(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）およびメタクリル系樹脂（Ｅ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部、無機充填材（Ｃ）を１０〜４０質量部およびメタクリル系樹脂（Ｅ）を２〜１０質量部配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
【請求項２】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）およびメタクリル系樹脂（Ｅ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記巻き芯の内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上であり、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部およびメタクリル系樹脂（Ｅ）を２〜１０質量部配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
【請求項３】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）およびコアシェル型ゴム（Ｄ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部、無機充填材（Ｃ）を１０〜４０質量部およびコアシェル型ゴム（Ｄ）を２〜１０質量部配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
【請求項４】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）およびコアシェル型ゴム（Ｄ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記巻き芯の内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上であり、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部およびコアシェル型ゴム（Ｄ）を２〜１０質量部配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
【請求項５】
前記無機充填材（Ｃ）がタルクを含む請求項１または３に記載の巻き芯。
【請求項６】
前記内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上である請求項１、３または５に記載の巻き芯。
【請求項７】
前記非晶性樹脂（Ａ）が、スチレン系樹脂（ａ１）またはポリカーボネート（ａ２）を必須とする請求項１〜６いずれかに記載の巻き芯。
【請求項８】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部、無機充填材（Ｃ）１０〜４０質量部およびメタクリル系樹脂（Ｅ）２〜１０質量部を配合し、非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）およびメタクリル系樹脂（Ｅ）を含む樹脂組成物を得る工程（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）、ならびに
前記樹脂組成物を成形して巻き芯を得る工程
を有する巻き芯の製造方法。
【請求項９】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部およびメタクリル系樹脂（Ｅ）２〜１０質量部を配合し、非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）およびメタクリル系樹脂（Ｅ）を含む樹脂組成物を得る工程（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）、ならびに
前記樹脂組成物を成形して巻き芯を得る工程を有する
内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上である巻き芯の製造方法。
【請求項１０】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部、無機充填材（Ｃ）１０〜４０質量部およびコアシェル型ゴム（Ｄ）２〜１０質量部を配合し、非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）およびコアシェル型ゴム（Ｄ）を含む樹脂組成物を得る工程（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）、ならびに
前記樹脂組成物を成形して巻き芯を得る工程
を有する巻き芯の製造方法。
【請求項１１】
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部およびコアシェル型ゴム（Ｄ）２〜１０質量部を配合し、非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）およびコアシェル型ゴム（Ｄ）を含む樹脂組成物を得る工程（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）、ならびに
前記樹脂組成物を成形して巻き芯を得る工程を有する
内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上である巻き芯の製造方法。
【請求項１２】
前記非晶性樹脂（Ａ）が、スチレン系樹脂またはポリカーボネートを必須とする請求項８〜１１のいずれかに記載の巻き芯の製造方法。
【請求項１３】
巻き芯への成形方法が押出成形である請求項８〜１２のいずれかに記載の巻き芯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート、フィルム、テープ等をロール状に巻き取り、輸送や保管等を行うための巻き芯に関する。材料としてはスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂とポリ乳酸とを含有する樹脂組成物からなる巻き芯およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート、フィルム、テープ等の巻き芯には、円筒状などの形状のプラスチックコアが使用されている。【０００３】
プラスチックコアに用いられる樹脂素材は、不飽和ポリエステルをガラス繊維、カーボンファイバー、アラミド繊維等で強化した繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ＡＢＳが主流であるが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）等が知られている。【０００４】
ＦＲＰは、円筒度に優れ、高剛性であるため、信頼性が高く、幅や巻き量を増やすことができるが、非常に重く、巻取り機モーターへの負荷が高いこと、また運搬・輸送時に多大なエネルギーを要することが課題となっている。【０００５】
一方、その他樹脂からなるプラスチックコアのなかで、ＡＢＳからなるプラスチックコアは、その他樹脂に比べて剛性と寸法精度が高いことからＦＲＰに次いで多く用いられていたが、近年、製膜設備の高速化、シート等の巻き取り量の増加要求に伴い、ＡＢＳプラスチックコアのたわみや扁平化などの変形が課題となっている。【０００６】
そこで、ＦＲＰプラスチックコアほど重くなく、ＡＢＳプラスチックコアよりも寸法安定性に優れた新しいプラスチックコアが求められていた。その課題に対して、例えば、特許文献１には、巻き芯の高強度化や大量の帯状製品を巻回することを目的に、巻き芯が外筒部と内筒部からなり、外筒部と内筒部の間に板状リブが放射状に接続された形状の巻き芯が記載されている。【０００７】
特許文献２には、シート状体を芯材に巻き付ける際に生じるネッキングおよび凹凸の低減、ならびに環境負荷低減のために、生分解性樹脂と圧縮永久ひずみの小さい生分解性樹脂の架橋発泡体の２層構造からなる巻き芯が記載されている。【０００８】
特許文献３には、樹脂コアの樹脂粉発生の防止および樹脂コアのチャック時の変形を抑えるため、筒状の最内層と外層に特性の異なるＡＢＳを用いた複層樹脂コアが記載されている。【０００９】
特許文献１〜３では、材質の異なる層の積層や外部形状の工夫によりプラスチックコアの特性を向上しようとしているが、材料面での剛性が充分でなくその効果は充分ではなかった。【００１０】
また、特許文献４には、ポリ乳酸樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂を配合してなる樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２３２９０号公報
【特許文献２】特開２００４−４３０７１号公報
【特許文献３】特開２００４−２５６２７７号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／０３０９５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、軽量であり、かつ寸法精度、特に寸法安定性や長尺でのたわみ低減性（以下単に「たわみ低減性」という。）に優れた巻き芯を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の発明をするに至った。すなわち本発明は以下の構成からなる。
（１）スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部および無機充填材（Ｃ）を１０〜４０質量部配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
（２）前記無機充填材（Ｃ）がタルクを含む前記巻き芯。
（３）内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上である前記いずれかの巻き芯。
（４−１）スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記巻き芯の内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上であり、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部を配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
（４−２）スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記巻き芯の内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上であり、
前記樹脂組成物が、
前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部を配合してなるものである（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）巻き芯。
（５）前記樹脂組成物が、さらにコアシェル型ゴム（Ｄ）２〜１０質量部を配合してなるものである前記いずれかの巻き芯。
（６）前記樹脂組成物が、さらにメタクリル系樹脂（Ｅ）２〜１０質量部を配合してなるものである前記いずれかの巻き芯。
（７）前記非晶性樹脂（Ａ）が、スチレン系樹脂（ａ１）またはポリカーボネート（ａ２）を必須とする前記いずれかの巻き芯。
（８）スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）５０〜８０質量部、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部、および無機充填材（Ｃ）１０〜４０質量部を配合し、非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を含む樹脂組成物を得る工程（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）、ならびに
前記樹脂組成物を成形して巻き芯を得る工程
を有する巻き芯の製造方法。
（９）スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）５０〜８０質量部およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部を配合し、非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物を得る工程（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）、ならびに
前記樹脂組成物を成形して巻き芯を得る工程を有する
内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上である巻き芯の製造方法。
（１０）樹脂組成物を得る工程では、さらにコアシェル型ゴム（Ｄ）２〜１０質量部が配合される、前記いずれかの巻き芯の製造方法。
（１１）樹脂組成物を得る工程では、さらにメタクリル系樹脂（Ｅ）２〜１０質量部が配合される、前記いずれかの巻き芯の製造方法。
（１２）前記非晶性樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂またはポリカーボネートを必須とする前記いずれかの巻き芯の製造方法。
（１３）巻き芯への成形方法が押出成形である前記いずれかの巻き芯の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、軽量であり、かつ寸法安定性、特に寸法精度や長尺たわみ低減性に優れた巻き芯を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の巻き芯について具体的に説明する。本発明における樹脂組成物は、非晶性樹脂（Ａ）が配合されることにより、巻き芯が軽量化し、寸法安定性が向上する。ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が配合されることにより、剛性が向上し、巻き芯の寸法安定性が向上する。
【００１６】
以下、本発明の樹脂組成物に配合される材料について説明する。以下説明する各種樹脂が配合されても、通常はそれぞれの樹脂が別の種類の樹脂に転換することはないので、配合された樹脂はその量のまま樹脂組成物中に含まれる。
【００１７】
＜非晶性樹脂（Ａ）＞
本発明における非晶性樹脂とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた熱量測定により融解ピークが観察されない非晶質の樹脂をいう。その判定方法を例示すると、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（島津製作所製ＤＳＣ−６０）で昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲４０〜２８０℃で測定し、温度２００℃以上の領域で融解ピーク（吸熱）が観測されない非晶性の樹脂である。本発明において用いられる非晶性樹脂（Ａ）は、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種である。これらの非晶性樹脂は、結晶化に伴う収縮がないので、寸法安定性に優れる。
【００１８】
＜スチレン系樹脂（ａ１）＞
本発明の非晶性樹脂（Ａ）として用いることができるスチレン系樹脂（ａ１）とは、少なくとも芳香族ビニル系単量体を含む単量体を重合して得られる重合体である。
【００１９】
芳香族ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレン、ｐ−アミノスチレンなどが挙げられる。これらを２種以上併用してもよい。中でもスチレンまたはα−メチルスチレンが好ましく用いられる。
【００２０】
スチレン系樹脂は、前述の芳香族ビニル系単量体に加えて、その芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体を共重合して得られる共重合体であってもよい。共重合する他のビニル系単量体の種類を選択することにより、耐薬品性や耐熱性などの特性を付与することができる。芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、無水イタコン酸、フタル酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられる。これらを２種以上併用してもよい。これらの中でも、特にアクリロニトリルまたはメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００２１】
スチレン系樹脂（ａ１）１００質量％中、芳香族ビニル系単量体由来の構造の割合は、成形加工性の観点から１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。また芳香族ビニル系単量体由来の構造の割合は、１００質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。
【００２２】
スチレン系樹脂（ａ１）として、芳香族ビニル系（共）重合体からなるマトリックス中に、ゴム質重合体が分散したゴム変性スチレン系樹脂が好ましい。この樹脂を使用することにより巻き芯の耐衝撃性などの特性をさらに向上させることができる。このような樹脂は、ゴム質重合体に、芳香族ビニル系単量体および該芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体をグラフト重合して得られる。また、芳香族ビニル系単量体および該芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体とを共重合して得られるビニル系共重合体、並びに、ゴム質重合体に、芳香族ビニル系単量体および該芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体を含有するゴム変性スチレン系樹脂も好ましく用いることができる。
【００２３】
ゴム質重合体としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム、ポリイソプレン、およびエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体などが挙げられる。これらを２種以上併用してもよい。中でもポリブタジエンと、ブタジエンの共重合体が好ましく用いられる。
【００２４】
スチレン系樹脂（ａ１）としては、例えば、ＰＳ（ポリスチレン）、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＡＳＡ（アクリロニトリル・スチレン・アクリレート）樹脂、ＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン・スチレン）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＭＡＳ（メチルメタクリレート・アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン）樹脂、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン）樹脂等が挙げられる。これらを２種以上配合してもよい。これらの中でも、ＡＢＳ樹脂（以下「ａ１−１」）やＡＳ樹脂（以下「ａ１−２」）が好ましい。
【００２５】
スチレン系樹脂（ａ１）の重量平均分子量は、成形性と機械強度などの機械的物性をより高いレベルで両立させる観点から、５万〜３０万が好ましい。ここで、スチレン系樹脂の重量平均分子量は溶媒としてテトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の値を指す。
【００２６】
スチレン系樹脂（ａ１）の製造方法には特に制限はなく、例えば、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、塊状−懸濁重合法などの製造方法を用いることができる。また、これらのいずれかの方法で得られた１種以上のスチレン系樹脂を溶融混練して製造してもよい。
【００２７】
スチレン系樹脂（ａ１）を配合する場合、その量は非晶性樹脂（Ａ）１００質量％中、５０質量％以上、さらに６０質量％以上、さらに８０質量％以上であることが好ましい。
【００２８】
＜ポリカーボネート（ａ２＞）
本発明の非晶性樹脂（Ａ）として用いることができるポリカーボネート（ａ２）とは、具体的には、２価以上のフェノール系化合物と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させて得られうる熱可塑性樹脂である。
【００２９】
前記２価以上のフェノール系化合物としては、特に制限はないが、以下のものが挙げられる。
まず２価のものとしては、以下のものが挙げられる。
ジヒドロキシジアリールアルカン化合物：２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなど。
ジヒドロキシジアリールスルホン化合物：ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなど。
ジヒドロキシジアリールシクロアルカン化合物：１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなど。
ジヒドロキシアリールエーテル化合物：ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなど。
ジヒドロキシジアリールケトン化合物：４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなど。
ジヒドロキシジアリールスルフィド化合物：ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなど。
ジヒドロキシジフェニル化合物：４，４’−ジヒドロキシジフェニルなど。
ジヒドロキシジアリールスルホキシド化合物： ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなど。
ジヒドロキシアリールフルオレン化合物：９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど。
ジヒドロキシベンゼン化合物：ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなど。
ジヒドロキシナフタレン化合物：１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなど。
【００３０】
３価以上のフェノール系化合物も、得られるポリカーボネートが熱可塑性を維持する範囲で使用できる。３価以上のフェノール系化合物としては以下のものが例示される。
２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシフェニルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシフェニルエーテル、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，２’−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン、１−［α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル］−３−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプタン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、２，４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン、トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−アミル−ｓ−トリアジン。
【００３１】
これらの２価以上のフェノール系化合物は、それぞれ１種で用いても良く、２種以上を組み合わせても良い。
【００３２】
ポリカーボネート（ａ２）は、上で説明した３価以上のフェノール系化合物以外にも分岐ポリカーボネート系樹脂にするための成分を、本発明の効果を損なわない範囲で含有させて得ることができる。前記分岐ポリカーボネート系樹脂を得るために用いられる３価以上のフェノール系化合物以外の分岐剤としての材料としては、フロログルシン、メリット酸、トリメリット酸、トリメリット酸クロリド、無水トリメリット酸、没食子酸、没食子酸ｎ−プロピル、プロトカテク酸、ピロメリット酸、ピロメリット酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメチルクロリド、イサチンビス（ｏ−クレゾール）、トリメチルトリクロリド、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００３３】
本発明で用いられるポリカーボネート（ａ２）の共重合成分として、この他に、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を用いても良い。
【００３４】
本発明で用いられるポリカーボネート（ａ２）の原料の一部として、必要に応じて、重合時の末端停止剤として使用される公知の各種のものを、本発明の効果を損なわない範囲で用いることができる。例えば１価フェノール系化合物である、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００３５】
ポリカーボネート（ａ２）の原料として使用できる炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートが挙げられる。
【００３６】
本発明で用いられるポリカーボネート（ａ２）の好ましい具体例としては、例えば、ビスフェノールＡとホスゲンとを反応させる界面重縮合法により得られるポリカーボネート、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを反応させる溶融重合法により得られるポリカーボネートが挙げられる。
【００３７】
ポリカーボネート（ａ２）の骨格に、ビスフェノールＡ骨格が含まれる場合、本発明の巻き芯の寸法安定性の向上の点から、ポリカーボネート樹脂のフェノール性水酸基末端量は、ビスフェノールＡ骨格１ｍｏｌ当たり、０．５×１０−２ｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは０．７×１０−２ｍｏｌ以上、さらに好ましくは０．９×１０−２ｍｏｌ以上である。ビスフェノールＡ骨格１ｍｏｌ当たりのポリカーボネート樹脂のフェノール性水酸基末端量は、１Ｈ−ＮＭＲなどの測定により算出することができる。すなわち、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、δが１．６６〜１．７０ｐｐｍの範囲にビスフェノールＡのメチル基のピークが現れ、δが４．７０〜４．８０ｐｐｍの範囲にフェノール性水酸基末端のピークが現れる。それらピーク強度の比から、ビスフェノールＡ骨格１ｍｏｌ当たりのフェノール性水酸基末端の量を求めることができる。
【００３８】
フェノール性水酸基末端の量が前記範囲にあるポリカーボネートは、例えば、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを反応させ、末端停止剤を使用しない溶融重合法などの製造方法により得ることができる。
【００３９】
具体的な製造方法として、例えば、反応容器にビスフェノールＡ、ジフェニルカーボネート、塩基性触媒および塩基性触媒を中和する酸性化合物を導入し、不活性ガス雰囲気下で溶融させ、撹拌しながら徐々に減圧・昇温し、生成するフェノールを除去しながら重合を進行させる方法などがある。
【００４０】
本発明で用いられるポリカーボネート（ａ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、３，０００以上が好ましく、４，０００以上がより好ましく、５，０００以上がさらに好ましい。一方、ポリカーボネート（ａ２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、３０，０００以下が好ましく、２５，０００以下がより好ましい。ここでいう数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリカーボネートをテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したＰＭＭＡ換算の数平均分子量のことである。
【００４１】
ポリカーボネート（ａ２）を配合する場合、その量は非晶性樹脂（Ａ）１００質量％中、５０質量%以上、さらに６０質量％以上、さらに８０質量％以上であることが好ましい。
【００４２】
＜ポリアリレート（ａ３）＞
本発明の非晶性樹脂（Ａ）として用いることができるポリアリレート（ａ３）は、芳香族ジカルボン酸と、ビスフェノールとの反応で得られうるポリエステルである。
ポリアリレート（ａ３）は、溶融重合法や界面重合法等の公知の方法により製造することができる。
【００４３】
ポリアリレート（ａ３）の原料となりうる芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。中でも、テレフタル酸やイソフタル酸が好ましい。さらに樹脂組成物の溶融加工性、および得られる巻き芯の機械的特性の点から、両者を併用して用いることがより好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、１００／０〜０／１００の範囲で任意に選ぶことができる。界面重合法における重合性の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、３０／７０以上が好ましく、４０／６０以上がより好ましい。一方、界面重合法における重合性の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、７０／３０以下が好ましく、６０／４０以下がより好ましい。また、得られるポリアリレートの特性を考慮した場合、イソフタル酸の比率が増すと、ポリアリレートの光変色が抑制される傾向にあり、テレフタル酸の比率が増すとポリアリレート樹脂の耐熱性が向上する傾向がある。
【００４４】
ポリアリレート（ａ３）の他方の原料となりうるビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン[別称：ビスフェノールＡ]、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。これらのビスフェノールを単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。中でも、重合性および経済性の観点では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましい。また、耐熱性の観点では、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノールを使用することが好ましい。
【００４５】
＜ポリフェニレンオキサイド（ａ４）＞
本発明の非晶性樹脂（Ａ）として用いることができるポリフェニレンオキサイド（ａ４）は、特に限定されない。例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましい。さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００４６】
ポリオレフィンオキサイド（ａ４）の製造方法は、特に限定されないが、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書に記載の方法であって、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−キシレノールを酸化重合することにより製造する方法が挙げられる。その他にも米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書および米国特許第３２５７３５８号明細書に記載された方法も挙げられる。
【００４７】
＜ポリサルフォン（ａ５）＞
本発明の非晶性樹脂（Ａ）として用いることができるポリサルフォン（ａ５）とは、アリーレン単位、エーテル結合（−Ｏ−）およびサルホン結合（−ＳＯ２−）を必須とし、アリーレン単位がエーテル結合およびサルホン結合により無秩序にまたは秩序よく位置するポリアリーレン化合物である。
【００４８】
本発明に用いられるポリサルフォン（ａ５）は、対応するビス（ハロアリール）スルホンとビス（ヒドロキシアリール）化合物とを、塩基を用いて脱ハロゲン化水素反応を行い、重縮合させることにより、製造することができる。
【００４９】
また、ポリサルフォン（ａ５）の市販品の例としては、住友化学（株）製の「“スミカエクセル”（登録商標）ＰＥＳ３６００Ｐ」や「“スミカエクセル”（登録商標）ＰＥＳ４１００Ｐ」、ＡＭＯＣＯ社製の「“ＵＤＥＬ”Ｐ−１７００」が挙げられる。なお、ポリサルフォンの末端基は、その製法により適宜選択することができ、その例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基が挙げられる。
【００５０】
＜非晶性樹脂（Ａ）＞
本発明における非晶性樹脂（Ａ）としては、スチレン系樹脂（ａ１）および／またはポリカーボネート（ａ２）が好ましく、非晶性樹脂としてスチレン系樹脂を用いる場合には特に軽量性に優れた巻き芯が得られ、非晶性樹脂としてポリカーボネートを用いる場合には特に寸法安定性に優れた巻き芯が得られる。したがって、非晶性樹脂（Ａ）はスチレン系樹脂（ａ１）および／またはポリカーボネート（ａ２）を必須とすることが好ましい。
【００５１】
非晶性樹脂を２種類以上併用することも可能であり、例えばスチレン系樹脂（ａ１）とポリカーボネート（ａ２）を併用した場合には、寸法精度と軽量性がバランスよく優れた巻き芯が得られ、好ましい。その場合、非晶性樹脂（Ａ）１００質量％中、スチレン系樹脂（ａ１）およびポリカーボネート（ａ２）が合計７０質量％以上配合されていることが好ましい。
【００５２】
＜ポリ乳酸樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（Ｂ）とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる原料として得られうる重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独または２種以上を用いることができる。
【００５３】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（Ｂ）は、耐熱性の観点から、原料である乳酸の光学純度が高い方が好ましく、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が８０モル％以上含まれることが好ましく、さらには９０モル％以上含まれることが好ましく、９５モル％以上含まれることが特に好ましい。総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体の上限は１００モル％であるが、９９．９％モル以下が好ましく、９９．５モル％以下がより好ましく、９８モル％以下がさらに好ましい。
【００５４】
また、長尺たわみ低減性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることも好ましい態様の一つである。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、Ｌ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上のポリ−Ｌ−乳酸と、Ｄ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上のポリ−Ｄ−乳酸を溶融混練や溶液混練などにより混合する方法が挙げられる。また、別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体とする方法も挙げられる。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、Ｌ−乳酸とポＤ−乳酸とをブロック共重合する方法が好ましい。
【００５５】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（Ｂ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【００５６】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（Ｂ）の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、重量平均分子量としては、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、特に好ましくは８０，０００以上である。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００５７】
本発明で用いられるポリ乳酸樹脂（Ｂ）の融点は、特に限定されるものではないが、９０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。
【００５８】
＜非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との配合量＞
本発明の巻き芯の材料となる樹脂組成物は、前に列挙した非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）２０〜５０質量部を配合する。非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）の配合量を前記範囲とすることにより、強度と靭性のバランスに優れた樹脂組成物が得られ、それを成形して得られる巻き芯は軽量であり、寸法安定性に優れる。長尺たわみ低減性と寸法安定性をより向上させる観点から、非晶性樹脂（Ａ）を５５質量部以上、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を４５質量部以下配合することが好ましく、軽量性をより向上させる観点から、非晶性樹脂（Ａ）を５７質量部以上、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を４３質量部以下配合することがより好ましい。一方、長尺たわみ低減性と寸法安定性をより向上させる観点から、非晶性樹脂（Ａ）を７０質量部以下、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を３０質量部以上配合することが好ましく、軽量性のバランスをより向上させる観点から、非晶性樹脂（Ａ）を６５質量部以下、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を３５質量部以上配合することがより好ましい。
【００５９】
また非晶性樹脂（Ａ）としてスチレン系樹脂（ａ１）およびポリカーボネート（ａ２）を必須とする場合には、非晶性樹脂（Ａ）１００質量％中、スチレン系樹脂（ａ１）およびポリカーボネート（ａ２）が合計７０質量％以上配合されていることが好ましい。
【００６０】
＜コアシェル型ゴム（Ｄ）＞
本発明において、樹脂組成物中に、コアシェル型ゴム（Ｄ）を配合することができる。コアシェル型ゴム（Ｄ）を配合することで、本発明の巻き芯の円筒度が向上し、更に耐衝撃性を付与することができ好ましい。
【００６１】
本発明におけるコアシェル型ゴム（Ｄ）は、内部にゴムを原料としたコア部、外部にシェル層を有する粒子状の重合体であり、内部と外部とが異なる組成のものであり、ゴムにビニル系単量体をグラフト重合させたものである。コア部と最外のシェル層との間に別の層があってもいい。
【００６２】
コアシェル型ゴム（Ｄ）において、コア部のゴムの種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、アクリル成分、シリコーン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから得られるゴムが挙げられる。好ましいゴムとしては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分またはブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分を２種以上組み合わせて共重合させたものから構成されるゴムも好ましい。
【００６３】
ゴムのさらに好ましい具体例としては以下のものである。
アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を重合した成分から構成されるゴム、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を重合した成分から構成されるゴム、またこれらの組み合わせ、すなわち、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を共重合した成分から構成されるゴムが好ましい。最も好ましいゴムは、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を重合した成分から構成されるゴムである。
【００６４】
コアシェル型ゴムにおいて、シェル層は、アクリル酸グリシジルまたはメタクリル酸グリシジルなどのグリシジル基含有ビニル系単量体の他に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体、脂肪族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、マレイミド系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体またはその他のビニル系単量体などから選ばれる少なくとも１種の単量体をグラフト重合させたものであってもいい。中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体または不飽和ジカルボン酸無水物系単量体から選ばれる少なくとも１種を含有する単量体をグラフト重合させたものであることが好ましい。なおコアシェル型ゴムが、芳香族ビニル系単量体由来の構造を有し、非晶質である場合には、定義を明確化するために、上述のスチレン系樹脂（ａ１）に分類する。
【００６５】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルまたはメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。これらの単量体は１種以上を用いることができる。
【００６６】
不飽和ジカルボン酸無水物系単量体としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などが挙げられ、耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらの単位は１種ないし２種以上を用いることができる。
【００６７】
また、脂肪族ビニル系単量体としては、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどが例示される。シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはエタクリロニトリルなどが例示される。マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（クロロフェニル）マレイミドなどが例示される。不飽和ジカルボン酸系単量体として、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などが例示される。その他のビニル系単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンまたは２−スチリル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらの単量体１種以上を用いることができる。
【００６８】
コアシェル型ゴム（Ｄ）の好ましい具体例としては以下のものが挙げられる。
コア部がアクリル酸ブチル重合体でシェル層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体であるもの。コア部がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル共重合体でシェル層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体であるもの。コア部がアクリル酸ブチル重合体でシェル層がメタクリル酸メチル重合体であるもの。コア部がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル共重合体でシェル層がメタクリル酸メチル重合体であるもの。
これらの中でも、外観の改善効果が顕著である点から、コア部がアクリル酸ブチル重合体でシェル層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、コア部がアクリル酸ブチル重合体でシェル層がメタクリル酸メチル重合体であるものが好ましい。最も好ましくは、コア部がアクリル酸ブチル重合体でシェル層がメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体であるものである。
【００６９】
コアシェル型ゴム（Ｄ）の粒子のメジアン径は、特に限定されるものではないが、０．０５μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上がより好ましく、０．２μｍ以上がさらに好ましい。一方、コアシェル型ゴム（Ｃ）の粒子のメジアン径は、１μｍ以下が好ましく、０．８μｍ以下がより好ましく、０．６μｍ以下がさらに好ましい。ここでいうコアシェル型ゴムのメジアン径は、精密粒度分布測定装置（ベックマンコールター社製Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ）により測定した積算粒度分布曲線の５０％体積平均粒径のことである。具体的には、試料０．１ｇを０．１％ノニオン系界面活性剤１０ｍｌ中にタッチミキサーおよび超音波を用いて予備分散させ、これを本体備え付けの測定用電解液を満たしたビーカー中に、緩く撹拌しながらスポイトで滴下して、本体画面の濃度計の示度を１０％前後に合わせる。次に測定装置本体にアパチャーサイズ５０μｍ、Ｃｕｒｒｅｎｔを８００、Ｇａｉｎを４、Ｐｏｌａｒｉｔｙを＋と入力してｍａｎｕａｌで測定を行う。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く撹拌しておき、コアシェル型ゴムを１０万個測定した時点で測定を終了する。得られる粒度分布より、メジアン径を算出する。
【００７０】
コアシェル型ゴム（Ｄ）において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、コアシェル型ゴム全体１００質量部に対して、コア部は５０質量部以上が好ましく、５５質量部以上がより好ましく、６０質量部以上がさらに好ましい。一方、コアシェル型ゴム全体に対して、コア部は９５質量部以下が好ましく、９３質量部以下がより好ましく、９０質量部以下がさらに好ましい。
【００７１】
コアシェル型ゴム（Ｄ）の配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、２質量部以上が好ましく、その量により耐衝撃性をより向上させることができる。一方、コアシェル型ゴム（Ｄ）の配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、６質量部以下がさらに好ましい。コアシェル型ゴム（Ｄ）の配合量を１０質量部以下とすることにより、最外層に含有されるグリシジル基の影響によるゲル化を抑制し、巻き芯の表面平滑性および円筒度をより向上させることができる。
【００７２】
コアシェル型ゴム（Ｄ）としては、上述した条件を満たすものとして、市販品を用いてもよく、また、公知の方法により作製することもできる。市販品としては、例えば、三菱レイヨン製“メタブレン”（登録商標）、カネカ製“カネエース”（登録商標）、ロームアンドハース製“パラロイド”（登録商標）、武田薬品工業製“スタフィロイド”またはクラレ製“パラフェイス”（登録商標）などが挙げられ、これらは、１種ないし２種以上を用いることができる。中でも、コア部にアクリル酸ブチル単位、最外層にメタクリル酸グリシジル単位を含有するロームアンドハース製“パラロイドＥＸＬ２３１４”などが好適に使用できるが、これに限定されない。
【００７３】
＜メタクリル系樹脂（Ｅ）＞
本発明において、樹脂組成物中に、更にメタクリル系樹脂（Ｅ）を配合することができる。樹脂組成物中に、コアシェル型ゴム（Ｄ）とメタクリル系樹脂（Ｅ）を併用して配合することもできる。
【００７４】
樹脂組成物に、更にメタクリル系樹脂（Ｅ）を配合することで、非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）および必要に応じて配合するコアシェル型ゴム（Ｄ）の分散状態を安定化することができ、巻き芯としたときの長尺たわみ低減性や軽量性が更に向上するため好ましい。
【００７５】
メタクリル系樹脂（Ｅ）とは、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸アルキル系単量体から得られうる重合体である。メタクリル系樹脂に、共重合により芳香族ビニル系単量体由来の構造が存在する場合には、スチレン系樹脂（ａ１）に分類する。メタクリル系樹脂に、芳香族ビニル系単量体由来の構造が存在しないが、（メタ）アクリル酸および／またはメタクリル酸アルキル系単量体がゴムに対してグラフトし、その結果、コアシェル型ゴムの構造を有する場合には、コアシェル型ゴム（Ｄ）に分類する。
【００７６】
（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸アルキル系単量体としては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アリルなどが挙げられ、これらを１種以上を用いることができる。
【００７７】
また、ラクトン環、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などの環構造を骨格に含有する共重合体を用いることもできる。
【００７８】
本発明で用いることができるメタクリル系樹脂（Ｅ）としては、メタクリル酸メチル系単量体を主な原料とするポリメタクリル酸メチル系樹脂が好ましく、メタクリル酸メチル由来の単位を７０質量％以上含むポリメタクリル酸メチル系樹脂がより好ましく、メタクリル酸メチル単独重合体のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂がさらに好ましい。
【００７９】
また、メタクリル系樹脂（Ｅ）の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、成形加工性の観点から、重量平均分子量１，０００以上が好ましく、３０，０００以上がさらに好ましい。一方、メタクリル系樹脂（Ｅ）の重量平均分子量は４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以下がより好ましく、１５０，０００以下がさらに好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを用いたＧＰＣで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００８０】
メタクリル系樹脂（Ｅ）の配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して２質量部以上が好ましく、それにより寸法安定性をより向上させることができる。一方、メタクリル系樹脂（Ｅ）の配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、６質量部以下がより好ましい。メタクリル系樹脂（Ｅ）の配合量を１０質量部以下とすることにより、長尺たわみ低減性をより向上させることができる。また、熱変形温度が高く、ＩＳＯ７５（荷重０．４５ＭＰａ）に準じて測定した耐熱性（熱変形温度）を８０℃以上に維持することができ、実用性が向上する。
【００８１】
前記非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）およびコアシェル型ゴム（Ｄ）に更にメタクリル系樹脂（Ｅ）を配合した樹脂組成物で、コアシェル型ゴム（Ｄ）とメタクリル系樹脂（Ｅ）の合計量が、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して４〜２０質量部であることが寸法安定性の点から好ましく、更に好ましくは４〜１２質量部である。
【００８２】
＜無機充填材（Ｃ）＞
本発明において、非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）とを含む本発明の樹脂組成物中に、無機充填材（Ｃ）を配合することが好ましい。
【００８３】
無機充填材を配合することにより、更に剛性（長尺たわみ低減性）と寸法安定性を向上させることができる。よって、本発明の巻き芯では、シートやフィルムを巻き取る際の巻き芯の回転による振動が小さく、またシートやフィルムが凹凸によって変形しにくいため、従来の巻き芯より、更に長尺とすることが可能である。また、剛性（長尺たわみ低減性）が向上することで、成形品の厚みを小さくすることができ、更なる軽量化が可能である。
【００８４】
無機充填材（Ｃ）の具体例としては、タルク、ワラストナイト、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウムなどが挙げられ、寸法安定性と成形品の外観維持の観点より、タルク、ワラストナイトが好ましい。
【００８５】
本発明の巻き芯の材料となる樹脂組成物における無機充填材（Ｃ）の配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、その配合量により円筒度に代表される寸法安定性を向上させることができる。一方、無機充填材（Ｅ）の配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、４０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、その結果、より軽量になる。
【００８６】
＜その他の添加剤＞
本発明において、更に加水分解抑制による耐久性が向上という観点から、分子中にカルボジイミド基を含有する重合体を樹脂組成物中に配合することができる。カルボジイミド基を含有する重合体は、既に市販されているものでもよく、中でも日清紡製“カルボジライト”（登録商標）ＬＡ−１などを好適に使用することができる。配合量は、前記非晶性樹脂（Ａ）とポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲が好ましく、０．０５〜５質量部の範囲がより好ましい。
【００８７】
本発明において、本発明の効果を損なわない範囲で安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤など）、滑剤、離型剤、難燃剤、染料または顔料を含む着色剤、帯電防止剤、発泡剤などを、樹脂組成物中に配合することができる。
【００８８】
本発明において、本発明の効果を損なわない範囲で、他の結晶性熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族および脂肪族ポリケトン樹脂、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂など）などの少なくとも１種を、樹脂組成物中にさらに配合することができる。これらの樹脂を配合することで、優れた特性を有する成形品を得ることができる。
【００８９】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の巻き芯の材料となる樹脂組成物の製造方法には特に制限はないが、各原料を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーまたはミキシングロールなど通常公知の溶融混合機に供給して、加熱して溶融混練する方法などを挙げることができる。温度としては１９０〜２５０℃が好ましい。原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を配合後、溶融混練する方法がある。また一部の原材料を配合後、溶融混練し、さらに残りの原材料を配合し溶融混練する方法がある。一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練し、その中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法がある。これらいずれの方法を用いてもよい。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、巻き芯への成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００９０】
＜巻き芯＞
本発明の巻き芯は、シート、フィルム、テープ等をロール状に巻き取り、輸送や保管等を行うために有用であり、特に長尺であってもたわみや扁平変形が発生しにくい。本発明の巻き芯にはリブなどをつけて、強度や寸法精度を補う必要がなく、単純な円筒形状であっても高精度なフィルム用巻き芯として用いることができ好ましい。特に、高精度の光学フィルム用に用いる場合、寸法が安定しているためにフィルムに皺がよりにくく有用である。
【００９１】
本発明の巻き芯は内部が中空であることが、軽量性の点から好ましい。さらに外部のうち対象となる材料を巻き取る部分は少なくとも円柱のかたちを取ることが好ましい。
【００９２】
また、本発明の効果が顕著に得られる巻き芯の形態としては、巻き芯の長さ［Ｌ］が３０ｃｍ〜５ｍ、外径が２０ｍｍ〜２００ｍｍ、厚みが３ｍｍ〜３５ｍｍが好ましい。
【００９３】
特に、長さ［Ｌ］は１〜４ｍが最も長尺たわみ効果が発揮できるので好ましい。また外径は７５〜１５０ｍｍが軽量化効果と巻き量のバランスが取れ好ましい。また、厚みは５〜２０ｍｍが剛性と軽量性の観点からバランスがとりやすく好ましい。
【００９４】
発明の効果が特に顕著に得られる巻き芯の内径［Ｄ］に対する長さ［Ｌ］の比（長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］）が２以上であることが好ましく、５以上が更に好ましい。本発明の熱可塑性樹脂からなる巻き芯は、寸法安定性に優れ、たわみや変形が発生しにくい。
【００９５】
従来の巻き芯では、長さ［Ｌ］が大きくなるほど、寸法安定性の低下により、シートやフィルムを巻き取る過程で、徐々に凸凹が発生し、シートやフィルムの変形が発生する傾向があった。したがって、巻き芯においては、シートやフィルムを巻く長さが制限されていた。更に、長さ［Ｌ］が大きくなるほど、シートやフィルムの重量に耐えきれず、たわみや変形が発生しやすくなる。そのため、シートやフィルムを巻き取る際に、振動を抑制するため巻き芯の回転速度を速くできないほか、フィルムやシートの巻き重量の上限を設ける必要がある。
【００９６】
本発明の巻き芯は、寸法安定性に優れ、たわみや変形が発生しにくいため、従来の巻き芯では困難であった長尺形状でも、シートやフィルムを高重量で、変形や振動なく巻き取ることができる。この効果により、例えば、より長く巻き取れるため、巻き芯の交換頻度を低減させることができるほか、より幅広く巻き取ることができる。またより高速で巻き取れるため、生産速度を高めることができる。これらのことからシートやフィルムの生産効率を高めることができる。
【００９７】
更に本発明の巻き芯は、たわみや変形が発生しにくいため、従来の巻き芯と長さが同じである場合、その厚みを小さくすることができ、より軽量化することができ、運搬時の負荷を低減させることができる。
【００９８】
本発明の巻き芯は、前記樹脂組成物を、公知の射出成形、押出成形、インフレーション成形、ブロー成形などの任意の方法で成形することにより得ることができる。本発明の樹脂組成物は、その溶融物を流動させ、それを型内で冷却固化させる成形方法（例えば押出成形および射出成形）において、寸法精度のよい成形品を与える。特に押出成形では円筒度の高い巻き芯が得られる。その効果は、上で説明した、長さおよび厚みの好ましい値、または長さおよび内径の好ましい比率を有する形状の巻き芯で顕著である。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例に使用した原料およびその製造方法等を示す。【０１００】
［使用原料］
［非晶性樹脂（Ａ）］
非晶性スチレン系樹脂（ａ１）
ＡＢＳ樹脂（ａ１−１）
ポリブタジエン（重量平均粒子径０．３５μｍ、ゲル含有率７５％）５０質量部、（日本ゼオン株式会社製“Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ１１１Ａ２”）（固形分換算）、オレイン酸カリウム０．５質量部、ブドウ糖０．５質量部、ピロリン酸１ナトリウム０．５質量部、硫酸第一鉄０．００５質量部、脱イオン水１２０質量部を重合容器に仕込み、撹拌しながら６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、スチレン３５質量部、アクリロニトリル１５質量部、およびｔ−ドデシルメルカプタン０．３質量部を５時間かけて連続滴下した。並行してクメンハイドロパーオキサイド０．２５質量部、オレイン酸カリウム２．５質量部および純水２５質量部からなる水溶液を、７時間で連続滴下し反応を完結させた。得られたグラフト共重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥してパウダー状として得た。得られたグラフト共重合体のグラフト率は５０％、メチルエチルケトン可溶分の重量平均分子量は８３，０００であり、ＤＳＣでの融解ピークは確認されなかった。【０１０１】
ＡＳ樹脂（ａ１−２）
容量が２０Ｌで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、懸濁重合で得られたメタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体（８０質量％／２０質量％）０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を添加して４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、スチレン７０質量部、アクリロニトリル３０質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３３質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３１質量部を反応系で撹拌しながら添加し、６０℃に昇温し重合を開始した。３０分かけて反応温度を６５℃まで昇温したのち、１２０分かけて１００℃まで昇温した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行なうことにより、ビーズ状のポリマーを得た。得られたＡＳ樹脂（ａ１−２）の重量平均分子量は１３４，０００であり、ＤＳＣでの融解ピークは確認されなかった。【０１０２】
ポリカーボネート（ａ２）
帝人株式会社“パンライトＬ−１２２５ＷＸ”（ビスフェノールＡとホスゲンとの溶融重合法により得られるポリカーボネートであり、フェノール性水酸基末端量はビスフェノールＡ骨格１ｍｏｌあたり１．０×１０−２ｍｏｌ、数平均分子量は１９，５００）を使用した。また、ＤＳＣでの融解ピークは確認されなかった。【０１０３】
［ポリ乳酸樹脂（Ｂ）］
Ｄ体量が４％、Ｌ体量が９６％であり、ＧＰＣ測定によるＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が２２０，０００であるポリ乳酸樹脂。【０１０４】
［無機充填材（Ｃ）］
タルク（日本タルク株式会社製  Ｐ−６）（Ｅ−１）。【０１０５】
ワラストナイト（林化成株式会社“ＮＹＧＬＯＳ  Ｍ１５”）。【０１０６】
［コアシェル型ゴム（Ｄ）］
三菱レイヨン株式会社“メタブレン”(登録商標）Ｓ−２００１（コアシェル型ゴム；コア：アクリル酸ブチル／ジメチルシロキサン共重合物、シェル層：メタクリル酸メチル、コア／シェル層＝８０質量部／２０質量部、メジアン径０．２７μｍ）。【０１０７】
［メタクリル系樹脂（Ｅ）］
住友化学株式会社製“スミペックス”(登録商標）ＭＨ（ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量１００，０００）。【０１０８】
［ナイロン樹脂（Ｆ）］
融点２２２℃、相対粘度（１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定）２．７０のナイロン６。【０１０９】
［実施例１〜１５、比較例１〜６］
なお実施例４、１０〜１５は参考例である。
上記各材料を表１〜３に示す割合で予めドライブレンドした。混合物をシリンダー温度２２０℃（ホッパー下側）〜２５０℃（吐出口側）に設定したスクリュー型２軸押出機（Ｗｅｒｎｅｒ＆ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ−５７）を用いて溶融混練し、ペレタイズしてペレットを得た。
【０１１０】
このペレットを８０℃に温調した熱風乾燥機中にて３時間以上の予備乾燥を行った。その後、このペレットを押出成形機を用いて、シリンダー温度２２０℃（ホッパー下側）〜２５０℃（吐出口側）の条件で押出成形することにより巻き芯を得た。巻き芯の寸法は後で説明する。得られた巻き芯について、以下に示す評価試験を行った。【０１１１】
［評価方法］
［軽量性］
肉厚が異なり、外径１５３ｍｍφで、長さ３００ｍｍの巻き芯を複数準備した。巻き芯を長さ３００ｍｍの圧子で、周方向に１０ｍｍ／分で圧縮した。この際１ｍｍ変形する荷重が１０ｋｇｆ／３００ｍｍになる肉厚を求めた。その肉厚の巻き芯の質量の、比較例２のＡＢＳ樹脂からなる巻き芯の質量に対する比率を求めた。この値が小さい方が軽量性に優れることを意味する。【０１１２】
［寸法安定性：円筒度］
外径１５３ｍｍφで、内径［Ｄ］１４１ｍｍφ、長さ［Ｌ］３００ｍｍ、長さ［Ｌ］／厚み（Ｄ）が２．１の巻き芯を用い、定盤上に置いた測微器付きスタンドを軸線方向に移動して、巻き芯上面に測定子を当てた状態で、全長にわたって種々の測定平面中で測定を実施し、そのときの読みの最大差の１／２を円筒度（ｍｍ）として評価した。数値が小さい方が円筒度に優れる。【０１１３】
［寸法安定性：長尺たわみ低減性］
内径［Ｄ］１５３ｍｍ、厚み６．５ｍｍおよび長さ２，５００ｍｍ、長さ［Ｌ］／内径［Ｄ］が１６．３の芯部材を用い、支点間距離を１，０００ｍｍとし、巻き芯の中心部５００ｍｍに１，０００ｋｇのおもりをかけた。巻き芯の上面に糸を張り、糸と巻き芯の中心部との隙間（たわみ）を測定した。数値が小さい方が長尺たわみ低減性に優れる。【０１１４】
結果を表１〜３に示す。【０１１５】
【表１】
0005935953.tif 000002
【０１１６】
【表２】
0005935953.tif 000003
【０１１７】
【表３】
0005935953.tif 000004
【０１１８】
表１〜３に示す結果より、実施例１〜１５の巻き芯は、比較例１〜６の巻き芯に比べ、軽量性や寸法安定性に優れることがわかる。【０１１９】
実施例１０〜１４は、非晶性樹脂およびポリ乳酸樹脂からなる樹脂組成物から得られた巻き芯である。実施例１０〜１４の巻き芯を、比較例１の非晶性樹脂のみからなる巻き芯、比較例３のポリ乳酸樹脂のみからなる巻き芯と較べる。すると、非晶性樹脂とポリ乳酸樹脂を所定量配合された巻き芯ほど、円筒度、長尺たわみ低減性が改良され、剛性が向上した分、巻き芯の厚みを薄くできるために、軽量性にも優れている。【０１２０】
実施例１〜４、実施例１５は、非晶性樹脂とポリ乳酸樹脂と無機充填材とからなる樹脂組成物からなる巻き芯である。実施例１〜４、１５の巻き芯を、実施例５〜９の巻き芯と較べる。すると、長尺たわみ低減性により優れている。【０１２１】
実施例７および９は、非晶性樹脂およびポリ乳酸樹脂に更にコアシェル型ゴムを配合した樹脂組成物から得られた巻き芯であり、実施例１２に比べて、更に円筒度が改良されることがわかる。【０１２２】
実施例５および６は、非晶性樹脂、ポリ乳酸樹脂に更にメタクリル系樹脂を配合した巻き芯であり、実施例１３および１４に比べて、更に特に軽量性と長尺たわみ低減性が改良されていることがわかる。【０１２３】
実施例８は、非晶性樹脂、ポリ乳酸樹脂に更にコアシェル型ゴムとメタクリル系樹脂を配合した巻き芯であり、実施例５、７、９および１２に比べて、更に軽量性、円筒度、長尺たわみ低減性が改良されることがわかる。【０１２４】
実施例４および１５は、非晶性樹脂、ポリ乳酸樹脂に更に無機充填材を配合した巻き芯であり、実施例１２に比べて、更に特に長尺たわみ低減性が改良されることがわかる。【０１２５】
実施例１および３は、非晶性樹脂、ポリ乳酸樹脂に更にコアシェル型ゴムと無機充填材を配合した巻き芯である。これらの巻き芯は、実施例４および１５に比べて軽量性が、実施例７に比べて、長尺たわみ低減性が改良されることがわかる。【０１２６】
実施例２は、非晶性樹脂、ポリ乳酸樹脂、コアシェル型ゴム、メタクリル系樹脂、無機充填材からなる巻き芯であり、軽量性、寸法安定性が最も改良されていることがわかる。【０１２７】
このため、実施例１〜１５の巻き芯は、長尺のフィルムなどを長巻きすることが可能であり、巻き芯自体が軽量であるため、巻取りのエネルギーや運搬のエネルギーの低減に貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の巻き芯は、軽量であり、寸法安定性、特に寸法精度と長尺たわみ低減性に優れるため、特にシート、フィルム、テープ等の巻き芯に好適に使用することができる。
【要約】
本発明は、軽量であって、寸法精度と長尺たわみ低減性に優れた巻き芯を提供する。
スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリフェニレンオキサイドおよびポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種の非晶性樹脂（Ａ）、ポリ乳酸（Ｂ）および無機充填材を含有する樹脂組成物を成形してなる巻き芯であって、
前記樹脂組成物が、前記非晶性樹脂（Ａ）を５０〜８０質量部およびポリ乳酸樹脂（Ｂ）を２０〜５０質量部（ただし非晶性樹脂（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の合計は１００質量部）配合してなるものである巻き芯。好ましくはさらに無機充填材（Ｃ）１０〜４０質量部を配合してなる巻き芯である。