(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要本数の絶縁線心を並べてこの上にシースを被覆してなり、且つ該シース外面にホールド部を一体に有する平型ケーブルと、前記ホールド部に熱融着される接地線とを備え、
前記熱融着の部分の形成のために、前記接地線の絶縁体となる樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と合成ゴムとを配合したものをベース樹脂とし、且つ、該ベース樹脂１００重量部に対して難燃剤４０〜１６０重量部、架橋剤０．０１〜０．１重量部を配合してなり、
前記ホールド部は、円弧状に凹む接触面を有して該接触面が接地線の外面に対し接地線外周長さの１／１２〜１１／１２で接触するように形成される
ことを特徴とする接地線付き平型ケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の接地線付き平型ケーブルにおいて、
前記樹脂組成物を２３０℃で加熱し１０ｋｇの荷重を加えたときのメルトフローレート（ＭＦＲ）は５〜３５ｇ／１０ｍｉｎである
ことを特徴とする接地線付き平型ケーブル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接地線付き平型ケーブルにおいて、
前記ベース樹脂の配合は前記ポリオレフィン樹脂３０〜７０重量部、前記合成ゴム７０〜３０重量部である
ことを特徴とする接地線付き平型ケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載の接地線付き平型ケーブルにおいて、
前記ポリオレフィン樹脂における３０〜５０重量部の融点は１２０℃以下である
ことを特徴とする接地線付き平型ケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載の接地線付き平型ケーブルにおいて、
前記ポリオレフィン樹脂の架橋度は１０〜５０％である
ことを特徴とする接地線付き平型ケーブル。
【請求項６】
請求項５に記載の接地線付き平型ケーブルにおいて、
前記接地線の前記シースからの引き剥がし荷重は１０〜７０Ｎである
ことを特徴とする接地線付き平型ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型ケーブルと接地線とを備える接地線付き平型ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平型ケーブルから接地線を分離する作業の際には、例えばカッターが用いられる。このカッターによる分離作業は面倒であることから、下記特許文献１に開示された接地線付き平型ケーブルが有効になる。接地線付き平型ケーブルは、平型ケーブルと接地線とを備え、平型ケーブルのシース外面には接地線を保持するホールド部が一体に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５３３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の接地線付き平型ケーブルにあっては、平型ケーブルが６００Ｖビニルシースケーブルであり、接地線はこの絶縁体が塩化ビニル製である。従って、共にハロゲン化物質を含んでいる。ハロゲン化物質を含むということは、この燃焼の際にハロゲンガスや煙を発生させてしまうことになる。従って、近年、特に環境面での理由から使用されるノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物に切り替えることが有効である。
【０００５】
しかしながら、単にノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物（例えば耐熱ポリエチレン）に切り替えるだけでは、樹脂特性上生じてしまう滑りを解消することが困難であり、ホールド部による保持力低下が懸念される。保持力低下の対策としては熱融着させることが考えられるが、耐熱ポリエチレンのようなポリオレフィン樹脂においては熱融着させると固着力が強くなってしまい、そのため接地線の分離が上手くできずに傷や破断等を生じさせてしまうという問題点を有する。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、ノンハロゲン系で難燃性を有し、また、接地線分離時の傷や破断等の発生を防止し、さらには、適度な保持力を確保することが可能な接地線付き平型ケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の接地線付き平型ケーブルは、所要本数の絶縁線心を並べてこの上にシースを被覆してなり、且つ該シース外面にホールド部を一体に有する平型ケーブルと、前記ホールド部に熱融着される接地線とを備え、前記熱融着の部分の形成のために、前記接地線の絶縁体となる樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と合成ゴムとを配合したものをベース樹脂とし、且つ、該ベース樹脂１００重量部に対して難燃剤４０〜１６０重量部、架橋剤０．０１〜０．１重量部を配合してなり、前記ホールド部は、円弧状に凹む接触面を有して該接触面が接地線の外面に対し接地線外周長さの１／１２〜１１／１２で接触するように形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の本発明の接地線付き平型ケーブルは、請求項１に記載の接地線付き平型ケーブルに係り、前記樹脂組成物を２３０℃で加熱し１０ｋｇの荷重を加えたときのメルトフローレート（ＭＦＲ）は５〜３５ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の本発明の接地線付き平型ケーブルは、請求項１又は２に記載の接地線付き平型ケーブルに係り、前記ベース樹脂の配合は前記ポリオレフィン樹脂３０〜７０重量部、前記合成ゴム７０〜３０重量部であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の本発明の接地線付き平型ケーブルは、請求項３に記載の接地線付き平型ケーブルに係り、前記ポリオレフィン樹脂における３０〜５０重量部の融点は１２０℃以下であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の本発明の接地線付き平型ケーブルは、請求項４に記載の接地線付き平型ケーブルに係り、前記ポリオレフィン樹脂の架橋度は１０〜５０％であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の本発明の接地線付き平型ケーブルは、請求項５に記載の接地線付き平型ケーブルに係り、前記接地線の前記シースからの引き剥がし荷重は１０〜７０Ｎであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、ポリオレフィン樹脂と合成ゴムとを配合し、これを接地線の絶縁体及び平型ケーブルのシースの樹脂組成物におけるベース樹脂とすることから、接地線分離時の傷や破断等の発生を防止することができるという効果や、適度な保持力を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、上記のベース樹脂に対して難燃剤及び架橋剤を配合することから、接地線の絶縁体及び平型ケーブルのシースをノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物からなるものとすることができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、樹脂組成物のより良いメルトフローレート（ＭＦＲ）の範囲を提供することができるという効果を奏する。これにより、請求項１の効果に貢献することができるという更なる効果を奏する。
【００１５】
請求項３に記載された本発明によれば、ベース樹脂のより良い配合量の範囲を提供することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４に記載された本発明によれば、ベース樹脂におけるポリオレフィン樹脂のより良い融点の範囲を提供することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項５に記載された本発明によれば、ベース樹脂におけるポリオレフィン樹脂のより良い架橋度の範囲を提供することができるという効果を奏する。本発明によれば、メルトフローレート（ＭＦＲ）の範囲内であり、尚かつ架橋度が適性であると密着を良くすることができ、結果、適度な保持力を確保することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項６に記載された本発明によれば、接地線分離時におけるより良い引き剥がし加重を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の接地線付き平型ケーブルの一実施形態を示す図であり、（ａ）は端面図、（ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
接地線付き平型ケーブルは、平型ケーブルと接地線とを備える。平型ケーブルのシースにはホールド部を一体に形成し、このホールド部に接地線を保持させる。接地線の絶縁体と平型ケーブルのシースは、ポリオレフィン樹脂と合成ゴムとを配合したものをベース樹脂とし、このベース樹脂に対し難燃剤及び架橋剤を配合する。接地線付き平型ケーブルは、ノンハロゲン系で難燃性を有するとともに、施工時における接地線分離を容易にすることができる。
【実施例】
【００２１】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明の接地線付き平型ケーブルの一実施形態を示す図である。
【００２２】
図１において、引用符号１は本発明の接地線付き平型ケーブルを示す。接地線付き平型ケーブル１は、接地線２と、平型ケーブル３とを備えて構成される。接地線付き平型ケーブルは、後述するが、難燃性を有するとともに、施工時における接地線分離を容易にすることができる。先ず、上記の各構成について説明をする。
【００２３】
接地線２は、所謂アース線であって、接地導体４（導体）と、接地線絶縁体５（絶縁体）とを備えて構成される。接地導体４は、ＪＩＳ  Ｃ  ３１０２に適合又はこれに準じた軟銅線を用いてなるもので、単線である。接地線絶縁体５は、難燃性樹脂組成物からなり、接地導体４の上に押出成形（被覆）される。本実施例の接地線絶縁体５は、識別用の色付けがなされる（例えば緑色となる表示色）。
【００２４】
平型ケーブル３は、２本平行に並ぶ絶縁線心６と、シース７とを備えて構成される（絶縁線心６の本数は一例であり、３本以上であっても良いものとする）。平型ケーブル３は、平型となる形状に形成される。
【００２５】
２本の絶縁線心６は、それぞれ、導体８と、絶縁体９とを備えて構成される。導体８は、ＪＩＳ  Ｃ  ３１０２に適合又はこれに準じた軟銅線を用いてなるもので、単線である。絶縁体９は、導体８の上に押出成形（被覆）される塩化ビニル製のものである。２本の絶縁線心６は、公知のものが用いられる。各絶縁体９には、識別用の色付けがなされる。例えば一方が黒色に色付けされ、他方が白色に色付けされる。２本の絶縁線心６は、特に限定するものでないが、接地線２よりも若干太いものが採用される。
【００２６】
シース７は、絶縁線心６を２本平行に配列し、これらに共通な被覆となるように押出成形される。シース７は、接地線絶縁体５と同じ難燃性樹脂組成物からなる。本実施例のシース７は、識別用の色付けがなされる（例えば灰色となる表示色）。このようなシース７の外面１０には、ホールド部１１が一体に形成される。ホールド部１１は、接地線２を保持することができる形状に形成される。
【００２７】
ホールド部１１についてもう少し詳しく説明すると、ホールド部１１は、接地線２をあたかも掴むことができる形状に形成される。ホールド部１１は、シース７の外面１０から外側に突出する突出部分１２と、円弧状に凹んで接地線２の接地線絶縁体５の外面に接触する接触面１３とを有する。ホールド部１１は、この形状及び材質により、接地線２に対して適度な密着力が得られるように形成される。具体的には、ホールド部１１と接地線２との密着力（ホールド力）が１０Ｎ〜７０Ｎになるように形成される。
【００２８】
ホールド部１１は、接地線２に対し、この接地線２の外周長さの１／１２以上〜１１／１２以下で接触する形状に形成される（接触面１３の円弧長さが接地線２の外周長さの１／１２以上〜１１／１２以下になる）。
【００２９】
ホールド部１１は、２本の絶縁線心６が並ぶ方向の位置（曲面部分１４）に形成される（上記並ぶ方向に直交する方向の位置（平面部分１５）に設けてもよいものとする）。ホールド部１１は、ケーブル全長にわたって一体に形成される。
【００３０】
次に、上記構成及び構造に基づきながら、本発明の接地線付き平型ケーブル１の製造方法について説明をする。
【００３１】
接地線付き平型ケーブル１は、予め接地線２及び２本の絶縁線心６を製造した上で、これらを一列に並べ、この後に押出成形機でノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物を押し出してシース７を成形することにより製造される。押出成形を行うと、ホールド部１１が接地線２に対して適度な密着力で接触する。具体的には、同じノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物からなるホールド部１１と接地線２の接地線絶縁体５とが適度な密着力で熱融着する。
【００３２】
続いて、上記ノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物について説明をする。ノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物は、ベース樹脂としてポリオレフィン樹脂と合成ゴムとを使用し、その他必要とされる難燃剤（金属水和物）、架橋剤、酸化防止剤、滑剤を適量配合してなる。
【００３３】
数値を挙げてもう少し具体的に説明すると、ベース樹脂としては、ポリオレフィン樹脂を３０〜７０重量部、合成ゴムを３０〜７０重量部配合してなる。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し難燃剤を４０〜１６０重量部、架橋剤を０．０１〜０．１重量部配合してなる。ポリオレフィン樹脂としては、この３０〜５０重量部を融点１２０℃以下の樹脂にするものとする。ポリオレフィン樹脂の架橋度は１０〜５０％である。この他、上記ノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜３５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３４】
ポリオレフィン樹脂、合成ゴム、難燃剤、架橋剤等に関しては、後述する実施例１〜１２にて一例を挙げるものとする。
【００３５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、溶融状態にある樹脂の流動性を示す尺度の一つであり、ここではＩＳＯでの名称にて用いるものとする。メルトフローレートの測定方法に関しては、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の試験に準拠するものとする。試験は、円筒形状の押出式プラストメータに入れた被測定樹脂を一定の温度で加熱及び加圧した後に（２３０℃×１０ｋｇ）、容器の底の開口部分から１０分間に押し出された樹脂量を測定する方法が採用されるものとする。
【００３６】
また、架橋度に関しては、日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ  ３００５の２７項の試験に準拠するものとする。試験は、上記組成（後述する実施例１〜１２等）に基づいて製造された難燃性樹脂組成物のサンプルを５ｇを用意し、そのサンプルを溶剤のキシレン１００ｇの中に入れて浸漬し、溶剤の温度を１２０℃にして２４時間保持し、そして、溶剤の中からサンプルを取り出して真空デシケータの中に入れ、温度１００±２℃、真空度１．３ｋＰａ（１０  Ｔｏｒｒ）以下で２４時間以上乾燥させ、乾燥させた後にはサンプルの重量（不溶樹脂分の重量）をｍｇの単位まで測定し、サンプルの当初の重量（試験前の重量）と比較した百分率で示すものである。
【００３７】
ノンハロゲン系の難燃性樹脂組成物によれば、ベース樹脂としてポリオレフィン樹脂と合成ゴムとを上記の如く一定の割合で配合し、また、ポリオレフィン樹脂の一部を融点１２０℃以下、ポリオレフィン樹脂部分の架橋度を１０〜５０％とし、さらには、難燃性樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）を５〜３５ｇ／１０ｍｉｎにすることから、シース７の外面１０に一体形成されたホールド部１１から接地線２を引き剥がす時に、被覆に傷や破断を生じさせず、また、適度な密着力１０〜７０Ｎを得ることができる。
【００３８】
続いて、表１を参照しながら難燃性樹脂組成物の具体的実施例について説明をする。尚、ここでは表２に比較例を挙げて比較することができるようにするものとする。
【００３９】
＜実施例１＞
実施例１は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂（ポリエチレン。具体的には日本ポリエチレン（株）製のＬＦ３４２Ｍ。以下同様）を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴム（スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）。具体的には（株）クラレ製の４０３３。以下同様）を７０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウム（協和化学（株）製のキスマ５Ａ。以下同様）を４０重量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製のＡＯ−６０。以下同様）を１重量部、架橋剤（化薬アクゾ製のＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド）。以下同様）を０．０１重量部配合したものである。
【００４０】
上記ポリエチレンとしては、融点が１２０℃以下となる低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を挙げることができるものとする（以下同様）。また、ポリオレフィン樹脂としては、上記の他に、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を挙げることができるものとする（以下同様）。さらに、合成ゴムとしては、上記の他に、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができるものとする（以下同様）。
【００４１】
ポリエチレンは、エチレンを重合した熱可塑性樹脂であり、ポリプロピレンは、プロピレンをチーグラー系触媒たとえば塩化チタン−ジエチルアルミニウムクロリドを用いて配位アニオン重合することにより得られるプロピレンの重合体である。また、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）は、外観が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）に似ており、ゴム及び軟質ビニルに似たエラストマーの性質を持つ樹脂である。さらに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、主成分量のエチレンと副成分量の酢酸ビニルとの大部分を保有するとともに柔軟性、伸び及び耐衝撃性がかなり増大しており、多くの点でエラストマーに似ているが熱可塑性樹脂と同様に加工することができるものである。
【００４２】
実施例１は、ポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを上限値の７０重量部に設定したものである。また、難燃剤を下限値の４０重量部に設定したものである。また、架橋剤を下限値の０．０１重量部に設定したものである。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例２は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５０重量部、第二のポリオレフィン樹脂（ポリプロピレン。具体的にはプライムポリマー社製のＥ−１００ＧＶ。ポリプロピレンは融点が〜１６５℃。以下同様）を２０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００４４】
実施例２は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を上限値の５０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を下限値の４０重量部に設定したものである。また、架橋剤を下限値の０．０１重量部に設定したものである。
【００４５】
＜実施例３＞
実施例３は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００４６】
実施例３は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を下限値の４０重量部に設定したものである。また、架橋剤を下限値の０．０１重量部に設定したものである。
【００４７】
＜実施例４＞
実施例４は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００４８】
実施例４は、ポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを上限値の７０重量部に設定したものである。また、難燃剤を上限値の１６０重量部に設定したものである。また、架橋剤を下限値の０．０１重量部に設定したものである。実施例４は、実施例１に対し難燃剤の配合量のみを変更したものである。
【００４９】
＜実施例５＞
実施例５は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００５０】
実施例５は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を上限値の５０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を上限値の１６０重量部に設定したものである。また、架橋剤を下限値の０．０１重量部に設定したものである。実施例５は、実施例２に対し難燃剤の配合量のみを変更したものである。
【００５１】
＜実施例６＞
実施例６は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００５２】
実施例６は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を上限値の１６０重量部に設定したものである。また、架橋剤を下限値の０．０１重量部に設定したものである。実施例６は、実施例３に対し難燃剤の配合量のみを変更したものである。
【００５３】
＜実施例７＞
実施例７は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００５４】
実施例７は、ポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを上限値の７０重量部に設定したものである。また、難燃剤を下限値の４０重量部に設定したものである。また、架橋剤を上限値の０．１重量部に設定したものである。実施例７は、実施例１に対し架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【００５５】
＜実施例８＞
実施例８は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００５６】
実施例８は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を上限値の５０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を下限値の４０重量部に設定したものである。また、架橋剤を上限値の０．１重量部に設定したものである。実施例８は、実施例２に対し架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【００５７】
＜実施例９＞
実施例９は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００５８】
実施例９は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を下限値の４０重量部に設定したものである。また、架橋剤を上限値の０．１重量部に設定したものである。実施例９は、実施例３に対し架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【００５９】
＜実施例１０＞
実施例１０は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００６０】
実施例１０は、ポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを上限値の７０重量部に設定したものである。また、難燃剤を上限値の１６０重量部に設定したものである。また、架橋剤を上限値の０．１重量部に設定したものである。実施例１０は、実施例１に対し難燃剤及び架橋剤の配合量を変更したものである。
【００６１】
＜実施例１１＞
実施例１１は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００６２】
実施例１１は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を上限値の５０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を上限値の１６０重量部に設定したものである。また、架橋剤を上限値の０．１重量部に設定したものである。実施例１１は、実施例２に対し難燃剤及び架橋剤の配合量を変更したものである。
【００６３】
＜実施例１２＞
実施例１２は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を３０重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００６４】
実施例１２は、ポリオレフィン樹脂を上限値の７０重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を下限値の３０重量部に設定したものである。また、合成ゴムを下限値の３０重量部に設定したものである。また、難燃剤を上限値の１６０重量部に設定したものである。また、架橋剤を上限値の０．１重量部に設定したものである。実施例１２は、実施例３に対し難燃剤及び架橋剤の配合量を変更したものである。
【００６５】
＜比較例１＞
比較例１は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７１重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００６６】
比較例１は実施例１に対し、ポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。
【００６７】
＜比較例２＞
比較例２は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５１重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを２９重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００６８】
比較例２は実施例２に対し、ポリオレフィン樹脂を、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００６９】
＜比較例３＞
比較例３は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４１重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００７０】
比較例３は実施例３に対し、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００７１】
＜比較例４＞
比較例４は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７１重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００７２】
比較例４は実施例４に対し、ポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。
【００７３】
＜比較例５＞
比較例５は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５１重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを２９重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００７４】
比較例５は実施例５に対し、ポリオレフィン樹脂を、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００７５】
＜比較例６＞
比較例３は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４１重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．０１重量部配合したものである。
【００７６】
比較例６は実施例６に対し、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を２９重量部に設定したものである。
【００７７】
＜比較例７＞
比較例７は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７１重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００７８】
比較例７は実施例７に対し、ポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。
【００７９】
＜比較例８＞
比較例８は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５１重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを２９重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００８０】
比較例８は実施例８に対し、ポリオレフィン樹脂を、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００８１】
＜比較例９＞
比較例９は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４１重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００８２】
比較例９は実施例９に対し、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００８３】
＜比較例１０＞
比較例１０は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７１重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００８４】
比較例１０は実施例１０に対し、ポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。
【００８５】
＜比較例１１＞
比較例１１は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を５１重量部、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、合成ゴムを２９重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００８６】
比較例１１は実施例１１に対し、ポリオレフィン樹脂を、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００８７】
＜比較例１２＞
比較例１２は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４１重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０．１重量部配合したものである。
【００８８】
比較例１２は実施例１２に対し、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。
【００８９】
＜比較例１３＞
比較例１３は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７１重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【００９０】
比較例１３は実施例１に対し、ポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。尚、比較例１３は比較例１に対し、架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【００９１】
＜比較例１４＞
比較例１４は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を７１重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを２９重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【００９２】
比較例１４は実施例２に対し、ポリオレフィン樹脂を、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。尚、比較例１４は比較例２に対し、ポリオレフィン樹脂の組み合わせと架橋剤の配合量を変更したものである。
【００９３】
＜比較例１５＞
比較例１５は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４１重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【００９４】
比較例１５は実施例３に対し、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。尚、比較例１５は比較例３に対し、架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【００９５】
＜比較例１６＞
比較例１６は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを７１重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【００９６】
比較例１６は実施例４に対し、ポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。尚、比較例１６は比較例４に対し、架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【００９７】
＜比較例１７＞
比較例１７は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を７１重量部、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、合成ゴムを２９重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【００９８】
比較例１７は実施例５に対し、ポリオレフィン樹脂を、上限値を上回る７１重量部に設定したものである。また、合成ゴムを、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。尚、比較例１７は比較例５に対し、ポリオレフィン樹脂の組み合わせと架橋剤の配合量を変更したものである。
【００９９】
＜比較例１８＞
比較例１８は、ベース樹脂として、第一のポリオレフィン樹脂を２９重量部、第二のポリオレフィン樹脂を４１重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１００】
比較例１８は実施例６に対し、融点１２０℃以下のポリオレフィン樹脂を、下限値を下回る２９重量部に設定したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。尚、比較例１８は比較例６に対し、架橋剤の配合量のみを変更したものである。
【０１０１】
＜比較例１９＞
比較例１９は、ベース樹脂として、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、第三のポリオレフィン樹脂（ポリエチレン。具体的にはダウケミカル日本（株）製のＮＵＣＧ−５１３０。ポリエチレンは融点が１００〜１１５℃。以下同様）を３０重量部、合成ゴムを７０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１０２】
比較例１９は実施例７に対し、ポリオレフィン樹脂を第一から第三へと変更したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。
【０１０３】
＜比較例２０＞
比較例２０は、ベース樹脂として、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、第三のポリオレフィン樹脂を５０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１０４】
比較例２０は実施例８に対し、ポリオレフィン樹脂を第一から第三へと変更したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。
【０１０５】
＜比較例２１＞
比較例２１は、ベース樹脂として、第二のポリオレフィン樹脂を４０重量部、第三のポリオレフィン樹脂を３０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを４０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１０６】
比較例２１は実施例９に対し、ポリオレフィン樹脂を第一から第三へと変更したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。
【０１０７】
＜比較例２２＞
比較例２２は、ベース樹脂として、第二のポリオレフィン樹脂を０重量部、第三のポリオレフィン樹脂を３０重量部、合成ゴムを７０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１０８】
比較例２２は実施例１０に対し、ポリオレフィン樹脂を第一から第三へと変更したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。
【０１０９】
＜比較例２３＞
比較例２３は、ベース樹脂として、第二のポリオレフィン樹脂を２０重量部、第三のポリオレフィン樹脂を５０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１１０】
比較例２３は実施例１１に対し、ポリオレフィン樹脂を第一から第三へと変更したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。
【０１１１】
＜比較例２４＞
比較例２４は、ベース樹脂として、第二のポリオレフィン樹脂を４０重量部、第三のポリオレフィン樹脂を３０重量部、合成ゴムを３０重量部配合したものである。また、このようなベース樹脂１００重量部に対し、難燃剤としての水酸化マグネシウムを１６０重量部、酸化防止剤を１重量部、架橋剤を０重量部配合したものである。
【０１１２】
比較例２４は実施例１２に対し、ポリオレフィン樹脂を第一から第三へと変更したものである。また、架橋剤を、下限値を下回る０重量部に設定したものである。
【０１１３】
以上の実施例１〜１２及び比較例１〜２４の組成に基づいて難燃性樹脂組成物を製造し、それぞれについて引き剥がし荷重や、被覆の傷、破断を測定した。また、架橋度やメルトフローレート（ＭＦＲ）も測定した。
【０１１４】
引き剥がし荷重の測定は、引張試験機で接地線２（表１、表２ではアース線）を引き上げた時の荷重、すなわち接地線２をシース７の外面１０に一体形成されたホールド部１１から引き剥がす時の荷重の測定であるものとする。この荷重は密着力（ホールド力）に相当し、１０〜７０Ｎを好ましいものとする。
【０１１５】
また、被覆の傷、破断の測定は、引き剥がし荷重の測定時において、被覆の傷、破断の有無を目視する測定であり、「○」を傷、破断無し、「△」を傷有り破断無し、「×」を破断有りとするものとする。
【０１１６】
引き剥がし荷重や、被覆の傷、破断の結果を表１、表２に示す。また、架橋度（％）やメルトフローレート（ＭＦＲ。単位：ｇ／１０ｍｉｎ）の測定結果も表１、表２に示す。
【０１１７】
【表１】
0005927699.tif 000002
【０１１８】
【表２】
0005927699.tif 000003
【０１１９】
実施例１〜１２及び比較例１〜２４の測定結果について説明をすると、実施例１は引き剥がし荷重が４０Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例２は引き剥がし荷重が６８Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例３は引き剥がし荷重が４５Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例４は引き剥がし荷重が３２Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例５は引き剥がし荷重が５１Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例６は引き剥がし荷重が３８Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例７は引き剥がし荷重が２８Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例８は引き剥がし荷重が５３Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例９は引き剥がし荷重が３４Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例１０は引き剥がし荷重が２２Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例１１は引き剥がし荷重が３６Ｎで傷、破断無しの「○」である。また、実施例１２は引き剥がし荷重が３１Ｎで傷、破断無しの「○」である。
【０１２０】
実施例１〜実施例１２の架橋度やメルトフローレート（ＭＦＲ）に関し、実施例１は架橋度が３０％、ＭＦＲが１１ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。このように共に範囲内である場合、密着を良くすることができ、結果、適度な保持力を確保することができる（以下同様）。また、実施例２は架橋度が１７％、ＭＦＲが３３ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例３は架橋度が１７％、ＭＦＲが２４ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例４は架橋度が３０％、ＭＦＲが１８ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例５は架橋度が１１％、ＭＦＲが２５ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例６は架橋度が１６％、ＭＦＲが１９ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例７は架橋度が４６％、ＭＦＲが５．５ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例８は架橋度が２５％、ＭＦＲが１８ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例９は架橋度が３５％、ＭＦＲが１１ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例１０は架橋度が４０％、ＭＦＲが８．５ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例１１は架橋度が２０％、ＭＦＲが１２ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。また、実施例１２は架橋度が３０％、ＭＦＲが９ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。
【０１２１】
一方、比較例１は実施例１との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が３８Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例２は実施例２との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が７３Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例３は実施例３との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が４０Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例４は実施例４との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が３８Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例５は実施例５との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が７５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例６は実施例６との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が３９Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。
【０１２２】
また、比較例７は実施例７との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が１８Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例８は実施例８との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が６２Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例９は実施例９との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が２８Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例１０は実施例１０との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が１２Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例１１は実施例１１との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が５５Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。また、比較例１２は実施例１２との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が４８Ｎで傷有り破断無しの「△」であり、被覆に傷が生じてしまう。
【０１２３】
また、比較例１３は実施例１との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が４５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例１４は実施例２との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が９５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例１５は実施例３との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が５６Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例１６は実施例４との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が５５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例１７は実施例５との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が８９Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例１８は実施例６との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が４８Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。
【０１２４】
また、比較例１９は実施例７との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例２０は実施例８との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が１５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例２１は実施例９との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が５Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例２２は実施例１０との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が６Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例２３は実施例１１との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が１４Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。また、比較例２４は実施例１２との間に違いがあることから、引き剥がし荷重が７Ｎで破断有りの「×」であり、被覆の破断が生じてしまう。
【０１２５】
比較例１〜比較例６の架橋度やメルトフローレート（ＭＦＲ）に関し、比較例１は架橋度が３２％、ＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。比較例２は架橋度が１５％で範囲内であるものの、ＭＦＲが３８ｇ／１０ｍｉｎで範囲外である。比較例３は架橋度が１９％、ＭＦＲが２７ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。比較例４は架橋度が３２％、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。比較例５は架橋度が９％、ＭＦＲが４１ｇ／１０ｍｉｎで比較例５は共に範囲外である。比較例６は架橋度が１４％、ＭＦＲが２１ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。
【０１２６】
また、比較例７〜比較例１２の架橋度やメルトフローレート（ＭＦＲ）に関し、比較例７は架橋度が４１％で範囲内あるものの、ＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎで範囲外である。比較例８は架橋度が２０％、ＭＦＲが１９ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。比較例９は架橋度が３０％、ＭＦＲが８ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。比較例１０は架橋度が３５％で範囲内であるものの、ＭＦＲが１．５ｇ／１０ｍｉｎで範囲外である。比較例１１は架橋度が１５％、ＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。比較例１２は架橋度が２８％、ＭＦＲが１３ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲内である。
【０１２７】
また、比較例１３〜比較例１８の架橋度やメルトフローレート（ＭＦＲ）に関し、比較例１３は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例１４は架橋度が０％、ＭＦＲが６０ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲外である。比較例１５は架橋度が０％、ＭＦＲが４１ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲外である。比較例１６は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが３１ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例１７は架橋度が０％、ＭＦＲが４６ｇ／１０ｍｉｎで共に範囲外である。比較例１８は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが２８ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。
【０１２８】
また、比較例１９〜比較例２４の架橋度やメルトフローレート（ＭＦＲ）に関し、比較例１３は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが１４ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例２０は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが２２ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例２１は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが１８ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例２２は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが１１ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例２３は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが２２ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。比較例２４は架橋度が０％で範囲外、ＭＦＲが１８ｇ／１０ｍｉｎで範囲内である。
【０１２９】
表１、表２の測定結果から次のようなことが分かる。すなわち、実施例１〜１２によれば、ホールド部１１から接地線２を引き剥がす時に、被覆に傷や破断を生じさせず、また、適度な密着力１０〜７０Ｎを得ることができる。
【０１３０】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…接地線付き平型ケーブル、  ２…接地線、  ３…平型ケーブル、  ４…接地導体（導体）、  ５…接地線絶縁体（絶縁体）、  ６…絶縁線心、  ７…シース、  ８…導体、  ９…絶縁体、  １０…外面、  １１…ホールド部、  １２…突出部分、  １３…接触面、  １４…曲面部分、  １５…平面部分
【図１】
0005927699.tif 000004