(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱の天井板上に設置され、内部機器に接続される配線を収納する配線用ダクトであって、
所定間隔で垂直に立設された一対の側板と、これらの側板の内側に取付けられた固定レールと、これらの固定レールに両端を固定され側板に対して直角に延びる配線保持レールとからなり、
配線保持レールには、固定レール上に支持される支持部と、側板への固定部と、これらから上下方向に離隔する位置において配線保持レールの側板方向への動きを規制する規制部とを設けたことを特徴とする配線用ダクト。
【請求項２】
前記規制部は、前記固定レールに形成した凹部に係合される係合辺を有する構造であることを特徴とする請求項１記載の配線用ダクト。
【請求項３】
前記配線保持レールは、配線を保持する表面部を有し、その側板方向の端部には前記支持部と、支持部の端部を垂直下方に折り曲げた略Ｌ字状の固定片とを形成するとともに、その長手方向の側面には垂直下方に折り曲げた垂下片を形成し、この固定片に前記固定部を設け、この垂下片の端部に前記規制部を設けたことを特徴とする請求項２記載の配線用ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック、分電盤などの電気機器収納用箱を複数並べて形成される電気機器収納用箱群の天井板上に設置され、電気機器収納用箱の内部の通信機器やサーバなどの配線を収納する配線用ダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、ラック、分電盤などの電気機器収納用箱を複数並べて形成される電気機器収納用箱群の天井板には、配線を収納するための配線用ダクトが形成されている。この配線用ダクトは、所定間隔で垂直に立設された一対の側板と、これらの側板の内側に取付けられた固定レールと、これらの固定レールに両端をねじ止めされた配線保持レールとから構成されている。
【０００３】
しかし、従来の配線用ダクトは、配線保持レールの側板方向への移動を規制する規制部の位置が略同一直線上に存在するため、その側板方向（電気機器収納用箱の前後方向）の強度が低く、地震等による外力を受けた際に破損し易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０５３４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、地震等による外力を受けた際の強度を向上させた配線用ダクトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、電気機器収納用箱の天井板上に設置され、内部機器に接続される配線を収納する配線用ダクトであって、所定間隔で垂直に立設された一対の側板と、これらの側板の内側に取付けられた固定レールと、これらの固定レールに両端を固定され側板に対して直角に延びる配線保持レールとからなり、配線保持レールには、固定レール上に支持される支持部と、側板への固定部と、これらから上下方向に離隔する位置において配線保持レールの側板方向への動きを規制する規制部とを設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお請求項２のように、前記規制部は、前記固定レールに形成した凹部に係合される係合辺を有する構造であることが好ましく、また請求項３のように、前記配線保持レールは、配線を保持する表面部を有し、その側板方向の端部には前記支持部と、支持部の端部を垂直下方に折り曲げた略Ｌ字状の固定片とを形成するとともに、その長手方向の側面には垂直下方に折り曲げた垂下片を形成し、この固定片に前記固定部を設け、この垂下片の端部に前記規制部を設けた構造とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の配線用ダクトは、配線保持レールの側板側の端部の上下方向に離隔する位置に、固定部と規制部とを形成したため、同一高さ位置で側板間を連結していた従来の配線用ダクトに比較して、側板方向の荷重が上下の複数点に分散される。このため地震等による外力を受けた際の側板方向の強度が向上する。また、固定部と規制部とが対角線上に位置するため、配線用ダクトの側板に内側方向の荷重が作用した際には、荷重を受けた側板の規制部と、対面側の固定部とを結ぶ対角線上に圧縮応力が発生し、配線保持レール内で変形に対抗する力が生じ、配線用ダクトの強度が向上する。
【０００９】
請求項２の配線用ダクトは、固定レールに形成した凹部に規制部の係合辺が係合される構造であるため、配線用ダクト内部で配線を引くような場合において、配線保持レールの回動を防ぐことができる。さらに、配線保持レールに配線の荷重が加わった場合でも、支持部の他、規制部でも荷重を受けるため、大きい強度を持たせることができる。
【００１０】
請求項３の配線用ダクトは、表面部の長手方向の側面を垂直下方に折り曲げて垂下片を形成し、この垂下片の端部に規制部を設けるとともに、表面部の付近に固定部を形成した構造としたので、複数の箇所で配線保持レールが固定レールに保持されるため、外力に対する強度を向上させることができる。また、この構造とすれば、両垂下片の規制部で配線の荷重を受けて分散させるため、配線保持レールの変形を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の配線用ダクトを備えた電気機器収納用箱群の斜視図である。
【図２】一方のラダー固定部を示す斜視図である。
【図３】他方のラダー固定部を示す斜視図である。
【図４】実施形態の配線用ダクトを上方から見下ろした斜視図である。
【図５】実施形態の配線用ダクト下から見上げた斜視図である。
【図６】本発明の配線用ダクトを備えた電気機器収納用箱の斜視図である。
【図７】配線用ダクトの側板を外し固定レールと配線保持レールのみを示す斜視図である。
【図８】図７の要部の拡大図である。
【図９】図７の配線保持レールの保持直前の状態を示す要部の拡大図である。
【図１０】固定レールの垂直断面図である。
【図１１】固定レールの配線保持レールの保持直前の状態を示す垂直断面図である。
【図１２】配線保持レールの斜視図である。
【図１３】配線保持レールの要部の拡大斜視図である。
【図１４】配線保持レールの一部を切り欠いた状態を示す拡大斜視図である。
【図１５】配線用ダクト全体の断面図である。
【図１６】配線用ダクトの外力が作用した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の配線用ダクトが組み込まれた電気機器収納用箱群の斜視図であり、１はラック、分電盤などの電気機器収納用箱であり、その内部にはサーバその他の電子機器や、ブレーカその他の電気機器などの内部機器が搭載されている。図１はデータセンター等における電気機器収納用箱１を複数並べて配置させた電気機器収納用箱群の配置例を示しており、同一サイズの電気機器収納用箱群が通路２を挟んで列状に配置されている。なお３は電気機器収納用箱１の前面扉、４は側面板、５は背面扉、６は天井板である。図１に示されるように、各電気機器収納用箱１の天井板６の上には本発明に係る配線用ダクト７が配置されている。その構造については後に詳述する。各電気機器収納用箱１の配線用ダクト７は左右方向に相互に連結されて配線路を形成し、その内部に配線（図示せず）を這わせることができる。
【００１３】
図１に示される８は、列状の電気機器収納用箱群の配線用ダクト７、７間に架け渡されたラダーである。このラダー８は電源線や通信線を各列間に架け渡すためのものであり、一方の端部を図２に示すように固定部９によって奥側の配線用ダクト７上に固定し、他方の端部を図３に示すようにバンド部５０によって手前側の配線用ダクト７にフレキシブルに支持させてある。このような構造を採用したのは、地震などの外力によって電気機器収納用箱群が列ごとに異なる揺れ方をした場合の列間の間隔変化に対応させるためである。
【００１４】
以下に本発明の配線用ダクトの構造について詳細に説明する。
図４は実施形態の配線用ダクト７を上方から見下ろした斜視図、図５は下から見上げた斜視図である。これらの図において、１０は所定間隔で垂直に立設された前後一対の側板、１１は前後の側板１０、１０間を下部において連結する連結レール、１２は各側板１０の内側に取付けられた固定レール、１３は配線保持レールである。
【００１５】
側板１０は収納された配線を保持するものであり、内部に収納された配線が見えないようにするブランクパネルの役割も持つ。また側板１０の下側の中央と左右両側には配線用孔１４、１５が形成されている。これらの配線用孔１４、１５は配線用ダクト７の内側から電気機器収納用箱１の内部機器へ配線を引き出すために使用される。なお図６に示されるように電気機器収納用箱１の天井板６には配線孔１６が複数個形成されており、内部機器に接続される配線を、配線孔１６を通じて配線用ダクト７から引き込むことができるようになっている。中央の配線用孔１４は天井板６の配線孔１６の左右幅よりもやや広く形成しておき、配線用ダクト７から配線を引き込む際に配線用孔１４の角部に配線が接触することを防止している。
【００１６】
固定レール１２は、配線保持レール１３を支持させるために側板１０の内側に取付けられる部材である。図７は固定レール１２と配線保持レール１３のみを示す斜視図であり、図８と図９は要部の拡大図、図１０と図１１は垂直断面図である。これらの図に示されるように、固定レール１２は側板１０への固定可能な垂直な固定面１７と、固定面１７の上端部から内側に向けて水平に折り曲げた上腕部１８と、固定面１７の下端部から内側に向けて水平に折り曲げた下腕部１９とを備えている。
【００１７】
図８〜図１１に示されるように、上腕部１８と固定面１７との角部には、切欠孔２０が複数個形成されている。これらの切欠孔２０は後述する配線保持レール１３の先端の固定片２１を挿入するためのものである。また切欠孔２０の固定面１７側には半円孔２２が形成され、配線保持レール１３の固定孔２３と対応させて側板１０への固定用ねじ３５（図１５に示す）を通すことができるようになっている。切欠孔２０は複数個形成されているので、配線保持レール１３の取付位置を自由に選択することができる。半円孔２２の下側には更に案内孔３２が形成されている。また、配線用ダクト７は電気機器収納用箱１の天井板６複数個の配線孔１６を跨ぐように配置されている。配線保持レール１３は配線孔１６の左右幅よりも外側に配置されており、配線孔１６を通じて配線の引き込みができる構造となっている。すなわち、図６に示すように、固定レール１２の切欠孔２０は配線用ダクト７の側板１０の配線用孔１４，１５より外側に複数形成させておくものであり、配線保持レール１３は配線孔１６の左右幅よりも外側において取付位置を変更することができるように形成している。このような構造により、配線孔１６を通じての配線の引き込みの際に配線保持レール１３が障害にならないようにしている。
【００１８】
下腕部１９の先端には、上方向への立上片２４が形成されている。この立上片２４は後述する配線保持レール１３の規制部２５を当接あるいは係合させて支えるための部分である。
【００１９】
配線保持レール１３は、側板１０、１０間に配置されて配線を保持する部材であり、図１２及び図１３に示すように、配線を保持する上部の表面部２６には、結束バンド、配線固定部材などを取付けるための取付孔３６や付仕切板固定部材が固定可能な取付孔が所定ピッチで形成されている。
【００２０】
表面部２６の側板１０側の端部は下向きに折り曲げられて略Ｌ字状の固定片２１が形成されている。固定片２１は前記した固定レール１２の上腕部１８上に支持される支持部２８と、側板１０に固定可能な固定孔２３を有する固定部３０とからなる。固定孔２３の下方には案内凸部３１が形成され、前記した固定レール１２の固定面１７の案内孔３２に嵌めることによって、配線保持レール１３を固定孔２３にねじ止め固定する際に、配線保持レール１３が回転しないようになっている。
【００２１】
配線保持レール１３の長手方向の側面端部には、垂直下方に折り曲げた垂下片３３が形成されている。この垂下片３３の下端部はそれぞれ水平方向に折り曲げられて断面略コの字状となっている。また図１１、図１４に示されるように、垂下片３３の側板１０側の端部には前記した固定レール１２の立上片２４に当接する一対の規制辺２５ａと立上片２４に係合する係合辺２５ｂとからなる規制部２５が形成されている。配線保持レール１３は、この一対の規制辺２５ａと固定部３０との３箇所が固定レール１２の立上片２４と側板１０に当接、保持されることによって配線保持レール１３の側板方向への動きを規制するものである。また、一対の規制部２５ａで配線の荷重を受けて分散させるため、地震等の外力を受けたときも配線保持レール１３の変形を防ぐことができる。
【００２２】
図１５に示すように、規制辺２５ａは配線保持レール１３の下端部に形成されるのに対して、配線保持レール１３を固定レール１２上に支持される支持部２８と側板１０への固定部３０は配線保持レール１３の上部にあり、規制辺２５ａから上下方向に離隔する位置にある。
【００２３】
このように構成された本発明の配線用ダクト７は、図１５あるいは図７に示されるように配線保持レール１３を固定レール１２に取付けるとともに、図１５のように固定部３０を側板に固定用ねじ３５によって取付けられる。そして配線保持レール１３の表面部２６に、配線を結束バンド、配線固定部材等により固定して使用される。また側板１０、１０間を前後方向に仕切るための仕切板を配線保持レール１３に取付けることもできる。
【００２４】
上記したように本発明の配線用ダクト７の配線保持レール１３は、その両端部が固定部３０によって側板１０にねじで固定され、そして、規制辺２５ａで固定レール１２に当接する。このため地震などによって側板１０方向への外力を受けた場合にも固定部３０、規制辺２５ａの上下の２位置で固定レール１２に当接するため荷重が分散される。詳しくは、図１６に示すように対角線方向に圧縮応力が作用するが、この応力は垂下片３３の面内応力であるため面内で変形に対抗する力が生じ、配線用ダクト７の変形を防止するものである。このため従来のように配線用ダクト７の両端部を単一高さ位置において側板１０に取付けていた構造と比較して、地震等による外力を受けた際の強度を大幅に向上させることが可能となる。
【００２５】
また、図１４に示すように、固定レール１２の下端部の立上片２４に凹部３４を形成し、配線保持レール１３の端部の係合辺２５ｂを嵌め込む構造としておけば、配線用ダクト７の内部で配線を引くような場合に左右方向（配線用ダクト７の長手方向）の力が配線保持レール１３に作用しても、係合辺２５ｂが凹部３４に当接するため配線保持レール１３がずれたり回転したりする恐れがなくなる。また、表面部１３の長手方向の側面の両垂下片３３の規制部２５、固定部３０と複数の点で配線保持レール１３が固定されるため、側板１０方向となる側板方向に対する強度を向上させることができる。また、両垂下片３３の規制部２５で荷重を受けて分散させることが可能であるため、配線保持レール１３に配線など垂直方向の荷重を受けた場合でも、配線保持レール１３の変形を防止することが可能となる。なお、本実施形態においては係合辺２５ｂは立上辺２４上の凹部３４に搭載するように係合しているが、係合辺２５ｂをＬ字状に形成しておき、規制辺２５ａとＬ字状の係合辺２５ｂで立上辺２４を挟み込むように形成するようにすれば、側板方向に対する強度をより向上させることができるものである。
【００２６】
以上に説明したように、本発明によれば、従来に比べて地震等に対する強度を大幅に向上させた配線用ダクトを提供することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  電気機器収納用箱
２  通路
３  前面扉
４  側面板
５  背面扉
６  天井板
７  配線用ダクト
８  ラダー
９  固定部
１０  側板
１１  連結レール
１２  固定レール
１３  配線保持レール
１４  配線用孔
１５  配線用孔
１６  配線孔
１７  固定面
１８  上腕部
１９  下腕部
２０  切欠孔
２１  固定片
２２  半円孔
２３  固定孔
２４  立上片
２５  規制部
２５ａ  規制辺
２５ｂ  係合辺
２６  表面部
２８  支持部
３０  固定部
３１  案内凸部
３２  案内孔
３３  垂下片
３４  凹部
３５  固定用ねじ
３６  取付孔
５０  バンド部
【図１】
0005927630.tif 000002
【図２】
0005927630.tif 000003
【図３】
0005927630.tif 000004
【図４】
0005927630.tif 000005
【図５】
0005927630.tif 000006
【図６】
0005927630.tif 000007
【図７】
0005927630.tif 000008
【図８】
0005927630.tif 000009
【図９】
0005927630.tif 000010
【図１０】
0005927630.tif 000011
【図１１】
0005927630.tif 000012
【図１２】
0005927630.tif 000013
【図１３】
0005927630.tif 000014
【図１４】
0005927630.tif 000015
【図１５】
0005927630.tif 000016
【図１６】
0005927630.tif 000017