(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護ヘルメットであって、
前部シェルと、
前記前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、前記保護ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、前記保護ヘルメットの内部に前記頭部を確実に収容するために、前記後部シェルが前記前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、
多点ロックシステムであって、前記後部シェルを前記前部シェルにヒンジで連結し、それにより前記閉鎖配置と前記開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、前記前部シェルを前記後部シェルに着脱可能にロックし、それにより前記保護ヘルメットを前記閉鎖配置にロックするための、１つ又は複数の下部側面連結部と、を含む多点ロックシステムと、
前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除を同時に行って、前記後部シェルが前記前部シェルから取り外せるようにする、非常解除機構と、
を備える保護ヘルメット。
【請求項２】
前記非常解除機構は、手動で操作されることにより、前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除とを同時に行って前記後部シェルが前記前部シェルから取り外し可能となるように構成されたタブ部材を備える、請求項１に記載の保護ヘルメット。
【請求項３】
前記タブ部材が手動で持ち上げられることにより、前記タブ部材は、前記ヒンジの開放と前記下部側面連結部のロック解除とを同時に行う、請求項２に記載の保護ヘルメット。
【請求項４】
前記タブ部材は、一組のケーブルによって前記ヒンジ及び前記下部側面連結部に物理的に結合され、前記一組のケーブルはそれぞれの近位端において前記タブ部材に結合され、
前記タブ部材が手動で持ち上げられることが前記一組のケーブルに作用し、それにより前記一組のケーブルの遠位端に連結された複数の部品を同時に移動させる、請求項３に記載の保護ヘルメット。
【請求項５】
前記下部側面連結部の１つの可動ラッチ部材に、前記一組のケーブルの１つがその遠位端で連結され、
前記可動ラッチ部材は、前記保護ヘルメットを前記閉鎖配置に維持するためのロック位置と、前記保護ヘルメットが前記閉鎖配置から前記開放配置へ移行することを可能とするロック解除位置との間を可動であり、前記タブ部材が手動で持ち上げられることが前記可動ラッチ部材を前記ロック解除位置へ移動させる、請求項４に記載の保護ヘルメット。
【請求項６】
前記可動ラッチ部材は前記ロック位置に弾性的に付勢されている、請求項５に記載の保護ヘルメット。
【請求項７】
前記一組のケーブルの１つがその遠位端において、相補的なヒンジ孔内に配置可能であり、それにより少なくとも部分的に前記上背部連結部を画定するヒンジピンに連結されている、請求項６に記載の保護ヘルメット。
【請求項８】
前記前部シェル及び前記後部シェルがそれぞれ第１の端部及び第２の端部を備え、前記第１の端部及び前記第２の端部がそれぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成は前記保護ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、前記後部シェルに対して前記前部シェルを、前記保護ヘルメットを側面から見た場合、実質的に横並びに配置する、請求項１に記載の保護ヘルメット。
【請求項９】
頭部の額部分に接するための、前記前部シェル上の第１のフィッティング区域と、
頭部の顎部分と接するための第２のフィッティング区域と、
前記保護ヘルメットが前記閉鎖配置にある場合に、頭部の後部部分と接するための、前記後部シェル上の第３のフィッティング区域と、
を含み、それによって頭部を前記保護ヘルメットの内部にしっかりと収容するための３区域フィッティングシステムを提供する保護ヘルメットであって、
前記第２のフィッティング区域は顎部分を載せて固定する調整可能な顎カップ上に設けられ、
前記顎カップの外側と前記前部シェルとの間には空間があって、それによって正面からの衝撃に対して、顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない、請求項１に記載の保護ヘルメット。
【請求項１０】
前部シェルと後部シェルであって、使用において前記前部シェルと前記後部シェルとの共同により着用者の頭が含まれる、前記前部シェルと前記後部シェルと、
前記前部シェルが前記後部シェルから解除可能であるように前記前部シェルを前記後部シェルから解除するように構成された非常解除機構と、
を含む保護ヘルメットであって、
前記非常解除機構は、
前記前部シェルの背部に位置するタブ部材と、
（ｉ）前記タブ部材を、前記保護ヘルメットの第１の側面の第１の可動ラッチに連結させると共に、
（ｉｉ）前記タブ部材を、前記保護ヘルメットの前記第１の側面と対向する第２の側面の第２の可動ラッチに連結させる
ケーブルシステムと、
を備え、
前記第１の可動ラッチ及び前記第２の可動ラッチの各々は、
（ｉ）前記第１の可動ラッチ及び前記第２の可動ラッチの各々が、前記第１の可動ラッチ及び前記第２の可動ラッチの各々の位置で前記後部シェルに前記前部シェルをロックするように弾性的に付勢される第１の構成と、
（ｉｉ）前記前部シェルが、前記第１の可動ラッチ及び前記第２の可動ラッチの各々の位置で前記後部シェルにロックされていない第２の構成と、
の間で動くことができ、
前記タブ部材は、前記タブ部材が引かれて、前記ケーブルシステムの張力が、前記第１の可動ラッチ及び前記第２の可動ラッチの各々の前記第１の構成から前記第２の構成に、前記第１の可動ラッチ及び前記第２の可動ラッチの各々を、弾性的な付勢に抗して直ちにかつ同時に引くように、構成される、
保護ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保護ヘルメットに関する。本発明の実施形態は、着用者の頭部に確実に固定され、その一方で緊急時には簡便に取り外せる保護ヘルメットの提供を主眼とした。
【背景技術】
【０００２】
本明細書での先行技術に関するいかなる議論も、かかる先行技術が周知である、又は当分野における一般的な常識の一部を成している、ということを認めるものとみなされるべきではない。
【０００３】
周知の保護ヘルメットは一般的に、顎紐によって使用者の頭部に固定される保護シェルを備えている。従来のヘルメットで使用されている周知の顎紐システムは、決して理想的ではない。例えば、衝撃時に移動して、頭に対する所期の配置からずれてしまい易い。このずれにより、例えばこめかみ部分が露出されると、使用者がけがをする危険性が増大することが知られている。さらに、顎紐が切れることもある。それによりさらに不利な配置となり、実際には意図せずにヘルメットが完全に外れてしまうこともある。
【０００４】
顎紐に係わる複雑さをなくすための１つの方法は、ＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１７７０に開示されているような、後部開放型ヘルメットとすることである。このヘルメットは前部シェルと、前部シェルに対して可動な後部シェルとを含み、頭部をヘルメット内部に入れるか、又はヘルメットから出すための開放配置と、頭部をヘルメット内部にしっかりと収容するために、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置とを提供するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、従来技術の様々な欠点を克服ないしは改善するため、又は有用な代替技術を提供するために開発された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態では、
前部シェルと、
前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、
ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、
ヘルメット内部に頭部を確実に収容するために、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、
多点ロックシステムであって、
後部シェルを前部シェルにヒンジ連結し、閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、
前部シェルを後部シェルに着脱可能にロックし、それによりヘルメットを閉鎖配置に選択的にロックするための、１つ又は複数の下部側面連結部と、を備える多点ロックシステムと、
ヒンジの開放と下部側面連結部のロック解除を同時に行って、後部シェルが前部シェルから取り外せるようにする、非常解除機構と、を含む保護ヘルメットが提供される。
【０００７】
一実施形態では、
主たる視野開口を有する前部シェルと、
前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、
ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、
後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、
主たる視野開口の上に重なった保護ケージを含む保護ケージアセンブリと、
保護ケージアセンブリと前部シェルとの間に取り付けられて、弾性材料によって保護ケージアセンブリが前部シェルに対して限られた減衰運動しかしないようになった、弾性材料で形成された保護ケージ取付アセンブリと、を含む保護ヘルメットが提供される。
【０００８】
一実施形態では、
主たる視野開口を有する前部シェルと、
前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、
ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、
後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、を含み、
ここで、前部シェルは後部シェル上の第２の端部と相補的に係合可能な第１の端部を含み、
第１及び第２の端部が実質的にその端部の長さに沿って、それぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成はヘルメットが閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、後部シェルに対して前部シェルを実質的に横並びに配置し、
相補的な位置決め構成及びシェルは、ヘルメットを開放配置から閉鎖配置へ移行する場合、前部シェルの位置決め構成と後部シェルの位置決め構成とを連続して漸進的に係合するように構成されている、保護ヘルメットが提供される。
【０００９】
一実施形態では、
前部シェルと、
前部シェルにヒンジ連結されて可動となっている後部シェルであって、
ヘルメットを使用者の頭部に被せるか、又は使用者の頭部から外すことが可能な開放配置と、
ヘルメット内部に頭部を確実に収容するために、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置と、を提供する後部シェルと、
多点ロックシステムであって、
後部シェルを前部シェルにヒンジ連結し、閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部と、
前部シェルを後部シェルに着脱可能にロックし、それによりヘルメットを閉鎖配置に選択的にロックするための、１つ又は複数の下部側面連結部と、を備える多点ロックシステムと、
前部及び後部シェルの間にヒンジ連結を提供するヒンジピンを取り外した後、後部シェルが前部シェルから取り外し可能となるように、下部側面連結部を同時に開放するように構成された、上背部連結部に隣接する非常解除機構とを備える保護ヘルメットが提供される。
【００１０】
本明細書を通じて、“一実施形態”、“ある実施形態”、“実施形態”と呼ぶものは、その実施形態との関連で記述された特定の特徴、構造、又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。従って、“一実施形態において”、“ある実施形態において”、“実施形態において”という表現が本明細書の様々な場所で現れても、それらは必ずしも同一の実施形態を指すものではない。ただし同一のものを指してもよい。更に当業者には明らかなように、特定の特徴、構造又は特性は、１つ又は複数の実施形態において任意の好適な形で組み合わされてもよい。
【００１１】
本明細書で使用されている、普通名詞に係る“第１の”、“第２の”、“第３の”などの通常の形容詞は、特に特定されている場合を除き、単に、言及した類似のものの異なる例を示すものであり、そのように記載されたものが、時間的、空間的、序列的、又はそのほかのいかなる形であれ、所与の順番であることを示すものではない。
【００１２】
以下の特許請求の範囲及び本明細書の説明において、“を含む”、“から成る”、“で構成される”という表現のいずれも、非限定的な用語であって、少なくともそれ以下に述べる要素／特徴を含み、それ以外を排斥するものではないことを意味する。従って、特許請求の範囲で使用される“を備える”という用語は、その後に列挙される手段、要素、又はステップに限定されるものと解釈してはならない。例えば、“ＡとＢから成る装置”という表現の範囲は、要素ＡとＢとだけから成る装置に限定されるべきではない。また、本明細書で使用されている、“を含み”、“を含む”、“含むところの”という用語のいずれも、非限定的な用語であって、少なくともその用語に続く要素／特徴を含み、それ以外を排斥するものではないことを意味する。従って、“含む”ということは“備える”ということと同義語であり、同じ意味である。
【００１３】
本発明を、添付の図面を例示としてのみ参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態による、後部シェルを前部シェルから外した状態のヘルメットを側面から見た図である。
【図２】一実施形態によるヘルメットを下から見た図である。
【図３Ａ】一実施形態によるヘルメットを、ヒンジアセンブリの様々な部品を分離した状態で下から見た図である。
【図３Ｂ】一実施形態によるヘルメットを、ヒンジアセンブリの様々な部品を分離した状態で上から見た図である。
【図４】一実施形態によるヘルメットのヒンジと解除タブ部品を示す図である。
【図５】一実施形態によるヘルメットのヒンジ部品を示す図である。
【図６】一実施形態による、後部シェルを前部シェルから外し、解除タブを取り外した状態のヘルメットの側面図である。
【図７】一実施形態によるヘルメット用の解除タブ部品を示す図である。
【図８】一実施形態によるヘルメット用の解除タブ部品を示す図である。
【図９】一実施形態による、後部シェルを前部シェルから外した状態のヘルメットを、後方／側面から見た図である。
【図１０】一実施形態によるヘルメットを開放配置で前方／側面から見た図である。
【図１１】一実施形態によるヘルメットを閉鎖配置で前方／側面から見た図である。
【図１２】一実施形態によるヘルメットを閉鎖配置で前方／側面から見た図である。
【図１３】一実施形態によるヘルメットを閉鎖配置で前方／側面から見た図である。
【図１４】一実施形態によるヘルメットを閉鎖配置で底部／側面から見た図である。
【図１５】一実施形態によるヘルメットのサムレリース（ｔｈｕｍｂ  ｒｅｌｅａｓｅ）部品を示す図である。
【図１６】一実施形態によるヘルメットを側面から見た図である。
【図１７】一実施形態によるヘルメットを側面から見た図である。
【図１８】一実施形態によるヘルメットを側面から見た図である。
【図１９】一実施形態によるヘルメットを側面から見た図である。
【図２０】一実施形態によるヘルメットを側面から見た図である。
【図２１】一実施形態によるヘルメットを側面から見た図である。
【図２２】一実施形態による保持部材を示す図である。
【図２３】一実施形態によるラッチを示す図である。
【図２４】一実施形態によるカバー／止め具を示す図である。
【図２５Ａ】一実施形態による前部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２５Ｂ】一実施形態による前部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２５Ｃ】一実施形態による前部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２６Ａ】一実施形態による後部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２６Ｂ】一実施形態による後部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２６Ｃ】一実施形態による後部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２６Ｄ】一実施形態による後部シェルのＥＰＳライナを示す図である。
【図２７】一実施形態によるヘルメットを上から見た断面図である。
【図２８】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図２９】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３０】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３１】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３２】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３３】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３４】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３５】アメリカンフットボールを含むスポーツ用に構成された実施形態を示す図である。
【図３６】一実施形態によるヘルメットを示す図である。
【図３７】一実施形態によるヘルメットを示す図である。
【図３８】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図３９】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４０】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４１】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４２】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４３】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４４】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４５】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【図４６】安全解除機構を提供するインサートアセンブリを利用した一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
異なる図面において、いくつかの対応する特徴は対応する参照番号で表されていることを理解されたい。
【００１６】
本発明は保護ヘルメット用の技術に関し、特に後部開放型フルフェースヘルメットに関する。実施形態は主に、そのようなヘルメットの非常解除機構に第１の焦点を置いている。これによりヘルメットを前部と後部のシェルとに分離して、首へかかる力が最小となる状態で、容易に着用者の頭部からの取り外せるようにする。
【００１７】
後部開放型のヘルメットの設計に関しては、ＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１７７０に詳細な議論がされている。参照によりその全体を本明細書に援用する。上記の明細書の教示は本発明の目的に対しては一般的に理解されているものと考えられるが、以下に後部開放型ヘルメット技術に関する簡単な概要を示す。
【００１８】
概要において、“後部開放型ヘルメット”という用語は、前部シェルと、前部シェルにヒンジで連結されて可動となった後部シェルとを有するヘルメットのことを指している。前部シェルに対して後部シェルが動くことで、ヘルメットを使用者の頭部に被せたり使用者の頭部から取り外したりすることが可能な開放配置と、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合されてヘルメット内に頭部を確実に収容する閉鎖配置とが提供される。すなわち、ヘルメットを開いて頭に被せることができ、頭に被せた後にヘルメットは閉じてロックされ、それによって頭に固定される。前部及び後部シェルは、閉鎖配置の場合、前部及び後部シェルの各端部により画定される閉鎖境界を介してヘルメットが頭部を確実に収容するように構成されている。これが、ヘルメットを頭に固定する手段として顎紐またはその類似のものを使用する他のヘルメットと異なる部分である。
【００１９】
本明細書に記載の様々な実施形態は、正面からの衝撃に対して、顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない顎カップを使用する後部開放型ヘルメットを対象としている。具体的にはそのようなヘルメットは、頭部の額部分と係合するための、前部シェル上の額フィッティング区域と、頭部の後部領域と係合するための、後部シェル上の後部フィッティング区域とを含んでいる。顎カップフィッティング区域は、顎部を載せて固定する調整可能な顎カップ上に設けられ、顎カップの外側とヘルメットの前部シェルとの間にある空間によって、正面からの衝撃に対して顎が弾性抗力を受けた限定的移動しかしない。これらのフィッティング区域は全体として３区域のフィッティングシステムを提供し、正しく装着された場合には頭部を確実にヘルメット内に配置する。後部開放型設計の場合には、ヘルメットを装着者の頭部に維持するのは顎カップではなく、ヘルメットを閉鎖することによってそれが達成される。
【００２０】
ＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１７７０で記載されているように、後部開放型ヘルメットのある実施形態においては、インターロックする端部が利用されている。特に他の記述がない限り、本明細書の全ての実施形態は任意選択により、本明細書及び／又はＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１７７０において説明されるインターロックする端部を利用する。すなわち、前部シェルは、後部シェルの第２の端部と相補的に係合可能な第１の端部を含んでおり、第１及び第２の端部が実質的にその端部の長さに沿って、それぞれに相補的に相互係合する位置決め構成を備えている。これらの位置決め構成はヘルメットが閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、後部シェルに対して前部シェルを実質的に横並びに配置する。これらの位置決め構成は、さね矧ぎ構成、突起と窪み、ビード付きリップ等によって画定されてよい。位置決め構成は端部に沿って連続的であってもよいし、分割された領域で画定されてもよい。
【００２１】
ＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１７７０の（位置決め構成は主としてヘルメットシェルで画定される）開示の他に、本発明の実施形態においては任意選択的に、ヘルメットシェルに取り付けられたインサートにより、又は場合によってはヘルメットのライナによって画定される位置決め構成を含む。ある実施形態においては、これらの方法の組合せが用いられる。（例えば、１つの端部の位置決め構成が一部はインサート上に画定され、一部がシェルで画定される。あるいは１つの端部に沿う位置決め構成がシェルで画定され、もう一方の端部は全体または部分的にインサートで画定される、など。）
【００２２】
更に、本明細書では後部開放型ヘルメットのいくつかの実施形態を提供する。そこでは、相補的な位置決め構成及びシェルは、ヘルメットを開放配置から閉鎖配置へ移行する場合、前部シェルの位置決め構成と後部シェルの位置決め構成とが連続して漸進的に係合するように構成されている。例えば、位置決め構成同士がそれぞれのねじ山の入った経路（例えば部分ターンのねじ山）を通り、それによって連続的な漸進係合が提供される。すなわち、ヘルメットが閉じられる際に、位置決め構成が背部連結部（例えばヒンジ連結部）に隣接して係合を開始し、ヒンジ連結部の両側を端部の長さ方向に沿って漸進的に係合してヘルメットの下縁（これが閉鎖配置での首回りの開口を画定する）に至る。場合によっては、これが第１の端部と第２の端部の幾何形状（すなわち、シェルの本来的な３次元形状に絡むシェル同士の“切れ目”）によって少なくとも部分的に達成され、及び／又は少なくとも部分的に位置決め構成の幾何形状によって達成される（つまり、これらのいずれか、又は両者が、連続的係合を与えるような形状となっていてよい）。ある実施形態においては、第１と第２の端部が、好ましくは１ターン未満の螺旋により３次元的に画定された螺旋ねじ経路を通る（すなわち、螺旋角を案内として適切な経路を実現する）。
【００２３】
漸進的な連続係合を利用することは、ヘルメットのロックの完全性の観点、例えば、ヘルメットを閉じるたびに側面連結部が適切に確実に配列されるかどうかという観点からは重要である。
【００２４】
既に述べたように、本明細書で説明する実施形態は主として、後部開放型ヘルメットの非常解除機構に焦点を置く。次に、そのような非常解除機構の一実施形態を、例示的ヘルメット１を示す図１〜図１５を参照して説明する。
【００２５】
本明細書で図示、及び／又は議論される多くの設計上の特徴は、好適であるいうことだけであって、本発明技術の基礎にある核となる概念は、様々な変形及び／又は代替的な構成手法を持つ広範囲のヘルメットに適用可能であることが理解されるであろう。また、図面にはヘルメット部品のすべてを図示していないことも理解されたい。特に、いくつかの図面においては、実際に使用する前にヘルメットに挿入される（ＥＰＳライニングなどの）ライニングのないヘルメットシェルが示されている。それらを省略する理由は、ヘルメットシェル上またはヘルメットシェル内の様々な部品をよく見えやすくするためである。ＥＰＳライニングの例は図２５Ａ〜図２６Ｃに示されている。
【００２６】
ヘルメット１は前部シェル２と後部シェル３を含む。後部シェル３は前部シェル２にヒンジ連結されて可動であり、ヘルメットを使用者の頭部に被せたり、使用者の頭部から取り外したりすることが可能な開放配置と、後部シェルを前部シェルに着脱可能にロックして係合して頭部をヘルメット内に確実に収容する閉鎖配置とが提供される。図１では、シェルが互いに分離した状態で示されている。
【００２７】
ヘルメット１には、後部シェル３を前部シェル２にヒンジ連結し、閉鎖配置と開放配置との間の移動を可能とする上背部連結部４を含む、多点ロックシステムが含まれる。多点ロックシステムには更に、前部シェルを後部シェルに着脱可能にロックし、それによりヘルメットを閉鎖配置に選択的にロックするための、（ヘルメットの各側面に１つの）１対の下部側面連結部５が含まれる。非常解除機構は、背部連結部４のヒンジの開放と下部側面連結部５のロック解除を同時に行って、後部シェル３が前部シェル２から外せるようになっている。“同時に”ということは正確な時間関係を示すのではなく、単に、１つの動作で、ヒンジと下部側面連結部の両方を開放する、ということを意味する。
【００２８】
非常解除機構は、手動係合するように構成されたタブ部材１０を含んでいる。特に、タブ部材１０はここではユーザが指（または他の物体）を地点１１に入れてタブを上方向にレバー操作できるような形状となっている。タブ部材１０は通常の使用時には、前部シェル２に形成されたタブ窪み１３の中に保持されている。こうして、タブ１０の外部表面は、シェル２の外部表面と実質的に同一高さとなっている。窪み１３の下側を参照番号１４とする。最終製品では、これはＥＰＳライナあるいは類似のもので隠されていることが理解されるであろう。以下でさらに説明するように、タブ１０を手動操作することで、連結部４のヒンジの開放と下部側面連結部５のロック解除が同時に行われ、後部シェル３が前部シェル２から外せるようになる。本実施形態において、タブ部材１０を手動係合することは、タブ部材を持ち上げることを含む。
【００２９】
一般論として、シェルを相互に迅速に開放できることは、非常事態、特に脊髄損傷の懸念がある場合には重要な価値を持つ。例えば、（従来のフルフェースヘルメットを外す場合に必要であったような）首を動かしたり力を掛けたりすることをしないで、装着者の口と顔面にアクセスできる。
【００３０】
本実施形態において、タブ１０は、連結部４のヒンジと、側面連結部５とへ物理的に結合されている。具体的には、タブ部材は、一組のケーブルによってヒンジ及び側面連結部に物理的に結合され、そのケーブルはそれぞれの近位端においてタブ部材に結合されている。
【００３１】
図２にケーブル１５〜１８が示されている（これは金属ケーブルであってよいが、必ずしも金属材料で形成されている必要はない）。ケーブルはその近位端でそれぞれタブ部材１０に連結されている。ケーブル１５、１６は、ヒンジ２６、２７に結合されている。ある実施形態において、ケーブル１５、１６は共通の１本のケーブルで画定される。これは、タブ部材１０の連結部に隣接するそれぞれの近位端で相互に連結された２つのケーブルとして概念的にみなすことが可能である。ケーブル１７、１８はそれぞれの遠位端が、１つの下部側面連結部５の各可動ラッチ部材４０に結合されている。以下で更に説明するように、手動係合するタブ部材１０はケーブル１５〜１８に作用し、これらのケーブルの遠位端に連結されている、ヒンジ２７、２７及びラッチ部材４０を同時に動かす。これによって前部シェルが後部シェルから開放される。
【００３２】
図３Ａ〜図５は、ヒンジ連結部４に関する非常解除機構の操作の更なる情況を提供する。ヒンジ連結部４は、それぞれがヒンジ孔４１Ａ、４２Ａを貫通する１対のヒンジピン２５、２６で作動する。孔４１Ａ、４１Ｂは、後部シェル３の一部であるヒンジ４１、４２内に形成されている。ヒンジピンはまたシェル２の領域３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃを貫通する（シェル２内に形成されている孔は図では見えない）。
【００３３】
ケーブル１５、１６がそれぞれの地点５１、５２でタブ部材１０に連結される。これらのケーブルは次に共通の孔５３を通り、それぞれの溝５４、５５を通って分岐部材２７の中に入る。分岐部材２７の内部で、ケーブル１５、１６はヒンジの軸に沿って反対方向に延び、それぞれコイルばね２８、２９を軸方向に貫通して、ヒンジピン２５、２６に到達する。図５に示すように、ケーブル１５の端部にあるねじ部がヒンジピン２５内のねじの切られたインサート４９と係合して、ケーブルをピンへ結合させる。
【００３４】
ばね２８、２９が、孔４１Ａ、４２Ａを介してヒンジピン２５、２６を弾性的に付勢し、それによってヒンジ連結部を定位置に維持する。タブ部材１０を引くとそれがケーブル１５、１６に作用する。ケーブルは収縮して、それによりばね２８、２９の弾性付勢力に抗して作用し、ピン２５、２６を内側に引っ込めて孔４１Ａ、４１Ｂの外に出す。それによりヒンジが開放されて、アーム４２、４２を領域４３、４４から横方向へ引き離す（それによりシェル同士を分離させる）。
【００３５】
図９〜図１４は下部側面連結部５の詳細図である。下部側面連結部５は一対あり、互いに鏡像関係になっていることを理解されたい。
【００３６】
既に述べたように、ケーブル１７、１８はそれぞれの遠位端が、１つの下部側面連結部５の可動ラッチ部材４０にそれぞれ結合されている。これらのケーブルはそれぞれが位置６１、６２でタブ部材１０に連結され、シェル２のそれぞれの孔６５、６６を介して、窪み１３の下側（これを参照番号１４とする）に形成されたそれぞれの案内溝６５、６６に沿って延びる。ケーブルは鏡像関係を維持して延伸する。ただし図にはケーブル１７しか示されていない。ケーブル１７は案内溝６７と案内溝６８（図１４参照）に沿って通過し、連結部５の周縁部に形成された窪み６９を通って、ラッチ４０の連結点に至る。
【００３７】
ラッチ４０はピン７０を中心に回転可能である。ばね７２はラッチ４０を弾性的に付勢してロックされた配置にする。ヘルメットを閉じる際に、ラッチ４０の先端が止め部材７１に当接する。これが弾性付勢力に抗してラッチ４０を回転させ、止め部材７１がラッチ４０の保持位置に移動してヘルメットが完全に閉じる。そうしてヘルメットのロックが閉じる。
【００３８】
現在の処、ラッチ４０のロック解除には２つの手段がある。第１は非常解除機構の一部である。これに関しては、タブ部材１０を引っ張ってケーブル１７を作動させ、ラッチ４０をばね７２の弾性付勢力に抗して回転させる。そして止め７１をラッチ４０の捕捉から開放する（従って下部側面連結部５がロック解除される）。ケーブル１５〜１８の張力は、同じ程度のタブ部材４０を“引く力”で、両側の連結部とヒンジが同時に開放されるようにする。
【００３９】
ラッチ４０のロック解除のもう一つの手段は通常の使用のためのものであり、ヘルメット１のそれぞれの側面にあるスライダ８０の手動操作が含まれる。各スライダ８０はケーブル８１でラッチ部材４０に連結されていて、スライダ溝８２に沿って可動となっている。スライダ８０をヘルメットの前方（すなわちラッチ４０から離れる方向）へ滑らせることにより、ラッチ４０をばね７２の弾性付勢力に抗して回転させ、止め７１をラッチ４０の捕捉から開放する（従って下部側面連結部５がロック解除される）。ばね７２の弾性付勢力はスライダ８０をスライダ溝８１の後端に保持して、標準設定でラッチ４０がロック位置にあるようにする。
【００４０】
通常の使用において、ユーザは開放配置でヘルメットを掴み、頭に載せてからシェル２とシェル３を一緒にヒンジ４の軸を中心に回転させて閉じる。ラッチ４０が既にロック位置にあり、前述のようにヘルメットを閉じると自動的にラッチが止め部材７１に係合する。そうしてそれ以外の手動の介入動作を必要としないで、シェルが閉鎖配置へ操作されるとヘルメットを閉鎖状態にロックする。ヘルメットを開けるためには、ユーザが指または親指を２つのスライダ７０において、これらを同時に前方向に滑らせる。それによってラッチ４０が開放されてヘルメットを開くことが可能となる。
【００４１】
ある実施形態においては、スライダ７０のようなそれぞれの側面連結部に個別の手動開放装置を設けるのではなく、１つの手動開放装置を設けてそれを両方に結合する。例えば、ある実施形態においては、任意選択で顎部の近くの前部シェルにボタンを設け、このボタンがワイヤに結合されて、このワイヤが次にラッチ４０に結合される。これにより、両方のラッチを手動で同時に開放することができる。場合によっては２つの方法が実装される。
【００４２】
図１３、１４に示すように、連結部５の内側が任意選択でカバー８８によって隠される。場合によっては、止め部材７１は、図２４に示すようにこのカバー内に形成される。
【００４３】
非常事態（例えば装着者が事故に巻き込まれたような事態）において、ヘルメットを開放するためには、タブ１０が利用される。タブ１０は保持具８４によって固定位置に保持されている。これは回転により開放可能であり、それによってタブ部材を操作することができる。具体的には保持具８４はある構造８５を含んでおり、この構造の中に物体（棒、鍵、硬貨など）を挿入して保持具８４を回転させることができる。保持具８４は窪み１３内に形成された鍵穴８６を貫通していて、鍵タブ８７が所定の方向を向いた場合にのみ孔８６から外せるように鍵を掛けられている。保持具８４を回すことにより、鍵タブ８７を所定の方向にする。その方向の識別を支援するために、窪み１３内のタブ部材１０の下にばね（あるいは他の付勢力を掛けるもの）が配置され、タブ部材１０が通常の使用時には弾性付勢力に対して固定された位置に保持され、保持具が所定の方向に回転されて開放されると、弾性付勢力が保持具８４を孔８６から開放し、位置１１において指でタブ部材１０を手動操作するのに適するように、タブ部材を僅かに持ち上げた配置にする。
【００４４】
場合によっては、タブ部材１０は１回しか使えないようになっている。つまり、本明細書で述べたケーブル配置は、ヒンジを分離した後に、ヘルメットシェルを再連結することが可能であることは理解されようが、実際の環境においては理想通りにいかないということも十分にあり得ることである。例えば、重大な事故の後、ヘルメットを交換する必要があることもある。１回だけの使用を補償し、推奨する方法はいろいろある。それらには、タブ部材１０を覆うステッカの使用（このステッカは任意選択で保持具８４の操作用の鍵を保持してもよい）や、開放と同時に壊れる保持具８４、などが含まれる。
【００４５】
場合によっては追加部品が非常解除システムに組み込まれる。例えば、レース用車両などの場合の支持ボードなどのような、追加的な安全設備にヘルメットを固定するという応用もある。ある実施形態において、前部シェルは、タブ部材１０に結合された追加のケーブルでそのようなボードに固定され、連結部５に使用されるものと同様の構造を利用して、そのボードから開放可能である。
【００４６】
ある場合には、安全解除機構が背部連結部を迂回し、ヘルメットシェル同士が取り外し可能なヒンジで背部連結部に一緒に保持される。すなわち、ワイヤ１７は側面連結部にのみ作用し、安全解除を作動させると側面連結部のみを開放する。そのような実施形態においても、第１の操作でヒンジピンを外し、第２の操作でタブ１０を引いて側面連結部を開放することにはなるが、背部領域のみでの操作によってシェルが分離可能であるという点で、安全上の利点は保持される。
【００４７】
ヘルメット１の前部シェル２と後部シェル３がそれぞれ第１と第２の端部を備え、第１と第２の端部がそれぞれ相補的に相互係合する位置決め構成を備え、これらの位置決め構成はヘルメットが閉鎖配置にある場合に相互に位置決めする係合をして、後部シェルに対して前部シェルを実質的に横並びに配置する。位置決め構成は、第１と第２の端部の断面形状によって１つ又は複数の位置に画定される。特に、後部シェルにはタブ９０が含まれ、これが前部シェル上の窪み９１内に配置される。そのような相互ロックする端部を提供するそのほかの様々な方法が、上で述べられており、またＰＣＴ／ＡＵ２００６／００１７７０に記載されている。それらの任意のものに置き換えて、ヘルメット１（または本明細書に記載のその他の実施形態）に組込むことが可能であることは理解されよう。
【００４８】
図３８〜図４２は、図１〜図１５の実施形態と同様の機能を持つ更なる実施形態を示す。いくつかの（全部ではない）対応する特徴は対応する参照番号が付けられている。当業者は、実施形態同士の間に多くの対応する特徴があることが容易に分かるであろう。しかし、図３８〜図４２は一般的に言って、前部シェル２０１と後部シェル２０２とを持つ後部開放型ヘルメット２００に関するものである。これらのシェルは任意選択で、ガラス繊維、カーボン繊維、複合材料等で形成されている。シェルにはインサートアセンブリが取り付けられて、ロック部材、安全解除部、その他が提供される。これらはヘルメットシェルとは別に形成される。１つの上部インサートアセンブリ２０３と２つの下部インサートアセンブリ２０４（これらは相互に鏡像関係にある）とがある。インサートアセンブリ２０３は前部シェルに取り付けられる。インサートアセンブリ２０４のプレート２１１が前部シェルに取り付けられ、プレート２１２（この上に止め７１がある）が後部シェルに取り付けられる。取付けは接着剤、鋲などで行われてよい。それぞれのインサートアセンブリ２０８には部材２０８が含まれて、調整可能な顎カップのそれぞれの側部が連結される。
【００４９】
図１６〜図２０は、ヘルメット１のような後部開放型ヘルメットに使用可能な顎カップの設計上の選択肢を示す。これらは後部開放型ヘルメットの様々な実施形態に利用できる。
【００５０】
図１６の場合には、顎カップ紐１０４がヘルメットシェルへの連結端部にカムまたはギアを持っている。この紐はガイド１０３を通って摺動し、その遠位端にカムまたはギア部分１００を持っている。部分１００はギア付きフリクションローラカム１０１と相互作用して、ヘルメットが開いている場合には顎カップが前後に動けるようにし、ヘルメットを閉じた場合には定位置にロックしてロック用フック１０２の操作に従う。
【００５１】
図１７の実施例は、ヘルメットの顎部に巻取可能なケーブルカム１００を備えている。これは巻き取ることでケーブル１０１を締めたり／弛めたりし、プーリ１０２を介して顎カップ１０３の位置を調節する。従って、回転カム１００が、顎カップを調節してヘルメットの装着具合を調節する。
【００５２】
図１８は、顎カップに組込まれた呼吸装置を含むヘルメットを示している。空気入口ライン１２０が装着者に新鮮な空気を提供し、呼吸マスク１２２内の逆止弁１２１が、（例えば呼気の）空気を、開口１２１Ａを通して排出する。側面の取付具１２４がマスク１２２を可動とし、ケーブル１２５が巻取り可能な締付機構１２６との組み合わせで寸法調節を可能とする。図１９の顎カップ１２７は同様の寸法調整装置を使用する。
【００５３】
図２０の場合には、顎カップ１４０は、紐でヘルメットの鋲の位置１３２に連結されたバックル１３１を利用して寸法調節ができる。図２１は顎カップ１４０を利用する別の選択肢を示している。これは、弾性部分１４２による弾力性を少し持ったベルクロ（登録商標）部１４３、１４４を利用して寸法調節可能である。ここでも紐は鋲の位置１４１で連結されている。
【００５４】
図２７は可撓性の顎カップ１４５を有する更なる実施形態を示す。この顎カップは成形されて、柔軟な衝撃吸収補正を与えるように設計されている。工業用のベルクロ１４６が使用され、半分がヘルメットに取り付けられ、残りの半分が顎カップの側面延長部に取り付けられている。可撓性の取付紐１４７が顎カップの可撓性のある側面延長部にねじ止めされる。これにより顎カップはヘルメットに取り付けられたまま調整可能となる。ヘルメット着用時に、顎カップの通気口と顎保持部１４８が顎を装着位置に配列する。成形された対面パッド１４９が顎カップに取り付けられている。紐取付け用の取付ブラケット１５０がヘルメットに鋲で固定されている。衝撃吸収用の可撓性補正部１５１は、外部から力が掛けられた場合に顎カップを撓ませて力の一部を吸収する。１５２で示すように成形を利用して側面延長部を曲線的とし、顎カップを取り付けるためにヘルメット内部の輪郭線に合わせる。
【００５５】
図２８〜図３５は後部開放型ヘルメットの更なる実施形態を示す。これらは主としてアメリカンフットボールやそれと類似の活動での使用に適合されたものである。これらは任意選択で、これまでに説明した安全解除技術を利用している。ただしこれらの実施形態は必ずしもそのような技術を必要とするものに限定されるべきではない。
【００５６】
全体的には、アメリカンフットボールなどの活動用に構成された後部開放型ヘルメットは、主たる視野開口が形成されている前部シェル３０１とその前部シェルに対してヒンジ連結により可動となった後部シェル３０２とを備えている。これにより、ヘルメットを使用者の頭部に被せたり使用者の頭部から外したりすることが可能な開放配置と、後部シェルが前部シェルに着脱可能にロックして係合される閉鎖配置とが与えられる。場合によっては、前部シェルと後部シェルは、閉鎖配置の場合、前部及び後部シェルの各端部により画定される閉鎖境界を介してヘルメットが頭部を確実に収容するように構成されている（つまり、閉鎖されている場合にはヘルメットを外すことができない）。ただし、（例えば図２９、図３０を例に取ると）このことが全ての場合に必要なわけではない。
【００５７】
保護ケージ３０３を含む保護ケージアセンブリが、主たる視野開口の上に重ねられる。そして弾性材料で形成された保護ケージ取付アセンブリが設けられる。保護ケージ取付アセンブリは、保護ケージアセンブリと前部シェルとの間に取り付けられて、弾性材料によって保護ケージアセンブリが前部シェルに対して限られた減衰運動しかしないようになっている。この取付けアセンブリによって、保護ケージは一種の衝撃吸収システムを介して前部シェルに連結される。これにより、顎ガードはヘルメットシェルに対して若干の弾性運動をすることが可能となる。
【００５８】
衝撃吸収システムは（ゴムなどの）弾性材料を利用することを含んでもよい。これらの弾性材料はケージ（ここではチタン製であるが、他の材料でできていてもよい）をヘルメットシェルに結合する。例えば、図に示す実施形態においては主シェルに窪みが形成されていて、この窪みに、ケージを取り付けるゴムまたはポリウレタンなどの弾性材料が収納される。ケージアセンブリもまた１つ又は複数のカバー３０４を含んでおり、これが次に窪みと弾性材料とを被覆する。
【００５９】
図２０〜図３３の実施形態においては、取付アセンブリの複数部分を覆う複数のカバー３０４がある。図３４と図３５の実施形態においては、１つの取付アセンブリを覆う１つのカバー３０４がある。別の実施形態においては、カバーは主シェルと一体形成されている。弾性材料の性質が衝撃吸収の度合いに影響することは理解されるであろう。
【００６０】
カバーは好ましくは鋲を用いて前部シェルに取り付けられる。この鋲と、シェルとカバーの間の詰め物とを組み合わせて、及び／又は接着剤を用いて、取付構成が定位置に保持されてもよい。
【００６１】
上記の本発明の例示的実施形態の説明において、開示を効率化しかつさまざまな発明の態様の内の１つ又は複数の理解の助けとするために、本発明の様々な特徴が場合によっては１つの実施形態、図面、又はその説明にグループ化されていることを理解されたい。ただし、この開示の方法が、本発明が各請求項に明示的に記載されたものよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものだと解釈されてはならない。それよりもむしろ、以下の特許請求の範囲が示しているように、発明の態様は、前述の開示された１つの実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴に依拠している。従って、詳細な説明に続く特許請求の範囲はこの詳細な説明に明示的に組み込まれ、各請求項は本発明の個別の実施形態として独立である。
【００６２】
さらに、本願明細書に記載されるある実施形態は、他の実施形態に含まれるいくつかの特徴を備え、その他の特徴を備えないが、異なる実施形態の特徴の組み合わせも本発明の範囲内であり、別の実施形態を構成するということは、当業者に理解されるであろう。例えば、本発明の請求項において、記載された実施形態はいずれも、任意に組み合わせて用いることができる。
【００６３】
このように、本発明の好適な実施形態を説明したが、これとは別の更なる変形を本発明の精神を逸脱することなく行うことができ、かつそのようなすべての変更及び変形も本発明の範囲内にあることが意図されていることは、当業者には理解されるであろう。すなわち、本発明は、特定の実施例を参照して記載されているが、本発明がその他の多くの形態において具体化され得ることを当業者は理解するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
0005913341.tif 000027
【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
0005913341.tif 000031
【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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