(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板に接する第１樹脂層と、前記第１樹脂層の前記鋼板と接する面とは反対の面側に積層される第２樹脂層とを備え、共押出成形法によって製造された未延伸の鋼板被覆用フィルムであって、
前記第１樹脂層が、当該第１樹脂層全体に対して８５〜９９重量％の結晶性ポリエステルを含み、
前記第１樹脂層において、鋼板に接する面のＪＩＳＫ６７６８に準拠したぬれ張力が３４ｍＮ／ｍ以上であり、
前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点が１４０〜２８０℃であって、
前記第２樹脂層が、当該第２樹脂層全体に対して７０〜９９重量％の結晶性ポリエステルを含むとともに、
当該鋼板被覆用フィルム全体の厚さが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする鋼板被覆用フィルム。
【請求項２】
前記第２樹脂層が、当該第２樹脂層全体に対して、１〜３０重量％の、エチレングリコール、テレフタル酸、及びシクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼板被覆用フィルム。
【請求項３】
前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との厚さの割合は、前記第１樹脂層の厚さが５〜３０％、前記第２樹脂層の厚さが７０〜９５％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼板被覆用フィルム。
【請求項４】
前記第１樹脂層が、当該第１樹脂層全体に対して、１〜１５重量％の、エチレングリコール、テレフタル酸、及びシクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鋼板被覆用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板被覆用フィルムに関する。
本願は、２０１３年４月１８日に、日本に出願された特願２０１３−８７１７３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲料缶を中心に、鋼板の両面に樹脂フィルムを積層した樹脂フィルム被覆鋼板に絞り加工とストレッチ加工を施して得た缶や、絞り加工後にストレッチ加工としごき加工を同時に行って得た缶など、缶高さが高い樹脂フィルム被覆缶が用いられている。これらの缶においては、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体からなる加工性に優れた樹脂フィルムが用いられている。エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体のフィルムが内容物のフレーバー保護性にも優れているため、これらの缶は飲料、食品用の缶として広く普及している。しかしながら、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体のフィルムを飲料、食品用の缶に用いると、フィルムの内容物に対する耐食性が十分でなく、鋼板が腐食する場合があった。また、飲料、食品缶に適用されているこの樹脂フィルム被覆鋼板は、フィルムの樹脂が無配向で鋼板に被覆していると、樹脂フィルム被覆鋼板を絞り加工した場合、フィルムが樹脂の融点近傍で加熱されて脆い粗大な樹脂の結晶が成長し、樹脂フィルムに亀裂が生じ易いという欠点を有している。
【０００３】
このような欠点を克服する方法として、特許文献１のように、鋼板に接する下層がポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを混合してなる混合物、上層がポリエチレンテレフタレートからなるフィルム、または、鋼板に接する下層がエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体と、ポリブチレンテレフタレートを混合してなる混合物、上層がポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが提案されている。しかしながら、下層がポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートを混合した混合物、上層にポリエチレンテレフタレートからなるフィルムを用いると、フィルムの鋼板に対する接着性が十分でなく、絞り成形後にレトルト処理をするとフィルムが鋼板から剥離する場合があった。また、下層がエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体と、ポリブチレンテレフタレートを混合してなる混合物、上層がポリエチレンテレフタレートからなるフィルムを用いると、フィルムの鋼板に対する接着性が十分でなく、絞り成形後にレトルト処理をするとフィルムが収縮して鋼板から剥離し、鋼板が腐食する場合があった。
【０００４】
また、特許文献２のように、鋼板に接する下層がポリブチレンテレフタレートと、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体とを混合してなる混合物、中間層がポリブチレンテレフタレート、上層がエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体からなるフィルムが提案されている。しかしながら、上層にエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体を用いると、フィルムがレトルト処理時に白化し、外観が悪くなる場合があった。
【０００５】
また、特許文献２では、鋼板に接する下層がポリブチレンテレフタレートと、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体とを混合してなる混合物、上層がポリブチレンテレフタレートからなるフィルムが提案されている。しかしながら、下層にポリブチレンテレフタレートと、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートの共重合体との混合物を用いると、樹脂フィルム被覆鋼板を絞り加工後にレトルト処理をした際にフィルムが収縮して鋼板から剥離し、鋼板が腐食する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１３１０４号公報
【特許文献２】特開２００１−００１４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐腐食性に優れ、絞り成形後にレトルト処理を行っても鋼板からのフィルムの剥離が生じ難い鋼板被覆用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（４）に記載の本発明により達成される。なお、ＪＩＳＫ６７６８に準拠したぬれ張力とは、ＪＩＳＫ６７６８に記載された方法に基づいて測定したぬれ張力を言う。
（１）鋼板に接する第１樹脂層と、前記第１樹脂層の前記鋼板と接する面とは反対の面側に積層される第２樹脂層とを備え、共押出成形法によって製造された未延伸の鋼板被覆用フィルムであって、前記第１樹脂層が、当該第１樹脂層全体に対して８５〜９９重量％の結晶性ポリエステルを含み、前記第１樹脂層において、鋼板に接する面のＪＩＳＫ６７６８に準拠したぬれ張力が３４ｍＮ／ｍ以上であり、前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点が１４０〜２８０℃であって、前記第２樹脂層が、当該第２樹脂層全体に対して７０〜９９重量％の結晶性ポリエステルを含むとともに、当該鋼板被覆用フィルム全体の厚さが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする鋼板被覆用フィルム。
（２）前記第２樹脂層が、当該第２樹脂層全体に対して、１〜３０重量％の、エチレングリコール、テレフタル酸、及びシクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含むことを特徴とする上記（１）に記載の鋼板被覆用フィルム。
（３）前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との厚さの割合は、前記第１樹脂層の厚さが５〜３０％、前記第２樹脂層の厚さが７０〜９５％であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の鋼板被覆用フィルム。
（４）前記第１樹脂層が、当該第１樹脂層全体に対して、１〜１５重量％の、エチレングリコール、テレフタル酸、及びシクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含むことを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の鋼板被覆用フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明よれば、耐腐食性に優れ、絞り成形後にレトルト処理を行ってもフィルムの剥離が生じ難い鋼板被覆用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の鋼板被覆用フィルムの一例を詳細に説明する。
【００１１】
（第１樹脂層）
本発明の鋼板被覆用フィルムは、鋼板に接する面に、第１樹脂層を備える。前記第１樹脂層は、鋼板と接する面にあって、鋼板との接着性に優れ、鋼板が腐食するのを防ぐものである。
【００１２】
前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点は１４０〜２８０℃である。樹脂の融点がこの範囲にあることにより、レトルト処理時に樹脂が流動し難く、鋼板からの鋼板被覆用フィルムの剥離を防ぐことができる。前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点は１４０〜２８０℃であれば、特に限定されないが、１７０〜２８０℃であることが好ましく、２００〜２８０℃であることがより好ましい。前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点が前記範囲内であることにより、鋼板からの鋼板被覆用フィルムの剥離を防ぐという効果をより顕著に発揮することができる。
【００１３】
また、前記第１樹脂層の鋼板と接する面のぬれ張力は、３４ｍＮ／ｍ以上である。ぬれ張力がこの範囲にあることにより、鋼板被覆用フィルムと鋼板の接着性が高く、鋼板からの鋼板被覆用フィルムの剥離を防ぐことができる。
前記第１樹脂層の鋼板と接する面のぬれ張力は、３４ｍＮ／ｍ以上であれば、特に限定されないが、３６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３８ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。これにより鋼板からの鋼板被覆用フィルムの剥離を防ぐ効果をより顕著に発揮することができる。
尚、前記ぬれ張力は、ＪＩＳＫ６７６８に記載された方法に基づいて測定される。
【００１４】
すなわち、本発明の鋼板被覆用フィルムは、前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点が、融点は１４０〜２８０℃であり、且つ前記第１樹脂層の鋼板と接する面のぬれ張力が３４ｍＮ／ｍ以上であることにより、レトルト処理時に樹脂が流動し難く、且つ鋼板との接着性に優れる。したがって、本発明の鋼板被覆用フィルムは、鋼板からのフィルムの剥離し難く、耐腐食性に優れる。
前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点が１７０〜２８０℃であり且つ前記第１樹脂層の鋼板と接する面のぬれ張力が３６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、前記第１樹脂層を構成する樹脂の融点が２００〜２８０℃であり且つ前記第１樹脂層の鋼板と接する面のぬれ張力が３６ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。これにより、鋼板からの鋼板被覆用フィルムの剥離を防ぎ、耐腐食性に優れるという効果をより顕著に発揮することができる。
【００１５】
また、前記第１樹脂層は、結晶性ポリエステルを含むことが好ましく、さらにエチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含むことがより好ましい。前記第１樹脂層が、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と結晶性ポリエステルを含むことにより、加熱時に前記第１樹脂層において結晶が生じにくく、レトルト処理時の鋼板被覆用フィルムの白化を抑制することができる。また、レトルト処理時のフィルムの収縮による鋼板からのフィルムの剥離を抑制することができる。
【００１６】
尚、前記第１樹脂層全体に対する、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と、結晶性ポリエステルとの割合は、特に限定されないが、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体が１〜５０重量％、結晶性ポリエステルが５０〜９９重量％含まれることが好ましく、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体が１〜１５重量％、結晶性ポリエステルが８５〜９９重量％であることがより好ましい。前記第１樹脂層全体に対する、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と、結晶性ポリエステルの割合が前記範囲内であると、前記第１樹脂層における加熱時の結晶成長をさらに抑制することができ、レトルト加工時の鋼板被覆用フィルムの白化をさらに抑えることができる。また、レトルト処理時のフィルム収縮によるフィルムの鋼板からの剥離をさらに抑えることができる。
【００１７】
また、前記第１樹脂層が、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含む場合、前記共重合体は、その共重合体全体のアルコールユニットに対して、１〜５０モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有することが好ましく、５〜４０モル％有することがより好ましい。構成モノマー成分としてのシクロヘキサンジメタノールの含有量が前記下限値未満では、前記第１樹脂層が結晶化して、鋼板に対して鋼板被覆用フィルムの接着力が不十分となる場合がある。また、構成モノマー成分としてのシクロヘキサンジメタノールの含有量が前記上限値よりも多い場合では、レトルト加工時に鋼板被覆用フィルムが白化し、外観上問題となることがある。
【００１８】
尚、前記第１樹脂層が結晶性ポリエステルを含む場合、前記結晶性ポリエステルとしては、特に限定されないが、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が好ましく、ポリブチレンテレフタレートがより好ましい。これにより、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と結晶性ポリエステルとの相溶性が高まり、フィルムの耐腐食性が向上して鋼板が腐食することを防ぐことができる。
【００１９】
また、前記第１樹脂層の厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、３５μｍ以下であることがより好ましい。前記第１樹脂層の厚さが前記下限値未満では、絞り成形時に前記第１樹脂層が切れて、鋼板被覆用フィルムが鋼板から剥離する場合がある。また前記第１樹脂層の厚さが前記上限値より厚い場合には鋼板被覆用フィルムが厚くなり、絞り加工後のレトルト処理時にフィルムの収縮力が大きくなり、フィルムが鋼板から剥離する場合がある。また、コストが高くなる場合がある。
【００２０】
また、前記第１樹脂層には、さらにアンチブロッキング剤を分散させることが好ましい。アンチブロッキング剤としては、球状ガラス、球状アクリル樹脂、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、球状シリカ、脂肪酸エステル、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土のいずれか一つ以上を用いることが好ましく、脂肪族エステルを用いることがより好ましい。アンチブロッキング剤を分散させることにより、フィルム製膜時にフィルム同士の摩擦係数が低減してフィルムが滑りやすく、フィルムの巻き取り原反の巻きシワを防ぐことができる。
【００２１】
なお、前記アンチブロッキング剤の含有量は、特に限定されないが、前記第１樹脂層中の１〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。アンチブロッキング剤の含有量が前記範囲内であると、フィルム製膜時にフィルム同士の摩擦係数が低減してフィルムが滑りやすく、フィルムの巻き取り原反の巻きシワを防ぐことができる。
【００２２】
（第２樹脂層）
また、本発明に係る、鋼板被覆用フィルムは、前記第１樹脂層の鋼板と接する面と反対の面側に、第２樹脂層を備えるものであることが好ましい。前記第２樹脂層は、前記第１樹脂層に積層される層であり、特に腐食性の強い内容物から鋼板を保護することができるものである。
【００２３】
また、前記第２樹脂層は、結晶性ポリエステルを含むことが好ましく、さらにエチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含むことがより好ましい。前記第２樹脂層が、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と結晶性ポリエステルを含むことにより、加熱時に前記第２樹脂層において結晶が生じにくく、レトルト加工時の鋼板被覆用フィルムの白化を抑制することができる。また、レトルト加工時のフィルムの収縮による鋼板からのフィルムの剥離を抑制することができる。
【００２４】
尚、前記第２樹脂層全体に対する、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と、結晶性ポリエステルとの割合は、特に限定されないが、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体が１〜３０重量％、結晶性ポリエステルが７０〜９９重量％含まれることが好ましく、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体が２０〜３０重量％、結晶性ポリエステルが７０〜８０重量％であることがより好ましい。前記第２樹脂層全体に対する、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と、結晶性ポリエステルの割合が前記範囲内であると、前記第２樹脂層における加熱時の結晶成長をさらに抑制することができ、レトルト加工時の鋼板被覆用フィルムの白化をさらに抑えることができる。また、レトルト加工時のフィルム収縮による鋼板からのフィルムの剥離をさらに抑えることができる。
【００２５】
また、前記第２樹脂層が、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体を含む場合、前記共重合体は、その共重合体全体のアルコールユニットに対して、１〜５０モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有することが好ましく、５〜４０モル％有することがより好ましい。構成モノマー成分としてのシクロヘキサンジメタノールの含有量が前記下限値未満では、前記第２樹脂層が結晶化して、鋼板に対して鋼板被覆用フィルムの接着力が不十分となる場合がある。また、構成モノマー成分としてのシクロヘキサンジメタノールの含有量が前記上限値よりも多い場合では、レトルト加工時に鋼板被覆用フィルムが白化し、外観上問題となることがある。
【００２６】
尚、前記第２樹脂層が結晶性ポリエステルを含む場合、前記結晶性ポリエステルとしては、特に限定されないが、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が好ましく、ポリブチレンテレフタレートがより好ましい。これにより、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体と結晶性ポリエステルとの相溶性が高まり、フィルムの耐食性が向上して鋼板が腐食することを防ぐことができる。
【００２７】
また、前記第２樹脂層の厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上、２５μｍ未満であることがより好ましい。第２樹脂層の厚さが前記下限値未満では、耐食性が不十分となり鋼板が腐食する場合があり、第２樹脂層の厚さが前記上限値より厚い場合には鋼板被覆用フィルムが厚くなり、コストが高くなることがある。
【００２８】
また、前記第２樹脂層には、さらにアンチブロッキング剤を分散させることが好ましい。アンチブロッキング剤としては、球状ガラス、球状アクリル樹脂、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、球状シリカ、脂肪酸エステル、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土のいずれか一つ以上を用いることが好ましく、脂肪族エステルを用いることがより好ましい。アンチブロッキング剤を分散させることにより、フィルム製膜時にフィルム同士の摩擦係数が低減してフィルムが滑りやすく、巻き取り原反の巻きシワを防ぐことができる。
【００２９】
前記アンチブロッキング剤の含有量は、特に限定されないが、前記第２樹脂層中の１〜１０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。前記アンチブロッキング剤の含有量が前記範囲内であると、フィルム製膜時にフィルム同士の摩擦係数が低減してフィルムが滑りやすく、フィルムの巻き取り原反の巻きシワを防ぐことができる。
【００３０】
本発明の鋼板被覆用フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば第１樹脂層に用いる樹脂と、第２樹脂層に用いる樹脂とを、Ｔダイ押出機で共押出し、これを冷却ロール上で常温に冷却することによりフィルムを製造できる。
【００３１】
鋼板被覆用フィルム全体の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上、３５μｍ未満であることがより好ましい。鋼板被覆用フィルム全体の厚さが前記下限値未満では、フィルムの耐腐食性が不十分となり鋼板が腐食する場合があり、鋼板被覆用フィルム全体の厚さが前記上限値より厚い場合にはコストが高くなることがある。
【００３２】
本発明の鋼板被覆用フィルムが、第２樹脂層を含む場合、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との厚さの割合は、特に限定されないが、鋼板被覆用フィルム全体の厚さに対し、前記第１樹脂層の厚さが５〜３０％、前記第２樹脂層の厚さが７０〜９５％であることが好ましく、前記第１樹脂層の厚さが１０〜２５％、樹脂層２の厚さが７５〜９０％であることがより好ましい。前記第１樹脂層と前記第２樹脂層の厚さの割合が、前記範囲内であるとレトルト処理時のフィルムの白化を抑えることが可能であり、かつ、レトルト加工時に鋼板から鋼板被覆用フィルムが剥離することを抑制することができる。
【実施例】
【００３３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
表１に示す配合処方に従って各樹脂を混合した後、Ｔダイ押出機（スクリュー径：φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２８）を用いて共押出を行い、総厚さ３０μｍのフィルムを作製した。
【００３５】
（試験例１）
第１樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス株式会社製、品番：ノバデュラン５０２０）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層をＴダイ（ダイ温度：２５０℃）で押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００３６】
（実施例２）
第１樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス株式会社製、品番：ノバデュラン５０２０）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。また、第２樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス株式会社製、品番：ノバデュラン５０２０）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層と第２樹脂層をＴダイ（ダイ温度：２５０℃）で共押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００３７】
（実施例３）
第１樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリエチレンテレフタレート（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：３００℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。また、第２樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス株式会社製、品番：ノバデュラン５０２０）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層と第２樹脂層は、Ｔダイ（ダイ温度：３００℃）で共押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００３８】
（実施例４）
第１樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリエチレンテレフタレート（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：３００℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。また、第２樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリエチレンテレフタレート（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：３００℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層と第２樹脂層は、Ｔダイ（ダイ温度：３００℃）で共押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００３９】
（比較例１）
第１樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）を押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。また、第２樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス株式会社製、品番：ノバデュラン５０２０）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層と第２樹脂層は、Ｔダイ（ダイ温度：２５０℃）で共押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００４０】
（比較例２）
第１樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）を押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。また、第２樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリエチレンテレフタレート（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：３００℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層と第２樹脂層は、Ｔダイ（ダイ温度：３００℃）で共押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００４１】
（比較例３）
第１樹脂層として、ポリプロピレン（住友化学株式会社製、品番：ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ２）を押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。また、第２樹脂層として、エチレングリコール、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノールを共重合して得られる共重合体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：イースターＧＮ０７１）、ポリブチレンテレフタレート（三菱エンジニアプラスチックス株式会社製、品番：ノバデュラン５０２０）を表１に示す配合処方に従って混合した後、押出機（シリンダー温度：２５０℃）に投入した。上記共重合体は、共重合体全体のアルコールユニットに対して、３３モル％のシクロヘキサンジメタノールを構成モノマー成分として有する。第１樹脂層と第２樹脂層は、Ｔダイ（ダイ温度：２５０℃）で共押出した後、冷却ロール（温度：２５℃）で冷却、固化してフィルムを得た。
【００４２】
＜融点測定＞
第１樹脂層を構成する樹脂を表１に示す配合処方に従って混合した後、二軸押出機（シリンダー温度：試験例１、実施例２、比較例１、３は２５０℃、実施例３、４、比較例２は３００℃）に投入し、ストランドダイ（ダイ温度：試験例１、実施例２、比較例１、３は２５０℃、実施例３、４、比較例２は３００℃）でストランドに成形した。成形後、樹脂を水槽（温度：２５℃）で冷却、固化してペレタイザーでペレット化した。作製した樹脂のペレットは６５℃で１２時間乾燥した。第１樹脂層を構成する樹脂の融点は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定し、５℃／分の昇温速度で昇温した時に吸熱ピークトップが観測される樹脂の温度とした。また、吸熱ピークが現れない樹脂は非晶性であるとした。
【００４３】
＜ぬれ張力試験＞
第１樹脂層について、ＪＩＳＫ６７６８に記載された方法に従って測定を行った。
【００４４】
＜耐レトルト試験＞
２５０μｍ厚みのクロムメッキ鋼板に総厚さ３０μｍの鋼板被覆用フィルムをＴ℃（Ｔは、第１樹脂層を構成する樹脂が結晶性である場合は、その融点＋２０℃の温度、第１樹脂層を構成する樹脂が非晶性である場合は２４０℃）、５ＭＰａの条件で１分間加熱・加圧して接着し、ラミネート鋼板を作製した。
前記ラミネート鋼板をＭＤ１５０ｍｍ×ＴＤ１５０ｍｍの大きさにカットして評価サンプルＡとし、これを前記Ｔ℃の温度で３分間加熱した後、２０℃の水中に１分間浸漬し冷却した。
続いて、前記評価サンプルＡをＪＩＳＫ７１２７に記載の試験片タイプ２のダンベル形状に打ち抜いた。その後、恒温槽付きテンシロン万能試験機（テンシロン万能試験機：株式会社オリエンテック社製ＲＴＧ−１３１０、恒温槽：株式会社オリエンテック社製ＴＣＦ−Ｒ３Ｔ−Ｆ）を用い、１２５℃環境下で標線間隔（２５ｍｍ）を１０％伸長させた後、標線間を切り出して評価サンプルＢとした。
前記評価サンプルＢを高圧滅菌機（萱垣医理科工業製、型式：Ｋ−２１）で１２０℃、１ＭＰａの条件で９０分間レトルト処理を行い、クロムメッキ鋼板からの鋼板被覆用フィルムの剥離の有無を目視で確認した。４つのサンプルについて試験を行い、全てにおいて剥離が確認できないものを「剥離がない」と評価した。
【００４５】
＜耐白化試験＞
２５０μｍ厚みのクロムメッキ鋼板と総厚さ３０μｍの鋼板被覆用フィルムをＴ℃（Ｔは、第１樹脂層を構成する樹脂が結晶性である場合は、その融点＋２０℃の温度、第１樹脂層を構成する樹脂が非晶性である場合は２４０℃）の温度で貼り合せた後、２５℃で水冷し、ラミネート鋼板を作成した。このラミネート鋼板に、高圧滅菌機（萱垣医理科工業製、型式：Ｋ−２１）を用いて１２０℃において３０分間の加熱処理を行い、鋼板被覆用フィルムの白濁有無を確認した。次のような基準に基づいて白化の評価を行った。
○：全面に白濁なし
△：一部に白濁あり
×：全面に白濁あり
【００４６】
＜絞り成形評価＞
２５０μｍ厚みのクロムメッキ鋼板と総厚さ３０μｍの鋼板被覆用フィルムをＴ℃（Ｔは、第１樹脂層を構成する樹脂が結晶性である場合は、その融点＋２０℃の温度、第１樹脂層を構成する樹脂が非晶性である場合は２４０℃）の温度で貼り合せた後、２５℃で水冷してラミネート鋼板を作成した。このラミネート鋼板を１００℃で絞り成形した。ラミネート鋼板の深さ／直径を絞り比として、次のような評価基準に基づいて成形性評価を行った。
◎：２．０以上でもラミネート鋼板の破胴なし
○：１．０以上、２．０未満の範囲内でラミネート鋼板の破胴なし
△：０．５以上、１．０未満の範囲内でラミネート鋼板の破胴なし
【００４７】
＜耐腐食性評価＞
耐レトルト試験後に、前記サンプルＢの鋼板被覆用フィルムで鋼板が被覆されている面を目視で観察し、次のような評価基準に基づいて耐腐食性評価を行った。
○：全面に鋼板の腐食なし
△：一部に鋼板の腐食あり
×：全面に鋼板の腐食あり
【００４８】
各実施例および各比較例の鋼板被覆用フィルムについて、それぞれ、上述したような評価方法を用いて評価し、結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明よれば、耐腐食性に優れ、絞り成形後にレトルト処理を行ってもフィルムの剥離が生じ難い鋼板被覆用フィルムを提供することができる。したがって、本発明は「鋼板被覆用フィルム」に好適に利用でき、産業上極めて重要である。