(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段と、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段と、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段と、
を有し、
前記取得手段は、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、
前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記取得手段が前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得手段が前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了する監視装置。
【請求項２】
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段と、
前記監視対象毎に通報条件を定めた通報判断ルールに基づき、前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段と、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段と、
を有する監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置において、
前記取得手段は、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、
前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記取得手段が前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得手段が前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了する監視装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の監視装置において、
前記通報義務判断手段は、障害を複数の所定のユーザに通報すべきと判断することができ、
前記通報完了情報取得手段は、前記複数の所定のユーザ各々への通報を完了したことを示す複数の前記通報完了情報を取得し、
前記表示手段は、複数の所定のユーザに通報すべき障害に関する前記通報義務情報を表示している場合、前記通報完了情報取得手段が前記複数の所定のユーザ各々への通報を完了したことを示す複数の前記通報完了情報すべてを取得すると、当該通報義務情報の表示を終了する監視装置。
【請求項５】
請求項１、３又は４に記載の監視装置において、
第１の障害に関する前記通報義務情報の表示が終了した後、所定時間経過しても前記第１の障害に関する前記障害通知情報の表示が終了しない場合、所定のユーザに再度通報すべきことを決定する再通報決定手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記再通報決定手段が再度通報すべきと決定すると、前記第１の障害を通報すべきことを示す前記通報義務情報を表示する監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記第１の障害に関する前記通報義務情報の表示を終了した後、当該時点からの経過時間、及び／又は、前記通報義務情報を再び表示するまでの残り時間を示す情報を表示する監視装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記通報義務判断手段は、通報すべきと判断した障害の通報を完了させるべき期限をさらに決定し、
前記表示手段は、前記通報義務情報各々に関連付けて、前記期限を表示する監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の監視装置において、
前記通報義務判断手段は、障害発生の時点から所定時間経過した時点を前記期限として決定し、
前記表示手段は、前記通報義務情報各々に関連付けて、各障害発生の時点からの経過時間、及び／又は、前記期限までの残り時間を示す情報を表示する監視装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段、
として機能させ、
前記取得手段は、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、
前記コンピュータを、前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得手段としてさらに機能させ、
前記表示手段は、前記取得手段が前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得手段が前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了するプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段、
前記監視対象毎に通報条件を定めた通報判断ルールに基づき、前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得ステップと、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断ステップと、
前記取得ステップで前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断ステップで通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記取得ステップでは、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、
前記コンピュータが、前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得ステップをさらに実行し、
前記表示ステップでは、前記取得ステップで前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得ステップで前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了する監視方法。
【請求項１２】
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得ステップと、
前記監視対象毎に通報条件を定めた通報判断ルールに基づき、前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断ステップと、
前記取得ステップで前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断ステップで通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータが実行する監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバやストレージ、ネットワーク機器といったＩＴ機器や、これらを用いて実現される様々なサービス（以下、「ＩＴサービス」）の状態（稼動状態等）を監視するための様々な方法が提供されている。【０００３】
例えば、監視用のシステム（以下、「監視システム」）が、監視対象（ＩＴサービス、ＩＴ機器等）の状態を示す情報（監視メッセージ等）をリアルタイムに取得し、ディスプレイ等を介して出力する。そして、監視オペレータが、当該情報をモニタする方法などがある。なお、監視対象の状態を示す情報の中には、監視対象に障害が発生したことを示す情報や、監視対象の稼動状態を確認するために所定時間おきに実施される様々な検査項目（応答時間、ＣＰＵ使用率等）の検査結果などが含まれる。【０００４】
特許文献１には、ルータやサーバ等の様々なネットワーク機器やサーバ機器を監視対象機器として運用監視を行い、異常を検知し、顧客への通報、対処、機器の障害復旧などのサービスを実施する運用監視センターが記載されている。【０００５】
特許文献２には、障害メッセージに対応して通報を行うグループに属する担当者のユーザ識別子及び連絡先に関するデータが記録された通報先情報記憶手段と、通報識別子と障害メッセージとを関連付けた障害情報を記録する障害情報記憶手段と、ユーザ識別子及び通報識別子毎に第１及び第２のアクセスコードを記録する認証情報記憶手段と、担当者の利用者端末と通信を行う制御手段とを備えた障害情報提供システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３４３５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
監視対象の状態を監視している監視オペレータは、監視対象に障害が発生すると、技術責任者、管理責任者等の所定のユーザに当該障害を通報しなければならない場合がある。【０００８】
例えば、ＩＴサービスのシステムを設計するものと、監視オペレータとは、一般的には異なる人物であるので、監視オペレータはＩＴサービスのシステムを完全には把握していない場合が多い。このため、監視オペレータは、ＩＴサービスに発生した障害が予め想定されたものである場合には、マニュアルに従い所定の対応をとり、想定外の不具合が発生した場合には、技術者等の所定のユーザに、当該不具合を通報することとなる。【０００９】
従来、監視オペレータは、モニタしている情報の中に現れる障害発生を示す情報を頼りに、所定のユーザへの通報義務の発生を検知していた。このような場合、以下のような課題が生じ得る。【００１０】
障害の発生と、通報の義務は必ずしも一対一に結び付かない。すなわち、障害が発生すると必ず通報の義務が生じるわけではない。例えば、障害が発生した監視対象に自動復旧機能が備わっていたり、また、マニュアルに従った処理により障害から回復できる場合などには、障害が発生しても通報の義務が発生しない場合がある。【００１１】
このため、障害発生を示す情報を頼りに所定のユーザへの通報義務を検知する手段の場合、監視オペレータは、障害発生を示す情報を検知後、通報の義務発生を検知するまでに、（１）障害が発生した監視対象を認識する、（２）障害の内容を認識する、（３）認識した内容に応じて、通報すべきか否かを決定する、などの複数のステップを踏む必要がある。すなわち、監視オペレータは、即座に通報の義務を検知することはできない。【００１２】
また、通報により直ちに障害から回復するわけではないので、通報完了後、所定時間、障害発生を示す情報がモニタしている画面に表示され続ける場合がある。かかる場合、監視オペレータは、表示されている障害の通知を行ったか否か混乱する恐れがある。多数の監視対象を並行して監視する場合、このような問題は顕著になる。【００１３】
また、たとえ自動復旧機能により回復する障害であっても、何度も繰り返しその障害が生じる時などには、所定のユーザに通報した方がよい場合がある。しかし、自動復旧機能により障害から回復し、障害発生を示す情報がモニタしている画面から消えてしまうと、監視オペレータは当該通報義務を忘れてしまう恐れがある。【００１４】
そこで、上記課題に鑑み、本発明では、監視オペレータへの新しい情報提供手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段と、前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段と、前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段と、を有し、前記取得手段は、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得手段をさらに有し、前記表示手段は、前記取得手段が前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得手段が前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了する監視装置が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、コンピュータを、複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段、前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段、前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段、として機能させ、前記取得手段は、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、前記コンピュータを、前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得手段としてさらに機能させ、前記表示手段は、前記取得手段が前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得手段が前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了するプログラムが提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得ステップと、前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断ステップと、前記取得ステップで前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断ステップで通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示ステップと、をコンピュータが実行し、前記取得ステップでは、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、前記コンピュータが、前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得ステップをさらに実行し、前記表示ステップでは、前記取得ステップで前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得ステップで前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了する監視方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監視オペレータへの新しい情報提供手段が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図３】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図４】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図５】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図６】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図７】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図８】本実施形態の監視方法の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１０】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１１】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１２】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図１３】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１４】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１５】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１６】本実施形態の監視装置の機能ブロック図の一例である。
【図１７】本実施形態の監視装置が保持するデータの一例である。
【図１８】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【図１９】本実施形態の監視装置が実現する表示内容の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
なお、本実施形態の装置は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。
【００２４】
本実施形態の監視装置は、複数の監視対象を並行して監視し、これら監視対象に障害が発生すると、当該障害の発生を示す情報を取得する。そして、監視装置は、障害の発生を示す障害通知情報をディスプレイに表示する。また、監視装置は、当該障害を所定のユーザに通報すべきか否かを判断する。そして、通報すべきと判断すると、監視装置は、当該障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報をディスプレイに表示する。
【００２５】
すなわち、監視装置は、障害の発生を示す障害通知情報とは別に、障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報をディスプレイに表示する。
【００２６】
このような監視装置によれば、監視オペレータは、通報義務情報を頼りに、迅速に、所定のユーザへの通報義務の発生を検知することができる。
【００２７】
以下、このような本実施形態の監視装置の詳細な構成について説明する。図１は、本実施形態の監視装置１の機能ブロック図の一例である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の監視装置１は、取得部１０と、通報義務判断部２０と、通報完了情報取得部３０と、表示部４０とを有する。
【００２９】
取得部１０は、複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する。また、取得部１０は、発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得する。
【００３０】
「監視対象」は、サーバやストレージ、ネットワーク機器といったＩＴ機器類やシステム、このようなＩＴ機器やシステムを用いて実現される様々なＩＴサービスなどが該当する。なお、並行して監視する監視対象の数は設計的事項である。
【００３１】
なお、取得部１０が障害情報や回復情報を取得する手段は従来技術に準じて実現することができる。例えば、取得部１０は、複数の監視対象とネットワークを介して繋がっており、障害が発生した監視対象そのものから障害情報や回復情報を取得してもよいし、または、監視対象の障害を検知したその他の機器（他の監視対象であってもよい）から障害情報や回復情報を取得してもよい。
【００３２】
障害情報には、障害が発生した監視対象を特定する情報、障害発生時刻、障害の内容、障害の累積発生回数等の履歴などが含まれていてもよい。また、回復情報には、障害から回復した監視対象を特定する情報、障害から回復した時刻、障害に対する対応内容等の情報が含まれてもよい。
【００３３】
通報義務判断部２０は、取得部１０が取得した障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否かを判断する。所定のユーザは、人であってもよいし、機関であってもよい。通報義務判断部２０は、障害情報を利用して障害が発生した監視対象及び障害の内容を認識し、認識した内容に応じて、通報すべきか否かを判断することができる。
【００３４】
例えば、通報義務判断部２０は、図２に示すような通報判断ルールを保持しておく。図示する通報判断ルールには、「監視対象ＩＤ」の欄に各監視対象のＩＤが記載され、「通報条件」の欄に通報すべきと判断する条件が記載され、「通報相手」の欄に通報すべき所定のユーザを特定する情報が記載されている。通報義務判断部２０は、取得部１０が障害情報を取得すると、当該障害情報および通報判断ルールに基づいて、その障害を所定のユーザに通報すべきか否かを判断してもよい。
【００３５】
図２の通報判断ルールに従えば、通報義務判断部２０は、監視対象ＩＤ「０００００１」の監視対象に障害が発生した場合、すべての障害を「管理責任者」に通報すべきと判断する。また、通報義務判断部２０は、監視対象ＩＤ「０００００１」の監視対象に自動復旧できない障害が発生した場合、その障害を「技術責任者」に通報すべきと判断する。例えば、通報義務判断部２０は、自動復旧可能な障害の種類を列挙した一覧データを保持しておき、障害情報を基に認識した障害が、当該一覧データに記載されているか否かを判断することで、その障害が自動復旧できない障害か否かを判断してもよい。なお、図２に示す通報判断ルールによれば、監視対象ＩＤ「０００００１」の監視対象に自動復旧できない障害が発生した場合、通報義務判断部２０は、「管理責任者」及び「技術責任者」にその障害を通報すべきと判断することとなる。このように、通報義務判断部２０は、ある障害を複数の所定のユーザに通報すべきと判断することができる。
【００３６】
さらに、図２の通報判断ルールに従えば、通報義務判断部２０は、監視対象ＩＤ「０００００２」の監視対象に自動復旧可能な障害が発生し、その障害の累積発生回数がｎ回目以上である場合、その障害を「技術責任者」に通報すべきと判断する。なお、障害の累積発生回数は、例えば、障害情報に記載されていてもよいし、または、通報義務判断部２０が監視対象毎に、各障害の発生累積回数をカウントするよう構成しておいてもよい。また、通報義務判断部２０は、監視対象ＩＤ「０００００２」の監視対象に自動復旧可能な障害が発生し、その障害の自動復旧に失敗した場合、その障害を「技術責任者」に通報すべきと判断する。通報義務判断部２０は、例えば、障害発生時点から所定時間経過しても障害から回復したことを示す情報を監視装置１が取得しない場合、自動復旧失敗と判断してもよいし、または、自動復旧に失敗したことを示す情報を、障害が発生している監視対象や、その監視対象を監視している機器（他の監視対象であってもよい）から監視装置１が取得した場合、それを基に自動復旧失敗と判断してもよい。
【００３７】
なお、上記通報判断ルールはあくまで一例であり、その他の内容とすることもできる。
【００３８】
表示部４０は、取得部１０が障害情報を取得すると、障害の発生を示す障害通知情報を、ディスプレイに表示する。また、表示部４０は、通報義務判断部２０が障害を通報すべきと判断すると、障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を、上記ディスプレイに表示する。すなわち、表示部４０は、障害の発生を示す障害通知情報とは別に、障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する。
【００３９】
なお、障害通知情報及び通報義務情報の内容は特段制限されないが、図３乃至５に一例を示す。
【００４０】
当該例においては、まず、文字で監視対象を識別する情報を表示している。図示する例の場合、監視対象「勤務管理業務システム」の情報が表示されていることが分かる。そして、アイコンＡにより障害発生の有無を示し、アイコンＢにより通報義務の有無を示している。
【００４１】
図３に示すアイコンＡは「ＯＫ」の文字を示し、アイコンＢは「普通の携帯電話」の絵を示している。この状態は、「勤務管理業務システム」に障害が発生しておらず、また、通報義務はないことを示している。図４に示すアイコンＡは「バツ」のマークを示し、アイコンＢは「携帯電話にアラートマーク」を付した絵を示している。この状態は、「勤務管理業務システム」に障害が発生しており、また、通報義務があることを示している。図５に示すアイコンＡは「バツ」のマークを示し、アイコンＢは「普通の携帯電話」の絵を示している。この状態は、「勤務管理業務システム」に障害が発生しているが、通報義務はないことを示している。
【００４２】
なお、上記例では、障害発生の有無及び通報義務の有無に応じて、アイコンの表示内容を変更しているが、その他、障害発生時及び通報義務がある時のみアイコンを表示するようにしてもよい。
【００４３】
また、図３乃至５に示す情報は、例えば図１０に示すように、ディスプレイに表示されたウインドウのタイトルバー部分に表示され、当該ウインドウの本文を表示する部分には、障害の内容や、通報すべき所定のユーザの情報等が表示されてもよい。なお、通報義務判断部２０が障害を複数の所定のユーザに通報すべきと判断した場合、図１０に示す通報先の欄には、複数の所定のユーザの一覧が表示されてもよい。
【００４４】
その他、図１１に示すように、複数の監視対象各々の情報の一覧が１つのウインドウに表示されてもよい。かかる場合のウインドウのタイトルバー部分には、一覧表示されている複数の監視対象の中に障害が発生しているものが１つでもあれば障害通知情報が表示され、また、発生している障害の中に１つでも通報義務があると通報義務情報が表示されてもよい。そして、一覧表示されている複数の監視対象の中の１つを選択する入力を受付けると、その監視対象に関する図１０に示すようなウインドウを表示してもよい。
【００４５】
なお、図１１に示すような一覧表示は、例えば、障害が発生している監視対象のみを抽出した一覧表示であってもよいし、または、通報義務が生じている監視対象のみを抽出した一覧表示であってもよい。
【００４６】
次に、表示部４０は、障害通知情報を表示した後、取得部１０が回復情報を取得すると、回復した障害に関する障害通知情報の表示を終了することができる。「障害通知情報の表示を終了する」とは、障害が発生していないことを示す表示にすることを意味する。
【００４７】
例えば、図４に示すように、表示部４０が「勤務管理業務システム」に障害が発生したことを示す障害通知情報を表示している状態で、取得部１０が当該障害からの回復を示す回復情報を取得すると、表示部４０は、図６に示すように、障害通知情報の表示を終了することができる。図６に示す例では、アイコンＡの表示が、図３に示すアイコンと同様な表示（障害が発生していないことを示す表示）になっている。なお、表示部４０は、所定の条件を満たすと通報義務情報の表示を終了することができるが、障害通知情報の表示の終了と、通報義務情報の表示の終了は各々独立して制御される。このため、図６に示す例では、回復情報の取得に起因して障害通知情報の表示が終了しているが、通報義務情報の表示は終了していない。
【００４８】
次に、表示部４０が、通報義務情報の表示を終了する構成について説明する。「通報義務情報の表示を終了する」とは、通報義務がないことを示す表示にすることを意味する。
【００４９】
まず、図１に示す通報完了情報取得部３０は、通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する。通報完了情報取得部３０が通報完了情報を取得する手段は、以下のようなものが考えられる。
【００５０】
例えば、通報完了情報取得部３０は、通報を完了したことを示す情報の入力を監視オペレータ等のユーザから受付け、当該情報を、通報完了情報として取得してもよい。または、例えば、監視装置１は、電話機能、メール送信機能、ＦＡＸ送信機能などの情報伝達機能を備えておくとともに、障害を通報する所定のユーザの連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス等）を予め記憶しておく。そして、監視装置１は、例えば図４に示す通報義務情報（アイコンＢ）の選択（クリック等）を受付けると、上記連絡先に電話をかけたり、障害に関する情報を含むメールやＦＡＸを上記連絡先に送信する。そして、電話をかけた場合、通報完了情報取得部３０は、通話状態になったことを示す情報を、通報完了情報として取得してもよい。また、メールやＦＡＸを送信した場合、通報完了情報取得部３０は、送信完了を示す情報を、通報完了情報として取得してもよい。
【００５１】
表示部４０は、通報完了情報取得部３０が通報完了情報を取得すると、通報を完了した障害に関する通報義務情報の表示を終了する。
【００５２】
例えば、図４に示すように、表示部４０が「勤務管理業務システム」に発生した障害を通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示した状態で、通報完了情報取得部３０が当該通報を完了したことを示す通報完了情報を取得すると、表示部４０は、図７に示すように、通報義務情報の表示を終了することができる。図７に示す例では、アイコンＢの表示が図４に示す状態から変化し、通報済みであることを示す表示（図中、チェックマークが付された携帯電話の絵）になっている。そして、表示部４０は、図７に示す通報済みを示すアイコンの表示を所定時間（設計的事項）継続した後、図５に示す状態に表示を切り替えてもよい。図５においては、通報済みであることを示す表示（図中、チェックマークが付された携帯電話の絵）が、図３に示すアイコンと同様な表示（通報義務が発生していないことを示す表示）になっている。なお、表示部４０は、通報完了情報取得部３０が通報完了情報を取得すると、図４に示す状態からいきなり図５に示す状態に切り替えてもよい。
【００５３】
なお、通報義務判断部２０が障害を複数の所定のユーザに通報すべきと判断した場合、通報完了情報取得部３０は、複数の所定のユーザ各々への通報を完了したことを示す複数の通報完了情報を取得する。そして、表示部４０は、通報完了情報取得部３０が複数の所定のユーザ各々への通報を完了したことを示す複数の前記通報完了情報すべてを取得すると、当該通報義務情報の表示を終了してもよい。すなわち、通報義務判断部２０が障害をユーザＡ及びユーザＢに通報すべきと判断した場合、通報完了情報取得部３０は、ユーザＡへの通報を完了したことを示す通報完了情報、及び、ユーザＢへの通報を完了したことを示す通報完了情報の両方を取得する。そして、表示部４０は、通報完了情報取得部３０がユーザＡへの通報を完了したことを示す通報完了情報、及び、ユーザＢへの通報を完了したことを示す通報完了情報の両方を取得すると、当該通報義務情報の表示を終了する。
【００５４】
このような本実施形態の監視装置１は、例えば以下のようなプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【００５５】
コンピュータを、
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【００５６】
次に、本実施形態の監視方法の処理の流れの一例を図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
まず、表示部４０は、複数の監視対象の中の１つである勤務管理業務システムに関する図３に示す情報をディスプレイに表示しているものとする。図３に示す情報は、上述の通り、勤務管理業務システムに障害が発生しておらず、また、当該監視対象に関する通報義務はないことを示している。なお、監視装置１は、その他の監視対象に関する同様の情報をあわせて表示してもよい。これら複数の情報は、例えば一覧表示されてもよい。
【００５８】
その後、取得部１０が、勤務管理業務システムに障害が発生したことを示す障害情報を取得したとする（Ｓ１０：取得ステップ）。すると、通報義務判断部２０は、当該障害を所定のユーザに通報すべきか否かを判断する（Ｓ２０：通報義務判断ステップ）。
【００５９】
その後、表示部４０は、Ｓ２０での判断結果に応じて、図３に示す情報の内容を変更する（Ｓ３０）。
【００６０】
「通報義務ありの場合」
例えば、Ｓ２０で、通報義務判断部２０が通報すべきと判断したとする。すると、表示部４０は、図３に示す２つのアイコンの表示を変更し、図４に示す内容にする。図４に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生しており、また、通報義務があることを示している。
【００６１】
その後、取得部１０が当該障害に関する回復情報を取得すると、表示部４０は、図４に示す内容を、図６に示す内容に変更する。図６に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生していないが、通報義務があることを示している。この後、通報完了情報取得部３０が当該障害に関する通報完了情報を取得すると、表示部４０は図６に示す内容を、図９に示す内容に変更する。図９に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生しておらず、また、通報が完了したこと（通報義務がないこと）を示している。表示部４０は、図９に示す表示を所定時間継続した後、図３に示す内容に変更する。
【００６２】
一方、図４に示す内容を表示している状態で、通報完了情報取得部３０が通報完了情報を取得すると、表示部４０は図４に示す内容を、図７に示す内容に変更する。図７に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生しており、また、通報が完了したこと（通報義務がないこと）を示している。表示部４０は、図７に示す表示を所定時間継続した後、図５に示す内容に変更する。図５に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生しているが、通報義務はないことを示している。そして、その後、取得部１０が回復情報を取得すると、表示部４０は、図５に示す内容を、図３に示す内容に変更する。
【００６３】
「通報義務なしの場合」
次に、Ｓ２０で、通報義務判断部２０が通報する必要なしと判断したとする。すると、表示部４０は、図３に示す２つのアイコンの内、アイコンＡのみを変更し、図５に示す内容にする。図５に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生しているが、通報義務はないことを示している。そして、その後、取得部１０が回復情報を取得すると、表示部４０は、図５に示す内容を、図３に示す内容に変更する。
【００６４】
なお、図５に示す内容を表示している状態で、所定のタイミング（障害発生）から所定時間経過しても、取得部１０が回復情報を取得しない場合、表示部４０は、図５に示す内容を図４に示す内容に変更してもよい。図４に示す情報は、勤務管理業務システムに障害が発生しており、また、通報義務があることを示している。以降は上述の通りである。
【００６５】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００６６】
本実施形態の監視装置は、障害の発生を示す障害通知情報とは別に、障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報をディスプレイに表示する。
【００６７】
このような監視装置によれば、監視オペレータは、通報義務情報を頼りに、迅速に、所定のユーザへの通報義務の発生を検知することができる。すなわち、監視オペレータは、障害の内容を把握し、通報すべきか否かを判断するなどのステップを踏まずに、直感的に、通報義務の有無を判断することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、監視オペレータは、通報義務情報に基づいて、通報を行ったか否かを確認したり、いまだ実行していない通報義務が残っていないか確認することができる。このため、重複した通報や、通報忘れなどの不都合を軽減することができる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態は、通報義務情報とともに、通報を完了すべき時間の目安を示す情報を表示する点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
本実施形態の通報義務判断部２０は、通報すべきと判断した障害の通報を完了させるべき期限を決定する。例えば、通報義務判断部２０は、図１２に示すような通報判断ルールを保持しておく。図１２に示す通報判断ルールと、第１の実施形態で説明した図２に示す通報判断ルールとは、「期限」の欄があるか否かにおいて異なる。その他の構成は同様である。
【００７１】
図１２に示す通報判断ルールの「期限」の欄には、通報を完了すべき期限を決定するための情報が記載されている。通報義務判断部２０は、取得部１０が取得した障害情報に含まれている障害発生時刻を示す情報を取得すると、当該情報と、図１２に示す通報判断ルールを利用して、障害発生の時点から所定時間経過した時点を期限として決定してもよい。
【００７２】
表示部４０は、通報義務情報とともに、通報義務判断部２０が決定した通報期限を示す情報を表示する。具体的には、表示部４０は、通報義務情報各々に関連付けて、障害発生の時点からの経過時間、及び／又は、期限までの残り時間を示す情報を表示することができる。その表示内容は特段制限されないが、図１３乃至１５に一例を示す。
【００７３】
図１３に示す例では、通報義務情報（アイコンＢ）から伸びる棒グラフにより、障害発生の時点からの経過時間、及び、期限までの残り時間が示されている。具体的には、棒グラフ中の斜線部分で障害発生の時点からの経過時間を示し、残りの部分で期限までの残り時間を示している。そして、障害発生の時点からの経過時間が増えれば棒グラフ中の斜線部分の面積が大きくなり、残りの部分の面積が小さくなるようになっている。なお、図示しないが、上記棒グラフに関連付けて、障害発生から期限までの時間、障害発生の時点からの経過時間、及び、期限までの残り時間の中の少なくとも１つを数字で表示してもよい。表示部４０は、通報完了情報取得部３０が通報完了情報を取得すると、図１３に示す内容を、図１４に示す内容に変更してもよい。図１４では、棒グラフの表示態様を変化させることで、通報が完了したこと（通報義務がないこと）を示している。
【００７４】
なお、期限の表示は図１３及び１４に示すような棒グラフの他、図１５に示すような円状（時計状）で表現してもよいし、又は、マス目の色を端から徐々に変化させていくことで表現してもよいし、又は、テキストで表現してもよい。
【００７５】
また、図１３に示す例に加えて、期限までの残り時間が少なくなっていることを監視オペレータが認識できる表示を追加してもよい。当然、監視オペレータは、図１３に示す棒グラフの表示を視認し、障害発生の時点からの経過時間、及び、期限までの残り時間の割合を把握することで、期限まで余裕度などを把握することができる。しかし、障害発生から期限までの時間は障害ごとに異なるので、棒グラフの長さが示す時間の概念は各々異なる。例えば、第１の棒グラフは障害発生から期限までの時間が１時間である障害の経過時間の状態を示しており、第２の棒グラフは障害発生から期限までの時間が５分である障害の経過時間の状態を示している場合がある。かかる場合、第１及び第２のグラフの期限までの残り時間を示す部分の面積が同じであったとしても、実際の残り時間は異なる。例えば、いずれも残り時間を示す部分の面積が棒グラフ全長の５分の１だったとすると、第１の棒グラフが示す障害の期限までの残り時間は「１２分」であり、第２の棒グラフが示す障害の期限までの残り時間は「１分」となる。
【００７６】
そこで、表示部４０は、例えば、図１９に示すような表示により、監視オペレータに残り時間を伝えてもよい。図１９では、図１３に示すアイコンＢから伸びる棒グラフを示している。当該図では、図１３に示す棒グラフに加えて、残り時間を伝えるマークＣが表示されている。マークＣは、棒グラフ内を左端から右端に向かって移動し、右端に到達すると、再び左端に戻って、棒グラフ内を左端から右端に向かって移動する。マークＣは、このような動作を繰り返す。そして、マークＣは、期限までの残り時間に応じて、移動速度が変化する。例えば、期限までの残り時間が少なくなるほど、マークＣの移動速度は速くなる。具体例としては、「期限までの時間３０分以上」、「期限までの時間１０分以上３０分未満」、「期限までの時間３分以上１０分未満」、「期限までの時間１分以上３分未満」、「期限までの時間１分未満」などのように期限までの残り時間を複数のレベルに分け、各々の移動速度が予め定められていてもよい。このような表示によれば、監視オペレータは、マークＣの移動速度の速さに基づいて、残り時間を把握することができる。
【００７７】
なお、マークＣは、図１９に示す棒に限定されず、その他のマークとすることもできる。例えば、丸、三角、四角などのマークが棒グラフ内を移動してもよい。その他、マークＣが移動する箇所は棒グラフ内に限定されず、例えば、棒グラフの外周を移動してもよいし、棒グラフと離れた箇所を棒グラフに沿って移動してもよい。その他、監視オペレータに残り時間を伝える手段としては、上記マークＣの移動速度を用いる手段のほか、マークＣ、グラフ又は背景を点滅させ、この点滅速度により、残り時間を伝えてもよい。
【００７８】
また、上述のようなマークＣの移動速度や、マークＣ等の点滅速度により、残り時間の目安を伝えるのでなく、各棒グラフが示す障害発生から期限までの時間の違いを伝えてもよい。例えば、障害発生から期限までの時間が短いものほど、マークＣの移動速度を速くしたり、マークＣ等の点滅速度を速くしてもよい。このようにすれば、監視オペレータは、これらの情報を基に、各棒グラフが示している障害発生から期限までの時間の違いを把握することができる。
【００７９】
このような本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００８０】
また、監視オペレータは、通報義務の期限を容易に把握することができる。かかる場合、通報が所定の期限よりも遅れる不都合を軽減することが可能となる。また、監視オペレータは、複数の通報義務が発生している場合、表示されている期限に基づいて、通報処理の優先順位を決定することが可能となる。
【００８１】
＜第３の実施形態＞
本実施形態は、所定のユーザへの通報を完了した後、所定時間経過してもその通報に関する障害が回復しない場合、再度所定のユーザへの通報を行うよう決定し、通報義務情報を表示する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は第１及び第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８２】
図１６は、本実施形態の監視装置１の機能ブロック図の一例である。
【００８３】
図１６に示すように、本実施形態の監視装置１は、取得部１０と、通報義務判断部２０と、通報完了情報取得部３０と、表示部４０と、再通報決定部５０とを有する。取得部１０、通報義務判断部２０、通報完了情報取得部３０の構成は第１及び第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００８４】
再通報決定部５０は、ある障害（第１の障害）に関する通報義務情報の表示が終了した後（通報が完了した後）、所定時間（設計的事項）経過しても第１の障害に関する障害通知情報の表示が終了しない場合（第１の障害から回復しない場合）、所定のユーザに再度通報すべきことを決定する。なお、ここでの「第１の障害」は、障害が発生している監視対象、障害の種類、及び、障害発生時刻により特定される１つの障害を意味する。
【００８５】
例えば、再通報決定部５０は、図１７に示すような通報判断ルールを利用可能に構成しておく。図１７に示す通報判断ルールと、第１の実施形態で説明した図２に示す通報判断ルールとは、「再通報条件」の欄があるか否かにおいて異なる。その他の構成は同様である。
【００８６】
図１７に示す通報判断ルールの「再通報条件」の欄には、再度障害を通報すべきと判断する条件が記載されている。当該ルールによれば、例えば、監視対象ＩＤ「０００００１」の監視対象に自動復旧できない障害が発生した場合、その障害を「技術責任者」に通報すべきことが定められている。そして、当該通報完了から１０分経過しても当該障害から回復しない場合、再度「技術責任者」に通報すべきことが定められている。なお、再通報の必要がない場合は、再通報条件の欄には「なし」が記載されている。例えば、監視対象ＩＤ「０００００１」の監視対象に発生した障害は全て、「管理責任者」に通報すべきことが定められている。そして、管理責任者には、障害の再通報がなされないことが定められている。
【００８７】
表示部４０は、再通報決定部５０が再度通報すべきと決定すると、その障害を通報すべきことを示す通報義務情報を表示する。
【００８８】
なお、表示部４０は、通報の完了により通報義務情報の表示を終了した後、図１８に示すように、再び通報義務情報を表示するまでの時間の目安を示す情報を表示してもよい。図１８に示す例では、通報義務を完了したことを示す情報（アイコンＢ）から伸びる棒グラフにより、通報完了の時点（通報義務情報の表示を終了した時点）からの経過時間、及び、再び通報義務情報を表示するまでの残り時間が示されている。その表示手法は、第２の実施形態で説明した障害発生の時点からの経過時間、及び、期限までの残り時間を示す棒グラフと同様である。なお、当該時間の表示は図１８に示すような棒グラフの他、図１５に示すような円状（時計状）で表現してもよいし、又は、マス目の色を端から徐々に変化させていくことで表現してもよいし、又は、テキストで表現してもよい。また、当該棒グラフにおいても、上述した図１９に示す手段を採用し、再び通報義務情報を表示するまでの残り時間の目安や、各棒グラフが示している通報完了の時点から再び通報義務情報を表示するまでの時間の違いを監視オペレータに伝えてもよい。
【００８９】
このような本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００９０】
また、通報が完了した後所定時間経過しても障害から回復しない場合、すなわち障害が所定時間継続している場合は、再度、技術者等の所定のユーザに通報した方が良い場合がある。本実施形態の場合、このような状況になると、再度、通報義務情報を表示されるので、監視オペレータは、自己で通報完了からの時間を管理等する必要がなく、ディスプレイに表示される通報義務情報のみに基づいて、通報義務の有無を判断することができる。
【００９１】
この出願は、２０１１年８月２６日に出願された日本特許出願特願２０１１−１８４６７０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段と、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段と、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段と、
を有する監視装置。
２．  １に記載の監視装置において、
前記取得手段は、さらに、前記複数の監視対象のいずれかに発生した障害から回復したことを示す回復情報を取得し、
前記通報義務情報が示す通報を完了したことを示す通報完了情報を取得する通報完了情報取得手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記取得手段が前記回復情報を取得すると回復した障害に関する前記障害通知情報の表示を終了し、また、前記通報完了情報取得手段が前記通報完了情報を取得すると通報を完了した障害に関する前記通報義務情報の表示を終了する監視装置。
３．  ２に記載の監視装置において、
前記通報義務判断手段は、障害を複数の所定のユーザに通報すべきと判断することができ、
前記通報完了情報取得手段は、前記複数の所定のユーザ各々への通報を完了したことを示す複数の前記通報完了情報を取得し、
前記表示手段は、複数の所定のユーザに通報すべき障害に関する前記通報義務情報を表示している場合、前記通報完了情報取得手段が前記複数の所定のユーザ各々への通報を完了したことを示す複数の前記通報完了情報すべてを取得すると、当該通報義務情報の表示を終了する監視装置。
４．  ２または３に記載の監視装置において、
第１の障害に関する前記通報義務情報の表示が終了した後、所定時間経過しても前記第１の障害に関する前記障害通知情報の表示が終了しない場合、所定のユーザに再度通報すべきことを決定する再通報決定手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記再通報決定手段が再度通報すべきと決定すると、前記第１の障害を通報すべきことを示す前記通報義務情報を表示する監視装置。
５．  ４に記載の監視装置において、
前記表示手段は、前記第１の障害に関する前記通報義務情報の表示を終了した後、当該時点からの経過時間、及び／又は、前記通報義務情報を再び表示するまでの残り時間を示す情報を表示する監視装置。
６．  １から５のいずれかに記載の監視装置において、
前記通報義務判断手段は、通報すべきと判断した障害の通報を完了させるべき期限をさらに決定し、
前記表示手段は、前記通報義務情報各々に関連付けて、前記期限を表示する監視装置。
７．  ６に記載の監視装置において、
前記通報義務判断手段は、障害発生の時点から所定時間経過した時点を前記期限として決定し、
前記表示手段は、前記通報義務情報各々に関連付けて、各障害発生の時点からの経過時間、及び／又は、前記期限までの残り時間を示す情報を表示する監視装置。
８．  コンピュータを、
複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得手段、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断手段、
前記取得手段が前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断手段が通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
９．  複数の監視対象のいずれかに障害が発生したことを示す障害情報を取得する取得ステップと、
前記障害情報で特定される障害を、所定のユーザに通報すべきか否か判断する通報義務判断ステップと、
前記取得ステップで前記障害情報を取得すると前記障害の発生を示す障害通知情報を表示し、また、前記通報義務判断ステップで通報すべきと判断すると前記障害を所定のユーザに通報すべき義務が発生していることを示す通報義務情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータが実行する監視方法。
【図１】
0005983612.tif 000002
【図２】
0005983612.tif 000003
【図３】
0005983612.tif 000004
【図４】
0005983612.tif 000005
【図５】
0005983612.tif 000006
【図６】
0005983612.tif 000007
【図７】
0005983612.tif 000008
【図８】
0005983612.tif 000009
【図９】
0005983612.tif 000010
【図１０】
0005983612.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005983612.tif 000014
【図１４】
0005983612.tif 000015
【図１５】
0005983612.tif 000016
【図１６】
0005983612.tif 000017
【図１７】
0005983612.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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