(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部に設けられ、湾曲可能な湾曲部と、
前記挿入部の基端部に接続され、操作者に把持されると共に、長手方向に延出する中心軸を挟んで第１操作部側と第２操作部側とに領域が分けられている操作部と、
前記操作部における前記挿入部側と隣接する部分を構成すると共に、操作者に把持される把持部筐体と、
前記操作部における前記把持部筐体を挟んで前記挿入部側とは逆側に位置する部分を構成すると共に、前記第１操作部側の前記中心軸に沿った寸法が前記第２操作部側の前記中心軸に沿った寸法より長く設定され、内部に前記湾曲部を湾曲操作するための内部構成ユニットが配置された外装筐体と、
前記操作部内にて前記中心軸を跨いで設けられ、前記内部構成ユニットを固定するためのメインフレームと、
前記第１操作部側と第２操作部側のそれぞれに配置され、前記湾曲部を湾曲操作するために前記メインフレームに対して前記中心軸に沿って移動可能にされた第１牽引部材及び第２牽引部材と、
前記第１操作部側と第２操作部側のそれぞれに配置され、前記第１牽引部材及び第２牽引部材のそれぞれにおける前記中心軸に沿った移動範囲を調整する第１牽引部材調整部及び第２牽引部材調整部と、
前記第１操作部側にて前記メインフレームに固定されることで前記第１牽引部材調整部を前記第１操作部側の前記メインフレームに固定する第１固定部材と、
前記第２操作部側にて前記メインフレームに固定されることで前記第２牽引部材調整部を前記第２操作部側の前記メインフレームに固定する第２固定部材と、
を具備しており、
前記第１固定部材と前記第２固定部材は、前記第１牽引部材及び前記第２牽引部材のそれぞれの移動方向に沿って延びる同一形状の平板により形成され、前記メインフレームに対し前記第１操作部側にて一端側を前記挿入部に向けて固定されるか、前記第２操作部側にて他端側を前記挿入部に向けて固定されるかを選択されるものであり、前記メインフレームに固定される固定部が前記他端側より前記一端側に近くなるよう、前記第１牽引部材及び前記第２牽引部材の延びる方向に直交する中心軸に対して非対称に形成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記固定部は前記メインフレームに対してネジ結合されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記固定部は前記第１牽引部材及び前記第２牽引部材の延びる方向に対して直交する方向に突出して形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１固定部材及び前記第２固定部材は平板部を有し、
前記固定部は前記平板部から２つ突出して形成されることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構を操作部内に有する内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検体内に挿入される挿入装置、例えば内視鏡は医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる医療用内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種の処置を施すことができるように構成されている。また、工業分野において用いられる工業用内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部を被検体となるジェットエンジン内部や、工場配管等の内部に挿入することによって、被検体内における被検部位の傷及び腐蝕等の観察や各種処置等の検査を行なうことができるように構成されている。【０００３】
従来の内視鏡は、細長い挿入部と、この挿入部の基端部に連結された操作部とによって構成されているのが普通である。挿入部は、基端側から順に可撓性を備えた細長い可撓管部と、湾曲部と、先端構成部とが連結されて構成されている。操作部の外面には、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構の一部を構成する操作部材である湾曲操作ノブのほか、各種の操作部材が配設されている。【０００４】
通常の場合、内視鏡の使用者（ユーザ），操作者は、内視鏡の使用時には、操作部を掌と手指を用いて把持しながら、操作部の各種操作部材を操作することになる。したがって、従来の内視鏡においては、操作部を小型化したり、把持しやすい形状となるような工夫を施すことによって、その操作性が考慮されている。【０００５】
例えば、従来の内視鏡の操作部には、使用者（ユーザ）が把持する把持部が設けられているが、この把持部の形状について、次のような形状に対する工夫が施されている。即ち、操作部の把持部においては、これを把持する人間の手の特徴点、具体的には例えば人差し指や中指に比べて小指が短い，親指は他の四本の指とは反対方向から把持される等の特徴を考慮した形状が考えられている。その一例としては、例えば操作部の把持部において、長い手指によって把持される部位の周囲長よりも短い手指によって把持される部位の周囲長の方が短くなるように設定される。このことは、換言すると、把持部において掌が当接する側の側面に沿う長軸方向の軸線に対し、手指がかかる側の側面に沿う長軸方向の軸線が所定の角度をもって傾斜するように形成されており、かつその傾斜線は、操作部の形状が先端側に向けて先細り形状となるように設定されている。【０００６】
一方、通常形態の内視鏡操作部内部に配設される構成部材において、例えば湾曲操作機構等については、湾曲部に対する上下方向の湾曲操作と左右方向の湾曲操作とを確保するために、一対の構成部材で構成されるものがある。このような一対の構成部材を操作部内部に配置する場合、例えば操作部の中心軸に対称に配置するのが普通である。また、部品自体についても、その形状が中心軸に対して対称となるように形成されることが多い。そのような構成のものは、例えば日本国特許公開平９−２３８８９５号公報，日本国特許公開２００９−１７２０１９号公報等によって開示されている。【０００７】
他方、操作部内部において一対の構成部材を配設する場合、全く同形状の部品を用いて一対とし、配置を工夫することによって、部品種類の削減や製造コストの低減化に寄与し得る。【０００８】
ところが、上記日本国特許公開平９−２３８８９５号公報，上記日本国特許公開２００９−１７２０１９号公報等によって開示されている従来の内視鏡等のように、把持部の形状が把持し易さの観点に基づいて形成されている操作部に対し、部品形状が対称に形成された構成部材を操作部内部に配置する場合、操作部自体が大型化してしまう可能性がある。これを避けるために、部品形状の非対称化を行えば、部品種類が増加して、製造コストが高騰してしまうという問題点が生じる。【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、使用者（ユーザ）が把持しやすい形状となるように考慮した操作部を有する内視鏡において、内部構成部材の配置を工夫して内部構成部材の部品種類を抑えることにより、良好な操作性を確保しつつ、小型化を維持し製造コストの低減化に寄与し得る内視鏡を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の内視鏡は、被検体に挿入される挿入部に設けられ、湾曲可能な湾曲部と、前記挿入部の基端部に接続され、操作者に把持されると共に、長手方向に延出する中心軸を挟んで第１操作部側と第２操作部側とに領域が分けられている操作部と、前記操作部における前記挿入部側と隣接する部分を構成すると共に、操作者に把持される把持部筐体と、前記操作部における前記把持部筐体を挟んで前記挿入部側とは逆側に位置する部分を構成すると共に、前記第１操作部側の前記中心軸に沿った寸法が前記第２操作部側の前記中心軸に沿った寸法より長く設定され、内部に前記湾曲部を湾曲操作するための内部構成ユニットが配置された外装筐体と、前記操作部内にて前記中心軸を跨いで設けられ、前記内部構成ユニットを固定するためのメインフレームと、前記第１操作部側と第２操作部側のそれぞれに配置され、前記湾曲部を湾曲操作するために前記メインフレームに対して前記中心軸に沿って移動可能にされた第１牽引部材及び第２牽引部材と、前記第１操作部側と第２操作部側のそれぞれに配置され、前記第１牽引部材及び第２牽引部材のそれぞれにおける前記中心軸に沿った移動範囲を調整する第１牽引部材調整部及び第２牽引部材調整部と、前記第１操作部側にて前記メインフレームに固定されることで前記第１牽引部材調整部を前記第１操作部側の前記メインフレームに固定する第１固定部材と、前記第２操作部側にて前記メインフレームに固定されることで前記第２牽引部材調整部を前記第２操作部側の前記メインフレームに固定する第２固定部材と、を具備しており、前記第１固定部材と前記第２固定部材は、前記第１牽引部材及び前記第２牽引部材のそれぞれの移動方向に沿って延びる同一形状の平板により形成され、前記メインフレームに対し前記第１操作部側にて一端側を前記挿入部に向けて固定されるか、前記第２操作部側にて他端側を前記挿入部に向けて固定されるかを選択されるものであり、前記メインフレームに固定される固定部が前記他端側より前記一端側に近くなるよう、前記第１牽引部材及び前記第２牽引部材の延びる方向に直交する中心軸に対して非対称に形成されている。
【００１１】
本発明によれば、使用者（ユーザ）が把持しやすい形状となるように考慮した操作部を有する内視鏡において、内部構成部材の配置を工夫して内部構成部材の部品種類を抑えることにより、良好な操作性を確保しつつ、小型化を維持し製造コストの低減化に寄与し得る内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡の一側面（操作ノブの配置された側面）を示す全体構成図、
【図２】本発明の一実施形態の内視鏡の他の一側面（上記操作ノブ側の側面に対向配置される側面）を示す全体構成図、
【図３】図１の内視鏡における操作部の内部構成の一部を示す要部拡大断面図
【図４】図３の矢印［４］方向から見た矢視図
【図５】図３の矢印［５］方向から見た矢視図
【図６】図１の内視鏡の操作部のメインフレームを取り出してその一部を示す要部拡大斜視図
【図７】図６のメインフレームに湾曲操作機構の構成部材の一部を取り付けた状態を示す要部拡大斜視図
【図８】図１の内視鏡の操作部の湾曲操作機構の一部を示す要部拡大断面図
【図９】図１の内視鏡における湾曲角度調整機構の主な構成部材を示す要部拡大分解斜視図
【図１０】図９の湾曲角度調整機構におけるガイドブロックの形状を概念的に示す三面図
【図１１】図９の湾曲角度調整機構におけるベアリングプレートの形状を概念的に示す四面図
【図１２】図１の内視鏡における操作部の内部に配設される湾曲操作機構及び湾曲角度調整機構の配置を概念的に示す図
【図１３】図９の湾曲角度調整機構を組み立てた状態を矢印［１３］方向から見たようすを示す要部拡大組立斜視図
【図１４】図９の湾曲角度調整機構を組み立てた状態を矢印［１４］方向から見たようすを示す要部拡大組立斜視図
【図１５】図９の湾曲角度調整機構の一部（主にチェーンと連結部材との連結構造）を拡大して示す要部拡大図
【図１６】図９の湾曲角度調整機構における一側面を示す平面図
【図１７】図１６の［１７］−［１７］線に沿う断面図
【図１８】図９の湾曲角度調整機構の構成部材のうちガイドブロックの一部を拡大して示す要部拡大斜視図
【図１９】図１８のガイドブロックにベアリングプレート及び二本の調整軸をガイドブロックに組み付けられたベアリングプレートに組み込み、固定ピンで固定した状態を示す要部拡大斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。【００１４】
まず、本発明の一実施形態の内視鏡の全体構成の概略を図１，図２を用いて以下に説明する。図１，図２は、本発明の一実施形態の内視鏡の全体的な構成を示す外観図である。このうち、図１は同内視鏡における一側面（操作ノブの配置された側面）を示し、図２は同内視鏡の他の一側面（上記操作ノブ側の側面に対向配置される側面）を示している。【００１５】
本実施形態の内視鏡１は、図１，図２に示すように、体腔（被検体）内に挿入される細長形状の挿入部２と、この挿入部２の基端側に連設される操作部３と、この操作部３の一側面に基端部が連結されて外部に延出しているユニバーサルコード４と、このユニバーサルコード４の先端部に配設されたコネクタ５等によって主に構成されている。【００１６】
本内視鏡１における挿入部２は、先端から順に硬質の先端構成部６，湾曲部７，可撓性を有する細長形状の可撓管部８を連結して構成したものである。湾曲部７は上下方向および左右方向の４方向のそれぞれに湾曲可能に構成されていて、これら４方向の湾曲動作を組み合わせることによって任意の方向への湾曲部７の湾曲動作が可能となる。なお、湾曲部７を湾曲操作するための内部構成ユニットとして、湾曲操作機構３０が操作部３の内部に配設されている。この湾曲操作機構３０の詳細構成は後述する。【００１７】
先端構成部６の先端面には対物レンズ，照明レンズ，洗滌ノズル，処置具チャンネル開口等が配設されている。また、先端構成部６の内部には、撮像素子や電気基板等の電気部品等や撮像素子から延出される映像ケーブル等のほか、上記洗滌ノズルに連結される送気管路，送水管路等、照明レンズへと照明光を供給するライトガイドファイバー等が配設されている（不図示）。そして、映像ケーブル，ライトガイドファイバーは、挿入部２，操作部３及びユニバーサルコード４内を挿通してコネクタ５まで連設されている。また、送気管路，送水管路は、挿入部２を挿通し操作部３に設けられた送気送水シリンダ及びユニバーサルコード４を経てコネクタ５にまで連設されている。【００１８】
なお、先端構成部６の外面及び内部構成については、従来の一般的な形態の内視鏡と同様のものを備えているものとして、その詳細な説明及び図示は省略する。【００１９】
操作部３は、当該内視鏡１の使用時に使用者（ユーザ）が把持する部位となる外装筐体１４及び把持部筐体１５が一体にかつ水密的に形成される筐体部材である。把持部筐体１５の一端部からは挿入部２の基端部が連設されている。この場合において、そのジョイント部分には挿入部２の可撓管部８が急激に屈曲することを抑止するための弾性ゴム部材等からなる折れ止め部１６が設けられている。つまり、把持部筐体１５は操作部３の長手方向について外装筐体１４に連設されている。【００２０】
操作部３の外装筐体１４には、挿入部２の湾曲部７を湾曲操作するための操作部材である複数の湾曲操作ノブ２２が軸部材である支軸３４（図１には不図示。図３，図６，図７参照）の同軸上に回転自在に配設されている（詳細構成は後述する）。複数の湾曲操作ノブ２２は、操作部３の内部、即ち外装筐体１４及び把持部筐体１５の内部に配設される湾曲操作機構３０（図１では不図示。詳細は後述する。図３等参照）に対して機械的に接続されている。【００２１】
また、操作部３の外装筐体１４の外面上には、各種の操作部材、例えばビデオプロセッサ等の周辺機器を遠隔操作するための複数の操作部材２０が設けられている。さらに、把持部筐体１５の外面には、不図示の処置具等を導入するための処置具導入口２３が設けられている。この処置具導入口２３は、内部の処置具チャンネルに連通している。処置具チャンネルは挿入部２の内部を先端構成部６の処置具チャンネル開口まで挿通している。【００２２】
なお、本内視鏡１は、コネクタ５を介して不図示の光源装置，ビデオプロセッサ等の制御装置と接続されて、内視鏡システムとして稼動するように構成される。【００２３】
このように構成された本実施形態の内視鏡１を使用する際には、使用者（ユーザ）は、操作部３の所定の部位を、例えば左手の掌及び手指を用いて把持しながら、操作部３に設けられた各種の操作部材を操作することになる。【００２４】
具体的には例えば、使用者（ユーザ）の掌部分が図１，図２の符号［Ｄ］で示す部位近傍に宛がわれるとすると、手指の内の親指以外の手指の中程の腹側部位（第２，第３関節近傍）が図２の符号［Ｃ］で示す部位近傍に宛がわれ、親指の腹側部位が図１の符号［Ｅ］で示す部位近傍に宛がわれる。このとき、親指以外の各手指の先端部分は、複数の操作部材２０を操作し得る位置にあり、かつ親指は、湾曲操作ノブ２２を操作し得る位置にある。このように、使用者（ユーザ）は、内視鏡１の使用時には操作部３の一部、即ち外装筐体１４と把持部筐体１５との外面側を左手の手指を用いて把持し各種の操作を行なう。【００２５】
そのために、本実施形態の内視鏡１における操作部３の形状は、図１，図２に示すように、使用者（ユーザ）が操作部３を把持する時に、掌を宛がう部位のある側の側面に沿う長軸方向の軸線（符号［Ａ］で示す一点鎖線参照）に対し、手指がかかる側の側面に沿う長軸方向の軸線（符号［Ｂ］で示す点線参照）が所定の角度をもって傾斜するように形成されている。その場合の傾斜線［Ｂ］は、操作部３の先端側に向けて先細り形状となるように設定されている。このような形状とすることで、操作部３の把持部分においては、長い手指によって把持される側の部位の周囲長よりも短い手指によって把持される側の部位の周囲長の方が短くなるように設定されている。【００２６】
なお、ここで、上記操作部３において図１，図２に示す上記軸線［Ａ］を含む部位を第１把持部というものとする。この第１把持部は、メインフレーム３１の一部を覆うように形成される把持部筐体１５の一側面の部位であって、使用者（ユーザ），操作者が把持するための部位である。また、同様に、上記操作部３において図１，図２に示す上記軸線［Ｂ］を含む部位を第２把持部というものとする。この第２把持部は、メインフレーム３１の一部を覆うように形成される把持部筐体１５の他の一側面の部位であって、上記第１把持部に対向する部位であり、長手軸方向について第１把持部よりも短く形成されている。なお、これに関連して、上記線［Ａ］の延長線上の線として後述する図１２に示す線［Ｌ］に沿う操作部３の外装筐体１４の外面上の部位を第１操作部というものとする。この第１操作部は、メインフレーム３１の一部を覆うように形成される外装筐体１４の一側面の部位であって、使用者（ユーザ），操作者が操作するための部位である。つまり、第１操作部は操作部３の中心軸（後述）に対して操作部３の一方側を形成する。同様に、上記軸線［Ｂ］側の操作部３の外装筐体１４の外面上の部位であって、上記第１操作部に対向する部位（図１２に示す線［Ｍ］で示す部位）を第２操作部というものとする。つまり、第２操作部は操作部３の中心軸（後述）に対して操作部３の他方側を形成する。この第２操作部は、操作部３の長手軸方向について、第１操作部よりも短く形成されている。【００２７】
そして、図２に示すように、符号［Ｄ］で示す領域（掌当接部位）の軸方向の寸法Ｌ１に対して、符号［Ｅ］で示す領域（指先当接部位）の軸方向の寸法Ｌ２の方が小となるように、かつ符号［Ｃ］で示す領域（指腹当接部位）をできるだけ広く確保しうるように設定されている。【００２８】
また、操作部３における外装筐体１４と把持部筐体１５との接続部分の境界線は、例えば側面から見た場合、図１，図２等に示すように、軸線［Ａ］に対して傾斜を有するように形成されている。【００２９】
このように構成される本実施形態の内視鏡１において、操作部３の内部には、各種の構成部材や構成ユニット等が収納配置されている。そのうち、主な構成ユニットとして、使用者（ユーザ）による上記湾曲操作ノブ２２の回転操作に連動して、湾曲部７を湾曲操作するための湾曲操作機構３０がある。この湾曲操作機構３０の構成について、図面を用いて以下に説明する。【００３０】
図３は、図１の内視鏡における操作部の内部構成の一部を示す要部拡大断面図である。図４は、図３の矢印［４］方向から見た矢視図である。図５は、図３の矢印［５］方向から見た矢視図である。なお、図４，図５は、操作部３の内部構成を図示するために外装部品の図示を省略している。図６は、図１の内視鏡の操作部のメインフレームを取り出してその一部を示す要部拡大斜視図である。図７は、図６のメインフレームに湾曲操作機構の構成部材の一部を取り付けた状態を示す要部拡大斜視図である。図８は、図１の内視鏡の操作部の湾曲操作機構の一部を示す要部拡大断面図である。【００３１】
操作部３の内部には、図３に示すように湾曲操作機構３０が配設されている。この湾曲操作機構３０は、上記操作部３に設けた回転軸である支軸３４に取り付けた湾曲操作ノブ２２を回転操作することにより、支軸３４に取り付けた回転輪であるスプロケット３３を回転させ得るように構成されている。当該スプロケット３３には、長尺部材であるチェーン３２が巻回されていて、このチェーン３２の両端には、挿入部２の湾曲部７から延出される湾曲操作ワイヤ３５が接続されている。この構成により、上記湾曲操作ノブ２２を正逆方向に回転操作すると、チェーン３２及び湾曲操作ワイヤ３５が当該操作部３の長軸方向に往復移動し、これを受けて湾曲部７が湾曲運動するように構成されている。【００３２】
湾曲操作機構３０の各構成部材は、操作部３の内部に配設されたメインフレーム３１（図３では不図示図４〜図６等参照）に固定されている。このメインフレーム３１は、例えば図６に示すように、長軸方向に長手軸を有して形成されるラダー構造若しくは図示しないが板構造からなる構造体であり、例えばアルミニウムを射出成形するダイカスト等、金属部材等によって形成されている。そして、このメインフレーム３１は、外装筐体１４，把持部筐体１５の内部においてねじ止め固定されている。【００３３】
湾曲操作機構３０は、湾曲部７を左右方向へと湾曲操作させ得る左右湾曲操作機構３０Ａと、湾曲部７を上下方向へと湾曲操作させ得る上下湾曲操作機構３０Ｂ等によって構成される（図８参照）。ここで、図８に示すようにメインフレーム３１の上面には、下側チェーンカバー３８Ａを挟んで左右湾曲操作機構３０Ａが配置されている。また、左右湾曲操作機構３０Ａの上側には仕切板３７を挟んで上下湾曲操作機構３０Ｂが配置されている。そして、上下湾曲操作機構３０Ｂの上面には上側チェーンカバー３８Ｂが配置される。なお、左右湾曲操作機構３０Ａと上下湾曲操作機構３０Ｂとは略同様の構成からなる。【００３４】
湾曲操作機構３０（３０Ａ，３０Ｂ）の各構成ユニットは、例えばチェーン３２（３２Ａ，３２Ｂ），スプロケット３３（３３Ａ，３３Ｂ），支軸３４，筒状体３６（３６Ａ，３６Ｂ），湾曲操作ワイヤ３５（図８には不図示），仕切板３７，チェーンカバー３８（３８Ａ，３８Ｂ）等の構成部材のほか、牽引部材調整部である湾曲角度調整機構５０（詳細構成は後述）等を具備して構成されている。つまり、牽引部材調整部は操作部３の内部に配置される。【００３５】
支軸３４は、その下端がメインフレーム３１に植設されている（図７，図８参照）。一方、支軸３４の上端は、仕切板３７，上側チェーンカバー３８Ｂを貫通して外装筐体１４の外部に突出している。【００３６】
チェーンカバー３８（３８Ａ，３８Ｂ）は、例えば金属若しくは樹脂製の薄板状部材を用いて形成されており、図８に示すように、チェーン３２（３２Ａ，３２Ｂ）の走行部分に対応する位置において、２本のチェーン３２（３２Ａ，３２Ｂ）の上下面をそれぞれ覆うように二枚がそれぞれ所定の部位に配置されている。なお、チェーンカバー３８（３８Ａ，３８Ｂ）の形態としては、薄板状部材を用いることにより軽量化を考慮している。【００３７】
支軸３４の外周面上には左右筒状体３６Ａが回転自在に配置され、この左右筒状体３６Ａの外周面上に上下筒状体３６Ｂが回転自在に配置されている。この場合において、左右筒状体３６Ａ，上下筒状体３６Ｂは、それぞれが独立して回転自在となっている。そして、左右筒状体３６Ａの上端には左右湾曲操作ノブ２２（図８では不図示。図１参照）が固設され、上下筒状体３６Ｂの上端には上下湾曲操作ノブ２２（図８では不図示。図１参照）が固設されている。さらに、支軸３４の下端寄りの部位には２つのスプロケット３３、即ち左右湾曲操作機構３０Ａの左右スプロケット３３Ａが下側に、上下湾曲操作機構３０Ｂの上下スプロケット３３Ｂが上側にそれぞれ回転可能に配設されている。この場合において、左右スプロケット３３Ａは内側の左右筒状体３６Ａの下端に固設されている。また、上下スプロケット３３Ｂは外側の上下筒状体３６Ｂの下端に固設されている（図８参照；図７では符号３３として一つのみを図示している）。【００３８】
つまり、スプロケット３３（回転輪）は、支軸３４（回転軸）の長手方向に沿って複数個設けられると共に、各スプロケット３３（３３Ａ，３３Ｂ。回転輪）には、湾曲操作ワイヤ３５と接続された各チェーン３２（３２Ａ，３２Ｂ）がそれぞれ巻回されている。このような構成によって、左右スプロケット３３Ａは左右筒状体３６Ａを介して一方の左右湾曲操作ノブ２２と連結されており、上下スプロケット３３Ｂは上下筒状体３６Ｂを介して他方の上下湾曲操作ノブ２２と連結されている。【００３９】
左右スプロケット３３Ａには左右チェーン３２Ａが、上下スプロケット３３Ｂには上下チェーン３２Ｂがそれぞれ噛合している。ここで、本実施形態の内視鏡１の湾曲操作機構３０においては、上記各スプロケット３３Ａ，３３Ｂが支軸３４の軸方向に移動するのを抑えて支軸３４上の所定位置に位置規制すると共に、各チェーン３２Ａ，３２Ｂが各スプロケット３３Ａ，３３Ｂに巻き込まれることを抑止するために、オサエ部（３８ａ，３８ｂ；図８参照）が形成されている。【００４０】
このオサエ部（３８ａ，３８ｂ）は、チェーンカバー３８の所定の一部位を折り曲げた形態で一体に形成される部位である。即ち、左右スプロケット３３Ａの下面側に対向する下側チェーンカバー３８Ａの所定部位であって、支軸３４に対して挿入部２寄りの部位に第１オサエ部３８ａが形成されている。また、上下スプロケット３３Ｂの上面側に対向する上側チェーンカバー３８Ｂの所定部位であって、支軸３４に対して挿入部２寄りの部位に第２オサエ部３８ｂが形成されている。【００４１】
さらに、図３に示すように、２本のチェーン３２の側方へのはみ出しを抑止し、かつ湾曲操作時に生じる２本のチェーン３２の弛みを吸収するための空間部１３９（図３参照）を形成するために、仕切板３７の側縁部には、側壁部位３９が形成されている（図３参照）。この側壁部位３９は、例えば樹脂アウトサート成形等によって仕切板３７と一体に形成される。【００４２】
また、図３，図８に示すように、２つのスプロケット３３の外周部には、２本のチェーン３２が外れるのを抑止するカバー部材４０がメインフレーム３１に対してネジ止め固定されている。このカバー部材４０には、２本の筒状体３６が内挿される筒部４０ａ（図３には不図示。図８にのみ図示）がネジ止め固定されている。【００４３】
各チェーン３２の端部には連結部材４１が固設されている（図３，図６参照）。この連結部材４１には挿入部２を挿通する湾曲操作ワイヤ３５の基端部が連設されている。この湾曲操作ワイヤ３５の先端部は、上述したように挿入部２の湾曲部７の先端部位（不図示）に固定されている。なお、湾曲操作ワイヤ３５は複数のワイヤを撚り合わせることによって製作されたものであり、柔軟性を有する撚り線ワイヤが用いられる。【００４４】
湾曲操作ワイヤ３５は、湾曲角度調整機構５０（図３参照）のガイドブロック５３の先端部近傍において、コイルパイプ６１（図３参照）を挿通した後、挿入部２の先端側へ延出している。上記コイルパイプ６１は、湾曲操作ワイヤ３５の直径よりも若干大径に設定された内径を有する管状部材からなる。このコイルパイプ６１は、メインフレーム３１に設けられたコイルパイプ固定部３１ａ（図３参照）に嵌合固定されている。このコイルパイプ固定部３１ａは、メインフレーム３１と一体に形成されている部位である。コイルパイプ固定部３１ａは、コイルパイプ６１の外径部を弾性的に把持し得るように構成されている部位である。このコイルパイプ６１は、湾曲操作によって緩められた湾曲操作ワイヤ３５の乱れを抑止する役目をする構成部材である。【００４５】
このような構成によって、左右湾曲操作ノブ２２を回転操作すると、その回転が左右筒状体３６Ａを介して左右スプロケット３３Ａに伝達されて、この左右スプロケット３３Ａが左右湾曲操作ノブ２２と共に同方向に回転する。そして、左右スプロケット３３Ａが回転すると、これに伴って左右チェーン３２Ａが走行駆動されて、この左右チェーン３２Ａの走行に伴って連結部材４１を介して連結されている湾曲操作ワイヤ３５が牽引駆動され、よって湾曲部７が左右方向のいずれかに湾曲操作される。つまり、湾曲操作ワイヤ３５は、湾曲部７を湾曲させるために移動する牽引部材である。【００４６】
これと同様に、上下湾曲操作ノブ２２を回転操作すると、その回転が上下筒状体３６Ｂを介して上下スプロケット３３Ｂに伝達されて、この上下スプロケット３３Ｂが上下湾曲操作ノブ２２と共に回転する。そして、上下スプロケット３３Ｂが回転すると、これに伴って上下チェーン３２Ｂが走行駆動されて、この上下チェーン３２Ｂの走行に伴って連結部材４１を介して連結されている湾曲操作ワイヤ３５が牽引駆動され、よって湾曲部７が上下方向のいずれかに湾曲操作される。つまり、湾曲操作ワイヤ３５は、湾曲部７を湾曲させるために移動する牽引部材である。【００４７】
なお、図３に示すように、外装筐体１４の先端部位には把持部筐体１５の基端側と嵌合するリング状の嵌合凹部１４ａが形成されている。そして、把持部筐体１５の基端側は外装筐体１４の嵌合凹部１４ａに嵌着されて、その端面及び内面が外装筐体１４の嵌合凹部１４ａに当接した状態で連結されている。ここで、把持部筐体１５の基端側と外装筐体１４の嵌合凹部１４ａとの当接部にはＯリング４４が装着されている。このＯリング４４は、外装筐体１４と把持部筐体１５との当接部位を水密的にシールする手段である。【００４８】
一方、連結部材４１と湾曲操作ワイヤ３５との連結部は、次のような構成となっている。即ち、連結部材４１の基端側には、図３に示すように、チェーン３２の末端に連結される連結部４１ａ（図１５には不図示）が形成されている。【００４９】
また、連結部材４１には、湾曲操作ワイヤ３５の基端部を係脱可能に係止するワイヤ係止部４１ｂが設けられている。このワイヤ係止部４１ｂには、連結部材４１の一側面に開口を有する係合空間４１ｂａが形成されている。この係合空間４１ｂａには内側に向けて突設された複数の係合凸部４１ｃ（図３では不図示。詳しくは図１５参照）が湾曲操作ワイヤ３５の軸方向に沿って並設されている。ここで、図１５に示すように、係合空間４１ｂａ内には、湾曲操作ワイヤ３５の軸方向に沿って円形溝４１ｄを複数連設させることにより、隣接する円形溝４１ｄ間の連設部分によってこれらの係合凸部４１ｃが形成されている。【００５０】
また、連結部材４１の他側面（係合空間４１ｂａの底面側）には、湾曲操作ワイヤ３５の軸方向に沿って延設される長孔４１ｅ（図１５参照）と、連結部材４１の軸方向に直交する方向であって外方に向けて突出しかつ基端側に向けて突出する略爪形状からなる凸部４１ｆとが形成されている。ここで、長孔４１ｅはチェーン３２との連結部４１ａ寄りの部位に形成されており、係合空間４１ｂａの幅より狭い幅を有するように設定されている。また、凸部４１ｆは長孔４１ｅよりも湾曲操作ワイヤ３５との連結部側に形成されている。この凸部４１ｆが後述するストッパ５５の凹部５５ａに当接し係合することによって、連結部材４１の湾曲操作ワイヤ３５の軸方向への移動が規制されるように構成されている。【００５１】
湾曲操作ワイヤ３５の基端部には太鼓形状からなる係止部材４５が半田付けやロウ付け等若しくはカシメ等の固定手段を用いて固設されている。この係止部材４５を複数の円形溝４１ｄの任意の一つに挿入すると、該係止部材４５は複数の係合凸部４１ｃのうちの対応する一つに係合する。この状態となることで、係止部材４５は係合空間４１ｂａ内において係合固定される。こうして湾曲操作ワイヤ３５は、連結部材４１を介してチェーン３２に連結される。この場合において、係止部材４５を複数の円形溝４１ｄのうちのいずれに挿入するかによって、軸方向における湾曲操作ワイヤ３５の固定位置の調整を行なうことができるようになっている。なお、図３に示すように、連結部材４１の軸方向への移動は、湾曲角度調整機構５０のガイドブロック５３と、メインフレーム３１に形成されたガイド壁（不図示）によってガイドされる。【００５２】
次に、湾曲角度調整機構５０の詳細構成について、図９〜図１９を用いて以下に説明する。図９は、本実施形態の内視鏡における湾曲角度調整機構の主な構成部材を示す要部拡大分解斜視図である。図１０は、図９の湾曲角度調整機構におけるガイドブロックの形状を概念的に示す三面図である。図１１は、図９の湾曲角度調整機構におけるベアリングプレートの形状を概念的に示す四面図である。図１２は、本実施形態の内視鏡における操作部の内部に配設される湾曲操作機構及び湾曲角度調整機構の配置を概念的に示す図である。図１３，図１４は、図９の湾曲角度調整機構を組み立てた状態を示す要部拡大組立斜視図である。このうち図１３は図９の矢印［１３］方向から見たようすを示す図である。図１４は図９の矢印［１４］方向から見たようすを示す図である。図１５は、図９の湾曲角度調整機構の一部を拡大して示す要部拡大図であって、主にチェーンと連結部材との連結構造を示す図である。図１６は、図９の湾曲角度調整機構における一側面を示す平面図である。図１７は、図１６の［１７］−［１７］線に沿う断面図である。図１８，図１９は、図１７の一部を拡大して示す要部拡大断面図である。このうち、図１８は図９の湾曲角度調整機構の構成部材のうちガイドブロックの一部を拡大して示す要部拡大斜視図である。図１９は、図１８のガイドブロックにベアリングプレート及び二本の調整軸をガイドブロックに組み付けられたベアリングプレートに組み込み、固定ピンで固定した状態を示す要部拡大斜視図である。【００５３】
本実施形態の湾曲角度調整機構５０は、図３等に示すように、操作部３の内部に設けられており、湾曲部７の上下方向及び左右方向の４方向へのそれぞれの最大湾曲角度を設定するための機構ユニットである。この湾曲角度調整機構５０はメインフレーム３１に対して例えばネジ止め固定されている。つまり、上記湾曲角度調整機構５０に連結されている牽引部材である湾曲操作ワイヤ３５は、メインフレーム３１上に移動可能に配置されている。【００５４】
湾曲角度調整機構５０の詳細構成は、図９等に示すように、第１固定部材及び第２固定部材であるベアリングプレート５２と、ガイドブロック５３と、２本の調整軸５４と、２個のストッパ５５と、固定ピン６５等によって主に構成されている。【００５５】
ガイドブロック５３は、調整軸５４とベアリングプレート５２とに挟まれて固定される部分を有し、調整軸５４及びベアリングプレート５２と平行に配置され、ストッパ５５の位置を誘導する誘導路であり案内面であるガイド面（詳細後述）を挿入部２の軸方向（長手方向）に設けたガイド部材である。【００５６】
ガイドブロック５３は、第１ガイド部５３ｅと、第２ガイド部５３ｆとを有して形成されている。第１ガイド部５３ｅは、２本の調整軸５４を配設する空間を備え、各調整軸５４のそれぞれに螺合配置される２個のストッパ５５の軸方向への移動をガイドし、かつ各ストッパ５５の軸周りの回転を規制する部位である。また、第２ガイド部５３ｆは、２つの連結部材４１の軸方向への移動をガイドし、かつ各連結部材４１の軸周りの回転と側方ずれを規制する部位である。ここで、調整軸５４は、挿入部２の軸方向（長手方向）に延出するように設けられ、長手方向の周面上に螺旋状のねじ部（螺旋状溝）が形成されてなる棒部材である。また、ストッパ５５は、調整軸５４のねじ部（螺旋状溝）に螺合して同ねじ部（螺旋状溝）上の軸方向における位置が位置決めされる調整片である。【００５７】
詳述すると、第１ガイド部５３ｅは、２本の調整軸５４の螺旋状溝の外縁を覆うように三面を壁面で形成し一面に開口を有する略箱型形状に形成されている。その開口部位には、２本の溝部５３ｘが形成されている。一方、第２ガイド部５３ｆは、略板形状に形成されると共に、一部が壁部５３ｈを備えた略箱状になっており、その一面に上記２本の溝部５３ｘが連続した形態で延出する溝部５３ｘが形成されている。ここで、第１ガイド部５３ｅにおいて調整軸５４の螺旋状溝を覆う三面の壁面は、ストッパ５５の軸方向への移動をガイドする案内面であるガイド面として機能する。この場合において、第１ガイド部５３ｅの底面を特にガイド面５３ｘａ（図１７参照）とする。また、第２ガイド部５３ｆにおいては、２本の溝部５３ｘは、チェーン３２及び連結部材４１の走行面であり、連結部材４１及びチェーン３２のための案内面であるガイド面５３ｘｂ（図１６参照）となっている。つまり、ガイドブロック５３には、各チェーン３２がそれぞれ通過する複数の案内面であるガイド面５３ｘａ，５３ｘｂが一体に設けられている。【００５８】
そして、ガイドブロック５３の中程の部位であって、第１ガイド部５３ｅと第２ガイド部５３ｆとにかかる部位には、２本の溝部５３ｘの両側縁部の一部を覆うように壁部５３ｈ（図１３等参照）が形成されている。この壁部５３ｈは、ガイドブロック５３の軸方向とは直交する方向であって、２本の溝部５３ｘが形成されている面に向けて突設されている。【００５９】
また、第１ガイド部５３ｅの中程の部位の両側縁部には、上記壁部５３ｈの突設方向とは逆方向に突出するスナップフィット部５３ａが突設されている。このスナップフィット部５３ａは、ガイドブロック５３とベアリングプレート５２とを弾性的に結合させ一体化させるために設けられる固定手段である。これにより、ストッパ５５がガイドブロック５３のガイド面（２本の溝部５３ｘ）に対して直交方向に移動するのを規制する役目をしている。つまり、メインフレーム３１にネジ止め固定されたベアリングプレート５２に対してガイドブロック５３をスナップフィット部５３ａにおいて一体化させる。すると、調整軸５４を介してベアリングプレート５２に一体に配設されているストッパ５５は、ガイドブロック５３のガイド面（２本の溝部５３ｘ）に対して直交方向に移動するのを規制される。ここで、ベアリングプレート５２は、調整軸５４の軸方向（長手方向）に平行して設けられ、両端が略直角方向に折り曲げられて形成され、この両端において調整軸５４を挿通させて回転自在に軸支する板部材である。【００６０】
なお、ガイドブロック５３は、弾性を有する素材、例えばポリアセタール等の樹脂素材等を用いた一体成型により形成されている。ガイドブロック５３には、上述したように、基端側から先端側にかけて２本の溝部５３ｘが形成されている。この２本の溝部５３ｘは、２本のチェーン３２と、各チェーン３２に連設される２つの連結部材４１を配設し、これらのチェーン３２，連結部材４１が湾曲操作ノブ２２による湾曲操作に従った移動をガイドするために設けられる。【００６１】
即ち、第１ガイド部５３ｅには、２本の調整軸５４のそれぞれが独立にかつ互いに平行となるように配設される。そのために、第１ガイド部５３ｅには、２本の調整軸５４を配設し、かつ２個のストッパ５５の軸方向の移動をガイドするための２本の溝部５３ｘが形成されている。この２本の溝部５３ｘは、第２ガイド部５３ｆにおいて、２つの連結部材４１の軸方向の移動をガイドするための溝部として連設して形成されている。つまり、２本の溝部５３ｘは、第１ガイド部５３ｅの基端側から第２ガイド部５３ｆの先端側にかけて一体に連続して形成されている。【００６２】
第１ガイド部５３ｅには、中程の部位にベアリングプレート５２の一端側の折曲部５２ｃを位置決め固定させる壁面５３ｃと、基端寄りの部位にベアリングプレート５２の他端側の折曲部５２ｂを嵌入固定させる凹状部５３ｂとが形成されている（図９参照）。壁面５３ｃには軸方向に向けて開口し調整軸５４が挿通する貫通穴５３ｄが穿設されている。貫通穴５３ｄはベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄと軸方向に一致する位置に形成されている。【００６３】
ガイドブロック５３の内部の所定の位置に２本の調整軸５４を配設した状態としたとき、２本の調整軸５４は略平行に配設される。この状態で、２本の調整軸５４の間に挟まれる部位には、図１６，図１７に示すガイド面５３ｘａ，５３ｘｂから直交方向に直立する壁部５３ｇ（図１６参照）が軸方向に延設されている。【００６４】
上述したように、ガイドブロック５３の第１ガイド部５３ｅにおいては、２本の調整軸５４が配設される空間（溝部５３ｘ）を有しており、この空間（溝部５３ｘ）内に各調整軸５４を配置した時、ベアリングプレート５２の両端が折り曲がって向かい合う部分の間（一端側折曲部５２ｃと他端側折曲部５２ｂとの間）に位置する各調整軸５４の領域には略全長に渡って螺旋状溝（ねじ部）が形成されている。これにより、調整軸５４の螺旋状溝は、ガイドブロック５３の溝部５３ｘ内において略全ての領域が外部より保護されるように構成されている。よって、調整軸５４の螺旋状溝が損傷等を受ける心配がない。また、ストッパ５５は、ガイドブロック５３の溝部５３ｘ内で三面により軸方向への移動をガイドされるのでガタなくスムーズな移動を確保し得る。【００６５】
このように、ガイドブロック５３は、二本のチェーン３２の走行を同時にガイドするための一体構造となっている。この場合において、２つのストッパ５５や２つの連結部材４１の軸方向への移動をガイドするガイド面５３ｘａ，５３ｘｂは、ガイドブロック５３を形成している壁面を利用する形状となっている。【００６６】
なお、ガイドブロック５３の形状は、概略、図１０に示すように形成されている。図１０において、符号［Ｆ］で示す一点鎖線は、当該ガイドブロック５３の二本の溝部５３ｘに挟まれて形成されている壁部５３ｇに沿う軸線である。部品としてのガイドブロック５３は、この軸線［Ｆ］を対称軸として線対称に形成されている。【００６７】
一方、図８に示すように、ガイドブロック５３の両側縁に沿ってチェーンカバー３８が配設されている。この場合において、二枚のチェーンカバー３８Ａ，３８Ｂは、ガイドブロック５３の先端側においては、図１６に示す両側縁部５３ｉを挟み込むように配設される。また、ガイドブロック５３の中程の部位では、二枚のチェーンカバー３８Ａ，３８Ｂは、両側縁に形成される壁部５３ｈの各内壁５３ｊ（図１６参照）に沿って配設される。そして、ガイドブロック５３の基端側においては、二枚のチェーンカバー３８Ａ，３８Ｂは、図１６に示す両側縁部５３ｋを挟み込むように配設される。このように、チェーンカバー３８は、ガイドブロック５３における複数のガイド面５３ｘａ，５３ｘｂ（図１６，図１７参照）の近傍に設けられ、チェーン３２がその軸方向（長手方向）以外に動くことを抑制する規制部材として機能している。【００６８】
このような配置構成により、ガイドブロック５３周辺部近傍に配設されるチェーンカバー３８は、ガイドブロック５３の先端部近傍部位及び基端部近傍部位においては内側に向けて撓まないように、かつガイドブロック５３の中程の部位では外側に向けて撓まないように、それぞれの部位において位置ずれしないように位置決め規制され、適正な位置に配置されている。【００６９】
また、上記ガイドブロック５３は、上記凹状部５３ｂと上記壁面５３ｃとの間の外表面上の所定の位置に、所定の形態、例えば文字，アイコン，絵文字等からなる指標が附されている。この指標は、当該湾曲角度調整機構５０を組み立てた状態とした時に、ガイドブロック５３に対してベアリングプレート５２が正しく組み込まれているか否かを識別し表示するための指標である。【００７０】
具体的には、図４に示すように当該湾曲角度調整機構５０が下方向及び右方向の湾曲操作に対応するユニットであることを示す「ＤＲ」指標と、上方向及び左方向の湾曲操作に対応するユニットであることを示す「ＵＬ」指標とである。これに対応させて、ベアリングプレート５２側には、上記指標を表示する表示窓である開口５２ｋが設けられている。【００７１】
本実施形態の内視鏡１における湾曲操作機構３０は、湾曲部７に対する上下方向の湾曲操作と左右方向の湾曲操作とにそれぞれ対応するために、一対の湾曲角度調整機構５０を備えて構成されている。この場合において、一対の湾曲角度調整機構５０は、例えば操作部３の内部において、長軸方向の軸線（図３の符号［Ｈ］）を対称軸として線対称に配置されている。【００７２】
上記一対の湾曲角度調整機構５０のそれぞれを構成する各構成部材は全て共通化して構成している。したがって、下方向及び右方向の湾曲操作に対応する湾曲角度調整機構５０と、上方向及び左方向の湾曲操作に対応する湾曲角度調整機構５０とを、同一部品でそれぞれ組み立てることになる。【００７３】
この場合において、各湾曲角度調整機構５０に対するベアリングプレート５２の組み付け配置は、下方向及び右方向の湾曲操作用（以下、ＤＲ湾曲用という）と、上方向及び左方向の湾曲操作用（以下、ＵＬ湾曲用という）とで異なるように、つまり両者で非対称となるように構成している。【００７４】
このことに対応させて、湾曲角度調整機構５０を組み立てた状態とした時に、ガイドブロック５３に対するベアリングプレート５２の配置が正しく組み込まれているか否かを表示し得るように、ガイドブロック５３には指標を、ベアリングプレート５２には表示窓である開口５２ｋを設けている。【００７５】
具体的には、例えばガイドブロック５３にベアリングプレート５２を組み付けた時に、開口５２ｋに図４に示すような「ＤＲ」指標が表示されると、その湾曲角度調整機構５０のユニットはＤＲ湾曲用の湾曲角度調整機構５０であることがわかるようになっている。また、同様に、ガイドブロック５３にベアリングプレート５２を組み付けた時に、開口５２ｋに図５に示すような「ＵＬ」指標が表示されると、その湾曲角度調整機構５０のユニットはＵＬ湾曲用の湾曲角度調整機構５０であることが容易に識別できる。【００７６】
ベアリングプレート５２は、２本の調整軸５４の各両端部を回動自在に軸支する支持部材である。ベアリングプレート５２は、例えば金属製板部材等の折り曲げ加工によって、若しくは金属ブロック等の切削加工等によって形成される。つまり、ベアリングプレート５２は、全体がチャンネル形状（コの字状，Ｃ字状）の断面を有して形成されていて、他端側の折曲部５２ｂには２本の調整軸５４の各他端部５４ｂを回転自在に支持する２つの貫通穴５２ｅが穿設されており、一端側の折曲部５２ｃには２本の調整軸５４の各一端近傍（頭部５４ａ近傍の首部）を回転自在に支持する２つの貫通穴５２ｄが穿設されている。また、ベアリングプレート５２の平板部５２ｆの一側縁部には、同平板部５２ｆと平行方向に外方に向けて突出する突出部である２つの突設部５２ａが形成されている。この２つの突設部５２ａのそれぞれには、当該ベアリングプレート５２をメインフレーム３１の所定の固定部位に対してネジ止め固定する際のネジ６２を挿通させるための貫通穴５２ａａが穿設されている。したがって、この２つの突設部５２ａは、メインフレーム３１に対して当該ベアリングプレート５２を介して当該湾曲角度調整機構５０を固定するための固定部として機能する部位である。さらに、ベアリングプレート５２の平板部５２ｆには、一端寄りの部位に開口５２ｋ穿設されている。この開口５２ｋは、上述したように、上記指標を表示するための表示窓である。【００７７】
ベアリングプレート５２に形成されるネジ挿通用の２つの貫通穴５２ａａは、上記平板部５２ｆと同一面となるように形成されている。この構成は、二本のネジ６２の挿入方向を同一方向とするための措置である。このような構成とすることによって、当該湾曲角度調整機構５０における上記ベアリングプレート５２をメインフレーム３１の固定部位に対してネジ止め固定する作業時に、ドライバ等の工具の持ち替え等を伴うこと無く迅速に作業を行なうことができ、よって組立性の改善に寄与し得るという効果が得られる。【００７８】
また、ベアリングプレート５２は、上述したように全体がチャンネル形状（コの字状，Ｃ字状）の断面を有するように形成されている。このような形状とすることにより、調整軸５４の両端を一部材で支持することができると共に、調整軸５４の軸方向に対する平行度等、位置決め精度の向上に寄与することができる。【００７９】
なお、ベアリングプレート５２の形状は、概略、図１１に示すように形成されている。図１１において、符号［Ｆ１］で示す一点鎖線は、ベアリングプレート５２の平板部５２ｆの長軸方向に沿う中心軸線である。この中心軸線［Ｆ１］は、当該ベアリングプレート５２をガイドブロック５３に取り付けた状態とした時に、ガイドブロック５３の上記軸線［Ｆ］に一致する軸線である。ベアリングプレート５２は、突設部５２ａを除いた平板部５２ｆの形状は、この軸線［Ｆ１］を対称軸として線対称に形成されている。【００８０】
また、図１１において、符号［Ｇ］で示す一点鎖線は、ベアリングプレート５２の平板部５２ｆの長軸方向に直交する中心軸線である。当該ベアリングプレート５２の２つの突設部５２ａは、この軸線［Ｇ］を対称軸として非対称となる位置に形成されている。図１１に示す例では、一方の突設部５２ａは、軸線［Ｇ］から距離Ｌ３だけ離れた位置に形成されており、他方の突設部５２ａは、軸線［Ｇ］から距離Ｌ４だけ離れた位置に形成されている。ここで、距離Ｌ３≠Ｌ４となるように設定されている。この構成により、２つの突設部５２ａの間隔を広く確保することができる。したがって、ベアリングプレート５２を介して湾曲角度調整機構５０をメインフレーム３１に固定するのに際して、より確実に安定した固定を行うことが可能になる。【００８１】
そして、ベアリングプレート５２の両端に形成される折曲部、即ち一端側の折曲部５２ｃ及び他端側の折曲部５２ｂは、図１１に示すように、全く同形状となるように形成されている。【００８２】
調整軸５４は、ストッパ５５の位置を調整することによって上下方向および左右方向の４方向のそれぞれの最大湾曲角度を調整するための軸状部材である。そのために、この調整軸５４は、軸部外周面の略全周に亘って螺旋状溝からなるネジ溝部が形成されており、先端頭部５４ａには、軸部を回転させるための調整用切欠溝５４ａａ（図９等参照）が形成されている。この調整用切欠溝５４ａａは、円周方向に角度略９０度間隔に切欠溝を有して形成されている。【００８３】
当該調整軸５４は、ベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄにおいて頭部５４ａの首部分が回転自在に軸支され、ベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂの貫通穴５２ｅにおいて他端部が回転自在に軸支された状態で取り付けられる。【００８４】
ストッパ５５は、調整軸５４の螺旋状溝に螺合する雌ねじ部を備えており、上記調整軸５４の螺旋状溝に螺合された状態でガイドブロック５３の第１ガイド部５３ｅに形成される２本の溝部５３ｘの各内部にそれぞれ組み込まれる。この状態において、ストッパ５５は、ガイド面５３ｘａを含む壁面によって軸方向への移動がガイドされる。そして、調整軸５４が回転されるとストッパ５５は調整軸５４の軸方向に進退する。また、ストッパ５５には、連結部材４１の凸部４１ｆが当接し係合する凹部５５ａが形成されている。【００８５】
調整軸５４上においてストッパ５５を所定に位置に位置決めするための部材として、固定ピン６５が設けられている。この固定ピン６５は、調整軸５４がガイドブロック５３に対して軸方向（長手方向）を軸として回転することを規制する回転止め部材である。固定ピン６５は、例えば金属製の円柱形状からなる棒状部材で形成されている。この固定ピン６５は、調整軸５４の頭部５４ａに形成される調整用切欠溝５４ａａに挿通配置されることにより、調整軸５４の回転を規制するように構成されている。【００８６】
そのために、ガイドブロック５３には、上記固定ピン６５を所定の位置に固定配置する固定ピン装着部５３ｐが形成されている。この固定ピン装着部５３ｐは、図１８，図１９等に示すように、ガイドブロック５３に対して調整軸５４を取り付けたとき（図１８では調整軸５４は不図示）に、その頭部５４ａが配置される部位に形成されている。そして、固定ピン装着部５３ｐは、上記固定ピン６５をガイドブロック５３の軸方向に対して平行とはならない方向、例えば直交方向に配置し得る切欠部を有して形成されている。換言すると、固定ピン装着部５３ｐの切欠部は、図１９に示すように、頭部５４ａの基部を抑える壁面と、この壁面に対向して形成される壁面とによって形成されている。【００８７】
この構成により、当該ガイドブロック５３においては、固定ピン装着部５３ｐに調整軸５４の頭部５４ａが収納配置されるように構成され、その状態において、固定ピン装着部５３ｐを側面側から見たときに、固定ピン装着部５３ｐの切欠部（の隙間）と二本の調整軸５４の頭部５４ａの調整用切欠溝５４ａａ（の隙間）とが全て重なり合って貫通空間が生じる状態になる場合がある。その貫通空間に固定ピン６５を挿入配置することによって、二本の調整軸５４の軸周りの回転規制を同時に行なうことができ、かつ二本の調整軸５４の固定を行うことができるように構成されている。このとき、調整用切欠溝５４ａａは、固定ピン６５に対して回転角度９０度毎（１／４回転）に固定可能となっている。この場合において、調整軸５４によるストッパ５５の位置調整に際しては、調整軸５４の回転角度９０度程度では湾曲角度の調整に大きく影響することはない。【００８８】
なお、固定ピン６５としては、スプリングピンを適用しこれを圧入挿入するように構成してもよいし、平行ピンを挿入するように構成してもよい。ここで、固定ピン６５は挿入した状態が維持される必要がある。固定ピン６５としてスプリングピンを適用した場合には、圧入しつつ挿入することになるので、挿入後のピンが脱落することはない。一方、固定ピン６５として平行ピンを適用しても、次のような理由で挿入した平行ピンが脱落するようなことはない。【００８９】
即ち、調整軸５４によるストッパ５５の位置調整の後、ガイドブロック５３の固定ピン装着部５３ｐと二本の調整軸５４の頭部５４ａの調整用切欠溝５４ａａとが重なり合う部分に固定ピン６５としての平行ピンを挿入し、湾曲角度調整機構５０を組み立てる。こうして組み立てられた湾曲角度調整機構５０は、内視鏡１の操作部３の内部における所定の位置に配設される。この場合、固定ピン６５の挿抜方向には、メインフレーム３１や操作部３の外装部材内面が配設される。これにより、湾曲角度調整機構５０を操作部３の内部に組み込んだ状態とすると、固定ピン６５は挿抜し得ない状態になる。これにより、調整軸５４の回転は常に規制され、よってストッパ５５の調整位置は維持される。【００９０】
図１８，図１９等に示すように、上記ガイドブロック５３には、調整軸５４が抜け落ちるのを抑止するために、調整軸５４の挿入口となる部位、即ちベアリングプレート５２の貫通穴５２ｄに対向する部位であって、第２ガイド部５３ｆの一平面上に、軸方向に直交し外方に向けて突出する凸状部５３ｙが形成されている。この凸状部５３ｙは、図１７〜図１９に示すように、その断面はガイドブロック５３の先端側に第２ガイド部５３ｆの平面に向けた斜面を有して形成されている一方、ガイドブロック５３の基端側、即ち調整軸５４の頭部５４ａが対向する面には、ガイドブロック５３の軸方向に直交する壁面によって形成されている。この凸状部５３ｙの突出量は、正規の位置に配置された調整軸５４の頭部５４ａの外周縁部の下縁位置よりも高く突出するように設定される。ここで、調整軸５４の正規の位置とは、調整軸５４の両端がベアリングプレート５２の両端折曲部の貫通穴５２ｄ，５２ｅによって回転自在に支持された状態で、当該湾曲角度調整機構５０に組み込まれた際の位置である。【００９１】
上述したように、ガイドブロック５３は、弾性を有する素材によって形成されている。したがって、本湾曲角度調整機構５０を組み立てる際には、調整軸５４をガイドブロック５３の貫通穴５３ｄ及びベアリングプレート５２の貫通穴５２ｄを挿通させた後、調整軸５４の端部をベアリングプレート５２の貫通穴５２ｅに回転自在に係合させる。これにより、調整軸５４の両端は、ガイドブロック５３及びベアリングプレート５２によって回転自在に軸支される。このとき、調整軸５４が完全に所定の位置に軸支される状態になる前の段階において、調整軸５４の頭部５４ａの外周縁部が上記凸状部５３ｙに当接して、調整軸５４の軸方向における挿入方向への移動が阻害される。しかし、ガイドブロック５３自体は弾性を有するので、調整軸５４をそのまま軸方向へと押し込めば、ガイドブロック５３の凸状部は弾性変形して、調整軸５４の頭部５４ａを通過させる。これにより、調整軸５４を所定の正規位置（図１９に示す位置）に配設することができる。【００９２】
一方、調整軸５４が図１９に示す正規位置にある状態にあって、かつ固定ピン６５による調整軸５４の固定がなされていない状態では、調整軸５４は軸方向に移動し得る状態にある。しかしながら、本実施形態の湾曲角度調整機構５０においては、ガイドブロック５３に凸状部５３ｙが設けられていることから、調整軸５４は、頭部５４ａの外周縁部が凸状部５３ｙに当接する位置まで移動しても、それ以上、軸方向において脱落する方向に移動することはない。したがって、この構成により、凸状部５３ｙは、調整軸５４の脱落を抑止し、脱落に起因する螺旋状溝の損傷等を抑える役目をする部位となっている。【００９３】
以上のように構成された本実施形態の湾曲角度調整機構５０は、概略次のようにして組み立てられる。まず、ガイドブロック５３に対してベアリングプレート５２を取り付ける。そのためには、ガイドブロック５３の壁面５３ｃにベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃを当接させ、ガイドブロック５３の凹状部５３ｂにベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂを嵌入させる。【００９４】
この状態において、調整軸５４の各他端部５４ｂをベアリングプレート５２の一端側折曲部５２ｃの貫通穴５２ｄを介してガイドブロック５３の壁面５３ｃの貫通穴５３ｄに挿通させる。続いて、調整軸５４の螺旋状部がガイドブロック５３の溝部５３ｘ内に納まるように、同調整軸５４を押し込む。このとき、調整軸５４の螺旋状部にストッパ５５を螺合させる。ストッパ５５は、ベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂと一端側折曲部５２ｃとの間において、ガイドブロック５３の溝部５３ｘ内に配設する。そして、調整軸５４の他端部５４ｂをベアリングプレート５２の他端側折曲部５２ｂの貫通穴５２ｅに係合させる。【００９５】
この調整軸５４を挿入するとき、調整軸５４の頭部５４ａは、ガイドブロック５３の凸状部５３ｙに当接し、調整軸５４の軸方向への挿入を一時的に阻害する。ここで、ガイドブロック５３は弾性を有するように形成されているので、そのまま調整軸５４を軸方向に押し込めば、頭部５４ａは、ガイドブロック５３の凸状部５３ｙの斜面に沿って、これを乗り越えつつ、該凸状部５３ｙを下方に撓ませて、当該凸状部５３ｙを調整軸５４の進行方向から退避させる。したがって、調整軸５４は支障無く軸方向に挿入させ得る。【００９６】
このようにして、調整軸５４は、その両端部近傍部位においてベアリングプレート５２に対し回転自在に軸支される。なお、調整軸５４はガイドブロック５３の２本の溝部５３ｘのそれぞれに１本ずつ配設する。このとき、２本の調整軸５４は、ガイドブロック５３の２本の溝部５３ｘに平行配置される。この状態においては、調整軸５４と、この調整軸５４の両端を支持するベアリングプレート５２との間にガイドブロック５３の一部が挟まれた状態で配置される。これにより、本湾曲角度調整機構５０は一つのユニットとして一体的な構造となる。【００９７】
このようにして、ベアリングプレート５２，ガイドブロック５３，調整軸５４が一体化された構成ユニットについて、例えばプラスドライバー等の工具を調整用切欠溝５４ａａにあてがって調整軸５４を正逆回転させると、ストッパ５５がガイド面５３ｘａにガイドされつつ軸方向に進退移動する。【００９８】
本実施形態の湾曲角度調整機構５０を適用する内視鏡は、用途や種類に応じて、設定されるべき最大湾曲角度がそれぞれ異なる。そのために、この湾曲角度調整機構５０において、上記ストッパ５５の調整軸５４上における位置を所定の位置に設定することで、各内視鏡における最大湾曲角度が規定される。【００９９】
上記の手段にて調整軸５４上におけるストッパ５５の位置を適宜設定した後、固定ピン６５を、調整軸５４の頭部５４ａの調整用切欠溝５４ａａと固定ピン装着部５３ｐとに挿通配置させる。これにより、各調整軸５４の回転が係止されるので、ストッパ５５が所定の位置に位置決め固定され、よって設定した最大湾曲角度が所定値に規定され、そのストッパ５５の位置は容易にずれてしまうようなことはない。【０１００】
本実施形態の内視鏡１においては、湾曲部７に対する上下方向の湾曲操作と左右方向の湾曲操作とに、それぞれ対応するために、上述の構成からなる湾曲角度調整機構５０の一対を備えて構成されている。具体的には、上述したように、下方向及び左方向の湾曲操作用（ＵＬ湾曲用）の湾曲角度調整機構５０と、上方向及び右方向の湾曲操作用（ＤＲ湾曲用）の湾曲角度調整機構５０とを一対として一つのユニットを構成している。【０１０１】
そして、上記一対の湾曲角度調整機構５０は、内視鏡１の操作部３を構成する外装筐体１４及び把持部筐体１５の内部において、図１２に示すように、それぞれが配置されている。即ち、図１２において、符号［Ｊ］で示す一点鎖線は、操作部３の軸方向に沿う中心軸線である。この中心軸線［Ｊ］は、本実施形態の内視鏡１における湾曲操作機構３０の支軸３４を通り挿入部２の中心軸に平行な軸線である。上記一対の湾曲角度調整機構５０は、上記中心軸線［Ｊ］を対称軸として線対称となる位置に配置されている。なお、上記中心軸線［Ｊ］は、上述の図３における軸線［Ｈ］に対応している。上述したように、図１２の符号［Ａ］，［Ｂ］で示す線は、上記操作部３の把持部筐体１５側の部位である。ここで、図１２の符号［Ｌ］で示す部位は、上記線［Ａ］の延長線上にあって、上記操作部３の外装筐体１４の一側面の部位である。詳しくは、図１２の符号［Ｌ］で示す部位は、上記線［Ａ］の延長線上において、上記操作部３の外装筐体１４の一端部から湾曲操作機構３０における湾曲操作ノブ２２及びスプロケット３３の回転中心軸を通り上記中心軸線［J］に直交する仮想線［Ｎ］までの外装筐体１４の一側面部位を指すものとする。この範囲の部位［Ｌ］を第１操作部というものとする。また、図１２の符号［Ｍ］で示す部位は、上記線［Ｂ］の側の上記操作部３の外装筐体１４の他側面の部位である。詳しくは、図１２の符号［Ｍ］で示す部位は、上記線［Ｂ］の延長線上において、上記操作部３の外装筐体１４の一端部から湾曲操作機構３０における湾曲操作ノブ２２及びスプロケット３３の回転中心軸を通り上記中心軸線［J］に直交する仮想線［Ｎ］までの外装筐体１４の他側面部位を指すものとする。この範囲の部位［Ｍ］を第２操作部というものとする。【０１０２】
換言すれば、上記一対の湾曲角度調整機構５０は、メインフレーム３１の第１把持部，第１操作部側と第２把持部，第２操作部側とに配置され、湾曲操作ワイヤ３５（牽引部材）の移動範囲を調整する牽引部材調整部である。【０１０３】
図１２において、矢印［Ｋ］は、挿入部２の配設されている方向を指している。また、図１２において、符号［Ａ］は、図１で説明した第１把持部に相当する部位であり符号［Ｌ］は上記第１操作部であって、使用者（ユーザ）が掌を宛がう部位のある側の側面に沿う長軸方向の軸線である。そして、図１２において、符号［Ｂ］は、図１で説明した第２把持部に相当する部位であり符号［Ｍ］は上記第２操作部であって、使用者（ユーザ）の手指がかかる側の側面に沿う長軸方向の軸線である。【０１０４】
この場合において、上記一対の湾曲角度調整機構５０は、操作部３の内部において、一方は使用者（ユーザ）が掌を宛がう部位の側面に沿う長軸方向の軸線［Ａ］側に配置され、他方は、使用者（ユーザ）の手指がかかる側の側面に沿う長軸方向の軸線［Ｂ］側に配置される。具体的には、一方の軸線［Ａ］側の湾曲角度調整機構５０は、ベアリングプレート５２の突設部５２ａ（第１突出部）が軸線［Ｇ］を中心として挿入部２側に寄せて配置されるように構成されている。また、他方の軸線［Ｂ］側の湾曲角度調整機構５０は、ベアリングプレート５２の突設部５２ａ（第２突出部）が軸線［Ｇ］を中心として挿入部２とは反対側に寄せて配置されるように構成されている。【０１０５】
この配置によれば、一方の軸線［Ａ］側（第１把持部，第１操作部側）の湾曲角度調整機構５０は、その一部が外装筐体１４内に配置され、残りの部位が把持部筐体１５内に配置されることになる。このとき、ベアリングプレート５２の突設部５２ａ（メインフレーム３１への固定部；第１固定部）は、外装筐体１４の外部に位置している。そのために、突設部５２ａにおけるネジ止め作業が容易にできる。【０１０６】
一方、他方の軸線［Ｂ］側（第２把持部，第２操作部側）の湾曲角度調整機構５０は、その一部が外装筐体１４内に配置され、残りの部位が把持部筐体１５内に配置されることになる。このとき、ベアリングプレート５２の突設部５２ａ（メインフレーム３１への固定部；第２固定部）は、外装筐体１４の外部に位置していると共に、上記軸線［Ａ］側のベアリングプレート５２よりも外装筐体１４寄りに配置されている。それにも関わらず、当該軸線［Ｂ］側のベアリングプレート５２の突設部５２ａ（メインフレーム３１への固定部）も外装筐体１４の外部に位置しているので、突設部５２ａにおけるネジ止め作業が容易にできるような配置となっている。【０１０７】
そして、外装筐体１４の内部に各種構成部材を配置後、一方の軸線［Ａ］側のベアリングプレート５２の突設部５２ａ及び他方の軸線［Ｂ］側のベアリングプレート５２の突設部５２ａを覆うように、外装筐体１４に対して把持部筐体１５を連設する。【０１０８】
以上説明したように上記一実施形態によれば、内視鏡１の操作部３内に配設される構成ユニットのうちの湾曲操作機構３０における湾曲角度調整機構５０は、その構成部材のうちガイドブロック５３やベアリングプレート５２を共通化して構成している。これにより、製造コストの低減化に寄与することができる。【０１０９】
そして、この場合において、ガイドブロック５３は長軸方向の軸線［Ｆ］（壁部５３ｇに沿う軸線）を対称軸として線対称に形成している。また、ベアリングプレート５２は、突設部５２ａを除いた平板部５２ｆの形状は、その平板部５２ｆの長軸方向に沿う中心軸線［Ｆ１］を対称軸として線対称に形成している。そして、ベアリングプレート５２の２つの突設部５２ａは、このベアリングプレート５２の平板部５２ｆの長軸方向に直交する中心軸線［Ｇ］を対称軸として非対称となる位置に形成している。つまり、軸線［Ａ］側のベアリングプレート５２と軸線［Ｂ］側のベアリングプレート５２とは、軸線［Ｇ］に対して非対称に配置され、具体的には軸線［Ｇ］方向について反対向きに配置される。【０１１０】
このような構成により、ガイドブロック５３に対してベアリングプレート５２を取り付ける際の突設部５２ａの配置を異ならせることによって、ＤＲ湾曲用とＵＬ湾曲用との各湾曲角度調整機構５０が非対称となるように形成することができる。【０１１１】
そして、この非対称に形成される一対の湾曲角度調整機構５０を、操作部３内に配設する際には、外装筐体１４に対して突設部５２ａが常に露出した状態を保持することができ、よってネジ止め作業を阻害することなく、組み立て効率の向上に寄与し得る構成とすることができる。また、一対の湾曲角度調整機構５０を対称に構成したものに比べて、外装筐体１４と把持部筐体１５との接続部分が斜め構成からなる操作部３内に湾曲操作機構３０を効率的に配置することができるので、操作部３の軸方向における大型化を抑止することができる。【０１１２】
ベアリングプレート５２をメインフレーム３１に固定するための固定部として、２箇所の突設部５２ａを形成し、この２箇所の突設部５２ａを、上述のように中心軸線［Ｇ］を対称軸として非対称に形成したので、固定位置の間隔をより広く確保することが容易にできる。したがって、ベアリングプレート５２を介して湾曲角度調整機構５０をメインフレーム３１に固定するのに際し、より確実に安定した固定を行い得る。【０１１３】
さらに、２つの突設部５２ａの間隔をより広く確保できるので、例えばガイドブロック５３のスナップフィット部５３ａに対応する固定受け部を確保でき、よって、組み立て性の向上に寄与することができる。【０１１４】
湾曲角度調整機構５０における部品の共通化を図りつつ、ＤＲ湾曲用とＵＬ湾曲用との異なる形態の湾曲角度調整機構５０を実現できる。この場合において、ガイドブロック５３に識別指標を設けると共に、ベアリングプレート５２に開口５２ｋを設けている。この構成により、ガイドブロック５３にベアリングプレート５２を組み付けた時、開口５２ｋに表示される識別指標によって、その湾曲角度調整機構５０がＵＬ湾曲用であるかＤＲ湾曲用であるかの識別が容易にできる。【０１１５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。【０１１６】
本出願は、２０１４年５月１５日に日本国に出願された特許出願２０１４−１０１６４８号を優先権主張の基礎として出願するものである。【０１１７】
上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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