(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害が発生した第１機器、及び当該第１機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証 に関する契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記第１機器の前記契約情報を用いて前記第１機器の稼動停止に伴う損益値を算出するとともに、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて前記１以上の第２機器それぞれの稼動停止に伴う損益値を算出し、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値を加算して、１以上の第１の合計値を算出する算出部と、
前記１以上の第１の合計値の中から所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の合計値に対応する第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する出力部と、
を備える保守支援装置。
【請求項２】
前記障害が発生した部品の在庫部品の費用値を取得する在庫部品費用値取得部を更に備え、
前記算出部は、前記在庫部品の前記費用値に、前記第１機器の前記損益値を加算して、第２の合計値を更に算出し、
前記出力部は、前記１以上の第１の合計値及び前記第２の合計値の中から前記所定の合計値を選択し、前記選択した所定の合計値が前記１以上の第２機器のうちのいずれかの第２機器に対応する場合、当該第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力し、前記選択した所定の合計値が前記在庫部品に対応する場合、当該在庫部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する請求項１に記載の保守支援装置。
【請求項３】
前記第２機器毎に、当該第２機器で使用されている前記同種の部品を前記障害が発生した部品の保守部品とする作業に要する作業値を取得する作業値取得部を更に備え、
前記算出部は、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値と、当該第２機器の前記作業値と、を加算して、前記１以上の第１の合計値を算出する請求項１又は２に記載の保守支援装置。
【請求項４】
前記契約情報は、当該契約情報の対象となる機器の機器グループのうちの最低稼動台数の機器に対する最低稼動時間を保証項目とし、
前記損益値は、稼動停止に伴う違約金の期待値であり、
前記所定の合計値は、値が最も小さい合計値である請求項１〜３のいずれか１つに記載の保守支援装置。
【請求項５】
品質保証に関する契約が満了した第１機器で使用されている部品のうちの特定の部品と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて、前記１以上の第２機器それぞれを前記第１機器で多重化した場合の損益値を算出する算出部と、
前記１以上の損益値のうち所定の損益値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する出力部と、
を備える保守支援装置。
【請求項６】
前記第２機器毎に、当該第２機器を前記第１機器で多重化する作業に要する作業値を取得する作業値取得部を更に備え、
前記算出部は、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記作業値を加算して、１以上の合計値を算出し、
前記出力部は、前記１以上の合計値のうち所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する請求項５に記載の保守支援装置。
【請求項７】
前記契約情報は、当該契約情報の対象となる機器の機器グループのうちの最低稼動台数の機器に対する最低稼動時間を保証項目とし、
前記損益値は、稼動停止に伴う違約金の期待値であり、
前記所定の合計値は、値が最も大きい合計値である請求項６に記載の保守支援装置。
【請求項８】
複数の管理対象機器のうち、障害が発生した第１機器、及び当該第１機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器を特定する機器特定部と、
前記複数の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記契約情報記憶部から、前記第１機器及び前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記第１機器の前記契約情報を用いて前記第１機器の稼動停止に伴う損益値を算出するとともに、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて前記１以上の第２機器それぞれの稼動停止に伴う損益値を算出し、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値を加算して、１以上の第１の合計値を算出する算出部と、
前記１以上の第１の合計値の中から所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の合計値に対応する第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する出力部と、
を備える保守支援システム。
【請求項９】
複数の管理対象機器のうち、品質保証に関する契約が満了した第１機器で使用されている部品のうちの特定の部品と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器を特定する機器特定部と、
前記複数の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶部と、
前記契約情報記憶部から、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて、前記１以上の第２機器それぞれを前記第１機器で多重化した場合の損益値を算出する算出部と、
前記１以上の損益値のうち所定の損益値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する出力部と、
を備える保守支援システム。
【請求項１０】
契約情報取得部が、障害が発生した第１機器、及び当該第１機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得ステップと、
算出部が、前記第１機器の前記契約情報を用いて前記第１機器の稼動停止に伴う損益値を算出するとともに、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて前記１以上の第２機器それぞれの稼動停止に伴う損益値を算出し、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値を加算して、１以上の第１の合計値を算出する算出ステップと、
出力部が、前記１以上の第１の合計値の中から所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の合計値に対応する第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する出力ステップと、
を含む保守支援方法。
【請求項１１】
契約情報取得部が、品質保証に関する契約が満了した第１機器で使用されている部品のうちの特定の部品と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得ステップと、
算出部が、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて、前記１以上の第２機器それぞれを前記第１機器で多重化した場合の損益値を算出する算出ステップと、
出力部が、前記１以上の損益値のうち所定の損益値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する出力ステップと、
を含む保守支援方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の保守支援方法をコンピュータに実行させるための保守支援プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保守支援プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法、保守支援プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、障害が発生した機器から通知される障害情報、機器の障害履歴情報、及び保守部品の在庫情報などを用いて、当該機器に必要な保守部品を特定し、当該機器の元へ配送等する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、顧客に対する機器の保守サービスの品質保証として、機器に関する各種条件を保証項目とする契約が交わされることが多い。このため、障害が発生した機器を保守する場合、このような契約の内容を考慮する必要がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、品質保証に関する契約の内容を考慮した保守を提案することができる保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法、保守支援プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる保守支援装置は、障害が発生した第１機器、及び当該第１機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得部と、前記第１機器の前記契約情報を用いて前記第１機器の稼動停止に伴う損益値を算出するとともに、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて前記１以上の第２機器それぞれの稼動停止に伴う損益値を算出し、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値を加算して、１以上の第１の合計値を算出する算出部と、前記１以上の第１の合計値の中から所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の合計値に対応する第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する出力部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる保守支援装置は、品質保証に関する契約が満了した第１機器で使用されている部品のうちの特定の部品と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得部と、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて、前記１以上の第２機器それぞれを前記第１機器で多重化した場合の損益値を算出する算出部と、前記１以上の損益値のうち所定の損益値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかる保守支援システムは、複数の管理対象機器のうち、障害が発生した第１機器、及び当該第１機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器を特定する機器特定部と、前記複数の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記契約情報記憶部から、前記第１機器及び前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を取得する契約情報取得部と、前記第１機器の前記契約情報を用いて前記第１機器の稼動停止に伴う損益値を算出するとともに、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて前記１以上の第２機器それぞれの稼動停止に伴う損益値を算出し、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値を加算して、１以上の第１の合計値を算出する算出部と、前記１以上の第１の合計値の中から所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の合計値に対応する第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する出力部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の別の態様にかかる保守支援システムは、複数の管理対象機器のうち、品質保証に関する契約が満了した第１機器で使用されている部品のうちの特定の部品と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器を特定する機器特定部と、前記複数の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を記憶する契約情報記憶部と、前記契約情報記憶部から、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を取得する契約情報取得部と、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて、前記１以上の第２機器それぞれを前記第１機器で多重化した場合の損益値を算出する算出部と、前記１以上の損益値のうち所定の損益値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する出力部と、を備える。
【０００９】
また、本発明の別の態様にかかる保守支援方法は、契約情報取得部が、障害が発生した第１機器、及び当該第１機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得ステップと、算出部が、前記第１機器の前記契約情報を用いて前記第１機器の稼動停止に伴う損益値を算出するとともに、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて前記１以上の第２機器それぞれの稼動停止に伴う損益値を算出し、前記１以上の第２機器の前記損益値それぞれに、前記第１機器の前記損益値を加算して、１以上の第１の合計値を算出する算出ステップと、出力部が、前記１以上の第１の合計値の中から所定の合計値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の合計値に対応する第２機器の前記同種の部品を前記第１機器に提供させる保守計画を出力する出力ステップと、を含む。
【００１０】
また、本発明の別の態様にかかる保守支援方法は、契約情報取得部が、品質保証に関する契約が満了した第１機器で使用されている部品のうちの特定の部品と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器それぞれの品質保証に関する契約情報を取得する契約情報取得ステップと、算出部が、前記１以上の第２機器それぞれの前記契約情報を用いて、前記１以上の第２機器それぞれを前記第１機器で多重化した場合の損益値を算出する算出ステップと、出力部が、前記１以上の損益値のうち所定の損益値を選択し、前記１以上の第２機器のうち前記選択した所定の損益値に対応する第２機器を前記第１機器で多重化する保守計画を出力する出力ステップと、を含む。
【００１１】
また、本発明の別の態様にかかる保守支援プログラムは、上記保守支援方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【００１２】
また、本発明の別の態様にかかる記憶媒体は、上記保守支援プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、品質保証に関する契約の内容を考慮した保守を提案することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態の保守支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の機器テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の機器部品対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の部品テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の在庫管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１実施形態の在庫部品テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態の契約情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１実施形態の契約対象機器テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の契約情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の保守支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の障害履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の作業テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の保守支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の保守支援システムの機器管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態の保守支援システムの保守支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の保守支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる保守支援装置、保守支援システム、保守支援方法、保守支援プログラム、及び記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態の保守支援システムの構成について説明する。
【００１７】
図１は、第１実施形態の保守支援システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、保守支援システム１は、機器管理装置１０と、機器１１〜１３と、在庫管理装置２０と、契約情報管理装置３０と、保守支援装置４０とを、備える。機器管理装置１０、機器１１〜１３、在庫管理装置２０、契約情報管理装置３０、及び保守支援装置４０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。
【００１８】
機器管理装置１０は、機器１１〜１３などの管理対象機器を管理するものであり、機器管理プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。図１では、機器管理装置１０の管理対象機器として、機器１１〜１３を例示しているが、管理対象機器はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
機器１１〜１３は、ネットワーク２に接続可能な電子機器であればよく、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、ファクシミリ装置、ＰＣ、プロジェクタ、テレビ会議システム、及び電子黒板などが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。第１実施形態では、管理対象機器が、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、上述のＰＣ、プロジェクタ、テレビ会議システム、及び電子黒板などであってもよい。
【００２０】
在庫管理装置２０は、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器が備える部品の在庫を管理するものであり、在庫管理プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。
【００２１】
契約情報管理装置３０は、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を管理するものであり、契約情報管理プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。第１実施形態では、最低稼動台数の機器に対する最低稼働時間を保証項目としたＳＬＡ（Service  Level  Agreement）契約が顧客との間で交わされており、契約情報管理装置３０は、このＳＬＡ契約の契約情報を管理するものとする。但し、ＳＬＡ契約の内容はこれに限定されるものではない。
【００２２】
保守支援装置４０は、機器管理装置１０、在庫管理装置２０、及び契約情報管理装置３０で管理されている情報を用いて、最適な保守計画を提案するものであり、保守支援プログラムがインストールされたＰＣ（Personal  Computer）などにより実現できる。
【００２３】
図２は、第１実施形態の機器管理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、機器管理装置１０（機器特定部の一例）は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００２４】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して、機器１１〜１３や保守支援装置４０と通信するものであり、通信インタフェースなどの通信装置により実現できる。
【００２５】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２６】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２７】
記憶部１４０は、機器管理装置１０で実行される機器管理プログラムなどの各種プログラムや機器管理装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２８】
記憶部１４０は、例えばファイル形式で、機器テーブル、機器部品対応テーブル、及び部品テーブルを記憶する。
【００２９】
図３は、第１実施形態の機器テーブルの一例を示す図である。図３に示すように、機器テーブルは、機器ＩＤと、機種ＩＤと、所在地コードと、ＩＰアドレスとを、対応付けたテーブルとなっている。機器ＩＤは、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器の識別情報である。機種ＩＤは、機器ＩＤが示す機器の機種の識別情報である。所在地コードは、機器ＩＤが示す機器の所在地を示すコードである。ＩＰアドレスは、機器ＩＤが示す機器のネットワーク２上の位置を示す。なお、機器ＩＤ“Ｄ００１”、“Ｄ００２”、“Ｄ００３”は、それぞれ、機器１１、機器１２、機器１３の機器ＩＤであるものとするが、これに限定されるものではない。
【００３０】
図４は、第１実施形態の機器部品対応テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、機器部品対応テーブルは、機器ＩＤと、部品ＩＤと、部位コードとを、対応付けたテーブルとなっている。機器ＩＤは、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器の識別情報である。部品ＩＤは、機器ＩＤが示す機器に使用されている部品の識別情報である。部位コードは、機器ＩＤが示す機器の部位を示すコードであって、部品ＩＤが示す部品が使用されている部位のコードを示す。
【００３１】
図５は、第１実施形態の部品テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、部品テーブルは、部品種ＩＤと、部品ＩＤとを、対応付けたテーブルとなっている。部品種ＩＤは、部品の種別を示す識別情報である。部品ＩＤは、部品種ＩＤが示す種別に含まれる部品のＩＤである。
【００３２】
制御部１５０は、機器管理装置１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、機器１１〜１３などの管理対象機器のうち、障害が発生した第１機器（以下、障害発生機器と称する）、及び当該障害発生機器で使用されている部品のうち障害が発生した部品（以下、障害発生部品と称する）と同種の部品を使用している当該同種の部品を提供できる候補となる１以上の第２機器（以下、部品提供候補機器と称する）を特定する。
【００３３】
具体的には、制御部１５０は、管理対象機器のうち障害が発生した機器から、当該機器のＩＰアドレス及び障害が発生した部位の部位コードを含む障害情報を受信する。そして制御部１５０は、障害情報に含まれるＩＰアドレスに対応付けられた機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを機器テーブルから取得する。これにより、制御部１５０は、障害発生機器を特定する。
【００３４】
また制御部１５０は、取得した機器ＩＤ及び障害情報に含まれる部位コードに対応付けられた部品ＩＤを機器部品対応テーブルから取得する。そして制御部１５０は、取得した部品ＩＤに対応付けられた部品種ＩＤを部品テーブルから取得するとともに、取得した部品種ＩＤに対応付けられた残りの部品ＩＤを部品テーブルから取得する。更に制御部１５０は、部品テーブルから取得した部品ＩＤそれぞれに対応付けられた機器ＩＤを機器部品対応テーブルから取得するとともに、取得した機器ＩＤに対応付けられた機種ＩＤ及び所在地コードを機器テーブルから取得する。これにより、制御部１５０は、部品提供候補機器を特定する。
【００３５】
そして、制御部１５０は、障害発生機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コード、並びに部品テーブルから取得した部品種ＩＤを障害発生機器情報とし、部品提供候補機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを部品提供候補機器情報として、保守支援装置４０に通知する。
【００３６】
例えば、機器１１に障害が発生すると、制御部１５０は、機器１１からＩＰアドレス“ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ”及び部位コード“ＰＡＡＡ”を含む障害情報を受信する。そして制御部１５０は、障害情報に含まれるＩＰアドレス“ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ”に対応付けられた機器ＩＤ“Ｄ００１”、機種ＩＤ“ＤＡＡＡ”、及び所在地コード“ＳＡＡＡ”を図３の機器テーブルから取得する。これにより、制御部１５０は、機器１１を障害発生機器に特定する。
【００３７】
また制御部１５０は、取得した機器ＩＤ“Ｄ００１”及び障害情報に含まれる部位コード“ＰＡＡＡ”に対応付けられた部品ＩＤ“Ｐ００１”を図４の機器部品対応テーブルから取得する。そして制御部１５０は、取得した部品ＩＤ“Ｐ００１”に対応付けられた部品種ＩＤ“Ｋ００１”を図５の部品テーブルから取得するとともに、取得した部品種ＩＤ“Ｋ００１”に対応付けられた残りの部品ＩＤ“Ｐ００３”及び“Ｐ００５”などを図５の部品テーブルから取得する。更に制御部１５０は、取得した部品ＩＤ“Ｐ００３”、“Ｐ００５”などそれぞれに対応付けられた機器ＩＤ“Ｄ００２”、“Ｄ００３”などを図４の機器部品対応テーブルから取得するとともに、取得した機器ＩＤ“Ｄ００２”に対応付けられた機種ＩＤ“ＤＢＢＢ”及び所在地コード“ＳＢＢＢ”、並びに機器ＩＤ“Ｄ００３”に対応付けられた機種ＩＤ“ＤＣＣＣ”及び所在地コード“ＳＣＣＣ”などを図３の機器テーブルから取得する。これにより、制御部１５０は、機器１２、１３などを部品提供候補機器に特定する。
【００３８】
そして、制御部１５０は、機器１１の機器ＩＤ“Ｄ００１”、機種ＩＤ“ＤＡＡＡ”、及び所在地コード“ＳＡＡＡ”、並びに部品種ＩＤ“Ｋ００１”を障害発生機器情報とし、機器１２の機器ＩＤ“Ｄ００２”、機種ＩＤ“ＤＢＢＢ”、及び所在地コード“ＳＢＢＢ”、並びに機器１３の機器ＩＤ“Ｄ００３”、機種ＩＤ“ＤＣＣＣ”、及び所在地コード“ＳＣＣＣ”などを部品提供候補機器情報として、保守支援装置４０に通知する。
【００３９】
図６は、第１実施形態の在庫管理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、在庫管理装置２０は、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを、備える。
【００４０】
通信部２１０は、ネットワーク２を介して、保守支援装置４０と通信するものであり、通信インタフェースなどの通信装置により実現できる。
【００４１】
操作部２２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００４２】
表示部２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４３】
記憶部２４０は、在庫管理装置２０で実行される在庫管理プログラムなどの各種プログラムや在庫管理装置２０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００４４】
記憶部２４０は、例えばファイル形式で、在庫部品テーブルを記憶する。
【００４５】
図７は、第１実施形態の在庫部品テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、在庫部品テーブルは、部品種ＩＤと、在庫部品ＩＤと、所在地コードと、金額とを、対応付けたテーブルとなっている。部品種ＩＤは、在庫部品の種別を示す識別情報である。在庫部品ＩＤは、部品種ＩＤが示す種別に含まれる在庫部品のＩＤである。所在地コードは、在庫部品ＩＤが示す在庫部品の所在地を示すコードである。金額は、在庫部品ＩＤが示す在庫部品の金額である。
【００４６】
制御部２５０は、在庫管理装置２０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２５０は、在庫部品に変動が生じると在庫部品テーブルを更新する。また制御部２５０は、障害発生機器で使用されている障害発生部品の在庫部品の費用スコアを保守支援装置４０に通知する。
【００４７】
具体的には、制御部２５０は、保守支援装置４０から障害発生部品の部品種ＩＤが通知されると、通知された部品種ＩＤに対応付けられた在庫部品ＩＤ、所在地コード、及び金額を在庫部品テーブルから取得し、在庫部品情報として保守支援装置４０に通知する。
【００４８】
例えば、制御部２５０は、保守支援装置４０から障害発生部品の部品種ＩＤ“Ｋ００１”が通知されると、部品種ＩＤ“Ｋ００１”に対応付けられた在庫部品ＩＤ“Ｐ００７”、所在地コード“ＳＸＸＸ”、及び金額“Ｐ７ｃｏｓｔ”などを図７の在庫部品テーブルから取得し、在庫部品情報として保守支援装置４０に通知する。
【００４９】
図８は、第１実施形態の契約情報管理装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、契約情報管理装置３０（契約情報記憶部の一例）は、通信部３１０と、操作部３２０と、表示部３３０と、記憶部３４０と、制御部３５０とを、備える。
【００５０】
通信部３１０は、ネットワーク２を介して、保守支援装置４０と通信するものであり、通信インタフェースなどの通信装置により実現できる。
【００５１】
操作部３２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００５２】
表示部３３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００５３】
記憶部３４０は、契約情報管理装置３０で実行される契約情報管理プログラムなどの各種プログラムや契約情報管理装置３０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部３４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００５４】
記憶部３４０は、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器の品質保証に関する契約情報を記憶する。第１実施形態では、前述したように、最低稼動台数の機器に対する最低稼働時間を保証項目としたＳＬＡ契約が顧客との間で交わされており、記憶部３４０は、当該ＳＬＡ契約の内容を、例えばファイル形式で、契約対象機器テーブル及び契約情報テーブルとして記憶する。
【００５５】
図９は、第１実施形態の契約対象機器テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、契約対象機器テーブルは、契約ＩＤと、機器ＩＤとを、対応付けたテーブルとなっている。契約ＩＤは、ＳＬＡ契約の内容を識別する識別情報である。機器ＩＤは、契約ＩＤが示すＳＬＡ契約の対象となる管理対象機器である契約対象機器を示す。
【００５６】
なお第１実施形態では、同一の契約ＩＤに対応付けられている機器ＩＤが示す機器の機種は全て同一であるものとする。つまり、契約ＩＤ“Ｃ００１”が対応付けられている機器ＩＤが示す機器の機種ＩＤは全て“ＤＡＡＡ”であり、契約ＩＤ“Ｃ００２”が対応付けられている機器ＩＤが示す機器の機種ＩＤは全て“ＤＢＢＢ”であり、契約ＩＤ“Ｃ００３”が対応付けられている機器ＩＤが示す機器の機種ＩＤは全て“ＤＣＣＣ”となる。
【００５７】
図１０は、第１実施形態の契約情報テーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、契約情報テーブルは、契約ＩＤと、違約金と、契約期間と、停止可能時間と、最低稼動台数とを、対応付けたテーブルとなっている。契約ＩＤは、ＳＬＡ契約の内容を識別する識別情報である。違約金は、契約ＩＤが示すＳＬＡ契約を違反した場合に顧客に支払う金額である。契約期間は、契約ＩＤが示すＳＬＡ契約の期間である。停止可能時間は、（契約ＩＤが示すＳＬＡ契約における契約対象機器の台数−後述の最低稼動台数＋１）台以上の機器が同時に停止することが許される残り時間である。なお、契約ＩＤが示すＳＬＡ契約における契約対象機器の台数は、契約対象機器テーブルにおいて当該契約ＩＤに対応付けられている機器ＩＤの数となる。最低稼動台数は、契約ＩＤが示すＳＬＡ契約における契約対象機器のうちの稼動が要求される最低台数である。
【００５８】
このように、ＳＬＡ契約は、契約ＩＤ毎に、契約対象機器の台数、違約金、契約期間、最低稼動台数、及び最低稼働時間（契約期間−停止可能時間の初期値）の値、即ち、ＳＬＡ契約の内容が異なっており、契約ＩＤが示すＳＬＡ契約の対象となる機器の機器グループ（契約対象機器）のうちの最低稼動台数の機器に対する最低稼動時間を保証項目としている。
【００５９】
制御部３５０は、契約情報管理装置３０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部３５０は、契約内容の変動や契約対象機器の稼動停止に伴い、契約対象機器テーブル及び契約情報テーブルを更新する。例えば、（契約ＩＤが示す契約内容における契約対象機器の台数−最低稼動台数＋１）台以上の機器が同時に稼動を停止すると、契約情報テーブルの停止可能時間を更新する。
【００６０】
また制御部３５０は、障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれの契約情報を保守支援装置４０に通知する。
【００６１】
具体的には、制御部３５０は、保守支援装置４０から障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれの機器ＩＤが通知されると、通知された機器ＩＤに対応付けられた契約ＩＤを契約対象機器テーブルから取得するとともに、取得した契約ＩＤに対応付けられた機器ＩＤの数を契約対象機器台数として算出する。更に、制御部３５０は、取得した契約ＩＤに対応付けられた違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を契約情報テーブルから取得する。
【００６２】
そして制御部３５０は、算出した契約対象機器台数、取得した違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を契約情報として保守支援装置４０に通知する。
【００６３】
例えば、制御部３５０は、保守支援装置４０から障害発生機器である機器１１の機器ＩＤ“Ｄ００１”が通知されると、通知された機器ＩＤ“Ｄ００１”に対応付けられた契約ＩＤ“Ｃ００１”を図９の契約対象機器テーブルから取得するとともに、取得した契約ＩＤ“Ｃ００１”に対応付けられた機器ＩＤの数である契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”を算出する。更に、制御部３５０は、取得した契約ＩＤ“Ｃ００１”に対応付けられた違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、契約期間“Ｃ１ｔｅｒｍ”、停止可能時間“Ｃ１ｈｏｕｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ１ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を図１０の契約情報テーブルから取得する。そして制御部３５０は、算出した契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、取得した違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、契約期間“Ｃ１ｔｅｒｍ”、停止可能時間“Ｃ１ｈｏｕｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ１ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を障害発生機器である機器１１の契約情報として保守支援装置４０に通知する。
【００６４】
図１１は、第１実施形態の保守支援装置４０の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、保守支援装置４０は、通信部４１０と、操作部４２０と、表示部４３０と、記憶部４４０と、制御部４５０とを、備える。
【００６５】
通信部４１０は、ネットワーク２を介して、機器管理装置１０、在庫管理装置２０、及び契約情報管理装置３０と通信するものであり、通信インタフェースなどの通信装置により実現できる。
【００６６】
操作部４２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００６７】
表示部４３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００６８】
記憶部４４０は、保守支援装置４０で実行される保守支援プログラムなどの各種プログラムや保守支援装置４０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部４４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００６９】
記憶部４４０は、例えばファイル形式で、障害履歴テーブルと、作業テーブルとを、記憶する。
【００７０】
図１２は、第１実施形態の障害履歴テーブルの一例を示す図である。図１２に示すように、障害履歴テーブルは、機種ＩＤと、平均故障率と、平均復旧時間とを、対応付けたテーブルとなっている。機種ＩＤは、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器の機種の識別情報である。平均故障率は、機種ＩＤが示す機種の機器に生じた故障の故障率の平均を示す。平均復旧時間は、機種ＩＤが示す機種の機器に生じた故障の復旧までに要した時間の平均を示す。
【００７１】
図１３は、第１実施形態の作業テーブルの一例を示す図である。図１３に示すように、作業テーブルは、派遣元所在地コードと、派遣先所在地コードと、必要経費と、必要時間とを、対応付けたテーブルとなっている。派遣元所在地コードは、保守員の派遣元の所在地のコードを示す。派遣先所在地コードは、保守員の派遣先の所在地のコードを示す。必要経費は、保守員を派遣元の所在地から派遣先の所在地まで派遣して保守作業を行わせるのに必要な経費を示す。必要時間は、保守員を派遣元の所在地から派遣先の所在地まで派遣して保守作業を行わせるのに必要な時間を示す。
【００７２】
制御部４５０は、保守支援装置４０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部４５０は、機器１１〜１３など機器管理装置１０の管理対象機器に障害が発生し、障害復旧作業が行われると、障害履歴テーブルを更新する。
【００７３】
制御部４５０は、在庫部品費用スコア取得部４５１と、契約情報取得部４５２と、作業スコア取得部４５３と、スコア算出部４５４と、出力部４５５とを、含む。
【００７４】
制御部４５０には、機器管理装置１０から、障害発生機器情報として障害発生機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コード、並びに部品種ＩＤが通知され、部品提供候補機器情報として部品提供候補機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードが通知される。
【００７５】
例えば、制御部４５０には、機器管理装置１０から、障害発生機器情報として、障害発生機器である機器１１の機器ＩＤ“Ｄ００１”、機種ＩＤ“ＤＡＡＡ”、及び所在地コード“ＳＡＡＡ”、並びに部品種ＩＤ“Ｋ００１”が通知され、部品提供候補機器情報として、部品提供候補機器である機器１２の機器ＩＤ“Ｄ００２”、機種ＩＤ“ＤＢＢＢ”、及び所在地コード“ＳＢＢＢ”、並びに機器１３の機器ＩＤ“Ｄ００３”、機種ＩＤ“ＤＣＣＣ”、及び所在地コード“ＳＣＣＣ”などが通知される。
【００７６】
在庫部品費用スコア取得部４５１（在庫部品費用値取得部の一例）は、障害発生部品の在庫部品の費用スコア（費用値の一例）を取得する。具体的には、在庫部品費用スコア取得部４５１は、障害発生機器で使用されている障害発生部品の部品種ＩＤを在庫管理装置２０に通知し、在庫管理装置２０から、在庫部品情報として、在庫部品ＩＤ、所在地コード、及び金額を取得する。例えば、在庫部品費用スコア取得部４５１は、障害発生部品の部品種ＩＤ“Ｋ００１”を在庫管理装置２０に通知し、在庫部品ＩＤ“Ｐ００７”、所在地コード“ＳＸＸＸ”、及び金額“Ｐ７ｃｏｓｔ”を取得する。
【００７７】
契約情報取得部４５２は、障害発生機器、及び当該障害発生機器で使用されている障害発生部品と同種の部品を使用している１以上の部品提供候補機器それぞれの契約情報を取得する。具体的には、契約情報取得部４５２は、障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれの機器ＩＤを契約情報管理装置３０に通知し、契約情報管理装置３０から、通知した機器ＩＤに対する契約情報として、契約対象機器台数、違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を取得する。
【００７８】
例えば、契約情報取得部４５２は、障害発生機器である機器１１の機器ＩＤ“Ｄ００１”を契約情報管理装置３０に通知し、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、契約期間“Ｃ１ｔｅｒｍ”、停止可能時間“Ｃ１ｈｏｕｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ１ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を取得する。また例えば、契約情報取得部４５２は、部品提供候補機器である機器１２の機器ＩＤ“Ｄ００２”を契約情報管理装置３０に通知し、契約対象機器台数“Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ２ｃｏｓｔ”、契約期間“Ｃ２ｔｅｒｍ”、停止可能時間“Ｃ２ｈｏｕｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ２ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を取得する。また例えば、契約情報取得部４５２は、部品提供候補機器である機器１３の機器ＩＤ“Ｄ００３”を契約情報管理装置３０に通知し、契約対象機器台数“Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ３ｃｏｓｔ”、契約期間“Ｃ３ｔｅｒｍ”、停止可能時間“Ｃ３ｈｏｕｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ３ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を取得する。
【００７９】
作業スコア取得部４５３（作業値取得部の一例）は、障害発生部品と同種の部品を使用している部品提供候補機器毎に、当該同種の部品を障害発生部品の保守部品とする作業に要する作業スコア（作業値の一例）を取得する。具体的には、作業スコア取得部４５３は、部品提供候補機器それぞれの所在地コードを派遣元所在地コードとし、障害発生機器の所在地コードを派遣先所在地コードとして、当該派遣元所在地コード及び当該派遣先所在地コードに対応付けられた必要経費及び必要時間を作業テーブルから取得する。
【００８０】
また作業スコア取得部４５３は、障害発生部品の在庫部品毎に、当該在庫部品を障害発生部品の保守部品とする作業に要する作業スコアを取得する。具体的には、作業スコア取得部４５３は、在庫部品の所在地コードを派遣元所在地コードとし、障害発生機器の所在地コードを派遣先所在地コードとして、当該派遣元所在地コード及び当該派遣先所在地コードに対応付けられた必要経費及び必要時間を作業テーブルから取得する。
【００８１】
例えば、作業スコア取得部４５３は、機器１２の所在地コード“ＳＢＢＢ”を派遣元所在地コードとし、機器１１の所在地コード“ＳＡＡＡ”を派遣先所在地コードとし、必要経費“ＳＢＳＡｃｏｓｔ”及び必要時間“ＳＢＳＡｈｏｕｒ”を図１３の作業テーブルから取得する。また例えば、作業スコア取得部４５３は、機器１３の所在地コード“ＳＣＣＣ”を派遣元所在地コードとし、機器１１の所在地コード“ＳＡＡＡ”を派遣先所在地コードとし、必要経費“ＳＣＳＡｃｏｓｔ”及び必要時間“ＳＣＳＡｈｏｕｒ”を図１３の作業テーブルから取得する。また例えば、作業スコア取得部４５３は、在庫部品“Ｐ００７”の所在地コード“ＳＸＸＸ”を派遣元所在地コードとし、機器１１の所在地コード“ＳＡＡＡ”を派遣先所在地コードとし、必要経費“ＳＸＳＡｃｏｓｔ”及び必要時間“ＳＸＳＡｈｏｕｒ”を図１３の作業テーブルから取得する。
【００８２】
スコア算出部４５４（算出部の一例）は、障害発生機器の契約情報を用いて障害発生機器の稼動停止に伴う損益スコア（損益値の一例）を算出するとともに、１以上の部品提供候補機器それぞれの契約情報を用いて１以上の部品提供候補機器それぞれの稼動停止に伴う損益スコアを算出する。
【００８３】
具体的には、スコア算出部４５４は、障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれの機種ＩＤに対応付けられた平均故障率及び平均復旧時間を障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれの平均故障率、契約対象機器台数、及び最低稼動台数を用いて、障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれのＳＬＡ契約において、（契約対象機器の台数−最低稼動台数＋１）台以上の機器が故障し、ＳＬＡ契約違反となる確率であるＳＬＡ契約違約確率を算出する。更にスコア算出部４５４は、部品提供候補機器それぞれの平均復旧時間、契約対象機器台数、違約金、及びＳＬＡ契約違約確率を用いて、部品提供候補機器それぞれの稼動停止に伴う違約金の期待値を算出する。またスコア算出部４５４は、障害発生機器の保守作業の必要時間、障害発生機器の平均復旧時間、契約対象機器台数、停止可能時間、違約金、及びＳＬＡ契約違約確率などを用いて、障害発生機器の障害発生から障害復旧までの稼動停止に伴う違約金の期待値を算出する。
【００８４】
なお、ＳＬＡ契約違約確率は、例えば数式（１）により算出される。
【００８５】
【数１】
0005962032.tif 000002
【００８６】
ここで、Ｆは平均故障率を示し、ｘは契約対象機器台数を示し、Ｓは最低稼動台数を示し、Ｆ（ｘ）はＳＬＡ契約違約確率を示す。
【００８７】
また、稼動停止に伴う違約金の期待値は、例えば数式（２）により算出される。
【００８８】
【数２】
0005962032.tif 000003
【００８９】
ここで、Ｒは平均復旧時間を示し、ｈは停止可能時間などを示し、Ｐｃｏｓｔは違約金を示し、Ｃ（ｘ，ｈ，Ｐｃｏｓｔ）は稼動停止に伴う違約金の期待値を示す。
【００９０】
例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１２の当該同種の部品を、障害発生部品の保守部品とする場合の違約金の期待値を算出する。この場合、スコア算出部４５４は、部品提供候補機器である機器１２の機種ＩＤ“ＤＢＢＢ”に対応付けられた平均故障率“Ｄ２ｒａｔｅ”及び平均復旧時間“Ｄ２ｈｏｕｒ”を図１２の障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、機器１２の機種の平均故障率“Ｄ２ｒａｔｅ”、契約対象機器台数“Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ２ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を用いて、数式（１）より、機器１２（契約ＩＤ“Ｃ００２”が対応付けられた機器ＩＤの機器）のＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ）を算出する。更にスコア算出部４５４は、機器１２の機種の平均復旧時間“Ｄ２ｈｏｕｒ”、契約対象機器台数“Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ２ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１２の稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ，Ｄ２ｈｏｕｒ，Ｃ２ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、平均復旧時間“Ｄ２ｈｏｕｒ”が適用される。またスコア算出部４５４は、障害発生機器である機器１１の機種ＩＤ“ＤＡＡＡ”に対応付けられた平均故障率“Ｄ１ｒａｔｅ”及び平均復旧時間“Ｄ１ｈｏｕｒ”を図１２の障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、機器１１の機種の平均故障率“Ｄ１ｒａｔｅ”、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ１ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を用いて、数式（１）より、機器１１（契約ＩＤ“Ｃ００１”が対応付けられた機器ＩＤの機器）のＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ）を算出する。更にスコア算出部４５４は、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１２の当該同種の部品を障害発生部品の保守部品とする保守作業の必要時間“ＳＢＳＡｈｏｕｒ”、機器１１の機種の平均復旧時間“Ｄ１ｈｏｕｒ”、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、停止可能時間“Ｃ１ｈｏｕｒ”、違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１１の障害発生から障害復旧までの稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ−ＳＢＳＡｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）−Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、前者では“Ｃ１ｈｏｕｒ”−“ＳＢＳＡｈｏｕｒ”、後者では“Ｃ１ｈｏｕｒ”が適用される。
【００９１】
また例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１３の当該同種の部品を、障害発生部品の保守部品とする場合の違約金の期待値を算出する。この場合、スコア算出部４５４は、部品提供候補機器である機器１３の機種ＩＤ“ＤＣＣＣ”に対応付けられた平均故障率“Ｄ３ｒａｔｅ”及び平均復旧時間“Ｄ３ｈｏｕｒ”を図１２の障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、機器１３の機種の平均故障率“Ｄ３ｒａｔｅ”、契約対象機器台数“Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ”、及び最低稼動台数“Ｃ３ｍｉｎ＿ｎｕｍｂｅｒ”を用いて、数式（１）より、機器１３（契約ＩＤ“Ｃ００３”が対応付けられた機器ＩＤの機器）のＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ）を算出する。更にスコア算出部４５４は、機器１３の機種の平均復旧時間“Ｄ３ｈｏｕｒ”、契約対象機器台数“Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ３ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１３の稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ，Ｄ３ｈｏｕｒ，Ｃ３ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、平均復旧時間“Ｄ３ｈｏｕｒ”が適用される。またスコア算出部４５４は、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１３の当該同種の部品を障害発生部品の保守部品とする保守作業の必要時間“ＳＣＳＡｈｏｕｒ”、機器１１の機種の平均復旧時間“Ｄ１ｈｏｕｒ”、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、停止可能時間“Ｃ１ｈｏｕｒ”、違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１１の障害発生から障害復旧までの稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ−ＳＣＳＡｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）−Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、前者では“Ｃ１ｈｏｕｒ”−“ＳＣＳＡｈｏｕｒ”、後者では“Ｃ１ｈｏｕｒ”が適用される。
【００９２】
また例えば、スコア算出部４５４は、在庫部品“Ｐ００７”を障害発生部品の保守部品とする場合の違約金の期待値を算出する。この場合、スコア算出部４５４は、在庫部品“Ｐ００７”を障害発生部品の保守部品とする保守作業の必要時間“ＳＸＳＡｈｏｕｒ”、機器１１の機種の平均復旧時間“Ｄ１ｈｏｕｒ”、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、停止可能時間“Ｃ１ｈｏｕｒ”、違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１１の障害発生から障害復旧までの稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ−ＳＸＳＡｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）−Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、前者では“Ｃ１ｈｏｕｒ”−“ＳＸＳＡｈｏｕｒ”、後者では“Ｃ１ｈｏｕｒ”が適用される。
【００９３】
また例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品の保守部品を外部発注（例えば、メーカ発注）する場合の違約金の期待値を算出する。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の機種の平均復旧時間“Ｄ１ｈｏｕｒ”、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１１の障害発生から障害復旧までの稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｄ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、Ｄ１ｈｏｕｒが適用される。
【００９４】
また例えば、スコア算出部４５４は、障害発生機器を保守しない場合の違約金の期待値を算出する。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の機種の平均復旧時間“Ｄ１ｈｏｕｒ”、残り契約期間“Ｃ１ｔｅｒｍ’”、契約対象機器台数“Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ”、違約金“Ｃ１ｃｏｓｔ”、及びＳＬＡ契約違約確率Ｆ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ）を用いて、数式（２）より、機器１１の障害発生から契約期間満了までの稼動停止に伴う違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｔｅｒｍ’，Ｃ１ｃｏｓｔ）を算出する。この場合、数式（２）において、変数ｈには、Ｃ１ｔｅｒｍ’が適用される。なお、残り契約期間“Ｃ１ｔｅｒｍ’”は、現在の日時と契約期間“Ｃ１ｔｅｒｍ”とから算出される。
【００９５】
そしてスコア算出部４５４は、障害発生機器の損益スコアと１以上の部品提供候補機器の損益スコア及び在庫部品の費用スコアそれぞれと、部品提供候補機器については当該部品提供候補機器の作業スコア、在庫部品については当該在庫部品の作業スコアとを、合計して、１以上の合計スコア（合計値の一例）を算出する。
【００９６】
なおスコア算出部４５４は、障害発生機器の損益スコアと１以上の部品提供候補機器の損益スコアそれぞれとを合計して、１以上の合計スコアとしてもよい。またスコア算出部４５４は、障害発生機器の損益スコアと１以上の部品提供候補機器の損益スコア及び在庫部品の費用スコアそれぞれとを合計して、１以上の合計スコアとしてもよい。またスコア算出部４５４は、障害発生機器の損益スコアと１以上の部品提供候補機器の損益スコアそれぞれと当該部品提供候補機器の作業スコアとを合計して、１以上の合計スコアとしてもよい。
【００９７】
例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１２の当該同種の部品を、障害発生部品の保守部品とする場合の違約金の期待値を算出したとする。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ−ＳＢＳＡｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）−Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）と、機器１２の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ２ｎｕｍｂｅｒ，Ｄ２ｈｏｕｒ，Ｃ２ｃｏｓｔ）と、機器１２の作業スコアである必要経費“ＳＢＳＡｃｏｓｔ”とを、合計して、合計スコア（以下、合計スコア１と称する）を算出する。
【００９８】
また例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１３の当該同種の部品を、障害発生部品の保守部品とする場合の違約金の期待値を算出したとする。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ−ＳＣＳＡｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）−Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）と、機器１３の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ３ｎｕｍｂｅｒ，Ｄ３ｈｏｕｒ，Ｃ３ｃｏｓｔ）と、機器１３の作業スコアである必要経費“ＳＣＳＡｃｏｓｔ”とを、合計して、合計スコア（以下、合計スコア２と称する）を算出する。
【００９９】
また例えば、スコア算出部４５４は、在庫部品“Ｐ００７”を障害発生部品の保守部品とする場合の違約金の期待値を算出したとする。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ−ＳＸＳＡｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）−Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）と、在庫部品“Ｐ００７”の費用スコアである金額“Ｐ７ｃｏｓｔ”と、在庫部品“Ｐ００７”の作業スコアである必要経費“ＳＸＳＡｃｏｓｔ”とを、合計して、合計スコア（以下、合計スコア３と称する）を算出する。
【０１００】
また例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品の保守部品を外部発注（例えば、メーカ発注）する場合の違約金の期待値を算出したとする。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｄ１ｈｏｕｒ，Ｃ１ｃｏｓｔ）を、合計スコア（以下、合計スコア４と称する）とする。
【０１０１】
また例えば、スコア算出部４５４は、障害発生部品を保守しない場合の違約金の期待値を算出したとする。この場合、スコア算出部４５４は、機器１１の損益スコアである違約金の期待値Ｃ（Ｃ１ｎｕｍｂｅｒ，Ｃ１ｔｅｒｍ’，Ｃ１ｃｏｓｔ）を、合計スコア（以下、合計スコア５と称する）とする。
【０１０２】
出力部４５５は、１以上の合計スコアのうち所定の合計スコアに基づく保守計画を出力する。具体的には、出力部４５５は、１以上の合計スコアのうち最も値が小さい合計スコアに基づく保守計画を出力する。
【０１０３】
例えば出力部４５５は、合計スコア１〜合計スコア５のうち合計スコア１の値が最も小さければ、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１２の当該同種の部品を障害発生部品の保守部品として機器１１の保守作業を行う保守計画を出力する。また例えば出力部４５５は、合計スコア１〜合計スコア５のうち合計スコア２の値が最も小さければ、障害発生部品と同種の部品を使用している機器１３の当該同種の部品を障害発生部品の保守部品として機器１１の保守作業を行う保守計画を出力する。また例えば出力部４５５は、合計スコア１〜合計スコア５のうち合計スコア３の値が最も小さければ、在庫部品“Ｐ００７”を保守部品として機器１１の保守作業を行う保守計画を出力する。また例えば出力部４５５は、合計スコア１〜合計スコア５のうち合計スコア４の値が最も小さければ、保守部品を外部発注して機器１１の保守作業を行う保守計画を出力する。また例えば出力部４５５は、合計スコア１〜合計スコア５のうち合計スコア５の値が最も小さければ、対応しないという保守計画を出力する。
【０１０４】
次に、第１実施形態の保守支援システムの動作について説明する。
【０１０５】
図１４は、第１実施形態の保守支援システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１０６】
まず、機器１１は、障害が発生すると、ＩＰアドレス及び障害が発生した部位の部位コードを含む障害情報を機器管理装置１０に送信する（ステップＳ１００）。
【０１０７】
続いて、機器管理装置１０の制御部１５０は、障害情報に含まれるＩＰアドレスに対応付けられた機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを機器テーブルから取得する。これにより、制御部１５０は、障害発生機器を特定する。また制御部１５０は、取得した機器ＩＤ及び障害情報に含まれる部位コードに対応付けられた部品ＩＤを機器部品対応テーブルから取得する。そして制御部１５０は、取得した部品ＩＤに対応付けられた部品種ＩＤを部品テーブルから取得するとともに、取得した部品種ＩＤに対応付けられた残りの部品ＩＤを部品テーブルから取得する。更に制御部１５０は、部品テーブルから取得した部品ＩＤそれぞれに対応付けられた機器ＩＤを機器部品対応テーブルから取得するとともに、取得した機器ＩＤに対応付けられた機種ＩＤ及び所在地コードを機器テーブルから取得する。これにより、制御部１５０は、部品提供候補機器を特定する（ステップＳ１０２）。
【０１０８】
続いて、機器管理装置１０の制御部１５０は、障害発生機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コード、並びに部品テーブルから取得した部品種ＩＤを障害発生機器情報とし、部品提供候補機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを部品提供候補機器情報として、保守支援装置４０に通知する（ステップＳ１０４）。
【０１０９】
続いて、保守支援装置４０の在庫部品費用スコア取得部４５１は、障害発生機器で使用されている障害発生部品の部品種ＩＤを在庫管理装置２０に通知し、在庫部品を確認する（ステップＳ１０６）。
【０１１０】
続いて、在庫管理装置２０の制御部２５０は、通知された部品種ＩＤに対応付けられた在庫部品ＩＤ、所在地コード、及び金額を在庫部品テーブルから取得し、在庫部品情報として保守支援装置４０に通知する（ステップＳ１０８）。
【０１１１】
続いて、保守支援装置４０の契約情報取得部４５２は、障害発生機器及び部品提供候補機器それぞれの機器ＩＤを契約情報管理装置３０に通知し、契約を確認する（ステップＳ１１０）。
【０１１２】
続いて、契約情報管理装置３０の制御部３５０は、通知された機器ＩＤに対応付けられた契約ＩＤを契約対象機器テーブルから取得するとともに、取得した契約ＩＤに対応付けられた機器ＩＤの数を契約対象機器台数として算出する。更に、制御部３５０は、取得した契約ＩＤに対応付けられた違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を契約情報テーブルから取得する。そして制御部３５０は、算出した契約対象機器台数、取得した違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を契約情報として保守支援装置４０に通知する（ステップＳ１１２）。
【０１１３】
続いて、保守支援装置４０のスコア算出部４５４は、障害発生機器の機種ＩＤに対応付けられた平均故障率及び平均復旧時間を障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、障害発生機器の平均故障率、契約対象機器台数、及び最低稼動台数を用いて、障害発生機器のＳＬＡ契約において、（契約対象機器の台数−最低稼動台数＋１）台以上の機器が故障する故障確率であるＳＬＡ契約違約確率を算出する。また保守支援装置４０の作業スコア取得部４５３は、部品提供候補機器及び在庫部品それぞれの所在地コードを派遣元所在地コードとし、障害発生機器の所在地コードを派遣先所在地コードとして、当該派遣元所在地コード及び当該派遣先所在地コードに対応付けられた必要時間を作業テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、障害発生機器の保守作業の必要時間、障害発生機器の平均復旧時間、契約対象機器台数、停止可能時間、違約金、及びＳＬＡ契約違約確率などを用いて、稼動停止に伴う違約金の期待値（損益スコア）を算出する（ステップＳ１１４）。
【０１１４】
続いて、スコア算出部４５４は、部品提供候補機器それぞれの機種ＩＤに対応付けられた平均故障率及び平均復旧時間を障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部４５４は、部品提供候補機器それぞれの平均故障率、契約対象機器台数、及び最低稼動台数を用いて、部品提供候補機器それぞれのＳＬＡ契約において、（契約対象機器の台数−最低稼動台数＋１）台以上の機器が故障する故障確率であるＳＬＡ契約違約確率を算出する。更にスコア算出部４５４は、部品提供候補機器それぞれの平均復旧時間、契約対象機器台数、違約金、及びＳＬＡ契約違約確率を用いて、部品提供候補機器それぞれの稼動停止に伴う違約金の期待値（損益スコア）を算出する（ステップＳ１１６）。
【０１１５】
続いて、保守支援装置４０の作業スコア取得部４５３は、部品提供候補機器及び在庫部品それぞれの所在地コードを派遣元所在地コードとし、障害発生機器の所在地コードを派遣先所在地コードとして、当該派遣元所在地コード及び当該派遣先所在地コードに対応付けられた必要経費（作業スコア）を作業テーブルから取得する（ステップＳ１１８）。
【０１１６】
続いて、スコア算出部４５４は、障害発生機器の損益スコアと１以上の部品提供候補機器の損益スコア及び在庫部品の費用スコアそれぞれと、部品提供候補機器については当該部品提供候補機器の作業スコア、在庫部品については当該在庫部品の作業スコアとを、合計して、１以上の合計スコアを算出する。但し、スコア算出部４５４は、障害発生部品の保守部品を外部発注する場合、及び障害発生部品を保守しない場合は、障害発生機器の損益スコアを合計スコアとする（ステップＳ１２０）。
【０１１７】
続いて、保守支援装置４０の出力部４５５は、１以上の合計スコアのうち最も値が小さい合計スコアに基づく保守計画を出力する（ステップＳ１２２）。
【０１１８】
以上のように第１実施形態によれば、ＳＬＡ契約違反に伴う違約金を考慮して保守計画を策定するので、ＳＬＡ契約の内容を考慮した保守計画を提案することができる。
【０１１９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、機器のＳＬＡ契約が満了した場合の保守計画（多重化計画）について説明する。なお以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１２０】
図１５は、第２実施形態の保守支援システム１００１の機器管理装置１０１０の構成の一例を示すブロック図であり、図１６は、第２実施形態の保守支援システム１００１の保守支援装置１０４０の構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、機器管理装置１０１０は、制御部１１５０が第１実施形態と相違し、図１６に示すように、保守支援装置１０４０は、制御部１４５０が第１実施形態と相違する。
【０１２１】
機器管理装置１０１０（機器特定部の一例）の制御部１１５０は、機器１１〜１３などの管理対象機器のうち、品質保証に関する契約が満了した第１機器（以下、契約満了機器と称する）で使用されている部品のうちの特定の部品（以下、特定部品と称する）と同種の部品を使用している多重化の候補となる１以上の第２機器（以下、多重化候補機器と称する）を特定する。
【０１２２】
具体的には、制御部１１５０は、保守支援装置１０４０から契約満了機器の機器ＩＤを受信し、受信した機器ＩＤに対応付けられた機種ＩＤ及び所在地コードを機器テーブルから取得し、取得した機種ＩＤを用いて契約満了機器で使用されている特定部品の部位コードを決定する。第２実施形態では、契約満了機器で使用されている特定部品の部位コードは、契約満了機器の機種ＩＤから定まるものとする。そして制御部１１５０は、取得した機器ＩＤ及び決定した部位コードに対応付けられた部品ＩＤを機器部品対応テーブルから取得し、取得した部品ＩＤに対応付けられた部品種ＩＤを部品テーブルから取得するとともに、取得した部品種ＩＤに対応付けられた残りの部品ＩＤを部品テーブルから取得する。更に制御部１１５０は、部品テーブルから取得した部品ＩＤそれぞれに対応付けられた機器ＩＤを機器部品対応テーブルから取得するとともに、取得した機器ＩＤに対応付けられた機種ＩＤ及び所在地コードを機器テーブルから取得する。これにより、制御部１１５０は、多重化候補機器を特定する。
【０１２３】
そして、制御部１１５０は、契約満了機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを契約満了機器情報とし、多重化候補機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを多重化候補機器情報として、保守支援装置１０４０に通知する。
【０１２４】
保守支援装置１０４０の制御部１４５０は、契約満了機器特定部１４５１と、契約情報取得部１４５２と、作業スコア取得部１４５３と、スコア算出部１４５４と、出力部１４５５とを、含む。
【０１２５】
契約満了機器特定部１４５１は、契約情報管理装置３０から、ＳＬＡ契約が満了した機器の機器ＩＤを契約満了情報として受信し、受信した機器ＩＤから契約満了機器を特定する。
【０１２６】
契約情報取得部１４５２は、契約満了機器で使用されている特定部品と同種の部品を使用している１以上の多重化候補機器それぞれの契約情報を取得する。具体的には、契約情報取得部１４５２は、多重化候補機器それぞれの機器ＩＤを契約情報管理装置３０に通知し、契約情報管理装置３０から、通知した機器ＩＤに対する契約情報として、契約対象機器台数、違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を取得する。
【０１２７】
作業スコア取得部１４５３（作業値取得部の一例）は、多重化候補機器毎に、当該多重化候補機器を契約満了機器で多重化する作業に要する作業スコア（作業値の一例）を取得する。具体的には、作業スコア取得部１４５３は、契約満了機器の所在地コードを派遣元所在地コードとし、多重化候補機器それぞれの所在地コードを派遣先所在地コードとして、当該派遣元所在地コード及び当該派遣先所在地コードに対応付けられた必要経費及び必要時間を作業テーブルから取得する。
【０１２８】
スコア算出部１４５４（算出部の一例）は、１以上の多重化候補機器それぞれの契約情報を用いて、１以上の多重化候補機器それぞれを契約満了機器で多重化した場合の損益スコア（損益値の一例）を算出する。
【０１２９】
具体的には、スコア算出部１４５４は、多重化候補機器それぞれの機種ＩＤに対応付けられた平均故障率及び平均復旧時間を障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部１４５４は、多重化候補機器それぞれの平均故障率、契約対象機器台数、最低稼動台数、及び契約満了機器の台数を用いて、多重化候補機器それぞれのＳＬＡ契約において、当該多重化候補機器を契約満了機器で多重化した場合に、（契約対象機器の台数−最低稼動台数＋１＋契約満了機器の台数）台以上の機器が故障する故障確率であるＳＬＡ契約違約確率を算出する。更にスコア算出部１４５４は、多重化候補機器それぞれの平均復旧時間、契約対象機器台数＋契約満了機器の台数、違約金、及びＳＬＡ契約違約確率を用いて、多重化候補機器それぞれの稼動停止に伴う違約金の期待値を算出する。
【０１３０】
なお、ＳＬＡ契約違約確率は、例えば数式（１）により算出される。ここで、ｘは契約対象機器台数＋契約満了機器の台数を示す。
【０１３１】
また、稼動停止に伴う違約金の期待値は、例えば数式（２）により算出される。ここで、ｈは平均復旧時間を示す。
【０１３２】
そしてスコア算出部１４５４は、１以上の多重化候補機器それぞれの損益スコアと費用スコアとを合計して、１以上の合計スコア（合計値の一例）を算出する。
【０１３３】
出力部１４５５は、１以上の合計スコアのうち所定の損益スコアに基づく保守計画を出力する。具体的には、出力部１４５５は、１以上の合計スコアのうち最も値が大きい合計スコアに基づく保守計画を出力する。なお出力部１４５５は、１以上の損益スコアのうち所定の損益スコア（最も値が大きい損益スコア）に基づく保守計画を出力してもよい。
【０１３４】
図１７は、第２実施形態の保守支援システム１００１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１３５】
まず、契約情報管理装置３０の制御部３５０は、ＳＬＡ契約が満了すると、当該ＳＬＡ契約の契約ＩＤに対応付けられた機器ＩＤを契約対象機器テーブルから取得し、取得した機器ＩＤを契約満了情報として保守支援装置１０４０に通知する（ステップＳ２００）。
【０１３６】
続いて、保守支援装置１０４０の契約満了機器特定部１４５１は、通知された契約満了情報の機器ＩＤから契約満了機器を特定し、当該機器ＩＤを機器管理装置１０１０に通知する（ステップＳ２０２）。
【０１３７】
続いて、機器管理装置１０１０の制御部１１５０は、通知された機器ＩＤに対応付けられた機種ＩＤ及び所在地コードを機器テーブルから取得し、取得した機種ＩＤを用いて契約満了機器で使用されている特定部品の部位コードを決定する。そして制御部１１５０は、取得した機器ＩＤ及び決定した部位コードに対応付けられた部品ＩＤを機器部品対応テーブルから取得し、取得した部品ＩＤに対応付けられた部品種ＩＤを部品テーブルから取得するとともに、取得した部品種ＩＤに対応付けられた残りの部品ＩＤを部品テーブルから取得する。更に制御部１１５０は、部品テーブルから取得した部品ＩＤそれぞれに対応付けられた機器ＩＤを機器部品対応テーブルから取得するとともに、取得した機器ＩＤに対応付けられた機種ＩＤ及び所在地コードを機器テーブルから取得する。これにより、制御部１１５０は、多重化候補機器を特定する（ステップＳ２０４）。
【０１３８】
続いて、制御部１１５０は、契約満了機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを契約満了機器情報とし、多重化候補機器の機器ＩＤ、機種ＩＤ、及び所在地コードを多重化候補機器情報として、保守支援装置１０４０に通知する（ステップＳ２０６）。
【０１３９】
続いて、保守支援装置１０４０の契約情報取得部１４５２は、多重化候補機器それぞれの機器ＩＤを契約情報管理装置３０に通知し、契約を確認する（ステップＳ２０８）。
【０１４０】
続いて、契約情報管理装置３０の制御部３５０は、通知された機器ＩＤに対応付けられた契約ＩＤを契約対象機器テーブルから取得するとともに、取得した契約ＩＤに対応付けられた機器ＩＤの数を契約対象機器台数として算出する。更に、制御部３５０は、取得した契約ＩＤに対応付けられた違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を契約情報テーブルから取得する。そして制御部３５０は、算出した契約対象機器台数、取得した違約金、契約期間、停止可能時間、及び最低稼動台数を契約情報として保守支援装置１０４０に通知する（ステップＳ２１０）。
【０１４１】
続いて、保守支援装置１０４０のスコア算出部１４５４は、多重化候補機器それぞれの機種ＩＤに対応付けられた平均故障率及び平均復旧時間を障害履歴テーブルから取得する。そしてスコア算出部１４５４は、多重化候補機器それぞれの平均故障率、契約対象機器台数、最低稼動台数、及び契約満了機器の台数を用いて、多重化候補機器それぞれのＳＬＡ契約において、当該多重化候補機器を契約満了機器で多重化した場合に、（契約対象機器の台数−最低稼動台数＋１＋契約満了機器の台数）台以上の機器が故障する故障確率であるＳＬＡ契約違約確率を算出する。更にスコア算出部１４５４は、多重化候補機器それぞれの平均復旧時間、契約対象機器台数＋契約満了機器の台数、違約金、及びＳＬＡ契約違約確率を用いて、多重化候補機器それぞれの稼動停止に伴う違約金の期待値（損益スコア）を算出する（ステップＳ２１２）。
【０１４２】
続いて、保守支援装置１０４０の作業スコア取得部１４５３は、契約満了機器の所在地コードを派遣元所在地コードとし、多重化候補機器それぞれの所在地コードを派遣先所在地コードとして、当該派遣元所在地コード及び当該派遣先所在地コードに対応付けられた必要経費（作業スコア）を作業テーブルから取得する（ステップＳ２１４）。
【０１４３】
続いて、スコア算出部１４５４は、１以上の多重化候補機器それぞれの損益スコアと費用スコアとを合計して、１以上の合計スコアを算出する（ステップＳ２１６）。
【０１４４】
続いて、保守支援装置１０４０の出力部１４５５は、１以上の合計スコアのうち最も値が大きい合計スコアに基づく保守計画を出力する（ステップＳ２１８）。
【０１４５】
以上のように第２実施形態によれば、ＳＬＡ契約違反に伴う違約金を考慮して保守計画（多重化計画）を策定するので、ＳＬＡ契約の内容を考慮した保守計画（多重化計画）を提案することができる。
【０１４６】
（ハードウェア構成）
上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置のハードウェア構成の一例について説明する。上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤなどの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１４７】
上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１４８】
また、上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１４９】
上記各実施形態の機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１５０】
（変形例）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１５１】
例えば、上記各実施形態では、機器管理装置、在庫管理装置、契約情報管理装置、及び保守支援装置が別々の装置である例について説明したが、これらを単一の装置としてもよいし、これらの一部（例えば、機器管理装置と保守支援装置）を単一の装置としてもよい。
【０１５２】
また例えば、上記各実施形態のシーケンス図における各ステップを、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実施し、あるいは実施毎に異なった順序で実施してもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１、１００１  保守支援システム
２  ネットワーク
１０、１０１０  機器管理装置
１１〜１３  機器
２０  在庫管理装置
３０  契約情報管理装置
４０、１０４０  保守支援装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１５０  制御部
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２５０  制御部
３１０  通信部
３２０  操作部
３３０  表示部
３４０  記憶部
３５０  制御部
４１０  通信部
４２０  操作部
４３０  表示部
４４０  記憶部
４５０  制御部
４５１  在庫部品費用スコア取得部
４５２、１４５２  契約情報取得部
４５３、１４５３  作業スコア取得部
４５４、１４５４  スコア算出部
４５５、１４５５  出力部
１４５１  契約満了機器特定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５４】
【特許文献１】特開２００４−２４６４６８号公報
【図１】
0005962032.tif 000004
【図２】
0005962032.tif 000005
【図３】
0005962032.tif 000006
【図４】
0005962032.tif 000007
【図５】
0005962032.tif 000008
【図６】
0005962032.tif 000009
【図７】
0005962032.tif 000010
【図８】
0005962032.tif 000011
【図９】
0005962032.tif 000012
【図１０】
0005962032.tif 000013
【図１１】
0005962032.tif 000014
【図１２】
0005962032.tif 000015
【図１３】
0005962032.tif 000016
【図１４】
0005962032.tif 000017
【図１５】
0005962032.tif 000018
【図１６】
0005962032.tif 000019
【図１７】
0005962032.tif 000020