(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状低密度ポリエチレン（Ａ）を含むラミネート層、エチレン系重合体（Ｂ）を含む中間層、及びプロピレン重合体（Ｃ１）７１〜９７重量％、密度０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン（Ｃ２）３〜２１重量％及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）０〜８重量％〔但し、（Ｃ１）＋（Ｃ２）＋（Ｃ３）＝１００重量％とする。〕を含むオレフィン重合体組成物（Ｃ）からなる熱融着層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム。
【請求項２】
中間層を構成するポリマーの５０重量％以上が、中密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項３】
エチレン系重合体（Ｂ）が、高密度ポリエチレン（Ｂ１）及び高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ２）を含む組成物である請求項１記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムのラミネート層に、基材層（Ｆ）が設けられていることを特徴とする易剥離性積層フィルム。
【請求項５】
オレフィン重合体組成物（Ｃ）からなる熱融着層と相対する層がプロピレン系重合体層である請求項１〜４のいずれかに記載の易剥離性積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムからなる蓋材。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対する面がプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性及び封緘性に優れる易剥離性積層フィルム、かかる易剥離性積層フィルムを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
せんべい、ポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいは果肉ゼリーなどあらゆるゼリー類、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、白米など無菌米飯類、赤飯や五目御飯などのレトルト米飯類、乳酸飲料等のあらゆる食品包装や、ブリスター包装、医薬品、医療用器具等の包装、その他日用品や雑貨等の包装としてボトル、カップ、ないしトレー状のポリプロピレンあるいはポリスチレン等のプラスチック容器をプラスチックラミネートフィルムないしアルミ箔ラミネートフィルムからなる蓋材でシールした包装が広く採用されている。このような包装に要求されることは、流通経路に耐える機械的な強度、衛生性の保持ができるシール強度および使用時における開封性の良さである。【０００３】
かかる易開封性（易剥離性）を有するフィルムとして、例えば、易剥離層をポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層と高密度ポエチレン樹脂層とからなる易開封性包装体（特許文献１：特公平５−６４５９３号公報）、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合樹脂からなる接着剤層（易剥離層）と支持層（ラミネート層）からなるポリプロピレン容器の蓋材シーラントフィルム（特許文献２：特公平５−６５１３号公報）等、数多く提案されている。しかしながら、単にポリプロピレン系樹脂とポリエチレン樹脂との混合物層を熱融着層としたフィルムは、未だ密封性と易開封性のバランスの点で必ずしも満足できるものではない。【０００４】
また、かかる不具合を改良する方法としてプロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したオレフィン重合体組成物からなる易開封性シール材料が提案されている（特許文献３：特許第２５０５０３１号公報）が、熱融着温度を高くすると、ポリプロピレンシートとポリオレフィン組成物層とが完全に融着し、易開封性が損なわれる場合がある。【０００５】
本発明者らは、かかる欠点を改良する方法として、プロピレン系重合体とエチレン系重合体にエチレン・α，β―不飽和カルボン酸共重合体を添加したポリオレフィン組成物からなる熱融着層にエチレン系重合体からなるラミネート層を積層すること（特許文献４：特開２００４−４２４５０号公報）を提案し、熱融着温度が高くなっても易剥離性に優れる易剥離性積層フィルムが得られることを見出した。【０００６】
しかしながら、未だ用途によっては、さらなる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平５−６４５９３号公報
【特許文献２】特公平５−６５１３号公報
【特許文献３】特許第２５０５０３１号公報
【特許文献４】特開２００４−４２４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、熱融着温度を高くしても易剥離性を有し、且つ、室温より高い温度においても、外部からの圧力（外圧）や内部からの圧力（内圧）にも耐える得る封緘強度を有する易剥離性積層フィルム及び当該易剥離性積層フィルムを用いてなる包装体を開発することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、線状低密度ポリエチレン（Ａ）を含む表面ラミネート層（以下「ラミネート層」ということがある）、エチレン系重合体（Ｂ）を含む中間ラミネート層（以下「中間層」ということがある）、及びプロピレン重合体（Ｃ１）７１〜９７重量％、密度０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン（Ｃ２）３〜２１重量％、好ましくは３〜２０重量％、さらに好ましくは６．０〜１７．３重量％、及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）０〜８重量％〔但し、（Ｃ１）＋（Ｃ２）＋（Ｃ３）＝１００重量％とする。〕を含むオレフィン重合体組成物（Ｃ）からなる熱融着層とからなることを特徴とする易剥離性積層フィルム、及び、当該易剥離性積層フィルムを用いてなる包装体に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の易剥離性積層フィルムは、それ自体、耐ブロッキング性、衛生性、製膜加工性、ラミネート加工性に優れており、しかも、易剥離性積層フィルムを他の部材あるいは易剥離性積層フィルムに設けられた熱シール層であるプロピレン系重合体層と熱融着した場合には、幅広い温度領域で安定したヒートシール強度（剥離強度）を有し、剥離時（開封時）には、容易に剥離でき、しかも、室温より高い温度においても、強い封緘強度（内圧強度）を有している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜線状低密度ポリエチレン（Ａ）＞
本発明の易剥離性積層フィルムのラミネート層を構成する成分である線状低密度ポリエチレン（Ａ）は、通常、線状低密度ポリエチレン、Ｌ−ＬＤＰＥなどの名称で製造・販売されているエチレン・α−オレフィンランダム共重合体であり、通常、密度が０．９０５〜０．９３０ｇ／ｃｍ3未満、好ましくは０．９１０〜０．９２８ｇ／ｃｍ3の範囲にある。
【００１２】
本発明に係る線状低密度ポリエチレン（Ａ）において、エチレンと共重合されるα−オレフィンは、通常、炭素数が４以上のα−オレフィンであり、好ましくは、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル‐１−ペンテンである。
【００１３】
本発明に係る線状低密度ポリエチレン（Ａ）は、フィルム形成能がある限り、ＭＦＲは特に限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００１４】
本発明に係る線状低密度ポリエチレン（Ａ）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が１．５〜４．０であることが好ましく、さらに好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００１５】
又、本発明に係る線状低密度ポリエチレン（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が７０〜１３０℃であることが好ましく、さらに好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００１６】
本発明に係る線状低密度ポリエチレン（Ａ）は、シングルサイト触媒を用いた従来公知の製造法により調整することができる。たとえば線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調整することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成させていてもよい。
【００１７】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いた線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００１８】
本発明に係わる線状低密度ポリエチレン（Ａ）には、他のエチレン系重合体をはじめとして、他のポリマーと共に用いられる場合があり、その場合、他のポリマーは、一般には、ラミネート層を構成するポリマー成分の５０重量未満であり、その中でも３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００１９】
本発明に係わる線状低密度ポリエチレン（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常オレフィン重合体に添加される種々公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤（滑剤）等を必要に応じて配合することができる。
【００２０】
＜エチレン系重合体（Ｂ）＞
本発明の易剥離性積層フィルムの中間層（ラミネート層と熱融着層との間の層）を構成するエチレン系重合体（Ｂ）は、密度が０．９０５〜０．９７０ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、さらに好ましくは０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ3であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０分の、エチレンの単独重合体、若しくはエチレンと少量の炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１とのランダム共重合体で、いわゆる、以下に例示されるように呼ばれているエチレンを主体とした重合体である。
高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）〔通常、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3以上〜０．９３０ｇ／ｃｍ3未満の範囲〕、
線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレンともいう）（Ｌ−ＬＤＰＥ）〔通常、密度が０．９０５ｇ／ｃｍ3以上〜０．９３０ｇ／ｃｍ3未満の範囲〕、
中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）〔通常、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3以上〜０．９４５ｇ／ｃｍ3以下の範囲〕、
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）〔通常、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3を超え〜０．９７０ｇ／ｃｍ3以下の範囲〕
これらエチレン系重合体（Ｂ）は、単一の重合体であっても、二種以上のエチレン系重合体の組成物（混合物）であってもよい。これらはエチレン重合体組成物として用いることができる。  
【００２１】
本発明では、中間層を構成するポリマーの５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７１重量％以上が、中密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンであることが望ましい。
【００２２】
また、エチレン系重合体（Ｂ）には、中密度ポリエチレン、高密ポリエチレンの他に、他のポリマーと共に用いられる場合があり、上記の線状低密度ポリエチレン（Ａ）などの他のエチレン系重合体を含む場合もある。その場合、他のポリマーは、一般的には、中間層を構成するポリマーの５０重量％未満であり、好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００２３】
中でも、エチレン系重合体（Ｂ）として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：Ｂ１）と高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ：Ｂ２）とからなる組成物は、製膜性に優れ、且つ得られる易剥離性積層フィルムの熱融着層と他の部材あるいは易剥離性積層フィルムに設けられた熱シール層であるプロピレン系重合体層とを熱融着（ヒートシール）した場合、易開封性が安定して得られるヒートシール温度の温度幅が広いという特徴を有している。
【００２４】
本発明に係るエチレン系重合体（Ｂ）として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：Ｂ１）と高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ：Ｂ２）とからなる組成物を用いる場合は、好ましくは高密度ポリエチレン（Ｂ１）が９５〜７０重量％、より好ましくは９０〜８０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ２）が３０〜５重量％、より好ましくは２０〜１０重量％の範囲〔但し、（Ｂ１）＋（Ｂ２）＝１００重量％とする。〕にある。
【００２５】
本発明に係わるエチレン系重合体（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常オレフィン重合体に添加される種々公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤（滑剤）等を必要に応じて配合することができる。
【００２６】
＜プロピレン重合体（Ｃ１）＞
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するオレフィン重合体組成物（Ｃ）の構成成分であるプロピレン重合体（Ｃ１）は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されている樹脂で、通常、密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量のα−オレフィン、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン等の一種以上のα−オレフィンとのランダムあるいはブロック共重合体であり、とくにランダム共重合体が好適である。プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体としては、通常、エチレンまたは他のα−オレフィンの含量が０．５〜２０モル％、好ましくは１〜１０モル％にある。
【００２７】
本発に係るプロピレン重合体（Ｃ１）としては、融点が１００〜１５５℃の範囲、好ましくは１１０〜１４５℃の範囲にあるにあるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が、特に、易剥離性及び封緘強度に優れるので好ましい。
＜中密度ポリエチレン（Ｃ２）＞
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するオレフィン重合体組成物（Ｃ）の構成成分である中密度ポリエチレン（Ｃ２）は、密度が０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９３２〜０．９４０ｇ／ｃｍ3の範囲にあるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００２８】
本発明に係る中密度ポリエチレン（Ｃ２）は、前記プロピレン重合体（Ｃ１）と混合してフィルム形成能がある限り、ＭＦＲは特に限定はされないが、通常、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２９】
本発明に係る中密度ポリエチレン（Ｃ２）は、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）あるいは中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）の名称で製造・販売されている。
＜エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）＞
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するオレフィン重合体組成物（Ｃ）の構成成分であるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）は、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体であって、α，β−不飽和カルボン酸の一部あるいは全部が金属塩となっていてもよい。又、α，β−不飽和カルボン酸の他に、α，β−不飽和カルボン酸エステルやカルボン酸ビニルエステルを共重合成分として含んでいてもよい。
【００３０】
かかる、α，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルなどを例示することができる。又、α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸又は、メタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステル、例えばメチル、エチル、プロピル、n-ブチル、イソブチル、２-エチルヘキシルなどのエステルを例示することができる。又、カルボン酸ビニルエステルとしては酢酸ビニルエステルを代表例として示すことができる。
【００３１】
金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどの１価金属イオン、亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの２価金属イオン、アンモニウム、鉄、などの３価金属イオンなどの塩を使用することができる。
＜オレフィン重合体組成物（Ｃ）＞
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層を構成するオレフィン重合体組成物（Ｃ）は、前記プロピレン重合体（Ｃ１）が７１〜９７重量％、好ましくは７７〜９３重量％、前記中密度ポリエチレン（Ｃ２）が３〜２１重量％、好ましくは３〜２０重量％、さらに好ましくは６．０〜１７．３重量％、及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）が０〜８重量％、好ましくは１〜５．７重量％〔但し、（Ｃ１）＋（Ｃ２）＋（Ｃ３）＝１００重量％とする。〕とから構成される。
【００３２】
プロピレン重合体（Ｃ１）の量が７１重量％未満の組成物を用いた場合は、広範囲な温度域において適度なヒートシール強度（剥離強度）を示さず、又、封緘強度が低くなる虞がある。一方、９７重量％を超える組成物を用いた場合は、封緘強度が低くなる虞がある。
【００３３】
中密度ポリエチレン（Ｃ２）の量が３重量％未満の組成物を用いた場合は、封緘強度が弱くなる虞れがあり、一方、２０重量％を超える組成物を用いた場合は、ヒートシール強度（剥離強度）が強くなり、封緘強度も弱くなる虞がある。
【００３４】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）の量が８重量％を超える組成物を用いた場合は、ヒートシール強度（剥離強度）が強めになり、封緘強度が低くなる虞がある。
【００３５】
熱融着層を構成するオレフィン重合体組成物（Ｃ）がエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｄ）を含む場合は、熱融着層を剥離する際に、熱融着層の糸引きが少ない凝集剥離を起こすようになる。
【００３６】
本発明に係わる前記プロピレン重合体（Ｃ１）、中密度ポリエチレン（Ｃ２）及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）、若しくはオレフィン重合体組成物（Ｃ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常オレフィン重合体に添加される種々公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤（滑剤）等を必要に応じて配合することができる。
＜易剥離性積層フィルム＞
本発明の易剥離性積層フィルムは、前記線状低密度ポリエチレン（Ａ）を含むラミネート層、前記エチレン系重合体（Ｂ）を含む中間層、及び前記オレフィン重合体組成物（Ｃ）からなる熱融着層とからなる。
【００３７】
本発明の熱融着性積層フィルムの前記線状低密度ポリエチレン（Ａ）を含むラミネート層は、後述の基材層（Ｆ）と貼り合せる際の接着強度を改良するために、その表面を、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
【００３８】
本発明の易剥離性積層フィルムの具体的な構成としては、以下が挙げられるが、これらに限定されることはない。なお、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）である。
、
（熱融着層）    オレフィン重合体組成物
（中間層）      ＨＤＰＥ
（ラミネート層）Ｌ−ＬＤＰＥ
、
（熱融着層）    オレフィン重合体組成物
（中間層）      ＨＤＰＥ＋ＨＰ−ＬＤＰＥ
（ラミネート層）Ｌ−ＬＤＰＥ
、
（熱融着層）    オレフィン重合体組成物
（中間層）      ＨＤＰＥ＋ＭＤＰＥ
（ラミネート層）Ｌ−ＬＤＰＥ
、
（熱融着層）    オレフィン重合体組成物
（中間層）      ＭＤＰＥ
（ラミネート層）Ｌ−ＬＤＰＥ等
、
一般にヒートシール強度はフィルム総厚や熱融着層の厚さが厚くなるほど大きくなることが知られているが、本発明の易剥離性積層フィルムの厚さは、用途に応じて適宜決め得る。
【００３９】
本発明の易剥離性積層フィルムは、通常、ラミネート層の厚さは２〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍ、中間層の厚さは１６〜９６μｍ、好ましくは１６〜５６μｍ、熱融着層の厚さが２〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍの範囲にあり、全体の厚さは２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの範囲にある。
【００４０】
＜易剥離性積層フィルムの製造方法＞
本発明の易剥離性積層フィルムは種々公知の方法で製造できる。例えば、三つ以上の押出し機を備えた多層フィルム成形機に、二つの押出し機にラミネート層を構成する線状低密度ポリエチレン（Ａ）、及び中間層を構成するエチレン系重合体（Ｂ）を夫々投入し、
他の押出し機に熱融着層を構成するオレフィン重合体組成物（Ｃ）の成分であるプロピレン重合体（Ｃ１）、中密度ポリエチレン（Ｃ２）及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）とを所定の量で混合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いて二層以上の積層フィルムにする方法、予めプロピレン重合体（Ｃ１）、中密度ポリエチレン（Ｃ２）及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練してオレフィン重合体組成物（Ｃ）を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いて三層以上の積層フィルムにする方法が例示できる。
【００４１】
＜基材層（Ｆ）＞
本発明の熱融着性積層フィルムのラミネート層と積層される基材層（Ｆ）は、熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニウム箔等からなる。熱可塑性樹脂としては、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。又、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなる基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種或いは２種以上の共押し出し品、押出しラミ品、ドライラミ品等の積層体であっても良い。
【００４２】
又、基材層（Ｆ）の片面あるいは両面を、易剥離性積層フィルムのラミネート層との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、アンダーコート処理、プライマーコート処理、フレーム処理等の表面活性化処理を行っておいてもよい。基材層（Ｆ）の厚さは、通常５〜１０００μｍ、好ましくは９〜１００μｍの範囲にある。
＜熱シール層＞
本発明の易剥離性積層フィルムの熱融着層と相対する、他の部材あるいは易剥離性積層フィルムに設けられたプロピレン系重合体層からなる熱シール層を構成するプロピレン系重合体は、前記プロピレン重合体（Ｃ１）と同じ範疇の重合体であるが、個々の物性は同一であっても異なっていてもよい。かかる他の部材の熱シール層は、被包装材料に合わせてプロピレン系重合体を公知の方法でフィルム、シート、トレー、カップ、ボトル等の種々の形状とすることができる。また他の部材がフィルム若しくはシートの場合は、上記熱融着フィルムと同様な方法で製造し得る。トレー若しくはカップの場合は、一旦上記方法でシートを製造した後、真空成形、圧空成形等の熱成形によりトレー、カップ等の容器とすることにより製造し得る。又、カップあるいはボトルの場合は射出成形、射出中空成形（インジェクションブロー）、中空成形等により容器として成形し得る。更に用途によっては紙等の上記基材層にプロピレン系重合体を押出しラミネートあるいは押出しコーティング、ドライラミネ−ト等により積層してもよい。
【００４３】
＜包装体＞
本発明の包装体は、蓋材をはじめ種々の包装の用途に用いられる。
＜蓋材＞
本発明の蓋材は、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる。蓋材とする場合には、通常前記熱融着フィルムに基材層として例示される前記種々の材料が積層される。
【００４４】
本発明の包装体は、相対する面が、前記易剥離性積層フィルムの熱融着層と、プロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えた包装体である。本発明の包装体の形状は、被包装材料の形状、形態あるいは用途に応じて種々の形状を取り得る。
【００４５】
例えば、フレキシブルな軟包装体としては、易剥離性積層フィルムとプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたフィルムとからなる三方シール袋に被包装材料を充填した後、口部をヒートシールしてなる四方シール包装体、他の部材であるプロピレン系重合体層からなる熱シール層を備えたシート、トレー、カップ、ボトル等に、被包装材料を充填した後、易剥離性積層フィルムの熱融着層を最内層としてなる蓋材（シール材）で上面をシールしてなる包装体等が挙げられる。
【実施例】
【００４６】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
本発明の実施例及び比較例で得た熱融着性積層フィルムの物性は、以下の方法で測定した。【００４７】
（１）易剥離性の評価：
易剥離性を評価するために、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタ−トフィルム（ＰＥＴ）に、上記各実施例、比較例で得られたフィルムのコロナ処理を施した面にウレタン系接着剤を用いてドライラミネ−ションにより積層して積層フィルムを準備し、熱シール層として厚さ３００μｍのポリプロピレンシ−トを準備した。【００４８】
ついで、各積層フィルムの熱融着層とポリプロピレンシ−トを重ね合わせ、表１に記載の所定の温度で、幅５ｍｍのシ−ルバ−を用い、０．２ＭＰａの圧力で１秒間シ−ルした後放冷した。その後ヒートシールした試験片を高温高圧殺菌装置（レトルト処理装置）を用いて、１１５℃で３０分間処理した後、試験片を冷却した。これから１５ｍｍ幅の試験片を切り取りクロスベット速度５００ｍｍ／分でヒ−トシ−ル部を剥離し、その強度をヒ−トシ−ル強度（Ｎ/１５ｍｍ）とした。【００４９】
易剥離性の評価は、ヒートシール強度以外に剥離状態を確認して行い、凝集剥離傾向のある層間剥離で糸引きや膜状に汚く剥がれないものを○とした。
（２）実用的な果肉ゼリーと同様に簡易的に封緘強度の評価：
易剥離性を評価するために作成したラミ品を蓋材として、市販されている果肉ゼリーなどに利用されているＰＰ系のバリア容器(ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰ)を使用して評価した。内容物は市販されている果肉ゼリーの内容物を６０℃に加温して溶かして容器に移し、作成したラミ品を蓋材として簡易的なカップシーラーを用いて、温度１８５℃、時間１．０秒×１回、実圧１６００Ｎ／カップの圧力でヒートシールした。ヒートシールした直後で内容物が６０℃程度に保持されている状態の蓋材の上面に粘着テープ付きのゴムシート片を貼り付け、このシート面から針を差し込み、常温下で株式会社サン科学社製の封緘強度測定器を用いて（JIS-Z0238準拠）封緘強度（ＭＰａ）を測定した。
（３）総合評価：
総合的な評価として、ヒートシール強度が１２Ｎ／１５ｍｍを超えないもので、且つ、封緘強度が０．４５ＭＰａを超えるものを○、ヒートシール強度が１２Ｎ／１５ｍｍ以上、または封緘強度が０．４５ＭＰａ以下のものを△とした。
本発明の実施例及び比較例で使用した重合体を以下に示す。
（１）プロピレン重合体（Ｃ１）
プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）（プライムポリマー社製、商品名  プライムポリプロ  Ｆ３２７  密度；０．９１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；６．０ｇ／１０分、融点；１３８℃）。
（２）中密度ポリエチレン（Ｃ２）
中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）（プライムポリマー社製、商品名  ネオゼックス：ＮＺ３５１０Ｆ  密度；０．９３５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；１．６ｇ／１０分）。
（３）エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体（Ｃ３）
エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＣ）：メタクリル酸含有量；９重量％、ＭＦＲ；３ｇ／１０分。
（４）エチレン系重合体（Ｂ）
（４−１）高密度ポリエチレン（Ｂ１）
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（プライムポリマー社製、商品名  ハイゼックス：ＨＺ３３００Ｆ、密度；０．９５４ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；１．１ｇ／１０分）。
（４−２）高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ２）
高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）（プライムポリマー社製、商品名  ミラソン：Ｍ−１１Ｐ  密度；０．９１７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；７．２ｇ／１０分）。
（５）線状低密度ポリエチレン（Ａ）
線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）（プライムポリマー社製、商品名  ウルトゼックス：ＵＺ３５２３Ｌ  密度；０．９３１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ；２．１ｇ／１０分）。
〔実施例１〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；７５重量％、ＭＤＰＥ；１８．３重量％及びＥＭＣ；６．７重量％とをドライブレンドしたオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５０】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
〔実施例２〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；８０重量％、ＭＤＰＥ；１５重量％及びＥＭＣ；５重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドしたエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５１】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
〔実施例３〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；８５重量％、ＭＤＰＥ；１１．７重量％及びＥＭＣ；３．３重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネ−ト層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／表面ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５２】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
〔実施例４〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；９０重量％、ＭＤＰＥ；８．３重量％及びＥＭＣ；１．７重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネート層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５３】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
〔実施例５〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；９５重量％、ＭＤＰＥ；５．０重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、ラミネ−ト層として、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネート層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５４】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表１に示す。
〔比較例１〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；３８重量％、ＭＤＰＥ；４３重量％及びＥＭＣ；１９重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネート層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５５】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表２に示す。
〔比較例２〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；５０重量％、ＭＤＰＥ；３５重量％及びＥＭＣ；１５重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネート層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５６】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表２に示す。
〔比較例３〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；６５重量％、ＭＤＰＥ；２５重量％及びＥＭＣ；１０重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネート層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５７】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表２に示す。
〔比較例４〕
熱融着層として、Ｒ−ＰＰ；７０重量％、ＭＤＰＥ；２１．７重量％及びＥＭＣ；８．３重量％とをドライブレンドして得たオレフィン重合体組成物を、中間層としてＨＤＰＥ；８５重量％及びＨＰ−ＬＤＰＥ；１５重量％とをドライブレンドして得たエチレン系重合体組成物を、ラミネート層としてＬ−ＬＤＰＥを用い、夫々別々の押出機に供給し、Ｔダイ法によって熱融着層／中間層／ラミネート層となる構成の三層共押出フィルムからなる熱融着性積層フィルムを成形し、ラミネート層にコロナ処理を施した。熱融着性積層フィルムの総厚は５０μｍで、各層の厚みは熱融着層／中間層／ラミネ−ト層＝７．５／３７．５／７．５μｍであった。【００５８】
得られた熱融着性積層フィルムの物性を上記記載の方法で測定した。結果を表２に示す。【００５９】
【表１】
0005959737.tif 000002
【００６０】
【表２】
0005959737.tif 000003
【００６１】
表１および表２から、オレフィン重合体組成物からなる熱融着層に耐熱性のあるプロピレン重合体を主体に、エチレン重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体をより少ない量を適切に配合し、線状低密度ポリエチレン（Ａ）からなるラミネート層からなる封緘性あるソフト易剥離性積層フィルムは、比較例と比較して易開封性がソフトに開封しやすくなっているにもかかわらず、封緘強度は低下せずに保持されていることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の易剥離性フィルムは、上記特性を活かして、包装用フィルムとして、特に、ポリプロピレン製のシート、トレー、カップ、ボトル等の蓋材として好適であり、せんべいポテトチップス等のスナック菓子包装、あるいは果肉ゼリーなどのゼリー類、ミルク、ヨーグルト、プリン、豆腐、白米など無菌米飯類、赤飯や五目御飯などのレトルト米飯類、乳酸飲料等のあらゆる食品包装や、医薬品、医療用器具等の包装、ブリスター包装、その他日用品や雑貨等の包装の包装材料として好適に用いることができる。この機能は容器と蓋材を用いた包装材だけでなく、平袋やスタンディングパウチなどの袋状などの包装体として使用できる。また、容器と蓋材は例えばゼリーなど硬い容器だけでなく、食品であればスライスハムやベーコン、笹かまぼこなどのフレキシブルな包装体にも利用できる。