(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の胴部と一体成形されている一のアーム部に装着されたボルトと、前記胴部と一体成形されている他のアーム部に形成されている受皿部とで複数の部材を挟締する片ボルト式挟締金具において、
前記他のアーム部は、胴部寄りの基部から先端部に向かって肉厚が徐々に厚くなる肉厚部を形成し、
前記受皿部に形成された凹部に固定チップの基部を装着し、前記ボルトと前記固定チップとで複数の部材を挟締することを特徴とする片ボルト式挟締金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル建築の基礎工事等において、作業講台や支保工架台等の設置の際、複数の部材を溶接等によることなく挟締する片ボルト式挟締金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル建築の基礎工事等において、作業講台や支保工架台等の設置の際、複数の部材を溶接等によることなく挟締する挟締金具としては、胴部と一体成形されている両アーム部を有するコの字形状の本体において、両アーム部に各ボルトを装着し、その２本のボルトで複数の部材を挟締する両ボルト式挟締金具と、胴部と一体成形されている両アーム部を有するコの字形状の本体において、一のアーム部にボルトを装着し、他のアーム部に形成された受皿部とで複数の部材を挟締する片ボルト式挟締金具とがある。
【０００３】
両ボルト式挟締金具は、本体の胴部と一体成形された両アーム部に装着された各ボルトで複数の部材を挟締するので、複数の部材を挟締するボルトの先端部の強度と本体の強度を認定基準に適合するように別個に設定することができ、材料費の低減を図ることが可能である。
【０００４】
これに対し片ボルト式挟締金具は、胴部と一体成形されている両アーム部を有するコの字形状の本体において、一のアーム部にボルトを装着し、他のアーム部に形成された受皿部とで複数の部材を挟締するので、認定基準に適合させるためには受皿部の強度をボルトの先端部の強度と同レベルにする必要がある。即ち、認定基準に適合させるためには、受皿部と一体成形されている本体の強度を認定基準で設定されている本体の強度より高いレベルであるボルトの先端部の強度と同レベルにする必要があり、材料費が高額となるとの不具合があった。
【０００５】
更に片ボルト式挟締金具は、複数の部材を挟締する挟締位置が、ボルトと受皿部との中心位置ではなく受皿部側に偏った位置となる。即ち、受皿部が形成されている他のアーム部に掛かる荷重が、ボルトが装着されている一のアーム部に掛かる荷重より大きくなるため、他のアーム部の耐久性が一のアーム部より劣るとの不具合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の不具合点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、本体と一体成形されている受皿部の材質の強度をボルト先端部の材質の強度より低いレベルとしても認定基準に適合することができる片ボルト式挟締金具を提供することである。
【０００７】
更に、別の目的は、複数の部材を挟締する挟締位置がボルトと受皿部との中心位置から偏り本体に偏心加重が掛かる場合であっても、本体の耐久性を充分確保することができる片ボルト式挟締金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る片ボルト式挟締金具は、
本体の胴部と一体成形されている一のアーム部に装着されたボルトと、前記胴部と一体成形されている他のアーム部に形成されている受皿部とで複数の部材を挟締する片ボルト式挟締金具において、
前記他のアーム部は、胴部寄りの基部から先端部に向かって肉厚が徐々に厚くなる肉厚部を形成し、
前記受皿部に形成された凹部に固定チップの基部を装着し、前記ボルトと前記固定チップとで複数の部材を挟締することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成を備えた本発明に係る片ボルト式金具は、本体の胴部と一体成形されている他のアーム部に形成された受皿部の凹部に装着された固定チップが、一のアーム部に装着されているボルトとで複数の部材を挟締するので、受皿部の強度を認定基準で設定されているボルトの先端部の強度と同レベルにする必要がない。従って受皿部と一体成形されている本体を、認定基準で設定されているボルト先端部の強度より低いレベルである本体の強度に適合させた材質で成形することができ、材料費の軽減を図ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る片ボルト式金具は、固定チップの先端部に山型凸部を形成させているので、複数の部材をボルトとで挟締するときに複数の部材を確実に挟締することができる。しかも、山型凸部の断面における斜辺が受皿部の端面となす角度を３０度乃至６０度の範囲に設定したので、複数の部材を挟締したときに固定チップに作用する外力を分散することができ、固定チップの破損を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る片ボルト式金具は、受皿部に形成された凹部に装着された固定チップがボルトとで複数の部材を挟締するので、固定チップの先端部の材質を本体の材質と別個に設定することができ、ボルトの先端部の材質と同レベルにすることで、認定基準に適合させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る片ボルト式金具は、固定チップが装着されている受皿部が形成されている他のアーム部を、ボルトが装着されている一のアーム部より肉厚としているので、複数の部材を挟締するときの挟締位置が受皿部側に偏り他のアーム部に偏心荷重が掛かっても他のアーム部の強度を一のアーム部の強度と同等レベルにすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る片ボルト式金具は、受皿部に形成された凹部に固定チップを装着する場合、固定チップを螺合により固定結合させ、または固定チップを接着剤により固定結合させ、または固定チップを圧入により固定結合させ、または固定チップを焼嵌めにより固定結合させているので、固定チップとボルトとで複数の部材を挟締したときに固定チップが受皿部の凹部から脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る片ボルト式挟締金具の正面図である。
【図２】図１の片ボルト式挟締金具の右側面図である。
【図３】本発明に係る固定チップの（１）は平面図であり、（２）は断面図である。
【図４】図３に係る固定チップを装着する場合であって、（１）は受皿部に形成された凹部の断面図であり、（２）は固定チップを（１）の凹部に装着した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る別の固定チップの（１）は平面図であり、（２）は断面図である。
【図６】図５に係る固定チップを装着する場合であって、（１）は受皿部に形成された凹部の断面図であり、（２）は固定チップを（１）の凹部に装着した状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る別の片ボルト式挟締金具の正面図である。
【図８】図７の片ボルト式挟締金具の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示して説明する。ただし、この発明の範囲は、特に限定的記載がない限り、この実施の形態に記載されている内容に限定する趣旨のものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る片ボルト式挟締金具の正面図であり、図２は図１の片ボルト式挟締金具の右側面図であり、図３は本発明に係る固定チップの（１）は平面図、（２）は断面図であり、図４は図３に係る固定チップを装着する場合であって、（１）は受皿部に形成された凹部の断面図であり、（２）は固定チップを（１）の凹部に装着した状態を示す断面図である。
【００２１】
本発明に係る片ボルト式挟締金具１は、図１に示す通り、本体１０と、ボルト４０と、固定チップ５０とを備えている。
【００２２】
本体１０は、胴部１１と、胴部１１と一体成形されている両アーム部（２０，３０）とで構成されていて、認定基準で規定されているＪＩＳ  Ｇ  ４０５１に定めるＳ３５Ｃと同等以上の強度等を有する機械構造用鋼材等を使用し、熱間鍛造により成形されている。尚、認定基準とは、厚生労働省の委託に基き社団法人仮設工業会が設定し、平成６年１月１日より施行されることになった「挟締金具の認定基準」をいう。
【００２３】
胴部１１と一体成形されている両アーム部（２０，３０）の内の一のアーム部２０は、先端部２１に後述するボルト４０が装着されるボルト孔２２が形成されている。また、他のアーム部３０の先端部３１には受皿部３２が形成されていて、受皿部３２には、後述する固定チップ５０の基部５１が装着される凹部３３が形成されていている。更に他のアーム部３０は、図２に示す通り、胴部１１寄りの基部３６から先端部３１に向かって徐々に厚くなる肉厚部３４が形成されている。
【００２４】
ボルト４０は、頭部４１及び軸部４２共に、認定基準で規定されているＪＩＳ  Ｇ  ４１０４に定めるＳＣｒ４２０と同等以上の強度を有する材質で成形されていて、部材を挟締する軸部４２の先端部４３は強度・耐摩耗性を確保するため熱処理によりＨＲＡ７５以上に硬化されている。
【００２５】
固定チップ５０は、基部５１と部材を挟締する先端部５２とが一体成形されていて、ボルトの認定基準で規定されているＪＩＳ  Ｇ  ４１０４に定めるＳＣｒ４２０と同レベル以上の強度を有する材質であるＳＣＭ・ＳＮＣＭ材等の高強度材を熱処理したもので成形されている。
【００２６】
更に、先端部５２には山型凸部５３が形成されていて、図３に示す通り、山型凸部５３の頂部５４を通る位置で切断した垂直断面における山型凸部５３の斜辺５５が、凹部３３が形成されないとしたときの受皿部３２の端面３５となす角度αは、３０度乃至６０度の範囲に設定することが好適であり、４５度に設定することがより好適である。
【００２７】
固定チップ５０の基部５１は、図４に示すような状態で、他のアーム部３０の受皿部３２に形成されている凹部３３に接着剤等により固定結合されることで、装着されている。
【００２８】
尚、固定チップ５０の基部５１を他のアーム部３０の受皿部３２に形成されている凹部３３に装着する他の方法として、固定チップ５０の基部５１に螺子部を形成し、凹部３３に形成した螺子部とで螺合させることで固定結合させても良い。更に、締め代を４５／１０００ｍｍ程度確保し、固定チップ５０の基部５１を凹部３３に圧入し、または焼嵌めすることで固定結合させても良い。
【００２９】
また、固定チップ５０の先端部５２に形成されている山型凸部５３の形状は、図５に示す形状としても良く、この場合の固定チップ５０を他のアーム部３０に装着した状態は、図６に示す通りとなる。
【００３０】
更に、図７及び図８に示す通り、固定チップ５０は、他のアーム部３０に形成された貫通された凹部３３に装着するようにしても良い。
【００３１】
上述の通り、本発明に掛かる片ボルト式挟締金具１は、本体１０の胴部１１と一体成形されている他のアーム部３０の受皿部３２に形成されている凹部３３に装着された固定チップ５０が、一のアーム部２０に装着されているボルト４０とで複数の部材を挟締するので、受皿部３２の材質の強度を認定基準で規定されているボルト４０の先端部４３の材質の強度と同レベルにする必要がない。従って、受皿部３０と一体成形されている本体１０をボルト４０の材質と別に設定することが可能となり、認定基準に適合させた強度の材料で成形することで、材料費の軽減を図ることが可能となる。
【００３２】
また、固定チップ５０の先端部５２に山型凸部５３を形成させているので、複数の部材をボルト４０とで挟締するときに複数の部材を確実に挟締することが可能となる。しかも、頂部５４を通る位置で山型凸部５３を切断したときの断面における斜辺５５が、凹部３３が形成されないとしたときの受皿部３２の端面３５となす角度を３０度乃至６０度の範囲に設定しているので、複数の部材を挟締したときに固定チップ５０に作用する外力を分散することができ、固定チップ５０の破損を防止することが可能となる。
【００３３】
また、受皿部３２に形成された凹部３３に装着された固定チップ５０が、ボルト４０とで複数の部材を挟締するので、固定チップ５０の先端部５２の材質を本体１０の受皿部３２の材質と別個に設定することが可能となり、固定チップ５０の先端部５２の材質をボルト４０の先端部４３の材質と同レベルにしても材料費の上昇を抑制することができ、しかも認定基準に適合させることが可能となる。
【００３４】
また、固定チップ５０が装着されている受皿部３２が形成されている他のアーム部３０は、基部３６から先端部３１に向かって肉厚が徐々に厚くなる肉厚部３４が形成されているので、固定チップ５０とボルト４０とで複数の部材を挟締するときの挟締位置が受皿部３２側に偏り他のアーム部３０に偏心荷重が掛かっても他のアーム部３０が破損するのを防止することが可能となる。
【００３５】
また、受皿部３２に形成された凹部３３に固定チップ５０を装着させる場合、固定チップ５０の基部５１と凹部３３に螺子部を形成して螺合により固定結合させているので、固定チップ５０が凹部３３から脱落しないようにすることが可能となる。また、固定チップ５０を凹部３３に接着剤で固定結合させているので、固定チップ５０が凹部３３から脱落しないようにすることが可能となる。更に、締め代を４５／１０００ｍｍ程度確保して、固定チップ５０を凹部３３に圧入により固定結合させ、または固定チップ５０を凹部３３に焼嵌めにより固定結合させているので、固定チップ５０が凹部３３から脱落しないようにすることが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１          片ボルト式挟締金具
１０        本体
１１        胴部
２０，３０  アーム部
２１，３１  先端部
２２        ボルト穴
３２        受皿部
３３        凹部
３４        肉厚部
３５        端面
３６        基部
４０        ボルト
４１        頭部
４２        軸部
４３，５２  先端部
５０        固定チップ
５１        基部
５３        山型凸部
５４        頂部
５５        斜辺
α          斜辺と端面のなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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