(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域に分散配置され、温度に応じた状態を観測して、観測結果に基づく観測温度情報を送信する複数の温度測定手段と、
前記複数の温度測定手段から送信された観測温度情報を受信し、当該観測温度情報の内の少なくともいずれか１つから火災を検知した場合に火災警報を出力すると共に、他の警報システムに火災連動信号を送信し、更に、当該受信した複数の観測温度情報にもとづく火災履歴データを記憶手段に記憶する警報手段と、
を備え、
前記警報手段は、前記受信した観測温度情報から火災を検知していなくとも、他の警報システムから火災連動信号を受信した場合に、前記受信した複数の観測温度情報にもとづく火災履歴データを記憶手段に記憶することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記複数の温度測定手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき火災を検知した場合に、前記火災履歴データの記憶を開始することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、過熱などの火災予報を検知する第１条件と火災を検知する第２条件を設定し、前記複数の温度測定手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき、前記第１条件が充足されたことを覚知した場合に、前記火災履歴データの記憶を開始することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記複数の温度測定手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき、火災予報の検知に至る前の、所定の第３条件が充足されたことを覚知した場合に、前記火災履歴データの記憶を開始することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、火災復旧又は警報停止操作を検知した場合に、前記火災履歴データの記憶を終了することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、火災復旧又は警報停止から所定時間を経過した場合に、前記火災履歴データの記憶を終了することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段の記憶手段は、着脱自在なメモリカードを備え、当該メモリカードに前記火災履歴データを記憶することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記火災履歴データを前記他の警報システムの警報手段へ送信して、その記憶手段にバックアップデータとして記憶させることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項８記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、温度検出手段を備え、当該温度検出手段による観測温度が所定温度へ到達した場合に、前記火災履歴データの送信を開始することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒領域の観測温度から火災を判断して警報すると共に実火災の火災履歴データを収集する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生した場合、火源の位置からどのように火災が拡大していったかといった火災現象を分析することは重要なことである。
【０００３】
従来、このような火災解析に必要なデータは、火災実験設備を利用して模擬住宅や模擬部屋を準備し、必要な場所に温度センサなどの各種計測機器を設置して燃焼実験を行うことにより観測収集するようにしている。
【０００４】
また火災報知設備の火災感知器に無線式のＩＣタグを設け、火災感知器の発報試験作業により検出する煙濃度などの物理量レベルを履歴情報としてＩＣタグに記憶し、このＩＣタグの履歴情報をリーダライタにより外部から読み出し、火災感知器の故障の予知判断や故障原因究明などに対応可能としている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実際に起きている火災における熱気流の挙動などを示すデータの収集を、より効率的に行う方案が求められている。実火災によるデータが十分に収集できれば、様々な火災状況における火災解析が可能となるが、現状、例えば特許文献１に示されている手段では充分とは言えない。
【０００７】
即ち、特許文献１の提案によれば、無線式ＩＣタグを設けた火災感知器を利用すれば、実火災で検出した物理量レベルを履歴情報としてＩＣタグに記憶し、その後にリーダライタにより読み出すことで、実火災によるデータを収集することができる。しかし、火災感知器は法的に決められた感知面積を監視領域として設置しているため、スポット的なデータは得られるが、監視領域の中で実際に起きている火災における熱気流の拡がりなどを示すデータの収集は困難である。また例えば、火災感知器が火災により焼失した場合は、収集したデータも失われてしまうという問題もある。
【０００８】
本発明は、監視領域の火災に伴う複数点の温度の時間変化を火災履歴データとして収集して、実火災の火災解析に利用可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
所定の監視領域に分散配置され、温度に応じた状態を観測して、観測結果に基づく観測温度情報を送信する複数の温度観測手段と、
複数の温度観測手段から送信された観測温度情報を受信し、当該観測温度情報の内の少なくともいずれか１つから火災を検知した場合に火災警報を出力すると共に、他の警報システムに火災連動信号を送信し、更に、当該受信した複数の観測温度情報にもとづく火災履歴データを記憶手段に記憶する警報手段と、
を備え、
警報手段は、受信した観測温度情報から火災を検知していなくとも、他の警報システムから火災連動信号を受信した場合に、受信した複数の観測温度情報に基づく火災履歴データをを記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１０】
（火災履歴データの記憶開始）
ここで、警報手段は、複数の温度観測手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき火災を検知した場合に、火災履歴データの記憶を開始する。
【００１１】
警報手段は、過熱などの火災予報を検知する所定の第１条件と火災を検知する所定の第２条件を設定し、複数の温度観測手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき、第１条件が充足されたことを覚知した場合に、火災履歴データの記憶を開始する。
【００１２】
警報手段は、複数の温度観測手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき、火災予報の検知に至る前の、所定の第３条件が充足されたことを覚知した場合に、火災履歴データの記憶を開始するようにしてもよい。
【００１３】
（火災履歴データの記憶終了）
警報手段は、火災復旧又は警報停止操作を検知した場合又は当該検知から所定時間を経過した場合に、火災履歴データの記憶を終了する。
【００１４】
また、警報手段は、火災復旧又は警報停止から所定時間経過した場合に、火災履歴データの記憶を終了するようにしても良い。
【００１５】
（メモリカード）
警報手段の記憶手段は、警報器本体に対し着脱自在な外部メモリであり、当該外部メモリに履歴データが記憶される。
（バックアップ）
警報手段は、火災履歴データを他の警報システムの警報手段へ送信して、その記憶手段にバックアップデータとして記憶させる。
また、警報手段は、温度検出手段を備え、当該温度検出手段による観測温度が所定温度へ到達した場合に、火災履歴データの送信を開始するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明によれば、複数の温度測定手段を分散配置した監視領域で火災が発生し、警報手段により複数の温度測定手段から受信した観測温度情報の少なくともいずれか１つから火災を検知した場合、火災警報を出力すると共に、複数の温度測定手段から受信した観測温度情報を火災履歴データとして記憶する記憶制御を開始するようにしたため、実火災に伴う温度測定手段を配置した複数点の火災に伴う温度の時間的変化を警報手段に記憶して火災履歴データとして取得することができ、警報手段に記憶した当該火災履歴データを解析することで、火源の位置の推定、火源の位置からの熱気流の拡大状況、火災の延焼拡大の状況などの解析結果を実火災について得ることが可能となる。
【００１７】
（火災履歴データの記憶開始）
また、警報手段は、複数の温度観測手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき火災を検知した場合に、火災履歴データの記憶を開始するため、火災を検知した段階からの火災履歴データを収集することができ、より適確な火災解析を可能とする。
【００１８】
また、警報手段は、過熱などの火災予報を検知する所定の第１条件と火災を検知する所定の第２条件を設定し、複数の温度観測手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき、第１条件が充足された場合に、火災履歴データの記憶を開始するため、火災に至る可能性の高い過熱などの火災の前兆が起きている段階からの火災履歴データを収集することができ、より適確な火災解析を可能とする。
【００１９】
更に、警報手段は、複数の温度観測手段から受信した観測温度情報の、少なくともいずれか１つに基づき、火災予報の検知に至る前の、所定の第３条件が充足されたことを覚知した場合に、火災履歴データの記憶を開始するため、例えば火災予報を検知する所定の閾値温度より低い所定の記憶開始温度を設定して火災履歴データの記憶を開始する場合も同様である。
【００２０】
（バックアップによる効果）
また、警報手段は、火災履歴データを、他の警報システムの警報手段へ送信してバックアップデータ記憶させ、これにより火災の拡大に伴い火災履歴データの記憶を開始している警報手段が焼失しても、火災履歴データが失われてしまうことを確実に防止できる。
（非火災報などの解析）
また本発明により収集する火災履歴データは、非火災報が出た場合の原因を究明するための解析に活用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】警報システムの設置例した場合を示した説明図
【図２】警報システムの概略構成を示したブロック図
【図３】温度測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図４】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図５】温度測定チップの機能構成の実施形態を示したブロック図
【図６】警報器の機能構成の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［警報システムの構成］
（警報システムの概要）
図１は本発明による警報システムの設置例を、例えばレストランを監視対象として建物の平面で示した説明図であり、図２に警報システムを取り出して示している。
【００２３】
図１及び図２において、レストランは、例えば厨房、ダイニングルーム及び事務室で構成されており、それぞれに分けて３つの警報システムＡ１〜Ａ３を設置している。
【００２４】
レストランにおける火災の可能性は、火気を常時使用している厨房が最も高く、続いて喫煙などが行われるダイニングルームとなり、事務室が最も低くなる。
【００２５】
そこで厨房の警報システムＡ１は警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１６で構成し、ダイニングルームの警報システムＡ２は警報器１００−２と温度測定チップ１０−２１〜１０−２６で構成し、事務室の警報システムＡ３は警報器１００−３と温度測定チップ１０−３１で構成している。
【００２６】
温度測定チップ１０（１０−１１〜１０−３１）は、所定の監視領域に分散配置し、温度に応じた状態を観測して、観測結果に基づく観測温度情報を送信する複数の温度測定手段であり、警報器１００（１００−１〜１００−３）は、複数の温度測定手段から送信された観測温度情報を受信し、当該観測温度情報の、少なくともいずれか１つから火災を検知した場合に火災警報を出力する警報手段であり、本発明にあっては、警報手段としての警報器１００は、複数の温度測定手段から送信された観測温度情報を受信して、受信した複数の観測温度情報にもとづく火災履歴データを、記憶手段に記憶する。以下、警報器１００−１〜１００−３及び温度測定チップ１０−１１〜１０−３１をそれぞれ区別せず総称する場合は警報器１００及び温度測定チップ１０という。
【００２７】
厨房及びダイニングルームにおける複数の温度測定チップ１０−１１〜１０−１６，１０−２１〜１０−２６の配置は、例えば部屋の天井面に２列に３つずつ並ぶように分散配置している。このような複数の温度測定チップ１０の監視領域における分散配置は、熱気流が流れる天井面のみならず、天井面に近い壁面上部の熱気流を受け易い位置に分散配置してもよく、必要に応じて適宜の配置パターンとすることができる。
【００２８】
一方、事務室は火災の可能性が低いことから１台の温度測定チップ１０−３１と警報器１００−３を配置しており、警報器１００−３は厨房またはダイニングルームで火災が発生した場合に警報器１００−１，１００−２から送られてくる火災履歴データを最終的にバックアップ記憶するために設けている。
【００２９】
警報システムＡ１を例にとると、警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１６の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、警報システムＡ１に固有な警報グループ符号を含めた信号を送信することで、警報システムＡ１内での通信を可能とする。この点は他の警報システムＡ２、Ａ３についても同様である。
【００３０】
また警報システムＡ１〜Ａ３に設けた警報器１００−１〜１００−３との間で連動グループを形成している。警報器１００−１〜１００−３の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１２となり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送信することで、連動グループ内での通信を可能とする。例えば警報器１００−１が火災を検知して連動元を示す火災警報を出力した場合、他の警報器１００−２、１００−３へ火災連動信号を送信して連度先を示す火災警報を出力させる。
【００３１】
警報システムＡ１〜Ａ３のそれぞれにおいて、温度測定チップ１０は温度を観測し、観測結果に基づく観測温度情報を含む温度観測信号を警報器１００へ送信する。警報器１００は、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度情報に基づいて火災を検知した場合、連動元を示す火災警報を報知出力すると共に、他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、更に自己の監視システムに属する温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度情報を火災履歴データとして記憶する。更に、火災履歴データの記憶制御を開始した警報器１００は、他の警報システムの警報器に火災履歴データをバックアップデータとして送信して記憶させる。
【００３２】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。
【００３３】
図３において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型した一端に開口した円盤状のカバー１８と、カバー１８の開口に装着したベース２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板２２を収納している。
カバー１８の表面には温度測定チップを特定する登録番号を示したシール４５を必要に応じて貼る。
【００３４】
回路基板２２とベース２０の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の外側となる負極には負極端子金具３２を接触し、釦電池２４の回路基板２２側に位置する端面となる正極には正極端子金具３０を接触している。
【００３５】
釦電池２４はベース２０の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定している。電池蓋２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００３６】
回路基板２２のカバー１８側には制御チップ３８と通信チップ４０を実装し、更にカバー１８に形成したスリット４２の内側の外気が通流する位置に温度検出素子３６を実装している。温度検出素子３６としては温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００３７】
また回路基板２２にはＬＥＤ４６を実装し、これに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置し、ＬＥＤ４６と表示窓４４により表示部を構成する。
【００３８】
ベース２０の表面外周には取付シート３４を設ける。取付シート３４はマグネットシートまたは粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付シート３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００３９】
（温度測定チップの他の実施形態）
図４は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、温度測定チップ１０のカバー１８の上部に突出してかご型の保護枠６４を形成し、筐体内の回路基板２２にリード端子で実装した温度検知素子３６を保護枠６４の内部に配置し、温度検知素子３６を直接外気に晒し、天井面や壁面に設置した場合、火災に伴う熱気流を受けて設置空間の温度を効率的に観測できるようにしている。
【００４０】
なお、温度測定チップ１０を配置した空間の温度を効率良く観測するには、例えばカバー１８の外部に集熱板を配置し、そこに温度検知素子３６を設けるようにしても良い。
【００４１】
（温度測定チップの機能構成）
図５は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。また図５では、温度測定チップ１０−１１について示しているが、他の温度測定チップ１０−１２〜１０−３１の構成も同様となる。
【００４２】
温度測定チップ１０−１１は、温度検出素子３６、温度観測制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図４に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。
【００４３】
温度観測制御部４８は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしては図４の制御チップ３８を備え、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００４４】
通信部５０は、温度観測制御部４８の指示を受け、警報器１００−１との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。
【００４５】
温度検出素子３６は前述したように例えばサーミスタを使用し、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を出力する。
【００４６】
温度測定制御部４８は、例えば警報器１００−１からの指示に基づいて温度を観測し、観測結果が示す観測温度情報を含んだ温度観測信号を送信する。即ち、温度観測制御部４８は、通信部５０を介して住警器１００−１から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、温度検出素子３６の検出信号から温度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、観測温度除法を含んだ温度観測信号を通信部５０から住警器１００−１へ送信させる制御を行う。
【００４７】
このように住警器１００−１からの指示で温度を観測して送信することで、複数の温度測定チップ１０から送信する温度観測信号の衝突を回避できる。また複数の温度測定チップ１０における温度観測のタイミングを一致させることもできる。
【００４８】
なお、温度観測制御部４８は、警報器１００−１からの指示によらず、所定周期毎に温度を観測して温度観測信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
【００４９】
［警報器の構成］
図６は警報器１００−１の概略構成を示したブロック図である。また図６では、警報システムＡ１の警報器１００−１について示しているが、他の警報システムＡ２、Ａ３の警報器１００−２、１００−３についても同様の構成となる。
【００５０】
（警報器の機能構成）
図６において、警報器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した第１通信部１０４、アンテナ１１０を接続した第２通信部１０８、報知部１１２、操作部１１４、アダプタ１１６に対し着脱な自在なメモリカード１１８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００５１】
警報制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしては、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５２】
第１通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、温度測定チップ１０−１１〜１０−１６との間で第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、一括ＡＤ変換やポーリング等の制御符号、観測温度情報などのデータを含む形式とする。なお、第１通信部１０４の第１通信プロトコルは図４の温度測定チップ１０−１１に設けた通信部５０の場合と同様になる。警報グループ符号は警報システム（この場合Ａ１）に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、隣接する他の警報システムＡ２〜Ａ３との間で温度異状検知信号等の通信電文が混信することを避けることができる。
【００５３】
第２通信部１０８は、警報制御部１０２の指示を受け、他の警報システムの警報器１００−２、１００−３との間で第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１００に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号（連動グループ識別符号）、異状などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。警報器１００−１は警報器１００−２〜１００−３との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００５４】
第２通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００５５】
報知部１１２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０２の指示により、スピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００５６】
メモリカード１１８は、ＳＤメモリカードなどの公知のメモリカードであり、アダプタ１１６に対し着脱自在であり、警報制御部１０２の指示を受けて、火災履歴データまたは他の警報器の火災履歴データをバックアップデータとして記憶する。万一火災が発生した場合には、火災が鎮火した後に、火災発生場所に配置している警報器１００からメモリカード１１８を取り外し、火災解析に利用する。また火災発生場所の警報器が焼失している場合には、連動関係にある別の警報器からバックアップデータを記憶しているメモリカード１１８を取り出して火災解析に利用する。
【００５７】
警報制御部１０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【００５８】
（温度観測制御）
警報制御部１０２は、所定周期毎に、第１通信プロトコルに従った一括ＡＤ変換信号を第１通信部１０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−１６へ送信させ、温度観測動作を行わせる制御を行う。続いて警報制御部１０２は温度測定チップ１０−１１〜１０−１６のアドレス、例えば送信元符号を指定したポーリング信号を順次送信し、それぞれから温度観測信号を送信させて観測温度情報を取得する制御を行う。
【００５９】
なお、警報器１００−１からの指示によらず、温度測定チップ１０−１１〜１０−１６から所定周期毎に温度観測信号を送信してくる場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信による温度観測制御は不要となる。
【００６０】
（火災警報制御）
警報制御部１０２は、観測温度から火災を検知するための閾値温度Ｔｔｈを、例えばＴｔｈ＝７５℃に設定しており、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度情報が示す観測温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃以上の場合に火災を検知し、報知部１１２から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００６１】
この連動元を示す火災警報としては温度測定チップ１０−１１の観測温度から火災を検知した場合を例にとると、例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピースから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【００６２】
ここで「１番」は火災を検知した温度測定チップ１０−１１を特定する情報である。即ち、温度測定チップ１０−１１から警報器１００−１へ送信する火災検知信号には、送信元の温度測定チップ１０−１１を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各温度測定チップを特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって警報器１００−１のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように火災を検知した温度測定チップを認識し、これに対応して、火災警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００６３】
また、警報制御部１０２は、連動元を示す火災警報を出力した場合、第２通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、第２通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２、１００−３へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の警報器１００−２，１００−３で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【００６４】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００６５】
（火災復旧制御）
警報制御部１０２は、連動元を示す火災警報を出力させた後に、温度測定チップ１０による観測温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回り、これが所定時間継続した場合に火災復旧を検知し、連動元を示す火災警報出力を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、当該火災復旧連動信号を受信した他の警報システムの警報器１００−２，１００−３で連動先を示す火災警報を停止させる。
【００６６】
（警報停止制御）
警報制御部１０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部１１４の警報停止スイッチによる警報停止操作を検知した場合、連動元を示す火災警報出力を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を第２通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、当該警報停止連動信号を受信した他の警報システムの警報器１００−２，１００−３で連動先を示す火災警報を停止させる。
【００６７】
（履歴データ記憶制御）
警報制御部１０２は、前述した火災警報制御において例えば温度測定チップ１０−１１の観測温度から火災を検知した場合（第２条件が充足されたことを覚知した場合）、自己の警報システムＡ１に属する全ての温度測定チップ１０−１１〜１０−１６からの観測温度を火災履歴データとしてメモリカード１１８に記憶する制御を開始する。この場合、メモリカード１１８には、温度測定チップ１０−１１〜１０−１６のアドレス、例えば送信元符号に対応して順次受信した観測温度を時刻情報と共に記憶する。
【００６８】
また警報制御部１０２は、火災履歴データの記憶制御を開始した場合、メモリカード１１８から火災履歴データを読出し、温度測定チップ１０−１１〜１０−１６から温度観測信号を受信する空き時間を使用して第２無線通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２，１００−３へ火災履歴データを送信させる制御を行い、当該履歴データを受信した他の警報システムの警報器１００−２，１００−３でそれぞれのメモリカードにバックアップデータとして記憶させる。
【００６９】
また警報制御部１０２は、前述した火災復旧又は警報停止制御において火災復旧又は警報停止操作を検知した場合、メモリカード１１８に対する火災履歴データの記憶と他の警報器１００−２，１００−３への火災履歴データの送信を終了する制御を行う。
【００７０】
この火災履歴データの記憶及び送信を終了する制御は、火災復旧又は警報停止操作を検知してから所定時間を経過した場合に行うようにしても良い。これにより時間的に余裕を持った火災履歴データを収集して解析に利用可能とする。
【００７１】
［２段階閾値による火災検知］
次に本発明による警報システムの他の実施形態として、２段階閾値を用いた火災検知を説明する。
【００７２】
（２段階閾値の設定）
本実施形態における２段階閾値による火災検知は、観測温度から火災を検知する閾値温度として、高低２段階に第１閾値温度Ｔｔｈ１と第２閾値温度Ｔｔｈ２を設定し（Ｔｔｈ１＜Ｔｔｈ２）、観測温度が低い方の第１閾値温度Ｔｔｈ１以上となった場合に過熱等の火災の兆候（前兆）として火災予報を検知した場合（火災予報を検知する第１条件が充足されたことを覚知した場合）に、火災予報警報を出力し、観測温度が第２閾値温度Ｔｔｈ２以上となった場合（火災を検知する第２条件が充足されたことを覚知した場合）に、火災を検知して火災を警報する。
【００７３】
（温度測定チップ）
温度測定チップ１０−１１は図５の構成と同様である。それ以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−４３の構成も同様となる。
【００７４】
（警報器）
図１の警報器１００−１は、図６の構成と同様であるが、警報制御部１０２により火災を検知して警報する制御及び火災履歴データの記憶を開始するタイミングが相違する。他の警報器１００−２、１００−３も同様となる。
【００７５】
（火災警報制御）
警報制御部１０２は、観測温度から火災を検知する閾値温度を、例えば第１閾値温度Ｔｔｈ１＝６５℃と第２閾値温度Ｔｔｈ２＝７５℃の２段階に設定している。
【００７６】
警報制御部１０２は、例えば温度測定チップ１０−１１による観測温度が低い方の第１閾値温度Ｔｔｈ１＝６５℃以上の場合に過熱などの火災の兆候として火災予報を検知（第１条件の充足を覚知）し、報知部１１２から火災予報警報を出力させる制御を行う。この場合の火災予報警報としては例えば「ピーピー  １番が過熱しています  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【００７７】
また警報制御部１０２は、火災予報を検知した後に、温度測定チップ１０−１１から受信した観測温度が高い方の第２閾値温度Ｔｔｈ２＝７５℃以上の場合に火災を検知（第２条件の充足を覚知）し、報知部１１２から火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報としては例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。
【００７８】
また、警報制御部１０２は、火災予報警報または火災警報を出力させた場合、第２通信プロトコルに従った火災予報連動信号または火災連動信号を生成し、第２通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、当該火災予報連動信号又は火災連動信号を受信した他の警報システムの警報器１００−２，１００−３で連動先を示す火災予報警報または火災警報を出力させる。
【００７９】
この場合の連動先を示す火災予報警報または火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番が過熱しています  確認してください」或いは「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピースから繰り返し出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。これ以外は図６の場合の制御と同様である。
【００８０】
（履歴データ記憶制御）
警報制御部１０２は、前述した火災警報制御において例えば温度測定チップ１０−１１の観測温度から火災予報を検知した場合（第１条件の充足を覚知した場合）、自己の警報システムＡ１に属する全ての温度測定チップ１０−１１〜１０−１６からの観測温度を火災履歴データとしてメモリカード１１８に記憶する制御を開始する。
【００８１】
また警報制御部１０２は、火災履歴データの記憶制御を開始した場合、メモリカード１１８から火災履歴データを読出し、温度測定チップ１０−１１〜１０−１６から温度観測信号を受信する空き時間を使用して第２無線通信部１０８から他の警報システムの警報器１００−２，１００−３に火災履歴データを送信させる制御を行い、当該履歴データを受信した他の警報システムの警報器１００−２，１００−３でそれぞれのメモリカードにバックアップデータとして記憶させる。
【００８２】
このように過熱などの火災の兆候（前兆）としての火災予報を検知した場合に火災履歴データの記憶を開始することで、火災に至る可能性の高い過熱段階から火災履歴データを収集することができ、より適確な火災解析を可能とする。
【００８３】
なお、ここでは第１閾値温度Ｔｔｈ１を６５℃として火災予報を検知した場合に火災履歴データの記憶を開始しているが、火災予報の検知とは別に、更に低い火災履歴記憶の開始温度、例えば通常予想される最高室温を超える温度、例えば４０〜４５℃を設定し、これを第３条件として、温度測定チップ１０−１１〜１０−１６のずれかの観測温度から第３条件が充足されたことを検知（覚知）した場合に、火災履歴データの記憶を開始するようにしても良い。これは火災予報または火災を検知する閾値温度から切り離して火災履歴データの記憶開始温度を設定することを意味する。
【００８４】
［本発明の変形例］
（記憶開始）
上記の実施形態では、観測温度が火災を検知する所定の閾値温度（第１条件）、火災予報を検知する所定の閾値温度（第２条件）、火災を検知する閾値温度より低い所定の記憶開始温度（第３条件）に達した場合に、火災履歴データの記憶を開始しているが、警報器における所定の操作を検知した場合に、火災履歴データの記憶を開始するようにしても良い。これにより監視領域の日常的な温度分布とその変化の状況を分析などに利用できる。
【００８５】
（火災履歴データのバックアップ）
上記の実施形態にあっては、観測温度から火災予報または火災を検知した場合に、火災履歴データの記憶制御と火災履歴データを他の警報器に送信するバックアップ制御を行っているが、火災履歴データのバックアップ制御については、警報器に温度検出素子を設け、自己の観測温度が火災により焼失する可能性の高い所定の危険温度への到達を検知した場合に、バックアップ制御を開始するようにしても良い。
【００８６】
（火災記憶データの連動収集）
上記の実施形態にあっては、連動グループを構成する複数の警報器の内、火災を検知して火災警報を出力した警報器で火災履歴データの記憶制御を開始しているが、連動関係にある火災を検知していない他の警報器においても火災履歴データの記憶制御を開始するようにしても良い。これにより火災の拡大により延焼の可能性のある火災発生領域に隣接した監視領域における温度の時間変化を火災履歴データとして取得し、火災の拡大解析に活用できる。
【００８７】
（警報器の配置）
上記の実施形態は、監視領域に警報器と複数の温度測定チップを配置して１つの警報システムを構成しているが、警報器は監視領域に配置している複数の温度測定チップに対し通信可能な距離範囲に設けていれば良く、警報器は監視領域から外れた離れた場所に設置しても良い。これにより監視領域の火災による警報器の焼失を抑制して火災履歴データを確実に保存することができる。
【００８８】
（メモリカード）
上記の実施形態は、着脱自在なメモリカードに火災履歴データを記憶しているが、警報制御部を構成するコンピュータ回路のメモリに火災履歴データを記憶し、所定のインタフェースまたは第１又は第２通信部による通信接続により、メモリに記憶した火災履歴データを外部装置に読み出すようにしても良い。
【００８９】
（通信プロトコル）
上記の実施形態にあっては、警報器と温度測定チップの間は第１通信プロトコルに従った通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、別チャンネルとすれば良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単できる。
【００９０】
（警報器と温度測定チップの対応）
上記の実施形態にあっては、図２に示すように、全ての警報器に温度測定チップを割当てて警報システムを構成しているが、温度測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報器からの連動信号を受信して連動警報及び火災履歴データのバックアップ記憶を行うようにしても良い。
【００９１】
（通信形態）
警報器及び温度測定チップの間の通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００９２】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９３】
１０−１１〜１０−３１：温度測定チップ
３６：温度検出素子
４８：温度観測制御部
５０：通信部
１００−１〜１００−４：警報器
１０２：警報制御部
１０４：第１通信部
１０８：第２通信部
１１２：報知部
１１４：操作部
１１６：アダプタ
１１８：メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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