(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理システムであって、
前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が、決済回数が所定の回数以上となる第１の条件、前記プリペイド価値を加算するチャージの回数が所定の回数以上となる第２の条件、利用者の個人情報が登録されているという第３の条件、又は、あらかじめ指定された属性を有するという第４の条件のいずれかを満たすか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第１の条件、第２の条件、第３の条件及び第４の条件のいずれかを満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済処理を行う決済処理手段と
を備えたことを特徴とする決済処理システム。
【請求項２】
前記第１の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、負債金額の発生を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の決済処理システム。
【請求項３】
記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理方法であって、
前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が、決済回数が所定の回数以上となる第１の条件、前記プリペイド価値を加算するチャージの回数が所定の回数以上となる第２の条件、利用者の個人情報が登録されているという第３の条件、又は、あらかじめ指定された属性を有するという第４の条件のいずれかを満たすか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程により前記第１の条件、第２の条件、第３の条件及び第４の条件のいずれかを満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済処理を行う決済処理工程と
を含んだことを特徴とする決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することが可能な決済処理システム及び決済処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネー等のプリペイド価値をあらかじめカードにチャージしておき、このカードが決済端末にタッチされた際に、該カードにチャージされたプリペイド価値から商品の金額分に相当するプリペイド価値を減算処理して決済を行う決済処理システムが知られている。
【０００３】
かかる決済処理システムでは、カードにチャージされたプリペイド価値が商品の金額に満たない場合には、利用者がその差額又は全額を現金で支払うか、カードにプリペイド価値を追加チャージしたうえで決済処理される。このため、かかる決済処理システムが導入された社員食堂等のように利用者と店員との間の現金の手渡しが禁止されている場合には、カードにプリペイド価値を追加チャージしたうえで決済処理する必要がある。
【０００４】
ところが、プリペイド価値の追加チャージをその都度要求すると利用者にとって負担が生ずるため、プリペイド価値のマイナスを許容することで、利用者による円滑な決済処理を可能にする従来技術が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、プリペイド価値が商品の金額に満たない場合に、該プリペイド価値を０にするとともにプリペイド価値の不足分をサーバで管理しておき、このサーバで管理する不足分のプリペイド価値を後処理にて精算処理する決済処理装置が開示されている。具体的には、カードにプリペイド価値を追加チャージした後に利用者がサーバにアクセスしてサーバで管理される不足分をプリペイド価値で相殺する方式１、サーバで管理される不足分をクレジット決済する方式２、サーバで管理される不足分を利用者の電子マネー口座から引き落とす方式３が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、特定の決算処理装置においてプリペイド価値の決済処理を行う際に、プリペイド価値の不足分が存在する場合であっても、予め定めた上限までのプリペイド価値を貸し付けて決済処理を許容する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１７６３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１８１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び２のものは、どの利用者に対してもプリペイド価値のマイナス分を許容しているため、利用者によっては常時プリペイド価値がマイナスとなってしまい、事前支払い方式のプリペイド価値の趣旨に反する状況が発生する可能性がある。その結果、マイナス分のプリペイド価値を回収することができず、プリペイドサービスの提供主に損失が生ずるおそれがある。
【０００９】
加えて、上記特許文献１の方式１によれば、利用者が追加チャージ後にサーバにアクセスしてプリペイド価値の不足分を相殺する必要があるため、利用者に労力を強いる結果となる。特に、利用者がサーバにアクセスできる環境にない場合には、プリペイド価値の不足分を相殺することができない。また、上記特許文献１の方式２及び３のように、クレジット又は電子マネー口座により不足分を相殺するためには、少なくともカードがクレジット又は電子マネー口座に対応している必要があるが、例えば社員証にプリペイド価値を関連付けるようなクローズなシステムでは、クレジット又は電子マネー口座による不足分を相殺することができない。
【００１０】
さらに、上記特許文献２によれば、貸付額が上限に達するまではプリペイド価値に不足分が存在する場合であってもカードが使えることになるため、利用者数が多くなった場合には、その不足分を誰が負担するかが問題となる。そもそも、プリペイド価値とは、利用者が事前購入した有価価値を意味するため、不足分の補填に関する何らの見込みもなしにプリペイド価値の不足の存在を許容するのは妥当ではなく、プリペイド価値の不足分については効率良く回収する必要がある。
【００１１】
これらのことから、利用者が購入する商品との関係でカードに関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる決済処理システムをいかに実現するかが重要な課題となっている。かかる課題は、カードにプリペイドカード価値を関連付ける場合だけではなく、携帯電話端末等の他の記憶媒体にプリペイドカード価値を関連付ける場合にも同様に生ずる課題である。
【００１２】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することが可能な決済処理システム及び決済処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理システムであって、前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が、決済回数が所定の回数以上となる第１の条件、前記プリペイド価値を加算するチャージの回数が所定の回数以上となる第２の条件、利用者の個人情報が登録されているという第３の条件、又は、あらかじめ指定された属性を有するという第４の条件のいずれかを満たすか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記第１の条件、第２の条件、第３の条件及び第４の条件のいずれかを満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済処理を行う決済処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記第１の判定手段により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、負債金額の発生を報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値を減算して決済処理を行う決済処理方法であって、前記記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程により前記決済額が前記プリペイド価値を超えると判定された場合に、前記記憶媒体に関連付けられた情報が、決済回数が所定の回数以上となる第１の条件、前記プリペイド価値を加算するチャージの回数が所定の回数以上となる第２の条件、利用者の個人情報が登録されているという第３の条件、又は、あらかじめ指定された属性を有するという第４の条件のいずれかを満たすか否かを判定する第２の判定工程と、前記第２の判定工程により前記第１の条件、第２の条件、第３の条件及び第４の条件のいずれかを満たすと判定された場合に、前記決済額を前記プリペイド価値から減算処理して前記プリペイド価値を負の値としつつ前記決済処理を行う決済処理工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記憶媒体を用いた決済処理を行う際の決済額がプリペイド価値を超えるか否かを判定し、決済額がプリペイド価値を超えると判定された場合に、記憶媒体に関連付けられた情報が、決済回数が所定の回数以上となる第１の条件、前記プリペイド価値を加算するチャージの回数が所定の回数以上となる第２の条件、利用者の個人情報が登録されているという第３の条件、又は、あらかじめ指定された属性を有するという第４の条件のいずれかを満たすか否かを判定し、第１の条件、第２の条件、第３の条件及び第４の条件のいずれかを満たすと判定された場合に、決済額をプリペイド価値から減算処理してプリペイド価値を負の値としつつ決済を行うので、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１に係る決済処理方法を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例１に係る決済処理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示した決済処理装置及びサーバの内部構成を示す図である。
【図４】図４は、利用履歴データ及びカード履歴データを説明するための説明図である。
【図５】図５は、図２に示したチャージ装置の内部構成を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る決済処理について説明するための説明図である。
【図７】図７は、実施例１に係る決済処理装置の決済処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る決済装置及びサーバの内部構成を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る決済処理装置の決済処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る決済処理システム及び決済処理方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、実施例１に係る決済処理方法について説明する。図１は、実施例１に係る決済処理方法を説明するための説明図である。実施例１に係る決済処理方法では、決済処理装置１０は、商品１の価格をバーコード等により読み取って、決済額を算定する（ステップＳ１）。また決済処理装置１０は、カード２からカードを一意に識別するカードＩＤ及びプリペイド価値の残高を読み取る（ステップＳ２）。カード２は、ＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）チップを内蔵しており、ＩＣチップにカードＩＤ及びプリペイド価値の残高を含むデータを記憶している。
【００２５】
決済処理装置１０は、決済額がカード２から読み取ったプリペイド価値の残高を超えるか否かを判定する。決済額がカード２から読み取ったプリペイド価値の残高以下であるならば（ステップＳ３；Ｎｏ）、決済処理（ステップＳ７）を行う。具体的には、読み取ったプリペイド価値の残高から決済額を減算し、減算後の値でカード２が記憶するプリペイド価値の残高を更新する。
【００２６】
決済額がプリペイド価値の残高を超えるならば（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、決済処理装置１０は、プリペイド価値の残高が負の値となる決済（以下マイナス決済と記載する）を許容するか否かを判定するためのデータを取得する（ステップＳ４）。
【００２７】
取得したデータがマイナス決済を許容する条件を満たしていなければ（ステップＳ５；Ｎｏ）、決済処理装置１０は、決済処理を行わない（ステップＳ６）。一方、取得したデータがマイナス決済を許容する条件を満たしているならば（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、決済処理装置１０は、決済処理（ステップＳ７）を行う。具体的には、読み取ったプリペイド価値の残高から決済額を減算し、減算後の値でカード２が記憶するプリペイド価値の残高を更新する。このとき、減算前の残高が決済額未満であるので、減算後の値は負の値となり、カード２はプリペイド価値の残高として負の値を記憶することとなる。
【００２８】
このように、決済処理装置１０は、プリペイド価値の残高が決済額未満であっても、所定の条件を満たした場合には決済が可能であるので、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。
【００２９】
次に、本実施例１に係る決済処理システムのシステム構成について説明する。図２は、実施例１に係る決済処理システムのシステム構成を示す図である。同図に示すように、この決済処理システムは、１又は複数の決済処理装置１０と、１又は複数のチャージ装置２０と、サーバ３０と、管理者端末４０とが通信回線を介して接続されている。
【００３０】
決済処理装置１０は、カード１が記憶するプリペイド価値により決済を行う装置である。具体的には、小売店の商品販売用の決済処理装置、駅等の通過ゲートにおける運賃決済用の決済処理装置、食堂等での代金決済の決済処理装置等である。
【００３１】
チャージ装置２０は、貨幣の入金を受け付けてカード２のプリペイド価値を加算する装置である。貨幣の入金によりプリペイド価値を加算する処理をチャージという。チャージの機能は、決済処理装置１０に持たせても良いが、決済処理装置１０が駅等の通過ゲートや食堂等での代金決済用の装置である場合には、複数の利用者に対する決済を連続的に行うことが求められるため、チャージを行うためのチャージ装置２０を決済処理装置１０とは別に設けることが好ましい。
【００３２】
サーバ３０は、決済処理装置１０による決済の履歴、チャージ装置２０によるチャージの履歴、並びにカードに関連付けられた各種データを管理する管理装置である。管理者端末４０は、決済処理システムを管理する管理者が使用する端末である。
【００３３】
次に、図２に示した決済処理装置１０及びサーバ３０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した決済処理装置１０及びサーバ３０の内部構成を示す図である。図３に示すように、決済処理装置１０は、表示部１１、バーコードリーダ１２、カードリーダライタ１３、通信部１４及び制御部１５を有する。
【００３４】
表示部１１は、蛍光表示管やカラー液晶ディスプレイ等からなる。表示部１１には、決済額及び決済可否等を表示する。バーコードリーダ１２は、商品に印刷又は貼付されたバーコードを読み取る装置である。カードリーダライタ１３は、カード２に対するデータの読み書きを行う装置である。通信部１４は、通信回線を介してサーバ３０との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００３５】
制御部１５は、決済処理装置１０を全体制御する制御部であり、決済額算定部１５ａ、マイナス決済判定部１５ｂ、条件判定部１５ｃ及び決済処理部１５ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、決済額算定部１５ａ、マイナス決済判定部１５ｂ、条件判定部１５ｃ及び決済処理部１５ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３６】
決済額算定部１５ａは、バーコードリーダ１２により読み取ったバーコードをデコードし、バーコードに示された商品の価格から決済額を算定する処理部である。決済対象となる商品が複数である場合には、複数の商品にそれぞれ印刷又は貼付されたバーコードを順次読み取ってデコードし、価格の合計を決済額とする。
【００３７】
マイナス決済判定部１５ｂは、決済額算定部１５ａにより算定された決済額がカード２から読み取ったプリペイド価値の残高を超えるか否かを判定する第１の判定部であり、決済額が残高を超える場合にマイナス決済、超えない場合に通常決済と判定する。
【００３８】
条件判定部１５ｃは、マイナス決済を許容する条件を満たすか否かを判定する処理部である。具体的には、条件判定部１５ｃは、カードリーダライタ１３により読み取ったカード２のカードＩＤをサーバ３０に送信し、サーバ３０から該カードＩＤに関連付けられたデータを取得し、取得したデータが条件を満たすか否かを判定する。
【００３９】
マイナス決済を許容する条件としては、
最終利用日が所定期間内であること、
現時点でのプリペイド価値の残高が正の値であること、
過去の決済回数が所定回数以上であること、
過去のチャージ回数が所定の回数以上であること、
過去にマイナス決済を行った回数が所定の回数以下であること、
過去にマイナス決済を行った後に指定された期間内にチャージを行って負の値となったプリペイド価値を補填していること、
カードＩＤに対して利用者の個人情報が登録されていること、
カードＩＤに関連付けられた属性が指定の属性であること、
利用者若しくは決済担当者による所定の承認操作がなされたこと、
等を用いる。これらの条件は、単独で用いても良いし組み合わせて用いても良い。
【００４０】
決済処理部１５ｄは、決済額算定部１５ａにより算定された決済額をカード２のプリペイド価値の残高から減算し、減算後の値でカード２のプリペイド価値の残高を書き換える決済処理を行う。
【００４１】
決済処理部１５ｄは、マイナス決済判定部１５ｂにより通常決済と判定された場合と、マイナス決済判定部１５ｂによりマイナス決済と判定され且つ条件判定部１５ｃによりマイナス決済を許容するための条件が成立したと判定された場合に決済処理を行う。通常決済を行った場合は、決済後の残高は正の値となり、マイナス決済を行った場合には、残高は負の値となる。また、マイナス決済を行った場合には、表示部１１にマイナス決済を行ったことを表示制御することで、利用者にチャージが必要であることを報知する。なお、マイナス決済を行った場合には、管理者端末４０に対して通知を行うようにしても良い。
【００４２】
決済処理部１５ｄは、決済処理を行った場合には、決済日時、カードＩＤ、決済額及び残高を決済履歴としてサーバ３０に送信する。決済履歴の送信は、決済処理毎に行っても良いし、所定時間分の決済履歴を蓄積した上でサーバ３０に送信するようにしても良い。
【００４３】
決済処理部１５ｄは、マイナス決済判定部１５ｂによりマイナス決済と判定され且つ条件判定部１５ｃによりマイナス決済を許容するための条件が成立しないと判定された場合には、決済処理を行わない。また、決済処理を行わなかった場合には、決済処理部１５ｄは、残高不足のために決済処理を行わなかったことを報知する表示を表示部１１に行わせる。
【００４４】
サーバ３０は、図３に示すように、表示部３１及び入力部３２と接続可能である。表示部３１は、液晶パネルやディスプレイ装置等であり、入力部３２は、キーボードやマウス等である。
【００４５】
また、サーバ３０は、通信部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを有する。通信部３３は、通信回線を介して決済処理装置１０、チャージ装置２０及び管理者端末４０等とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００４６】
記憶部３４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、利用履歴データ３４ａ及びカード管理データ３４ｂを記憶する。図４は、利用履歴データ３４ａ及びカード管理データ３４ｂを説明するための説明図である。
【００４７】
図４に示すように、利用履歴データ３４ａは、利用日時、カードＩＤ、決済額、チャージ額及び残高等の項目を有する。利用日時は、該カードが利用された日時を示す。カードＩＤは、該カードを一意に識別するデータである。決済額は、決済処理によりプリペイド価値から減算された値を示し、チャージ額はチャージにより加算されたプリペイド価値の値を示す。また、残高は、決済処理又はチャージを行った後のプリペイド価値の残高を示す。
【００４８】
図４に示す利用履歴データ３４ａは、１０月１日の１１時００分にカードＩＤ「００００１」であるカードに「１０００」がチャージされ、残高が「１０００」となったことを示している。また、１０月１日の１１時０５分にカードＩＤ「００００１」であるカードから「７００」が決算処理により減算され、残高が「３００」となったことを示している。
【００４９】
同様に、１０月１日の１１時０９分にカードＩＤ「０００２３」であるカードから「５１０」が決算処理により減算され、残高が「１３３０」となったことを示している。また、１０月２日の１２時１５分にカードＩＤ「００００１」であるカードから「３８０」が決算処理により減算され、残高が「−８０」となったことを示している。さらに、１０月２日の１２時２０分にカードＩＤ「００００１」であるカードに「１０００」がチャージされ、残高が「９２０」となったことを示している。
【００５０】
図４に示すように、カード管理データ３４ｂは、カードＩＤ、属性、氏名、残高、決済回数、チャージ回数、マイナス決済回数、期間内補填回数の項目を有する。属性は、該カードに付与された属性を示す。具体的には、社内食堂等であれば「社員」と「訪問者」等の属性がカードに対して設定される。氏名は、該カードの利用者の氏名である。残高は、該カードのプリペイド価値の残高を示し、決済回数は該カードが決済処理に利用された回数を示す。チャージ回数は、該カードに対してチャージが行われた回数を示す。マイナス決済回数は、該カードによりマイナス決済が行われた回数を示す。期間内補填回数は、マイナス決済が行われた後に指定された期間内にチャージを行って負の値となったプリペイド価値を補填した回数を示す。
【００５１】
図４に示すカード管理データ３４ｂは、カードＩＤ「００００１」であるカードに属性「社員」、氏名「ＸＸ  ＹＹ」、残高「９２０」、決済回数「２」、チャージ回数「２」、マイナス決済回数「１」及び期間内補填回数「１」が関連付けられた状態を示している。すなわち、カードＩＤ「００００１」であるカードは、社員である「ＸＸ  ＹＹ」が利用者であり、現在の残高が「９２０」、これまでに２回の決済処理と２回のチャージを行い、２回の決済処理のうち１回がマイナス決済であり、かかるマイナス決済後、指定された期間内にチャージが行われて残高が０以上となったことを示している。
【００５２】
図３に示す制御部３５は、サーバ３０を全体制御する制御部であり、履歴管理部３５ａ及びカード管理部３５ｂを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、履歴管理部３５ａ及びカード管理部３５ｂにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５３】
履歴管理部３５ａは、決済処理装置１０から決済履歴を受信した場合に、該決済履歴に示された決済日時、カードＩＤ、決済額及び残高を利用履歴データ３４ａに追加する。同様に、履歴管理部３５ａは、チャージ装置２０からチャージ履歴を受信した場合に、該チャージ履歴に示されたチャージ日時、カードＩＤ、チャージ額及び残高を利用履歴データ３４ａに追加する。
【００５４】
カード管理部３５ｂは、カード管理データ３４ｂの生成及び管理を行う処理部である。具体的には、カード管理部３５ｂは、利用履歴データ３４ａが更新された場合に、更新された内容に基づいてカード管理データ３４ｂを更新する。また、決済処理装置１０からカードＩＤを受信した場合には、該カードＩＤに関連付けられたデータを決済処理装置１０に送信する処理を行う。
【００５５】
次に、図２に示したチャージ装置２０の内部構成について説明する。図５は、図２に示したチャージ装置２０の内部構成を示す図である。図５に示すように、チャージ装置２０は、表示操作部２１、カードリーダライタ２２、通信部２３、貨幣処理部２４及び制御部２５を有する。
【００５６】
表示操作部２１は、タッチパネルディスプレイ等からなり、利用者が投入した貨幣の総額の表示、チャージに使用する金額を指定する操作の受け付けなどを行う。カードリーダライタ２２は、カード２に対するデータの読み書きを行う装置である。通信部２３は、通信回線を介してサーバ３０及び管理者端末４０との間のデータ通信を行うためのインタフェース部である。
【００５７】
貨幣処理部２４は、利用者が貨幣を投入した場合には、投入された貨幣の金種及び真偽を判別しつつ図示しない貨幣収納部に搬送し、判別した貨幣の金種と数量を制御部２５に出力する。また、制御部２５から指定された金種及び枚数の貨幣を貨幣収納部から外部に搬送する。
【００５８】
制御部２５は、チャージ装置２０を全体制御する制御部であり、貨幣管理部２５ａ、入金額算定部２５ｂ及びチャージ処理部２５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、貨幣管理部２５ａ、入金額算定部２５ｂ及びチャージ処理部２５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５９】
貨幣管理部２５ａは、チャージ装置２０内部の貨幣を管理する管理部である。貨幣管理部２５ａは、金種毎に収納された収納枚数と収納可能な上限枚数とを管理しており、収納枚数が上限枚数に近いことを示すニアフル、収納枚数が上限枚数に達したことを示すフル、収納枚数が０に近づいたことを示すニアエンプティ、若しくは収納枚数が０になったことを示すエンプティを検知した場合に管理者端末４０に通知する。
【００６０】
入金額算定部２５ｂは、貨幣処理部２４が判別した貨幣の金種及び数量から利用者が投入した貨幣の総額を入金額として算定し、表示操作部２１に表示制御する。利用者は、入金額を確認した上で、入金額のうち、チャージに使用する金額を選択操作する。
【００６１】
チャージ処理部２５ｃは、利用者に選択された金額に対応するプリペイド価値をカードリーダライタ２２に翳されたカードの残高に加算処理し、入金額の残りがあれば貨幣処理部２４に返却させる。チャージ処理部２５ｃは、チャージを行った場合には、チャージ日時、カードＩＤ、チャージ額及び残高を決済履歴としてサーバ３０に送信する。
【００６２】
次に、本実施例１に係る決済処理について説明する。なお、ここでは説明を簡明にするため、１円がプリペイド価値の度数「１」に対応することとし、プリペイド価値の残高を円単位で示す。
【００６３】
図６は、実施例１に係る決済処理について説明するための説明図である。図６に示すように、プリペイド価値の残高が３００円の状態で決済額３８０円の決済処理を行おうとすると、残高が決済額を下回るマイナス決済となる。このため、所定の条件が成立しなければ決済不可となり、決済処理ができない。
【００６４】
一方、所定の条件が成立すれば、マイナス決済が許容され、決済処理が行われる。この決済処理により、残高３００円から決済額３８０円が減算され、残高は−８０円に更新される。
【００６５】
残高が−８０円の状態で１０００円分のチャージを行うと、残高は９２０円に更新される。なお、残高が−８０円の状態からは、次の決済処理は許容しない。残高が正の値であるという条件を満たさないためである。
【００６６】
このように、一旦残高が負の値になったとしても、次にチャージを行って補填することで、プリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。
【００６７】
次に、決済処理装置１０の決済処理手順について説明する。図７は、決済処理装置１０の決済処理手順を示すフローチャートである。まず、決済処理装置１０の決済額算定部１５ａは、バーコードリーダ１２により読み取ったバーコードが示す価格から決済額を算定する（ステップＳ１０１）。
【００６８】
カードリーダライタ１３がカード２よりカードＩＤ並びにプリペイド価値の残高を読み取る（ステップＳ１０２）と、マイナス決済判定部１５ｂは、決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
決済額が残高を超えるならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、条件判定部１５ｃはカードＩＤをサーバ３０に送信し（ステップＳ１０４）、カードＩＤに関連付けられたデータをサーバ３０から受信する（ステップＳ１０５）。
【００７０】
条件判定部１５ｃは、サーバ３０から受信したデータを用いて、マイナス決済を許容する条件が成立するか否かを判定し（ステップＳ１０６）、条件が成立しなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、決済処理部１５ｄは、残高不足のために決済処理を行わなかったことを報知する表示を表示部１１に行わせて（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００７１】
決済額が残高以下である場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）若しくはマイナス決済を許容する条件が成立した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）には、決済処理部１５ｄは、決済額算定部１５ａにより算定された決済額をカード２のプリペイド価値の残高から減算し、減算後の値でカード２のプリペイド価値の残高を書き換える決済処理を行って（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００７２】
上述してきたように、本実施例１では、決済処理装置１０がカード２に記憶されたプリペイド価値を減算して決済処理を行う場合に、決済額がプリペイド価値の残高を超えるか否かをマイナス決済判定部１５ｂが判定し、決済額がプリペイド価値の残高を超える場合には、カード２に関連付けられたデータが所定の条件を満たすか否かを条件判定部１５ｃが判定して、所定の条件を満たすならば、決済額をプリペイド価値から減算処理してプリペイド価値を負の値としつつ決済処理を行うよう構成したので、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。
【００７３】
具体的には、決済処理時に残高不足に気付き、決済処理を中断又は保留してチャージする必要がなくなるため、決済処理を行う利用者にとっても利便性が高く、また、後続の利用者への影響も最小限に抑えることができる。
【００７４】
また、決済処理が集中する時間帯等の混雑が緩和でき、決済処理システムの運営者によっても有益である。さらに、残高不足が発生した場合にチャージ手段がない利用者に対応するために人員を配置する必要もない。
【実施例２】
【００７５】
上述した実施例１では、カード２に関連付けられたデータがマイナス決済を許容するための条件を満たすか否かを決済処理装置１０が判定する構成について説明したが、マイナス決済を許容するための条件を満たすか否かの判定はサーバ側で行ってもよい。そこで、本実施例２では、マイナス決済を許容するための条件を満たすか否かをサーバ側で判定する構成について説明する。
【００７６】
図８は、実施例２に係る決済装置及びサーバの内部構成を示す図である。図８に示す決済処理装置１１０は、条件判定部１５ｃに代えて判定依頼部１５ｅを有する点が図３に示した決済処理装置１０と異なる。また、図８に示すサーバ１３０は、制御部３５が条件判定部３５ｃをさらに有する点が図３に示したサーバ３０と異なる。その他の構成及び動作については図３に示した決済処理装置１０及びサーバ３０と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
判定依頼部１５ｅは、マイナス決済判定部１５ｂにより決済額がプリペイド価値の残高を超えると判定されたならば、カードＩＤをサーバ１３０に送信することで、サーバ１３０に条件判定を依頼する。
【００７８】
サーバ１３０の条件判定部３５ｃは、決済処理装置１１０からカードＩＤを受信すると、カードＩＤに関連付けられたデータをカード管理データ３４ｂから読み出して、読み出したデータが条件を満たすか否かを判定する。
【００７９】
条件判定部３５ｃが判定に使用する条件は、実施例１に示した条件判定部１５ｃが判定に要する条件と同様である。条件判定部３５ｃは、読み出したデータが条件を満たす場合には決済処理装置１１０に対して決済許可を通知し、読み出したデータが条件を満たさない場合には決済処理装置１１０に対して決済不可を通知する。
【００８０】
決済処理装置１１０の決済処理部１５ｄは、マイナス決済判定部１５ｂにより通常決済と判定された場合と、マイナス決済判定部１５ｂによりマイナス決済と判定され且つサーバ１３０から決済許可を受信した場合に決済処理を行う。マイナス決済判定部１５ｂによりマイナス決済と判定され且つサーバ１３０から決済不可を受信した場合には、決済処理を行わない。
【００８１】
次に、決済処理装置１１０の決済処理手順について説明する。図９は、決済処理装置１１０の決済処理手順を示すフローチャートである。まず、決済処理装置１１０の決済額算定部１５ａは、バーコードリーダ１２により読み取ったバーコードが示す価格から決済額を算定する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
カードリーダライタ１３がカード２よりカードＩＤ並びにプリペイド価値の残高を読み取る（ステップＳ２０２）と、マイナス決済判定部１５ｂは、決済額が前記プリペイド価値を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
決済額が残高を超えるならば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、判定依頼部１５ｅはカードＩＤをサーバ１３０に送信し（ステップＳ２０４）、サーバ１３０から判定結果を受信する（ステップＳ２０５）。
【００８４】
受信した判定結果が決済不可であるならば（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、決済処理部１５ｄは、残高不足のために決済処理を行わなかったことを報知する表示を表示部１１に行わせて（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００８５】
決済額が残高以下である場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）若しくはサーバ１３０から決済許可を受信した場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）には、決済処理部１５ｄは、決済額算定部１５ａにより算定された決済額をカード２のプリペイド価値の残高から減算し、減算後の値でカード２のプリペイド価値の残高を書き換える決済処理を行って（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００８６】
上述してきたように、マイナス決済を許容するための条件を満たすか否かをサーバ１３０が判定する構成であっても、実施例１と同様に、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することができる。
【００８７】
なお、上記実施例１及び２では、バーコードから読み取った価格に基づいて決済額を算定する構成を例示したが、決済額の算定には任意の手法を用いることができる。例えば、食堂に設置される決済処理装置では、トレイに置かれた食器の形状及び大きさを認識して決済額を算定する手法を用いてもよい。また、駅の通過ゲートとして実施する場合には、カードに記憶された乗車駅を示すデータから決済額を算定する手法を用いることができる。
【００８８】
また、上記実施例１及び２に示したマイナス決済を許容するための条件はあくまで一例であり、適宜変更することができる。例えば、利用履歴から次回利用確率を求めて、次回利用確率が所定値以上ならマイナス決済を許容するよう構成してもよい。
【００８９】
また、利用頻度によってマイナス決済からチャージ期限を変化させてもよい。具体的には、利用頻度が高ければ、チャージ期限までに１週間の余裕を与え、利用頻度が低い場合には当日中をチャージ期限とする。
【００９０】
また、決済前の残高が正の値であることを条件とする代わりに設定額までマイナス決済を許容するようにしてもよい。このとき、マイナス決済から所定の期間以上チャージされていないならば、次にチャージを行うまでは設定額に達していなくともマイナス決済を拒否するようにしてもよい。
【００９１】
また、カードを決済以外の目的、例えば入退室用のカードキーとして利用できるようにしてもよい。カードキーとして利用可能である場合には、入退室時に残高を確認し、負の値であればチャージの必要を報知する等の運用が可能になる。
【００９２】
また、上記実施例１及び２では、カードの形態についての詳細な説明を省略したが、ＩＣカードに限らず磁気カード等であってもよい。また、ここでは説明の便宜上「カード」を例にとって説明したが、かかるカード以外に、チップ、スティック、携帯端末等を用いる場合に本発明を適用することもできる。
【００９３】
また、図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明に係る決済処理システム及び決済処理方法は、利用者が購入する商品との関係で記憶媒体に関連付けられたプリペイド価値にマイナス分が生じる状態を許容する場合に、プリペイドサービスの基本理念に則ってプリペイド価値が常にマイナスとなる事態を抑制しつつ、利用者の便宜とマイナス分のプリペイド価値の効率的な回収を両立することに適している。
【符号の説明】
【００９５】
１    商品
２    カード
１０、１１０    決済処理装置
１１    表示部
１２    バーコードリーダ
１３    カードリーダライタ
１４    通信部
１５    制御部
１５ａ  決済額算定部
１５ｂ  マイナス決済判定部
１５ｃ  条件判定部
１５ｄ  決済処理部
１５ｅ  判定依頼部
２０    チャージ装置
２１    表示操作部
２２    カードリーダライタ
２３    通信部
２４    貨幣処理部
２５    制御部
２５ａ  貨幣管理部
２５ｂ  入金額算定部
２５ｃ  チャージ処理部
３０、１３０    サーバ
３１    表示部
３２    入力部
３３    通信部
３４    記憶部
３４ａ  利用履歴データ
３４ｂ  カード管理データ
３５    制御部
３５ａ  履歴管理部
３５ｂ  カード管理部
３５ｃ  条件判定部
４０    管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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