(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記主装置のそれぞれは、
前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得手段と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定手段と、
を備え、
前記決定された通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を前記起動状態に設定する起動手段を備え、
前記経路決定手段は、前記通信用経路を介してデータを伝送するために消費される電力の量である伝送消費電力量に基づいて前記通信用経路を決定するように構成され、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記経路決定手段は、前記動作状態情報に基づいて、前記通信用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために消費される電力の量である起動消費電力量を前記伝送消費電力量の少なくとも一部として取得するように構成された無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記無線通信システムは、前記副装置のそれぞれが、少なくとも１つの前記主装置と通信可能となるように構成され、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
当該無線通信装置に対する前記経路情報を取得する個別経路情報取得手段を備え、
前記副装置のそれぞれは、
当該副装置と通信可能な前記主装置へ、前記取得された経路情報を送信する経路情報送信手段を備え、
前記全経路情報取得手段は、
他の主装置との間で前記経路情報を交換することにより、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対する前記経路情報を取得するように構成された無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、通信に要するコストが最小である最短経路と、前記通信用経路を構成する無線通信装置のうちの状態が前記休止状態に設定されている無線通信装置の数が最小である迂回経路と、を含む複数の経路候補の中から１つの経路候補を前記通信用経路として選択するように構成された無線通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記起動手段は、前記動作状態情報に基づいて、前記決定された通信用経路を構成する無線通信装置のうちの、状態が前記休止状態に設定されている無線通信装置を特定し、当該特定された無線通信装置のそれぞれまでの起動用経路を決定し、当該特定された無線通信装置のそれぞれへ、当該無線通信装置に対して決定された起動用経路を介して、前記起動信号を送信するように構成された無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムであって、
前記起動手段は、前記特定された無線通信装置のうちの複数の無線通信装置のそれぞれが、同一の無線通信装置である経由装置と通信可能である場合、当該複数の無線通信装置のそれぞれまでの前記起動用経路として、当該経由装置までの同一の経路を含む経路を決定するように構成された無線通信システム。
【請求項６】
無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システムに適用され、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記主装置が、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
前記主装置が、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定し、
前記決定された通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を前記起動状態に設定し、
前記通信用経路を介してデータを伝送するために消費される電力の量である伝送消費電力量に基づいて前記通信用経路を決定し、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記動作状態情報に基づいて、前記通信用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために消費される電力の量である起動消費電力量を前記伝送消費電力量の少なくとも一部として取得する無線通信方法。
【請求項７】
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置であって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記自装置は、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得手段と、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定手段と、
を備え、
前記決定された通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を前記起動状態に設定する起動手段を備え、
前記経路決定手段は、前記通信用経路を介してデータを伝送するために消費される電力の量である伝送消費電力量に基づいて前記通信用経路を決定するように構成され、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記経路決定手段は、前記動作状態情報に基づいて、前記通信用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために消費される電力の量である起動消費電力量を前記伝送消費電力量の少なくとも一部として取得するように構成された無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
予め定められた休止条件が成立した場合（例えば、所定の期間に亘って通信が行われない場合等）、状態が、任意のデータを通信可能な起動状態から、休止状態へ変更されるように構成された無線通信装置（例えば、無線基地局）が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この種の無線通信装置によれば、状態が休止状態に設定されることにより、消費される電力の量を低減することができる。
【０００３】
また、無線により通信を行う複数の無線通信装置（例えば、無線基地局）を備える無線通信システムが知られている。例えば、この種の無線通信システムの一つとして、メッシュ型無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムが知られている。この種の無線通信システムは、データを伝送するための、２つの無線通信装置を結ぶ経路を決定するために、プロアクティブ型、リアクティブ型、又は、プロアクティブ型及びリアクティブ型を組み合わせた型、のルーティングプロトコルを用いる。
【０００４】
プロアクティブ型のルーティングプロトコルは、例えば、非特許文献１に記載のＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）である。また、リアクティブ型のルーティングプロトコルは、例えば、非特許文献２に記載のＡＯＤＶ（Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）である。ＯＬＳＲ、及び、ＡＯＤＶは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）内のＭＡＮＥＴ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｄ−ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）  ＷＧ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）において標準化されたプロトコルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０７７３７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＴＦ  ＭＡＮＥＴ  ＲＦＣ３６２６：Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＯＬＳＲ）
【非特許文献２】ＩＥＴＦ  ＭＡＮＥＴ  ＲＦＣ３５６１：Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  （ＡＯＤＶ）  Ｒｏｕｔｉｎｇ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したルーティングプロトコルにおいては、無線通信システムを構成する各無線通信装置の状態が、任意のデータを通信可能な起動状態であることが要求される時間が比較的長い。
【０００８】
例えば、プロアクティブ型のルーティングプロトコルにおいては、無線通信装置が、定期的に、ハロー（Ｈｅｌｌｏ）パケットを交換することにより、各無線通信装置が他の無線通信装置に対する経路情報を取得する。ここで、経路情報は、無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む。従って、各無線通信装置が他の無線通信装置に対する経路情報を取得するために、各無線通信装置の状態が起動状態であることを要求される時間が比較的長い。
【０００９】
また、リアクティブ型のルーティングプロトコルにおいては、各無線通信装置は、データの通信が要求された時点にて、他の通信可能な無線通信装置へ経路要求（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）パケットを送信し、経路要求パケットに応答する経路応答（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）パケットが受信されるまで待機する。従って、データの通信が要求される毎に、経路要求パケット及び経路応答パケットを伝送するために、各無線通信装置の状態が起動状態であることを要求される時間が比較的長い。
【００１０】
このように、上述した技術においては、経路を決定するために、各無線通信装置の状態が起動状態であることを要求される時間が比較的長い。このため、無線通信システムが電力を無駄に消費してしまうという課題があった。
【００１１】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「無線通信システムが電力を無駄に消費してしまう場合が生じること」を解決することが可能な無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である無線通信システムは、無線により通信を行う複数の無線通信装置を備えるシステムである。
【００１３】
更に、上記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記主装置のそれぞれは、
上記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得手段と、
上記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された上記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定手段と、
を備える。
【００１４】
また、本発明の他の形態である無線通信方法は、無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システムに適用される。
上記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成する。
【００１５】
上記無線通信方法は、
上記主装置が、上記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
上記主装置が、上記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された上記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する方法である。
【００１６】
また、本発明の他の形態である無線通信装置は、無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する装置である。
【００１７】
更に、当該無線通信装置である自装置、及び、上記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記自装置は、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得手段と、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された上記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定手段と、
を備える。
【００１８】
また、本発明の他の形態である無線通信装置制御方法は、無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に適用される方法である。
【００１９】
更に、当該無線通信装置である自装置、及び、上記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記無線通信装置制御方法は、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された上記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する方法である。
【００２０】
また、本発明の他の形態である無線通信装置制御プログラムは、
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に実行させるためのプログラムである。
【００２１】
更に、当該無線通信装置である自装置、及び、上記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記無線通信装置制御プログラムは、上記自装置に、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された上記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する、処理を実行させるためのプログラムである。
【００２２】
また、本発明の他の形態である無線通信装置は、無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する装置である。
【００２３】
更に、当該無線通信装置である自装置、及び、上記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記無線通信装置は、
上記自装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する個別経路情報取得手段と、
上記自装置と通信可能な上記主装置へ、上記取得された経路情報を送信する経路情報送信手段と、
を備える。
【００２４】
また、本発明の他の形態である無線通信装置制御方法は、無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に適用される方法である。
【００２５】
更に、当該無線通信装置である自装置、及び、上記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記無線通信装置制御方法は、
上記自装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
上記自装置と通信可能な上記主装置へ、上記取得された経路情報を送信する方法である。
【００２６】
また、本発明の他の形態である無線通信装置制御プログラムは、無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に実行させるためのプログラムである。
【００２７】
更に、当該無線通信装置である自装置、及び、上記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
上記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
上記無線通信装置制御プログラムは、上記自装置に、
上記自装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
上記自装置と通信可能な上記主装置へ、上記取得された経路情報を送信する、処理を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上のように構成されることにより、消費する電力の量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を表す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を表す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る主装置の機能を表すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の状態遷移図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る主装置が記憶する隣接ノードテーブルを表す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る主装置が記憶する動作状態テーブルを表す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る主装置が記憶する帰属情報テーブルを表す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る副装置の機能を表すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの、隣接ノードテーブルを更新する際の作動を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの、動作状態テーブルを更新する際の作動を示したシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの、帰属情報テーブルを更新する際の作動を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの、テーブル同期処理を実行する際の作動を示したシーケンス図である。
【図１３】データ通信要求に係る、無線通信装置、及び、無線通信端末の関係を概念的に示した説明図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る主装置が、データ通信要求を受信した際に実行する処理を示したフローチャートである。
【図１５】最短経路、及び、迂回経路の一例を概念的に示した説明図である。
【図１６】無線通信装置の状態が、休止状態と起動状態との間で変化する際に無線通信装置により消費される電力の量の時間に対する変化を示したグラフである。
【図１７】伝送消費電力量のデータ長に対する変化を示したグラフである。
【図１８】伝送所要時間のデータ長に対する変化を示したグラフである。
【図１９】データ長の重み値に対する変化を示したグラフである。
【図２０】通信用経路の一例を概念的に示した説明図である。
【図２１】本発明の第１実施形態に係る主装置が、起動用経路集約処理として実行する処理を示したフローチャートである。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成を表す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る無線通信システムの機能を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る、無線通信システム、無線通信方法、無線通信装置、無線通信装置制御方法、及び、無線通信装置制御プログラム、の各実施形態について図１〜図２３を参照しながら説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
（概要）
先ず、第１実施形態に係る無線通信システムの概要について説明する。
この無線通信システムにおいては、無線通信システムを構成する複数の無線通信装置（ノード）のそれぞれは、主装置、又は、副装置に設定される。主装置は、他の主装置との間で経路情報を交換することにより、複数の無線通信装置のそれぞれに対する経路情報を取得する。一方、副装置は、自装置に対する経路情報を主装置へ送信する。このように、主装置のみが、無線通信システムの全体に対する経路情報を取得するように無線通信システムが構成されることにより、経路情報を交換するために消費される電力の量（消費電力量）を低減することができる。
【００３２】
また、無線通信システムにおいては、主装置は、消費される電力の量に基づいて、任意のノード間の通信用経路を決定する。この無線通信システムにおいては、各ノードの状態が休止状態に設定され得るので、最も短い経路を用いることにより消費される電力の量が最小となるとは限らない。そこで、無線通信システムは、通信用経路を構成するノードの状態と、伝送するデータのサイズと、に基づいて通信用経路を決定する。
【００３３】
また、無線通信システムは、決定された通信用経路を構成するノードの状態を起動状態に設定する際に、当該ノードへ起動信号を伝送するための起動用経路を集約する。これにより、通信用経路を構成するノードの状態が起動状態に設定されるまでに要する時間を短縮することができる。更に、無線通信システムは、起動用経路を、消費される電力の量に基づいて決定する。
【００３４】
このようにして、無線通信システムによれば、消費される電力の量を低減することができる。次に、第１実施形態に係る無線通信システムについて、より詳細に説明する。
【００３５】
（構成）
図１に示したように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、無線により通信を行う複数の無線通信装置１０，…を備える。本例では、無線通信システム１は、メッシュ型無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムである。即ち、無線通信装置１０は、無線ＬＡＮ基地局である。
【００３６】
無線通信装置１０は、無線通信端末（本例では、無線ＬＡＮ端末）との間の通信を許容（許可）することにより、当該無線通信端末を収容する。無線通信装置１０は、複数の無線通信端末を収容可能に構成されている。
【００３７】
無線通信装置１０は、自装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置１０，…と通信可能に構成される。本例では、無線通信装置１０は、自装置との間の距離が通信可能距離Ｄ以下である領域内に位置する他の任意の無線通信装置１０，…と通信可能に構成される。
【００３８】
無線通信システム１は、各無線通信装置１０，…が、他の無線通信装置１０，…と通信を行うことにより、メッシュ型無線ＬＡＮシステムを構成する。
【００３９】
本例では、図１に示したように、複数の無線通信装置１０，…は、同一の間隔を有するように、格子状に配置される。各無線通信装置１０，…と、当該無線通信装置１０に最も近い無線通信装置１０と、の間の距離は、予め設定された装置間距離ｄである。
【００４０】
また、本例では、通信可能距離Ｄは、０≦Ｄ＜２ｄを満たすように設定されている。従って、無線通信装置１０が通信可能な領域は、例えば、図１にて点線により示された領域Ａ１である。
【００４１】
なお、無線通信装置１０，…の配置、及び、無線通信装置１０が通信可能な領域としての円形の領域は、説明を簡単にするための一例である。従って、複数の無線通信装置１０，…は、任意の位置に配置されていてもよい。また、無線通信装置１０が通信可能な領域は、円形以外の領域であってもよい。例えば、無線通信装置１０が通信可能な領域は、通信の障害となる物体が存在すること等により、任意の形状を取り得る。
【００４２】
無線通信装置１０は、任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置１０の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成される。
【００４３】
無線通信装置１０は、当該無線通信装置（自装置）１０の状態が起動状態に設定されている場合において、予め定められた休止条件が成立したとき、当該無線通信装置１０の状態を休止状態に設定するように構成される。
【００４４】
ここで、起動状態は、他の無線通信装置１０及び無線通信端末と予め定められた第１の通信方式に従った無線通信を実行可能な状態である。一方、休止状態は、第２の通信方式に従った起動信号を受信可能であり、且つ、他の無線通信装置１０及び無線通信端末と第１の通信方式に従った無線通信を実行不能な状態である。
【００４５】
本例では、第１の通信方式は、無線通信装置として無線通信端末を収容し、通信を行うための通信方式である。本例では、第１の通信方式は、無線ＬＡＮ規格に準拠した通信方式であり、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、又は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎ等である。
【００４６】
また、第２の通信方式は、通信を行うために必要とされる電力が第１の通信方式よりも極めて小さい通信方式である。本例では、第２の通信方式は、特許文献１に記載されているような、フレームの有無の時間的な変化を情報として通信する方式、又は、フレーム長を情報として通信する方式等の、消費される電力の量が比較的大きい復調回路を使用せずに通信可能な通信方式である。なお、第１の通信方式は、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、又は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の他の通信方式であってもよい。また、第２の通信方式は、第１の通信方式よりも消費される電力の量が小さい方式であれば、他の通信方式であってもよい。
【００４７】
本例では、休止条件は、現時点よりも、予め設定された第１の閾値時間だけ前の時点から、現時点までの間に、無線通信が行われていない、という条件である。なお、休止条件は、他の条件であってもよい。
【００４８】
更に、無線通信装置１０は、当該無線通信装置１０の状態が休止状態である場合において、起動信号を受信したとき、当該無線通信装置１０の状態を起動状態に設定するように構成される。
【００４９】
更に、無線通信システム１を構成する、すべての無線通信装置１０，…の一部を構成する無線通信装置１０，…のそれぞれは、主装置を構成する。また、無線通信システム１を構成する、すべての無線通信装置１０，…の残余の部分を構成する無線通信装置１０，…（即ち、主装置を構成する無線通信装置１０，…以外の無線通信装置１０，…）のそれぞれは、副装置を構成する。
【００５０】
本例では、無線通信装置１０は、主装置、及び、副装置のいずれをも構成可能に構成される。無線通信装置１０は、主装置、及び、副装置のいずれかを構成するように設定される。なお、無線通信装置１０は、主装置、及び、副装置のいずれかのみを構成可能に構成されていてもよい。
【００５１】
また、本例では、無線通信システム１は、副装置（を構成する無線通信装置１０，…）のそれぞれが、少なくとも１つの主装置（を構成する無線通信装置１０）と通信可能となるように構成される。更に、無線通信システム１は、副装置のそれぞれに対して、１つの主装置を親装置として設定する。
【００５２】
本例では、図２に示したように、主装置１０Ａと副装置１０Ｂとは、市松模様状に配置される。なお、本例では、副装置１０Ｂ，…のそれぞれが少なくとも１つの主装置１０Ａと通信可能となるように構成されるため、外縁部には、副装置１０Ｂのみが配置される。図２において、主装置１０Ａは、二重丸により表され、副装置１０Ｂは、一重丸により表されている。
【００５３】
副装置１０Ｂが複数の主装置１０Ａ，…と通信可能である場合、無線通信システム１は、当該副装置１０Ｂに対する親装置として１つの主装置１０Ａを選択する。例えば、無線通信システム１は、受信される無線信号の電界の強度が最大である主装置を親装置として選択する。また、無線通信システム１は、副装置が送信した信号に対して、最初に応答した主装置を親装置として選択してもよい。
【００５４】
（機能）
次に、主装置の機能、及び、副装置の機能について説明する。
図３は、主装置１０Ａの機能を表すブロック図である。主装置１０Ａの機能は、制御部１０１と、起動信号受信部１０２と、電源管理部１０３と、無線通信部１０４と、経路情報交換部（個別経路情報取得手段、全経路情報取得手段）１０５と、経路情報記憶部１０６と、端末検索部（経路決定手段の一部）１０７と、通信用経路決定部（経路決定手段の一部）１０８と、起動用経路決定部（起動手段の一部）１０９と、起動信号送信部（起動手段の一部）１１０と、を含む。
【００５５】
制御部１０１は、無線通信装置１０を制御する。制御部１０１は、無線通信システム１における無線通信の経路決定動作、及び、無線通信装置１０の状態（動作状態）の管理を行う。
【００５６】
ここで、動作状態は、休止状態、又は、起動状態である。本例では、起動状態は、無線通信装置１０を起動している途中である状態（起動中状態）、無線通信装置１０が通信を行っている状態（ビジー状態）、及び、無線通信装置１０が通信を待機している状態（アイドル状態）を含む。
【００５７】
図４は、無線通信装置１０の状態遷移図を示す。無線通信装置１０は、状態が休止状態に設定されている場合において、起動信号を受信すると、状態が起動中状態へ遷移する。その後、無線通信装置１０は、起動が完了（後述する時間Ｔｗが経過）すると、状態がアイドル状態へ遷移する。
【００５８】
更に、無線通信装置１０は、データの送受信（通信）を開始した時点にて、状態がビジー状態へ遷移する。その後、無線通信装置１０は、データの通信が完了した時点にて、状態がアイドル状態へ遷移する。
【００５９】
無線通信装置１０は、状態がアイドル状態に設定されている場合において、予め設定された待機時間（後述する時間Ｔｉ）に亘って、通信が行われていない状態が継続する（即ち、状態がアイドル状態に維持されている時間が待機時間だけ継続する）と、状態が休止状態へ遷移する。
【００６０】
即ち、無線通信装置１０は、このようなウェイクアップ方式を用いることにより、データの送受信が行われない期間において、状態を休止状態へ遷移させる。これにより、無線通信装置１０が消費する電力の量を低減することができる。
【００６１】
起動信号受信部１０２は、アンテナＡＮ１を介して、第２の通信方式に従った起動信号を受信可能に構成される。起動信号受信部１０２は、起動信号の受信を待機している間に消費する電力の量が、無線通信部１０４と比較して極めて少なくなるように構成されている。
【００６２】
起動信号受信部１０２は、無線通信装置１０の状態が休止状態に設定されている期間においても、電力が供給されることにより作動するように構成されている。即ち、起動信号受信部１０２は、常時、他の無線通信装置１０、又は、無線通信端末により送信される起動信号を受信可能に構成される。なお、無線通信装置１０は、無線通信装置１０の状態が起動状態に設定されている期間において、起動信号受信部１０２へ電力を供給しないように構成されていてもよい。
【００６３】
起動信号受信部１０２は、起動信号を受信した場合、その旨を電源管理部１０３へ通知する。
【００６４】
電源管理部１０３は、無線通信装置１０を構成する各部へ電力を供給する。電源管理部１０３は、制御部１０１、又は、起動信号受信部１０２からの指示に従って、電力の供給の制御（供給の開始、及び、供給の停止）を行う。
【００６５】
電源管理部１０３は、起動信号受信部１０２により、起動信号が受信された旨が通知された場合、無線通信装置１０の状態を起動状態に設定する（即ち、無線通信装置１０の状態が休止状態に設定されている場合には、無線通信装置１０の状態を起動状態へ変更する）。
【００６６】
制御部１０１は、無線通信装置１０の状態が起動状態に設定されている場合において、予め設定された待機時間に亘って、通信が行われていない状態が継続したとき、無線通信装置１０の状態を休止状態へ変更する。電源管理部１０３は、無線通信装置１０の状態が休止状態に設定されている場合、無線通信部１０４への電力の供給を停止する。
【００６７】
無線通信部１０４は、アンテナＡＮ２を介して、他の無線通信装置１０及び無線通信端末と第１の通信方式に従った無線通信を行う。
【００６８】
経路情報交換部１０５は、予め設定された取得周期が経過する毎に（即ち、定期的に）、自装置（無線通信装置１０）に対する経路情報を取得する。経路情報は、隣接装置情報（隣接ノード情報）と、動作状態情報と、帰属情報と、を含む。隣接装置情報は、自装置（無線通信装置１０）と直接に通信可能な他の無線通信装置１０，…を特定するための情報である。また、動作状態情報は、自装置（無線通信装置１０）の状態を表す情報である。また、帰属情報は、自装置（無線通信装置１０）が通信を許容する無線通信端末を識別するための情報である。
【００６９】
更に、経路情報交換部１０５は、自装置が親装置として設定された副装置（即ち、子装置）のそれぞれから、当該副装置に対して取得された経路情報を、無線通信部１０４を介して受信することにより取得する。
【００７０】
加えて、経路情報交換部１０５は、他の主装置との間で経路情報を交換することにより、無線通信システム１を構成する、すべての無線通信装置１０，…のそれぞれに対する経路情報を取得する。本例では、経路情報交換部１０５は、予め定められたプロトコルに従って、経路情報を交換する。
【００７１】
例えば、プロトコルにおいては、変更通知、及び、同期要求が定められる。変更通知は、経路情報の変更を表す情報である。また、同期要求は、経路情報の同期を要求する情報である。
【００７２】
経路情報記憶部１０６は、経路情報交換部１０５により取得された経路情報を記憶する。本例では、経路情報記憶部１０６は、隣接ノードテーブル、動作状態テーブル、及び、帰属情報テーブルを記憶する。経路情報記憶部１０６に記憶されている各テーブルは、経路情報交換部１０５により更新（追加、削除、及び、変更等）される。
【００７３】
隣接ノードテーブルは、図５に示したように、対象装置識別情報（例えば、ＤＩＤ＃１、及び、ＤＩＤ＃２等）と、隣接装置識別情報（例えば、ＤＩＤ＃１、及び、ＤＩＤ＃２等）と、を対応付けたテーブルである。対象装置識別情報は、隣接装置情報を取得した無線通信装置１０を識別するための情報である。隣接装置識別情報は、対象装置識別情報により識別される無線通信装置１０と通信可能な（即ち、無線通信システム１において隣接する）他の無線通信装置１０を識別するための情報である。即ち、隣接ノードテーブルは、隣接装置情報を表す。
【００７４】
なお、隣接ノードテーブルは、他の情報を含んでいてもよい。例えば、隣接ノードテーブルは、対象装置識別情報と、隣接装置識別情報と、受信電波強度値と、を対応付けたテーブルであってもよい。ここで、受信電波強度値は、対象装置識別情報により識別される無線通信装置１０が、隣接装置識別情報により識別される無線通信装置１０から受信した無線信号の電波の強度を表す値である。
【００７５】
動作状態テーブルは、図６に示したように、対象装置識別情報（例えば、ＤＩＤ＃１、及び、ＤＩＤ＃２等）と、動作状態情報（本例では、起動状態を表す起動、及び、休止状態を表す休止）と、役割情報（本例では、主装置を表すプライマリ、及び、副装置を表すセカンダリ）と、を対応付けたテーブルである。
【００７６】
対象装置識別情報は、動作状態情報を取得した無線通信装置１０を識別するための情報である。動作状態情報は、対象装置識別情報により識別される無線通信装置１０の状態（動作状態）を表す情報である。役割情報は、対象装置識別情報により識別される無線通信装置１０が、主装置、及び、副装置のいずれを構成しているかを表す情報である。
【００７７】
帰属情報テーブルは、図７に示したように、対象装置識別情報（例えば、ＤＩＤ＃１、及び、ＤＩＤ＃２等）と、帰属端末識別情報（例えば、ＴＩＤ＃１、及び、ＴＩＤ＃２等）と、を対応付けたテーブルである。対象装置識別情報は、帰属情報を取得した無線通信装置１０を識別するための情報である。帰属端末識別情報は、対象装置識別情報により識別される無線通信装置１０により収容される（即ち、無線通信装置１０により通信が許容された）無線通信端末を識別するための情報である。即ち、帰属情報テーブルは、帰属情報を表す。
【００７８】
なお、無線通信システム１は、対象装置識別情報、隣接装置識別情報、又は、帰属端末識別情報として、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いることが好適である。
【００７９】
端末検索部１０７は、自装置（第１の無線通信装置）に収容されている無線通信端末（第１の無線通信端末）、又は、自装置に対して子装置として設定された副装置（第１の無線通信装置）に収容されている無線通信端末（第１の無線通信端末）により送信されたデータ通信要求を受け付ける。データ通信要求は、データの通信先（宛先）としての無線通信端末（第２の無線通信端末）を識別するための端末識別情報を含む。データ通信要求は、データの送信元としての無線通信端末を識別するための端末識別情報も含んでいてもよい。
【００８０】
端末検索部１０７は、データ通信要求に含まれる端末識別情報と、経路情報記憶部１０６に記憶されている帰属情報テーブルと、に基づいて、当該端末識別情報により識別される無線通信端末が収容されている無線通信装置１０を識別するための装置識別情報を取得する。
【００８１】
通信用経路決定部１０８は、自装置に収容されている無線通信端末によりデータ通信要求が送信された場合、自装置（第１の無線通信装置）と、端末検索部１０７により取得された装置識別情報により識別される無線通信装置１０（第２の無線通信装置）と、を結ぶ通信用経路を決定する。
【００８２】
また、通信用経路決定部１０８は、自装置に対して子装置として設定された副装置に収容されている無線通信端末によりデータ通信要求が送信された場合、当該副装置（第１の無線通信装置）と、端末検索部１０７により取得された装置識別情報により識別される無線通信装置１０（第２の無線通信装置）と、を結ぶ通信用経路を決定する。
【００８３】
なお、通信用経路決定部１０８は、通信用経路を決定する際、経路情報記憶部１０６に記憶されている経路情報に基づいて、通信用経路を決定する。
【００８４】
また、本例では、通信用経路決定部１０８は、通信用経路を決定する際、先ず、複数の経路候補を決定する。そして、通信用経路決定部１０８は、決定された複数の経路候補の中から１つの経路候補を通信用経路として選択する。
【００８５】
本例では、複数の経路候補は、通信に要するコストが最小である最短経路と、通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０，…の数が最小である迂回経路と、からなる。なお、通信用経路決定部１０８は、３つ以上の経路候補を決定するように構成されていてもよい。
【００８６】
また、通信に要するコスト（パスコスト）は、ホップ数、受信電波強度値、通信速度、及び、通信品質の少なくとも１つに基づいて算出される値である。
【００８７】
通信用経路決定部１０８は、複数の経路候補のそれぞれに対して、通信用経路を介してデータを伝送するために消費される電力の量である伝送消費電力量を算出する。伝送消費電力量は、起動消費電力量と、通信時消費電力量と、の和である。
【００８８】
起動消費電力量は、経路候補を構成する無線通信装置１０，…のそれぞれの状態を起動状態に設定する（即ち、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０の状態を起動状態に変更する）ために消費される電力の量である。起動消費電力量は、動作状態情報に基づいて算出される。
【００８９】
また、通信時消費電力量は、経路候補を構成する無線通信装置１０，…が当該経路候補において隣接する（即ち、経路候補において直接に通信する）他の無線通信装置１０，…との間でデータを通信するために消費される電力の量である。通信時消費電力量は、通信されるデータのサイズ（データ長）に基づいて算出される。
【００９０】
通信用経路決定部１０８は、算出された伝送消費電力量が最小である経路候補を通信用経路として選択する。
【００９１】
ところで、最短経路は、通信時消費電力量が最小である。一方、迂回経路は、起動消費電力量が最小である。また、通信されるデータのサイズが大きくなるほど、起動消費電力量と比較して、通信時消費電力量が大きくなる。
【００９２】
従って、通信されるデータのサイズが十分に小さい場合には、迂回経路に対する伝送消費電力量は、最短経路に対する伝送消費電力量よりも小さい。一方、通信されるデータのサイズが十分に大きい場合には、最短経路に対する伝送消費電力量は、迂回経路に対する伝送消費電力量よりも小さい。
【００９３】
従って、通信用経路決定部１０８は、伝送消費電力量をより小さくするように通信用経路を決定することができる。
【００９４】
起動用経路決定部１０９は、経路情報記憶部１０６に記憶されている経路情報に基づいて、通信用経路決定部１０８により決定された通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０，…を特定する。
【００９５】
更に、起動用経路決定部１０９は、自装置から、特定された無線通信装置１０，…のそれぞれまでの起動用経路を決定する。起動用経路決定部１０９は、特定された無線通信装置１０，…のそれぞれへ、当該無線通信装置１０に対して決定された起動用経路を介して、起動信号を送信させるための指示を起動信号送信部１１０へ出力する。
【００９６】
なお、起動用経路決定部１０９は、特定された無線通信装置１０，…が１つである場合、当該無線通信装置１０までの起動用経路として迂回経路を決定する。この理由は、起動信号のデータのサイズが極めて小さいため、迂回経路に対する伝送消費電力量が、最短経路に対する伝送消費電力量よりも小さいからである。即ち、起動用経路決定部１０９は、起動用経路を、消費される電力の量を最小とするように決定する。
【００９７】
また、起動用経路決定部１０９は、特定された無線通信装置１０，…が２つ以上である場合、起動用経路を集約するように、特定された無線通信装置１０，…のそれぞれに対する起動用経路を決定する。
【００９８】
具体的には、起動用経路決定部１０９は、特定された無線通信装置１０，…のうちの複数の無線通信装置（副装置）１０，…のそれぞれが、同一の主装置（経由装置）と通信可能である場合、当該複数の無線通信装置（副装置）１０，…のそれぞれまでの起動用経路として、当該経由装置までの同一の経路を含む経路を決定する。なお、起動用経路の集約の詳細については、後述する。
【００９９】
なお、起動用経路決定部１０９は、起動用経路を、当該起動用経路を構成する無線通信装置１０，…の状態を休止状態から起動状態へ変更するために消費される電力の量である起動消費電力量に基づいて決定するように構成されていてもよい。また、起動用経路決定部１０９は、起動用経路を、当該起動用経路を構成する無線通信装置１０，…の状態を休止状態から起動状態へ変更するために要する時間である起動所要時間に基づいて決定するように構成されていてもよい。更に、起動用経路決定部１０９は、起動用経路を、起動消費電力量、及び、起動所要時間の両方に基づいて決定するように構成されていてもよい。
【０１００】
起動信号送信部１１０は、起動用経路決定部１０９からの指示に従って、他の無線通信装置１０へ起動信号を送信する。また、起動信号送信部１１０は、他の無線通信装置１０から受信した起動信号を転送する。
【０１０１】
次に、副装置１０Ｂの機能について説明する。
図８は、副装置１０Ｂの機能を表すブロック図である。副装置１０Ｂの機能は、制御部２０１と、起動信号受信部２０２と、電源管理部２０３と、無線通信部２０４と、経路情報送信部（個別経路情報取得手段、経路情報送信手段）２０５と、起動信号送信部２１０と、を含む。
【０１０２】
制御部２０１は、制御部１０１と同様の機能を有する。起動信号受信部２０２は、起動信号受信部１０２と同様の機能を有する。電源管理部２０３は、電源管理部１０３と同様の機能を有する。無線通信部２０４は、無線通信部１０４と同様の機能を有する。
【０１０３】
経路情報送信部２０５は、予め設定された取得周期が経過する毎に（即ち、定期的に）、自装置（無線通信装置１０）に対する経路情報を取得する。経路情報送信部２０５は、自装置（副装置１０Ｂ）に対して親装置として設定されている主装置Ａへ、無線通信部２０４を介して、取得された経路情報を送信する。
【０１０４】
起動信号送信部２１０は、自装置に対して親装置として設定されている主装置の状態が休止状態である場合において、当該主装置へ経路情報を送信する予定であるとき、当該主装置へ起動信号を送信する。
【０１０５】
（作動）
次に、上述した無線通信システム１の作動について説明する。本発明に係る無線通信システム１の作動は、経路情報を更新するための経路情報交換工程、及び、経路情報に基づいて通信用経路を構築するための通信用経路構築工程を含む。
【０１０６】
＜＜経路情報交換工程＞＞
先ず、経路情報交換工程について説明する。無線通信システム１を構成する、すべての主装置１０Ａ，…のそれぞれは、隣接ノードテーブル、動作状態テーブル、及び、帰属情報テーブルを更新する。更に、無線通信システム１を構成する、すべての主装置１０Ａ，…のそれぞれは、当該すべての主装置１０Ａ，…間で、隣接ノードテーブル、動作状態テーブル、及び、帰属情報テーブルを同期する（一致させる）。
【０１０７】
なお、各主装置１０Ａ，…は、自装置に対して取得された経路情報が変化した場合、及び、自装置に対して子装置として設定された副装置１０Ｂ，…のそれぞれに対して当該副装置１０Ｂ，…から受信した経路情報が変化した場合、記憶している各テーブルを、最新の経路情報に基づいて更新する。
【０１０８】
また、各主装置１０Ａ，…は、記憶している各テーブルが更新された場合、すべての主装置１０Ａ，…間で、隣接ノードテーブル、動作状態テーブル、及び、帰属情報テーブルを同期する（一致させる）ための処理を行う。
【０１０９】
なお、各主装置１０Ａ，…は、各テーブルを同期するための情報（同期要求）の送信先の主装置１０Ａの状態が休止状態である場合、当該主装置１０Ａへ起動信号を送信することにより当該主装置１０Ａの状態を起動状態に変更した後、当該情報を送信する。
【０１１０】
ここで、各テーブルを更新する際の無線通信システム１の作動、及び、各テーブルを同期する際の無線通信システム１の作動について、より詳細に説明する。
【０１１１】
図９は、隣接ノードテーブルを更新する際の無線通信システム１の作動を示したシーケンス図である。
【０１１２】
先ず、副装置１０Ｂは、定期的に、隣接装置探索処理を実行する（ステップＳ１０１）。隣接装置探索処理は、隣接装置情報を取得する処理である。次いで、副装置１０Ｂは、取得された隣接装置情報が変化していた場合（即ち、前回、取得された隣接装置情報と、今回、取得された隣接装置情報と、が異なる場合）、取得された隣接装置情報を含む更新通知を、自装置に対して親装置として設定されている主装置１０Ａへ送信する（ステップＳ１０２）。
【０１１３】
なお、副装置１０Ｂは、取得された隣接装置情報が変化していた回数を計数し、計数された回数が予め設定された閾値以上となった場合に、更新通知を送信するように構成されていてもよい。
【０１１４】
そして、主装置１０Ａは、更新通知を受信すると、隣接ノードテーブル更新処理を実行する（ステップＳ１０３）。隣接ノードテーブル更新処理は、受信された更新通知に含まれる隣接装置情報に基づいて、隣接ノードテーブルを更新する処理である。
【０１１５】
次いで、主装置１０Ａは、テーブル同期処理を実行する（ステップＳ１０４）。テーブル同期処理は、他の主装置１０Ａ，…との間で、記憶しているテーブルを同期する処理である。
【０１１６】
図１０は、動作状態テーブルを更新する際の無線通信システム１の作動を示したシーケンス図である。
【０１１７】
先ず、副装置１０Ｂは、動作状態の変化を検出する（ステップＳ２０１）。次いで、副装置１０Ｂは、変化後の動作状態を表す動作状態情報を含む更新通知を、自装置に対して親装置として設定されている主装置１０Ａへ送信する（ステップＳ２０２）。
【０１１８】
そして、主装置１０Ａは、更新通知を受信すると、動作状態テーブル更新処理を実行する（ステップＳ２０３）。動作状態テーブル更新処理は、受信された更新通知に含まれる動作状態情報に基づいて、動作状態テーブルを更新する処理である。
【０１１９】
次いで、主装置１０Ａは、テーブル同期処理を実行する（ステップＳ２０４）。テーブル同期処理は、他の主装置１０Ａ，…との間で、記憶しているテーブルを同期する処理である。
【０１２０】
図１１は、帰属情報テーブルを更新する際の無線通信システム１の作動を示したシーケンス図である。
【０１２１】
先ず、副装置１０Ｂは、帰属（収容されている無線通信端末）の変化を検出する（ステップＳ３０１）。次いで、副装置１０Ｂは、変化後に収容されている無線通信端末を識別するための帰属情報を含む更新通知を、自装置に対して親装置として設定されている主装置１０Ａへ送信する（ステップＳ３０２）。
【０１２２】
そして、主装置１０Ａは、更新通知を受信すると、帰属情報テーブル更新処理を実行する（ステップＳ３０３）。帰属情報テーブル更新処理は、受信された更新通知に含まれる帰属情報に基づいて、帰属情報テーブルを更新する処理である。
【０１２３】
次いで、主装置１０Ａは、テーブル同期処理を実行する（ステップＳ３０４）。テーブル同期処理は、他の主装置１０Ａ，…との間で、記憶しているテーブルを同期する処理である。
【０１２４】
図１２は、主装置１０Ａが上述したテーブル同期処理を実行する際の無線通信システム１の作動を示したシーケンス図である。本例では、第１の主装置１０Ａが、第２の主装置１０Ａとの間でテーブル同期処理を実行する場合について説明する。
【０１２５】
先ず、第１の主装置１０Ａは、各テーブルが更新された場合、その更新の内容を表す同期要求を第２の主装置１０Ａへ送信する（ステップＳ４０１）。そして、第２の主装置１０Ａは、同期要求を受信すると、テーブル更新処理を実行する（ステップＳ４０２）。ここで、テーブル更新処理は、受信された同期要求が表す、更新の内容に基づいて、記憶されている各テーブルを更新する処理である。
【０１２６】
その後、第２の主装置１０Ａは、更新の完了を表す同期応答を第１の主装置１０Ａへ送信する（ステップＳ４０３）。
【０１２７】
なお、テーブル同期処理においては、更新の内容に対して、シーケンスナンバーを付与すること等により、更新の順序を維持する（即ち、テーブルの鮮度を保つ）ことが好適である。
【０１２８】
このようにして、無線通信システム１を構成する、すべての主装置１０Ａ，…のそれぞれは、無線通信システム１を構成する、すべての無線通信装置１０，…のそれぞれに対する経路情報を取得する。即ち、各主装置１０Ａ，…は、帰属情報テーブル、動作状態テーブル、及び、隣接ノードテーブル、の３つのテーブルを、同期された状態にて保持する。
【０１２９】
なお、本例では、経路情報（帰属情報、動作状態情報、及び、隣接装置情報）が変化した場合に、テーブル同期処理が行われる。この場合、経路情報が変化する頻度が高くなるほど、テーブル同期処理を実行するための通信が多く発生するため、消費電力量も多くなる。
【０１３０】
従って、無線通信システム１は、無線通信端末によりデータ通信要求が送信された時に、テーブル同期処理を実行するように構成されていてもよい。この場合、データ通信要求が送信される頻度が高くなるほど、テーブル同期処理を実行するための通信が多く発生するため、消費電力量も多くなる。
【０１３１】
従って、無線通信システム１は、経路情報が変化する頻度と、データ通信要求が送信される頻度と、の関係に基づいて、テーブル同期処理を実行するタイミングを決定するように構成されていてもよい。
【０１３２】
以上、経路情報交換工程において、テーブルの更新、及び、テーブルの同期を行うための無線通信システム１の作動について説明したが、無線通信システム１は、上述した手順と異なる手順に従って、テーブルの更新、及び、テーブルの同期を行うように構成されていてもよい。
【０１３３】
＜＜通信用経路構築工程＞＞
次に、通信用経路構築工程について説明する。通信用経路構築工程は、無線通信端末がデータ通信要求を送信することにより開始する。通信用経路構築工程において、無線通信システム１は、データ通信要求に係る通信を行うための通信用経路を構築する。
【０１３４】
本例では、図１３に示したように、第１の副装置ＳＡＰ１に収容されている第１の無線通信端末ＳＴＡ１が、第２の無線通信端末ＳＴＡ２への通信を要求するデータ通信要求を、第１の副装置ＳＡＰ１へ送信した場合を想定する。
【０１３５】
ここで、第２の無線通信端末ＳＴＡ２は、第２の副装置ＳＡＰ２に収容されている。また、第１の副装置ＳＡＰ１に対する親装置として、第１の主装置ＰＡＰ１が設定され、且つ、第２の副装置ＳＡＰ２に対する親装置として、第２の主装置ＰＡＰ２が設定されている場合を想定する。
【０１３６】
第１の副装置ＳＡＰ１は、第１の無線通信端末ＳＴＡ１により送信されたデータ通信要求を受信すると、データ通信要求を第１の主装置ＰＡＰ１へ送信する。なお、データ通信要求は、通信先（宛先）としての第２の無線通信端末ＳＴＡ２を識別するための情報を含む。
【０１３７】
第１の主装置ＰＡＰ１は、第１の副装置ＳＡＰ１により送信されたデータ通信要求を受信すると、図１４にフローチャートにより示した処理を実行する。
【０１３８】
先ず、第１の主装置ＰＡＰ１は、端末検索処理を実行する（ステップＳ５０１）。端末検索処理は、データ通信要求に含まれる情報に基づいて、データ通信要求に係る通信先としての無線通信端末（第２の無線通信端末ＳＴＡ２）を収容する無線通信装置１０（第２の副装置ＳＡＰ２）を特定する処理である。
【０１３９】
次に、第１の主装置ＰＡＰ１は、通信用経路構築処理を実行する（ステップＳ５０２）。通信用経路構築処理は、第１の副装置ＳＡＰ１と第２の副装置ＳＡＰ２とを結ぶ経路の候補である経路候補として、最短経路と迂回経路とを決定する処理である。
【０１４０】
第１の主装置ＰＡＰ１は、隣接ノードテーブルに基づいて、経路の総当たり、ダイクストラ法、又は、ベルマン−フォード法等により、最短経路、及び、迂回経路を決定する。
【０１４１】
ここでは、すべての主装置の状態が起動状態に設定され、第１の副装置ＳＡＰ１以外のすべての副装置の状態が休止状態に設定されている場合を想定する。
【０１４２】
この場合、例えば、第１の主装置ＰＡＰ１は、最短経路として、図１５の一点鎖線により示した経路Ｐ１を決定する。また、第１の主装置ＰＡＰ１は、迂回経路として、図１５の点線により示した経路Ｐ２を決定する。
【０１４３】
次に、第１の主装置ＰＡＰ１は、通信用経路評価処理を実行する（ステップＳ５０３）。通信用経路評価処理は、決定された経路候補のそれぞれに対して伝送消費電力量を算出し、算出された伝送消費電力量が最小である経路候補を通信用経路として決定する処理である。
【０１４４】
これによれば、消費される電力の量をより小さくするように通信用経路を決定することができる。従って、無線通信システム１が消費する電力の量を低減することができる。
【０１４５】
第１の主装置ＰＡＰ１は、数式１に基づいて、伝送消費電力量Ｊ［Ｊ］を算出する。数式１に示したように、伝送消費電力量Ｊ［Ｊ］は、起動消費電力量Ｊｒｏｕｔｅ［Ｊ］と、通信時消費電力量Ｊｄａｔａ［Ｊ］と、の和である。
【数１】
0005975509.tif 000002
【０１４６】
起動消費電力量Ｊｒｏｕｔｅは、数式２に基づいて算出される。ここで、Ｊｎｅｗｒｏｕｔｅは、１つの無線通信装置１０が状態を休止状態から起動状態へ変更し、その後、起動状態から休止状態へ変更する（元の状態に戻す）ために消費する電力の量（個別起動消費電力量）であり、ｎｗは、経路候補を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０，…の数（休止ノード数）である。
【数２】
0005975509.tif 000003
【０１４７】
ここで、Ｐｂｗは、無線通信装置１０が起動信号を送信するために単位時間あたりに消費する電力の量である。本例では、Ｐｂｗは、後述するＰｂと等しい。また、Ｔｂｗは、無線通信装置１０が起動信号を送信している時間である。
個別起動消費電力量Ｊｎｅｗｒｏｕｔｅは、数式３に基づいて算出される。
【数３】
0005975509.tif 000004
【０１４８】
ここで、図１６に示したように、Ｐｗは、無線通信装置１０の状態を休止状態から起動状態へ変更する間に無線通信装置１０が単位時間あたりに消費する電力の量である。また、Ｐｉは、無線通信装置１０の状態を起動状態から休止状態へ変更する間に無線通信装置１０が単位時間あたりに消費する電力の量である。
【０１４９】
また、Ｔｗは、無線通信装置１０の状態を休止状態から起動状態へ変更するために要する時間である。また、Ｔｉは、無線通信装置１０の状態を起動状態から休止状態へ変更するために要する時間である。なお、本例では、無線通信装置１０の状態を変更中の期間（即ち、期間Ｔｗ、及び、期間Ｔｉ）における無線通信装置１０の状態は、起動状態として扱われる。
【０１５０】
また、Ｐｓは、無線通信装置１０の状態が休止状態に設定されている期間において、無線通信装置１０が単位時間あたりに消費する電力の量である。また、Ｐｂは、無線通信装置１０が他の無線通信装置１０との間でデータを通信している期間において、単位時間あたりに消費する電力の量である。
【０１５１】
また、Ｔｓは、無線通信装置１０の状態が休止状態に設定されている時間である。また、Ｔｂは、無線通信装置１０が他の無線通信装置１０との間でデータを通信している時間である。
【０１５２】
なお、個別起動消費電力量Ｊｎｅｗｒｏｕｔｅは、数式４に基づいて算出されてもよい。数式４に示した個別起動消費電力量Ｊｎｅｗｒｏｕｔｅは、状態が休止状態に維持されたと仮定した場合からの、消費電力量の増分を表す。
【数４】
0005975509.tif 000005
【０１５３】
また、通信時消費電力量Ｊｄａｔａは、数式５に基づいて算出される。ここで、ｎｒは、経路を構成する無線通信装置１０，…の数である。また、ｌは、通信されるデータのサイズ（データ長）である。また、ｒは、単位時間あたりに伝送されるデータの量（伝送レート）である。数式５に示したように、通信時消費電力量Ｊｄａｔａは、無線通信装置１０が消費する電力の量の、無線通信装置１０の状態が休止状態に設定されている場合からの増分に基づいて算出される。
【数５】
0005975509.tif 000006
【０１５４】
なお、本例では、経路において隣接する２つの無線通信装置１０，…の組のいずれに対しても、伝送レートｒが同一の値を有する場合を想定している。経路において隣接する２つの無線通信装置１０，…の組毎に伝送レートｒが異なる場合、当該組毎の個別通信時消費電力量を算出し、算出された個別通信時消費電力量の和を通信時消費電力量として算出することが好適である。
【０１５５】
なお、本例では、第１の主装置ＰＡＰ１は、伝送消費電力量が最小である経路候補を通信用経路として決定していたが、伝送所要時間が最小である経路候補を通信用経路として決定するように構成されていてもよい。ここで、伝送所要時間は、経路候補を介してデータを伝送するために要する時間である。本例では、伝送所要時間は、データ通信要求が送信されてから、当該データ通信要求に係るデータの通信が完了するまでに要する時間である。
【０１５６】
これによれば、データを伝送するために要する時間をより短くするように通信用経路を決定することができる。
【０１５７】
この場合、第１の主装置ＰＡＰ１は、数式６に基づいて、伝送所要時間Ｔ［秒］を算出する。数式６に示したように、伝送所要時間Ｔ［秒］は、起動所要時間Ｔｒｏｕｔｅ［秒］と、通信時所要時間Ｔｄａｔａ［秒］と、の和である。
【数６】
0005975509.tif 000007
【０１５８】
起動所要時間Ｔｒｏｕｔｅは、数式７に基づいて算出される。ここで、Ｔｎｅｗｒｏｕｔｅは、１つの無線通信装置１０が状態を休止状態から起動状態へ変更するために要する時間（個別起動所要時間）であり、ｎｗは、休止ノード数である。
【数７】
0005975509.tif 000008
【０１５９】
個別起動所要時間Ｔｎｅｗｒｏｕｔｅは、数式８により表される。
【数８】
0005975509.tif 000009
【０１６０】
また、通信時所要時間Ｔｄａｔａは、数式９に基づいて算出される。ここで、ｎｒは、経路を構成する無線通信装置１０，…の数である。また、ｌは、通信されるデータのサイズ（データ長）である。また、ｒは、単位時間あたりに伝送されるデータの量（伝送レート）である。
【数９】
0005975509.tif 000010
【０１６１】
なお、第１の主装置ＰＡＰ１は、伝送消費電力量、及び、伝送所要時間の両方に基づいて、通信用経路を決定するように構成されていてもよい。例えば、第１の主装置ＰＡＰ１は、伝送消費電力量、及び、伝送所要時間を重み付け平均した値が最小である経路候補を通信用経路として決定するように構成されていてもよい。これにより、伝送所要時間を比較的短い時間に維持しながら、消費電力量を低減することができる。
【０１６２】
ここで、通信されるデータのサイズ（データ長）に対する、伝送消費電力量、及び、伝送所要時間の変化の一例を示す。なお、この例では、無線通信装置１０，…が、縦方向、及び、横方向のそれぞれにおいて７個ずつ格子状に並べられた無線通信システム１を想定している。
【０１６３】
図１７は、伝送消費電力量のデータ長に対する変化を示したグラフである。図１７における直線Ｌ１は、最短経路に対する伝送消費電力量である。また、図１７における直線Ｌ２は、迂回経路に対する伝送消費電力量である。この例では、伝送消費電力量は、データ長が６００ｋＢｙｔｅよりも小さい場合に、迂回経路が最短経路よりも小さく、６００ｋＢｙｔｅよりも大きい場合に、最短経路が迂回経路よりも小さい。
【０１６４】
図１８は、伝送所要時間のデータ長に対する変化を示したグラフである。図１８における直線Ｌ１は、最短経路に対する伝送所要時間である。また、図１８における直線Ｌ２は、迂回経路に対する伝送所要時間である。この例では、伝送所要時間は、データ長が約１５ｋＢｙｔｅよりも小さい場合に、迂回経路が最短経路よりも小さく、１５ｋＢｙｔｅよりも大きい場合に、最短経路が迂回経路よりも小さい。
【０１６５】
従って、この例では、データ長が１５ｋＢｙｔｅから６００ｋＢｙｔｅの範囲内にある場合、伝送消費電力量は、迂回経路が小さく、且つ、伝送所要時間は、最短経路が小さい。この場合、重み付け平均において用いられる重み値αの大きさに応じて、最短経路、及び、迂回経路のいずれが通信用経路として決定されるかが変わる。
【０１６６】
図１９は、伝送消費電力量に重み値αを乗じた値と、伝送所要時間と、の和が最小である経路候補が、最短経路である範囲と、迂回経路である範囲と、の境界となるデータ長の、重み値αに対する変化を示したグラフである。このように、最短経路、及び、迂回経路の選択の基準となるデータ長を試算することができる。
【０１６７】
次に、第１の主装置ＰＡＰ１は、図１４のステップＳ５０４へ進み、休止ノード数を評価する。第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノード数が０である場合、いずれの無線通信装置１０も、状態を起動状態へ変更する必要がないため、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７の処理を実行することなく、図１４に示した処理を終了する。
【０１６８】
また、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノード数が１である場合、ステップＳ５０６へ進み、起動用経路構築処理を実行する。起動用経路構築処理は、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０までの起動用経路を決定する処理である。
【０１６９】
このとき、第１の主装置ＰＡＰ１は、起動用経路を、消費される電力の量を最小とするように決定する。本例では、第１の主装置ＰＡＰ１は、起動用経路として迂回経路を決定する。
【０１７０】
そして、第１の主装置ＰＡＰ１は、ステップＳ５０７へ進み、起動処理を実行する。起動処理は、ステップＳ５０６にて決定された起動用経路を介して、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０へ、起動信号を送信する処理である。その後、第１の主装置ＰＡＰ１は、図１４に示した処理を終了する。
【０１７１】
また、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノード数が２以上である場合、ステップＳ５０５へ進み、起動用経路集約処理を実行する。起動用経路集約処理は、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０，…（休止ノード）のそれぞれが、通信可能である、同一の主装置（経由装置）を特定する処理である。
【０１７２】
いま、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路が、図２０に示したように、第１の副装置ＳＡＰ１、第３の副装置ＳＡＰ３、第４の副装置ＳＡＰ４、第５の副装置ＳＡＰ５、及び、第２の副装置ＳＡＰ２を、この順に通る経路Ｐ１である場合を想定する。
【０１７３】
更に、第２の副装置ＳＡＰ２、第３の副装置ＳＡＰ３、第４の副装置ＳＡＰ４、及び、第５の副装置ＳＡＰ５のそれぞれの状態が、休止状態に設定されている場合を想定する。加えて、第３の副装置ＳＡＰ３が通信可能な主装置が、第１の主装置ＰＡＰ１のみである場合を想定する。
【０１７４】
また、第４の副装置ＳＡＰ４が通信可能な主装置が、第１の主装置ＰＡＰ１、第３の主装置ＰＡＰ３、及び、第４の主装置ＰＡＰ４である場合を想定する。更に、第５の副装置ＳＡＰ５が通信可能な主装置が、第２の主装置ＰＡＰ２、第３の主装置ＰＡＰ３、及び、第４の主装置ＰＡＰ４である場合を想定する。加えて、第２の副装置ＳＡＰ２が通信可能な主装置が、第２の主装置ＰＡＰ２、及び、第４の主装置ＰＡＰ４である場合を想定する。
【０１７５】
従って、この例では、第２の副装置ＳＡＰ２、第３の副装置ＳＡＰ３、第４の副装置ＳＡＰ４、及び、第５の副装置ＳＡＰ５のそれぞれの状態を起動状態に設定する必要がある。
【０１７６】
第１の主装置ＰＡＰ１は、経由装置を特定するために、図２１にフローチャートにより示した処理を実行する。先ず、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリストを作成する（ステップＳ６０１）。休止ノードリストは、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０，…のリストである。
【０１７７】
次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリストを構成するノード（無線通信装置１０）のそれぞれに対して、当該ノードと通信可能な主装置を特定する（ステップＳ６０２）。
【０１７８】
次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリスト内にノードが存在するか否かを判定する（ステップＳ６０３）。ここでは、休止ノードリスト内にノードが存在する場合を想定する。従って、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリストからノードを１つ取得し、取得されたノードを休止ノードリストから削除する（ステップＳ６０４）。
【０１７９】
次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、取得されたノードと通信可能な主装置が１つであるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。いま、最初に取得されたノードが、第３の副装置ＳＡＰ３である場合を想定する。この場合、取得されたノードと通信可能な主装置は、第１の主装置ＰＡＰ１のみである。
【０１８０】
従って、第１の主装置ＰＡＰ１は、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ６０６へ進み、取得されたノードと通信可能な主装置である第１の主装置ＰＡＰ１を、集約ノードリストへ追加する。
【０１８１】
ここで、集約ノードリストは、休止ノードに対する起動用経路において当該休止ノードと隣接する主装置（経由装置）のリストである。
次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、ステップＳ６０８へ進み、追加された主装置（ここでは、第１の主装置ＰＡＰ１）と通信可能な休止ノードを休止ノードリストから削除する。即ち、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリストに含まれる休止ノードのうちの、第１の主装置ＰＡＰ１と通信可能な休止ノードである、第４の副装置ＳＡＰ４を削除する。
【０１８２】
そして、第１の主装置ＰＡＰ１は、ステップＳ６０３へ戻り、休止ノードリスト内にノードが存在しなくなるまで、ステップＳ６０３〜ステップＳ６０８の処理を繰り返し実行する。
【０１８３】
ここでは、休止ノードリスト内にノードが存在する場合を想定する。従って、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリストから、休止ノードリストからノードを１つ取得し、取得されたノードを休止ノードリストから削除する（ステップＳ６０４）。
【０１８４】
次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、取得されたノードと通信可能な主装置が１つであるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。ここでは、取得されたノードが、第５の副装置ＳＡＰ５である場合を想定する。この場合、取得されたノードと通信可能な主装置は、第２の主装置ＰＡＰ２、第３の主装置ＰＡＰ３、及び、第４の主装置ＰＡＰ４である。
【０１８５】
従って、第１の主装置ＰＡＰ１は、「Ｎｏ」と判定してステップＳ６０７へ進み、取得されたノードと通信可能な主装置のうちの、通信可能な休止ノードリスト内の休止ノードの数が最も多い主装置を特定する。
【０１８６】
本例では、第２の主装置ＰＡＰ２と通信可能な休止ノードリスト内の休止ノードは、第２の副装置ＳＡＰ２である。また、第３の主装置ＰＡＰ３と通信可能な休止ノードリスト内の休止ノードは、存在しない。また、第４の主装置ＰＡＰ４と通信可能な休止ノードリスト内の休止ノードは、第２の副装置ＳＡＰ２である。
【０１８７】
従って、取得されたノードと通信可能な主装置のうちの、通信可能な休止ノードリスト内の休止ノードの数が最も多い主装置は、第２の主装置ＰＡＰ２、又は、第４の主装置ＰＡＰ４である。
【０１８８】
従って、第１の主装置ＰＡＰ１は、第２の主装置ＰＡＰ２、又は、第４の主装置ＰＡＰ４を、通信可能な休止ノードリスト内の休止ノードの数が最も多い主装置として特定する。この場合、例えば、第１の主装置ＰＡＰ１は、動作状態、又は、パスコストに基づいて主装置を特定することが好適である。
【０１８９】
そして、第１の主装置ＰＡＰ１は、特定された主装置（ここでは、第２の主装置ＰＡＰ２）を集約ノードリストへ追加する。次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、ステップＳ６０８へ進み、追加された主装置と通信可能な休止ノードを休止ノードリストから削除する。即ち、第１の主装置ＰＡＰ１は、休止ノードリストに含まれる休止ノードのうちの、第２の主装置ＰＡＰ２と通信可能な休止ノードである、第２の副装置ＳＡＰ２を削除する。
【０１９０】
これにより、休止ノードリスト内にノードが存在しなくなる。その結果、第１の主装置ＰＡＰ１は、ステップＳ６０３にて「Ｎｏ」と判定して、図２１に示した処理を終了する。
【０１９１】
次いで、第１の主装置ＰＡＰ１は、図１４のステップＳ５０６へ進み、起動用経路構築処理を実行する。起動用経路構築処理は、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のうちの、状態が休止状態に設定されている無線通信装置１０までの起動用経路を決定する処理である。
【０１９２】
このとき、第１の主装置ＰＡＰ１は、起動用経路として、集約ノードリストに含まれる経由装置の１つを、起動用経路において休止ノードと隣接するノードとして用いる経路を決定する。更に、第１の主装置ＰＡＰ１は、自装置から経由装置までの経路を、消費される電力の量を最小とするように決定する。
【０１９３】
これによれば、通信用経路を構成する無線通信装置１０，…のそれぞれの状態を、迅速に起動状態に設定することができる。
【０１９４】
そして、第１の主装置ＰＡＰ１は、ステップＳ５０７へ進み、起動処理を実行する。起動処理は、休止ノードのそれぞれに対して、決定された起動用経路を介して、当該休止ノードへ、起動信号を送信する処理である。その後、第１の主装置ＰＡＰ１は、図１４に示した処理を終了する。
これにより、ステップＳ５０３にて決定された通信用経路を構成する、すべての無線通信装置１０，…のそれぞれの状態が起動状態に設定される。その結果、データ通信要求に係るデータの伝送を行うことができる。
【０１９５】
以上、説明したように、第１実施形態に係る無線通信システム１によれば、無線通信システムを構成する、すべての無線通信装置のそれぞれが、他の無線通信装置に対する経路情報を取得するように無線通信システムが構成されている場合と比較して、無線通信装置１０，…の状態が起動状態に設定されている時間を短縮することができる。従って、無線通信システム１が消費する電力の量を低減することができる。
【０１９６】
更に、第１実施形態に係る無線通信システム１によれば、各主装置が、他の無線通信装置のすべてと通信を行うことにより、無線通信システムを構成するすべての無線通信装置のそれぞれに対する経路情報を取得するように無線通信システムが構成されている場合と比較して、各副装置１０，…の状態が起動状態に設定されている時間を短縮することができる。この結果、無線通信システム１が消費する電力の量をより一層低減することができる。
【０１９７】
加えて、第１実施形態に係る無線通信システム１によれば、通信されるデータのサイズに基づいて、通信用経路が決定される。従って、無線通信システム１が消費する電力の量を確実に低減することができる。また、データの通信を行うまでに要する時間を十分に短縮することができる。
【０１９８】
更に、第１実施形態に係る無線通信システム１によれば、通信用経路を構成する無線通信装置１０の状態を起動状態に変更するために消費される電力の量を十分に低減することができる。また、通信用経路を構成する無線通信装置１０の状態を起動状態に変更するために要する時間を十分に短縮することができる。
【０１９９】
なお、第１実施形態に係る無線通信システム１において、無線通信装置１０は、迂回経路として１つの経路を用いていたが、複数の経路を用いるように構成されていてもよい。また、無線通信装置１０は、迂回経路として、休止ノード数が最小である経路を用いていたが、起動消費電力量Ｊｒｏｕｔｅに基づいて決定される経路を用いるように構成されていてもよい。
【０２００】
また、第１実施形態に係る無線通信システム１において、無線通信装置１０は、複数の経路候補を決定し、決定された複数の経路候補の中から、通信用経路を決定するように構成されていたが、伝送消費電力量Ｊに基づいて、経路候補を決定することなく、伝送消費電力量Ｊが最小である経路を通信用経路として決定するように構成されていてもよい。
【０２０１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態に係る無線通信システムは、上記第１実施形態に係る無線通信システムに対して、検出された物理量を表すセンサデータを伝送する点において相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【０２０２】
図２２に示したように、第２実施形態に係る無線通信システム１は、検出された物理量を表すセンサデータを伝送する。無線通信システム１は、無線マルチホップネットワークを構成する。本例では、無線通信システム１は、無線ＬＡＮ方式に従って通信を行う。なお、無線通信システム１は、無線ＬＡＮ方式以外の通信方式に従って通信を行うように構成されていてもよい。
【０２０３】
無線通信システム１は、１つのシンクノード１０Ｃと、複数の中継ノード１０，…と、複数のセンサノード２０，…と、を備える。
【０２０４】
シンクノード１０Ｃ、及び、複数の中継ノード１０，…のそれぞれは、第１実施形態に係る無線通信装置１０と同様の機能を有する。また、複数のセンサノード２０，…のそれぞれは、第１実施形態に係る無線通信端末と同様の機能を有する。
【０２０５】
更に、複数のセンサノード２０，…のそれぞれは、物理量（例えば、温度、湿度、水道の使用量、ガスの使用量、又は、電気の使用量等）を検出し、検出された物理量を表すセンサデータを、シンクノード１０Ｃへ送信する。
【０２０６】
なお、複数の中継ノード１０，…のそれぞれも、物理量を検出し、検出された物理量を表すセンサデータを、シンクノード１０Ｃへ送信するように構成されていてもよい。
【０２０７】
この第２実施形態に係る無線通信システム１においても、無線通信システム１が消費する電力の量を低減することができる。
【０２０８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る無線通信システムについて図２３を参照しながら説明する。
第３実施形態に係る無線通信システム１０００は、無線により通信を行う複数の無線通信装置を備えるシステムである。
【０２０９】
更に、上記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成される。
上記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成する。
上記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成する。
【０２１０】
上記主装置のそれぞれは、
上記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得部（全経路情報取得手段）１００１と、
上記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された上記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定部（経路決定手段）１００２と、
を備える。
【０２１１】
これによれば、無線通信システムを構成する、すべての無線通信装置のそれぞれが、他の無線通信装置に対する経路情報を取得するように無線通信システムが構成されている場合と比較して、無線通信装置の状態が起動状態に設定されている時間を短縮することができる。従って、無線通信システム１０００が消費する電力の量を低減することができる。
【０２１２】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０２１３】
なお、上記各実施形態において無線通信システム１の各機能は、回路等のハードウェアにより実現されていた。ところで、無線通信装置は、処理装置と、プログラム（ソフトウェア）を記憶する記憶装置と、を備えるとともに、処理装置がそのプログラムを実行することにより、各機能を実現するように構成されていてもよい。この場合、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０２１４】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【０２１５】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０２１６】
（付記１）
無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記主装置のそれぞれは、
前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得手段と、
前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定手段と、
を備える無線通信システム。
【０２１７】
これによれば、無線通信システムを構成する、すべての無線通信装置のそれぞれが、他の無線通信装置に対する経路情報を取得するように無線通信システムが構成されている場合と比較して、無線通信装置の状態が起動状態に設定されている時間を短縮することができる。従って、無線通信システムが消費する電力の量を低減することができる。
【０２１８】
（付記２）
付記１に記載の無線通信システムであって、
前記無線通信システムは、前記副装置のそれぞれが、少なくとも１つの前記主装置と通信可能となるように構成され、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
当該無線通信装置に対する前記経路情報を取得する個別経路情報取得手段を備え、
前記副装置のそれぞれは、
当該副装置と通信可能な前記主装置へ、前記取得された経路情報を送信する経路情報送信手段を備え、
前記全経路情報取得手段は、
他の主装置との間で前記経路情報を交換することにより、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対する前記経路情報を取得するように構成された無線通信システム。
【０２１９】
これによれば、各主装置が、他の無線通信装置のすべてと通信を行うことにより、無線通信システムを構成するすべての無線通信装置のそれぞれに対する経路情報を取得するように無線通信システムが構成されている場合と比較して、各副装置の状態が起動状態に設定されている時間を短縮することができる。この結果、無線通信システムが消費する電力の量をより一層低減することができる。
【０２２０】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、通信に要するコストが最小である最短経路と、前記通信用経路を構成する無線通信装置のうちの状態が前記休止状態に設定されている無線通信装置の数が最小である迂回経路と、を含む複数の経路候補の中から１つの経路候補を前記通信用経路として選択するように構成された無線通信システム。
【０２２１】
（付記４）
付記１乃至付記３のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信用経路を介してデータを伝送するために消費される電力の量である伝送消費電力量に基づいて前記通信用経路を決定するように構成された無線通信システム。
【０２２２】
これによれば、例えば、消費される電力の量をより小さくするように通信用経路を決定することができる。従って、無線通信システムが消費する電力の量をより一層低減することができる。
【０２２３】
（付記５）
付記４に記載の無線通信システムであって、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記経路決定手段は、前記動作状態情報に基づいて、前記通信用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために消費される電力の量である起動消費電力量を前記伝送消費電力量の少なくとも一部として取得するように構成された無線通信システム。
【０２２４】
（付記６）
付記４又は付記５に記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信用経路を構成する無線通信装置が当該通信用経路において隣接する他の無線通信装置との間でデータを通信するために消費される電力の量である通信時消費電力量を前記伝送消費電力量の少なくとも一部として取得するように構成された無線通信システム。
【０２２５】
（付記７）
付記６に記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記データのサイズに基づいて前記通信時消費電力量を取得するように構成された無線通信システム。
【０２２６】
（付記８）
付記１乃至付記７のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信用経路を介してデータを伝送するために要する時間である伝送所要時間に基づいて前記通信用経路を決定するように構成された無線通信システム。
【０２２７】
これによれば、例えば、データを伝送するために要する時間をより短くするように通信用経路を決定することができる。
【０２２８】
（付記９）
付記８に記載の無線通信システムであって、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記経路決定手段は、前記動作状態情報に基づいて、前記通信用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために要する時間である起動所要時間を前記伝送所要時間の少なくとも一部として取得するように構成された無線通信システム。
【０２２９】
（付記１０）
付記８又は付記９に記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記通信用経路を構成する無線通信装置が当該通信用経路において隣接する他の無線通信装置との間でデータを通信するために要する時間である通信時所要時間を前記伝送所要時間の少なくとも一部として取得するように構成された無線通信システム。
【０２３０】
（付記１１）
付記１０に記載の無線通信システムであって、
前記経路決定手段は、前記データのサイズに基づいて前記通信時所要時間を取得するように構成された無線通信システム。
【０２３１】
（付記１２）
付記１乃至付記１１のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記決定された通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を前記起動状態に設定する起動手段を備える無線通信システム。
【０２３２】
（付記１３）
付記１２に記載の無線通信システムであって、
前記経路情報は、前記無線通信装置の状態を表す動作状態情報を含み、
前記起動手段は、前記動作状態情報に基づいて、前記決定された通信用経路を構成する無線通信装置のうちの、状態が前記休止状態に設定されている無線通信装置を特定し、当該特定された無線通信装置のそれぞれまでの起動用経路を決定し、当該特定された無線通信装置のそれぞれへ、当該無線通信装置に対して決定された起動用経路を介して、前記起動信号を送信するように構成された無線通信システム。
【０２３３】
（付記１４）
付記１３に記載の無線通信システムであって、
前記起動手段は、前記特定された無線通信装置のうちの複数の無線通信装置のそれぞれが、同一の無線通信装置である経由装置と通信可能である場合、当該複数の無線通信装置のそれぞれまでの前記起動用経路として、当該経由装置までの同一の経路を含む経路を決定するように構成された無線通信システム。
【０２３４】
これによれば、通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を、迅速に起動状態に設定することができる。
【０２３５】
（付記１５）
付記１３又は付記１４に記載の無線通信システムであって、
前記起動手段は、前記起動用経路を、当該起動用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために消費される電力の量である起動消費電力量と、当該起動用経路を構成する無線通信装置の状態を前記休止状態から前記起動状態へ変更するために要する時間である起動所要時間と、の少なくとも１つに基づいて決定するように構成された無線通信システム。
【０２３６】
これによれば、通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を起動状態に設定するために消費される電力の量を低減することができる。また、通信用経路を構成する無線通信装置のそれぞれの状態を起動状態に設定するために要する時間を短縮することができる。
【０２３７】
（付記１６）
付記１乃至付記１５のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記経路情報は、無線通信装置が通信を許容する無線通信端末を識別するための帰属情報を含み、
前記経路決定手段は、第１の無線通信端末から第２の無線通信端末へのデータの通信を要求するデータ通信要求と、前記帰属情報と、に基づいて、当該第１の無線通信端末との通信を許容する第１の無線通信装置から、当該第２の無線通信端末との通信を許容する第２の無線通信装置への前記通信用経路を決定するように構成された無線通信システム。
【０２３８】
（付記１７）
付記１乃至付記１６のいずれかに記載の無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、当該無線通信装置の状態が前記起動状態に設定されている場合において、予め定められた休止条件が成立したとき、当該無線通信装置の状態を前記休止状態に設定するように構成され、且つ、当該無線通信装置の状態が当該休止状態である場合において、前記起動信号を受信したとき、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に設定するように構成された無線通信システム。
【０２３９】
（付記１８）
付記１乃至付記１７のいずれかに記載の無線通信システムであって、
検出された物理量を表すセンサデータを伝送するように構成された無線通信システム。
【０２４０】
（付記１９）
無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システムに適用され、
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記複数の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記主装置が、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
前記主装置が、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する、無線通信方法。
【０２４１】
（付記２０）
付記１９に記載の無線通信方法であって、
前記無線通信システムは、前記副装置のそれぞれが、少なくとも１つの前記主装置と通信可能となるように構成され、
前記複数の無線通信装置のそれぞれが、当該無線通信装置に対する前記経路情報を取得し、
前記副装置のそれぞれが、当該副装置と通信可能な前記主装置へ、前記取得された経路情報を送信し、
前記主装置のそれぞれが、他の主装置との間で前記経路情報を交換することにより、前記複数の無線通信装置のそれぞれに対する前記経路情報を取得する、無線通信方法。
【０２４２】
（付記２１）
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置であって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記自装置は、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する全経路情報取得手段と、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する経路決定手段と、
を備える無線通信装置。
【０２４３】
（付記２２）
付記２１に記載の無線通信装置であって、
前記自装置に対する前記経路情報を取得する個別経路情報取得手段を備え、
前記自装置と通信可能な前記副装置から、当該副装置により取得された、当該副装置に対する前記経路情報を受信するように構成され、
前記全経路情報取得手段は、
他の主装置との間で前記経路情報を交換することにより、前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対する前記経路情報を取得するように構成された無線通信装置。
【０２４４】
（付記２３）
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に適用される無線通信装置制御方法であって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記無線通信装置制御方法は、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する、無線通信装置制御方法。
【０２４５】
（付記２４）
付記２３に記載の無線通信装置制御方法であって、
前記自装置に対する前記経路情報を取得し、
前記自装置と通信可能な前記副装置から、当該副装置により取得された、当該副装置に対する前記経路情報を受信し、
他の主装置との間で前記経路情報を交換することにより、前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対する前記経路情報を取得する、無線通信装置制御方法。
【０２４６】
（付記２５）
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に実行させるための無線通信装置制御プログラムであって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記無線通信装置制御プログラムは、前記自装置に、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して、当該無線通信装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対して取得された前記経路情報に基づいて、当該複数の無線通信装置のうちの２つの無線通信装置を結ぶ通信用経路を決定する、処理を実行させるための無線通信装置制御プログラム。
【０２４７】
（付記２６）
付記２５に記載の無線通信装置制御プログラムであって、
前記自装置に、
前記自装置に対する前記経路情報を取得し、
前記自装置と通信可能な前記副装置から、当該副装置により取得された、当該副装置に対する前記経路情報を受信し、
他の主装置との間で前記経路情報を交換することにより、前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれに対する前記経路情報を取得する、処理を実行させるための無線通信装置制御プログラム。
【０２４８】
（付記２７）
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置であって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記自装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得する個別経路情報取得手段と、
前記自装置と通信可能な前記主装置へ、前記取得された経路情報を送信する経路情報送信手段と、
を備える無線通信装置。
【０２４９】
（付記２８）
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に適用される無線通信装置制御方法であって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記無線通信装置制御方法は、
前記自装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
前記自装置と通信可能な前記主装置へ、前記取得された経路情報を送信する、無線通信装置制御方法。
【０２５０】
（付記２９）
無線により通信を行い、且つ、他の無線通信装置とともに無線通信システムを構成する無線通信装置に実行させるための無線通信装置制御プログラムであって、
当該無線通信装置である自装置、及び、前記無線通信システムを構成する他の無線通信装置の一部を構成する無線通信装置のそれぞれは、副装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置の残余の部分を構成する無線通信装置のそれぞれは、主装置を構成し、
前記無線通信システムを構成する複数の無線通信装置のそれぞれは、
任意のデータを通信可能な起動状態と、当該無線通信装置の状態を当該起動状態に変更するための起動信号のみを受信可能な休止状態と、に状態が設定可能に構成され、且つ、当該無線通信装置の位置に対応する所定の領域内に位置する他の任意の無線通信装置と通信可能に構成され、
前記無線通信装置制御プログラムは、前記自装置に、
前記自装置と通信可能な他の無線通信装置を特定するための隣接装置情報を含む経路情報を取得し、
前記自装置と通信可能な前記主装置へ、前記取得された経路情報を送信する、処理を実行させるための無線通信装置制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明は、無線により通信を行う複数の無線通信装置を備える無線通信システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０２５２】
１      無線通信システム
１０，…  無線通信装置
１０Ａ，…  主装置
１０Ｂ，…  副装置
１０１  制御部
１０２  起動信号受信部
１０３  電源管理部
１０４  無線通信部
１０５  経路情報交換部
１０６  経路情報記憶部
１０７  端末検索部
１０８  通信用経路決定部
１０９  起動用経路決定部
１１０  起動信号送信部
ＡＮ１  アンテナ
ＡＮ２  アンテナ
２０１  制御部
２０２  起動信号受信部
２０３  電源管理部
２０４  無線通信部
２０５  経路情報送信部
２１０  起動信号送信部
ＳＴＡ１  第１の無線通信端末
ＳＴＡ２  第２の無線通信端末
１０，…  中継ノード
２０，…  センサノード
１０Ｃ  シンクノード
１０００  無線通信システム
１００１  全経路情報取得部
１００２  経路決定部
【図１】
0005975509.tif 000011
【図２】
0005975509.tif 000012
【図３】
0005975509.tif 000013
【図４】
0005975509.tif 000014
【図５】
0005975509.tif 000015
【図６】
0005975509.tif 000016
【図７】
0005975509.tif 000017
【図８】
0005975509.tif 000018
【図９】
0005975509.tif 000019
【図１０】
0005975509.tif 000020
【図１１】
0005975509.tif 000021
【図１２】
0005975509.tif 000022
【図１３】
0005975509.tif 000023
【図１４】
0005975509.tif 000024
【図１５】
0005975509.tif 000025
【図１６】
0005975509.tif 000026
【図１７】
0005975509.tif 000027
【図１８】
0005975509.tif 000028
【図１９】
0005975509.tif 000029
【図２０】
0005975509.tif 000030
【図２１】
0005975509.tif 000031
【図２２】
0005975509.tif 000032
【図２３】
0005975509.tif 000033