(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面（４）の近傍または地面（４）上に配置された建物基部（３）と、前記建物基部（３）から離れて配置された反対側の建物頂部または仮設建物頂部（５）と、建物階（６）と、を備える建物（２）を解体するための装置（１）であって、
建物頂部（５）上に着座するように適合されたプラットフォーム（７）であって、建物（２）を取り囲みながら当該プラットフォーム（７）から建物基部（３）または地面（４）に到達する地面上の支持機器の使用を回避するプラットフォーム（７）と、
互いに所定の間隔を隔てて配置されるとともに建物頂部または仮設建物頂部（５）上に着座するように適合されている複数の主梁（１１）と、を備え、
前記複数の主梁（１１）が、建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）に配置され、
前記プラットフォーム（７）が、建物（２）の周囲（９）に沿って配置されかつ建物（２）の少なくとも１つの建物階（６）に面するように適合されている少なくとも１つの作業足場（８）を備え、
前記作業足場（８）が、前記複数の主梁（１１）に吊設されて、その結果、前記作業足場（８）が建物（２）の側壁（１０）に沿って降下して、解体する建物（２）の少なくとも１つの建物階（６）を囲み、
当該装置が、前記複数の主梁（１１）と建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）との間に介在するように、前記複数の主梁（１１）に結合されている伸縮自在の機器（２０）を備えて、前記伸縮自在の機器（２０）によって、建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）上に前記複数の主梁（１１）を配置している、装置（１）。
【請求項２】
前記複数の主梁（１１）が、建物頂部または仮設建物頂部（５）から横方向に突出し、吊設された前記作業足場（８）を支持し、または
前記複数の主梁（１１）が、建物頂部または仮設建物頂部（５）から横方向に突出し、建物（２）の周囲（９）から片持ちにされて突出して、建物（２）の側壁（１０）の上から突き出ており、または
前記複数の主梁（１１）が、主梁片持ち部分（１４）によって建物（２）上に横方向に突出する、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記作業足場（８）が、所定の長さを有する作業足場モジュール（１５）を組み立てるステップによって形成され、および／または
前記複数の主梁（１１）が、主梁モジュール（１６）を組み立てるステップによって形成され、および／または
建物頂部または仮設建物頂部（５）上に配置された前記複数の主梁（１１）の配置を調節するための機器（１７）が提供されて、建物（２）の建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）に局所的に面するその配置部分（１８）によって、前記機器（１７）を配置し、および／または
当該装置が、前記プラットフォーム（７）の配置を建物頂部または仮設建物頂部（５）に対して横方向および長手方向に調節するための機器（１９）を備える、請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記伸縮自在の機器（２０）が、少なくとも建物階（６）の高さに及ぶように延在する延在部分（２１）を備えて、前記プラットフォーム（７）を解体される階に部分的におよび解体される階の下方の階に部分的に配置することが可能になり、および／または
前記伸縮自在の機器（２０）が、前記複数の主梁（１１）に結合され、その摺動可能なステムによって、延在可能に建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）上に配置されるように適合されているシリンダ・ピストン・ユニット（２２）を備え、または、前記伸縮自在の機器（２０）が、当該伸縮自在の機器（２０）と前記複数の主梁（１１）との間の相対的な位置を調節するために、当該伸縮自在の機器（２０）の配置を調節するための機器（２４）によって、前記複数の主梁（１１）に結合されており、前記伸縮自在の機器（２０）の配置を調節するための前記機器（２４）が、前記伸縮自在の機器（２０）を前記複数の主梁（１１）に対して移動するためにシリンダ・ピストン・ユニットを備え、および／または
前記複数の主梁（１１）に対して横方向に配置される少なくとも１つの接合梁（２５）が更に備えられて、十字型支持構造体（２６）を形成し、
前記複数の主梁（１１）および前記接合梁（２５）が、建物（２）の周囲（９）に沿って配置された建物柱（１３）の柱頂部もしくは仮設柱頂部（１２）上、および／または建物頂部もしくは仮設建物頂部（５）内に配置された建物柱（１３）上に配置され、前記プラットフォーム（７）を支持するための複数の点を提供し、および／または
前記十字型支持構造体（２６）が、伸縮自在の機器（２０）によって建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）上に着座し、および／または
前記十字型支持構造体（２６）が、伸縮自在の機器（２０）によって、建物（２）の少なくとも１２個の建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）に直接的、または間接的に結合されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記作業足場（８）、および／または前記複数の主梁（１１）、および／または前記接合梁（２５）が、分離可能なモジュール（１５、１６、２７）を備え、各前記モジュール（１５、１６、２７）が、同じ長手方向の延在部を備え、および／または
前記複数の主梁（１１）および前記接合梁（２５）を前記作業足場（８）に結合する足場懸吊モジュール（２８）が設けられ、
前記足場懸吊モジュール（２８）が、吊設および懸吊された状態で建物（２）の側壁（１０）に沿って突出するように、前記複数の主梁（１１）の部分を取り囲むように適合されている構造体を備えて、前記作業足場（８）を上方部分で結合し、および／または、  前記足場懸吊モジュール（２８）が、前記複数の主梁の主梁片持ち部分（１４）、および／または建物（２）の周囲（９）を越えて突出する接合梁（２５）の片持ち部分に結合されて、建物（２）の側壁（１０）の外側に張り出しており、および／または
前記足場懸吊モジュール（２８）が、前記複数の主梁（１１）および／または接合梁（２５）に対してその結合位置を調節して、建物（２）の側壁（１０）から前記作業足場（８）の距離を調節するための手段（２９）を備える、請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記作業足場（８）が、建物（２）の少なくとも１つの階（６）を全体的に取り囲むように閉じられ、適合されている少なくとも１つのリング（３０）を形成し、および／または
前記作業足場（８）が、分離可能な作業足場モジュール（１５，３１）を備え、および／または
第１の作業下の作業足場（３２）が、前記作業足場（８）の下に配置されて備えられ、前記第１の作業下の作業足場（３２）が、前記作業足場（８）に吊設され、および／または、前記第１の作業下の作業足場（３２）が、所定の長さを有する分離可能な作業足場モジュール（１５，３３）を備え、および／または
当該装置が、前記第１の作業下の作業足場（３２）に吊設された第２の作業下の作業足場（３４）を更に備え、および／または、前記第２の作業下の作業足場（３４）が、所定の長さを有する分離可能な作業足場モジュール（１５，３５）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記作業足場（８）、および／または第１の作業下の作業足場（３２）、および／または第２の作業下の作業足場（３４）が、材料が当該装置から落下することを保護するための手段（３６）を備え、
材料の落下から保護するための前記手段（３６）が、前記作業足場（８）、および／または第１の作業下の作業足場（３２）、および／または第２の作業下の作業足場（３４）の周囲に配置された作業足場（３８）から材料が落下することから保護するための垂直防壁（３７）を備え、および／または
前記作業足場（８）、および／または第１の作業下の作業足場（３２）、および／または第２の作業下作業足場（３４）が、下方の固定通路平面（３９）を備え、
前記固定通路平面（３９）が、建物（２）の外側に向かって建物（２）のガラスパネル（４０）を除去し、前記固定通路平面（３９）と前記作業足場（３２および／または８）が張り出している建物（２）の側壁（１０）との間を通って、建物頂部または仮設建物頂部（５）に向かってガラスパネル（４０）を持ち上げるために十分な、建物（２）の側壁（１０）からの距離または隙間（４４）で配置され、および／または
前記固定通路平面（３９）から建物（２）の側壁（１０）に向かって突出する可動平面（４１）が、前記固定通路平面（３９）に可動式に結合され、
前記可動平面（４１）が、建物（２）の側壁（１０）上に封止可能に配置されて、材料の不慮の落下を防止するように適合されている可撓性または弾性の封止手段（４２）を備え、および／または、前記可動平面（４１）が、建物（２）の側壁（１０）に向かって延在する位置から、前記固定通路平面（３９）と前記建物の側壁（１０）との間に存在する隙間（４４）を開けるために後退位置または折り畳み位置に移動するために、当該可動平面（４１）を制御して移動させるように適合されている平面を開けるための機器（４３）が設けられ、前記平面を開けるための機器（４３）が、延在する通路位置から、前記隙間（４４）を解放する後退位置または開放位置に前記可動平面（４１）を自動的に移動させるように適合されている平面シリンダ・ピストン・ユニット（４５）を備える、請求項１から６のいずれか一項記載の装置（１）。
【請求項８】
前記作業足場（８）、および／または第１の作業下の作業足場（３２）、および／または第２の作業下の作業足場（３４）に対して、当該装置（１）の少なくとも１つの横方向支持ピストン（４６）が、建物（２）の側壁（１０）に結合されており、または、当該装置（１）が、建物（２）に対して互いに対向する少なくとも２つの横方向支持ピストン（４６）を備えて、前記プラットフォームが建物（２）に対して横方向に移動することを回避し、または、当該装置（１）が、互いに対して横方向に作用する、２つずつ配置された少なくとも４つの横方向支持ピストン（４６）を備えて、建物（２）の高さの長手方向延在部に対して横断するまたは直交する任意の方向に応じて、前記プラットフォームの横方向の移動を防止し、および／または
前記プラットフォーム（７）を建物柱（１３）の構造体に結合するように適合され、建物柱（１３）に固定するための少なくとも１つの把持部（４７）が設けられ、
建物柱（１３）に固定するための前記把持部（４７）が、建物柱（１３）の長手方向延在部を横断して作製された穴（５０）内にピン（４９）を挿入するための機器（４８）を備え、および／または
建物柱（１３）に固定するための前記把持部（４７）が、当該把持部（４７）を建物柱（１３）から離れるように移動させるように適合されているシリンダおよびピストン機器を備え、更に、建物柱（１３）の構造体を横方向に取り囲むように適合されている、建物柱（１３）を取り囲むための手段（５２）を備え、および／または
建物柱（１３）に固定するための前記把持部（４７）が、建物柱（１３）の構造体に安定して固定するために開閉するように適合されているクランプ（５３）を備え、および／または
建物柱（１３）に固定するための前記把持部（４７）が、建物（２）の側壁（１０）から離れて移動して、前記装置と建物（２）との間に隙間（４４）を解放し、前記プラットフォームまたは材料の通路を移動させることを可能にする折り畳み可能な構造体上に支持されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項９】
当該装置（１）からおよび／または前記プラットフォーム（７）から独立して作動可能であり、当該装置（１）および／または前記プラットフォーム（７）に対して移動可能である別個の解体手段（５７）を更に備え、および／または
当該装置が、解体される階（５９）を補強するために挿入されるように適合されかつ前記解体される階（５９）の抵抗限度よりも大きい重量を備える建物（２）の解体手段（５７）を支持することができるように、前記解体される階（５９）を補強するために、前記解体される階（５９）の下の階（６０）内に配置されている補強ストラット（５８）を備え、または、当該装置が、前記解体される階（５９）を補強するために挿入されるように適合されかつ前記解体される階（５９）を補強するために、前記解体される階（５９）に対して下方の階内、および前記下方の階の下の階内に配置されている補強ストラット（５８）を備え、および／または
流体を噴霧するための入口を備え、解体粉塵を低減するように適合されている油圧回路（６１）が設けられ、および／または
前記入口が、霧化された流体を関係する領域だけに集中させることができるように自動的に制御され、および／または
当該装置を移動させるためのいくつかまたはすべての機器が、ロードセル、および／または変位センサ、および／または傾斜センサを使用して実施される測定値によって信号をフィードバックするプラットフォーム移動制御機器（６２）によって制御可能に駆動される、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
当該装置を移動させるためのいくつかまたはすべての機器が、前記複数の主梁上または作業足場上に配置される、作動制御のフィードバックをする開放センサ（７２）、および／または配置もしくは変位センサ（７２）、および／または荷重センサ（６９）、および／または圧力センサ、および／または傾斜センサ（７１）を設けることによって、制御された態様でおよび／またはフィードバックによって駆動されており、および／または
当該装置（１）内に制御室（６３）が備えられ、前記制御室（６３）内には、表示手段（６４）、ならびに前記プラットフォーム（７）のすべての移動を制御および／または調節するための制御手段（６５）が設けられており、および／または
当該装置の外面が、広告手段（６６）のための外側支持体を形成し、および／または  前記プラットフォームに対して横方向に、建物基部（３）の近傍の地面（４）上に配置されている横方向の支持クレーン（６７）が備えられており、および／または
少なくとも１つの下方階（６０）および／または２つの下方階が、前記解体される階（５９）上に配置され更に前記解体される階によって支持することができる制限重量よりも大きい重量を含む解体手段（５７）を支持するように適合された建物階（６）の補強ストラット（５８）によって、前記解体される階（５９）を支持している、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
地面（４）の近傍または地面（４）上に配置された建物基部（３）と、建物基部（３）から離れて配置された反対側の建物頂部または仮設建物頂部（５）と、建物階（６）と、を備える建物（２）を解体するための方法であって、
建物頂部または仮設建物頂部（５）上にプラットフォーム（７）を、互いに所定の間隔を隔てて配置されるとともに建物頂部または仮設建物頂部（５）上に着座するように適合されている複数の主梁（１１）によって配置して、建物（２）を取り囲みながら当該プラットフォーム（７）から建物基部（３）または地面（４）に到達する地面（４）上の当該プラットフォーム（７）を支持するための機器の使用を回避するステップと、
少なくとも１つの作業足場（８）を建物（２）の周囲（９）に沿ってかつ建物（２）の少なくとも１つの建物階（６）に面して配置するステップと、
前記作業足場（８）を前記複数の主梁（１１）に吊設して、その結果、前記作業足場（８）が建物（２）の側壁（１０）に沿って降下して、解体する建物（２）の少なくとも１つの建物階（６）を囲むステップと、を含み、
前記複数の主梁（１１）が、建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）に配置され、
前記複数の主梁（１１）と建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）との間に介在するように、前記複数の主梁（１１）に結合されている伸縮自在の機器（２０）を備えて、前記伸縮自在の機器（２０）によって、建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）上に前記複数の主梁（１１）を配置している、方法。
【請求項１２】
前記プラットフォームの移動を、制御手段により制御および／またはフィードバック調節するステップをさらに含む、および／または
建物頂部（５）の近傍に配置された建物階（６）を解体するステップを更に含む、および／または
前記プラットフォームを単一の建物柱（１３）から持ち上げ、建物階（６）の延在部の少なくとも上方で前記単一の建物柱（１３）を解体することを可能にするステップを更に含む、および／または
建物（２）の解体される階（５９）に関して延在部の上で建物柱（１３）が漸次解体されるにしたがって、前記プラットフォームが、解体される階（５９）の下の階（６０）の高さで、解体される建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）上に支持される追加のステップを提供する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記解体される階（５９）の解体が完了すると、前記プラットフォーム（７）が、吊設されている少なくとも１つの作業足場（８）と並ぶ前記解体される階（５９）に等しい高さまで降下されるステップを含み、および／または
前記複数の主梁（１１）に対して横方向に配置される少なくとも１つの接合梁（２５）が更に備えられ、および／または
建物頂部または仮設建物（５）の周囲（９）が、少なくとも１つの建物の階（６）に等しくかつ建物頂部（５）から作業足場（８）を用いて降下する延在部全体にわたって保護されて、瓦礫の落下および／または騒音の拡散を回避し、ならびに／あるいは建物（２）の窓またはガラスパネル（４０）などの建物（２）の部分を建物（２）の外側から除去することを可能にし、および／または
建物頂部（５）の周囲が、少なくとも２つ、および／または少なくとも３つの建物階（６）全体にわたって保護されて、建物階（６）を解体することによって、建物頂部（５）近傍の階、または建物頂部（５）の下の階上で作業することを可能にし、同時に前記解体される階（５９）の下方階内の建物（２）の除去可能な部分を取り外す作業をすることができ、および／または
前記主梁（１１）、または前記接合梁（２５）、または伸縮自在の機器（２０）の配置が、建物柱（１３）の柱頂部または仮設柱頂部（１２）の配置に依存して、建物頂部（５）上に調節され、および／または
前記作業足場（８）が、少なくとも１つの足場懸吊モジュール（２８）によって、前記複数の主梁（１１）または接合梁（２５）に対して吊設され、前記足場懸吊モジュール（２８）の配置が、前記複数の主梁（１１）または接合梁（２５）に対して調節される、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
建物（２）の建物階（６）が、前記プラットフォーム（７）から独立している別個の解体手段（５７）を用いて解体され、および／または
建物（２）の建物階（６）を解体する間、前記解体される階（５９）の下方階（６０）の窓またはガラスパネルが取り外され、瓦礫または建物（２）の部分が下の作業足場（３２または３４）によって撤去され、および／または
昇降エレベータシステムから空にされたエレベータ室が、瓦礫を建物基部（３）まで撤去するための手段として使用され、および／または
流体を噴霧するための入口を備える油圧システムが、解体粉塵を低減するために使用される、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記プラットフォームの横方向の移動が、建物（２）の側壁（１０）に対して作用する少なくとも１つの圧力および／または２つの対向する横方向の圧力を働かせることによって打ち消され、および／または
建物基部（３）の近傍から建物頂部（５）まで横方向に配置されたクレーン（６７）を使用して、解体されない材料が部分的に撤去され、前記プラットフォームが取り付けまたは取り外される、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、特定の高さの延在部分を有する建物のための、建物を解体するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば街の最も中心地域など、一部の地域の人口密度に起因して、高さに相当な延在部分を有する建物が建築されていることは周知である。これらの建物は、超高層ビルとしても周知である。
【０００３】
周知のように、これらの超高層ビルの解体は、特に建物が隣接する建物の近傍に位置する場合、特に困難である。実際に、かなり高い建物を解体するには、隣接する建物に干渉することを回避して、次第に建物を解体するために空いている解体領域を残すために、建物の基部から開始して、頂部まで到達することができる、建物に近接する支持構造体を建設することが必要である。
【０００４】
したがって、ほとんど侵襲的でなく、同時に迅速であるのみならず、解体を全体的に制御することも可能であり、瓦礫が地面に落下することを回避する、建物を解体するための装置および方法を見つけることが特に必要である。
【０００５】
また、建物の基部の周囲に、極めて嵩張る、または巨大な構造体の使用を回避し、特に建物が他の建物に非常に近接して位置する場合、建物の正面の高さに全体的な延在部を使用することを回避する、建物を解体するための装置および方法を提供することが特に必要である。
【０００６】
建物の解体中、更に、強い横風、または急な予期しない地震の場合に備えて、軽いが、しかし同時に頑丈で安定している装置を作製することもまた特に必要である。
【０００７】
文献、特開平１１−０３００３８号から、建物の基部から建物の頂部まで到達することができる構造体を提供する解体装置が周知である。特に、この解決策は、解体構造体の重量を地面に解放して、解体構造体を建物から構造的に独立させるために、建物の近傍の地面上に配置される長い脚の使用を提供する。
【０００８】
様々な観点から満足のいくものであるが、しかし、この解決策は、建物の側面で極めて嵩張り、建物が他の建物の近傍に位置している場合、実際にその使用は妨げられる。
【０００９】
文献、日本特許第４１４６３４５号は、解体現場を保護するための覆いを支持する、建物の側面の把持部によって固定される構造体を記載している。解体領域を完全に空いた状態に残しておくことはできるが、この構造体は、極めて嵩張り、建物に横から固定することができ、柱の側面の解体構造体の全体の重量を地面に解放することができる、極めて耐久性がある柱を有する建物を必要とする。実際に、この解決策は、柱の大きさを超えた構造体を含まない建物に応用することができず、この場合、極めて風の強い地域、または地震の起こる可能性が高い地域にもまた応用することができない。
【００１０】
文献、欧州特許第１４０３４４７号は、建物の全体的な高さで構造体の重量を解放するために、建物の正面に確実に固定されたガイドに据え付けられている解体構造体を記載している。この周知の構造体は、取付け、および使用が特に困難であり、ガイドは、解体構造体の移動の詰まりを回避するために必要な許容誤差で取り付けることが特に困難である。したがって、この解決策は、取付けに関して特に困難であり、長い組立時間が必要である。
【００１１】
文献、特開平１１−０２２２００号は、建物の階に据え付けられた解体構造体を開示している。そのような構造体は、解体中でも建物の階が構造体を支持する可能性を保証するために、重量を制限する必要がある。更に、この解決策は、実際に多くの応用に対して不適切となる横風または急な地震に特に影響を受ける。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の目的は、先行技術の欠点を克服することができるが、同時に、解体作業の境界を完全に制御して、侵襲性がわずかで、迅速に解体することができ、一方、嵩張る構造体を回避して、建物の基部を空いた状態にしておくと同時に、欠陥を生じずにいかなる急な横風、および予期せぬ地震も克服することができる解体装置および解体方法を考案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これら、および追加の目的は、本明細書に添付の請求項１に記載の建物を解体するための装置、ならびに本明細書に添付の請求項２３に記載の建物を解体するための方法によって達成される。
【００１４】
追加の目的、解決策および利点は、以下に記載する実施形態に提示され、本明細書に添付の従属項によって特許請求される。
【００１５】
本発明の様々な実施形態が、実施例としてのみ、限定しない態様で、添付の図面を特に参照して示される実施形態を通して以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】頂部に解体装置が取り付けられている、顕著な高さ延在部を有する建物の部分的区分の不等角投影図である。
【図２】図１の装置の部分的区分の不等角投影図である。
【図３】図１の装置の第１の側面図である。
【図４】図１の装置の第２の側面図である。
【図５】図１の装置の上面図である。
【図６】図１の装置の断面図である。
【図７】追加の実施形態による装置の上面図である。
【図８】解体装置を使用するステップ、ならびに解体ステップを示す図である。
【図９】解体装置を使用するステップ、ならびに解体ステップを示す図である。
【図１０】解体装置を使用するステップ、ならびに解体ステップを示す図である。
【図１１】解体装置を使用するステップ、ならびに解体ステップを示す図である。
【図１２】解体装置を使用するステップ、ならびに解体ステップを示す図である。
【図１３】解体装置を使用するステップ、ならびに解体ステップを示す図である。
【図１４】作業足場モジュールの不等角投影図である。
【図１５】作業足場、中央部にある下の作業足場、および下部にある下の作業足場の３つの重ねられたモジュールの不等角投影図である。
【図１６】作業足場懸吊モジュールの不等角投影図である。
【図１７】主梁または接合梁モジュールの不等角投影図である。
【図１８】第１の実施形態によって柱に固定するための把持部の作業ステップを示す図である。
【図１９】第１の実施形態によって柱に固定するための把持部の作業ステップを示す図である。
【図２０】柱から離れて移動する折り畳み位置の固定把持部のための折り畳み可能な支持構造体を示す図である。
【図２１】柱から離れて移動する折り畳み位置の固定把持部のための折り畳み可能な支持構造体を示す図である。
【図２２】建物の側面上の支持ピストンを示す図である。
【図２３】建物の側面上にあり、互いに対向して配置された１群の支持ピストンの部分的区分の側面図である。
【図２４】建物の側面上の支持ピストンの作動ステップを示す図である。
【図２５】建物の側面上の支持ピストンの作動ステップを示す図である。
【図２６】柱および推力要素を取り囲むための要素を有する、第２の実施形態による、柱に固定するための把持部の作動ステップを示す図である。
【図２７】柱および推力要素を取り囲むための要素を有する、第２の実施形態による、柱に固定するための把持部の作動ステップを示す図である。
【図２８】建物の正面が突出部分を有する場合、プラットフォームを降りることができるように、離れた位置の柱に固定するための対向する把持部の断面図である。
【図２９】建物の正面から突出する部分を有する建物で作動するように適合された、延在部を備える取り囲み装置を用いて柱に固定するための把持部の断面図である。
【図３０】装置が設置され、油圧調節および電気結合が概略的に示されている建物の頂部の部分的区分の不等角投影図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
全体の実施形態によると、添付の図面の中で建物２を解体するための装置１が提示される。建物２は、地面４の近傍、または地面４上に配置された建物基部３と、建物基部３から離れて配置された、反対側の建物頂部５または仮設建物頂部５と、建物階６とを備える。
【００１８】
一実施形態によると、装置が、建物頂部５上に着座するように適合されたプラットフォーム７を備え、プラットフォーム７から建物基部３または地面４に到達しかつ建物を取り囲む地面上の支持機器の使用を回避する。
【００１９】
一実施形態によると、装置７が、建物２の周囲９に沿って配置され、建物２の少なくとも１つの階６に面するように適合されている少なくとも１つの作業足場８を備える。
【００２０】
一実施形態によると、少なくとも１つの作業足場８が、プラットフォーム７で支持され、吊設されて、その結果、作業足場８が建物２の側壁１０に沿って降下して、建物２の解体のための作業を囲む。
【００２１】
一実施形態によると、装置１が、建物頂部または仮設建物頂部５上に着座するように、かつ少なくとも１つの作業足場８を支持するように適合されている少なくとも１つの主梁１１を備える。
【００２２】
一実施形態によると、装置１が、互いに所定の間隔を隔てて配置され、建物頂部または仮設建物頂部５上に着座するように、かつ吊設された少なくとも１つの作業足場８を支持するように適合されている複数の主梁１１を備える。
【００２３】
一実施形態によると、複数の主梁１１が、建物の柱１３の頂部または仮設頂部に実質的に配置される。
【００２４】
一実施形態によると、少なくとも１つの主梁１１が、建物頂部または仮設建物頂部５から横方向に突出し、吊設された少なくとも１つの作業足場８を支持する。
【００２５】
一実施形態によると、複数の主梁１１が、建物の柱１３の頂部１２または仮設頂部１２に実質的に配置される。
【００２６】
一実施形態によると、少なくとも１つの主梁１１が、建物頂部または仮設建物頂部５から横方向に突出し、建物の周囲９から片持ちにされて突出して、建物の側壁１０の上に突き出ている。一実施形態によると、少なくとも１つの主梁１１が、主梁の片持ち部分１４によって建物２に横方向に突出する。
【００２７】
一実施形態によると、作業足場８が、所定の長さ、例えば７５００ｍｍを有する作業足場モジュール１５を互いに組み立てて形成される。一実施形態によると、主梁１１が、例えば所定の長さ、例えば７５００ｍｍを有する主梁モジュール１６を互いに組み立てて形成される。
【００２８】
一実施形態によると、建物頂部または仮設建物頂部５上に配置された主梁１１の配置を調節するための機器１７が提供されて、建物２の柱頂部または仮設柱頂部１２に局所的に面するその着座部分１８によって、機器１７を配置する。一実施形態によると、装置が、装置１を建物頂部または仮設建物頂部５に対して横方向および長手方向に調節するための機器１９を備える。
【００２９】
一実施形態によると、装置１が、主梁１１と建物頂部または仮設建物頂部、例えば柱頂部１２との間に介在するように、少なくとも１つの主梁１１に結合されている伸縮自在の支持機器２０を備えて、そのような伸縮自在の機器２０によって、柱頂部または仮設柱頂部１２上に主梁１１を配置する。一実施形態によると、伸縮自在の支持機器２０が、少なくとも建物階６の高さに及ぶように延在する延在部分２１を備えて、プラットフォーム７を解体される上方の階上に部分的に、および下方の階上に部分的に配置することが可能になる。一実施形態によると、伸縮自在の支持機器２０が、少なくとも１つの主梁１１に結合され、その摺動可能なステムによって、延在可能に柱頂部もしくは頭部または仮設柱頂部もしくは頭部１２上に着座するように適合され、解体される階の少なくとも高さに延在して、下の階の柱の切り取られた頂部上に着座することができるように適合されているシリンダ・ピストン・ユニット２２を備える。一実施形態によると、伸縮自在の支持機器２０が、伸縮自在の支持機器２０と少なくとも１つの主梁１１との間の相対的な位置を調節するために、伸縮自在の支持機器の配置を調節するための機器２４によって、少なくとも１つの主梁１１に結合されている。一実施形態によると、伸縮自在の支持機器２０の位置を調節するための機器が、伸縮自在の支持機器２０を少なくとも１つの主梁１１に対して移動するためにシリンダ・ピストン・ユニットを備える。
【００３０】
一実施形態によると、装置１が、少なくとも１つの主梁１１に対して実質的に横方向に配置される、少なくとも１つの接合梁２５を備えて、十字型支持構造体２６を形成する。一実施形態によると、少なくとも１つの主梁１１および少なくとも１つの接合梁２５が、建物の周囲９に沿って配置された、例えば柱１３の頂部など、建物の頂部１２または仮設建物の頂部１２上に着座し、および／または建物頂部または仮設建物頂部５内に配置された柱１３の頂部１２上に着座し、プラットフォーム７に複数の着座する点を提供する。一実施形態によると、十字型支持構造体２６が、伸縮自在の配置機器２０によって柱頂部または仮設柱頂部１２上に着座する。一実施形態によると、十字型支持構造体２６が、伸縮自在の機器２０によって、建物２の少なくとも１２個の柱頂部または仮設柱頂部１２に直接的、または間接的に結合されている。
【００３１】
一実施形態によると、少なくとも１つの作業足場８、および／または少なくとも１つの主梁１１、および／または少なくとも１つの接合梁２５が、分離可能な部分またはモジュール１５、１６、２７を備え、各モジュール１５、１６、２７が、同じ長手方向の延在部を備え、例えば、限定的ではないが７５００ｍｍの延在部を備える。
【００３２】
一実施形態によると、少なくとも１つの主梁１１および／または少なくとも１つの接合梁２５を少なくとも１つの作業足場８に結合する足場懸吊モジュール２８が設けられる。一実施形態によると、少なくとも１つの足場懸吊モジュール２８が、吊設および懸吊された状態で建物の側壁１０に沿って突出するように、主梁１１の部分を取り囲むように適合されている構造体を備えて、少なくとも１つの作業足場８を例えば上方部分で結合する。一実施形態によると、足場懸吊モジュール２８が、主梁の片持ち部分１４、および／または建物の周囲９を越えて突出する接合梁２５の片持ち部分に結合されて、建物の側壁１０の外側に張り出している。一実施形態によると、足場懸吊モジュール２８が、主梁１１および／または接合梁２５に対してその結合位置を調節して、建物の側壁１０から少なくとも１つの作業足場８の距離を調節するための手段２９を備える。
【００３３】
一実施形態によると、少なくとも１つの作業足場８が、好適には、建物の少なくとも１つの階６を全体的に取り囲むように閉じられ、適合されている少なくとも１つのリング３０を形成する。一実施形態によると、少なくとも１つの作業足場８が、分離可能な作業足場構造モジュール３１を備える。
【００３４】
一実施形態によると、作業足場８の下に配置されている、中央部にある下の作業足場３２が備えられる。一実施形態によると、中央部にある下の作業足場３２が、作業足場８に結合され、吊設される。一実施形態によると、中央部にある下の作業足場３２が、所定の長さを有する分離可能な構造モジュール３３を備える。一実施形態によると、装置が、中央部にある下の作業足場３２に結合された、下部にある下の作業足場３４を更に備える。一実施形態によると、下部にある下の作業足場３４が、中央部にある下の作業足場３２に結合され、吊設される。一実施形態によると、下部にある下の作業足場３４が、所定の長さを有する、下部にある下の作業足場構造モジュール３５を備える。
【００３５】
一実施形態によると、少なくとも１つの作業足場８、および／または中央部にある下の作業足場３２、および／または下部にある下の作業足場３４が、材料がプラットフォーム７から落下することを保護するための手段３６を備える。一実施形態によると、材料の落下から保護するための手段３６が、少なくとも１つの作業足場８、および／または中央部にある下の作業足場３２、および／または下部にある下の作業足場３４の周囲に配置された足場３８から材料が落下することから保護するための垂直防壁３７を備える。
【００３６】
一実施形態によると、作業足場８、および／または中央部にある下の作業足場３２、および／または下部にある下の作業足場３４が、下方の固定通路平面３９を備える。一実施形態によると、固定通路平面３９が、例えば建物の外側に向かって建物のガラスパネル４０を除去し、固定平面３９と張り出している作業足場３２および／または８の建物の側壁１０との間を通って、建物頂部または仮設建物頂部５に向かってガラスパネルを持ち上げるために十分な、建物の側壁１０からの距離または隙間４４に延在部によって配置される。一実施形態によると、固定平面３９から建物の側壁１０に向かって突出する可動平面４１が、固定平面３９に可動式に結合される。一実施形態によると、可動平面４１が、建物の側壁１０上に封止可能に着座して、材料の不慮の落下を防止するように適合されている可撓性または弾性の封止手段４２を備える。一実施形態によると、可動平面４１が、建物の側壁１０に向かって延在する位置から、通路平面３９と建物の側壁１０との間に存在する隙間４４を開けるための後退位置または折り畳み位置に移動するために、可動平面４１を制御して移動するように適合されている、平面を開けるための機器４３が設けられる。一実施形態によると、平面を開けるための機器４３が、延在する通路位置から、隙間４４を解放する後退位置、または開放位置に可動平面４１を自動的に移動させるように適合されている平面シリンダ・ピストン・ユニット４５を備える。
【００３７】
一実施形態によると、作業足場８、および／または中央部にある下の作業足場３２、および／または下部にある下の作業足場３４に対して、装置１の少なくとも１つの横方向支持ピストン４６が、建物の側壁１０に結合されている。一実施形態によると、装置１が、建物２に対して互いに対向する少なくとも２つの横方向支持ピストン４６を備えて、プラットフォームが建物２に対して横方向に移動することを回避する。一実施形態によると、装置１が、互いに対して横方向に作用する、２つずつ配置された少なくとも４つの横方向支持ピストン４６を備えて、建物の高さの長手方向延在部に対して横断する、または直交する任意の方向に応じて、プラットフォームの横方向の移動を防止する。
【００３８】
装置の少なくとも１つの横方向支持ピストン、および好適には２つの対向する支持ピストンを設けることによって、装置は、更に、特に重大な大気事象および地震にさえも耐えるように顕著に適合される。
【００３９】
一実施形態によると、装置１を建物柱１３の構造体に結合するように適合されている、柱１３に固定するための少なくとも１つの把持部４７が設けられる。一実施形態によると、柱に固定するための少なくとも１つの把持部４７が、建物柱１３の長手方向延在部を横断して作製された穴５０内にピン４９を挿入するための機器４８を備える。一実施形態によると、柱に固定するための把持部４７が、固定把持部４７を建物柱１３から離れるように移動させるように適合されているシリンダおよびピストン機器を備え、更に、建物柱１３の構造体を横方向に取り囲むように適合されている、柱を取り囲むための手段５２を備え、装置が建物柱から離れて移動することを防止し、装置が建物に対して移動することを阻止する。一実施形態によると、柱に固定するための把持部４７が、建物柱１３の構造体に安定して固定するために開閉するように適合されているクランプ５３を備える。
【００４０】
少なくとも１つの固定把持部を設けることによって、装置は、更に、特に重大な大気事象および地震にさえも耐えるようにより一層適合される。
【００４１】
一実施形態によると、柱に固定するための少なくとも１つの把持部４７が、建物の側壁１０から離れて移動して、装置１と建物２との間に存在する隙間４４を解放し、足場と建物正面との間のプラットフォームまたは材料の通路を移動させることを可能にする折り畳み可能な構造体上に支持されている。
【００４２】
一実施形態によると、装置１が、装置から、例えば主梁、または接合梁から、または足場から瓦礫が落下することを回避するための横方向の保護防壁５５を備える。
【００４３】
一実施形態によると、保護防壁が、防音パネル５６を備える。
【００４４】
一実施形態によると、装置が、プラットフォーム７から、および／または足場８、３２、３４から独立して作動可能であり、プラットフォーム７、および／または足場８、３２、３４に対して移動可能である別個の解体手段５６を備える。
【００４５】
一実施形態によると、装置が、支持階または解体される上方階５６の階を補強するために建物の２つの階の間に挿入されるように適合されている補強ストラット５８を備える。一実施形態によると、ストラット５８は、支持階または解体される上方階５９の階の抵抗限度よりも大きい重量を更に備える、建物の解体手段５７を支持することができるように、上方階５９を補強するために、解体される階の下の階６０内に配置されている。一実施形態によると、装置が、支持階または解体される上方階５９の階を補強するために挿入されるように適合され、上方階を補強するために、解体される階に対して下方の階内、および下方階の下の階内に配置されている補強ストラット５８を備える。
【００４６】
一実施形態によると、例えば水などの流体を噴霧することができる入口を備えて、解体粉塵を低減するが、同時に、装置内の充水または過度な流体の存在さえも回避し、それによって解体作業を妨害することを回避するように適合されている油圧回路が設けられる。一実施形態によると、霧化装置入口が、例えば霧化された水などの流体を関係する領域だけに集中することができるように自動的に制御される。
【００４７】
一実施形態によると、装置を移動させるためのいくつか、またはすべての機器が、プラットフォーム移動制御機器６２によって制御可能に駆動される。
【００４８】
一実施形態によると、主梁１７を調節し、配置するための機器、および／または建物頂部の長手方向および横方向の調節のための機器１９、および／または伸縮自在の配置機器２０、および／またはシリンダ・ピストン・ユニット２２、および／または伸縮自在の機器を調節するための機器２４、および／または足場懸吊モジュールの配置を調節するための手段２９、および／または平面を開けるための機器４３、および／または可動平面のシリンダ・ピストン・ユニット５４、および／または建物の横方向の支持のためのピストン４６、および／または柱に固定するための把持部４７、および／または粉塵低減霧化装置入口を備える油圧回路６１が、例えば、作動制御のフィードバックを備える開放センサ、または配置センサを設けることによって、制御された態様で、および／またはフィードバックによって駆動される。一実施形態によると、粉塵低減霧化装置入口を備える油圧回路６１が、噴霧方向および噴霧濃度、および／または噴霧領域を修正するように制御されている。一実施形態によると、装置１内に制御室６３が備えられ、表示手段６４、ならびに装置の動作を制御および／または装置１のすべての移動を制御、および／または調節するための制御手段６５が設けられている。
【００４９】
一実施形態によると、装置の外面が、広告手段６６のための外側支持体を形成する。
【００５０】
一実施形態によると、プラットフォームに対して横方向に、建物基部３の近傍の地面４上に配置されているリフタまたは横方向の支持クレーン６７が備えられている。
【００５１】
上記に説明する装置の可能な作動方法を以下に説明する。
【００５２】
可能な一般的作動形態によると、地面４の近傍、または地面４に配置された建物基部３と、建物基部３から離れて配置された、反対側の建物頂部または仮設建物頂部５と、建物階６とを備える建物２を解体するための方法が以下のステップ、すなわち、
建物頂部または仮設建物頂部５上にプラットフォーム７を配置し、プラットフォームから建物基部または建物を取り囲む地面に到達する、地面上のプラットフォームを支持するための機器を回避するステップと、
少なくとも１つの作業足場８を建物の周囲９に沿って、および建物の少なくとも１つの階６に向かい合って配置するステップと、
少なくとも１つの作業足場８をプラットフォーム７で支持し、吊設して、その結果、作業足場８が建物の側壁１０に沿って降下して、建物を解体するための作業を囲むステップと、を含む。
【００５３】
一作動方法によると、方法が、プラットフォーム７を建物２の柱１３の頂部１２または仮設頂部１２に結合させるステップを更に含む。一作動方法によると、方法が、建物頂部５の近傍に配置された建物の階６を解体するステップを更に含む。
【００５４】
一作動方法によると、方法が、プラットフォームを単一の柱１３から持ち上げるステップを含み、建物の階６の延在部の少なくとも上方でこの単一の柱１３を解体することを可能にする。
【００５５】
一作動方法によると、方法が、解体される、建物の最後の仮設階５９に関して、延在部の上で建物の柱１３が漸次解体されるにしたがって、プラットフォームが、解体される階５９の下の階６０の高さで、解体される仮設柱頭部または仮設柱頂部１２上に支持されることを提供する追加のステップを含む。
【００５６】
一作動方法によると、方法が、解体される階５９の解体が完了すると、吊設されている少なくとも１つの作業足場８と並ぶ解体される階５９に等しい高さまでプラットフォーム７を降下するステップを含む。
【００５７】
一作動方法によると、方法が、プラットフォーム７を主梁１１および／または接合梁２５によって、建物頂部または仮設建物頂部５上に配置するステップを含む。
【００５８】
一作動方法によると、方法が、建物頂部５から作業足場８を用いて降下する、少なくとも１つの建物の階６に等しい延在部全体にわたって、建物頂部または仮設建物頂部５の周囲９を保護するステップを含み、瓦礫の落下、および／または騒音の拡散を回避し、ならびに／あるいは例えば建物の窓またはガラスパネル４０など、建物の部分を建物の外側から除去することを可能にする。
【００５９】
一作動方法によると、方法が、少なくとも２つ、および／または少なくとも３つの建物の階６に対して建物頂部の周囲を保護するステップを含み、その結果、建物階を解体することによって、建物頂部近傍の階、または建物頂部の下の階上で作業することが可能になり、同時に下方階内の建物の除去可能な部分を取り外す作業をすることが可能になる。
【００６０】
一作動方法によると、方法が、建物の柱の頂部または仮設頂部１２の配置に依存して、主梁１１、または接合梁２５、またはプラットフォームを支持するための伸縮自在の手段２０の配置を建物頂部５に対して調節するステップを含む。
【００６１】
一作動方法によると、方法が、少なくとも１つの主梁１１、または少なくとも１つの接合梁２５に対して足場懸吊モジュール２８の配置を調節するステップを含む。
【００６２】
一作動方法によると、方法が、装置１および／またはプラットフォーム７から分離し、独立している別個の解体手段５７を用いて、建物の階を解体するステップを含む。
【００６３】
一作動方法によると、方法が、建物の階６を解体する間、下方階６０の窓またはガラスパネルを取り外し、瓦礫または建物の部分を下の作業足場３２または３４によって撤去するステップを含む。
【００６４】
一作動方法によると、方法が、瓦礫を建物の基部まで撤去するための手段として、エレベータから空にされたエレベータ室を使用するステップを含む。  
【００６５】
一作動方法によると、方法が、解体粉塵を低減するために、流体、例えば水を噴霧するための入口を備える油圧システムを使用するステップを含む。
【００６６】
一作動方法によると、方法が、解体される階上に配置され、更に解体される階によって支持され得る制限重量よりも大きい重量を含む解体手段５７を支持するように適合された、建物の階の補強ストラット５８によって、解体される階５９を少なくとも１つの下方階６０、および／または２つの下方階で支持するステップを含む。
【００６７】
一作動方法によると、方法が、装置から建物の側壁１０に対して、例えば作業足場８から作用する、少なくとも１つの圧力、および／または２つの対向する横方向の圧力を働かせることによって、プラットフォームおよび／または装置の横方向の移動を打ち消すステップを含む。
【００６８】
一作動方法によると、方法が、集中および／またはフィードバック調節によって、装置および／またはプラットフォームの移動を制御するステップを含む。
【００６９】
一作動方法によると、方法が、建物基部の近傍から建物頂部まで横方向に配置されたクレーン６７を使用して、解体されない材料を部分的に撤去するステップを含む。一作動方法によると、方法が、建物基部の近傍から建物頂部まで横方向に配置されたクレーン６７を使用して、プラットフォームを取り付け、および／または取り外すステップを含む。
【００７０】
一実施形態によると、装置を移動させるためのいくつか、またはすべての機器、例えば、
主梁配置を調節するための機器、および／または建物頂部上の長手方向および横方向の調節機器、および／または伸縮自在の配置機器、および／またはシリンダ・ピストン・ユニット、および／または伸縮自在の機器を調節するための機器、および／または足場懸吊モジュールの配置を調節するための手段、および／または平面を開けるための機器、および／または可動平面のシリンダ・ピストン・ユニット、および／または建物上の横方向の支持のためのピストン、および／または柱に固定するための把持部、および／または把持部シリンダ・ピストン・ユニット、および／または柱把持クランプ、および／または粉塵低減霧化装置入口を備える油圧回路が、
必然的ではないが例えば、ロードセル、および／または例えばＬＶＤＴなどの変位センサ、および／または傾斜センサを使用して実施される測定値によって信号をフィードバックするプラットフォーム移動制御機器６２によって制御可能に駆動される。
【００７１】
一実施によると、主梁１７を調節し、配置するための機器、および／または建物頂部上の長手方向および横方向の調節のための機器１９、および／または伸縮自在の支持機器２０、および／またはシリンダ・ピストン・ユニット２２、および／または伸縮自在の機器を調節するための機器２４、および／または足場懸吊モジュールの配置を調節するための手段２９、および／または平面を開けるための機器４３、および／または可動平面のシリンダ・ピストン・ユニット５４、および／または建物の横方向の支持ピストン４６、および／または柱に固定するための把持部４７、および／または粉塵低減霧化装置入口を備える油圧回路６１が、例えば、必然ではないが例えば、少なくとも１つの主梁上、または足場上に配置される、作動制御のフィードバックをする開放センサ７２、および／または配置もしくは変位センサ７２、および／または荷重センサ６９、および／または圧力センサ、および／または傾斜センサ７１を設けることによって、制御された態様で、および／またはフィードバックによって駆動され、ならびに／あるいは粉塵低減霧化装置入口を備える油圧回路６１が、噴霧方向および噴霧濃度、および／または噴霧領域を修正するように制御されており、ならびに／あるいは装置１内に制御室６３が備えられ、表示手段６４、ならびにプラットフォーム７のすべての移動を制御、および／または調節するための制御手段６５が設けられる。
【００７２】
上記に説明した機器の好適な実施形態は、以下の特許請求の範囲から逸脱することなく、不測および特定の必要性を満たす目的で、当業者によって、多くの修正形態が適応され、他の機能的に均等な要素を備える要素に取り替えられることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  装置
２  建物
３  建物基部
４  地面
５  建物頂部または仮設建物頂部
６  建物の階
７  プラットフォーム
８  作業足場
９  建物の周囲
１０  建物の側壁
１１  主梁
１２  柱頂部または仮設柱頂部
１３  建物柱
１４  主梁片持ち部分
１５  作業足場モジュール
１６  主梁モジュール
１７  主梁位置を調節するための機器
１８  柱を配置するための主梁部分
１９  建物頂部上の長手方向および横方向調節機器
２０  伸縮自在の支持機器
２１  伸縮自在の機器の延在部分
２２  シリンダ・ピストン・ユニット
２３  シリンダ・ピストン・ユニット・ステム
２４  伸縮装置を調節するための機器
２５  接合梁
２６  十字型支持構造体
２７  接合梁モジュール
２８  足場懸吊モジュール
２９  足場懸吊モジュールの位置を調節するための手段
３０  建物を取り囲む作業足場リング
３１  作業足場構造モジュール
３２  中央部にある下の作業足場
３３  中央部にある下の作業足場構造モジュール
３４  下部にある下の作業足場
３５  下部にある下の作業足場構造モジュール
３６  落下保護手段
３７  垂直防壁の作業足場
３８  外側周囲の作業足場
３９  固定通路平面
４０  建物ガラスパネル
４１  可動平面
４２  可動平面封止手段
４３  平面を開けるための機器
４４  固定平面と建物の側壁との間の隙間
４５  可動平面シリンダ・ピストン・ユニット
４６  建物上の横方向支持のためのピストン
４７  柱に固定するための把持部
４８  ピン挿入機器
４９  ピン
５０  柱の穴
５１  把持部シリンダ・ピストン・ユニット
５２  柱取り囲み手段
５３  柱把持クランプ
５４  把持部を固定するための折り畳み可能な支持構造体
５５  瓦礫落下から横方向に保護するための防壁
５６  防音パネル
５７  プラットフォームから分離された解体手段
５８  建物の階の補強ストラット
５９  解体される階
６０  解体される階の下の階
６１  粉塵低減霧化装置入口を備える油圧回路
６２  プラットフォーム制御装置
６３  制御室
６４  移動および／または調節を表示するための手段
６５  プラットフォームの移動を調節するための手段
６６  広告手段
６７  横方向のクレーン
６８  推力延在部
６９  ロードセルおよび／または圧力センサ
７０  例えばＬＶＤＴなど、配置または変位センサ
７１  傾斜センサ
７２  開放／閉鎖センサ
【図１】
0005997773.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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