(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー容器から搬出されるトナーを像担持体の表面に供給してトナー像を形成する現像部と、
前記現像部によって形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写部と、
前記転写部による転写時において前記転写媒体に転写されなかった未転写トナーを回収するクリーニング部と、
前記クリーニング部によって回収された前記未転写トナーを前記現像部へ搬送するリサイクル部と、
前記未転写トナーの量を示す未転写トナー量を検出する未転写トナー量検出部と、
前記トナー容器から搬出されたトナーの量を示す総トナー量を、画像データと作像条件とから算出する総トナー量算出部と、
前記総トナー量算出部で算出された前記総トナー量と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量とに基づいて、前記トナー像の形成時に消費されたトナーの量を示す消費トナー量を算出する消費トナー量算出部と、
前記消費トナー量算出部で算出された前記消費トナー量から、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する環境負荷情報算出部と、を備え、
前記消費トナー量算出部は、
前記総トナー量算出部で算出された前記総トナー量と、所定の転写率とに基づいて、前記消費トナー量および前記未転写トナー量のそれぞれの予測値を算出する予測値算出部と、
前記予測値算出部で算出された前記未転写トナー量の予測値と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量との差分値を算出する差分算出部と、
前記差分算出部で算出された前記差分値から、前記予測値算出部で算出された前記消費トナー量の予測値を補正する補正部と、
前記補正部による補正後の前記消費トナー量の予測値を、前記消費トナー量の値として決定する決定部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消費トナー量算出部は、
前記差分算出部で算出された前記差分値が所定範囲内の場合は、前記補正部による補正後の前記消費トナー量の予測値を、前記消費トナー量の値として決定する一方、前記所定範囲外の場合は、前記補正部による補正は行わずに、前記予測値算出部で算出された前記消費トナー量の予測値を前記消費トナー量の値として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記環境負荷情報算出部は、１回のジョブごとに、当該ジョブにおける前記消費トナー量から、前記環境負荷情報を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記環境負荷情報算出部で算出された前記環境負荷情報を表示するための表示部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記環境負荷情報算出部で算出された前記環境負荷情報を、前記トナー像が転写された記録紙に印字可能な印字部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記環境負荷情報の印字を実行する第１モード、および、前記環境負荷情報の印字を実行しない第２モードのうちの何れかを選択するモード選択部をさらに備え、
前記モード選択部が前記第１モードを選択した場合は、前記印字部は、前記環境負荷情報の印字を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記環境負荷情報は、ＣＯ２排出量を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー容器から搬出されるトナーを像担持体の表面に供給してトナー像を形成する現像ステップと、
前記現像ステップによって形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写ステップと、
前記転写ステップによる転写時において前記転写媒体に転写されなかった未転写トナーを回収するクリーニングステップと、
前記クリーニングステップによって回収された前記未転写トナーを前記現像ステップで再利用させるリサイクルステップと、
前記未転写トナーの量を示す未転写トナー量を検出する未転写トナー量検出ステップと、
前記トナー容器から搬出されたトナーの量を示す総トナー量を、画像データと作像条件とから算出する総トナー量算出ステップと、
前記総トナー量算出ステップで算出された前記総トナー量と、所定の転写率とに基づいて、前記消費トナー量および前記未転写トナー量のそれぞれの予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記予測値算出ステップで算出された前記未転写トナー量の予測値と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量との差分値を算出する差分算出ステップと、
前記差分算出ステップで算出された前記差分値から、前記予測値算出ステップで算出された前記消費トナー量の予測値を補正する補正ステップと、
前記補正ステップによる補正後の前記消費トナー量の予測値を、前記消費トナー量の値として決定する決定ステップと、
前記決定ステップで算出された前記消費トナー量から、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する環境負荷情報算出ステップと、を備える、
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
画像形成装置とサーバ装置とを備える画像形成システムであって、
トナー容器から搬出されるトナーを像担持体の表面に供給してトナー像を形成する現像部と、
前記現像部によって形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写部と、
前記転写部による転写時において前記転写媒体に転写されなかった未転写トナーを回収するクリーニング部と、
前記クリーニング部によって回収された前記未転写トナーを前記現像部へ搬送するリサイクル部と、
前記未転写トナーの量を示す未転写トナー量を検出する未転写トナー量検出部と、
前記トナー容器から搬出されたトナーの量を示す総トナー量を、画像データと作像条件とから算出する総トナー量算出部と、
前記総トナー量算出部で算出された前記総トナー量と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量とに基づいて、前記トナー像の形成時に消費されたトナーの量を示す消費トナー量を算出する消費トナー量算出部と、
前記消費トナー量算出部で算出された前記消費トナー量から、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する環境負荷情報算出部と、を備え、
前記画像形成装置は、前記現像部と、前記転写部と、前記クリーニング部と、前記リサイクル部と、を少なくとも有し、
前記サーバ装置は、前記未転写トナー量検出部、前記総トナー量算出部、前記消費トナー量算出部、および、前記環境負荷情報算出部のうちの少なくとも１つを有し、
前記消費トナー量算出部は、
前記総トナー量算出部で算出された前記総トナー量と、所定の転写率とに基づいて、前記消費トナー量および前記未転写トナー量のそれぞれの予測値を算出する予測値算出部と、
前記予測値算出部で算出された前記未転写トナー量の予測値と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量との差分値を算出する差分算出部と、
前記差分算出部で算出された前記差分値から、前記予測値算出部で算出された前記消費トナー量の予測値を補正する補正部と、
前記補正部による補正後の前記消費トナー量の予測値を、前記消費トナー量の値として決定する決定部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、プログラム、および、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品が生産されてから廃棄されるまでの過程で環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する技術が知られている。例えば特許文献１には、画像形成時の環境負荷情報を算出する画像形成装置が開示されている。より具体的には、特許文献１に開示された画像形成装置は、印刷条件と画像データのドット数とに基づいて、画像形成時に消費されたトナー量を算出し、その算出したトナー量からＣＯ２排出量（環境負荷情報）を算出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、トナー像の転写時において転写媒体（例えば中間転写ベルトや記録紙）に転写されなかった未転写トナーの量を全く考慮せずに、画像形成時に消費されるトナー量を算出するので、環境負荷情報の算出精度が不十分であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、環境負荷情報の算出精度を高めることができる画像形成装置、画像形成方法、プログラム、および、画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、トナー容器から搬出されるトナーを像担持体の表面に供給してトナー像を形成する現像部と、前記現像部によって形成されたトナー像を転写媒体に転写する転写部と、前記転写部による転写時において前記転写媒体に転写されなかった未転写トナーを回収するクリーニング部と、前記クリーニング部によって回収された前記未転写トナーを前記現像部へ搬送するリサイクル部と、前記未転写トナーの量を示す未転写トナー量を検出する未転写トナー量検出部と、前記トナー容器から搬出されたトナーの量を示す総トナー量を、画像データと作像条件とから算出する総トナー量算出部と、前記総トナー量算出部で算出された前記総トナー量と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量とに基づいて、前記トナー像の形成時に消費されたトナーの量を示す消費トナー量を算出する消費トナー量算出部と、前記消費トナー量算出部で算出された前記消費トナー量から、環境に与える負荷を示す環境負荷情報を算出する環境負荷情報算出部と、を備え、前記消費トナー量算出部は、前記総トナー量算出部で算出された前記総トナー量と、所定の転写率とに基づいて、前記消費トナー量および前記未転写トナー量のそれぞれの予測値を算出する予測値算出部と、前記予測値算出部で算出された前記未転写トナー量の予測値と、前記未転写トナー量検出部で検出された前記未転写トナー量との差分値を算出する差分算出部と、前記差分算出部で算出された前記差分値から、前記予測値算出部で算出された前記消費トナー量の予測値を補正する補正部と、前記補正部による補正後の前記消費トナー量の予測値を、前記消費トナー量の値として決定する決定部と、を有することを特徴とする。また、本発明は、上記画像形成装置で実行される方法およびプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、総トナー量と、未転写トナー量とに基づいて、画像形成時に消費された消費トナー量を算出するので、環境負荷情報の算出精度を高めることができるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、カラー画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、画像形成部の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、トナーリサイクル機構の概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、カラー画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るカラー画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るカラー画像形成装置が実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係るカラー画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るカラー画像形成装置が実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置が実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置の機能構成の変形の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置がＣＯ２排出量算出処理の変形の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係るカラー画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態に係るカラー画像形成装置が実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第５実施形態に係る画像形成システムの一例を示す外観図である。
【図１６】図１６は、第５実施形態に係るＤＦＥの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置、画像形成方法、プログラム、および、画像形成システムの実施の形態を詳細に説明する。以下の各実施形態におけるカラー画像形成装置は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する一般に複合機と称されるものである。また、詳しくは後述するが、以下の各実施形態におけるカラー画像形成装置は、画像形成時の環境負荷情報（ここではＣＯ２排出量）を表示可能である。
【０００９】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、電子写真方式のカラー画像形成装置１００の概略構成例を示す図である。図１に示すように、カラー画像形成装置１００は、画像読取装置であるスキャナ部１と、画像形成部２とを有する。また、画像形成部２の下部には、本体給紙トレイ７、バンク給紙トレイ８が設けられている。さらに、カラー画像形成装置１００の本体部には、手差しトレイ９が設けられている。
【００１０】
スキャナ部１は、読み取り対象の原稿を読み取って画像データを生成する。より具体的には、スキャナ部１は、露光された原稿からの反射光を光電変換して信号処理を行うことにより、画像データを生成する。
【００１１】
図２は、画像形成部２の構成の一例を示す模式図である。画像形成部２は、４つの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、その各感光体ドラムの表面上に形成された潜像を互いに異なる色のトナー像にそれぞれ現像する複数の現像装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、露光装置１５と、異なる色のトナー像がそれぞれ重ね合わされて転写（一次転写）される中間転写ベルト１６とを有する。
【００１２】
中間転写ベルト１６は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１７とテンションローラ１９の２軸によって支持されている。中間転写ベルト１６の上部側には、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色用の４個の感光体ドラム１０が、中間転写ベルト１６の回動方向Ａに沿って順番に配置される。感光体ドラム１０の周囲には、上述の現像装置１１、帯電装置１２、クリーニング装置１３、および、一次転写装置を構成する一次転写ローラ１４が配置される。また、感光体ドラム１０の上方には、露光装置１５が配置される。
【００１３】
感光体ドラム１０は、図２のＢ方向に回転するように駆動される。帯電装置１２は、感光体ドラム１０の表面を所定の極性に帯電する。そして、その帯電面には、露光装置１５から出射されるレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。現像装置１１は、不図示のトナー容器から搬出されるトナーを、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に可視像化する。これにより、感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成される。
【００１４】
各感光体ドラム１０には、一次転写ローラ１４がそれぞれ対向配置されている。中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１４と感光体ドラム１０との間に挟まれた状態で回動する。そして、一次転写ローラ１４の作用によって、各感光体ドラム１０の表面に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１６に転写（一次転写）される。このようにして、ブラック，シアン，マゼンタ，イエローのトナー像が、中間転写ベルト１６上で正確に重ね合わされるように順次に転写されていき、フルカラーの合成カラー画像が形成される。一次転写後、中間転写ベルト１６に転写されずに感光体ドラム１０の表面に残留する未転写トナーは、クリーニング装置１３で回収される。
【００１５】
本実施形態では、クリーニング装置１３によって回収された未転写トナーを現像装置１１へ搬送するトナーリサイクル機構を備える。図３は、本実施形態のトナーリサイクル機構３０の概略構成の一例を示す図である。図３に示すように、トナーリサイクル機構３０は、リサイクルトナー回収容器３１と、重量検出センサ３２と、スクリュー３３と、スクリュー３４とを有する。スクリュー３３および３４の各々は、不図示の駆動モータによって回転駆動される。スクリュー３３が回転駆動することにより、図２のクリーニング装置１３で回収された未転写トナーがリサイクルトナー回収容器３１へ搬送される。一方、スクリュー３４が回転駆動することにより、リサイクルトナー回収容器３１に回収されたリサイクルトナーが現像装置１１へ搬送される。
【００１６】
リサイクルトナー回収容器３１は、不図示の台上に載置される。そして、リサイクルトナー回収容器３１の底面には、例えばロードセルで構成された重量検出センサ３２が取り付けられ、当該重量検出センサ３２によってリサイクルトナー回収容器３１の重量が検出される。なお、ここでは、重量検出センサ３２でリサイクルトナー回収容器３１の重量を測定しているが、これに限らず、例えばトナー濃度センサやトナー残量センサなどによって、リサイクルトナー回収容器３１内のトナー量（未転写トナー量）を検出する構成であってもよい。
【００１７】
再び図２に戻って説明を続ける。図２に示すように、中間転写ベルト１６を挟んで、駆動ローラ１７（二次転写対向ローラ）に対向して二次転写ローラ１８が配置される。給紙トレイから記録媒体である記録紙Ｐが給紙されると、それがレジストローラ対２２の回転によって所定のタイミングで、駆動ローラ１７と二次転写ローラ１８の間に送り込まれる。そして、二次転写ローラ１８の作用によって、中間転写ベルト１６に担持されている合成カラー画像が一括して記録紙Ｐに転写される。記録紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置２３により熱と圧力で定着され、図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００１８】
なお、ここでは、二次転写ローラを介して転写紙に転写する方式の例を示したが、これに限らず、記録紙Ｐに直接転写する方式の画像形成装置を用いてもよい。
【００１９】
図４は、本実施形態に係るカラー画像形成装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図４に示すように、カラー画像形成装置１００は、コントローラ４０と、エンジン５０と、操作表示部６０とを備える。
【００２０】
コントローラ４０は、カラー画像形成装置１００全体を制御する手段である。図４に示すように、コントローラ４０は、コントローラ制御部４１と、ＨＤＤ４２と、ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ部４３と、画像処理部４４とを備える。コントローラ制御部４１は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＦＩＦＯなどのＣＰＵ周辺を制御するＡＳＩＣと、インターフェィス回路とを含んで構成されるコンピュータである。コントローラ制御部４１のＣＰＵは、ＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムを実行することにより、カラー画像形成装置１００全体を制御する。ＨＤＤ４２は、画像データ等を記憶する手段である。ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ部４３は、外部との通信を行う手段であり、例えば外部のＰＣから送信される印刷データ（画像データ）を受信可能である。画像処理部４４は、コントローラ４０に送られてきた画像データに対して画像処理を行う手段である。例えば画像処理部４４は、外部のＰＣから受信した画像データに対して、ガンマ補正や変倍処理などの任意の画像処理を行う。
【００２１】
図４に示すように、エンジン５０は、エンジン制御部５１と、スキャナ部１と、画像形成部２と、トナーリサイクル機構３０とを備える。エンジン制御部５１は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＦＩＦＯなどのＣＰＵ周辺を制御するＡＳＩＣと、インターフェィス回路とを含んで構成されるコンピュータである。エンジン制御部５１のＣＰＵは、ＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムを実行することにより、エンジン５０全体を制御する。エンジン５０は、コントローラ４０の制御の下、コントローラ４０から受信した画像データやスキャナ部１で読み取られた原稿の画像データを記録紙Ｐに転写する印刷動作（画像形成動作）を行う。
【００２２】
操作表示部６０は、カラー画像形成装置１００の動作状況や状態を表示し、ユーザーからの操作入力を受け付ける手段である。図４に示すように、操作表示部６０は、操作表示制御部６１と、表示パネル６２と、キーボード部６３とを有する。操作表示制御部６１は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＦＩＦＯなどのＣＰＵ周辺を制御するＡＳＩＣと、インターフェィス回路とを含んで構成されるコンピュータである。操作表示部６０のＣＰＵは、ＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムを実行することにより、操作表示部６０全体を制御する。表示パネル６２は、カラー画像形成装置１００の動作状況や状態を表示するとともに、ユーザーからのタッチ入力を受け付けるための手段であり、例えば液晶型タッチパネルで構成される。また、キーボード部６３は、操作者からのキー入力を受け付けるための手段である。
【００２３】
上述のコントローラ制御部４１、エンジン制御部５１および操作表示制御部６１は、それぞれ独立して動作可能（分散処理が可能）であり、各制御部間は、バスやシリアル等のＩ／Ｆで接続される。
【００２４】
図５は、本実施形態に係るカラー画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示す機能ブロックは、上述のコントローラ制御部４１、エンジン制御部５１および操作表示制御部６１の各々が、所定の制御プログラムを実行することによって実現される機能を示すものである。要するに、図５に示す機能ブロックは、本実施形態におけるプログラムが実行されることで実現する機能の一例を示すものである。図５に示すように、カラー画像形成装置１００は、印刷要求受付部１０１と、重量測定部１０２と、スクリュー制御部１０３と、印刷部１０４と、総トナー量算出部１０５と、未転写トナー量検出部１０６と、消費トナー量算出部１０７と、ＣＯ２排出量算出部１０８とを備える。
【００２５】
印刷要求受付部１０１は、印刷要求をジョブ単位で受け付ける。「１ジョブ」とは、１つの命令で実行される一連の印刷動作を指す。重量測定部１０２は、リサイクルトナー回収容器３１の重量を測定する。スクリュー制御部１０３は、スクリュー３３，３４の起動および停止を制御する。印刷部１０４は、印刷要求受付部１０１で受け付けた印刷要求に応じた印刷動作を実行する。総トナー量算出部１０５は、トナー容器から搬出されたトナー量を示す総トナー量を算出する。未転写トナー量検出部１０６は、リサイクルトナー回収容器３１に回収された未転写トナーの量を示す未転写トナー量（リサイクルトナー量）を検出する。消費トナー量算出部１０７は、トナー像の形成時に消費された（転写媒体に転写された）トナー量を示す消費トナー量を算出する。ＣＯ２排出量算出部１０８は、消費トナー量算出部１０７で算出された消費トナー量から、ＣＯ２排出量を算出する。
【００２６】
図６は、本実施形態に係るカラー画像形成装置１００が、１ジョブごとに実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すように、まずステップＳ１では、印刷要求受付部１０１（図５参照）が、ジョブ単位の印刷要求を受け付けたか否かを判断する。印刷要求受付部１０１が印刷要求を受け付けた場合は、処理は次のステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、重量測定部１０２（図５参照）が、リサイクルトナー回収容器３１の重量を測定する。次のステップＳ３では、スクリュー制御部１０３（図５参照）がスクリュー３３を起動する。
【００２７】
次のステップＳ４では、印刷部１０４（図５参照）が、印刷要求受付部１０１で受け付けた印刷要求に応じた印刷動作を行う。印刷部１０４は印刷動作が完了したか否かを判断し（ステップＳ５）、印刷動作が完了したと判断した場合は、処理はステップＳ６に移行する。
【００２８】
ステップＳ６では、総トナー量算出部１０５（図５参照）が総トナー量を算出する。より具体的には、総トナー量算出部１０５は、トナー容器からトナーを搬出するためのモータの回転数に基づいて、総トナー量を算出する。次のステップＳ７では、スクリュー制御部１０３がスクリュー３３を停止する。次のステップＳ８では、重量測定部１０２が、リサイクルトナー回収容器３１の重量を測定する。
【００２９】
次のステップＳ９では、未転写トナー量検出部１０６（図５参照）が、未転写トナー量を検出する。より具体的には、未転写トナー量検出部１０６は、ステップＳ８で測定されたリサイクルトナー回収容器３１の重量値と、ステップＳ２で測定されたリサイクルトナー回収容器３１の重量値との差分値を、未転写トナー量として検出（算出）する。 
【００３０】
次のステップＳ１０では、消費トナー量算出部１０７（図５参照）が、消費トナー量を算出する。より具体的には、消費トナー量算出部１０７は、ステップＳ６で算出された総トナー量と、ステップＳ９で検出（算出）された未転写トナー量との差分値を、消費トナー量として算出する。
【００３１】
ステップＳ１０の後、処理はステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１では、ＣＯ２排出量算出部１０８（図５参照）がＣＯ２排出量を算出する。より具体的には、ＣＯ２排出量算出部１０８は、ステップＳ１０で算出された消費トナー量に、予め定められたトナーの単位重量当たりのＣＯ２排出量を乗じることで、当該ジョブでのトナー消費に伴うＣＯ２排出量を算出する。以上で、１ジョブにおけるＣＯ２排出量算出処理が終了する。本実施形態では、１ジョブごとに算出されたＣＯ２排出量は、操作表示部６０の表示パネル６２に表示される。
【００３２】
以上に説明したように、本実施形態では、総トナー量と未転写トナー量との差分値である消費トナー量からＣＯ２排出量を算出するので、未転写トナー量を全く考慮せずにＣＯ２排出量を算出する構成に比べて、ＣＯ２排出量の算出精度を向上させることができるという有利な効果を奏する。
【００３３】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るカラー画像形成装置を説明する。第２実施形態に係るカラー画像形成装置のハードウェア構成は、上述の第１実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。以下では、上述の第１実施形態と相違する部分を中心に説明し、第１実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【００３４】
図７は、第２実施形態に係るカラー画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。第２実施形態では、総トナー量算出部１０５は、画像データと作像条件とから、総トナー量を算出し、消費トナー量算出部１０７は、予測値算出部１１０と、差分算出部１１２と、補正部１１４と、決定部１１６とから構成される点で、上述の第１実施形態と相違する。
【００３５】
予測値算出部１１０は、総トナー量算出部１０５で算出された総トナー量と、予め実験データ等から決定した転写率とに基づいて、消費トナー量および未転写トナー量のそれぞれの予測値を算出する。本実施形態では、予め定められた転写率は９０％（未転写率は１０％）であるが、これに限らず、転写率の値は任意である。差分算出部１１２は、予測値算出部１１０で算出された未転写トナー量の予測値と、未転写トナー量検出部１０６で検出された未転写トナー量との差分値を算出する。補正部１１４は、差分算出部１１２で算出された差分値から、予測値算出部１１０で算出された消費トナー量の予測値を補正する。決定部１１６は、補正部１１４で補正された後の消費トナー量の予測値を、消費トナー量の値（算出値）として決定する。
【００３６】
図８は、第２実施形態に係るカラー画像形成装置１００が、１ジョブごとに実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。図８のステップＳ２１〜Ｓ２３の内容は、図６のステップＳ１〜ステップＳ３の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図８に示すように、ステップＳ２４では、総トナー量算出部１０５が、画像データと作像条件とから総トナー量を算出する。そして、消費トナー量算出部１０７の予測値算出部１１０（図７参照）が、総トナー量算出部１０５が算出した総トナー量と、所定の転写率（本実施形態では９０％）とに基づいて、消費トナー量および未転写トナー量のそれぞれの予測値を算出する。
【００３７】
より具体的には以下のとおりである。ステップＳ２４において、総トナー量算出部１０５は、表示パネル６２、キーボード部６３およびＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ部４３などを介して入力された印字濃度や倍率などの作像条件に応じて、画像１ドット当たりに必要なトナー量（トナー容器から搬出されるべきトナー量）を算出する。そして、総トナー量算出部１０５は、画像１ドット当たりに必要なトナー量と、印刷を行う画像データの総ドット数とを乗じた値を、総トナー量として算出する。予測値算出部１１０は、総トナー量算出部１０５が算出した総トナー量に対して所定の転写率（ここでは０．９）を乗じることで、消費トナー量の予測値を算出するとともに、当該総トナー量に対して所定の未転写率（ここでは０．１）を乗じることで、未転写トナー量の予測値を算出する。
【００３８】
ステップＳ２４の後のステップＳ２５〜ステップＳ２９の内容は、図６の、ステップＳ６を除いたステップＳ４〜Ｓ９の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図８に示すように、ステップＳ３０では、消費トナー量算出部１０７の差分算出部１１２が、ステップＳ２４で算出された未転写トナー量の予測値と、ステップＳ２９で検出された未転写トナー量との差分値を算出する。
【００３９】
次のステップＳ３１では、消費トナー量算出部１０７の補正部１１４が、ステップＳ３０で算出された差分値を用いて、ステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値を補正する。本実施形態では、補正部１１４は、ステップＳ２４で算出された未転写トナー量の予測値よりもステップＳ２９で検出された未転写トナー量の方が大きい場合は、ステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値から、ステップＳ３０で算出された差分値（絶対値）を減算することで、消費トナー量の予測値を補正する。一方、補正部１１４は、ステップＳ２４で算出された未転写トナー量の予測値よりもステップＳ２９で検出された未転写トナー量の方が小さい場合は、ステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値に対して、ステップＳ３０で算出された差分値（絶対値）を加算することで、消費トナー量の予測値を補正する。
【００４０】
以下、具体例を挙げながら、補正部１１４による補正を説明する。いま、図８のステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値が「９０」、未転写トナー量の予測値が「１０」である一方、図８のステップＳ２９で検出された未転写トナー量が「１５」である場合を想定する。この場合、ステップＳ３０で算出される差分値は「５」であり、ステップＳ２４で算出された未転写トナー量の予測値よりもステップＳ２９で検出された未転写トナー量の方が大きいので、補正部１１４は、ステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値「９０」から、ステップＳ３０で算出された差分値「５」を減算する。これにより、補正後の消費トナー量の予測値は「８５」となる。一方、図８のステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値が「９０」、未転写トナー量の予測値が「１０」である一方、図８のステップＳ２９で検出された未転写トナー量が「５」である場合を想定する。この場合、ステップＳ３０で算出される差分値は「５」であり、ステップＳ２４で算出された未転写トナー量の予測値よりもステップＳ２９で検出された未転写トナー量の方が小さいので、補正部１１４は、ステップＳ２４で算出された消費トナー量の予測値「９０」に対して、差分値「５」を加算する。これにより、補正後の消費トナー量の予測値は「９５」となる。
【００４１】
そして、消費トナー量算出部１０７の決定部１１６は、補正部１１４による補正後の消費トナー量の予測値を、消費トナー量の値として決定する。以上がステップＳ３１の内容である。ステップＳ３１の後、処理はステップＳ３２に移行し、ステップＳ３２では、ＣＯ２排出量算出部１０８（図７参照）が、ステップＳ３１で算出された消費トナー量からＣＯ２排出量を算出する。この内容は、図６のステップＳ１１の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
以上に説明したように、第２実施形態では、未転写トナー量の予測値と未転写トナー量の検出値との差分値を用いて、消費トナー量の予測値を補正することにより、消費トナー量の算出精度を高めることができる。これにより、ＣＯ２排出量の算出精度を向上させることができる。
【００４３】
＜Ｃ：第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るカラー画像形成装置を説明する。第３実施形態に係るカラー画像形成装置は、１ジョブごとに算出されるＣＯ２排出量を、トナー像が転写された後（画像形成部２による画像形成動作が行われた後）の記録紙Ｐに印字（プリント）可能な後処理機（不図示）を内蔵している点で上述の各実施形態のハードウェア構成と相違する。
【００４４】
図９は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。第３実施形態では、カラー画像形成装置１００は、モード選択部１２０と、印字命令通知部１２２とをさらに備える点で、上述の第２実施形態と相違する。モード選択部１２０は、ユーザーからの操作入力に応じて、後処理機に印字を実行させる印字モード（第１モード）または後処理機に印字を実行させない非印字モード（第２モード）の何れかを選択する。印字命令通知部１２２は、モード選択部１２０によって印字モードが選択されていた場合は、ＣＯ２排出量算出部１０８で算出されたＣＯ２排出量の印字を指示する印字命令を、後処理機に通知する一方、モード選択部１２０によって非印字モードが選択されていた場合は、後処理機に対して印字命令を通知しない。なお、その他の機能構成の内容は第２実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００４５】
図１０は、第３実施形態に係るカラー画像形成装置１００が、１ジョブごとに実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。図１０のステップＳ４１〜Ｓ５２の内容は、図８のステップＳ２１〜３２の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１０に示すように、ステップＳ５３では、印字命令通知部１２２（図９参照）が、モード選択部１２０によって印字モードが選択されているか否かを判断する。ステップＳ５３で印字モードが選択されていると判断した場合は、印字命令通知部１２２は、ステップＳ５２で算出されたＣＯ２排出量の印字を指示する印字命令を、後処理機に通知する（ステップＳ５４）。一方、ステップＳ５３で非印字モードが選択されていると判断した場合は、印字命令通知部１２２が、後処理機に対して印字命令を通知することはなく、処理が終了する。
【００４６】
なお、印字命令を受けた後処理機による印字の方法は任意である。例えば後処理機は、当該ジョブにおけるＣＯ２排出量を、当該ジョブで印刷される記録紙Ｐの全てに印字することもできるし、選択的に印字することもできる。例えば当該ジョブが、複数ページからなる冊子を複数部印刷するものである場合、各冊子の先頭のページのみにＣＯ２排出量を印字することもできる。
【００４７】
以上に説明したように、第３実施形態では、印字モードが選択された場合は、１ジョブごとに算出されたＣＯ２排出量が、当該ジョブで印刷される記録紙Ｐに印字されるので、ユーザーは、ＣＯ２排出量を容易に把握できるという利点がある。
【００４８】
なお、ここでは、第２実施形態に係るカラー画像形成装置１００の機能構成に、上述のモード選択部１２０および印字命令通知部１２２が追加される例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば図１１に示すように、第１実施形態に係るカラー画像形成装置１００の機能構成に、上述のモード選択部１２０および印字命令通知部１２２が追加されてもよい。図１２は、この場合のカラー画像形成装置１００が、１ジョブごとに実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。図１２のステップＳ６１〜ステップＳ７１の内容は、図６のステップＳ１〜ステップＳ１１の内容と同じであり、図１２のステップＳ７２およびステップＳ７３の内容は、図１０のステップＳ５３およびステップＳ５４の内容と同じである。
【００４９】
＜Ｄ：第４実施形態＞
次に、第４実施形態を説明する。第４実施形態に係るカラー画像形成装置のハードウェア構成は、上述の第１実施形態および第２実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１３は、第４実施形態に係るカラー画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、消費トナー量算出部１０７は、未転写トナー量判定部１３０をさらに備える点で上述の第２実施形態と相違する。未転写トナー量判定部１３０は、差分算出部１１２で算出された差分値が所定範囲内であるか否かを判定する。
【００５０】
第４実施形態に係るカラー画像形成装置１００は、差分算出部１１２で算出された差分値が所定値範囲内の場合は、補正部１１４による補正後の消費トナー量の予測値を、消費トナー量の値として決定する一方、所定範囲外の場合は、補正部１１４による補正は行わずに、予測値算出部１１０で算出された消費トナー量の予測値を消費トナー量の値として決定する点で第２実施形態と相違する。その他の内容は、第２実施形態と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５１】
図１４は、第４実施形態に係るカラー画像形成装置１００が、１ジョブごとに実行するＣＯ２排出量算出処理の一例を示すフローチャートである。図１４のステップＳ８１〜Ｓ９０の内容は、図８のステップＳ２１〜Ｓ３０の内容と同じであるので、詳細な説明は省略する。図１４のステップＳ９１では、未転写トナー量判定部１３０（図１３参照）が、ステップＳ９０で算出された差分値が所定範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ９０で算出された差分値が所定範囲内であると判定された場合は、処理はステップＳ９２に移行する。ステップＳ９２では、消費トナー量算出部１０７の補正部１１４が、ステップＳ９０で算出された差分値を用いて、ステップＳ８４で算出された消費トナー量の予測値を補正する。そして、決定部１１６は、補正部１１４による補正後の消費トナー量の予測値を、消費トナー量の値として決定する。このステップＳ９２の内容は、図８のステップＳ３１の内容と同じである。
【００５２】
一方、ステップＳ９０で算出された差分値が所定範囲外であると判定された場合は、処理はステップＳ９３に移行する。ステップＳ９３では、補正部１１４による補正は行われずに、決定部１１６は、ステップＳ８４で算出された消費トナー量の予測値をそのまま消費トナー量の値として決定する。
【００５３】
次に、処理はステップＳ９４に移行する。ステップＳ９４では、ＣＯ２排出量算出部１０８が、決定部１１６で決定された消費トナー量から、ＣＯ２排出量を算出する。このステップＳ９４の内容は、図８のステップＳ３２の内容と同じである。
【００５４】
以上に説明したように、第４実施形態では、差分算出部１１２で算出された差分値が所定範囲外の場合は、補正部１１４による補正は行わずに、予測値算出部１１０で算出された消費トナー量の予測値を消費トナー量の値として決定するので、誤った検出結果に基づいて消費トナー量が算出されることを防止できる。これにより、消費トナー量の算出精度を向上させることができる。
【００５５】
＜Ｅ：第５実施形態＞
次に、第５実施形態を説明する。第５実施形態では、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８のうちの少なくとも１つの機能が、画像形成装置とは別の外部コントローラ（外付けサーバ、ＤＦＥ:Digital  Front  End）に搭載される点で上述の各実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の各実施形態と共通する要素については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。
【００５６】
図１５は、第５実施形態の画像形成システム２００の一例を示す外観図である。画像形成システム２００は、プロダクションプリンティング機であり、外部コントローラ２２０（以下、「ＤＦＥ２２０」と呼ぶ）を備える。画像形成システム２００は、画像形成装置２１０に、給紙を行う大容量給紙ユニット２０２、表紙等の利用に使われるインサータ２０３、折りを行う折りユニット２０４、ステープルやパンチなどを行うフィニッシャー２０５、及び裁断を行う断裁機２０６などの周辺機が用途に合わせて組み合わされる。
【００５７】
図１６は、ＤＦＥ２２０の一例を示すハードウェア構成図である。図１６に示すように、ＤＦＥ２２０は、通信Ｉ／Ｆ部２３０と、記憶部２４０（ＨＤＤ２４２、ＲＯＭ２４４、ＲＡＭ２４６）と、画像処理部４４と、ＣＰＵ２５０と、Ｉ／Ｆ部２６０とを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。図１６の例では、高速通信が可能になるように、サーバ装置２２０は専用線３００を介して画像形成装置２１０と接続される。ここでは、通信速度を担保するために、ＤＦＥ２２０は、専用線３００を介して画像形成装置２１０と接続される構成を例示しているが、通信速度を担保できるのであれば、ネットワークを介して、ＤＦＥ２２０と画像形成装置２１０とが接続される構成であってもよい。
【００５８】
図１６に示すように、画像形成装置２１０は、Ｉ／Ｆ部２８０と、エンジン５０と、操作表示部６０と、その他Ｉ／Ｆ部２７０とを備え、それぞれがバスＢ２で接続されている。Ｉ／Ｆ部２８０は、画像形成装置２１０をＤＦＥ２２０に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部２８０には専用線３００が接続される。画像形成装置２１０は、ＤＦＥ２２０のＣＰＵ２５０の制御の下、印刷ジョブを実行する。この例では、ＤＦＥ２２０のＣＰＵ２５０が、上述の各実施形態のコントローラ４０が実行している処理を実行する。
【００５９】
本実施形態では、ＤＦＥ２２０のＣＰＵ２５０が、記憶部２４０に格納された所定の制御プログラムを実行することで、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８の各々の機能が実現される一方、その他の機能は、画像形成装置２１０によって実現される。つまり、本実施形態では、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８の各々の機能がＤＦＥ２２０に搭載される一方、他の機能が画像形成装置２１０に搭載される。
【００６０】
なお、これに限らず、例えば上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８のうちの一部の機能がＤＦＥ２２０に搭載される一方、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８のうちＤＦＥ２２０に搭載されない機能が画像形成装置２１０に搭載されてもよい。
【００６１】
また、例えば、画像形成システム２００が、ＤＦＥ２２０とは異なる別の外部装置を少なくとも１つ備え、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８のうちの一部の機能がＤＦＥ２２０に搭載される一方、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８のうちＤＦＥ２２０に搭載されない機能が、少なくとも１つの外部装置あるいは画像形成装置２１０に搭載されてもよい。
【００６２】
要するに、画像形成システム２００は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置２１０と、上述の総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７およびＣＯ２排出量算出部１０８のうちの少なくとも１つを有するＤＦＥ２２０とを備えるものであればよい。上述のＤＦＥ２２０は、請求項１２の「サーバ装置」に対応する。
【００６３】
なお、上述の各実施形態に係る画像形成装置１００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６４】
さらに、各実施形態に係る画像形成装置１００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、各実施形態に係る画像形成装置１００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００６５】
上述の各実施形態に係る画像形成装置１００で実行される制御プログラムは、上述した各部（印刷要求受付部１０１、重量測定部１０２、スクリュー制御部１０３、印刷部１０４、総トナー量算出部１０５、未転写トナー量検出部１０６、消費トナー量算出部１０７、ＣＯ２排出量算出部１０８等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、コントローラ４０、エンジン５０および操作表示部６０の各々に搭載されたＣＰＵが、ＲＯＭ等から所定の制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成される。
【００６６】
＜Ｆ：変形例＞
以上、各実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００６７】
例えば、上述の各実施形態では、環境負荷情報として、画像形成時のＣＯ２排出量を算出しているが、これに限らず、環境負荷情報の種類は任意である。例えば画像形成時の窒素酸化物ＮＯｘ排出量や硫黄酸化物ＳＯｘ排出量を環境負荷情報として採用してもよい。また、例えばトナー生成時に排出される有機溶媒等の化学物質の量を環境負荷情報として採用してもよい。
【００６８】
また、上述の各実施形態では、トナー像の中間転写ベルト１６への転写時（一次転写時）において中間転写ベルト１６に転写されずに感光体ドラム１０の表面上に残留するトナーを未転写トナーとして回収しているが、これに加えて、中間転写ベルト１６の表面に転写されたトナー像の記録紙Ｐへの転写時（二次転写時）において記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト１６に残留するトナーを未転写トナーとして回収することもできる。要するに、トナー像の転写時において転写媒体（中間転写ベルト１６，記録紙Ｐ）に転写されなかったトナーを未転写トナーとして回収するものであればよい。
【００６９】
また、上述の各実施形態では、スクリュー３３は、未転写トナーを回収するときのみ起動しているが、これに限らず、スクリュー３３が常時起動していてもよい。ただし、上述の各実施形態のように、未転写トナーを回収するときのみスクリュー３３が起動する構成によれば、スクリュー３３が常時起動する構成に比べて、消費電力量を削減できるという利点がある。さらに、上述の第３実施形態では、後処理機が、画像形成装置に内蔵されているが、これに限らず、後処理機が、画像形成装置の外部に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  スキャナ部
２  画像形成部
７  本体給紙トレイ
８  バンク給紙トレイ
９  手差しトレイ
１０  感光体ドラム
１１  現像装置
１２  帯電装置
１３  クリーニング装置
１４  一次転写ローラ
１５  露光装置
１６  中間転写ベルト
１７  駆動ローラ
１８  二次転写ローラ
１９  テンションローラ
２２  レジストローラ対
２３  定着装置
３０  トナーリサイクル機構
３１  リサイクルトナー回収容器
３２  重量検出センサ
３３  スクリュー
３４  スクリュー
４０  コントローラ
４１  コントローラ制御部
４２  ＨＤＤ
４３  ＬＡＮ＿Ｉ／Ｆ部
４４  画像処理部
５０  エンジン
５１  エンジン制御部
６０  操作表示部
６１  操作表示制御部
６２  表示パネル
６３  キーボード部
１００  カラー画像形成装置
１０１  印刷要求受付部
１０２  重量測定部
１０３  スクリュー制御部
１０４  印刷部
１０５  総トナー量算出部
１０６  未転写トナー量検出部
１０７  消費トナー量算出部
１０８  ＣＯ２排出量算出部
１１０  予測値算出部
１１２  差分算出部
１１４  補正部
１１６  決定部
１２０  モード選択部
１２２  印字命令通知部
１３０  未転写トナー量判定部
２００  画像形成システム
２２０  ＤＦＥ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００３−１５０６９５号公報
【図１】
0005935331.tif 000002
【図２】
0005935331.tif 000003
【図３】
0005935331.tif 000004
【図４】
0005935331.tif 000005
【図５】
0005935331.tif 000006
【図６】
0005935331.tif 000007
【図７】
0005935331.tif 000008
【図８】
0005935331.tif 000009
【図９】
0005935331.tif 000010
【図１０】
0005935331.tif 000011
【図１１】
0005935331.tif 000012
【図１２】
0005935331.tif 000013
【図１３】
0005935331.tif 000014
【図１４】
0005935331.tif 000015
【図１５】
0005935331.tif 000016
【図１６】
0005935331.tif 000017