(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を受けて弾性変形する構造材を備え、この構造材の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面を一体に設け、前記構造材が弾性変形した際に前記対向面の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するように構成されており、
前記構造材が、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記構造材が、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となるものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記構造材が、着座時に荷重のかかる側が弾性変形の内側となるものである請求項１記載の椅子。
【請求項４】
前記構造材が、一定以上弾性変形した際に前記対向面同士が直接当接するようにしたものである請求項１、２または３記載の椅子。
【請求項５】
前記構造材が、前記対向面を形成する凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の全部又は一部にエラストマーを配したものである請求項１、２、３または４記載の椅子。
【請求項６】
前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に凹陥部分が形成されており、この凹陥部分の内側に前記対向面が形成されている請求項１、２、３、４または５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重が加わったときに弾性変形する構造材を具備してなる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座り心地を良くする等種々の目的のために合成樹脂製の座枠や背枠等の材質や断面形状等を工夫し、荷重が加わったときにその座枠や背枠等が適度に弾性変形するようにしたものが種々開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、この種の椅子においては、座り心地を柔らかくするために座枠や背枠を弾性変形しやすくなるように設計すると、大きな荷重が作用したときに変形しすぎることがあり、そのために別途前記座枠や背枠の弾性変形を一定範囲にとどめるためのストッパ等を外部に設ける必要がある。ストッパ等を外部に設けた場合には、部品数の増加や、これらの部品の取付工程の増加等によって、コストが上昇する不具合が考えられる。また、ストッパ等が外部に露出する場合には、椅子としての外観に影響を与え、デザイン性が低下するおそれがある。一方、外部にストッパ等を設けることができない場合には、過度な変形が生じないように前記座枠や背枠を固めに設定せざるを得ず、座り心地を良くすることができないという問題がある。
【０００４】
このようなジレンマは、座枠や背枠に限らず、椅子を構成する種々の構成部品についても存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１１−１３６２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したジレンマを解消することができる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、荷重を受けて弾性変形する構造材を備え、この構造材の弾性変形する部位に先端側が開放された対をなす対向面を一体に設け、前記構造材が弾性変形した際に前記対向面の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「対向面の先端」とは、構造材が弾性変形した際に変位しにくい対向面の基端に比べてより大きく変位する側の対向面の端を意味しており、「対向面の先端側」とは、その対向面のうち基端よりも先端に近い部位全体を意味している。
【０００９】
また、「近接」とは、直接当接する場合と、対向面間の弾性材を圧縮変形させながら徐々に接近していく場合とを含んでいる。
【００１０】
このようなものであれば、構造材の対向面が近接する前と後で反発特性を変えることができるため、大きな荷重が作用したときに変形しすぎることを抑制するためのストッパ等を外部に設ける必要がなく、適度な弾性変形を持たせて座り心地を良くすることができる。
【００１１】
構造材は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成している。ここで、「曲げ方向から見て内側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側を意味する。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が内側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が内側となる。また、「曲げ方向から見て外側」とは、その形状にかかわらず、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側を意味している。換言すれば、例えば円弧状の構造材が、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心と逆の側が外側となる。一方、円弧状の構造材が、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合には、その曲率中心側が外側となる。
【００１２】
構造材の具体的な一態様としては、例えば、片持ち梁的な構造材、例えば背枠、座枠、背フレーム、座フレーム、背支桿、ヘッドレストアーム等、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となるものが考えられる。
【００１３】
また、構造材の具体的な他の態様としては、例えば、両端支持梁的な構造材、例えば両端支持された背板、座板、ランバーサポート、肘掛け等、着座時に荷重のかかる側が弾性変形の内側となるものが考えられる。
【００１４】
簡単な構造で課題を実現するためには、構造材が、一定以上弾性変形した際に前記対向面同士が直接当接するようにしたものが好ましい。
【００１５】
構造材は、前記対向面を形成する凹陥部分を備えたものであり、その凹陥部分の全部又は一部にエラストマーを配したものであってもよい。
【００１６】
前記硬質部が、薄肉部分と、この薄肉部分の両側に設けられ前記薄肉部分よりも厚み寸法の大きな厚肉部分とを備えたものであり、前記両厚肉部分間に凹陥部分が形成されており、この凹陥部分の内側に前記対向面が形成されているものが好ましい一態様として挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のような構成であるから、上述したジレンマを解消することができる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の参考例である椅子の斜視図。
【図２】参考例である椅子の側面図。
【図３】参考例である椅子の作用説明図。
【図４】参考例である背フレームの一部を拡大して示す側面図。
【図５】参考例である背フレームの一部を拡大して示す側面図。
【図６】本発明の参考例の椅子の後側から見た斜視図。
【図７】参考例である椅子の側面図。
【図８】本発明の参考例の椅子の背面図。
【図９】参考例である椅子の側面図。
【図１０】参考例である椅子の一部を省略して示す側面図。
【図１１】参考例である背支持部材を拡大して示す斜視図。
【図１２】本発明の参考例の椅子の側面図。
【図１３】参考例である椅子の底面図。
【図１４】本発明の参考例の椅子の側面図。
【図１５】本発明の参考例の椅子の後側から見た斜視図。
【図１６】参考例である背凭れを拡大して示す斜視図。
【図１７】本発明の参考例の椅子の後側から見た斜視図。
【図１８】本発明の参考例の椅子の後側から見た斜視図。
【図１９】参考例である椅子の要部を示す平面図。
【図２０】本発明の参考例の椅子の側面図。
【図２１】本発明の参考例の椅子を模式的に示す側面図。
【図２２】本発明の参考例の椅子の要部を模式的に示す平面図。
【図２３】本発明の参考例の椅子を示す側面図。
【図２４】本発明の参考例の椅子の後側から見た斜視図。
【図２５】参考例である椅子の要部を拡大して示す側面図。
【図２６】本発明の参考例の椅子の側面図。
【図２７】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図２８】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図２９】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図３０】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図３１】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図３２】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図３３】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図３４】本発明の凹陥部分の参考例を模式的に示す図。
【図３５】同参考例の底面図。
【図３６】本発明の参考例を模式的に示す図。
【図３７】本発明の凹陥部分及びエラストマーの参考例を模式的に示す図。
【図３８】本発明の凹陥部分及びエラストマーの参考例を模式的に示す図。
【図３９】本発明の凹陥部分及びエラストマーの参考例を模式的に示す図。
【図４０】本発明の実施形態である凹陥部分を模式的に示す図。
【図４１】同変形例の作用説明図。
【図４２】本発明の凹陥部分の変形例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明の参考例について図１〜図５を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１〜図３に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００２１】
脚体２は、図１〜図３に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、この脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の左右両端から上方に起立させたアーム３２とを具備してなる。左右のアーム３２の上端には、左右の支軸３２１が相互に軸心を一致させて設けられており、これらの支軸３２１に前記座４を天秤動作可能に軸支させている。ここで、「天秤動作」とは、支軸３２１を中心として、着座者の荷重が後方にかかったときに座４が後傾して後端側が下がるとともに前端側が上がる動作、及び、着座者の荷重が前方にかかったときに座４が初期状態に戻って前端側が下がるとともに後端側が上がる動作をいう。前記軸心は、椅子１の左右方向を向いている。
【００２２】
座４は、図１〜図３に示すように、左右対をなす座フレーム４１と、これら座フレーム４１間に張設されたメッシュ状の張地４２とを具備してなるもので、前記座フレーム４１は、左右方向に延びる単一の前記軸心まわりにそれぞれ天秤動作し得るように前記アーム３２に枢支されたものである。左右の座フレーム４１はそれぞれ硬質の合成樹脂により一体に成形されており、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる座フレーム４１の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記座フレーム４１が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該座フレーム４１の弾性変形特性が変化するように構成されている。すなわち、座フレーム４１は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面４１１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、座フレーム４１は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心と逆の側を指す。この座フレーム４１は、片持ち梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、座フレーム４１の後半部分４１２の下向き面４１１に凹陥部分１１２を形成し、この凹陥部分１１２にエラストマー１２が部分的に配されたものである。換言すれば、座フレーム４１は、前記対向面１１３を形成する凹陥部分１１２を備えたものであり、その凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２を配したものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の前記下向き面４１１と、その下向き面４１１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。そして、この座フレーム４１の後端に、背凭れ５の背フレーム５１を一体に連続させて設けている。
【００２３】
背凭れ５は、図１〜図３に示すように、左右対をなす背フレーム５１と、これら背フレーム５１間に張設されたメッシュ状の張地５２とを具備してなるものであり、左右の背フレーム５１はそれぞれ硬質の合成樹脂により一体に成形されており、硬質部１３を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる背フレーム５１の弾性変形する部位に、先端１３３ａ側が開放された対をなす対向面１３３を一体に設け、前記背フレーム５１が弾性変形した際に前記対向面１３３の先端１３３ａ側が近接して当該背フレーム５１の弾性変形特性が変化するように構成されている。すなわち、背フレーム５１は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１３を具備してなり、この硬質部１３の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち背面５１１に凹陥部分１３２を設け、この凹陥部分１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成し、前記硬質部１３が一定以上弾性変形した際に前記対向面１３３同士が直接当接して、前記硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、背フレーム５１は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１３を備えたものであり、この硬質部１３の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。この背フレーム５１は、片持ち梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、背フレーム５１の背面５１１に凹陥部分１３２を形成し、この凹陥部分１３２にエラストマー１４が部分的に配されたものである。換言すれば、背フレーム５１は、前記対向面１３３を形成する凹陥部分１３２を備えたものであり、その凹陥部分１３２の一部にエラストマー１４を配したものである。凹陥部分１３２は、前記硬質部１３における前記背面５１１と、その背面５１１に連続する両側面１３７に開口したものであり、その凹陥部分１３２の対向する内側の一部を前記対向面１３３としている。すなわち、凹陥部分１３２は、開口端側の開口幅１３５に比べて奥側の開口幅１３６を大きく設定したものであり、前記開口端１３４側の内側を前記対向面１３３としている。換言すれば、前記硬質部１３は、薄肉部分９３と、この薄肉部分９３の両側に設けられ前記薄肉部分９３よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９４とを備えたものであり、前記両厚肉部分９４間に前記凹陥部分１３２が形成されており、この凹陥部分１３２の内側に前記対向面１３３が形成されている。なお、図４及び図５では、弾性変形前と弾性変形後の背フレーム５１の硬質部１３及びエラストマー１４を拡大して示しており、座フレーム４１の硬質部１１及びエラストマー１２もこれに準じた変形がなされる。
【００２４】
以上のように、前記座フレーム４１及び背フレーム５１は、荷重が加わったときに弾性変形する硬質部１１、１３を備え、この硬質部１１、１３の弾性変形により圧縮応力を受ける側、すなわち曲げ方向から見て内側の面に凹陥部分１１２、１３２を設け、これらの凹陥部分１１２、１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３、１３３をそれぞれ設けてなるものであり、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、前記座フレーム４１及び背フレーム５１に過大な力が作用しない限り、図３に示すような予め設定した変形形状に保たれるようにしている。
【００２５】
また、この椅子１は、前記左右の座フレーム４１の天秤動作を一定の範囲内に規制する回動規制機構６を備えている。回動規制機構６は、図１〜図３に示すように、前記支持基部３１のアーム３２に設けられた突起６１と、前記座フレーム４１の下向き面４１１に取り付けられ前記突起６１に当接する当接子６２とを具備してなるもので、この当接子６２は、エラストマーにより作られている。
【００２６】
このような椅子１であれば、座フレーム４１の沈み込み動作と背フレーム５１の後傾動作と座フレーム４１及び背フレーム５１自体の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図１及び図２に示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域Ｆに作用するため、座フレーム４１は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、座フレーム４１が天秤動作し、座４の後部領域Ｒが沈み込むことになる。
【００２７】
そして、着座者がさらに背凭れ５に深く凭れかかると、図３に示すように、前記座フレーム４１及び背フレーム５１の硬質部１１、１３が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、凹陥部分１１２、１３２の対向面１１３、１３３同士が当接するまでの間は、主に薄肉部分９１、９３の弾性特性に支配されて反発力を蓄勢するが、対向面１１３、１３３が当接した後は、薄肉部分９１、９３の変形が禁止され、厚肉部分９２、９４の弾性特性に支配されることになる。すなわち、対向面１１３、１３３同士が当接する前後で、硬質部１１、１３の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３、１３３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。なお、このように硬質部１１、１３が弾性変形限度に達して対向面１１３、１３３同士が当接した後も、背凭れ５に過大な後傾方向の力を加えれば、前記座フレーム４１及び背フレーム５１の硬質部１１、１３の厚肉部分９２、９４の弾性特性に支配されつつ若干の変形を行うことになる。すなわち、前記座フレーム４１及び背フレーム５１における硬質部１１、１３が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２、１３２に配されたエラストマー１２、１４が圧縮され、前記対向面１１３、１３３が直接当接することになる。そのため、座フレーム４１及び背フレーム５１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。
【００２８】
しかも、この実施形態においては、座フレーム４１及び背フレーム５１にそれぞれ凹陥部分１１２、１３２を設けており、前記硬質部１１、１３が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記各凹陥部分１１２、１３２の対向面１１３、１３３同士が直接当接して、前記硬質部１１、１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、過大な力が作用しない限り前記座フレーム４１及び背フレーム５１が予め設定した変形形状に保たれる。
【００２９】
なお、座フレーム４１及び背フレーム５１の最終的な変形形状は、凹陥部分１１２、１３２の配置間隔や形状、大きさ等を適宜選定することにより自由に設計することができる。また、座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形するタイミングについても、上述したものに限られず種々変更可能である。
【００３０】
本実施形態の座フレーム４１及び背フレーム５１は、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となるものであるので、前記対向面１１３、１３３間に着座者の衣服等を挟み込んでしまうおそれもない。
【００３１】
また、このような椅子１であれば、左右の座フレーム４１及び背フレーム５１がそれぞれ独立して後傾可能であるので、着座者の後方へのひねり動作にも対応することができる。すなわち、座フレーム４１及び背フレーム５１が、左右別々に天秤動作を行うことができるとともに、左右別々に座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形を行うことができる。なお、左右の座フレーム４１及び背フレーム５１が独立して後傾動作するのを妨げないものであれば、左右の背フレーム５１間を接続する横枠等を設けてもよい。さらに、本実施形態の椅子１は、左右の座フレーム４１における凹陥部分１１２を設ける箇所を左右で同じ前後位置に設定するとともに、左右の背フレーム５１における凹陥部分１３２を設ける箇所を左右で同じ高さ位置に設定しているので、左右でバランスのとれた椅子１とすることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、座フレーム４１の後半部分４１２にのみ凹陥部分１１２を設けるようにしていたが、座フレームの前半部分に凹陥部分を設けてもよい。
【００３３】
次に、本発明の参考例について図６及び図７を参照して説明する。
【００３４】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図６及び図７に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００３５】
脚体２は、図６及び図７に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、この脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の前端部に前水平軸３３を介して基端を枢着した左右対をなす前リンク要素３４と、前記支持基部３１の後端部に後水平軸３５を介して基端を枢着した左右対をなす後リンク要素３６と、この後リンク要素３６と一体的に回動し得るように前記基端を後リンク要素３６に固着し先端側を背凭れ５の背面５１１側に延出させた背フレーム支持部材３７とを具備してなる。前記前リンク要素３４の上端３８及び後リンク要素３６の上端３９は、それぞれ座４の座フレーム４１に枢着されており、前記支持基部３１と前記前リンク要素３４と前記座フレーム４１と前記後リンク要素３６とによって、四節リンク機構が構成されている。
【００３６】
座４は、図６及び図７に示すように、左右対をなす座フレーム４１と、これら座フレーム４１間に張設されたメッシュ状の張地４２とを具備してなるもので、前記座フレーム４１は、第１実施形態に準じて、硬質部１１と、この硬質部１１に設けられた凹陥部分１１２とを備え、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものであり、第１実施形態と同一または対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。なお、第１実施形態と異なる点について説明すれば、座フレーム４１の下向き面４１１に、前軸受け４１３と、後軸受け４１４とを前後方向に間隔をあけて設けておき、前記前軸受け４１３に前記前リンク要素３４の上端３８を枢着するとともに、前記後軸受け４１４に前記後リンク要素３６の上端３９を枢着している。
【００３７】
背凭れ５は、図６及び図７に示すように、左右対をなす背フレーム５１と、これら背フレーム５１間に張設されたメッシュ状の張地５２とを具備してなるもので、前記背フレーム５１は、第１実施形態に準じて、硬質部１３と、この硬質部１３に設けられた凹陥部分１３２とを備え、この凹陥部分１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成し、前記硬質部１３が一定以上弾性変形した際に前記対向面１３３同士が直接当接して、前記硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものであり、第１実施形態と同一または対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。なお、第１実施形態と異なる点について説明すれば、背フレーム５１の背面５１１側に、下方に開口したハウジング５１２を設け、このハウジング５１２内に前記背フレーム支持部材３７の上端部３０を挿入している。背フレーム支持部材３７の上端部３０には、上下方向に伸びる長孔３０１が設けられており、この長孔３０１に前記ハウジング５１２に固設した水平軸５１３を貫通させてある。これにより、この背フレーム支持部材３７の上端部３０を一定寸法だけ上下方向に遊動可能な状態で、前記背フレーム５１に接続している。
【００３８】
このような椅子１であれば、座フレーム４１の沈み込み動作と背フレーム５１の後傾動作と座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図６及び図７に実線で示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４を押し下げる方向に作用するため、座フレーム４１及び背フレーム５１は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、背凭れ５が後方に付勢された場合には、この背凭れ５が背フレーム支持部材３７を後方に回動させつつ後傾することになる。その結果、後リンク要素３６が後方に回動して座４を後上方に引き上げるとともに、この座４の移動に伴って前リンク要素３４も後方に回動する。前リンク要素３４及び後リンク要素３６は前記執務姿勢（Ｓ）においては若干前傾しているため、後方に回動するに伴って座４が上方に持ち上げられ、着座者の重心を上方に移動させることになる。すなわち、この椅子１は、体重感知式のリンク機構を備えたものであり、着座者の体重を利用して執務姿勢（Ｓ）に復帰することができるようになっている。
【００３９】
なお、以上の後傾姿勢から着座者がさらに背凭れ５に深く凭れかかると、図７に二点鎖線で示すように、前記座フレーム４１及び背フレーム５１の硬質部１１、１３が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３、１３３同士が当接する前後で、硬質部１１、１３の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３、１３３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、前記座フレーム４１及び背フレーム５１における硬質部１１、１３が一定以上弾性変形した際に、各凹陥部分１１２、１３２に配されたエラストマー１２、１４が圧縮され、前記対向面１１３、１３３が直接当接することになる。そのため、座フレーム４１及び背フレーム５１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。しかも、この実施形態においては、座フレーム４１及び背フレーム５１にそれぞれ凹陥部分１１２、１３２を設けており、前記硬質部１１、１３が一定以上弾性変形した際に前記各凹陥部分１１２、１３２の対向面１１３、１３３同士が直接当接して、前記硬質部１１、１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしているので、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、過大が力が作用しない限り前記座フレーム４１及び背フレーム５１が予め設定した変形形状に保たれる。
【００４０】
なお、座フレーム４１及び背フレーム５１の最終的な変形形状は、凹陥部分１１２、１３２の配置間隔や形状、大きさ等を適宜選定することにより自由に設計することができる。また、座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形するタイミングについても、上述したものに限られず種々変更可能である。
【００４１】
本実施形態の座フレーム４１及び背フレーム５１は、第１実施形態と同様に、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となるものであるので、前記対向面１１３、１３３間に着座者の衣服等を挟み込んでしまうおそれもない。
【００４２】
また、このような椅子１であれば、第１実施形態と同様に、左右の座フレーム４１及び背フレーム５１がそれぞれ独立して後傾可能であるので、着座者の後方へのひねり動作にも対応することができる。すなわち、座フレーム４１及び背フレーム５１が、左右別々に天秤動作を行うことができるとともに、左右別々に座フレーム４１及び背フレーム５１の弾性変形を行うことができる。なお、左右の座フレーム４１及び背フレーム５１が独立して後傾動作するのを妨げないものであれば、左右の背フレーム５１間を接続する横枠等を設けてもよい。さらに、本実施形態の椅子１は、左右の座フレーム４１における凹陥部分１１２を設ける箇所を左右で同じ前後位置に設定するとともに、左右の背フレーム５１における凹陥部分１３２を設ける箇所を左右で同じ高さ位置に設定しているので、左右でバランスのとれた椅子１とすることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、座フレーム４１の後半部分４１２にのみ凹陥部分１１２を設けるようにしていたが、座フレームの前半部分に凹陥部分を設けてもよい。
【００４４】
次に、本発明の参考例について図８〜図１１を参照して説明する。
【００４５】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図８〜図１０に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、前記脚体２に背支持部材７を介して支持された背凭れ５とを具備してなるもので、前記背支持部材７は、背支持部材下部７１と、この背支持部材下部７１の上端に一定の角度範囲で後傾動作可能に枢着された背支持部材上部７２とを備えている。
【００４６】
脚体２は、図８及び図９に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、図８〜図１０に示すように、前記座４と背凭れ５とをシンクロチルトさせるべく動作するもので、例えば、前記脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の上方に設けられた座受け３１１と、この座受け３１１の前端部を前記支持基部３１の前端部に前後方向にスライド可能に支持させるスライド支持部３１２と、前記座受け３１１の後端部を前記背支持部材下部７１に回転可能に支持させる枢着部３１３とを具備してなる。
【００４７】
座４は、図８及び図９に示すように、前記座受け３１１上に前後位置調節可能に配されたもので、前記座受け３１１に支持される図示しないインナーシェルと、このインナーシェル上に設けられた図示しないクッションと、このクッションを覆うように設けられた張地４２とを具備してなる。
【００４８】
背凭れ５は、図８〜図１０に示すように、アウターシェル５３の前面側に図示しないインナーシェル及びクッション等を配してなるもので、前記アウターシェル５３の下端部を前記背支持部材下部７１に止着するとともに、前記アウターシェル５３の上部背面をスライド連結部５３０を介して前記背支持部材上部７２に支持させている。スライド連結部５３０は、背支持部材７の上端、より具体的には前記背支持部材上部７２の上端と前記アウターシェル５３とを上下方向に相対移動可能に連結するようにしたものである。前記アウターシェル５３及びインナーシェルはそれぞれ、弾性変形可能なものであり、例えば合成樹脂等により形成されている。
【００４９】
背支持部材７は、図８〜図１１に示すように、基端部を前記支持基部３１に後傾動作可能に支持させた背支持部材下部７１と、この背支持部材下部７１の上端に一定の角度範囲で後傾動作可能に枢着された背支持部材上部７２とを備えている。背支持部材下部７１は、金属製のものであり、背支持部材上部７２は硬質の合成樹脂製のものであり、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる背支持部材上部７２の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記背支持部材上部７２が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該背支持部材上部７２の弾性変形特性が変化するように構成されている。背支持部材上部７２の中間領域７２２は、図１１に拡大して示すように、前壁７２３と、この前壁７２３の両側縁から後方に延出する左右の側壁７２４とを有してなる平断面コ字形のものである。詳述すれば、前記各側壁７２４は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち背面７２１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、背支持部材上部７２は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。この背支持部材上部７２は、片持ち梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、背支持部材上部７２の中間領域７２２における各側壁７２４の背面７２１に凹陥部分１１２を形成し、それら各凹陥部分１１２に部分的にエラストマー１２が配されたものである。換言すれば、背支持部材上部７２は、前記対向面１１３を形成する凹陥部分１１２を備えたものであり、その凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２を配したものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１を主体とした側壁７２４の前記背面７２１と、その背面７２１に連続する両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。
【００５０】
背支持部材下部７１は、図１０に示すように、支持基部３１内に配された第一の反力バネ３１４により、執務姿勢（Ｓ）に復帰する方向に付勢されている。背支持部材上部７２は、背支持部材下部７１との間に配された第二の反力バネ７３により、執務姿勢（Ｓ）に復帰する方向に付勢されている。すなわち、背支持部材上部７２は、背支持部材下部７１に対して前方に回動付勢されている。第一の反力バネ３１４の付勢力と第二の反力バネ７３の付勢力とは、例えば、背凭れ５に後方への荷重が作用した場合に、まず、背支持部材上部７２が背支持部材下部７１に対して後傾限界位置近くまで後傾し、しかる後に、この背支持部材上部７２と背支持部材下部７１とが後傾するような値に設定されている。
【００５１】
このような椅子１であれば、背支持部材７の通常の後傾動作と背支持部材上部７２の弾性変形とが相俟って、背凭れ５の多様な支持形態が得られる。すなわち、図９に示す執務姿勢（Ｓ）から着座者が背凭れ５に凭れかかり、背凭れ５に後方への荷重が作用した場合には、まず、背支持部材上部７２が背支持部材下部７１に対して第二の反力バネ７３の付勢力に抗しつつ後傾する。前記背支持部材上部７２が後傾限界位置近くにまで後傾した状態からさらに後方への荷重が作用すると、背支持部材上部７２と背支持部材下部７１が第一の反力バネ３１４の付勢力に抗して後傾して安息姿勢に至る。
【００５２】
この安息姿勢状態において、後方へのさらに大きな荷重が作用した場合には、背支持部材上部７２の硬質部１１が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、前記背支持部材上部７２における硬質部１１が一定以上弾性変形した際には、各凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３同士が直接当接することになる。そのため、背支持部材上部７２のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。
【００５３】
また、本実施形態の椅子１は、左右の背支持部材上部７２における凹陥部分１１２を設ける位置を左右の側壁７１４で同じ高さ位置に設定しているので、左右でバランスのとれた椅子１とすることができる。
【００５４】
次に、本発明の参考例について図１２及び図１３を参照して説明する。
【００５５】
この実施形態は、本発明をいわゆる４本脚タイプのパイプ椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１２及び図１３に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００５６】
脚体２は、図１２及び図１３に示すように、左右にそれぞれ、前後の脚２４、２５と、これら前後の脚２４、２５の上端同士をつなぐ座受け部２６とを備えたものである。前後の脚２４、２５と、前記座受け部２６とは、１本のパイプを折り曲げ加工して作られている。座受け部２６は、座４の前部領域Ｆを支持する水平部分２６１と、この水平部分２６１に連続させて設けられ前記座４の後部領域Ｒの沈み込み動作を許容するように傾斜させた傾斜部分２６２とを備えている。前記座４の前部領域Ｆが、止着具を介して前記座受け部２６の水平部分２６１に止着されている。
【００５７】
座４は、図１２及び図１３に示すように、シェル状のもので、硬質の合成樹脂により一体に成形されており、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる座４の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記座４が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該座４の弾性変形特性が変化するように構成されている。すなわち、座４は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面４１１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、座４は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。この座４は、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、座４の下向き面４１１に単一の凹陥部分１１２を形成し、その凹陥部分１１２にエラストマー１２が部分的に配されたものである。座４は、前記対向面１１３を形成する凹陥部分１１２を備えたものであり、その凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２を配したものである。凹陥部分１１２は、前記座４の前部領域Ｆと後部領域Ｒとを区画する境界に形成されている。すなわち、凹陥部分１１２は、座４の一側端から他側端に亘って形成されたもので、前記硬質部１１の前記下向き面、すなわち座４の下向き面４１１と、その下向き面４１１に連続する両側面１１７、すなわち座４の両側端面に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。すなわち、凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。なお、本実施形態において示したように、対向面１１３の先端１１３ａは、部材の端から端まで至る長さを有したものであってもよい。そして、この座４の後端に、背凭れ５を一体に連続させて設けている。
【００５８】
背凭れ５は、図１２及び図１３に示すように、シェル状のもので、例えば、合成樹脂等により作られている。
【００５９】
このような椅子１であれば、座４の沈み込み動作と背凭れ５の後傾動作と座４の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図１２に実線で示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域Ｆに作用するため、座４は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、座４のうち、エラストマー１２が配された凹陥部分１１２の付近が顕著に弾性変形し、後部領域Ｒが沈み込むことになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、着座者がさらに背凭れ５に深く凭れかかって、前記座４における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、図１２に二点鎖線で示すように、各凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３同士が直接当接することになる。そのため、座４のそれ以上の弾性変形が抑止され、座４のそれ以上の沈み込み動作ができなくなる。なお、この実施形態においては、不測の衝撃的な荷重が作用して座４の後部領域Ｒがさらに沈み込んだ場合には、座４の後部領域Ｒの下面が座受け部２６の傾斜部分２６２に当接するようになっている。
【００６０】
また、本実施形態では前部領域Ｆと後部領域Ｒとの境界に、左右方向にわたって凹陥部分１１２が設けられているので、着座者の後方へのひねり動作にも対応して後部領域Ｒの沈み込み動作及び座の弾性変形を行うことができる。さらに、本実施形態の椅子１は、座４の外部に座４の沈み込み動作を係止するための格別なストッパ等を設ける必要がなく、一定の沈み込み量で座４が弾性変形を抑制し得る構造となっている。
【００６１】
なお、本実施形態では、座４にのみ凹陥部分１１２を設けるようにしていたが、背凭れや、座と背凭れとの境界部分に凹陥部分を設けてもよい。
【００６２】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について図１４を参照して説明する。
【００６３】
この実施形態は、本発明をいわゆる４本脚タイプのパイプ椅子１に適用した場合のものである。この椅子１は、図１４に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなるもので、第４実施形態と同一または相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
この実施形態においては、座４の凹陥部分１１２にエラストマーを配していない。
【００６５】
このような椅子１であれば、座４の沈み込み動作と背凭れ５の後傾動作と座４の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図１４に実線で示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域Ｆに作用するため、座４は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、座４における凹陥部分１１２の付近が顕著に弾性変形し、後部領域Ｒが沈み込むことになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、着座者がさらに背凭れ５に深く凭れかかって、前記座４における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、図１４に二点鎖線で示すように、各凹陥部分１１２の対向面１１３が直接当接することになる。そのため、座４のそれ以上の弾性変形が抑止され、座４のそれ以上の沈み込み動作ができなくなる。したがって、このようなものであれば、座４の外部に座４の沈み込み動作を係止するための格別なストッパ等を設ける必要がなく、構成の簡略化を図ることが可能になる。
【００６６】
次に、本発明の参考例について図１５及び図１６を参照して説明する。
【００６７】
この実施形態は、本発明をいわゆるカンチレバータイプのパイプ椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１５及び図１６に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００６８】
脚体２は、図１５に示すように、コ字形をなすベース２７と、このベース２７の左右両端から起立させた脚２８と、この脚２８の上端から後方に延出する座受け部２６とを備えたもので、この実施形態においては、前記ベース２７、脚２８及び座受け部２６は、１本のパイプを折り曲げ加工して作られている。座受け部２６は、座４の前部領域Ｆを支持するためのもので、前記座４の前部領域Ｆが、止着具を介して座受け部２６に止着されている。
【００６９】
座４は、図１５及び図１６に示すように、シェル状の座本体４３１と、この座本体４３１の下向き面４１１に形成されたリブ４３２、４３３とを備えたもので、前記座本体４３１と前記リブ４３２、４３３とは硬質の合成樹脂により一体に成形されており、この座４は、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる座４の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記座４が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該座４の弾性変形特性が変化するように構成されている。すなわち、座４は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１１を具備してなり、この硬質部１１の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち下向き面４１１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成し、前記硬質部１１が一定以上弾性変形した際に前記対向面１１３同士が直接当接して、前記硬質部１１の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、座４は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心と逆の側を指す。この座４は、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、前記座４は、前記座本体４３１の下向き面４１１における両側近傍部分に左右のリブ４３３を形成するとともに、座本体４３１の左右方向中央部分に中央のリブ４３２を形成したものである。左右のリブ４３３は、座４の前部領域Ｆから後部領域Ｒにわたって形成されており、中央のリブ４３２は、座４の後部領域Ｒに形成されている。前記凹陥部分１１２は、これらのリブ４３２、４３３の後部領域Ｒに位置する部位に形成されており、その凹陥部分１１２にエラストマー１２が部分的に配されたものである。座４は、前記対向面１１３を形成する凹陥部分１１２を備えたものであり、その凹陥部分１１２の一部にエラストマー１２を配したものである。凹陥部分１１２は、前記硬質部１１の前記下向き面４１１、すなわちリブ４３２、４３３の下向き面と、その下向き面に連続する両側面１１７、すなわちリブ４３２、４３３の両側面１１７に開口したものであり、その凹陥部分１１２の対向する内側の一部を前記対向面１１３としている。凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したものであり、前記開口端１１４側の内側を前記対向面１１３としている。換言すれば、前記硬質部１１が、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。そして、この座４の後端に、背凭れ５を一体に連続させて設けている。
【００７０】
背凭れ５は、図１５及び図１６に示すように、シェル状の背本体５３１と、この背本体５３１の背面５１１に形成されたリブ５３２、５３３とを備えたもので、前記背本体５３１と前記リブ５３２、５３３とは硬質の合成樹脂により一体に成形されており、この背凭れ５は、硬質部１３を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる背凭れ５の弾性変形する部位に、先端１３３ａ側が開放された対をなす対向面１３３を一体に設け、前記背凭れ５が弾性変形した際に前記対向面１３３の先端１３３ａ側が近接して当該背凭れ５の弾性変形特性が変化するように構成されている。すなわち、背凭れ５は、荷重が加わったときに弾性変形する前記硬質部１３を具備してなり、この硬質部１３の弾性変形により圧縮応力を受ける側の面、すなわち背面５１１に凹陥部分１３２を設け、この凹陥部分１３２の内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成し、前記硬質部１３が一定以上弾性変形した際に前記対向面１３３同士が直接当接して、前記硬質部１３の前記弾性変形限度を越えた変形を抑止するようにしたものである。すなわち、背凭れ５が、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１３を備えたものであり、この硬質部１３の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１３３を形成したものである。この曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。この背凭れ５は、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この実施形態においては、前記背凭れ５は、前記背本体５３１の背面５１１における両側近傍部分に左右のリブ５３３を形成するとともに、背本体５３１の左右方向中央部分に中央のリブ５３２を形成したものである。左右のリブ５３３は、座４の左右のリブ４３３に連続して形成されたものであり、中央のリブ５３２は、座４の中央のリブ４３２に連続して形成されたものである。前記凹陥部分１３２は、これらのリブ５３２、５３３に形成されており、その凹陥部分１３２にエラストマー１４が部分的に配されたものである。背凭れ５は、前記対向面１３３を形成する凹陥部分１３２を備えたものであり、その凹陥部分１３２の一部にエラストマー１４を配したものである。凹陥部分１３２は、前記硬質部１３の前記背面５１１、すなわちリブ５３２、５３３の背面と、その背面に連続する両側面１３７、すなわちリブ５３２、５３３の両側面１３７に開口したものであり、その凹陥部分１３２の対向する内側の一部を前記対向面１３３としている。凹陥部分１３２は、開口端側の開口幅１３５に比べて奥側の開口幅１３６を大きく設定したものであり、前記開口端１３４側の内側を前記対向面１３３としている。換言すれば、前記硬質部１３が、薄肉部分９３と、この薄肉部分９３の両側に設けられ前記薄肉部分９３よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９４とを備えたものであり、前記両厚肉部分９４間に凹陥部分１３２が形成されており、この凹陥部分１３２の内側に前記対向面１３３が形成されている。
【００７１】
このような椅子１であれば、座４の沈み込み動作と背凭れ５の後傾動作と座４の弾性変形とが相俟って、多様な着座感が得られる。すなわち、執務姿勢（Ｓ）で座４に着座した場合には、図１７に示すように、着座者の体重に起因した荷重は、座４の前部領域Ｆに作用するため、座４は傾動せず、座４は安定した状態で支持されることになる。また、着座者が背凭れ５に凭れかかり、座４の後部領域Ｒに荷重が移行した場合には、座４の後部領域Ｒが座４の前部領域Ｆに対して沈み込むとともに、背凭れ５が後傾することになり、着座者をやわらかく受け止めることになる。この動作は、座４及び背凭れ５において各凹陥部分１１２、１３２内のエラストマー１２、１４が圧縮されつつ硬質部１１、１３が弾性変形することにより営まれる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３、１３３同士が当接する前後で、硬質部１１、１３の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３、１３３が当接した後は、座４及び背凭れ５がそれ以上大きく弾性変形することが抑止される。すなわち、前記硬質部１１、１３が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２、１３２に配されたエラストマー１２、１４が圧縮され、前記対向面１１３、１３３が直接当接することになる。そのため、座４及び背凭れ５のそれ以上の弾性変形が抑止される。すなわち、各対向面１１３、１３３同士がそれぞれ当接した状態で、過大な力が作用しない限り、前記座４及び背凭れ５が予め設定した変形形状に保たれるようにしている。
【００７２】
また、本実施形態の椅子１は、座４における凹陥部分１１２を設ける箇所を左右方向に隣接する複数のリブ４３２、４３３で同じ前後位置に設定するとともに、背凭れ５における凹陥部分１３２を設ける箇所を左右方向に隣接する複数のリブ５３２、５３３で同じ高さ位置に設定しているので、左右でバランスのとれた椅子１とすることができる。また、凹陥部分１１２、１３２が前後方向または上下方向に複数設けられているので、着座者の後方へのひねり動作にも対応して座４及び背凭れ５の弾性変形を行うことができる。
【００７３】
次に、本発明の参考例について図１７を参照して説明する。
【００７４】
この実施形態は、本発明をいわゆるカンチレバータイプのパイプ椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図１７に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなるもので、第６実施形態と同一または相当する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
この実施形態においては、座４の凹陥部分１１２及び背凭れ５の凹陥部分１３２の形状が前記第６実施形態のものと異なっている。すなわち、この実施形態における座４のリブ４３２、４３３は、短寸リブ要素４３４、４３５を間欠的に配列させてなるもので、これら短寸リブ要素４３４、４３５間に前記凹陥部分１１２が形成されている。凹陥部分１１２は、開口端側の開口幅１１５と奥側の開口幅１１６とが略同一の寸法をなしている。そして、それらの凹陥部分１１２にはエラストマー１２が配されていない。また、背凭れ５のリブ５３２、５３３は、短寸リブ要素５３４、５３５を間欠的に配列させてなるもので、これら短寸リブ要素５３４、５３５間に前記凹陥部分１３２が形成されている。凹陥部分１３２は、開口端側の開口幅１３５と奥側の開口幅１３６とが略同一の寸法をなしている。そして、それらの凹陥部分１３２にはエラストマー１４が配されていない。
【００７６】
このような構成のものであれば、前記第７実施形態に準じた作用効果が得られる。
【００７７】
次に、本発明の参考例について図１８及び図１９を参照して説明する。
【００７８】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子１に適用した場合のものである。この椅子１は、図１８及び図１９に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、前記脚体２に背支持部材７及び弾性横桿８を介して支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００７９】
脚体２は、図１８に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、前記座４と背凭れ５とをシンクロチルトさせるべく動作するもので、例えば、この脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の上方に設けられた座受け３１１と、この座受け３１１の前端部を前記支持基部３１の前端部に前後方向にスライド可能に支持させる図示しないスライド支持部と、前記座受け３１１の後端部を前記背支持部材７に回転可能に支持させる図示しない枢着部とを具備してなる。なお、本実施形態の支持機構３は、図１０に示す第３実施形態の支持機構に準じている。
【００８０】
座４は、図１８に示すように、前記座受け３１１上に配されたもので、前記座受け３１１に支持される図示しないインナーシェルと、このインナーシェル上に設けられた図示しないクッションと、このクッションを覆うように設けられた張地４２とを具備してなる。
【００８１】
背凭れ５は、図１８及び図１９に示すように、シェル状の背本体５３１と、この背本体５３１の左右両端部に設けた側端取付部５３４とを具備してなるもので、背本体５３１の下端部を前記背支持部材７に止着するとともに、背本体５３１の上部背面側を弾性横桿８を介して前記背支持部材７に支持させている。前記背本体５３１は弾性変形可能なものであり、背本体５３１及び側端取付部５３４は、例えば合成樹脂等により一体に形成されている。
【００８２】
背支持部材７は、図１８に示すように、基端部７４を前記支持基部３１に後傾動作可能に支持させるとともに、先端部７５を前記弾性横桿８に接続してなる。背支持部材７は、前記支持基部３１内に設けられた図示しない反力機構により前方に付勢されており、荷重がかからなくなった際に使用姿勢に自己復帰するようになっている。
【００８３】
弾性横桿８は、図１８及び図１９に示すように、左右一対に形成されたアーム部８１と、アーム部８１の基端にそれぞれ配置され前記背支持部材７に取り付けられる左右の取付部８２と、両取付部８２の間を弾性的に連結する連結部８３とを備えたもので、前記アーム部８１と、取付部８２と、連結部８３とは硬質の合成樹脂により一体に成形されており、これらのアーム部８１は、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たるアーム部８１の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記アーム部８１が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該アーム部８１の弾性変形特性が変化するように構成されている。すなわち、硬質部１１の背面８１１に凹陥部分１１２を複数設け、それら各凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記アーム部８１が後方に一定以上弾性変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記アーム部８１のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心と逆の側を指す。
【００８４】
このような椅子１であれば、背支持部材７の通常の後傾動作と弾性横桿８のアーム部８１の弾性変形とが相俟って、背凭れ５の多様な支持形態が得られる。すなわち、この椅子１は、図１８に示すような背凭れ５を起立させた執務姿勢（Ｓ）と、背凭れ５を後傾させた安息姿勢とを自在にとることができるだけでなく、使用者の上半身のひねりに背凭れ５が追従する捻り姿勢をもとることができる。この捻り姿勢をとる際には、弾性横桿８のアーム部８１の硬質部１１が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、前記アーム部８１における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３がその圧縮されたエラストマー１２を介して当接することになる。そのため、アーム部８１のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。
【００８５】
また、このような椅子１であれば、左右のアーム部８１がそれぞれ独立して弾性変形可能であるので、着座者の後方へのひねり動作にも対応してアーム部８１の弾性変形を行うことができる。
【００８６】
なお、図中の開口端１１４、開口端側の開口幅１１５、奥側の開口幅１１６及び側面１１７等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８７】
次に、本発明の参考例について図２０を参照して説明する。
【００８８】
この実施形態は、本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。この椅子１は、図２０に示すように、脚体２と、この脚体２に支持機構３を介して支持された座４と、前記脚体２に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【００８９】
脚体２は、図２０に示すように、先端にキャスタ２３を取り付けた脚羽根２１と、この脚羽根２１から立設された脚支柱２２とを備えたものである。支持機構３は、前記座４と背凭れ５とをシンクロチルトさせるべく動作するもので、例えば、この脚支柱２２の上に設けられた支持基部３１と、この支持基部３１の上方に設けられた座受け３１１と、この座受け３１１の前端部を前記支持基部３１の前端部に前後方向にスライド可能に支持させる図示しないスライド支持部と、前記座受け３１１の後端部を前記背支持部材７に回転可能に支持させる枢着部とを具備してなる。
【００９０】
座４は、図２０に示すように、前記座受け３１１上に配されたもので、例えばクッションを主体に構成されたものである。
【００９１】
背凭れ５は、図２０に示すように、前記支持基部３１に後傾動作可能に支持された左右の背フレーム５１と、この背フレーム５１の前面に取り付けられた背本体５３１とを具備してなるもので、前記左右の背フレーム５１は、前記支持基部３１内に設けられた図示しない反力機構により前方に付勢され、ストッパにより所定の初期姿勢に保持されている。左右の背フレーム５１は、前記支持基部３１に基端部を枢着した下フレーム部５４と、この下フレーム部５４の先端に図示しないヒンジを介して枢着された上フレーム部５５と、これら左右の上フレーム部５５の左右を結合する弾性横架材５６とを具備してなる。前記上フレーム部５５及び下フレーム部５４は剛性を有した金属製のもので、前記ヒンジは、上フレーム部５５を下フレーム部５４に対して一定の角度範囲内で前後方向に回動し得るように支持するものである。前記上フレーム部５５と下フレーム部５４との間には、前記上フレーム部５５を下フレーム部５４に対して前方に付勢するための反力フレーム部５７を備えている。背本体５３１は、弾性変形可能な裏当て部材５３５に張地５２を張設したもので、裏当て部材５３５は、左右に対をなす縦枠材５３６と、これら両縦枠材５３６を連結する横枠材５３７とを備えてなるものである。背本体５３１は、上端部を上フレーム部５５の上端部前面に止着するとともに、下端部を下フレーム部５４の前面に上下方向にスライド可能に取り付けられている。
【００９２】
以上のような椅子１の反力フレーム部５７に本発明を適用している。
【００９３】
詳述すれば、この反力フレーム部５７は、図２０に示すように、硬質合成樹脂製のもので、下端を前記下フレーム部５４の下面に止着するとともに、上端を前記上フレーム部５５の背面に止着してなる。この反力フレーム部５７は、前記上フレーム部５５及び下フレーム部５４から離間した状態で、これら上フレーム部５５及び下フレーム部５４に沿うようなフレーム形状をなしている。この反力フレーム部５７は、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる反力フレーム部５７の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記反力フレーム部５７が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該反力フレーム部５７の弾性変形特性が変化するように構成されている。この硬質部１１の背面、すなわち反力フレーム部５７の背面５７１に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記反力フレーム部５７が弾性変形限度まで変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記反力フレーム部５７のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。
【００９４】
このような椅子１であれば、図２０に実線で示す状態から下フレーム部５４に対して上フレーム部５５が後傾した際には、反力フレーム部５７の硬質部１１が反発力を蓄積しつつ弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、前記反力フレーム部５７における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、図２０に二点鎖線で示すように、凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３が直接当接することになる。そのため、反力フレーム部５７のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。
【００９５】
また、本実施形態の椅子１は、左右の反力フレーム部５７における凹陥部分１１２を設ける位置を左右で同じ高さ位置に設定しているので、左右でバランスのとれた椅子１とすることができる。また、左右の背フレーム５１がそれぞれ独立して後傾可能であるとともに、左右の背フレーム５１の凹陥部分１１２が上下方向に複数設けられているので、着座者の後方へのひねり動作にも対応して背支持部材上部７２の弾性変形を行うことができる。
【００９６】
なお、図中の開口端１１４、開口端側の開口幅１１５、奥側の開口幅１１６及び側面１１７等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９７】
次に、本発明の参考例について図２１を参照して説明する。
【００９８】
この実施形態の椅子１は、図２１に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された座４と、この座４の後端部に部材の弾性変形を利用して後傾動作可能に支持された背凭れ５と、この背凭れ５の中間部と前記座４との間に設けられた肘掛け８４とを具備してなる。肘掛け８４は、硬質合成樹脂製のもので、前上方に向けて突となるように湾曲したものである。この肘掛け８４は、一端を背凭れ５の中間部に上軸８４１を介して枢着するとともに、他端を座４の中間部に下軸８４２を介して枢着している。
【００９９】
そして、この椅子１は、背凭れ５に後方への荷重が作用することにより部材の弾性変形を伴って背凭れ５が後傾するようになっており、その際に前記肘掛け８４も弾性変形するようになっている。すなわち、背凭れ５が座４に対して後傾動作すると、上軸８４１と下軸８４２との距離が漸次増大し、肘掛け８４は、その湾曲度合いを小さくする方向に弾性変形するようになっている。
【０１００】
以上のような椅子１の肘掛け８４に本発明を適用している。
【０１０１】
この肘掛け８４は、図２１に示すように、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる肘掛け８４の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記肘掛け８４が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該肘掛け８４の弾性変形特性が変化するように構成されている。そして、肘掛け８４は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。この肘掛け８４は、両端支持梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側が弾性変形の内側となる。この硬質部１１の上向き面８４３、すなわち、湾曲度合いが小さくなる方向に弾性変形した際に圧縮応力が作用する側、換言すれば曲げ方向から見て内側の面に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記肘掛け８４が一定以上弾性変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記肘掛け８４のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心と逆の側を指す。
【０１０２】
このような椅子１であれば、図２１に実線で示す状態から座４に対して背凭れ５が後傾した際には、肘掛け８４の硬質部１１が弾性変形し、着座者をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、背凭れ５がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、図２１に二点鎖線で示すように、前記肘掛け８４における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が極限まで圧縮され、前記対向面１１３が直接当接することになる。そのため、肘掛け８４のそれ以上の弾性変形が抑止されることになり、背凭れ５の後傾動作にも抑止力が働く。したがって、このようなものであれば、前記肘掛け８４が背凭れ５を初期姿勢に復帰させるための補助的な反力機構としての役割と、背凭れ５が後傾しすぎるのを抑止するためのストッパとしての役割を担うことになる。なお、図中の開口端１１４及び側面１１７等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０３】
次に、本発明の参考例について図２２を参照して説明する。
【０１０４】
この実施形態の椅子１は、図２２に示すように、左右の背フレーム５１間にメッシュ状の張地５２を張設した背凭れ５を備えたものであり、その背凭れ５の腰部にランバーサポート８５を有している。ランバーサポート８５は、前記左右の背フレーム５１に両端部を支持させて前記張地５２の前向き面８５３側に配置された保持部８５１と、この保持部８５１の前面に配され着座者からの荷重を受けて厚み方向に弾性変形可能な硬質合成樹脂製のランバーサポート本体８５２とを備えている。
【０１０５】
以上のような椅子１のランバーサポート本体８５２に本発明を適用している。
【０１０６】
このランバーサポート本体８５２は、図２２に示すように、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たるランバーサポート本体８５２の弾性変形する部位に先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記肘掛け８４が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該ランバーサポート本体８５２の弾性変形特性が変化するように構成されている。そして、ランバーサポート本体８５２は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。このランバーサポート本体８５２は、両端支持梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側が弾性変形の内側となる。この硬質部１１の前記前向き面８５３、すなわち、荷重を受けて厚み方向に弾性変形した際に圧縮応力が作用する側、換言すれば曲げ方向から見て内側の面に凹陥部分１１２を複数設け、それら各凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記ランバーサポート本体８５２が一定以上弾性変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記ランバーサポート本体８５２のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。
【０１０７】
このような椅子１であれば、着座者の腰部がランバーサポート８５に強く押し付けられた際には、ランバーサポート本体８５２の硬質部１１が弾性変形し、着座者の腰部をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、ランバーサポート本体８５２がそれ以上大きく湾曲することが抑止される。すなわち、前記ランバーサポート本体８５２における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、各凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３同士が直接当接することになる。そのため、ランバーサポート本体８５２のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。したがって、このようなランバーサポート８５であれば、一定の節度を保った上で着座者の腰部を柔らかく保持することができる。なお、図中の開口端１１４等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０８】
次に、本発明の参考例について図２３を参照して説明する。
【０１０９】
この実施形態の椅子１は、図２３に示すように、第８実施形態と同様な椅子１にハンガー８６を取り付けたもので、同一または対応する部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
ハンガー８６は、図２３に示すように、背支持部材７の上端に取り付けられるベース８６１と、このベース８６１から上方に延出させたハンガー支柱８６２と、このハンガー支柱８６２の上端に支持されたハンガー本体８６３とを備えたもので、前記ベース８６１、ハンガー支柱８６２の硬質部１１及びハンガー本体８６３は、硬質合成樹脂により一体に成形されている。
【０１１１】
以上のような椅子１のハンガー支柱８６２に本発明を適用している。
【０１１２】
このハンガー支柱８６２は、図２３に示すように、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たるハンガー支柱８６２の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記ハンガー支柱８６２が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該ハンガー支柱８６２の弾性変形特性が変化するように構成されている。そして、ハンガー支柱８６２は、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部１１を備えたものであり、この硬質部１１の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面１１３を形成したものである。このハンガー支柱８６２は、片持ち梁的な構造材であり、着座時に荷重のかかる側とは反対側が弾性変形の内側となる。この硬質部１１の背面８６４に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記ハンガー支柱８６２が一定以上弾性変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記ハンガー支柱８６２のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。
【０１１３】
このような椅子１であれば、ハンガー支柱８６２を比較的容易に後方へ弾性変形させることができるので、ハンガー８６に衣類をかける動作や、ハンガー８６から衣類を外す動作を容易に行うことができる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、ハンガー支柱８６２がそれ以上大きく湾曲することが抑止される。しかも、その動作の際のハンガー支柱８６２の変形には一定の限度があり、ハンガー支柱８６２がむやみに変形することがないため、衣類に不測の外力が作用してハンガー８６から外れてしまうような不具合を抑制することができる。なお、図中の開口端１１４等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１４】
次に、本発明の参考例について図２４及び図２５を参照して説明する。
【０１１５】
この実施形態の椅子１は、図２４に示すように、背凭れ５の上端にヘッドレスト８７を設けたものである。ヘッドレスト８７は、図２４及び図２５に示すように、下端側を背凭れ５に保持された取付部８７１と、この取付部８７１の上端から上方に延出するヘッドレストフレーム８７２と、このヘッドレストフレーム８７２の上端に取り付けられたヘッドレスト本体８７３とを備えたものである。ヘッドレストフレーム８７２は、ヘッドレスト本体８７３に後方への荷重が作用した際に弾性変形する硬質合成樹脂製の硬質部１１を主体に構成されたものである。
【０１１６】
以上のような椅子１のヘッドレストフレーム８７２に本発明を適用している。
【０１１７】
このヘッドレストフレーム８７２は、図２４及び図２５に示すように、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たるヘッドレストフレーム８７２の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記ヘッドレストフレーム８７２が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該ヘッドレストフレーム８７２の弾性変形特性が変化するように構成されている。この硬質部１１の背面８７４、すなわち、後方に弾性変形した際に圧縮応力が作用する側、換言すれば曲げ方向から見て内側の面に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記ヘッドレストフレーム８７２が一定以上弾性変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記ヘッドレストフレーム８７２のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が大きくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心と逆の側を指す。
【０１１８】
このような椅子１であれば、ヘッドレスト８７に後方に荷重が作用した際には、ヘッドレストフレーム８７２の硬質部１１が弾性変形し、着座者の頭部をやわらかく受け止めることになる。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、ヘッドレスト８７がそれ以上大きく後傾することが抑止される。すなわち、前記ヘッドレストフレーム８７２における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３同士が直接当接することになる。そのため、ヘッドレストフレーム８７２のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。したがって、格別なストッパを設ける必要なしに、ヘッドレストフレーム８７２の変形のしすぎを抑制することができる。なお、図中の開口端１１４等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１９】
次に、本発明の参考例について図２６を参照して説明する。
【０１２０】
この実施形態の椅子１は、図２６に示すように、脚体２と、この脚体２に支持された座４と、この座４に支持された背凭れ５とを具備してなる。
【０１２１】
脚体２は、図２６に示すように、平面視コ字形をなすベース２７と、このベース２７の左右両端から起立させた脚支柱２９と、この脚支柱２９の上端から後方に延出する座受け部２６とを備えたもので、この実施形態においては、前記ベース２７、脚支柱２９の硬質部１１及び座受け部２６は、硬質合成樹脂により一体に成形されている。
【０１２２】
以上のような椅子１の脚支柱２９に本発明を適用している。
【０１２３】
この脚支柱２９は、図２６に示すように、硬質部１１を主体に構成されている。詳述すれば、荷重を受けて弾性変形する構造材たる脚支柱２９の弾性変形する部位に、先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を一体に設け、前記反力フレーム部５７が弾性変形した際に前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接して当該反力フレーム部５７の弾性変形特性が変化するように構成されている。この脚支柱２９は、例えば、横断面矩形状をなしており、この硬質部１１の背面２９１、すなわち、後方に弾性変形した際に圧縮応力が作用する側、換言すれば曲げ方向から見て内側の面に凹陥部分１１２を設け、この凹陥部分１１２内にエラストマー１２が部分的に配されており、前記脚支柱２９が一定以上弾性変形した際に、前記凹陥部分１１２の対向面１１３同士が直接当接して前記脚支柱２９のそれ以上の変形を抑止するようになっている。詳述すれば、前記硬質部１１は、薄肉部分９１と、この薄肉部分９１の両側に設けられ前記薄肉部分９１よりも厚み寸法の大きな厚肉部分９２とを備えたものであり、前記両厚肉部分９２間に前記凹陥部分１１２が形成されており、この凹陥部分１１２の内側に前記対向面１１３が形成されている。この対向面１１３が形成される曲げ方向から見て内側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って圧縮方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合の曲率中心側を指す。
【０１２４】
このような椅子１であれば、着座者が後方に荷重を移した際には、脚支柱２９が後方に弾性変形しながら座４が座受け部２６とともに沈み込む。この弾性変形は、第１実施形態と同様なものであり、対向面１１３同士が当接する前後で、硬質部１１の弾性変形特性が急変することになり、対向面１１３が当接した後は、座４がそれ以上大きく沈み込むことが抑止される。すなわち、前記脚支柱２９における硬質部１１が前記弾性変形限度に達した場合には、凹陥部分１１２に配されたエラストマー１２が圧縮され、前記対向面１１３同士が直接当接することになる。そのため、脚支柱２９のそれ以上の弾性変形が抑止されることになる。したがって、格別なストッパを設ける必要なしに、脚体２の変形のしすぎを抑制することができる。なお、図中の開口端１１４及び側面１１７等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１２５】
なお、エラストマーを充填するか否かにかかわらず、凹陥部分の形状には種々のものが考えられる。前記実施形態においては、凹陥部分１１２、１３２の奥側を開口端１１４、１３４側に対して両側に拡開することにより開口端側の開口幅１１５、１３５に比べて奥側の開口幅１１６、１３６を大きく設定したもの、すなわち、側面視Ｔ字形をなすものについて説明したが、凹陥部分１１２の奥側を開口端１１４側に対して片側に屈曲することにより開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したもの、すなわち、図２７に示すような側面視Ｌ字形をなすものや、凹陥部分１１２の奥側を開口端１１４側に対して丸く膨出することにより開口端側の開口幅１１５に比べて奥側の開口幅１１６を大きく設定したもの、すなわち、図２８に示すような側面視鍵穴形をなすもの等が考えられる。また、凹陥部分は、必ずしも開口端側の開口幅に比べて奥側の開口幅を大きく設定する必要はなく、例えば、図２９、図３０または図３１に示すようなものであってもよい。また、図３２に示すように、凹陥部分１１２が、その先端１１３ａ側に湾曲面を備えたもの、換言すれば、対向面１１３と開口端側の外面とが丸みを持った状態で連続しているものであってもよい。また、図示しないが、凹陥部分がその先端側に傾斜面を備えたものであってもよい。すなわち、凹陥部分１１２における対向面１１３の先端１１３ａとは、構造材が弾性変形した際に変位しにくい対向面１１３の基端に比べてより大きく変位する側の対向面１１３の端を意味しており、対向面１１３の先端１１３ａ側とは、その対向面１１３のうち基端よりも先端に近い部位全体を意味している。換言すれば、対向面１１３の先端１１３ａ側とは、対向面１１３の端部周辺を意味し、最先端の１点のみならず、最先端より対向面１１３寄りの部分や、最先端よりも外面寄りの部分をも含む概念である。以上の各例について、対向面１１３、厚肉部分９２及び薄肉部分９１等の対応する部分には、上述した実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１２６】
また、以上説明した実施形態においては、凹陥部分にエラストマーを全く配さない場合と、凹陥部分の一部にエラストマーを充填した場合について説明したが、凹陥部分全体にエラストマーを配してもよいのはもちろんである。その一例として、図３３に示すように、硬質部１１の外面１１１とエラストマー１２の外面１２１とを面一に構成しているものが挙げられるが、このようなものであれば、構造材に設けた凹陥部分１１２の形状と同一形状をなすエラストマー１２を配しているので、構造材が硬質部１１と軟質部であるエラストマー１２とによって一体化されたような外観が得られる。そのため、家具としての外観を良好にすることができる。また、このような場合、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記対向面１１３同士がエラストマー１２を介して当接して、前記硬質部１１の一定以上の弾性変形を抑止することになる。なお、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合であっても、実施形態で示したような凹陥部分の奥側にエラストマーを配置したものの他に、凹陥部分の開口端側のみにエラストマーを配置したもの等であってもよい。すなわち、凹陥部分の一部にエラストマーを配する場合、前記硬質部が所定の弾性変形限度まで変形した際に、前記対向面同士が直接当接する場合と、エラストマーを介して間接的に当接する場合がある。
【０１２７】
以上説明した実施形態においては、厚肉部分と薄肉部分の厚み寸法の比率については、必要な弾性変形特性に応じて適宜設定すればよい。
【０１２８】
また、厚肉部分は、薄肉部分よりも厚み寸法が大きいものに限られず、薄肉部分と厚み寸法が同一または小さく設定されているものであってもよく、例えば、薄肉部分に弾性変形を抑制するためのリブを備えたものであってもよい。具体的な一例としては、図３４及び図３５に示すように、荷重を受けて弾性変形する板状の硬質部１１を備え、この硬質部１１の弾性変形する部位に先端１１３ａ側が開放された対をなす対向面１１３を備える対をなす対向壁１１３ｂを突出させて設けたものが挙げられる。この対向壁１１３ｂの前記対向面１１３を形成しない側の面は、前記硬質部１１に一体に形成されたリブ１１８に接続されており、前記対向面１１３の先端１１３ａ側が近接する方向以外の変形を規制している。なお、これら対向面１１３を形成する対向壁１１３ｂの形状は、図３６に示すようなものの他、どのようなものであってもよい。
【０１２９】
また、凹陥部分内に配されるゴム弾性を有する樹脂であるエラストマーは、凹陥部分内で対向面間に初期状態では接触しないように隙間を有して配置したり、最初から両対向面に接触するように配置したり、凹陥部分内を埋めるように充填したりする等、種々の態様をとることができる。そして、凹陥部分内に配されるエラストマーの形状についても、どのようなものであってもよい。具体的な一例としては、図３７に示すようにエラストマー１２の形状が凹陥部分１１２の形状と略一致するもの、換言すれば、凹陥部分１１２全体にエラストマー１２を配したものや、図３８に示すように、凹陥部分１１２の開口端１１４側には開口幅の全域にわたってエラストマー１２を配し、奥側には対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものや、図３９に示すように、凹陥部分１１２の深さ寸法全域にわたって対向面１１３とエラストマー１２との間に隙間を設けたものであってもよい。
【０１３０】
さらに、前記実施形態においては、圧縮応力を受ける側の面に凹陥部分を設けるようにしていたが、硬質部の弾性変形により引張り応力を受ける側の面に凹陥部分を設けてもよい。より具体的には、前記実施形態においては、構造材が、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て内側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであったが、構造材が、荷重が加わったときに曲げ方向に弾性変形する硬質部を備えたものであり、この硬質部の曲げ方向から見て外側に前記弾性変形に伴って接近する対をなす対向面を形成したものであってもよい。この曲げ方向から見て外側とは、荷重が加わって曲げ変形が進行するのに伴って引張り方向の内部応力が増大する側であり、曲率半径が小さくなる方向に曲げ変形される場合における曲率中心と逆の側を指す。具体的な一例としては、図４０及び図４１に示すように、引張り応力を受ける側の面、すなわち曲げ方向から見て外側に、側面視Ｓ字状等に入り組んだ凹陥部分１１２を形成し、硬質部１１が所定の弾性変形限度まで変形した際に前記凹陥部分１１２内に形成された対をなす前記対向面１１３の先端側が近接して当該構造材の弾性変形特性が変化するようにしてもよい。この場合、前記凹陥部分の一部または全部にエラストマーを配してもよい。また、図４０及び図４１で示したものは、リブ１１８を備えているが、図４２に示すようにリブを備えていないものであってもよい。
【０１３１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１…椅子
１１、１３…硬質部
１１２、１３２…凹陥部分
１１３、１３３…対向面
１１３ａ、１３３ａ…先端
１２、１４…エラストマー
９１、９３…薄肉部分
９２、９４…厚肉部分
【図１】
0005935320.tif 000002
【図２】
0005935320.tif 000003
【図３】
0005935320.tif 000004
【図４】
0005935320.tif 000005
【図５】
0005935320.tif 000006
【図６】
0005935320.tif 000007
【図７】
0005935320.tif 000008
【図８】
0005935320.tif 000009
【図９】
0005935320.tif 000010
【図１０】
0005935320.tif 000011
【図１１】
0005935320.tif 000012
【図１２】
0005935320.tif 000013
【図１３】
0005935320.tif 000014
【図１４】
0005935320.tif 000015
【図１５】
0005935320.tif 000016
【図１６】
0005935320.tif 000017
【図１７】
0005935320.tif 000018
【図１８】
0005935320.tif 000019
【図１９】
0005935320.tif 000020
【図２０】
0005935320.tif 000021
【図２１】
0005935320.tif 000022
【図２２】
0005935320.tif 000023
【図２３】
0005935320.tif 000024
【図２４】
0005935320.tif 000025
【図２５】
0005935320.tif 000026
【図２６】
0005935320.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005935320.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005935320.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0005935320.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
0005935320.tif 000035
【図３５】
0005935320.tif 000036
【図３６】
0005935320.tif 000037
【図３７】
0005935320.tif 000038
【図３８】
0005935320.tif 000039
【図３９】
0005935320.tif 000040
【図４０】
0005935320.tif 000041
【図４１】
0005935320.tif 000042
【図４２】
0005935320.tif 000043