(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管板の管穴に挿入された伝熱管を拡管により固定する拡管方法において、
前記管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合、
前記傷を含む範囲を、後の第二液圧拡管工程における圧力を１００％として１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する第一液圧拡管工程と、
次に、前記傷を除いて分割した各範囲を、１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する第二液圧拡管工程と、
を含むことを特徴とする拡管方法。
【請求項２】
管板の管穴に挿入された伝熱管を拡管により固定する拡管方法において、
前記管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合、
前記伝熱管の端部が位置する前記管板の一側の端面から他側の端面に向かい前記傷に至らない所定距離の範囲Ａをローラ拡管する第一ローラ拡管工程と、
次に、前記範囲Ａを除き、前記管板の他側の端面から一側の端面に向かう所定距離の範囲であって前記傷を含む範囲Ｂを、後の第二液圧拡管工程における圧力を１００％として１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する第一液圧拡管工程と、
次に、前記範囲Ｂにおいて前記傷を除いて分割した各範囲Ｃを、１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する第二液圧拡管工程と、
次に、前記範囲Ａと前記範囲Ｂとの間において未だ拡管されていない範囲Ｄを、ローラ拡管する第二ローラ拡管工程と、
を含むことを特徴とする拡管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、管板の管穴へと挿入した伝熱管を内方から押し広げることで管穴に固定させる拡管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の拡管方法では、蒸気発生器などの熱交換器の管板に伝熱管を固定する拡管方法が開示されている。かかる拡管方法は、第一工程として、管板を板厚方向に貫通する管穴内に、対応する伝熱管の各端部を挿入し、管穴内に挿入された伝熱管の各端部の、管板の一次側の端面から二次側の端面に向かって所定距離の範囲を、ローラ拡管する。次に、第二工程として、拡管された伝熱管の外周面と、管穴の内周面との間の隙間を塞ぐように、伝熱管の外周面および管穴の内周面に沿って、管板の一次側の端面にシール溶接を行う。次に、第三工程として、管穴内に挿入された伝熱管の各端部の、管板の二次側の端面から一次側の端面に向かって所定距離の範囲を、液圧拡管する。次に、第四工程として、管穴内に挿入された伝熱管の各端部の、第一工程および第三工程においてまだ拡管されていない範囲を、ローラ拡管し、管穴内に挿入された伝熱管の各端部の外周面全体を、管穴の内周面と密着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管板の管穴は、ドリルにより形成されるもので、希に切屑がドリルに引っ掛かることで、管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付く場合がある。この場合、上述した従来の拡管方法で拡管した場合、第３工程の液圧拡管により拡管された伝熱管が、傷に沿って拡管されることで内周面に凹部ができてしまう。このため、凹部の位置で局部的に残留応力が発生したり、熱交換器の運転時の熱膨張により応力集中が発生したりする問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合に、伝熱管の内周面に凹部が生じる事態を防ぐことのできる拡管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の拡管方法は、管板の管穴に挿入された伝熱管を拡管により固定する拡管方法において、前記管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合、前記傷を含む範囲を、１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する第一液圧拡管工程と、次に、前記傷を除いて分割した各範囲を、１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する第二液圧拡管工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この拡管方法によれば、最初に第一液圧拡管工程を行うことで、傷を含む範囲において管穴の内周面に対して伝熱管の外周面が馴染むように予拡管される。そして、その後に第二液圧拡管工程を行うことで、傷を除いて分割した各範囲が本拡管されて管穴の内周面に対して伝熱管の外周面が密着しつつ傷の位置でも伝熱管が均等の内径となる。この結果、管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合に、伝熱管の内周面に凹部が生じる事態を防ぐことができる。
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の拡管方法は、管板の管穴に挿入された伝熱管を拡管により固定する拡管方法において、前記管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合、前記伝熱管の端部が位置する前記管板の一側の端面から他側の端面に向かい前記傷に至らない所定距離の範囲Ａをローラ拡管する第一ローラ拡管工程と、次に、前記範囲Ａを除き、前記管板の他側の端面から一側の端面に向かう所定距離の範囲であって前記傷を含む範囲Ｂを、１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する第一液圧拡管工程と、次に、前記範囲Ｂにおいて前記傷を除いて分割した各範囲Ｃを、１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する第二液圧拡管工程と、次に、前記範囲Ａと前記範囲Ｂとの間において未だ拡管されていない範囲Ｄを、ローラ拡管する第二ローラ拡管工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この拡管方法によれば、液圧拡管について、最初に第一液圧拡管工程を行うことで、傷を含む範囲Ｂにおいて管穴の内周面に対して伝熱管の外周面が馴染むように予拡管される。そして、その後に第二液圧拡管工程を行うことで、傷を除いて分割した各範囲Ｃが本拡管されて管穴の内周面に対して伝熱管の外周面が密着しつつ傷の位置でも伝熱管が均等の内径となる。この結果、管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合に、伝熱管の内周面に凹部が生じる事態を防ぐことができる。しかも、第一ローラ拡管工程により伝熱管の端部を管穴に密着させておき、その後に各液圧拡管工程を行い、かつその後に第二ローラ拡管工程により第一ローラ拡管工程と各液圧拡管工程との境目を拡管することで、伝熱管の端部を位置決めして高精度の拡管を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管穴の軸方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷が付いた場合に、伝熱管の内周面に凹部が生じる事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る拡管方法により拡管される管穴の説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る拡管方法の工程図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る拡管方法に用いられるローラ拡管工具の説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る拡管方法に用いられる液圧拡管工具の説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る拡管方法に用いられる液圧拡管工具の説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る拡管方法が適用される蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【図７】図７は、蒸気発生器が適用される原子力設備の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１３】
図６は、本実施の形態に係る拡管方法が適用される蒸気発生器の構成を示す説明図であり、図７は、蒸気発生器が適用される原子力設備の一例を示す概略図である。
【００１４】
図６に示すように、蒸気発生器１０１は、胴部１０２を有している。胴部１０２は、上下方向に延在され、かつ密閉された中空円筒形状をなし、上半部に対して下半部が若干小径とされている。胴部１０２は、その下半部内に、当該胴部１０２の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状をなす管群外筒１０３が設けられている。この管群外筒１０３は、その下端部が、胴部１０２の下半部内の下方に配置された管板１０４近傍まで延設されている。管群外筒１０３内には、伝熱管群１０５Ａが設けられている。伝熱管群１０５Ａは、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管１０５からなる。伝熱管群１０５Ａは、その上端部に、伝熱管１０５の上述した逆Ｕ字形状の円弧部が配置されている。伝熱管１０５は、中央から外側に向けて円弧部の径が大きなものを配列した伝熱管層を構成し、この伝熱管層を、重ねつつ径を変えることで、伝熱管群１０５Ａの上端部を半球形状に形成している。この伝熱管群１０５Ａの半球形状部分は、各伝熱管層の円弧部の間に、一次冷却水が各伝熱管１０５内を通過する際に発生し得る流体励起振動を抑制するための振止部材１０５ａが設けられている。そして、各伝熱管１０５は、Ｕ字形状の円弧部を上方に向け、下端部が管板１０４の管穴１０４ａに挿通支持されているとともに、中間部が複数の管支持板１０６を介して管群外筒１０３に支持されている。管支持板１０６は、多数の管穴１０６ａが形成されており、この管穴１０６ａに各伝熱管１０５が挿通されることで各伝熱管１０５を支持する。
【００１５】
胴部１０２は、その下端部に水室鏡１０７が接合されている。水室鏡１０７は、椀状に形成された開口縁が管板１０４に接合された状態で、その内部が仕切板１０８により入口側水室１０７Ａと出口側水室１０７Ｂとに区画されている。入口側水室１０７Ａは、各伝熱管１０５の一端部が連通され、出口側水室１０７Ｂは、各伝熱管１０５の他端部が連通されている。また、入口側水室１０７Ａは、胴部１０２の外部に通じる入口側管台１０７Ａａが形成され、出口側水室１０７Ｂは、胴部１０２の外部に通じる出口側管台１０７Ｂａが形成されている。そして、入口側管台１０７Ａａは、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる冷却水配管１２４（図７参照）が連結され、出口側管台１０７Ｂａは、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る冷却水配管１２４（図７参照）が連結される。また、図には明示しないが、入口側水室１０７Ａおよび出口側水室１０７Ｂは、保守や点検時に作業者が水室１０７Ａ，１０７Ｂ内に進入することのできる作業用のマンホールが形成されている。
【００１６】
また、胴部１０２は、その上半部内に、給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器１０９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１１０が設けられている。気水分離器１０９と伝熱管群１０５Ａとの間には、外部から胴部１０２内に二次冷却水の給水を行う給水管１１１が挿入されている。さらに、胴部１０２は、その上端部に、蒸気排出口１１２が形成されている。また、胴部１０２は、その下半部内に、給水管１１１からこの胴部１０２内に給水された二次冷却水を、胴部１０２と管群外筒１０３との間を流下させて管板１０４にて折り返させ、伝熱管群１０５Ａに沿って上昇させる給水路１１３が形成されている。なお、蒸気排出口１１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却水を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００１７】
上述した蒸気発生器１０１は、図７に示すように、原子力設備１２０に適用される。図７に示す原子力設備１２０は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）である。この原子力設備１２０は、原子炉容器１２１、加圧器１２２、蒸気発生器１０１およびポンプ１２３が、一次冷却水管１２４により順次連結されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。また、蒸気発生器１０１とタービン（図示省略）との間には、二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００１８】
原子炉容器１２１は、燃料集合体（図示省略）が挿抜できるように、容器本体１２１ａとその上部に装着される容器蓋１２１ｂとにより構成されている。容器蓋１２１ｂは、容器本体１２１ａに対して開閉可能に設けられている。容器本体１２１ａは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１２１ｃおよび出口側管台１２１ｄが設けられている。出口側管台１２１ｄは、蒸気発生器１０１の入口側管台１０７Ａａに連通するように一次冷却水管１２４が接続されている。また、入口側管台１２１ｃは、蒸気発生器１０１の出口側管台１０７Ｂａに連通するように一次冷却水管１２４が接続されている。
【００１９】
この原子力設備１２０では、一次冷却水が原子炉容器１２１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１２２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１２４を介して蒸気発生器１０１に供給される。蒸気発生器１０１では、加熱された一次冷却水は、入口側水室１０７Ａに送られ、多数の伝熱管１０５内を通って循環して出口側水室１０７Ｂに至る。一方、復水器で冷却された二次冷却水は、給水管１１１に送られ、胴部１０２内の給水路１１３を通って伝熱管群１０５Ａに沿って上昇する。このとき、胴部１０２内で、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われる。そして、冷やされた一次冷却水は出口側水室１０７Ｂから加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部１０２内を上昇し、気水分離器１０９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１１０で湿分が除去されて蒸気排出口１１２からタービンに送られる。タービンは、二次冷却水の蒸気により駆動される。そして、タービンの動力が発電機（図示省略）に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、凝縮して水となり蒸気発生器１０１に供給される。一方、蒸気発生器１０１で熱交換後の一次冷却水は、一次冷却水管１２４を介してポンプ１２３側に回収される。
【００２０】
上述した蒸気発生器１０１に係り、伝熱管１０５は、胴部１０２の上半部や、当該上半部に設けられる気水分離器１０９、湿分分離器１１０および給水管１１１が配置される以前の胴部１０２の下半部に取り付けられる。この場合、胴部１０２の下半部は、架台（図示せず）の上に横置きされた状態で、管群外筒１０３、管板１０４および各管支持板１０６が取り付けられる。管板１０４および管支持板１０６は、伝熱管１０５の端部を挿入するための管穴１０４ａ，１０６ａが設けられている。
【００２１】
この胴部１０２の下半部に伝熱管１０５が取り付けられる伝熱管１０５は、胴部１０２の下半部における上半部側（図６の上側）から、両端部を各管支持板１０６の管穴１０６ａに挿入され、かつ管板１０４の管穴１０４ａに挿入されて、Ｕ字形状に形成された円弧部が、胴部１０２の下半部における上側にて半球形状に配置されることになる。
【００２２】
管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入される伝熱管１０５は、Ｕ字形状に形成された円弧部の径が最も小さいものを中央から外側に向けて順次大きなものを水平に複数配列してなる１層の伝熱管層が基準とされる。そして、この伝熱管層が積層されつつ、各伝熱管層の間の所定位置に振止部材１０５ａが配置される。これにより、伝熱管１０５の円弧部の部分が半球形状に形成される。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る拡管方法により拡管される管穴の説明図である。上述したように、伝熱管層（伝熱管１０５）を管板１０４の管穴１０４ａに挿入する場合、管板１０４に対して管穴１０４ａがドリルにより形成されるが、当該ドリルに切屑が引っ掛かることで、図１（ａ）に示すように、管穴１０４ａの軸Ｓ１方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷１０４ｂが付く場合がある。この場合、従来の拡管方法で拡管した場合、図１（ｂ）に示すように、液圧拡管により拡管された伝熱管１０５が、傷１０４ｂに沿って拡管されることで内周面に凹部１０５ｄができてしまう。このため、凹部１０５ｄの位置で局部的に残留応力が発生したり、熱交換器の運転時の熱膨張により応力集中が発生したりする問題がある。
【００２４】
そこで、本実施形態の拡管方法により伝熱管１０５の拡管を行い、上記問題を解決する。図２は、本実施の形態に係る拡管方法の工程図であり、図３は、本実施の形態に係る拡管方法に用いられるローラ拡管工具の説明図であり、図４および図５は、本実施の形態に係る拡管方法に用いられる液圧拡管工具の説明図である。
【００２５】
まず、図２（ａ）に示すように、管板１０４に管穴１０４ａを加工した後、当該管穴１０４ａの内周面を検査し、当該検査により管穴１０４ａの軸Ｓ１方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷１０４ｂが発見された場合、管板１０４の一次側（一側）の端面１０４ｃから二次側（他側）の端面１０４ｄまでの軸Ｓ１方向距離Ｌ１、管板１０４の一次側の端面１０４ｃから傷１０４ｂの基端までの軸Ｓ１方向距離Ｌ２、および管板１０４の一次側の端面１０４ｃから傷１０４ｂの終端までの軸Ｓ１方向距離Ｌ３を計測する。すなわち、管穴１０４ａの軸Ｓ１方向全距離Ｌ１と、管板１０４の一次側の端面１０４ｃから軸Ｓ１方向での傷１０４ｂの範囲（Ｌ３−Ｌ２）とを確認する。
【００２６】
次に、図２（ｂ）に示すように、管穴１０４ａに伝熱管１０５が挿入された後、伝熱管１０５の端部が位置する管板１０４の一次側の端面１０４ｃから二次側の端面１０４ｄに向かい傷１０４ｂに至らない所定距離の範囲Ａをローラ拡管工具２（図３参照）によりローラ拡管する（第一ローラ拡管工程）。なお、範囲Ａとは、管板１０４の一次側の端面１０４ｃから二次側の端面１０４ｄに向かい、数ｍｍ程度の範囲である。そして、この範囲Ａの拡管後、管板１０４の一次側の端面１０４ｃにおいて、拡管された伝熱管１０５の端部の外周面と、管穴１０４ａの端部の内周面との間の僅かな隙間を塞ぐように、伝熱管１０５の外周面および管穴１０４の内周面に沿ってシール溶接を行う。
【００２７】
ローラ拡管工具２は、図３に示すように、伝熱管１０５に挿入し得るマンドレル２ａの先端部に、ゲージ２ｂが設けられている。ゲージ２ｂは、その周囲にローラ２ｃが自転および公転可能に取り付けられている。そして、そのローラ拡管工具２を伝熱管１０５に挿入し、マンドレル２ａの基端側から回転トルクを与えることで、ローラ２ｃが自転および公転し、伝熱管１０５に拡管力を伝える。
【００２８】
次に、図２（ｃ）に示すように、前記範囲Ａを除き、管板１０４の二次側の端面１０４ｄ（のやや一次側）から一次側の端面１０４ｃに向かう所定距離の範囲であって傷１０４ｂを含む範囲Ｂを、液圧拡管工具１（図４および図５参照）により１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する（第一液圧拡管工程）。なお、１５％〜７０％の圧力とは、後の液圧拡管（第二液圧拡管工程）における圧力を１００％とした場合の圧力である。また、管板１０４の二次側の端面１０４ｄのやや一次側とは、管板１０４の二次側の端面１０４ｄから僅かな分だけ一次側に入り込んだ位置である。
【００２９】
次に、図２（ｄ）および図２（ｅ）に示すように、前記範囲Ｂにおいて、傷１０４ｂを除いて分割した各範囲Ｃを、液圧拡管工具１（図４および図５参照）により１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する（第二液圧拡管工程）。
【００３０】
液圧拡管工具１は、図４および図５に示すように、基部１１と、基部１１の一端から延設した液体導入部１２と、基部１１の他端から延設して伝熱管１０５に挿入されるように円柱形状に基づき形成されたマンドレル部１３とが軸Ｓ２に沿って配置されている。
【００３１】
液体導入部１２は、図示しない液体供給装置からの液体が導入される部分であって、当該液体供給装置の液体供給部に挿入される結合部でもある。このため、液体導入部１２は、液体供給部との間からの液漏れを防ぐように、その外周面上にＯリング１４が設けられている。
【００３２】
マンドレル部１３は、第一円柱部１３Ａを中間に配置し、この第一円柱部１３Ａの両端から軸Ｓ２方向に向けて各々延設された第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃを有している。第一円柱部１３Ａは、第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃよりも外径が大きく形成されている。第二円柱部１３Ｂは、基部１１に連続し、第三円柱部１３Ｃは、軸Ｓ２方向において基部１１と相反する側に設けられている。
【００３３】
そして、液体導入部１２から、軸Ｓ２方向に、基部１１および第二円柱部１３Ｂを経て第一円柱部１３Ａの途中に至り、貫通穴１２ａ，１１ａ，１３ａが連続して形成されている。貫通穴１３ａは、第一円柱部１３Ａの位置で軸Ｓ２に対して交差する方向に延在し、第一円柱部１３Ａの側部に貫通する。
【００３４】
マンドレル部１３において、第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃは、それぞれＯリング１５，１６が軸Ｓ２方向に移動可能に挿通されている。これらＯリング１５，１６は、第一円柱部１３Ａに対しては当接して移動を規制される。Ｏリング１５，１６は、第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃの外周面、および拡管前の伝熱管１０５の内周面に接触する寸法とされている。また、第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃは、第一円柱部１３Ａを中央とした各Ｏリング１５，１６の軸Ｓ２方向の外側に、環状ガイド部材１７，１８が軸Ｓ２方向に移動可能に挿通されている。また、第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃは、第一円柱部１３Ａを中央とした各環状ガイド部材１７，１８の外側に、環状変形部材１９，２０が軸Ｓ２方向に移動可能に挿通されている。また、第二円柱部１３Ｂおよび第三円柱部１３Ｃは、第一円柱部１３Ａを中央とした各環状変形部材１９，２０の外側に環状係止部材２１，２２が固定されている。また、環状係止部材２１，２２は、その外周面上に、環状位置決部材２３，２４が配置されている。環状位置決部材２３，２４は、その外径が拡管前の伝熱管１０５の内径と略同等の大きさになるよう成形されている。
【００３５】
この液圧拡管工具１は、図４に示すように、マンドレル部１３を伝熱管１０５に挿入する。この際、環状位置決部材２３，２４により、マンドレル部１３の軸Ｓ２が伝熱管１０５の中心に位置するように支持される。そして、液体供給装置から液体を圧送することで、当該液体が貫通穴１２ａ，１１ａ，１３ａを経て第一円柱部１３Ａの外側に噴出する。すると、液体に押されてＯリング１５，１６が第一円柱部１３Ａを中央とした外側に移動しつつ、環状ガイド部材１７，１８に当接して径方向外側に広がるとともに、環状ガイド部材１７，１８に押圧された環状変形部材１９，２０が環状係止部材２１，２２に留められて径方向外側に変形する。このため、Ｏリング１５，１６間で液体の圧力が高まり、これが拡管力となって伝熱管１０５を拡管する。
【００３６】
この液圧拡管工具１は、環状係止部材２１，２２の軸Ｓ２方向の距離に応じて拡管し得る軸Ｓ２方向の距離が決まる。すなわち、上述した液圧拡管の範囲Ｂ，Ｃは、当該液圧拡管工具１の環状係止部材２１，２２の軸Ｓ２方向の距離を変更することにより設定することが可能である。
【００３７】
次に、図２に戻り、図２（ｅ）および図２（ｆ）に示すように、前記範囲Ａと前記範囲Ｂとの間において未だ拡管されていない範囲Ｄを、ローラ拡管する（第二ローラ拡管工程）。
【００３８】
このように、本実施の形態の拡管方法は、管穴１０４ａの軸Ｓ１方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷１０４ｂが付いた場合、傷１０４ｂを含む範囲Ｂを、１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する第一液圧拡管工程と、次に、傷１０４ｂを除いて分割した各範囲Ｃを、１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する第二液圧拡管工程と、を含む。
【００３９】
この拡管方法によれば、最初に第一液圧拡管工程を行うことで、傷１０４ｂを含む範囲Ｂにおいて管穴１０４ａの内周面に対して伝熱管１０５の外周面が馴染むように予拡管される。そして、その後に第二液圧拡管工程を行うことで、傷１０４ｂを除いて分割した各範囲Ｃが本拡管されて管穴１０４ａの内周面に対して伝熱管１０５の外周面が密着しつつ傷１０４ｂの位置でも伝熱管１０５が均等の内径となる。この結果、管穴１０４ａの軸Ｓ１方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷１０４ｂが付いた場合に、伝熱管１０５の内周面に凹部１０５ｄが生じる事態を防ぐことが可能になる。
【００４０】
また、本実施の形態の拡管方法は、管穴１０４ａの軸Ｓ１方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷１０４ｂが付いた場合、伝熱管１０５の端部が位置する管板１０４の一次側（一側）の端面から二次側（他側）の端面に向かい傷１０４ｂに至らない所定距離の範囲Ａをローラ拡管する第一ローラ拡管工程と、次に、前記範囲Ａを除き、管板１０４の他側の端面から一側の端面に向かう所定距離の範囲であって傷１０４ｂを含む範囲Ｂを、１５％〜７０％の圧力で液圧拡管する第一液圧拡管工程と、次に、前記範囲Ｂにおいて傷１０４ｂを除いて分割した各範囲Ｃを、１００％の圧力でそれぞれ液圧拡管する第二液圧拡管工程と、次に、前記範囲Ａと前記範囲Ｂとの間において未だ拡管されていない範囲Ｄを、ローラ拡管する第二ローラ拡管工程と、を含む。
【００４１】
この拡管方法によれば、液圧拡管について、最初に第一液圧拡管工程を行うことで、傷１０４ｂを含む範囲Ｂにおいて管穴１０４ａの内周面に対して伝熱管１０５の外周面が馴染むように予拡管される。そして、その後に第二液圧拡管工程を行うことで、傷１０４ｂを除いて分割した各範囲Ｃが本拡管されて管穴１０４ａの内周面に対して伝熱管１０５の外周面が密着しつつ傷１０４ｂの位置でも伝熱管１０５が均等の内径となる。この結果、管穴１０４ａの軸Ｓ１方向の途中の内周面に対して周方向に沿う傷１０４ｂが付いた場合に、伝熱管１０５の内周面に凹部１０５ｄが生じる事態を防ぐことが可能になる。しかも、第一ローラ拡管工程により伝熱管１０５の端部を管穴１０４ａに密着させておき、その後に各液圧拡管工程を行い、かつその後に第二ローラ拡管工程により第一ローラ拡管工程と各液圧拡管工程との境目を拡管することで、伝熱管１０５の端部を位置決めして高精度の拡管を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００４２】
１  液圧拡管工具
２  ローラ拡管工具
１０４  管板
１０４ａ  管穴
１０４ｂ  傷
１０４ｃ  一次側（一側）の端面
１０４ｄ  二次側（他側）の端面
１０５  伝熱管
Ｓ１  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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