(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に留置して前記血管に弁機能を付与する弁付きステントであって、筒状のステント本体と、該ステント本体から半径内方向に突出して前記血管を血流方向に開閉可能な結合組織体からなる弁葉と、前記ステント本体を覆って血管壁に接触する結合組織体からなる接触部と、を備え、前記接触部は、その複数がステント本体の周方向に間隔を空けて血流方向に連続して形成され、前記ステント本体は、複数の前記接触部の間で露出して半径方向で内外に連通されたことを特徴とする弁付きステント。
【請求項２】
前記ステント本体は、メッシュ状の金属部材とされたことを特徴とする請求項１に記載の弁付きステント。
【請求項３】
血管のうちの血管壁が半径外方向に膨出する膨大部に留置可能とされ、前記ステント本体は、前記膨大部を血流方向に跨いで両側で保持可能な長さに設定されたことを特徴とする請求項１に記載の弁付きステント。
【請求項４】
前記弁葉は、その複数がステント本体の周方向に並設され、該複数の弁葉が基端部で一体化されたことを特徴とする請求項１に記載の弁付きステント。
【請求項５】
前記接触部は、ステント本体の周方向における位置を複数の前記弁葉間の境界と合わせて形成されたことを特徴とする請求項１に記載の弁付きステント。
【請求項６】
生体組織材料の存在する環境下におくことにより、その表面に膜状の組織体を形成して、ステント本体から半径内方向に突出する弁葉を有する弁付きステントを形成するための基材であって、
柱状の基材本体と、該基材本体の外周面に形成された複数の凹部と、該凹部を覆って前記弁葉を形成する弁葉形成空間を構成する内カバーと、該内カバーの外面側にステント本体を介在させて配置される外カバーとを備えたことを特徴とする弁付きステント形成用基材。
【請求項７】
前記内カバー及び外カバーに、前記ステント本体を介して基材本体の外周面のうちの複数の前記凹部間の境界部を露出させる開放部が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の弁付きステント形成用基材。
【請求項８】
前記基材本体、内カバー及び外カバーを互いに周方向に位置決めする位置決め部が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の弁付きステント形成用基材。
【請求項９】
請求項６に記載の弁付きステント形成用基材をその内カバー及び外カバー間にステント本体を組み込んで組み立てる組立工程と、前記弁付きステント形成用基材を人体を除く生体組織材料の存在する環境下におく設置工程と、前記弁付きステント形成用基材の周囲に膜状の組織体を形成する形成工程と、前記環境下から組織体で被覆された前記弁付きステント形成用基材を取り出す取り出し工程と、前記弁付きステント形成用基材から前記弁葉を含む組織体及び前記ステント本体を一体に剥離して弁付きステントとして取り出す分離工程とからなり、
前記分離工程は、弁付きステント形成用基材の両端部及び外カバーの表面の組織体を除去して、外カバーを取り外した後、前記基材本体と内カバーとを中心軸方向に分解して、弁付きステントの内腔より取り出すことを特徴とする弁付きステントの生産方法。
【請求項１０】
生体組織材料の存在する環境下におくことにより、その表面に膜状の組織体を形成して、ステント本体から半径内方向に突出する弁葉を有する弁付きステントの内外を裏返した形状の裏向き弁付きステントを形成するための基材であって、
柱状の基材本体と、該基材本体の外周側にステント本体を介在させて配置される基材カバーとを備えたことを特徴とする弁付きステント形成用基材。
【請求項１１】
前記基材カバーに、前記ステント本体を介して基材本体の外周面を露出させる開放部が形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の弁付きステント形成用基材。
【請求項１２】
前記基材本体の外周面に、結合組織体を侵入させる侵入溝が形成され、該侵入溝と前記開放部の位置を合わせて基材カバーが配置されることを特徴とする請求項１１に記載の弁付きステント形成用基材。
【請求項１３】
前記基材カバーに、外面側を膨出させてなる膨出部が形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の弁付きステント形成用基材。
【請求項１４】
請求項１０に記載の弁付きステント形成用基材をその基材本体及び基材カバー間にステント本体を組み込んで組み立てる組立工程と、前記弁付きステント形成用基材を人体を除く生体組織材料の存在する環境下におく設置工程と、前記弁付きステント形成用基材の周囲に膜状の組織体を形成する形成工程と、前記環境下から組織体で被覆された前記弁付きステント形成用基材を取り出す取り出し工程と、前記弁付きステント形成用基材から前記弁葉を含む組織体及び前記ステント本体を一体に剥離して前記裏向き弁付きステントとして取り出す分離工程とを備え、
前記分離工程は、弁付きステント形成用基材の両端部の組織体を除去した後、前記基材本体と基材カバーとを中心軸方向に分解して、基材カバーを弁葉とステント本体との間から取り出すと共に、基材本体を裏向き弁付きステントの内腔より取り出す工程とされ、
前記分離工程の後に、前記裏向き弁付きステントの内外を裏返して弁付きステントとする裏返し工程が設けられたことを特徴とする弁付きステントの生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管内に留置して前記血管に弁機能を付与する弁付きステント、さらに、弁付きステントを形成するための弁付きステント形成用基材、及び弁付きステントの生産方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病気や事故で失われた細胞、組織、器官を、人工素材や細胞により再び蘇らせる再生医療の研究が数多くなされている。通常、身体には自己防衛機能があり、体内の浅い位置にトゲ等の異物が侵入した場合には体外へ押し出そうとするが、体内の深い位置に異物が侵入した場合にはその周りに繊維芽細胞が集まってきて、主に繊維芽細胞とコラーゲンからなる結合組織体のカプセルを形成し異物を覆うことにより、体内において隔離することが知られている。このような後者の自己防衛反応を利用して、生体内において生細胞を用いた管状の生体由来組織を形成する方法が複数報告されている（特許文献１〜３参照）。【０００３】
また、特許文献４には、例えば生体適合性のある金属製のメッシュ状で管状のステント本体の全体を結合組織体層で覆うと共に、その結合組織体層と一体に人工弁を形成したステントが開示されている。このステントは、生体内で形成された結合組織膜で被覆されており、該組織膜はコラーゲンなどのマトリックスを豊富に含有しているため、迅速に血管内皮を組織化再構築させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１２８２１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３７８９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−０９４４７６号公報
【特許文献４】特開２００７−０３７７６３号公報（請求項１、段落番号００２９、００３７〜００３９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、血管の一部には、例えば大動脈の大動脈洞（バルサルバ洞）のように、血管壁が半径外方向に膨出した膨大部が存在し、その血流方向上流側の内部において、半径方向内側に突出する複数の弁葉が血流方向に開閉している。この膨大部は、弁が開く際には血液の逃げ道となり、閉じた時には血液の溜まり場として機能して、弁の開閉を行いやすくすると共に血液の逆流を防ぐ働きをしている。【０００６】
このような血管の膨大部に設ける人工弁が求められており、膨大部に特許文献４のステントを留置して弁機能を付与することが考えられる。【０００７】
しかしながら、大動脈の大動脈洞からは心臓に影響を与える冠動脈が分岐しており、大動脈洞に、大動脈弁として特許文献４のステントを留置すると、ステントの全体を覆う結合組織体層が冠動脈を塞いで心筋梗塞を起こすおそれがある。【０００８】
また、特許文献４のステントは、結合組織膜で被覆されている分、迅速に血管内皮を組織化再構築させることができるものの、場合によっては、ステント本体を被覆する結合組織膜がステント留置部の血管組織を覆うことにより、血管の血栓性を高めて治癒を遅らせるおそれがある。【０００９】
本発明は、分岐する血管を塞ぐことなく弁機能を付与することができ、しかも、ステント留置部の血管組織を極力覆うことなく弁機能を付与することのできる弁付きステント、弁付きステント形成用基材、及び弁付きステントの生産方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る弁付きステントは、血管内に留置して前記血管に弁機能を付与するものであり、筒状のステント本体と、このステント本体から半径内方向に突出して血管を血流方向に開閉可能な結合組織体からなる弁葉とを備え、そのステント本体を半径方向で内外に連通させたものである。【００１１】
上記構成によれば、ステント本体を半径方向で内外に連通させるので、冠動脈が分岐する大動脈の大動脈洞などにステントを留置する場合であっても、その分岐血管をステントで塞ぐことなく、例えば大動脈弁としての人工弁を設けて弁機能を付与することができる。しかも、ステント本体を半径方向で内外に連通させる分、ステントが覆う血管の面積を極力小さくして、ステント留置部の血管組織をほぼそのまま残すことができるので、大動脈や肺動脈に人工弁を設けつつ、血栓性を少なくして治癒を早めることができる。【００１２】
また、ステント本体としては、メッシュ状の金属部材を例示することができる。この構成によれば、ステントとして十分な強度を得つつ、ステント本体の内外の連通を阻害する面積を極力小さくすることができ、しかも、ステント本体を容易に拡径して所望の径に設定することができる。なお、ステント本体は、半径方向で内外が連通するものであればよく、メッシュ状の金属部材に限らず、連通孔を有する合成樹脂製の筒体など、どのようなものであってもよい。【００１３】
また、血管のうちの血管壁が半径外方向に膨出する膨大部に留置可能とし、そのステント本体を、膨大部を血流方向に跨いで両側で保持可能な長さに設定するのがよい。この構成によれば、血管の膨大部を跨いだ両側でステントを保持できるので、膨大部の血管壁とステントとの間に隙間を空けて、膨大部に直状のステントを留置することができる。このステント内の血液は、弁が閉じた際、ステントの筒壁の広い範囲を通って、一旦、膨大部の血管壁とステントとの間の隙間に流れ込み、この隙間から分岐血管に流れることになるので、分岐血管にスムーズに血液を送ることができる。【００１４】
また、弁葉の複数をステント本体の周方向に並設し、この複数の弁葉を基端部で一体化するのがよい。この構成によれば、複数の弁葉を周方向に並べると共に、その弁葉を基端部で一体化して人工弁を構成するので、３葉弁からなる大動脈弁や肺動脈弁とほぼ同じ構成にすることができる。【００１５】
また、ステント本体を覆って血管壁に接触する接触部を結合組織体により形成し、その接触部の複数をステント本体の周方向に間隔を空けて血流方向に連続して形成し、複数の接触部の間でステント本体を露出させるのがよい。【００１６】
この構成によれば、結合組織体により接触部を形成するので、ステント本体が異物として血管壁に直接接触するのを阻止することができ、しかも、複数の接触部の間でステント本体を露出させるので、このステント本体の露出部分で内外を十分に連通させることができる。なお、結合組織体で接触部を形成することなく、ステント本体に弁葉を設けただけの構造を採用することもできる。この場合、例えば、ステント本体をステンレスやチタン、タンタル、アルミニウム、タングステン、ニッケル・チタン合金、コバルトクローム合金、チタン・アルミニウム・バナジウム合金などの生体適合性のある金属や、生体内分解性のあるマグネシウム合金、ポリ乳酸などの加水分解性高分子から構成すればよい。【００１７】
また、接触部は、ステント本体の周方向における位置を複数の弁葉間の境界と合わせて形成するのがよい。この構成によれば、弁葉の両側部を接触部に連続させることができ、弁葉を基端部及び両側部の３方でステント本体と強固に一体化することができる。しかも、ステントの内外を連通させる露出部と弁葉の周方向の位置を合わせることができるので、弁葉と分岐血管の周方向の位置が合っている大動脈弁や肺動脈弁とほぼ同じ構成にすることができる。【００１８】
また、本発明は、生体組織材料の存在する環境下におくことにより、その表面に膜状の組織体を形成して、ステント本体から半径内方向に突出する弁葉を有する弁付きステントを形成するための基材であって、柱状の基材本体と、該基材本体の外周面に形成された複数の凹部と、該凹部を覆って前記弁葉を形成する弁葉形成空間を構成する内カバーと、該内カバーの外面側にステント本体を介在させて配置される外カバーとを備えたことを特徴とする弁付きステント形成用基材を提供する。【００１９】
上記構成によれば、基材本体の凹部を内カバーで覆って弁葉形成空間を構成するので、基材の表面に膜状の組織体を形成する際、その組織体を弁葉形成空間に侵入させて弁葉を形成することができ、しかも、各弁葉形成部が個々の弁葉を形成するので、弁葉の切断作業を不要にすることができる。さらに、内カバーの外面側にステント本体を介在させて外カバーを配置するので、ステント本体のうちの内カバーと外カバーとで挟んだ部位に組織体が形成されるのを阻止して、内外に連通する露出部分を形成することができ、内カバーを弁葉及び露出部分の形成用部材として兼用することができる。なお、弁葉は、組織体が弁葉形成空間に侵入する部位において、ステント本体と一体化させればよい。【００２０】
ここで、「生体組織材料」とは、所望の生体由来組織を形成するうえで必要な物質のことであり、例えば、線維芽細胞、平滑筋細胞、内皮細胞、幹細胞、ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞等の動物細胞、各種たんぱく質類（コラーゲン、エラスチン）、ヒアルロン酸等の糖類、その他、細胞成長因子、サイトカイン等の生体内に存在する各種の生理活性物質が挙げられる。この「生体組織材料」には、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジ等の哺乳類動物、鳥類、魚類、その他の動物に由来するもの、又はこれと同等の人工材料が含まれる。【００２１】
また、「生体組織材料の存在する環境下」とは、動物（ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジ等の哺乳類動物、鳥類、魚類、その他の動物）の生体内（例えば、四肢部、腰部、背部又は腹部などの皮下、もしくは腹腔内への埋入）、又は、動物の生体外において、生体組織材料を含有する人工環境内を表す。また、動物へ埋入の方法をとる場合には低侵襲な方法で行うことと、動物愛護の精神を尊重し、十分な麻酔下で最小限の切開術で行うことが好ましい。【００２２】
また、内カバー及び外カバーに、ステント本体を介して基材本体の外周面のうちの複数の凹部間の境界部を露出させる開放部を形成するのがよい。この構成によれば、内カバー及び外カバーに開放部を形成するので、基材本体の凹部間の境界部表面にステント本体を覆う組織体を形成して、血管壁に接触する接触部とすると共に、この接触部に弁葉の両側部を連続させることができ、弁葉を基端部及び両側部の３方でステント本体と強固に一体化することができる。しかも、基材本体の凹部を内カバー及び外カバーで覆うので、内カバー及び外カバーでステント本体を挟んで露出部分を形成することができ、ステント本体の露出部分と弁葉の周方向の位置を合わせて、大動脈弁や肺動脈弁とほぼ同じ構成にすることができる。【００２３】
また、基材本体、内カバー及び外カバーを互いに周方向に位置決めする位置決め部を設けるのがよい。この構成によれば、基材本体、内カバー及び外カバーを位置決めすることができるので、これらの位置ずれを阻止して、弁葉及びステント本体の露出部分を確実に形成することができる。【００２４】
また、本発明は、上記の弁付きステント形成用基材をその内カバー及び外カバー間にステント本体を組み込んで組み立てる組立工程と、前記弁付きステント形成用基材を生体組織材料の存在する環境下におく設置工程と、前記弁付きステント形成用基材の周囲に膜状の組織体を形成する形成工程と、前記環境下から組織体で被覆された前記弁付きステント形成用基材を取り出す取り出し工程と、前記弁付きステント形成用基材から前記弁葉を含む組織体及び前記ステント本体を一体に剥離して弁付きステントとして取り出す分離工程とからなり、前記分離工程は、弁付きステント形成用基材の両端部及び外カバーの表面の組織体を除去して、外カバーを取り外した後、前記基材本体と内カバーとを中心軸方向に分解して、弁付きステントの内腔より取り出すことを特徴とする弁付きステントの生産方法を提供する。なお、本発明において、移植対象者に対して、自家移植、同種移植、異種移植のいずれでもよいが、拒絶反応を避ける観点からなるべく自家移植か同種移植が好ましい。また、異種移植の場合には、拒絶反応を避けるため公知の脱細胞化処理などの免疫源除去処理を施すのが好ましい。【００２５】
また、本発明は、生体組織材料の存在する環境下におくことにより、その表面に膜状の組織体を形成して、ステント本体から半径内方向に突出する弁葉を有する弁付きステントの内外を裏返した形状の裏向き弁付きステントを形成するための基材であって、柱状の基材本体と、該基材本体の外周側にステント本体を介在させて配置される基材カバーとを備えたことを特徴とする弁付きステント形成用基材を提供する。【００２６】
上記構成によれば、基材本体の外周側にステント本体を介在させて基材カバーを配置するので、基材の表面に膜状の組織体を形成することにより、ステント本体よりも外側の基材カバーの外面に弁葉を形成することができる。これにより、ステント本体を組織体で覆うことなく、ステント本体の外周側に弁葉を有する裏向き弁付きステントを形成することができ、この裏向き弁付きステントの内外を裏返すことによって弁付きステントを得ることができる。【００２７】
しかも、裏向き弁付きステントを形成する際、外周側に配置した基材カバーの外面に弁葉を形成するので、組織体を狭い空間の奥にまで侵入させて弁葉を形成する必要がなく、弁葉を薄く形成することができると共に、弁葉を短時間でかつ確実に形成することができる。なお、弁葉は、基材カバーから基材本体が露出した部位に形成される組織体、あるいは基材カバーと基材本体との隙間にわずかに侵入した組織体を介して、ステント本体と一体化させればよい。【００２８】
また、基材カバーに、ステント本体を介して基材本体の外周面を露出させる開放部を形成するのがよい。この構成によれば、基材カバーに開放部を形成するので、基材本体の表面に、ステント本体の一部を覆う組織体を形成し、この組織体を介して弁葉とステント本体とを一体化することができる。【００２９】
さらに、基材本体の外周面に、結合組織体を侵入させる侵入溝を形成し、この侵入溝と開放部の位置を合わせて基材カバーを配置するのがよい。この構成によれば、組織体が侵入溝に侵入してステント本体の一部を内外から覆うように形成されるので、この組織体を介して弁葉とステント本体とをより強固に一体化することができる。【００３０】
また、基材カバーに、外面側を膨出させてなる膨出部を形成するようにしてもよい。この構成によれば、血液などの逆流をより確実に阻止することのできるよう、弁葉を膨らませて十分な大きさに形成することができる。しかも、基材カバーに膨出部を形成することにより、基材カバーの表面に形成される組織体を薄くかつ十分な弾性率の組織体にすることができる。【００３１】
また、本発明は、上記の弁付きステント形成用基材をその基材本体及び基材カバー間にステント本体を組み込んで組み立てる組立工程と、前記弁付きステント形成用基材を生体組織材料の存在する環境下におく設置工程と、前記弁付きステント形成用基材の周囲に膜状の組織体を形成する形成工程と、前記環境下から組織体で被覆された前記弁付きステント形成用基材を取り出す取り出し工程と、前記弁付きステント形成用基材から前記弁葉を含む組織体及び前記ステント本体を一体に剥離して前記裏向き弁付きステントとして取り出す分離工程とを備え、前記分離工程は、弁付きステント形成用基材の両端部の組織体を除去した後、前記基材本体と基材カバーとを中心軸方向に分解して、基材カバーを弁葉とステント本体との間から取り出すと共に、基材本体を裏向き弁付きステントの内腔より取り出す工程とされ、前記分離工程の後に、前記裏向き弁付きステントの内外を裏返して弁付きステントとする裏返し工程が設けられたことを特徴とする弁付きステントの生産方法を提供する。
【発明の効果】
【００３２】
上記のとおり、本発明によると、ステント本体を半径方向で内外に連通させるので、冠動脈などの分岐血管を塞ぐことなく大動脈洞などに弁機能を付与することができる。しかも、ステント本体を連通させることにより、血管のうちのステントで覆われる面積を極力小さくして、ステント留置部の血管組織をほぼそのまま残すことができるので、大動脈や肺動脈に弁機能を付与しつつ、血栓性を少なくして治癒を早めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る弁付きステントの斜視図
【図２】弁付きステントの平面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図で、弁が開いた状態を示す
【図４】図２のＡ−Ａ断面図で、弁が閉じた状態を示す
【図５】ステント本体の斜視図
【図６】血管の膨大部に留置した弁付きステントの縦断面図
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図
【図８】図６のＣ−Ｃ断面図
【図９】弁付きステント形成用基材の斜視図（第１実施形態）
【図１０】弁付きステント形成用基材の縦断面図（第１実施形態）
【図１１】基材本体の斜視図（第１実施形態）
【図１２】内カバーの斜視図（第１実施形態）
【図１３】外カバーの斜視図（第１実施形態）
【図１４】弁付きステント形成用基材を組み立てる手順を説明する図（第１実施形態）
【図１５】弁付きステントを形成する手順を説明する図（第１実施形態）
【図１６】弁付きステント形成用基材の斜視図（第２実施形態）
【図１７】基材本体の斜視図（第２実施形態）
【図１８】基材カバーの斜視図（第２実施形態）
【図１９】弁付きステントを形成する手順を説明する写真（第２実施形態）
【図２０】弁付きステント形成用基材の斜視図（第３実施形態）
【図２１】基材本体の斜視図（第３実施形態）
【図２２】基材カバーの斜視図（第３実施形態）
【図２３】弁付きステント形成用基材の斜視図（第４実施形態）
【図２４】基材本体の斜視図（第４実施形態）
【図２５】基材カバーの斜視図（第４実施形態）
【図２６】組織体の断面写真（膨出高さ０ｍｍ）
【図２７】組織体の断面写真（膨出高さ２ｍｍ）
【図２８】組織体の断面写真（膨出高さ３ｍｍ）
【図２９】弁付きステント形成用基材の斜視図（第５実施形態）
【図３０】基材本体の斜視図（第５実施形態）
【図３１】基材カバーの斜視図（第５実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る弁付きステント、弁付きステント形成用基材、及び弁付きステントの生産方法の第１実施形態〜第５実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３５】
［第１実施形態］
図１〜図８に示すように、弁付きステント１は、例えば、大動脈の大動脈洞など、血管壁が半径外方向に膨出する血管２の膨大部３の内部に留置して、血管２に弁機能を付与するためのものであり、筒状のステント本体４と、ステント本体４から半径内方向に突出して血管２を血流方向に開閉可能な結合組織体からなる弁葉５と、ステント本体４を覆って血管壁に接触する結合組織体からなる接触部６と、を備えている。
【００３６】
ステント本体４は、例えば細い金属線を斜め格子状に配置した形状のメッシュ状の金属部材とされ、複数の接触部６の間の露出部分７で半径方向の内外が連通されると共に、膨大部３を血流方向に跨いで両側で保持可能な長さに設定される。ステント本体４を構成する金属としては、生体適合性のある金属が好適であり、ステンレスやチタン、タンタル、アルミニウム、タングステン、ニッケル・チタン合金、コバルトクローム合金、チタン・アルミニウム・バナジウム合金などを例示することができ、さらに、生体内分解性のあるマグネシウム合金や、ポリ乳酸などの加水分解性高分子を採用することもできる。
【００３７】
図６〜図８に示すように、ステント本体４は、露出部分７で内外に連通されることにより、大動脈洞から分岐する冠動脈などの分岐血管８を塞ぐことなく、膨大部３に留置可能とされ、かつ血管２の血管壁を覆う面積が極力小さくされる。また、ステント本体４が膨大部３を血流方向に跨ぐことにより、膨大部３の血管壁と弁付きステント１との間に隙間９が空き、閉弁時には、一旦、血液が露出部分７の広い範囲から隙間９に流れ出して、その後、分岐血管８に流れ込む。これにより、弁付きステント１の内部の血液をスムーズに分岐血管８に流すことができると共に、露出部分７の分岐血管８への正確な位置合わせを不要にすることができる。
【００３８】
弁葉５は、その複数がステント本体４の周方向に並設され、半径外内方向へ往復動することにより、例えば、３葉の弁葉５を有して大動脈を血流方向に開閉する大動脈弁として機能する。複数の弁葉５は、基端部で一体化されて環状の弁葉基端部１０を構成し、この弁葉基端部１０がステント本体４の一端付近を覆うように形成されている。さらに、各弁葉５の両側部がステント本体４に接続部６を介して固着され、複数の弁葉５のそれぞれが基端部及び両側部の３方でステント本体４と一体化されている。なお、図２において、２点鎖線は弁葉５が閉じた状態を示す仮想線である。
【００３９】
接触部６は、ステント本体４の一端付近の弁葉基端部１０からステント本体４の他端付近まで血流方向に連続して形成されている。この接触部６は、複数がステント本体４の周方向に間隔を空けると共に、ステント本体４の周方向における位置を複数の弁葉５の間の境界と合わせて形成され、各接触部６に弁葉５の両側部が連続している。複数の接触部６の間は、ステント本体４を露出させて内外を連通させる露出部分７とされる。
【００４０】
次に、上記のような弁付きステント１を形成するための弁付きステント形成用基材１１について説明する。
【００４１】
図９〜図１３に示すように、弁付きステント形成用基材１１は、生体組織材料の存在する環境下におくことにより、その表面に膜状の組織体を形成して弁付きステント１を形成するためのものであり、柱状の基材本体１２と、基材本体１２の外周面に形成された複数の凹部１３と、凹部１３を覆って弁葉５を形成する弁葉形成空間１４を構成する内カバー１５と、内カバー１５の外面側にステント本体４を介在させて配置される外カバー１６とを備えている。
【００４２】
基材本体１２は、周面に複数の凹部１３が形成された筒部１８と、筒部１８よりも大径で円盤状のフランジ１７とからなり、筒部１８の一端にフランジ１７が設けられて、全体として柱状に形成されている。筒部１８の先端には、小径部１８ａ及び複数の突起１９が形成され、小径部１８ａ及び突起１９を内カバー１５のフランジ２０に係合させて、内カバー１５を取り付けるようになっている。フランジ１７には、内カバー１５を着脱する際に筒部１８の内側から又は内側に空気を逃がすための空気孔２１が形成されている。
【００４３】
基材本体１２の材料は、生体に埋入した際に大きく変形することが無い強度（硬度）を有しており、化学的安定性があり、滅菌などの負荷に耐性があり、生体を刺激する溶出物が無いまたは少ない樹脂が好ましく、例えばシリコーン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられるがこれに限定されるものではない。なお、筒部１８の外径により弁付きステント１の太さが決定されるため、目的の太さによってその直径を変更可能である。
【００４４】
凹部１３は、その底面を含む円筒面が小径部１８ａよりもわずかに大径となる深さに設定され、筒部１８のうちの略三角形状の境界部２２を周方向に挟んで複数箇所に、小径部１８ａを除く全長に渡って形成されている。凹部１３のうちのフランジ１７の近傍には、テーパー２３が形成され、弁葉５を形成する際に、弁葉形成空間１４に結合組織体を侵入させやすくしている。
【００４５】
内カバー１５は、例えばアクリル樹脂製とされ、複数枚の略半楕円状のカバー片２４と、基材本体１２の筒部１８と略同径のフランジ２０とからなり、フランジ２０の周縁部から一面側にカバー片２４が突出している。
【００４６】
カバー片２４は、基材本体１２の凹部１３のうちの周縁部を除く部位を覆って、弁葉形成空間１４を構成すると共に、テーパー２３の付近に弁葉形成空間１４への結合組織体の侵入口を形成する。弁葉形成空間１４の先端面は、フランジ２０の一面かつ周縁部によって構成され、このフランジ２０の一面かつ周縁部に、弁葉５の先端形状を形成する溝２５が形成されている。
【００４７】
互いに隣接するカバー片２４の間には、基材本体１２の境界部２２を露出させる開放部２６が形成され、境界部２２及びカバー片２４の外面が共通の円筒面に含まれるように設定される。
【００４８】
フランジ２０の一面中央には、基材本体１２の筒部１８の小径部１８ａが嵌合する嵌合凹部２７と、突起１９が嵌合する嵌合孔２８とが形成されている。このうち、小径部１８ａ及び嵌合凹部２７は、基材本体１２に対して内カバー１５を径方向に位置決めする径方向位置決め部を構成する。また、突起１９及び嵌合孔２８は、基材本体１２に対して内カバー１５を周方向に位置決めする周方向位置決め部を構成する。
【００４９】
フランジ２０の他面中央には、嵌合軸２９が突出形成されると共に、嵌合軸２９の基端部周囲に複数の突起３０が形成され、嵌合軸２９及び突起３０を外カバー１６に係合させて、内カバー１５に外カバー１６を取り付けるようになっている。
【００５０】
外カバー１６は、例えばアクリル樹脂製とされ、複数枚の略半楕円状のカバー片３１と、基材本体１２のフランジ１７と略同径で内カバー１５のフランジ２０の外周側を覆う筒部３２と、基材本体１２のフランジ１７と略同径のフランジ３３とからなる。この外カバー１６は、フランジ３３の周縁部から一面側に筒部３２が突出し、さらに、筒部３２の一端からカバー片３１が突出している。
【００５１】
カバー片３１は、内カバー１５のカバー片２４と略同一形状とされ、ステント４を介在させてカバー片２４の外面を覆う。このカバー片３１は、内カバー１５のカバー片２４との間への結合組織体の侵入を阻止して、ステント４のうちの両カバー片２４、３１に挟まれた部位に露出部分７を形成する。
【００５２】
互いに隣接するカバー片３１の間には、基材本体１２の境界部２２を露出させる開放部３４が形成されている。内カバー１５及び外カバー１６の開放部２６、３４は、ステント本体４を介して基材本体１２の境界部２２を露出させ、境界部２２の外面側に結合組織体を侵入させて、弁付きステント１の接触部６を形成するようになっている。
【００５３】
フランジ３３の中央には、内カバー１５の嵌合軸２９が嵌合する嵌合穴３５が形成され、嵌合穴３５の周囲に、内カバー１５の突起３０が嵌合する嵌合孔３６が形成されている。このうち、嵌合軸２９及び嵌合穴３５は、内カバー１５に対して外カバー１６を径方向に位置決めする径方向位置決め部を構成する。また、突起３０及び嵌合孔３６は、内カバー１５に対して外カバー１６を周方向に位置決めする周方向位置決め部を構成する。
【００５４】
次に、上記のような弁付きステント形成用基材１１を用いて弁付きステント１を生産する方法について説明する。
【００５５】
この生産方法は、弁付きステント形成用基材１１をその内カバー１５及び外カバー１６間にステント本体４を組み込んで組み立てる「組立工程」と、弁付きステント形成用基材１１を生体組織材料の存在する環境下におく「設置工程」と、弁付きステント形成用基材１１の周囲に膜状の組織体３７を形成する「形成工程」と、環境下から組織体３７で被覆された弁付きステント形成用基材１１を取り出す「取り出し工程」と、弁付きステント形成用基材１１から弁葉５を含む組織体３７及びステント本体４を一体に剥離して弁付きステント１として取り出す「分離工程」とからなる。
【００５６】
＜組立工程＞
基材本体１２に対して中心軸方向に内カバー１５を被せ、基材本体１２の先端の小径部１８ａ及び突起１９を内カバー１５の嵌合凹部２７及び嵌合孔２８にそれぞれ嵌合させて、基材本体１２に内カバー１５を取り付ける（図１４（ａ）、（ｂ））。これにより、基材本体１２に対して内カバー１５が径方向及び周方向に位置決めされ、基材本体１２の凹部１３が内カバー１５のカバー片２４で覆われて、弁葉形成空間１４が構成される。
【００５７】
次いで、内カバー１５の外側にステント本体４を配置し（図１４（ｃ））、さらに、その外側に外カバー１６を被せて、内カバー１５の嵌合軸２９及び突起３０を外カバー１６の嵌合穴３５及び嵌合孔３６にそれぞれ嵌合させ、内カバー１５に外カバー１６を取り付ける（図１４（ｄ））。これにより、内カバー１５に対して外カバー１６が径方向及び周方向に位置決めされて、内カバー１５のカバー片２４が外カバー１６のカバー片３１で覆われ、両カバー片２４、３１がステント本体４を挟むと共に、内カバー１５及び外カバー１６の開放部２６、３４がステント本体４を介して基材本体１２の境界部２２を露出させる。
【００５８】
＜設置工程＞
弁付きステント形成用基材１１を生体組織材料の存在する環境下へ置く（図１５（ａ））。生体組織材料の存在する環境下とは、動物の生体内（例えば、皮下や腹腔内への埋入）、又は、動物の生体外において生体組織材料が浮遊する溶液中等の人工環境内が挙げられる。生体組織材料としては、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ウサギ、ヒツジなどの他の哺乳類動物由来のものや、鳥類、魚類、その他の動物由来のもの、又は人工材料を用いることもできる。
【００５９】
弁付きステント形成用基材１１を動物に埋入する場合には、十分な麻酔下で最小限の切開術で行い、埋入後は傷口を縫合する。弁付きステント形成用基材１１の埋入部位としては例えば、弁付きステント形成用基材１１を受け入れる容積を有する腹腔内、あるいは四肢部、賢部又は背部、腹部などの皮下が好ましい。また、埋入には低侵襲な方法で行うことと動物愛護の精神を尊重し、十分な麻酔下で最小限の切開術で行うことが好ましい。
【００６０】
また、弁付き人工血管形成用基材１を生体組織材料の存在する環境下へ置く場合には、種々の培養条件を整えてクリーンな環境下で公知の方法に従って細胞培養を行えばよい。
【００６１】
＜形成工程＞
設置工程の後、所定時間が経過することにより、弁付きステント形成用基材１１の周囲に膜状の組織体３７が形成される（図１５（ｂ））。組織体３７は、繊維芽細胞とコラーゲンなどの細胞外マトリックスで構成される。
【００６２】
組織体３７の一部は、内カバー１５のカバー片２４の先端と凹部１３のテーパー２３との間の侵入口から、弁葉形成空間１４に侵入して弁葉５を構成し、この弁葉５が、接触部６、及び侵入口に形成される弁葉基端部１０を介してステント本体４と一体化される。また、組織体３７の他の一部は、内カバー１５及び外カバー１６の開放部２６、３４から露出する境界部２２を覆って、ステント本体４と一体化された接触部６を構成し、この接触部６と弁葉５の両側縁部とがカバー片２４及び凹部１３の両側部の間を通って連続する。
【００６３】
＜取り出し工程＞
所定時間の形成工程を経て、組織体３７が十分に形成された後、弁付きステント形成用基材１１を生体組織材料の存在する環境下から取り出す取り出し工程を行う。生体組織材料の存在する環境下から取り出された弁付きステント形成用基材１１は、全体を生体組織による膜に覆われている。しかし、内カバー１５及び外カバー１６のカバー片２４、３１の間には組織体３７が侵入しておらず、ステント本体４のうちのカバー片２４、３１で挟まれた部位に露出部分７が形成されている。
【００６４】
＜分離工程＞
弁付きステント形成用基材１１の両端部及び外カバー１６の表面の組織体３７を除去して（図１５（ｃ））、外カバー１６を取り外し（図１５（ｄ））、その後、基材本体１２と内カバー１５とを中心軸方向に分解して弁付きステント１の内腔より取り出し、弁付きステント１を得る（図１５（ｅ））。
【００６５】
生産された弁付きステント１を異種移植する場合には、移植後の拒絶反応を防ぐため、脱細胞処理、脱水処理、固定処理などの免疫源除去処理を施すのが好ましい。脱細胞処理としては、超音波処理や界面活性剤処理、コラゲナーゼなどの酵素処理によって細胞外マトリックスを溶出させて洗浄する等の方法があり、脱水処理の方法としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の水溶性有機溶媒で洗浄する方法があり、固定処理する方法としては、グルタアルデヒドやホルムアルデヒドなどのアルデヒド化合物で処理する方法がある。
【００６６】
なお、本実施形態は、上記形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、適宜変更を加えることができる。例えば、上記形態のように、ステント本体４の両端を弁葉５及び接触部６の両端と合わせる必要はなく、ステント本体４の一端及び／又は他端を血流方向に弁葉５及び接触部６よりも突出させるようにしてもよい。特に、ステント本体４の他端側を弁葉５及び接触部６の先端よりも突出させることにより、その分、血管壁と広い範囲で接触させることができ、弁付きステント１のずれをより生じにくくすることができる。さらに、ステント本体４のうちの突出させた部位を拡径することにより、弁付きステント１をより確実に血管２に留め付けることができる。
【００６７】
また、弁付きステント１を大動脈洞に留置して大動脈弁として機能させるだけでなく、肺動脈に留置して肺動脈弁として機能させることもできる。
【００６８】
［第２実施形態］
本実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであるが、一旦、弁付きステント１の内外を裏返した形状の裏向き弁付きステント３８を形成し、これを裏返して弁付きステント１とするようにしている。まず、弁付きステント形成用基材３９について説明する。
【００６９】
図１６〜図１８に示すように、弁付きステント形成用基材３９は、生体組織材料の存在する環境下におくことにより、その表面に膜状の組織体３７を形成して裏向き弁付きステント３９を形成するためのものであり、柱状の基材本体４０と、基材本体４０の外周側にステント本体４を介在させて配置される基材カバー４１とを備えている。
【００７０】
基材本体４０は、外周面に中止軸と平行な複数の侵入溝４２が全長に渡って形成された円筒状の筒部４３と、この筒部４３と略同径の円盤状の基部４４とからなり、筒部４３の一端に周溝４５を介して基部４４が設けられ、全体として柱状に形成されている。
【００７１】
基材カバー４１は、複数枚の略半楕円状のカバー片４６と、基材本体４０の筒部４３にステント本体４を介在させて外嵌される大きさの筒部４７と、筒部４７と略同径のフランジ４８とからなる。この基材カバー４１は、筒部４７の一端にフランジ４８が設けられると共に、筒部４７の他端からカバー片４６が突出して形成され、カバー片４６と筒部４７との合計長さが基材本体４０の筒部４３よりもわずかに短く設定される。
【００７２】
互いに隣接するカバー片４６の間には、ステント本体４を介して基材本体４０の外周面を露出させる略三角形の開放部４９が形成され、この開放部４９と侵入溝４５の位置を周方向で合わせるようにして、基材本体４０の外側に基材カバー４１が配置される。
【００７３】
開放部４９は、基材本体４０と基材カバー４１との間に介在するステント本体４を露出させると共に、ステント本体４を介して基材本体４０の侵入溝４５を露出させる。これにより、弁付きステント形成用基材３９の周囲に形成される結合組織体が、カバー片４６の外面側に弁葉５を構成しつつ、開放部４９からステント本体４を通過して侵入溝４５に侵入し、ステント本体４とその内外で一体化されて接触部６を構成する。なお、開放部４９の形状に合わせて、侵入溝４５の形状を略三角形に形成し、ステント本体４と接触部６とを広い範囲でより強固に一体化するようにしてもよい。
【００７４】
次に、上記のような弁付きステント形成用基材３９を用いて弁付きステント１を生産する方法について説明する。
【００７５】
この生産方法は、第１実施形態とほぼ同じであり、「組立工程」、「設置工程」、「形成工程」、「取り出し工程」及び「分離工程」を備えているが、「組立工程」から「分離工程」に至る工程が裏向き弁付きステント３８を形成する工程とされ、「分離工程」の後に、裏向き弁付きステント３８から弁付きステント１を得る「裏返し工程」が設けられている。
【００７６】
＜組立工程＞
基材本体４０の筒部４３の外側にステント本体４を配置して、ステント本体４が基材本体４０の周溝４５に掛からないよう中心軸方向に位置決めし、その外側に基材本体４０の先端側から基材カバー４１を被せて、基材本体４０の侵入溝４５と基材カバー４１の開放部４９の位置を周方向で合わせる。これにより、開放部４９からステント本体４の一部を露出させると共に、ステント本体４を介して侵入溝４５を露出させつつ、基材本体４０及び基材カバー４１間にステント本体４を組み込んだ弁付きステント形成用基材３９が組み立てられる（図１９（ａ））。
【００７７】
なお、ステント本体４を裏返した状態で弁付きステント形成用基材３９に組み込むことにより、裏向き弁付きステント３８を裏返して弁付きステント１を得た段階で、ステント本体４を元の状態に戻すことができる。
【００７８】
＜設置工程＞
第１実施形態と同様、弁付きステント形成用基材３９を生体組織材料の存在する環境下におく。
【００７９】
＜形成工程＞
第１実施形態と同様、設置工程の後、所定時間が経過することにより、弁付きステント形成用基材３９の周囲に膜状の組織体３７が形成される（図１９（ｂ））。
【００８０】
組織体３７は、基材カバー４１の外面を覆って弁葉５を構成しつつ、基材本体４０の筒部４３のうちのカバー片４６の先端から露出した部分を覆って弁葉基端部１０を構成すると共に、開放部４９から露出するステント本体４の外側を覆う。さらに、組織体３７の一部がステント本体４を通過して侵入溝４５に侵入し、ステント本体４と一体化された接触部６を構成し、この接触部６と弁葉基端部１０とを介して弁葉５がステント本体４と一体化される。
【００８１】
＜取り出し工程＞
第１実施形態と同様、組織体３７が十分に形成された後、組織体３７で被覆された弁付きステント形成用基材３９を生体組織材料の存在する環境下から取り出す。
【００８２】
＜分離工程＞
弁付きステント形成用基材３９の両端部の表面の組織体３７を除去する（図１９（ｃ））。その際、一端側は、周溝４５を露出させる分だけ組織体３７を除去し、他端側は、弁葉５の先端を所定の形状に形成するよう組織体３７を除去する。
【００８３】
その後、基材本体４０と基材カバー４１とを中心軸方向に分解して、基材カバー４１を弁葉５とステント本体４との間から取り出すと共に、基材本体４０を裏向き弁付きステント３８の内腔より取り出す。これにより、弁付きステント形成用基材３９から弁葉５を含む組織体３７及びステント本体４が一体に剥離され、ステント本体４の外周側に弁葉５を有する裏向き弁付きステント３８が得られる（図１９（ｄ））。
【００８４】
＜裏返し工程＞
取り出した裏向き弁付きステント３８の内外を裏返すことにより、ステント本体４の内周側に弁葉５を有する弁付きステント１が得られる（図１９（ｅ））。その際、裏向き弁付きステント３８を適度に冷やすことにより、ステント本体４の弾性を低下させて、裏向き弁付きステント３８の裏返し作業を容易にすることができる。
【００８５】
なお、他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８６】
［第３実施形態］
本実施形態は、第２実施形態とほぼ同じであるが、弁付きステント形成用基材３９の基材カバー４１に略三角形の開放部４９を形成する代わりに、図２０〜図２２に示すように、弁付きステント形成用基材５０の基材カバー５１にスリット状の開放部５２を形成したものである。
【００８７】
基材本体５３は、外周面に中止軸と平行な複数の侵入溝５４が形成された円筒状の筒部５５と、この筒部５５と略同径の円盤状の基部５６とからなり、筒部５５の一端に周溝５７を介して基部５６が設けられ、全体として柱状に形成されている。この基材本体５３の侵入溝５４は、周溝５７から筒部５５の中央付近に至る範囲に形成されている。また、周溝５７は、第２実施形態における周溝４５よりも幅広に設定され、この周溝５７に掛けるようにステント本体４を配置して、周溝５７に結合組織体を侵入させて弁葉基端部１０を形成するようになっている。
【００８８】
基材カバー５１は、筒部５８の一端にフランジ５９を設けると共に、筒部５８の他端から中央付近に至る範囲にスリット状の開放部５２を形成してなり、その開放部５２が侵入溝５４とほぼ同じ大きさに設定されている。基材カバー５１の筒部５８は、基材本体５３の筒部５５よりも長く設定され、基材本体５３の筒部５５に基材カバー５１の筒部５８を被せた状態で、基材カバー５１の筒部５８の先端部によって基材本体５３の周溝５７の一部が覆われるようになっている。
【００８９】
略三角形の開放部４９に代えてスリット状の開放部５２を形成することにより、開放部５２に形成される接触部６をステント本体４と一体化させる力が弱くなるものの、接触部６がステント本体４の縮径などの変形を阻害しにくく、血管などへの弁付きステント１の挿入が容易になる。なお、他の構成は、第２実施形態と同じである。
【００９０】
［第４実施形態］
本実施形態は、第３実施形態とほぼ同じであるが、図２３〜図２５に示すように、弁付きステント形成用基材６０の基材カバー６１に、外面側を膨出させてなる膨出部６２を形成したものである。
【００９１】
膨出部６２は、基材カバー６１の筒部６３のうちのスリット状の開放部６４の間に形成され、周方向で両端部における外面が筒部６３の外面と一致して、周方向で中央部における外面が筒部６３の外面よりも径方向で外側に突出するよう、断面三日月状に膨出している。この膨出部６２の筒部６３の外面からの膨出高さは、基材カバー６１の中心軸方向で基端側ほど大きく設定され、弁葉５をその先端ほど膨らんだ形状に形成するようになっている。
【００９２】
基材カバー６１に膨出部６２を設けることにより、弁葉５を十分な大きさに膨らんだ形状に形成することができ、弁付きステント１の弁葉５が閉じたとき、弁葉５同士を十分な範囲で接触させて確実に閉弁することができる。また、膨出部６２の表面には、十分な弾性率でかつ薄い組織体３７が形成されるので、この組織体３７で構成される弁付きステント１の弁葉５は、引き伸ばされて損傷することがなく、かつ流れに抵抗することなく容易に開閉する。
【００９３】
次に、膨出部６２の膨出高さが組織体に与える影響について説明する。図２６〜図２８は、膨出部６２の表面に形成された組織体の断面写真であり、ヤギの皮下に直径１７ｍｍの弁付きステント形成用基材６０を埋入して、１ヶ月が経過した時点で、膨出部６２の表面に形成されている組織体を剥がして切断し、その断面を撮影したものである。図中、矢印で示した範囲が、弁葉５として用いられる組織体の厚さを示す。
【００９４】
図２６は、膨出部を設けない筒部の表面に形成された組織体の断面写真であり、組織が疎な厚い組織体が形成されていることがわかる。図２７は、膨出高さが２ｍｍの膨出部の表面に形成された組織体の断面写真であり、組織が密な薄い組織体が形成されていることがわかる。図２８は、膨出高さが３ｍｍの膨出部の表面に形成された組織体の断面写真であり、組織が密な組織体が図２７に示す組織体よりもさらに薄く形成されていることがわかる。
【００９５】
これらの組織体の厚さを測定したところ、膨出高さ０ｍｍ（図２６）で３５６±１０５（μｍ）、膨出高さ２ｍｍ（図２７）で１４３±６２（μｍ）、膨出高さ３ｍｍ（図２８）で７２±３４（μｍ）であった。
【００９６】
また、組織体の弾性率を測定したところ、膨出高さ０ｍｍ（図２６）で２７６２±５８９（ｋＰａ）、膨出高さ２ｍｍ（図２７）で２０５５±３２９（ｋＰａ）、膨出高さ３ｍｍ（図２８）で１９０８±１６２（ｋＰａ）であり、いずれもヤギの大動脈の弾性率である４９４±１６９（ｋＰａ）や、ヤギの弁葉の弾性率である１０９７±３８９（ｋＰａ）を大幅に上回っていた。
【００９７】
ここで、弾性率の測定方法について説明する。弾性率は、アクシオム社製精密計測システムを用いて測定した。具体的には、長方形のシート状の組織体を、中心に直径５ｍｍの穴が開いた試料台に固定し、穴の中心位において、直径１ｍｍの円柱プローブをサンプルが破断するまで秒速０．１ｍｍで下方に押し下げた。さらに、その間のプローブの移動距離とプローブにかかる荷重を連続的に計測し、プローブの移動距離と荷重の関係から弾性率を求めた。
【００９８】
１回の測定が終了するごとに試料の位置をずらして測定を繰り返し、計５回の測定を行って、各サンプルにおける弾性率を５回測定の平均値から算出した。この操作を６個の評価用サンプルで繰り返し行い、最終的に６サンプルの平均値（ｎ＝５）から平均を求め、これを「弾性率」の値とした。
【００９９】
また、弾性率は、下記式（１）〜（４）を用いて算出し、５回の測定値の平均値を求めた。
ｋ＝Ｐ／δ                                              …（１）
Ｇ＝ｋ（１−ν）／（４ｒ0）                              …（２）
Ｅ＝２Ｇ（１＋ν）                                      …（３）
Ｅ＝ｋ（１−ν2）／（２ｒ0）＝Ｐ（１−ν2）／（２δｒ0）  …（４）
なお、上記数式中の記号は、次のものを表わす。
ν：ポアソン比（０．５として計算）
ｒ0：プローブ半径（ｍ）
Ｐ：荷重（ｇ）
δ：プローブ進入量（ｍ）
ｋ：バネ定数
Ｇ：すれ弾性率
Ｅ：弾性率（ｋＰａ）
【０１００】
上記の通り、膨出部６２の膨出高さが高くなるほど、その表面に形成される組織体が薄くなり、しかも、組織体の弾性率が極端に低下することはなく、ヤギの大動脈やヤギの弁葉の弾性率と比較しても、十分な弾性率の組織体が得られる。なお、他の構成は、第３実施形態と同じである。
【０１０１】
［第５実施形態］
本実施形態は、第４実施形態とほぼ同じであるが、図２９〜図３１に示すように、弁付きステント形成用基材６５の基材本体６６に侵入溝６７と交差する横溝６８を形成し、基材カバー６９に開放部７０と交差する横開放部７１を形成したものである。
【０１０２】
横溝６８は、侵入溝６７とほぼ同じ溝幅かつ溝深さで侵入溝６７よりも短く設定され、基材本体６６の筒部７２のうちの中心軸方向で周溝７３とは反対側の端部に、侵入溝６７と直交して形成されている。
【０１０３】
横開放部７１は、開放部７０とほぼ同じ幅で開放部７０よりも短く設定され、基材カバー６９の筒部７４の基端のフランジ７５に隣接する部位に、開放部７０と直交して形成されている。
【０１０４】
基材本体６６に基材カバー６９を被せた状態で、横溝６８と横開放部７１とが重なり、この横溝６８及び横開放部７１に結合組織体が侵入することにより、侵入溝６７及び開放部７０に形成される接触部６の先端にＴ字形の補強部が形成され、接触部６とステント本体４とがより強固に一体化される。なお、他の構成は、第４実施形態と同じである。
【符号の説明】
【０１０５】
１    弁付きステント（第１実施形態〜第５実施形態）
２    血管
３    膨大部
４    ステント本体
５    弁葉
６    接触部
７    露出部分
８    分岐血管
１０  弁葉基端部
１１  弁付きステント形成用基材（第１実施形態）
１２  基材本体
１３  凹部
１４  弁葉形成空間
１５  内カバー
１６  外カバー
２２  境界部
２３  テーパー
２４  カバー片
２６  開放部
３１  カバー片
３４  開放部
３７  組織体
３８  裏向き弁付きステント（第２実施形態〜第５実施形態）
３９  弁付きステント形成用基材（第２実施形態）
４０  基材本体
４１  基材カバー
４２  侵入溝
４６  カバー片
４９  開放部
５０  弁付きステント形成用基材（第３実施形態）
５１  基材カバー
５２  開放部
５３  基材本体
５４  侵入溝
６０  弁付きステント形成用基材（第４実施形態）
６１  基材カバー
６２  膨出部
６４  開放部
６５  弁付きステント形成用基材（第５実施形態）
６６  基材本体
６７  侵入溝
６８  横溝
６９  基材カバー
７０  開放部
７１  横開放部
【図１】
0006010018.tif 000002
【図２】
0006010018.tif 000003
【図３】
0006010018.tif 000004
【図４】
0006010018.tif 000005
【図５】
0006010018.tif 000006
【図６】
0006010018.tif 000007
【図７】
0006010018.tif 000008
【図８】
0006010018.tif 000009
【図９】
0006010018.tif 000010
【図１０】
0006010018.tif 000011
【図１１】
0006010018.tif 000012
【図１２】
0006010018.tif 000013
【図１３】
0006010018.tif 000014
【図１４】
0006010018.tif 000015
【図１５】
0006010018.tif 000016
【図１６】
0006010018.tif 000017
【図１７】
0006010018.tif 000018
【図１８】
0006010018.tif 000019
【図２０】
0006010018.tif 000020
【図２１】
0006010018.tif 000021
【図２２】
0006010018.tif 000022
【図２３】
0006010018.tif 000023
【図２４】
0006010018.tif 000024
【図２５】
0006010018.tif 000025
【図２９】
0006010018.tif 000026
【図３０】
0006010018.tif 000027
【図３１】
0006010018.tif 000028
【図１９】
0006010018.tif 000029
【図２６】
0006010018.tif 000030
【図２７】
0006010018.tif 000031
【図２８】
0006010018.tif 000032