えば、条件が満たされたと前回判定してから、プローブ車両が所定距離（例えば３ｋｍ）を走行したか、所定時間（例えば１０分）が経過したか、所定の通信状態となったか、または、一定範囲のエリアを区分して得られるメッシュのうち所定数のメッシュをプローブ車両が通過したかなどの条件が用いられる。
【００３７】
このステップＳ３にて、抽出完了条件が満たされたと判定した場合にはステップＳ４に進む。一方、抽出完了条件が満たされていないと判定した場合にはステップＳ１に戻り、抽出完了条件が満たされるまでプローブ車両情報を蓄積していく。
【００３８】
ステップＳ４にて、送信制御部１４は、ステップＳ３で蓄積されている現在のプローブ車両情報と、情報蓄積部１５に記憶されている過去のプローブ車両情報（送信履歴）とに基づいて送信データ解析処理を行い、現在のプローブ車両情報の送信許可及び送信禁止の判定を行う。このステップＳ４については、後で図３を用いて詳細に説明する。
【００３９】
ステップＳ５にて、ステップＳ４の判定結果が送信許可であった場合にはステップＳ６に進み、送信禁止であった場合にはステップＳ７に進む。
【００４０】
ステップＳ６にて、送信制御部１４は、送信許可と判定した現在のプローブ車両情報を通信インターフェース１３に与える。通信インターフェース１３は、送信制御部１４から与えられた現在のプローブ車両情報をセンタ装置２に送信する。その後、ステップＳ７に進む。
【００４１】
ステップＳ７にて、ステップＳ３で蓄積されている現在のプローブ車両情報を初期化する。その後、ステップＳ１に戻り、新規に現在のプローブ車両情報を生成していく。
【００４２】
＜ステップＳ４の動作＞
次に、図３を用いてステップＳ４で行われる送信制御部１４の動作について説明する。なお、このステップＳ４において、本実施の形態に係る送信制御部１４は、通信インターフェース１３から送信されるプローブ車両情報について、当該送信されるプローブ車両情報の空間的な頻度が平準化されるように、通信インターフェース１３の送信の可否を制御するものとなっている。より具体的には、送信制御部１４は、プローブ車両情報の空間的な区切りにおける頻度が平準化されるように、通信インターフェース１３の送信の可否を制御するものとなっている。
【００４３】
まず、ステップＳ１１にて、送信制御部１４は、ステップＳ３で蓄積されている現在のプローブ車両情報から、図４に示すような走行軌跡（走行軌跡情報）を取得する。
【００４４】
ステップＳ１２にて、送信制御部１４は、空間的な区切りにより得られる複数の空間的区分のうち、ステップＳ１１で取得した走行軌跡が該当する複数の空間的区分を取得する。なお、空間的区分としては、例えば、道路リンク単位、メッシュ単位、路線単位、比較的狭い行政区画単位（町単位、番地単位）などによる区分を用いるとよい。
【００４５】
図５は、図４に示した走行軌跡に対して、送信制御部１４がステップＳ１２で取得する空間的区分（ここではメッシュ）を説明するための図である。図５に示す例では、一定範囲のエリアがメッシュにより縦方向に６つ、横方向に８つに配列された合計４８つのメッシュで予め区分されている。以下、一定範囲のエリアの全ての空間的区分を、「全空間的区分」と呼び、全空間的区分に対応する全てのメッシュを、「全メッシュ」と呼ぶこともある。なお、地図データ全体を一定範囲のエリアに適用すると、全メッシュの数が多くなるから、ここでは一例として、それより狭い任意の範囲（例えば任意矩形、都道府県などの行政区画）を一定範囲のエリアに適用しているものとする。
【００４６】
さて、図５に示す例では、走行軌跡がメッシュＣ０〜Ｃ８を通っている。この場合に、本ステップＳ１２において、本実施の形態に係る送信制御部１４は、走行軌跡（現在のプローブ車両情報）が該当する複数のメッシュ（複数の空間的区分）として、メッシュＣ０〜Ｃ８を取得する。
【００４７】
ステップＳ１３にて、送信制御部１４は、情報蓄積部１５に記憶されている過去のプローブ車両情報に基づいて、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分に該当する過去の送信頻度（該当頻度）を取得する。
【００４８】
図５に示す例に沿って説明すると、本実施の形態に係る送信制御部１４は、過去のプローブ車両情報に基づいて、一のメッシュに関するプローブ車両情報（例えば、プローブ車両が当該一のメッシュを走行したことを示すプローブ車両情報）が過去に何回送信されたかを示す送信回数を求める。送信制御部１４は、当該送信回数を、全メッシュ（ここでは４８つのメッシュ）のそれぞれについて求める。そして、送信制御部１４は、各メッシュＣｎ（ｎ＝１〜８）に該当する過去の送信頻度を、（一のメッシュＣｎの送信回数）／（全メッシュの送信回数の合計）により求める。
【００４９】
ステップＳ１４にて、送信制御部１４は、過去の送信頻度の有無を判定する。本実施の形態では、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分（図５に示す例では８つのメッシュ）のそれぞれについて、ステップＳ１３で取得した過去の送信頻度の値が０である場合には過去の送信頻度がないと判定し、いずれかの過去の送信頻度の値が０より大きい場合には過去の送信頻度があると判定する。
【００５０】
過去の送信頻度があると判定した場合にはステップＳ１５に進み、過去の送信頻度がないと判定した場合にはステップＳ１９に進む。なお、プローブ車両車載機１が初めて使用される場合には、プローブ車両車載機１からプローブ車両情報を過去に送信していないため、過去の送信頻度がないと判定し、ステップＳ１９に進むことになる。
【００５１】
ステップＳ１５にて、送信制御部１４は、送信判定に用いる閾値を取得する。なお、ここでの閾値は、全空間的区分（全メッシュ）に共通の一定値であるものとする。
【００５２】
ステップＳ１６にて、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分（図５に示す例では８つのメッシュ）のそれぞれについて、ステップＳ１３で取得した過去の送信頻度が、上記閾値以上であるか否かを判定する。当該複数の空間的区分のいずれも送信頻度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ２０に進み、いずれかの送信頻度が閾値未満であると判定した場合にはステップＳ１７に進む。
【００５３】
ステップＳ１７にて、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分（図５に示す例では８つのメッシュ）のそれぞれについて、ステップＳ１３で取得した過去の送信頻度が、上記閾値未満であるか否かを判定する。いずれかの送信頻度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ１８に進み、複数の空間的区分のいずれも送信頻度が閾値未満であると判定した場合にはステップＳ１９に進む。
【００５４】
ステップＳ１８にて、送信制御部１４は、現在のプローブ車両情報から、閾値以上と判定された空間的区分に関するプローブ車両情報を削除する。その後、ステップＳ１９に進む。
【００５５】
ステップＳ１９にて、送信制御部１４は、閾値未満であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を許可する。なお、ステップＳ１９で送信許可された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報は、上述のステップＳ６にて通信インターフェース１３によりセンタ装置２に送信されることになる。
【００５６】
以上のステップＳ１８及びステップＳ１９を換言すれば、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を禁止する。そして、送信制御部１４は、残余の空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を許可する。ステップＳ１９の後、ステップＳ２１に進む。
【００５７】
図６は、ステップＳ１７からステップＳ１８を経てステップＳ１９に進む場合の送信頻度の一例を示す図である。なお、この図において、太線は送信頻度、細線は後述する走行頻度、二点鎖線は閾値をそれぞれ示しており、全メッシュ数は、送信頻度が滑らかな曲線で示される程度に比較的多く取られている。
【００５８】
この図６に示す例において、ｎ≦ｎａとなる各メッシュＣｎについてステップＳ１６，Ｓ１７の判定が行われた場合には、送信頻度が閾値以上と判定されることから、それらメッシュに関する現在のプローブ車両情報の送信が禁止される。その一方で、ｎ＞ｎａとなる各メッシュＣｎについてステップＳ１６，Ｓ１７の判定が行われた場合には、送信頻度が閾値未満と判定されることから、それらメッシュに関する現在のプローブ車両情報の送信が許可される。
【００５９】
一方、図７は、ステップＳ１７から直接ステップＳ１９に進む場合の送信頻度の一例を示す図である。この図７に示す例において、全メッシュＣｎについてステップＳ１６，Ｓ１７の判定が行われた場合には、いずれの送信頻度も閾値未満と判定されることから、全ての現在のプローブ車両情報の送信が許可される。
【００６０】
図３に戻って、ステップＳ２０にて、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を禁止する。ステップＳ２０に進んだ場合には、複数の空間的区分のいずれについても送信頻度が閾値以上と判定されたことから、全ての現在のプローブ車両情報の送信が禁止される。その後、図３に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【００６１】
ステップＳ２１にて、送信制御部１４は、送信許可された空間的区分ごとの現在のプローブ車両情報を、情報蓄積部１５に累積的に記憶する。つまり、次回の過去の送信頻度を求めるための過去のプローブ車両情報が、情報蓄積部１５において更新される。その後、図３に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【００６２】
以上のような本実施の形態に係るプローブ車両車載機１によれば、過去のプローブ車両情報の空間的な送信頻度（該当頻度）が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上と判定された空間的区分に関するプローブ車両情報について、送信を禁止する。したがって、プローブ車両情報の空間的な送信頻度が平準化される結果、プローブ車両情報の空間的な頻度を平準化することができる。よって、上述の空白エリア８１の発生が抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報（例えば自宅や頻繁に走行する経路、行動パターンなど）が第３者に取得される可能性を低減することができる。
【００６３】
また、任意の一の空間的区分の送信回数（送信頻度の分子）が上昇せずに、それ以外の他の空間的区分の送信回数（送信頻度の分母）が上昇すると、当該任意の一の空間的区分の送信頻度は下降する。したがって、プローブ車両情報の送信頻度が送信禁止と判定される程度に高くなった場合であっても、その後に当該送信頻度が下降してプローブ車両情報が送信される場合がある。この場合には、上述の空白エリア８１の発生がより抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性をより低減することができる。
【００６４】
＜実施の形態１の変形例１＞
上述のプローブ車両車載機１においては、プローブ車両の過去の送信頻度と閾値との比較により送信判定を行った。それに対し、実施の形態１の変形例１では、過去のプローブ車両情報に基づいて得られる過去の走行頻度（該当頻度）と閾値との比較により送信判定を行う。
【００６５】
図８は、本変形例に係る送信制御部１４がステップＳ４で行う動作を示すフローチャートである。以下、図８を用いて本変形例におけるステップＳ４の動作について、図３に示した動作と異なる点を中心に説明する。なお、本変形例においても、このステップＳ４において、送信制御部１４は、通信インターフェース１３から送信されるプローブ車両情報について、送信されるプローブ車両情報の空間的な頻度が平準化されるように、通信インターフェース１３の送信の可否を制御するものとなっている。
【００６６】
まず、上述のステップＳ１１，Ｓ１２を行った後、ステップＳ１３ａにて、送信制御部１４は、情報蓄積部１５に記憶されている過去のプローブ車両情報に基づいて、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分に該当する過去の走行頻度（該当頻度）を取得する。図５に示す例に沿って説明すると、本変形例に係る送信制御部１４は、過去のプローブ車両情報に基づいて、一のメッシュをプローブ車両が何回走行したかを示す走行回数を求める。送信制御部１４は、当該走行回数を、全メッシュ（ここでは４８つのメッシュ）のそれぞれについて求める。そして、送信制御部１４は、各メッシュＣｎ（ｎ＝１〜８）に該当する過去の走行頻度を、（一のメッシュＣｎの走行回数）／（全メッシュの走行回数の合計）により求める。
【００６７】
ステップＳ１４ａにて、送信制御部１４は、過去の走行頻度の有無を判定する。本変形例では、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分のそれぞれについて、ステップＳ１３ａで取得した過去の走行頻度の値が０である場合には過去の走行頻度がないと判定し、いずれかの過去の走行頻度の値が０より大きい場合には過去の走行頻度があると判定する。過去の走行頻度があると判定した場合にはステップＳ１５に進み、過去の走行頻度がないと判定した場合にはステップＳ１９に進む。
【００６８】
ステップＳ１５にて、送信制御部１４は、送信判定に用いる閾値を取得する。なお、ここでの閾値は、全空間的区分に共通の一定値であるものとする。また、ここでの閾値は、上述の閾値と同一の値であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６９】
その後、ステップＳ１６，Ｓ１７において送信頻度を走行頻度に置き換えた動作が、ステップＳ１６ａ，Ｓ１７ａにて行われる。そして、本実施の形態においても上述のステップＳ１８〜Ｓ２０の動作が行われる。
【００７０】
つまり、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分のそれぞれについて、ステップＳ１３ａで取得した過去の走行頻度が、上記閾値以上であるか否か（上記閾値未満であるか否か）を判定する。そして、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を禁止する。一方、送信制御部１４は、閾値未満であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を許可する。
【００７１】
ステップＳ１８，Ｓ１９及びＳ２０の後、ステップＳ２２にて、送信制御部１４は、送信判定の結果に関わらず全ての現在のプローブ車両情報を、情報蓄積部１５に累積的に記憶する。つまり、次回の過去の走行頻度を求めるための過去のプローブ車両情報が、情報蓄積部１５において更新される。その後、図８に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【００７２】
さて、本変形例においては、過去のプローブ車両情報の走行頻度（該当頻度）が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上と判定された空間的区分に関するプローブ車両情報について、送信を禁止する。ここで、通常、図６のｎ≦ｎａの範囲に示すように、走行頻度が閾値以上になると、走行頻度と送信頻度との間に差異が生じるが、図７に示すように走行頻度が閾値に達するまでは、走行頻度及び送信頻度の上昇程度はほぼ同等であると考えられる。
【００７３】
したがって、本変形例に係るプローブ車両車載機１によっても、送信頻度と閾値との比較による送信判定を行う構成とほぼ同様に、空白エリア８１の発生が抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性を低減することができる。
【００７４】
なお、以上の説明では、閾値と比較される上記該当頻度が、過去の送信頻度または過去の走行頻度であるものとして説明した。しかしこれに限ったものではなく、閾値と比較される上記該当頻度は、過去の送信頻度及び過去の走行頻度を組み合わせた頻度（例えばそれらに所定の重み付け係数を乗じ、それらの和をとって得られる頻度）であってもよい。
【００７５】
あるいは、過去の送信頻度及び過去の走行頻度のそれぞれと、閾値とを比較する判定を行い、一方の判定において送信禁止と判定された場合には、他方の判定に関わらずプローブ車両情報の送信を禁止してもよい。あるいは、両方の判定において送信禁止と判定された場合にのみプローブ車両情報の送信を禁止するものであってもよい。また、送信頻度及び走行頻度は、送信回数及び走行回数に限ったものではなく、走行時間、走行距離などを用いたり、これらを組合せたりしてもよい。
【００７６】
＜実施の形態１の変形例２＞
以上の説明では、送信判定に用いる閾値は一定値であった。それに対し、実施の形態１の変形例２では、当該閾値が更新されるものとなっている。
【００７７】
図９は、本変形例に係る送信制御部１４がステップＳ４で行う動作を示すフローチャートである。図９に示されるように、本変形例におけるステップＳ４の動作が図３に示す動作と異なる点は、ステップＳ２２及びＳ２３が追加されている点のみである。したがって、以下においては、ステップＳ２２及びＳ２３についてのみ説明する。ただし、本変形例においても、上述の変形例１と同様の走行頻度を取得可能に構成されているものとする。
【００７８】
ステップＳ２２にて、変形例１と同様に、送信制御部１４は、送信判定の結果に関わらず全ての現在のプローブ車両情報を、ステップＳ２１で記憶した内容と区別して情報蓄積部１５に累積的に記憶する。つまり、次回の過去の走行頻度を求めるための過去のプローブ車両情報が、情報蓄積部１５において更新される。
【００７９】
ステップＳ２３にて、送信制御部１４は、ステップＳ２２で更新された過去のプローブ車両情報に基づいて過去の走行頻度を取得し、当該過去の走行頻度に基づいて閾値を更新する。つまり、本実施の形態では、送信制御部１４は、送信判定を行うごとに過去の送信頻度を更新し、当該過去の送信頻度に基づいて閾値を更新するものとなっている。
【００８０】
なお、閾値は、例えば、０以上の値を持つ走行頻度の値の平均値に更新されてもよいし、全空間的区分の走行頻度の合計値の一定割合（例えば１０％）に更新されてもよい。ステップＳ２３の後、図９に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【００８１】
以上のような本変形例に係る構成によれば、過去の走行頻度に基づいて閾値を更新する。このように構成すれば、走行頻度の更新に伴い閾値を上昇させることができる。したがって、プローブ車両情報の送信頻度が送信禁止と判定される程度に高くなった場合であっても、その後に閾値が上昇してプローブ車両情報が送信される場合がある。この場合には、上述の空白エリア８１の発生がより抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性をより低減することができる。
【００８２】
なお、以上の説明においては、閾値は全空間的区分に共通の一定値であるものとしたが、これに限ったものではない。例えば、図１０に示すように、閾値を空間的区分ごとに設定し、閾値全体として揺らぎを持たせるものであってもよい。この図１０では、閾値＝ｈ＋Ａｓｉｎ（ｎＢπ）とし、正弦波の揺らぎを持たせている。ここで、ｈは基準の閾値であり、ｎはメッシュを識別するためのメッシュ番号、Ａ，Ｂはメッシュの変更に伴う閾値の変更の程度を規定する定数である。このように構成すれば、走行頻度と閾値との関係を第３者に特定される可能性を低減することができる。
【００８３】
＜実施の形態１の変形例３＞
図１１は、以上で説明したプローブ車両車載機１において、図３に示すステップＳ１７からステップＳ１８を経てステップＳ１９に進んだ場合に、送信されるプローブ車両情報の一例を示す図である。この図に示される例においては、送信許可されたメッシュについてハッチングが施されている。つまり、図１１では、メッシュＣ２のみについて過去の送信頻度が閾値以上であると判定され、メッシュＣ２に関するプローブ車両情報の送信が禁止されている。このようなプローブ車両情報が第３者に傍受された場合には、送信許可された空間的区分（メッシュ）の不連続性に基づいて、特定の空間的区分（メッシュＣ２）にユーザの重要な施設が存在すると推定される可能性も多少あると考えられる。
【００８４】
そこで、本変形例においては、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された一の空間的区分に近接する他の空間的区分のうち、閾値未満であると判定された他の空間的区分に関するプローブ車両情報についても、その送信を禁止するように構成されている。
【００８５】
例えば、図１１の例においては、送信制御部１４は、メッシュＣ２周辺の、メッシュＣ０，Ｃ１に関するプローブ車両情報の送信を禁止する。ここでは、送信許可されたメッシュＣ０，Ｃ１，Ｃ３〜Ｃ８のうち、なるべく連結数が多いメッシュＣ３〜Ｃ８に関するプローブ車両情報が送信されるように、連結数が少ないメッシュＣ０，Ｃ１に関するプローブ車両情報の送信が禁止されている。
【００８６】
以上のような本変形例に係る構成によれば、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性をより低減することができる。
【００８７】
なお、本変形例は以上に限ったものではない。例えば、走行軌跡の端部の空間的区分（図１１においてはメッシュＣ０，Ｃ８）における過去の送信頻度は比較的高くなると考えられることから、その端部内側の空間的区分（図１１においてはメッシュＣ１，Ｃ７）に関するプローブ車両情報の一部または全部の送信を禁止してもよい。あるいは、より安全を図るために、一の空間的区分に関するプローブ車両情報の送信が禁止すると判定した場合に、全ての空間的区分に関するプローブ車両情報の送信を禁止してもよい。
【００８８】
＜実施の形態１の変形例４＞
以上の説明では、センサ情報取得部１１は、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、加速度センサ及び走行距離センサ（いずれも図示せず）などの各種センサから、プローブ車両に関するセンサ情報を取得するものとした。しかし、本発明はこれに限ったものではなく、各種センサは、カメラ、ミリ波レーダ、超音波センサ、赤外線センサ、温度・湿度センサ、プローブ車両に対するユーザからの操作を検知する操作センサの少なくともいずれかを含むものであってもよい。
【００８９】
そして、センサ情報取得部１１が、カメラや赤外線センサから、プローブ車両外部（例えばプローブ車両が走行している道路や周辺施設）の画像を取得するように構成されている場合には、プローブ車両情報生成部１２は、当該画像を上述のプローブ車両情報に含めてもよい。また、センサ情報取得部１１が、ミリ波レーダまたは超音波センサから、プローブ車両と、他の物体との間の距離を取得するように構成されている場合には、プローブ車両情報生成部１２は、当該距離を上述のプローブ車両情報に含めてもよい。
【００９０】
また、センサ情報取得部１１が、温度・室温センサから、プローブ車両外部の気温・湿度を取得するように構成されている場合には、プローブ車両情報生成部１２は、当該気温・湿度を上述のプローブ車両情報に含めてもよい。また、センサ情報取得部１１が、操作センサから、プローブ車両のワイパー及びヘッドライドのＯＮ／ＯＦＦの切替え、または、ブレーキ操作の有無を示す車両制御信号を取得するように構成されている場合には、プローブ車両情報生成部１２は、当該車両制御信号を上述のプローブ車両情報に含めてもよい。
【００９１】
また、以上の説明では、情報蓄積部１５は、送信許可された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報を累積的に記憶したが、これに限ったものではない。例えば、情報蓄積部１５は、そのプローブ車両情報と区別して、送信禁止された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報も累積的に記憶してもよい。そして、送信制御部１４は、送信禁止された空間的区分ごとのプローブ車両情報を加味して、送信許可及び送信禁止の判定を行うものであってもよい。
【００９２】
また、以上の構成において、送信制御部１４は、ユーザインターフェース３１を介して現在のプローブ車両情報を送信することを禁止する命令をユーザから受けた場合には、ステップＳ１６及びＳ１７の判定結果に関わらず現在のプローブ車両情報を送信しないようにしてもよいし、現在のプローブ車両情報を送信する命令をユーザから受けた場合には、ステップＳ１６及びＳ１７の判定結果に関わらず現在のプローブ車両情報を送信するようにしてもよい。また、プローブ車両車載機１は、送信許可したプローブ車両情報、及び、送信禁止したプローブ車両情報をユーザインターフェース３１に通知し、ユーザインターフェース３１は、通知されたプローブ車両情報を表示などによってユーザに提示してもよい。
【００９３】
また、過去に送信した走行経路と類似するかを加味して、送信許可及び送信禁止の判定を行うものであってもよい。例えば、９０％類似している経路を５回以上送信している場合に、この送信履歴を加味して判定を行ってもよい。このとき、曜日や日付、時間帯との組み合せが一致することを条件としてもよい。
【００９４】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、プローブ車両情報の「空間的な」頻度が平準化されるものであった。それに対し、本発明の実施の形態２では、プローブ車両情報の「時間的な」頻度が平準化されるものとなっている。以下、このような本実施の形態に係るプローブ車両車載機１について説明する。なお、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１において、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００９５】
上述した実施の形態１に係る情報取得部１７（図１）は、プローブ車両の走行軌跡に関する走行軌跡情報（走行情報）を含むプローブ車両情報を取得した。それに対し、本実施の形態に係る情報取得部１７は、プローブ車両の走行時間（走行時刻）に関する走行時間情報（走行情報）を含むプローブ車両情報を取得する。つまり、本実施の形態では、走行軌跡の代わりに走行時間が用いられる。
【００９６】
図１２は、本実施の形態に係る送信制御部１４が上述のステップＳ４で行う動作を示すフローチャートである。なお、全体動作については、走行軌跡の代わりに走行時間が用いることに伴う変更点を除けば、実施の形態１と同様である。
【００９７】
以下、図１２を用いて本実施の形態におけるステップＳ４の動作について説明する。なお、本実施の形態には、このステップＳ４において、送信制御部１４は、通信インターフェース１３から送信されるプローブ車両情報について、送信されるプローブ車両情報の時間的な頻度が平準化されるように、通信インターフェース１３の送信の可否を制御するものとなっている。
【００９８】
まず、ステップＳ３１にて、送信制御部１４は、ステップＳ３で蓄積されている現在のプローブ車両情報から、走行時間（走行時間情報）を取得する。
【００９９】
ステップＳ３２にて、送信制御部１４は、時間的な区切りにより得られる複数の時間的区分のうち、ステップＳ３１で取得した走行時間が該当する複数の時間的区分を取得する。時間的区分としては、例えば、３０分、１時間または２時間などの所定時間的区分、日付単位、曜日単位、月単位などによる区分を用いるとよい。なお、実施の形態１において一定範囲のエリアが空間的区分により予め区分されていたのと同様に、本実施の形態では、一定範囲の時間が時間的区分により予め区分されているものとする。以下、一定範囲の時間の全ての時間的区分を、「全時間的区分」と呼ぶ。
【０１００】
ステップＳ３３にて、送信制御部１４は、情報蓄積部１５に記憶されている過去のプローブ車両情報に基づいて、ステップＳ３２で取得した複数の時間的区分に該当する過去の送信頻度（該当頻度）を算出（取得）する。
【０１０１】
具体的には、送信制御部１４は、過去のプローブ車両情報に基づいて、一の時間的区分に関するプローブ車両情報（例えば、プローブ車両が当該一の時間的区分に走行したことを示すプローブ車両情報）が過去に送信された送信回数を求める。送信制御部１４は、当該送信回数を、全時間的区分のそれぞれについて求める。そして、送信制御部１４は、各時間的区分に該当する過去の送信頻度を、（一の時間的区分の送信回数）／（全時間的区分の送信回数の合計）により求める。
【０１０２】
ステップＳ３４にて、送信制御部１４は、過去の送信頻度の有無を判定する。本実施の形態では、送信制御部１４は、ステップＳ３２で取得した複数の時間的区分のそれぞれについて、ステップＳ３３で取得した過去の送信頻度の値が０である場合には過去の送信頻度がないと判定し、いずれかの過去の送信頻度の値が０より大きい場合には過去の送信頻度があると判定する。過去の送信頻度があると判定した場合にはステップＳ３５に進み、過去の送信頻度がないと判定した場合にはステップＳ３９に進む。
【０１０３】
ステップＳ３５にて、送信制御部１４は、送信判定に用いる閾値を取得する。なお、ここでの閾値は、複数の時間的区分に共通の一定値であるものとする。
【０１０４】
ステップＳ３６にて、送信制御部１４は、ステップＳ３２で取得した複数の時間的区分のそれぞれについて、ステップＳ３３で取得した過去の送信頻度が、上記閾値以上であるか否かを判定する。複数の時間的区分のいずれも送信頻度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ４０に進み、いずれかの送信頻度が閾値未満であると判定した場合にはステップＳ３７に進む。
【０１０５】
ステップＳ３７にて、送信制御部１４は、ステップＳ３２で取得した複数の時間的区分のそれぞれについて、ステップＳ３３で取得した過去の送信頻度が、上記閾値未満であるか否かを判定する。いずれかの送信頻度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ３８に進み、複数の時間的区分のいずれも送信頻度が閾値未満であると判定した場合にはステップＳ３９に進む。
【０１０６】
ステップＳ３８にて、送信制御部１４は、現在のプローブ車両情報から、閾値以上と判定された時間的区分に関するプローブ車両情報を削除する。その後、ステップＳ３９に進む。
【０１０７】
ステップＳ３９にて、送信制御部１４は、閾値未満であると判定された時間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を許可する。
【０１０８】
以上のステップＳ３８及びステップＳ３９を換言すれば、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された時間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を禁止する。そして、送信制御部１４は、残余の時間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を許可する。ステップＳ３９の後、ステップＳ４１に進む。
【０１０９】
図１３は、ステップＳ３７からステップＳ３８を経てステップＳ３９に進む場合の送信頻度の一例を示す図である。なお、この図において、二点鎖線は閾値を示しており、時間的区分は１時間単位としている。そして、網目のハッチングが施された棒グラフは送信頻度を示し、無地の棒グラフは走行頻度を示す。なお、同図１３に示される走行頻度は、過去のプローブ車両情報に基づいて得られる過去の走行頻度であり、（一の時間的区分の走行回数）／（全時間的区分の走行回数の合計）により求められる。
【０１１０】
この図１３に示す例において、時刻が６〜８、１１、１５〜１９時である時間的区分についてステップＳ３６，Ｓ３７の判定が行われた場合には、送信頻度が閾値以上と判定されることから、それら時間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信が禁止される。その一方で、それ以外の時間的区分についてステップＳ３６、Ｓ３７の判定が行われた場合には、送信頻度が閾値未満と判定されることから、それら時間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信が許可される。
【０１１１】
図１２に戻って、ステップＳ３７から直接ステップＳ３９に進む場合には、複数の時間的区分のいずれについても送信頻度が閾値未満と判定されたことから、全ての現在のプローブ車両情報の送信が許可される。
【０１１２】
ステップＳ４０にて、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された時間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を禁止する。ステップＳ４０に進んだ場合には、複数の時間的区分のいずれについても送信頻度が閾値以上と判定されたことから、全ての現在のプローブ車両情報の送信が禁止される。その後、図１２に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【０１１３】
ステップＳ４１にて、送信制御部１４は、送信許可された時間的区分ごとの現在のプローブ車両情報を、情報蓄積部１５に累積的に記憶する。つまり、次回の過去の送信頻度を求めるための過去のプローブ車両情報が、情報蓄積部１５において更新される。その後、図１２に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【０１１４】
以上のような本実施の形態に係るプローブ車両車載機１によれば、過去のプローブ車両情報の時間的な送信頻度（該当頻度）が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上と判定された時間的区分に関するプローブ車両情報について送信を禁止する。したがって、プローブ車両情報の時間的な送信頻度が平準化される結果、プローブ車両情報の時間的な頻度を平準化することができる。よって、実施の形態１と同様に、上述の空白エリア８１の発生が抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報（例えば通勤時間、外出時間、行動パターンなど）が第３者に取得される可能性を低減することができる。
【０１１５】
＜実施の形態２の変形例１＞
本実施の形態に係るプローブ車両車載機１においても、実施の形態１の変形例１と同様の変形を適用してもよい。つまり、過去の送信頻度と閾値との比較による送信判定を行う代わりに、過去の走行頻度と閾値との比較による送信判定を行うものであってもよい。また、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１においても、実施の形態１の変形例２と同様の変形を適用してもよい。つまり、過去の走行頻度に基づいて閾値を更新してもよい。
【０１１６】
図１４は、過去の走行頻度に基づいて閾値を更新する例を示す図である。この図１４に示す例では、閾値は、時間的区分ごとに設定されている。そして、送信制御部１４は、実施の形態１の変形例２と同様に、過去の走行頻度に基づいて閾値を更新するものとなっている。ここでは、前後する２つの時間的区分の走行頻度同士の差が所定値以上である場合に、送信制御部１４が、走行頻度が大きい一方の時間的区分（図１４では時刻が７、１１、１８時である時間的区分）の閾値を、他方の閾値以下となるように更新している。このような構成によれば、プローブ車両情報の時間的な送信頻度（該当頻度）を適切に平準化することができる。したがって、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性をより低減することができる。
【０１１７】
あるいは、送信制御部１４は、一の時間的区分の閾値を、当該一の時間的区分周辺の他の時間的区分の閾値を加味して更新してもよい。例えば、時刻ｔ（ここではｔ＝１〜２４）の時間的区分の閾値をｍ（ｔ）とした場合に、送信制御部１４は、そのｍ（ｔ）の閾値を、{ｍ（ｔ−１）＋ｍ（ｔ＋１）＋（ｍ（ｔ−２）＋ｍ（ｔ＋２））／２}／３により求めてもよい。つまり、送信制御部１４は、一の時間的区分の閾値を、その周辺の他の時間的区分の閾値に重み付けをして得られる値に更新してもよい。このような構成によれば、プローブ車両情報の時間的な送信頻度（該当頻度）を適切に平準化することができる。したがって、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性をより低減することができる。
【０１１８】
＜実施の形態２の変形例２＞
本実施の形態に係るプローブ車両車載機１においても、実施の形態１の変形例３，４と同様の変形を適用してもよい。
【０１１９】
また、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１の機能（時間的区分の送信頻度と閾値との比較による送信判定）と、実施の形態１に係るプローブ車両車載機１の機能（空間的区分の送信頻度と閾値との比較による送信判定）とを組み合わせたものであってもよい。例えば、空間的区分の送信頻度、及び、時間的区分の送信頻度のそれぞれと、閾値とを比較する判定を行い、一方の判定において送信禁止と判定された場合には、他方の判定に関わらずプローブ車両情報の送信を禁止してもよい。あるいは、両方の判定において送信禁止と判定された場合にのみプローブ車両情報の送信を禁止するものであってもよい。このような構成によれば、プローブ車両のユーザのプライバシー情報（例えば自宅や頻繁に走行する経路、通勤時間、外出時間、行動パターンなど）が第３者に取得される可能性を低減することができる。
【０１２０】
＜実施の形態３＞
以上のプローブ車両車載機１においては、送信頻度と閾値との比較による送信判定、または、走行頻度と閾値との比較による送信判定を行うものであった。それに対して、本発明の実施の形態３では、走行回数と閾値との比較による送信判定を行うものとなっている。以下、このような本実施の形態に係るプローブ車両車載機１について説明する。なお、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１において、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１２１】
図１５は、本実施の形態に係る送信制御部１４が上述のステップＳ４で行う動作を示すフローチャートである。なお、全体動作については、走行軌跡の代わりに走行回数を用いることに伴う変更点を除けば、実施の形態１と同様である。
【０１２２】
以下、図１５を用いて本実施の形態におけるステップＳ４の動作について、図３に示した動作と異なる点を中心に説明する。なお、本実施の形態においても、このステップＳ４において、送信制御部１４は、通信インターフェース１３から送信されるプローブ車両情報について、送信されるプローブ車両情報の空間的な頻度が平準化されるように、通信インターフェース１３の送信（提供）の可否を制御するものとなっている。
【０１２３】
まず、上述のステップＳ１１，Ｓ１２を行った後、ステップＳ１３ｂにて、送信制御部１４は、情報蓄積部１５に記憶されている過去のプローブ車両情報に基づいて、ステップＳ１２で取得した各空間的区分について過去の走行回数を取得する。なお、過去の走行回数の取得は、上述の走行回数の取得と同様である。
【０１２４】
ステップＳ１４ｂにて、送信制御部１４は、過去の走行回数の有無を判定する。本実施の形態では、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分のそれぞれについて、ステップＳ１３ｂで取得した過去の走行回数の値が０である場合には過去の走行回数がないと判定し、いずれかの過去の走行回数の値が０より大きい場合には過去の走行回数があると判定する。過去の走行回数があると判定した場合にはステップＳ１５に進み、過去の走行回数がないと判定した場合にはステップＳ１９に進む。
【０１２５】
ステップＳ１５にて、送信制御部１４は、送信判定に用いる閾値を取得する。なお、ここでの閾値は、全空間的区分に共通の一定値であるものとする。また、ここでの閾値は、上述の閾値と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２６】
その後、ステップＳ１６，Ｓ１７において送信頻度を走行回数に置き換えた動作が、ステップＳ１６ｂ，Ｓ１７ｂにて行われる。そして、本実施の形態においても上述のステップＳ１８〜Ｓ２０の動作が行われる。
【０１２７】
つまり、送信制御部１４は、ステップＳ１２で取得した複数の空間的区分のそれぞれについて、ステップＳ１３ｂで取得した過去の走行回数が、上記閾値以上であるか否か（上記閾値未満であるか否か）を判定する。そして、送信制御部１４は、閾値以上であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を禁止する。一方、送信制御部１４は、閾値未満であると判定された空間的区分に関する現在のプローブ車両情報の送信を許可する。
【０１２８】
ステップＳ１８，Ｓ１９及びＳ２０の後、ステップＳ２４にて、送信制御部１４は、送信判定の結果に関わらず全ての現在のプローブ車両情報を、情報蓄積部１５に累積的に記憶する。つまり、次回の過去の走行回数を求めるための過去のプローブ車両情報が、情報蓄積部１５において更新される。その後、図１５に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【０１２９】
ステップＳ２５にて、送信制御部１４は、ステップＳ２４で更新された過去のプローブ車両情報に基づいて過去の走行回数を取得し、当該過去の走行回数に基づいて閾値を更新する。つまり、本実施の形態では、送信制御部１４は、送信判定を行うごとに過去の走行回数を更新し、空間的区分ごとの当該過去の走行回数のうち、大きい方から所定番目（ここでは１０番目）の走行回数の値に閾値を更新する。その後、図１５に示す一連のステップＳ４の動作を終了する。
【０１３０】
図１６及び図１７は、ステップＳ１７ｂからステップＳ１８を経てステップＳ１９に進む場合の送信頻度の一例を示す図である。なお、この図において、太線は送信頻度、細線は走行回数、二点鎖線は閾値をそれぞれ示しており、全メッシュ数は、送信頻度が滑らかな曲線で示される程度に比較的多く取られている。また、図１６及び図１７では、原点から横軸に沿って、走行回数の高い順に、全メッシュがメッシュＣＬ０，ＣＬ１，…と配列し直されている。したがって、図に示すメッシュＣＬ９は、大きい方から１０番目の走行回数を有するメッシュであることを示す。
【０１３１】
図１６及び図１７に示すように、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１によれば、走行回数が閾値以上であるかを判定し、当該閾値以上と判定された空間的区分に関するプローブ車両情報について、送信を禁止する。したがって、空間的な走行回数が平準化される結果、プローブ車両情報の空間的な頻度を平準化することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態によれば、図１６及び図１７に示すように、大きい方から所定番目の走行回数（ここではメッシュＣＬ９の走行回数）の上昇に伴い、閾値が上昇する。したがって、過去の走行回数が送信禁止と判定される程度に高くなった場合であっても、その後に閾値が上昇してプローブ車両情報が送信される場合がある。この場合には、上述の空白エリア８１の発生が抑制されるので、プローブ車両のユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性をより低減することができる。
【０１３３】
＜実施の形態４＞
センタ装置２は、プローブ車両から送信（提供）されたプローブ車両情報の送信を受けると、当該プローブ車両情報を交通情報の更新に用いる。ここで、例えば、プローブ車両で取得された画像及び動画を、プローブ車両情報に含めた場合に、当該プローブ車両情報に基づく更新が高い頻度で行われると、第３者は、上記画像及び動画を含む交通情報から、ユーザのプライバシー情報を取得する可能性があると考えられる。
【０１３４】
そこで、以下で説明する本発明の実施の形態４に係るプローブ車両車載機１においては、交通情報から、ユーザのプライバシー情報が第３者に取得される可能性を低減可能となっている。
【０１３５】
図１８は、プローブ車両車載機１と、センタ装置２と、ユーザインターフェース３１とからなるプローブ情報システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係るプローブ情報システムにおいて、実施の形態１で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ符号を付し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１３６】
図１８に示すように、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１は、センサ情報取得部１１と、プローブ車両情報生成部１２と、情報提供部である通信インターフェース１３とを備えている。つまり、本実施の形態では、実施の形態１に係る送信制御部１４及び情報蓄積部１５を含まない構成となっている。
【０１３７】
なお、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、以上のようなセンサ情報取得部１１及びプローブ車両情報生成部１２により情報取得部１７が構成されている。そして、このように構成された情報取得部１７は、プローブ車両の走行軌跡に関する走行軌跡情報（走行情報）を含むプローブ車両情報を取得する。
【０１３８】
また、本実施の形態では、情報取得部１７は、プローブ車両のユーザを判別するためのユーザＩＤ、及び、プローブ車両車載機１を判別するための車載機ＩＤの、少なくともいずれか１つの判別ＩＤをさら含むプローブ車両情報を取得するものとする。本実施の形態では、情報取得部１７により取得されたプローブ車両情報は、空間的区分または時間区分ごとに削除されることなく、通信インターフェース１３からセンタ装置２に送信される。
【０１３９】
次に、センタ装置２について説明する。本実施の形態に係るセンタ装置２は、実施の形態１で説明した通信インターフェース２１、データ管理部２２、データベース２３及び交通情報生成部２４に加えて、更新制御部２５を備えている。
【０１４０】
この更新制御部２５は、データ管理部２２と交通情報生成部２４との間に設けられ、データ管理部２２からの交通情報生成部２４に与えられるプローブ車両情報をユーザごとに管理している。更新制御部２５は、当該管理を行うことにより、交通情報生成部２４における、プローブ車両情報に基づく交通情報の更新を制御するものとなっている。
【０１４１】
そして、この更新制御部２５は、実施の形態１などで説明した送信制御部１４と同様の動作を行い、通信インターフェース１３から送信（提供）されたプローブ車両情報に基づく交通情報の更新の可否を制御する。具体的には、本実施の形態に係る更新制御部２５は、許可するか禁止するかの判定を行い、更新許可と判定したプローブ車両情報を、交通情報生成部２４に与える。それとともに、更新制御部２５は、交通情報生成部２４に与えた空間的区分に関するプローブ車両情報を情報蓄積部１５に記憶する。
【０１４２】
次に、ユーザインターフェース３１について説明する。本実施の形態では、ユーザインターフェース３１は、通信インターフェース３２と情報端末３（例えば、ＰＣや携帯電話）を構成している。そして、ユーザインターフェース３１は、通信インターフェース３２を介してセンタ装置２（通信インターフェース２１）と通信可能となっている。
【０１４３】
＜センタ装置２の全体動作＞
図１９、本実施の形態に係るセンタ装置２の動作を示すフローチャートである。次に、センタ装置２の動作について図１９を用いて説明する。なお、本実施の形態に係るプローブ車両車載機１は、例えば、図２に示す動作において、ステップＳ４及びＳ５を除いた動作を行うものとする。
【０１４４】
まず、ステップＳ５１にて、センタ装置２は、情報端末３から交通情報の提供要求があったか否かを判定する。提供要求があったと判定した場合にはステップＳ５２に進み、提供要求がなかったと判定した場合にはステップＳ５３に進む。
【０１４５】
ステップＳ５２にて、通信インターフェース２１は、交通情報生成部２４で生成（更新）された交通情報を、情報端末３、カーナビゲーション装置及び別のＷｅｂサーバなどに送信（提供）する。その後、ステップＳ５３に進む。
【０１４６】
ステップＳ５３にて、センタ装置２は、プローブ車両車載機１からプローブ車両情報が送信（提供）されたかを判定する。例えば、センタ装置２は、当該判定を、通信インターフェース２１でプローブ車両情報が受信されたか否かに基づいて行う。送信されたと判定した場合にはステップＳ５４に進み、送信されなかったと判定した場合には、ステップＳ５１に戻る。
【０１４７】
ステップＳ５４にて、センタ装置２は、プローブ車両情報に含まれる上記判別ＩＤを取得し、当該判別ＩＤに基づいて、当該プローブ車両情報に関するユーザ及びプローブ車両車載機１の少なくともいずれか１つを判別する。
【０１４８】
ステップＳ５５にて、更新制御部２５は、通信インターフェース１３から送信（提供）されたプローブ車両情報と、データベース２３に記憶されている過去のプローブ車両情報（更新履歴）とに基づいて受信データ解析処理を行い、プローブ車両情報に基づく交通情報の更新許可及び更新禁止の判定を行う。本実施の形態では、更新制御部２５が、図３に示したステップＳ４において送信頻度を更新頻度に置き換えた動作を行うことにより、交通情報の更新の可否を制御する。
【０１４９】
ここで、更新頻度は、例えば、一の空間的区分に関するプローブ車両情報が過去に何回更新されたかを示す更新回数を用いて、（一の空間的区分の更新回数）／（全空間的区分の更新回数の合計）により求められる頻度である。
【０１５０】
このように構成された本実施の形態に係る更新制御部２５は、通信インターフェース１３から送信（提供）されたプローブ車両情報に基づいて更新される交通情報に関し、当該交通情報に反映されるプローブ車両情報の空間的な頻度が平準化されるように、交通情報の更新の可否を制御するものとなっている。
【０１５１】
ステップＳ５６にて、ステップＳ５５の判定結果が更新許可であった場合にはステップＳ５７に進み、更新禁止であった場合にはステップＳ５１に戻る。
【０１５２】
ステップＳ５７にて、更新制御部２５は、更新許可と判定したプローブ車両情報を交通情報生成部２４に与える。交通情報生成部２４は、更新制御部２５から与えられたプローブ車両情報に基づいて交通情報を更新する。その後、ステップＳ５１に戻る。
【０１５３】
以上のような本実施の形態によれば、実施の形態１において通信インターフェース１３から送信されるプローブ車両情報の頻度が平準化されたのと同様の理由により、交通情報に反映されるプローブ車両情報の頻度を平準化することができる。したがって、第３者が、交通情報からユーザのプライバシー情報を取得する可能性を低減することができる。また、プローブ車両車載機１の構成の簡素化や、処理量及び記憶容量の低減化が期待できる。
【０１５４】
なお、以上の説明では、センタ装置２は、交通情報の送信（提供）する機能と、交通情報の更新判定を行う機能と、交通情報の更新を行う機能とを備えるものであった。しかしこれに限ったものではなく、センタ装置２は、交通情報の更新判定を行う機能のみ有すればよく、他の機能は別のシステムにおいて実現されるものであってもよい。
【０１５５】
また、以上では、実施の形態１で説明した送信判定において、送信頻度を更新頻度に、送信判定を更新判定にそれぞれ置き換えた構成について説明した。しかし、本実施の形態はこれに限ったものではない。例えば、実施の形態１の変形例１で説明した送信判定において、走行頻度を受信頻度に、送信判定を更新判定にそれぞれ置き換えた構成であってもよい。また、例えば、実施の形態２で説明した送信判定において、送信頻度を更新頻度に、送信判定を更新判定にそれぞれ置き換えた構成であってもよい。なお、受信頻度は、一の空間的区分に関するプローブ車両情報が過去にセンタ装置２に何回受信されたかを示す受信回数を用いて、（一の空間的区分の受信回数）／（全空間的区分の受信回数の合計）により求められる頻度である。
【０１５６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  プローブ車両車載機、２  センタ装置、１３  通信インターフェース、１４  送信制御部、１７  情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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