(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界または電界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、
２次電池と、
前記受電部により受け取った受電電力に基づいて、前記２次電池への充電を行う充電部と、
供給される電力に基づいて所定の動作を行う負荷と、
前記受電部側または前記２次電池側から前記充電部を経由して前記負荷側へと至る第１の電力供給経路と、
前記受電部側から前記充電部を迂回して前記負荷側へと至る第２の電力供給経路と
を備え、
前記第２の電力供給経路は、前記充電部がＵＶＬＯ（Under Voltage Lock Out）モードとなったときにのみ有効となる
電子機器。
【請求項２】
前記第１および第２の電力供給経路はそれぞれ、整流素子を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の電力供給経路は、前記整流素子に並列接続されたトランジスタを更に有する
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の電力供給経路において、
前記受電電力が前記負荷へ供給されるときには、
前記トランジスタはオフ状態となると共に、前記整流素子はオン状態となる
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の電力供給経路において、
前記受電電力が前記負荷へ供給されず、前記２次電池に蓄電されている充電電力の一部が前記負荷へ供給されることによって前記負荷が起動するときには、
前記トランジスタはオン状態となると共に、前記整流素子はオフ状態となる
請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記整流素子は、前記負荷側に電力が供給される向きで配置されている
請求項２ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記充電部がＵＶＬＯモードとなったときには、前記受電電力の前記第１の電力供給経路を経由した前記負荷への供給が、停止する
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記充電部がＵＶＬＯモードとなったときには、
前記受電電力が、前記第２の電力供給経路を経由して前記負荷へと供給されると共に、
前記２次電池に蓄電されている充電電力の一部が、前記第１の電力供給経路を経由して前記負荷へと供給される
請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１および第２の電力供給経路が、前記充電部内に設けられている
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して磁界または電界を用いた電力伝送を行う給電装置と
を備え、
前記電子機器は、
前記給電装置から伝送された電力を受け取る受電部と、
２次電池と、
前記受電部により受け取った受電電力に基づいて、前記２次電池への充電を行う充電部と、
供給される電力に基づいて所定の動作を行う負荷と、
前記受電部側または前記２次電池側から前記充電部を経由して前記負荷側へと至る第１の電力供給経路と、
前記受電部側から前記充電部を迂回して前記負荷側へと至る第２の電力供給経路と
を有し、
前記第２の電力供給経路は、前記充電部がＵＶＬＯ（Under Voltage Lock Out）モードとなったときにのみ有効となる
給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器等の給電対象機器に対して非接触に電力供給（送電，電力伝送）を行う給電システム、およびそのような給電システムに適用される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、非接触に電力供給（送電，電力伝送）を行う給電システム（非接触給電システム、ワイヤレス充電システム）が注目を集めている。これにより、ＡＣアダプタのような電源装置のコネクタを機器に挿す（接続する）ことによって充電を開始するのはなく、電子機器（２次側機器）を充電トレー（１次側機器）上に置くだけで充電を開始することができる。すなわち、電子機器と充電トレーと間での端子接続が不要となる。【０００３】
このようにして非接触で電力供給を行う方式としては、電磁誘導方式が良く知られている。また、最近では、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いた非接触給電システムが注目されている。このような非接触による給電システムは、例えば特許文献１〜６等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０２９７４号公報
【特許文献２】ＷＯ００−２７５３１号公報
【特許文献３】特開２００８−２０６２３３号公報
【特許文献４】特開２００２−３４１６９号公報
【特許文献５】特開２００５−１１０３９９号公報
【特許文献６】特開２０１０−６３２４５号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、上記のような非接触による給電システムでは一般に、電子機器等の給電対象機器内の負荷の状態に応じて適切な動作を行い、ユーザの利便性を向上させることが求められる。
【０００６】
したがって、磁界または電界を用いて電力伝送（送電）を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能な電子機器および給電システムを提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施の形態の電子機器は、磁界または電界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、２次電池と、受電部により受け取った受電電力に基づいて２次電池への充電を行う充電部と、供給される電力に基づいて所定の動作を行う負荷と、受電部側または２次電池側から充電部を経由して負荷側へと至る第１の電力供給経路と、受電部側から充電部を迂回して負荷側へと至る第２の電力供給経路とを備えたものである。この第２の電力供給経路は、充電部がＵＶＬＯ（Under Voltage Lock Out）モードとなったときにのみ有効となる。
【０００８】
本開示の一実施の形態の給電システムは、１または複数の上記本開示の電子機器（給電対象機器）と、この電子機器に対して磁界または電界を用いた電力伝送を行う給電装置とを備えたものである。
【０００９】
本開示の一実施の形態の電子機器および給電システムでは、磁界または電界を用いて伝送された電力（受電電力）に基づいて、２次電池への充電が行われる。また、受電部側または２次電池側から充電部を経由して負荷側へと至る第１の電力供給経路に加え、受電部側から充電部を迂回して負荷側へと至る第２の電力供給経路が設けられている。これにより、例えば２次電池における充電量が少ない場合において負荷が起動したときなどに、受電電力が充電部を介して負荷へ供給できなくなることが回避される。すなわち、そのような場合においても、２次電池に蓄電されている充電電力の一部が、第１の電力供給経路を経由して負荷へと供給されると共に、受電電力が第２の電力供給経路を経由して負荷へと供給されるようになる。このように、負荷の起動時等においても充電電力に加えて受電電力が負荷へ供給されるため、充電電力（充電量）の大幅な減少が防止される。
【００１０】
本開示の一実施の形態の電子機器および給電システムによれば、受電部側または２次電池側から充電部を経由して負荷側へと至る第１の電力供給経路と、受電部側から充電部を迂回して負荷側へと至る第２の電力供給経路とを設けるようにしたので、例えば２次電池における充電量が少ない場合において負荷が起動したときなどに、受電電力が充電部を介して負荷へ供給できなくなることを回避し、充電量の大幅な減少を防止することができる。よって、磁界または電界を用いて電力伝送を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る給電システムの外観構成例を表す斜視図である。
【図２】図１に示した給電システムの詳細構成例を表すブロック図である。
【図３】図２に示した各ブロックの詳細構成例を表す回路図である。
【図４】交流信号発生回路に対する制御信号の一例を表すタイミング波形図である。
【図５】給電期間および通信期間の一例を表すタイミング図である。
【図６】負荷の大きさと充電回路への供給電圧との関係の一例を表す模式図である。
【図７】図３に示した給電システムにおける通常状態および過負荷状態での充電中の動作例を表す回路図である。
【図８】図３に示した給電システムにおける通常状態および過負荷状態での充電完了後の動作例を表す回路図である。
【図９】比較例１に係る受電中の起動状態での動作を表す回路図である。
【図１０】比較例１に係る負荷の大きさと充電回路への供給電圧との関係を表す模式図である。
【図１１】比較例２に係る負荷の大きさと充電回路への供給電圧との関係を表す模式図である。
【図１２】第１の実施の形態の実施例１に係る受電中の起動状態での動作例を表す回路図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る給電システムの構成例を表す回路図である。
【図１４】図１３に示した給電システムにおける通常状態および過負荷状態での充電中の動作例を表す回路図である。
【図１５】第２の実施の形態の実施例２に係る受電中の起動状態での動作例を表す回路図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る通常使用状態での動作例を表す回路図である。
【図１７】変形例に係る給電システムの概略構成例を表すブロック図である。
【図１８】図１７に示した給電システムにおける電界の伝播態様例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（第１の電力供給経路が整流素子を有する例）
２．第２の実施の形態（第１の電力供給経路が整流素子およびトランジスタを有する例）
３．変形例（電界を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムの例等）
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
［給電システム４の全体構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る給電システム（給電システム４）の外観構成例を表したものであり、図２は、この給電システム４のブロック構成例を表したものである。給電システム４は、磁界を用いて（磁気共鳴や電磁誘導等を利用して；以下同様）、非接触に電力伝送（電力供給，給電，送電）を行うシステム（非接触型の給電システム）である。この給電システム４は、給電装置１（１次側機器）と、給電対象機器としての１または複数の電子機器（ここでは２つの電子機器２Ａ，２Ｂ；２次側機器）とを備えている。
【００１４】
この給電システム４では、例えば図１に示したように、給電装置１における給電面（送電面）Ｓ１上に電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）ことにより、給電装置１から電子機器２Ａ，２Ｂに対して電力伝送が行われるようになっている。ここでは、複数の電子機器２Ａ，２Ｂに対して同時もしくは時分割的（順次）に電力伝送を行う場合を考慮して、給電装置１は、給電面Ｓ１の面積が給電対象の電子機器２Ａ，２Ｂ等よりも大きなマット形状（トレー状）となっている。
【００１５】
（給電装置１）
給電装置１は、上記したように、磁界を用いて電子機器２Ａ，２Ｂに対して電力伝送（送電）を行うもの（充電トレー）である。この給電装置１は、例えば図２に示したように、送電部１１０、交流信号発生回路（高周波電力発生回路）１１１および制御部１１２（送電制御部）を有する送電装置１１を備えている。
【００１６】
送電部１１０は、後述する送電コイル（１次側コイル）Ｌ１およびコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓ（共振用のコンデンサ）等を含んで構成されている。送電部１１０は、これらの送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓを利用して、電子機器２Ａ，２Ｂ（詳細には、後述する受電部２１０）に対して交流磁界を用いた電力伝送（送電）を行うものである（図２中の矢印で示した電力Ｐ１参照）。具体的には、送電部１１０は、給電面Ｓ１から電子機器２Ａ，２Ｂへ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。この送電部１１０はまた、後述する受電部２１０との間で所定の通信動作を相互に行う機能を有している（図２中の矢印Ｃ１参照）。
【００１７】
交流信号発生回路１１１は、例えば給電装置１の外部電源９（親電源）から供給される電力を用いて、送電を行うための所定の交流信号Ｓac（高周波電力）を発生する回路である。このような交流信号発生回路１１１は、例えば、後述するスイッチングアンプを用いて構成されている。なお、外部電源９としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などに設けられているＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０の電源（電力供給能力：５００ｍＡ，電源電圧：５Ｖ程度）等が挙げられる。
【００１８】
制御部１１２は、給電装置１全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものである。具体的には、送電部１１０による送電（送電動作）や通信（通信動作）の制御を行うことの他、例えば、送電電力の最適化制御や２次側機器を認証する機能、２次側機器が１次側機器上にあることを判別する機能、異種金属などの混入を検知する機能などを有している。ここで、上記した送電制御の際には、後述する所定の制御信号ＣＴＬ（送電用の制御信号）を用いて交流信号発生回路１１１の動作を制御することによって行うようになっている。また、この制御部１１２は、制御信号ＣＴＬを用いて、後述するパルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）による変調処理を行う機能も有している。
【００１９】
（電子機器２Ａ，２Ｂ）
電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば、テレビ受像機に代表される据え置き型電子機器や、携帯電話やデジタルカメラに代表される、充電池（バッテリー）を含む携帯型の電子機器等からなる。これらの電子機器２Ａ，２Ｂは、例えば図２に示したように、受電装置２１と、この受電装置２１から供給される電力に基づいて所定の動作（電子機器としての機能を発揮させる動作）を行う負荷２２とを備えている。また、受電装置２１は、受電部２１０、整流回路２１１、電圧安定化回路２１２、充電回路２１３（充電部）、バッテリー２１４（２次電池）、電力経路設定回路２１５および制御部２１６を有している。
【００２０】
受電部２１０は、後述する受電コイル（２次側コイル）Ｌ２およびコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓ（共振用のコンデンサ）等を含んで構成されている。受電部２１０は、これらの受電コイルＬ２およびコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓ等を利用して、給電装置１内の送電部１１０から伝送（送電）された電力を受け取る機能を有している。この受電部２１０はまた、送電部１１０との間で前述した所定の通信動作を相互に行う機能を有している（図２中の矢印Ｃ１参照）。
【００２１】
整流回路２１１は、受電部２１０から供給された電力（交流電力）を整流し、直流電力を生成する回路である。
【００２２】
電圧安定化回路２１２は、整流回路２１１から供給される直流電力に基づいて、所定の電圧安定化動作を行う回路である。
【００２３】
充電回路２１３は、電圧安定化回路２１２から供給される電圧安定化後の直流電力に基づいて、バッテリー２１４への充電を行うための回路である。
【００２４】
バッテリー２１４は、充電回路２１３による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の充電池（２次電池）を用いて構成されている。
【００２５】
電力経路設定回路２１５は、図２に示したように、受電部２１０側（電圧安定化回路２１２）およびバッテリー２１４側から負荷２２側へと至る電力供給の際の経路（電力供給経路）を設定（制御）するための回路である。この電力経路設定回路２１５は、後述する２つの電力供給経路（電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２）を有している。なお、この電力経路設定回路２１５の詳細構成については、後述する（図３）。
【００２６】
制御部２１６は、電子機器２Ａ，２Ｂ全体（給電システム４全体）における種々の制御動作を行うものである。具体的には、例えば、受電部１１０による受電や通信の制御を行ったり、電圧安定化回路２１２や充電回路２１３等の動作を制御する機能も有している。
【００２７】
［給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂの詳細構成］
図３は、図２に示した給電装置１および電子機器２Ａ，２Ｂ内の各ブロックの詳細構成例を回路図で表したものである。
【００２８】
（送電部１１０）
送電部１１０は、磁界を用いて電力伝送を行う（磁束を発生させる）ための送電コイルＬ１と、この送電コイルＬ１とともにＬＣ共振回路を形成するためのコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとを有している。コンデンサＣ１ｓは、送電コイルＬ１に対して電気的に直列接続されている。つまり、コンデンサＣ１ｓの一端と送電コイルＬ１の一端とが、互いに接続されている。また、このコンデンサＣ１ｓの他端と送電コイルＬ１の他端とがコンデンサＣ１ｐに並列接続され、送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐとの接続端は接地されている。
【００２９】
これらの送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとからなるＬＣ共振回路と、後述する受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとからなるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合する。これにより、後述する交流信号発生回路１１１により生成された高周波電力（交流信号Ｓac）と略同一の共振周波数によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。
【００３０】
（交流信号発生回路１１１）
交流信号発生回路１１１は、スイッチング素子としての１つのトランジスタ（図示せず）を有するスイッチングアンプ（いわゆるＥ級アンプ）を用いて構成されている。この交流信号発生回路１１１には、制御部１１２から送電用の制御信号ＣＴＬが供給されるようになっている。この制御信号ＣＴＬは、図３中に示したように、所定のデューティ比を有するパルス信号からなる。また、例えば図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、この制御信号ＣＴＬにおけるデューティ比を制御することにより、後述するパルス幅変調がなされるようになっている。
【００３１】
このような構成により交流信号発生回路１１１では、送電用の制御信号ＣＴＬに従って、上記したトランジスタがオン・オフ動作（所定の周波数およびデューティ比からなるスイッチング動作）を行う。すなわち、制御部１１２から供給される制御信号ＣＴＬを用いて、スイッチング素子としてのトランジスタのオン・オフ動作が制御される。これにより、例えば外部電源９側から入力する直流信号Ｓdcに基づいて交流信号Ｓac（交流電力）が生成され、送電部１１０へ供給されるようになっている。
【００３２】
（受電部２１０）
受電部２１０は、送電部１１０から伝送された（磁束から）電力を受け取るための受電コイルＬ２と、この受電コイルＬ２とともにＬＣ共振回路を形成するためのコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとを有している。コンデンサＣ２ｐは、受電コイルＬ２に対して電気的に並列接続され、コンデンサＣ２ｓは、受電コイルＬ２に対して電気的に直列接続されている。すなわち、コンデンサＣ２ｓの一端は、コンデンサＣ２ｐの一端および受電コイルＬ２の一端に接続されている。また、コンデンサＣ２ｓの他端は、整流回路２１１における一方の入力端子に接続され、受電コイルＬ２の他端およびコンデンサＣ２ｐの他端はそれぞれ、整流回路２１１における他方の入力端子に接続されている。
【００３３】
これらの受電コイルＬ２とコンデンサＣ２ｐ，Ｃ２ｓとからなるＬＣ共振回路と、前述した送電コイルＬ１とコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓとからなるＬＣ共振回路とは、互いに磁気結合する。これにより、交流信号発生回路１１１により生成された高周波電力（交流信号Ｓac）と略同一の共振周波数によるＬＣ共振動作がなされるようになっている。
【００３４】
（整流回路２１１）
整流回路２１１は、ここでは４つの整流素子（ダイオード）Ｄ１〜Ｄ４を用いて構成されている。具体的には、整流素子Ｄ１のアノードおよび整流素子Ｄ３のカソードは、互いに整流回路２１１における一方の入力端子に接続され、整流素子Ｄ１のカソードおよび整流素子Ｄ２のカソードは、互いに整流回路２１１における出力端子に接続されている。また、整流素子Ｄ２のアノードおよび整流素子Ｄ４のカソードは、互いに整流回路２１１における他方の入力端子に接続され、整流素子Ｄ３のアノードおよび整流素子Ｄ４のアノードは、互いに接地されている。このような構成により整流回路２１１では、受電部２１０から供給された交流電力を整流し、直流電力からなる受電電力を電圧安定化回路２１２へ供給するようになっている。
【００３５】
（充電回路２１３）
充電回路２１３は、電圧安定化後の直流電力（受電電力）に基づいて、前述したように、バッテリー２１４への充電を行う回路であり、ここでは電圧安定化回路２１２と負荷２２との間に配置されている。なお、以下では、電圧安定化回路２１２から充電回路２１３へ供給される電圧（入力電圧）を、電圧Ｖ１とする。また、バッテリー２１４における充電量（充電電力）に対応する電圧を、バッテリー電圧Ｖｂとする。
【００３６】
（電力経路設定回路２１５）
電力経路設定回路２１５は、前述したように、２つの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２を有している。電力供給経路Ｌｐ１（第１の電力供給経路）は、受電部２１０側（電圧安定化回路２１２側）またはバッテリー２１４側から充電回路２１３を経由して負荷２２側へと至る経路（メイン経路）である。一方、電力供給経路Ｌｐ２（第２の電力供給経路）は、受電部２１０側（電圧安定化回路２１２と充電回路２１３との間の接続ライン上）から充電回路２１３を迂回（バイパス）して負荷２２側へと至る経路（バイパス経路）である。
【００３７】
これらの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２上にはそれぞれ、負荷２２側に電力が供給される向きで整流素子（ダイオード）が配設されている。具体的には、電力供給経路Ｌｐ１上の整流素子Ｄ５１は、そのアノードが充電回路２１３の出力端子側に配置され、カソードが負荷２２側に配置されている。また、電力供給経路Ｌｐ２上の整流素子Ｄ５２は、そのアノードが、電圧安定化回路２１２と充電回路２１３との間の接続ライン側に配置され、カソードが負荷２２側に配置されている。つまり、整流素子Ｄ５１，Ｄ５２の各カソードは、負荷２２側で互いに共通接続されている。
【００３８】
ここで詳細は後述するが、これら２つの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２のうちの電力供給経路Ｌｐ２（バイパス経路）は、負荷２２が起動し、かつ充電回路２１３が後述するＵＶＬＯモードとなったときにのみ、有効（動作状態）となる。なお、この電力経路設定回路２１５の作用（動作）の詳細については、後述する。
【００３９】
［給電システム４の作用・効果］
（１．全体動作の概要）
この給電システム４では、給電装置１内の交流信号発生回路１１１が、外部電源９から供給される電力に基づいて、送電部１１０内の送電コイルＬ１およびコンデンサＣ１ｐ，Ｃ１ｓ（ＬＣ共振回路）に対して、電力伝送を行うための所定の高周波電力（交流信号Ｓac）を供給する。これにより、送電部１１０内の送電コイルＬ１において磁界（磁束）が発生する。このとき、給電装置１の上面（給電面Ｓ１）に、給電対象機器（充電対象機器）としての電子機器２Ａ，２Ｂが置かれる（または近接する）と、給電装置１内の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ内の受電コイルＬ２とが、給電面Ｓ１付近にて近接する。
【００４０】
このように、磁界（磁束）を発生している送電コイルＬ１に近接して受電コイルＬ２が配置されると、送電コイルＬ１から発生されている磁束に誘起されて、受電コイルＬ２に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、送電コイルＬ１および受電コイルＬ２のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、送電コイルＬ１側（１次側、給電装置１側、送電部１１０側）から受電コイルＬ２側（２次側、電子機器２Ａ，２Ｂ側、受電部２１０側）に対して、電力伝送がなされる（図２，図３中の矢印で示した電力Ｐ１参照）。このとき、給電装置１側の送電コイルＬ１と電子機器２Ａ，２Ｂ側の受電コイルＬ２とが、電磁誘導等により互いに磁気結合し、前述したＬＣ共振回路においてＬＣ共振動作が行われる。
【００４１】
すると、電子機器２Ａ，２Ｂでは、受電コイルＬ２において受け取った交流電力が、整流回路２１１、電圧安定化回路２１２および充電回路２１３へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路２１１および電圧安定化回路２１２によって所定の直流電力に変換されて電圧安定化がなされた後、充電回路２１３によって、この直流電力に基づくバッテリー２１４への充電がなされる。このようにして、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、受電部２１０において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。
【００４２】
すなわち、本実施の形態では、電子機器２Ａ，２Ｂの充電に際し、例えばＡＣアダプタ等への端子接続が不要であり、給電装置１の給電面Ｓ１上に置く（近接させる）だけで、容易に充電を開始させることができる（非接触給電がなされる）。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。
【００４３】
また、例えば図５に示したように、このような給電動作の際には、給電期間Ｔｐ（バッテリー２１４への充電期間）と通信期間Ｔｃ（非充電期間）とが、時分割で周期的（もしくは非周期的）になされる。換言すると、制御部１１２および制御部２１６は、このような給電期間Ｔｐと通信期間Ｔｃとが時分割で周期的（もしくは非周期的）に設定されるように制御する。ここで、この通信期間Ｔｃとは、１次側機器（給電装置１）と２次側機器（電子機器２Ａ，２Ｂ）との間で、送電コイルＬ１および受電コイルＬ２を用いた相互の通信動作（互いの機器間認証や給電効率制御等のための通信動作）を行う期間である（図２，図３中の矢印Ｃ１参照）。なお、このときの給電期間Ｔｐと通信期間Ｔｃとの時間の比率は、例えば、給電期間Ｔｐ：通信期間Ｔｃ＝９：１程度である。
【００４４】
ここで、この通信期間Ｔｃでは、例えば交流信号発生回路１１１におけるパルス幅変調を用いた通信動作が行われる。具体的には、所定の変調データに基づいて、通信期間Ｔｃにおける制御信号ＣＴＬのデューティ比が設定されることにより、パルス幅変調による通信がなされる。なお、前述した送電部１１０および受電部２１０における共振動作時に周波数変調を行うことは原理的に難しいため、このようなパルス幅変調を用いることで簡易に通信動作が実現される。
【００４５】
（２．負荷２２の大きさと動作状態との関係について）
次に、電子機器２Ａ，２Ｂ内の負荷２２の大きさと、これら電子機器２Ａ，２Ｂ内での動作状態との関係について説明する。
【００４６】
図６は、負荷２２の大きさと、充電回路２１３への供給電圧（前述した電圧安定化回路２１２からの供給電圧（電圧Ｖ１）、およびバッテリー電圧Ｖｂ）との関係の一例を、模式的に表したものである。この図６に示したように、負荷２２の大きさが、通常状態（定格状態）、過負荷状態、受電中の起動状態（負荷２２の起動時）の順に大きくなるのに従って、上記した電圧Ｖ１およびバッテリー電圧Ｖｂの大きさがそれぞれ変化する。以下、これらの各状態での電子機器２Ａ，２Ｂ内における動作例について、詳細に説明する。
【００４７】
（２−１．通常状態・過負荷状態）
まず、負荷２２の大きさが通常状態および過負荷状態のときには、図６に示したように、Ｖ１≧Ｖｂとなっている。ただし、通常状態では電圧Ｖ１が略一定である一方、過負荷状態では、図６中の矢印Ｐ５１で示したように、負荷２２の大きさが増加するのに従って電圧Ｖ１が低下していく。なお、このような過負荷状態における電圧Ｖ１の低下は、負荷２２の増加に従って受電電力が必要以上に引かれてしまうためである。
【００４８】
このようにＶ１≧Ｖｂであることから、例えば図７に示したように、通常状態および過負荷状態の場合、バッテリー２１４への充電中（充電完了前）では、以下のような動作となる。つまり、まず、充電回路２１３は、電圧安定化回路２１２から供給される電力Ｐ２（電圧Ｖ１に対応）に基づいて、負荷２２に対して電力Ｐ３１を供給する。また、それとともに、この電力Ｐ２から負荷２２での消費電力（上記した負荷２２側へ供給される電力Ｐ３１に相当）を差し引いた余剰電力（電力Ｐ３２）を用いて、バッテリー２１４への充電を行う。
【００４９】
なお、例えば図８に示したように、このようなバッテリー２１４への充電完了後においては、以下のような動作となる。つまり、まず、この充電完了後では、給電装置１側から電子機器２Ａ，２Ｂへの磁界を用いた送電（電力伝送）が停止するため、上記した充電中とは異なり、充電回路２１３に対して電力Ｐ２（電圧Ｖ１）は供給されない。したがって、この充電回路２１３を介した負荷２２への電力Ｐ３１の供給もなされず、また、充電回路２１３からバッテリー２１４への電力Ｐ３２（余剰電力）を用いた充電も行われない。このような充電完了後では、バッテリー２１４に蓄電された充電電力の一部（電力Ｐ４）が、充電回路２１３を介して負荷２２へと供給されることになる。
【００５０】
（２−２．受電中の起動状態）
一方、受電中における負荷２２の起動状態のときには、負荷２２の大きさの増加に従って電圧Ｖ１が更に低下していくため、図６に示したようにＶ１＜Ｖｂとなる。このことに起因して、後述する比較例１では、ユーザの利便性が損なわれてしまうという問題が生ずる。以下、この点について詳細に説明する。
【００５１】
すなわち、まず、非接触式の給電システムでは一般に、有線式の給電システム（ＡＣアダプタ等を用いた給電方式）と比べ、電力伝送効率が劣る（低い）場合が多い。例えば、同じＵＳＢ２．０による親電源（最大２．５Ｗ）を用いて電力供給を行った場合、非接触方式では有線式と比べ、電力損失が必然的に多くなる。これは、非接触式の給電システムでは、直流電力を一旦交流電力に変換し、交流磁界を用いて非接触に給電した後、再び直流電力に変換するためであり、その際の「変換効率」分が損失（ロス）となるのである。
【００５２】
ここで一例として、非接触式による給電の際の電力伝送効率が、５０％であるものと想定する。この場合、有線式で電力を受け取ると、その際の電力伝送効率はほぼ１００％に近いため、上記したＵＳＢ２．０の親電源からは２．５Ｗの電力を受け取ることができる。一方、非接触式では上記したように５０％の電力伝送効率であるため、受け取る電力が１．２５Ｗまで低下してしまう。
【００５３】
このとき、電子機器（給電対象機器）における最大消費電力が２．０Ｗであるものと仮定すると、有線式では、０．５Ｗ（＝２．５Ｗ−２．０Ｗ）分のマージン（余剰電力）がある。一方で、非接触式では、０．７５Ｗ分のマイナス（＝１．２５Ｗ−２．０Ｗ）となってしまう。ここで、非接触式の給電システムではそのようなマイナス分（電力不足）を補填するため、電子機器内において、前述した図８の場合（充電完了後）と同様に、充電済みの２次電池における充電電力の一部が負荷へ供給される（図６中の矢印Ｐ５２参照）。
【００５４】
このように、充電中において電子機器内の負荷が起動した場合（受電中の負荷の起動状態のとき）には、電子機器内での最大消費電力（前述した電力Ｐ３１に相当）が、磁界を用いた非接触給電により得られた受電電力（前述した電力Ｐ２に相当）を上回る状況となる。つまり、前述したように、Ｖ１＜Ｖｂとなる。これらのことから以下の比較例１では、次のような問題が生じ得る。
【００５５】
（比較例１）
図９は、比較例１に係る給電システム１０４の構成例を、ブロック図および回路図で表わしたものである。この給電システム１０４は、電子機器１０２Ａ，１０２Ｂ内に、本実施の形態における電力経路設定回路２１５が設けられていないものに対応している。
【００５６】
まず、この比較例１において負荷２２が起動したとき（受電中の起動状態のとき）には、上記したように、電子機器１０２Ａ，１０２Ｂ内において、バッテリー２１４における充電電力（電力Ｐ４）の一部が、充電回路２１３を介して負荷２２へと供給される。
【００５７】
ここで、このような負荷２２の起動時において、バッテリー２１４における充電量が少ない場合（例えば、Ｖｂ＝３Ｖ程度の場合）、充電回路２１３への入力電圧（電圧Ｖ１）が急激に低下し、この充電回路２１３がいわゆるＵＶＬＯ（Under Voltage Lock Out）モードとなる。このようなＵＶＬＯモードとなると、図９に示したように、充電回路２１３では電圧安定化回路２１２側からの磁界を用いた受電電力（電力Ｐ２）を一切受け取らなくなる。つまり、磁界を用いた受電電力が、充電回路２１３を介して負荷２２側へ供給できなくなる。
【００５８】
したがって、例えば図１０中に示した矢印Ｐ１０５のように、この比較例１における受電中の起動状態では、負荷２２側で消費される電力の全てが、バッテリー２１４における充電電力（電力Ｐ４，バッテリー電圧Ｖｂ）によって賄われることとなる。そのため、バッテリー２１４における電力残量（充電電力）が減っていく一方となり、ユーザの利便性が損なわれてしまう。
【００５９】
（比較例２）
なお、例えば図１１に示した比較例２のように、充電回路２１３内でバッテリー電圧Ｖｂを昇圧したうえで（図１１中の矢印Ｐ５０参照）、その昇圧後のバッテリー電圧Ｖｂを負荷２２側へ供給する手法も考えられる。これにより、比較例１のようなＵＶＬＯモードに起因した問題が解消し得る。ただし、そのような昇圧動作を行う場合、昇圧回路を設ける分、コストの増大や実装面積の増加等が生じてしまう。
【００６０】
（本実施の形態）
そこで本実施の形態の給電システム４では、電子機器２Ａ，２Ｂにおける電力経路設定回路２１５内に、メイン経路として電力供給経路Ｌｐ１に加え、バイパス経路としての電力供給経路Ｌｐ２が設けられている。電力供給経路Ｌｐ１は、受電部２１０側またはバッテリー２１４側から充電回路２１３を経由して負荷２２側へと至る経路である。一方、電力供給経路Ｌｐ２は、受電部２１０側から充電回路２１３を迂回して負荷２２側へと至る経路である。
【００６１】
本実施の形態では、このような２つの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２が設けられていることにより、上記比較例２のように昇圧回路を追加したりすることなく（追加の素子を最小限に抑えつつ）、上記比較例１の問題が解消される。すなわち、例えばバッテリー２１４における充電量が少ない場合において負荷２２が起動したときに、磁界を用いた受電電力（前述した電力Ｐ２）が充電回路２１３を介して負荷２２へ供給できなくなることが回避される。
【００６２】
具体的には、例えば図１２に示した本実施の形態の実施例１のように、受電中における負荷２２の起動状態のときには、この電力経路設定回路２１５では、以下のような動作となる。まず、前述した比較例１と同様に、バッテリー２１４に蓄電されている充電電力の一部（電力Ｐ４）が、電力供給経路Ｌｐ１（整流素子Ｄ５１）を経由して負荷２２へと供給される。
【００６３】
ここで、この実施例１においても比較例１と同様に、充電回路２１３がＵＶＬＯモードとなると、充電回路２１３では電圧安定化回路２１２側からの磁界を用いた受電電力（電力Ｐ２）を一切受け取らなくなる。つまり、磁界を用いた受電電力が、充電回路２１３を介して負荷２２側へ供給できなくなる（受電電力の電力供給経路Ｌｐ１を経由した負荷２２への供給が停止する）。ただし、この実施例１では比較例１とは異なり、上記した電力供給経路Ｌｐ２（整流素子Ｄ５２）を介して、この磁界を用いた受電電力（電力Ｐ２）が負荷２２へと供給される。
【００６４】
このように、バッテリー２１４における充電量が少ない場合において負荷２２が起動したときにおいても、このバッテリー２１４における充電電力の一部が電力供給経路Ｌｐ１を経由して負荷２２へと供給されると共に、磁界を用いた受電電力が電力供給経路Ｌｐ２を経由して負荷２２へと供給されるようになる。つまり、負荷２２の起動時等においても充電電力（電力Ｐ４）に加えて受電電力（電力Ｐ２）が負荷２２へ供給されるため、上記比較例１とは異なり、バッテリー２１４における充電電力（充電量）の大幅な減少が防止される。
【００６５】
ここで、この電力経路設定回路２１５では、これら２つの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２のうち、電力供給経路Ｌｐ２（バイパス経路）は、受電中における負荷２２の起動状態のとき（充電回路２１３がＵＶＬＯモードとなったとき）にのみ有効（動作状態）となる。つまり、受電中における負荷２２の起動状態のときには、電力供給経路Ｌｐ１に加えて電力供給経路Ｌｐ２もが有効となる。換言すると、例えば前述した図７のような負荷２２の通常状態および過負荷状態等、受電中における負荷２２の起動状態以外では、電力供給経路Ｌｐ２は無効となる（動作しない）。このように、電力経路設定回路２１５では、電力供給経路Ｌｐ１における有効および無効が、負荷２２の大きさに応じて自動的に切り替わり、制御部２１６等による制御を行う必要は生じない。
【００６６】
以上のように本実施の形態では、受電部２１０側またはバッテリー２１４側から充電回路２１３を経由して負荷２２側へと至る電力供給経路Ｌｐ１と、受電部２１０側から充電回路２１３を迂回して負荷２２側へと至る電力供給経路Ｌｐ２とを設けている。これにより、例えばバッテリー２１４における充電量が少ない場合において負荷２２が起動したときなどに、受電電力が充電回路２１３を介して負荷２２へ供給できなくなることを回避し、充電量の大幅な減少を防止することができる。具体的には、過負荷に起因して充電回路２１３がＵＶＬＯモードとなった場合においても、受電電力を負荷２２側へ供給する電力供給経路を確保することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。なお、この充電回路２１３におけるＵＶＬＯモードは、電圧安定化回路２１２が過負荷状態に起因して規定の出力電圧値を出力できなくなった場合などに、陥り易い。
【００６７】
＜第２の実施の形態＞
続いて、本開示の第２の実施の形態について説明する。なお、上記第１の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６８】
［給電システム４Ａの構成］
図１３は、第２の実施の形態に係る給電システム（給電システム４Ａ）の構成例を、ブロック図および回路図で表わしたものである。この給電システム４Ａは、第１の実施の形態の給電システム４において、給電対象機器として電子機器２Ａ，２Ｂの代わりに電子機器２Ｃ，２Ｄを設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００６９】
電子機器２Ｃ，２Ｄはそれぞれ、電子機器２Ａ，２Ｂにおいて、電力経路設定回路２１５の代わりに以下説明する電力経路設定回路２１５Ａを設けたものであり、他の構成は同様となっている。
【００７０】
（電力経路設定回路２１５Ａ）
電力経路設定回路２１５Ａは、電力経路設定回路２１５と同様に、２つの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２を有している。また、これらの電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２上には、負荷２２側に電力が供給される向きで整流素子Ｄ５１，Ｄ５２が配設されている。ただし、電力経路設定回路２１５Ａでは、これらの整流素子Ｄ５１，Ｄ５２に加え、電力供給経路Ｌｐ１上に、整流素子Ｄ５１に並列接続されたトランジスタＴｒ５が更に設けられている。また、このトランジスタＴｒ５に接続された抵抗素子Ｒ５も設けられている。すなわち、この電力経路設定回路２１５Ａは、電力経路設定回路２１５において、トランジスタＴｒ５および抵抗素子Ｒ５を更に設けたものに対応し、他の構成は同等となっている。
【００７１】
トランジスタＴｒ５は、ここではｐ型のＦＥＴ（Field Effective Transistor；電界効果型トランジスタ）からなる。このトランジスタＴｒ５では、そのゲートが、抵抗素子Ｒ５の一端および整流素子Ｄ５２のアノードに接続され、ソースが整流素子Ｄ５１のアノードに接続され、ドレインが負荷２２側（整流素子Ｄ５１，Ｄ５２の各カソード側）に接続されている。また、ここでは抵抗素子Ｒ５の他端は、接地（グランド）に接続されている。
【００７２】
［給電システム４Ａの作用・効果］
このような構成の給電システム４Ａでは、負荷２２の大きさ（前述した通常状態，過負荷状態，受電中の起動状態の各状態）に応じて、電子機器２Ｃ，２Ｄ内の電力経路設定回路２１５Ａにおいて、以下のようにして動作が行われる。
【００７３】
（通常状態・過負荷状態：充電中）
まず、負荷２２の大きさが通常状態および過負荷状態のときには、例えば図１４に示したように、バッテリー２１４への充電中（充電完了前）では、以下のような動作となる。つまり、基本的には第１の実施の形態と同様に、充電回路２１３が、電圧安定化回路２１２から供給される電力Ｐ２（電圧Ｖ１に対応）に基づいて、負荷２２に対して電力Ｐ３１を供給する。また、それとともに、この電力Ｐ２から負荷２２での消費電力（上記した負荷２２側へ供給される電力Ｐ３１に相当）を差し引いた余剰電力（電力Ｐ３２）を用いて、バッテリー２１４への充電を行う。
【００７４】
このとき、電力経路設定回路２１５Ａ内の電力供給経路Ｌｐ１では、整流素子Ｄ５１がオン状態となって電流が流れる（電力の供給経路となる）一方、トランジスタＴｒ５はオフ状態となって電流が流れない（電力の供給経路とはならない）。
【００７５】
（受電中の起動状態）
一方、受電中における負荷２２の起動状態のときには、例えば図１５に示した本実施の形態の実施例２のような動作となる。すなわち、基本的には第１の実施の形態における実施例１と同様に、バッテリー２１４に蓄電されている充電電力の一部（電力Ｐ４）が、電力供給経路Ｌｐ１を経由して負荷２２へと供給される。また、充電回路２１３がＵＶＬＯモードとなると、充電回路２１３では電圧安定化回路２１２側からの電力Ｐ２を一切受け取らなくなる一方、電力供給経路Ｌｐ（整流素子Ｄ５２）を介して、この電力Ｐ２が負荷２２へと供給される。
【００７６】
このときも、上記した通常状態および過負荷状態のときと同様に、電力経路設定回路２１５Ａ内の電力供給経路Ｌｐ１では、以下のようになる。すなわち、整流素子Ｄ５１がオン状態となって電流が流れる（電力の供給経路となる）一方、トランジスタＴｒ５はオフ状態となって電流が流れない（電力の供給経路とはならない）。
【００７７】
このようにして本実施の形態においても、電力経路設定回路２１５Ａが設けられていることにより、上記第１の実施の形態と同様の作用により同様の効果が得られる。また、本実施の形態の電力経路設定回路２１５Ａでは、前述したトランジスタＴｒ５等が更に設けられていることにより、第１の実施の形態における効果に加え、以下の効果も得ることが可能である。
【００７８】
（通常使用状態：充電電力の一部のみを利用した負荷の起動時）
具体的には、例えば図１６に示したように、受電電力（電力Ｐ２，Ｐ３１）が負荷２２へ供給されず、バッテリー２１４に蓄電されている充電電力の一部（電力Ｐ４）が負荷２２へ供給されることによって負荷２２が起動するとき（通常使用状態）には、電力経路設定回路２１５Ａ内の電力供給経路Ｌｐ１では、以下のようになる。すなわち、これまで説明したのとは逆に、整流素子Ｄ５１はオフ状態となって電流が流れない（電力の供給経路とはならない）一方、トランジスタＴｒ５がオン状態となって電流が流れるようになる（電力の供給経路となる）。つまり、この電力供給経路Ｌｐ１では、トランジスタＴｒ５は、上記した通常使用状態のときにのみオン状態となる。一方、すでにトランジスタＴｒ５がオン状態となっていることから、整流素子Ｄ５１には順方向電圧が印加されず、整流素子Ｄ５１はオフ状態となる。これらのことから、電力経路設定回路２１５Ａでは電力経路設定回路２１５とは異なり、充電電力の一部のみを利用して負荷２２を起動する場合（上記した通常使用状態の場合）等に、整流素子Ｄ５１における電力損失が回避され、充電電力の利用効率を向上させることが可能となる。この場合、受電電力を利用して負荷２２への電力供給を行う場合とは異なり、使用可能な電力が限られている（有限となっている）ことから、電力損失を防止するメリットは大きいと言える。
【００７９】
＜変形例＞
以上、第１，第２の実施の形態を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施の形態では各種のコイル（送電コイル，受電コイル）を挙げて説明しているが、これらのコイルの構成（形状）としては種々のものを用いることが可能である。すなわち、例えばスパイラル形状やループ形状、磁性体を用いたバー形状、スパイラルコイルを２層で折り返すように配置するα巻き形状、更なる多層のスパイラル形状、厚み方向に巻線が巻回しているヘリカル形状などによって、各コイルを構成することが可能である。また、各コイルは、導電性を有する線材により構成された巻き線コイルだけではなく、プリント基板やフレキシブルプリント基板などにより構成された、導電性を有するパターンコイルであってもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、給電対象機器の一例として電子機器を挙げて説明したが、これには限られず、電子機器以外の給電対象機器（例えば、電気自動車等の車両など）であってもよい。
【００８２】
更に、上記実施の形態では、給電装置および電子機器の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。例えば、給電装置や電子機器内に、通信機能や何かしらの制御機能、表示機能、２次側機器を認証する機能、異種金属などの混入を検知する機能などを搭載するようにしてもよい。また、電力経路設定回路（電力供給経路）の構成は、上記実施の形態で挙げたものには限られず、他の構成であってもよい。例えば、上記実施の形態等で説明した電力経路設定回路（電力供給経路）を、充電回路（充電部）内に設ける（内蔵する）ようにしてもよい。具体的には、例えば、電力供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２および整流素子Ｄ５１，Ｄ５１を充電回路２１３内に内蔵するようにしたり、これらに加えて整流素子Ｄ５１，Ｄ５２のカソード側同士の接続点（電流供給経路Ｌｐ１，Ｌｐ２同士の合流点）も充電回路２１３内に内蔵するようにしてもよい。また、電力経路設定回路において、整流素子（整流素子Ｄ５１，Ｄ５２）の代わりにトランジスタを用いるようにしてもよい。その場合、整流素子を用いた場合と比べ、電力損失を低減することが可能となる。
【００８３】
加えて、上記実施の形態では、主に、給電システム内に複数（２つ）の電子機器が設けられている場合を例に挙げて説明したが、この場合には限られず、給電システム内に１つの電子機器のみが設けられているようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、給電装置の一例として、携帯電話機等の小型の電子機器（ＣＥ機器）向けの充電トレーを挙げて説明したが、給電装置としてはそのような家庭用の充電トレーには限定されず、様々な電子機器等の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。
【００８５】
（電界を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムの例）
また、上記実施の形態では、１次側機器としての給電装置から２次側機器としての電子機器に対して、磁界を用いて非接触に電力伝送（給電）を行う給電システムの場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、本開示内容は、１次側機器としての給電装置から２次側機器としての電子機器に対して、電界（電界結合）を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムにおいても適用することが可能であり、上記実施の形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
具体的には、例えば図１７に示した給電システムは、１つの給電装置８１（１次側機器）と、１つの電子機器８２（２次側機器）とを備えている。給電装置８１は、主に、送電電極Ｅ１（１次側電極）を含む送電部８１０と、交流信号源８１１（発振器）と、接地電極Ｅｇ１とを有している。電子機器８２は、主に、受電電極Ｅ２（２次側電極）を含む受電部８２０と、整流回路８２１と、負荷８２２と、接地電極Ｅｇ２とを有している。すなわち、この給電システムは、送電電極Ｅ１および受電電極Ｅ２と、接地電極Ｅｇ１，Ｅｇ２との２組の電極を備えている。換言すると、給電装置８１（１次側機器）および電子機器８２（２次側機器）はそれぞれ、モノポールアンテナのような非対称性の一対の電極構造からなるアンテナを、機器内部に有している。
【００８７】
このような構成の給電システムでは、送電電極Ｅ１と受電電極Ｅ２とが互いに対向すると、上記した非接触性のアンテナ同士が、互いに結合する（電極の垂直方向に沿って互いに電界結合する）。すると、これらの間に誘導電界が発生し、これにより電界を用いた電力伝送が行われる（図１７中に示した電力Ｐ８参照）。具体的には、例えば図１８に模式的に示したように、送電電極Ｅ１側から受電電極Ｅ２側へと向かって、発生した電界（誘導電界Ｅｉ）が伝播すると共に、接地電極Ｅｇ２側から接地電極Ｅｇ１側へと向かって、発生した誘導電界Ｅｉが伝播する。すなわち、１次側機器と２次側機器との間で、発生した誘導電界Ｅｉのループ経路が形成されることになる。このような電界を用いた非接触による電力供給システムにおいても、上記実施の形態と同様の手法を適用することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【００８８】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
磁界または電界を用いて伝送された電力を受け取る受電部と、
２次電池と、
前記受電部により受け取った受電電力に基づいて、前記２次電池への充電を行う充電部と、
供給される電力に基づいて所定の動作を行う負荷と、
前記受電部側または前記２次電池側から前記充電部を経由して前記負荷側へと至る第１の電力供給経路と、
前記受電部側から前記充電部を迂回して前記負荷側へと至る第２の電力供給経路と
を備えた電子機器。
（２）
前記第１および第２の電力供給経路はそれぞれ、整流素子を有する
上記（１）に記載の電子機器。
（３）
前記第１の電力供給経路は、前記整流素子に並列接続されたトランジスタを更に有する
上記（２）に記載の電子機器。
（４）
前記第１の電力供給経路において、
前記受電電力が前記負荷へ供給されるときには、
前記トランジスタはオフ状態となると共に、前記整流素子はオン状態となる
上記（３）に記載の電子機器。
（５）
前記第１の電力供給経路において、
前記受電電力が前記負荷へ供給されず、前記２次電池に蓄電されている充電電力の一部が前記負荷へ供給されることによって前記負荷が起動するときには、
前記トランジスタはオン状態となると共に、前記整流素子はオフ状態となる
上記（３）または（４）に記載の電子機器。
（６）
前記整流素子は、前記負荷側に電力が供給される向きで配置されている
上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の電子機器。
（７）
前記第２の電力供給経路は、前記充電部がＵＶＬＯ（Under Voltage Lock Out）モードとなったときにのみ有効となる
上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の電子機器。
（８）
前記充電部がＵＶＬＯモードとなったときには、前記受電電力の前記第１の電力供給経路を経由した前記負荷への供給が、停止する
上記（７）に記載の電子機器。
（９）
前記充電部がＵＶＬＯモードとなったときには、
前記受電電力が、前記第２の電力供給経路を経由して前記負荷へと供給されると共に、
前記２次電池に蓄電されている充電電力の一部が、前記第１の電力供給経路を経由して前記負荷へと供給される
上記（８）に記載の電子機器。
（１０）
前記第１および第２の電力供給経路が、前記充電部内に設けられている
上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の電子機器。
（１１）
１または複数の電子機器と、
前記電子機器に対して磁界または電界を用いた電力伝送を行う給電装置と
を備え、
前記電子機器は、
前記給電装置から伝送された電力を受け取る受電部と、
２次電池と、
前記受電部により受け取った受電電力に基づいて、前記２次電池への充電を行う充電部と、
供給される電力に基づいて所定の動作を行う負荷と、
前記受電部側または前記２次電池側から前記充電部を経由して前記負荷側へと至る第１の電力供給経路と、
前記受電部側から前記充電部を迂回して前記負荷側へと至る第２の電力供給経路と
を有する給電システム。
【００８９】
本出願は、日本国特許庁において２０１２年１月２７日に出願された日本特許出願番号２０１２−１４８３４号、および２０１２年４月１７日に出願された日本特許出願番号２０１２−９３８３６号を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００９０】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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