(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して機器と接続される情報処理装置であって、
前記機器から、当該機器に関する情報を取得する取得手段と、
前記機器に適用可能なソフトウェアの環境負荷に関する情報と、取得された前記機器に関する情報とを保持する保持手段と、
前記機器に関する情報と該情報を所定の環境負荷値に変換するための係数とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、
前記機器に関する情報に基づき、前記ソフトウェアのうち指定されたソフトウェアが前記機器に適用可能であると判断されたとき、前記指定されたソフトウェアを適用したときの環境負荷値に前記第１の環境負荷値を変換するための、前記ソフトウェアの特性に応じた変換情報を、前記ソフトウェアの環境負荷に関する情報から取得する変換情報取得手段と、
前記変換情報と前記第１の環境負荷値とに基づき、前記ソフトウェアを適用したときの環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とを比較可能に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、
前記ソフトウェアが適用可能な製品の情報を、前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値との比較とあわせて出力する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の環境負荷値から顧客先に導入されたソフトウェアである既存製品が適用される前の環境負荷値である第３の環境負荷値を算出する第３の環境負荷値算出手段を有し、
前記ソフトウェアは、
前記第１の環境負荷値及び前記第３の環境負荷値から算出した環境負荷項目ごとの環境負荷軽減率を基に、ソフトウェア適用により軽減効果のある環境負荷項目を特定し、特定した前記環境負荷項目に対して環境負荷軽減機能が作用するソフトウェアとして指定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記環境負荷項目は、
前記ソフトウェア適用により軽減効果のある前記環境負荷軽減率の値が小さい順に特定されることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ソフトウェアを提案製品として指定するための製品指定手段を有し、
前記第２の環境負荷値算出手段は、
前記製品指定手段により指定された前記ソフトウェアが前記機器に適用されたときの環境負荷値を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記機器の利用傾向に応じたソフトウェアの提案に関する条件及び適用製品の定義を示すデータを含む提案ルール情報を保持する提案ルール情報保持手段を有し、
前記製品指定手段は、
前記機器の利用傾向を基に、前記提案ルール情報保持手段で保持する前記提案ルール情報に含まれるソフトウェアの適用条件に従って、前記ソフトウェアを提案製品として指定することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器に関する情報に含まれる、前記機器の動作により環境負荷に影響を及ぼす各種消費量の記録データから、前記機器の利用傾向を集計し、集計結果を得る集計手段と、
前記集計結果に対して、前記提案ルール情報に含まれるソフトウェアの適用条件を満たしているか否かを確認し、前記集計結果のうち、前記適用条件を満たす利用傾向に適した環境負荷軽減機能が作用するソフトウェアの推奨度を算出するルール適用手段と、を有し、
前記製品指定手段は、
前記ルール適用手段により算出した推奨度を基に、前記ソフトウェアを提案製品として指定することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記製品指定手段は、
前記推奨度が大きい順に、前記ソフトウェアを提案製品として指定することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記製品指定手段は、
顧客が前記ソフトウェアを購入する場合に予め決めておいた予算内で、前記ソフトウェアを提案製品として指定することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記製品指定手段は、
前記ソフトウェアを提案製品として指定したときに、前記ソフトウェアの販売価格を前記予算から減算することで得られた予算残高を基に、選択したソフトウェアが予算内で購入できるか否かを確認することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ルール適用手段は、
前記提案ルール情報に含まれる、前記適用条件に対応付けられて定義されている前記推奨度を計算するための計算式を用いて、前記ソフトウェアの推奨度を算出することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記保持手段は、
前記ソフトウェアの環境負荷に関する製品特性として、前記機器に前記ソフトウェアを適用させた後の環境負荷軽減に関する情報を前記ソフトウェアごとに保持することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２の環境負荷値算出手段は、
前記製品特性に基づき、前記第１の環境負荷値から前記ソフトウェアを機器に適用したときの環境負荷値を算出するための計算式を決定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
顧客先に導入された前記ソフトウェアに関するインストール状況を示すデータを含むインストール情報を保持するインストール情報保持手段を有し、
前記ソフトウェアは、
前記インストール情報保持手段で保持する前記インストール情報に含まれるインストール先及び他のソフトウェアとの共存関係に基づき指定されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータに、ネットワークを介して機器と接続される情報処理装置であって、
前記機器から、当該機器に関する情報を取得する取得手順と、
前記機器に関する情報と、該情報を所定の環境負荷値に変換するための係数とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する手順と、
前記機器に関する情報に基づき、指定されたソフトウェアが前記機器に適用可能であると判断されたとき、前記指定されたソフトウェアを適用したときの環境負荷値に前記第１の環境負荷値を変換するための、前記ソフトウェアの特性に応じた変換情報を、予め保持しているソフトウェアの環境負荷に関する情報から取得する手順と、
前記変換情報と前記第１の環境負荷値とに基づき、前記ソフトウェアを適用したときの環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する手順と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とを比較可能に出力する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
機器を管理する機器管理装置と、ネットワークを介して前記機器管理装置と接続される情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記機器管理装置は、
前記機器から、当該機器に関する情報を取得して、前記情報処理装置に送信する取得手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記機器に適用可能なソフトウェアの環境負荷に関する情報と、前記機器管理装置により取得された前記機器に関する情報とを保持する保持手段と、
前記機器に関する情報と該情報を所定の環境負荷値に変換するための係数とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、
前記機器に関する情報に基づき、前記ソフトウェアのうち指定されたソフトウェアが前記機器に適用可能であると判断されたとき、前記指定されたソフトウェアを適用したときの環境負荷値に前記第１の環境負荷値を変換するための、前記ソフトウェアの特性に応じた変換情報を、前記ソフトウェアの環境負荷に関する情報から取得する変換情報取得手段と、
前記変換情報と前記第１の環境負荷値とに基づき、前記ソフトウェアを適用したときの環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、
前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とを比較可能に出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される１又は複数の機器から収集した各種情報を基に機器分析を行う情報処理装置、プログラム、及び情報処理システムに関し、特に、環境負荷に関する分析情報を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境指向や省エネ指向の高まりにより、プリンタ、コピー機、又は複写機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などの画像形成装置（以下、「機器」という。）に関しても、電力消費量、紙消費量、及びトナー消費量の削減（環境負荷の軽減）に対する配慮が重要視されている。
【０００３】
例えば、主要メーカの機器の消費電力に関する情報は、所定の機関（例えば「（財）省エネルギーセンター」など）より公開されており、ユーザによっては購入する機器を選択する際の重要な判断材料の１つとされている。また、機器の購入後においても、エネルギーコスト削減の観点から、自らのオフィスにおいて機器による消費電力量がどの程度のものであるかについて、関心を持ち始めている企業も存在する。
【０００４】
このようなことから、メーカでは、環境負荷を軽減するための様々な機能（電源制御機能や印刷制限機能などを実現するソフトウェア製品）を搭載した機器や、これらの機器を管理する機器管理装置などを提供している。ユーザは、上記機器及び上記機器管理装置を備えた機器管理システムを構築することで、環境負荷の軽減を実現することができる。また、ネットワーク通信などを含む情報処理技術の高度化に伴い、例えば、ローカルエリアなどの特定エリア内に構築された内部システムを、外部システムから遠隔管理する技術は、既に知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、顧客先に設定された複写機から送信装置を介して、使用状況に関する情報がセンターに送信され、その情報が蓄積されるシステムが開示されている。また、例えば、特許文献２には、環境負荷情報、財務情報、提案情報を有し、制御部により、これらの情報を基に、環境負荷に関して改善すべき事業体を判断後、分析結果から現況に応じた提案情報をその事業体に提供するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、ユーザに提供される情報は、上記機器及び／又は上記機器管理装置に対して、ソフトウェア製品の追加及び／又は置換（ソフトウェア製品の置き換え）を行うことにより、どの程度の環境負荷が軽減されるのか（ソフトウェア製品適用時の環境負荷軽減効果）を、明確に表すものではなかった。
【０００７】
そのため、ユーザは、顧客担当から提案されたソフトウェア製品が、自身の機器環境において環境負荷軽減に最適なものであるかを判断しづらい。
【０００８】
また、顧客担当者にとっては、ユーザに対して最適なソフトウェア製品を提案するために、自社が提供する様々な製品の組み合わせについて分析・検討しなくてはならず、提案作業が繁雑となる。
【０００９】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ソフトウェア適用による環境負荷軽減効果を可視化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、ネットワークを介して機器と接続される情報処理装置であって、前記機器から、当該機器に関する情報を取得する取得手段と、前記機器に適用可能なソフトウェアの環境負荷に関する情報と、取得された前記機器に関する情報とを保持する保持手段と、前記機器に関する情報と該情報を所定の環境負荷値に変換するための係数とに基づき、前記機器ごとの現在の環境負荷値である第１の環境負荷値を算出する第１の環境負荷値算出手段と、前記機器に関する情報に基づき、前記ソフトウェアのうち指定されたソフトウェアが前記機器に適用可能であると判断されたとき、前記指定されたソフトウェアを適用したときの環境負荷値に前記第１の環境負荷値を変換するための、前記ソフトウェアの特性に応じた変換情報を、前記ソフトウェアの環境負荷に関する情報から取得する変換情報取得手段と、前記変換情報と前記第１の環境負荷値とに基づき、前記ソフトウェアを適用したときの環境負荷値である第２の環境負荷値を算出する第２の環境負荷値算出手段と、前記第１の環境負荷値と前記第２の環境負荷値とを比較可能に出力する出力手段と、を有している。
【００１１】
このような構成によって、本発明に係る情報処理装置は、各機器から収集した各種情報を基に現在の環境負荷値（現在値）を算出する。続いて、情報処理装置は、提案するソフトウェア（例えば「機器に搭載可能なソフトウェア」及び／又は「機器とは異なる装置に搭載可能で機器に対して環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア」など）の製品情報を基にソフトウェア適用時の環境負荷値（ソフトウェア適用時の推定値）を算出する。その結果、情報処理装置は、現在の環境負荷値及びソフトウェア適用時の環境負荷値が比較可能な分析情報を提供する。
【００１２】
これによって、本発明に係る情報処理装置は、ソフトウェアの環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値からソフトウェア適用時の環境負荷値を推定し、互いの値が比較可能な分析情報を提供することができる。その結果、情報処理装置は、ソフトウェアの適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、ユーザに分かりやすく開示できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ソフトウェアの環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値からソフトウェア適用時の環境負荷値を推定し、互いの値が比較可能な分析情報を提供することで、ソフトウェア適用による環境負荷軽減効果を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器分析システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る機器分析装置及び機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器分析装置が有する機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る製品情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る分析情報生成部及び補正部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る分析情報を提供する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る環境負荷値補正の動作例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る分析情報提供の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る機器分析装置が有する機能構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るインストール情報のデータ例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る製品情報のデータ例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る最適製品選択部の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る順位リストを生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る順位リスト生成の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る最適製品候補リストを生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る機器に対する製品適用可否を確認する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る最適製品候補リスト生成の動作例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る分析情報提供の動作例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る最適製品選択部の構成例を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る提案ルール情報のデータ例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る順位リストを生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る順位リスト生成の動作例を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る最適製品候補リストを生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る最適製品候補リスト生成の動作例を示す図である。
【図２５】本発明の変形例に係る機器分析装置が有する機能構成例（その１）を示す図である。
【図２６】本発明の変形例に係る機器分析装置が有する機能構成例（その２）を示す図である。
【図２７】本発明の変形例に係る機器分析装置が有する機能構成例（その３）を示す図である。
【図２８】本発明の変形例に係る機器分析装置が有する機能構成例（その４）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
本実施形態に係る機器分析システムの構成について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る機器分析システム１の構成例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、機器分析システム１は、インターネットなどの外部ネットワークＩを介して、機器分析装置１００に、少なくとも１つ以上の分析対象である機器管理システムＡ〜Ｃが接続されている。
【００１９】
機器管理システムＡ〜Ｃは、例えば、顧客先に導入され特定エリア（ローカル）に構築されたシステムであり、一方、機器分析装置１００は、メーカ側に配置されたサーバ機能を有する装置である。また、一般的に、機器管理システムＡ〜Ｃと外部ネットワークＩとの間には、機器管理システムＡ〜Ｃの機密性を確保するため、ファイアウォール（非図示）が設置されている。
【００２０】
機器管理システムＡ〜Ｃは、ＬＰ（Laser Printer）２００１やＭＦＰ２００２といった１又は複数の機器２００、１又は複数のクライアントＰＣ（Personal Computer）３００（以下、「ＰＣ」という。）、及び機器２００を管理する機器管理装置４００などが、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワーク９０で相互に接続されている。
【００２１】
各機器管理システムＡ、Ｂ、又はＣでは、機器管理装置４００が有する機器管理機能により、機器２００から各種情報（例えば「状態情報」や「ジョブ履歴情報」などの機器情報）を取得し、機器の状態が監視される。また、ＰＣ３００に対しては、機器管理装置４００から機器２００の機器情報が提供される。
【００２２】
このような構成により、機器分析システム１では、機器分析装置１００が、外部ネットワークＩを介して、機器管理システムＡ〜Ｃの各機器管理装置４００から各種情報を収集し、収集した情報を基に分析を行い、分析結果として分析情報を提供することができる。
【００２３】
なお、上記には、機器管理装置４００と外部ネットワークＩとの間に、ファイアウォールを設置する構成について説明を行ったが、機器管理装置４００が、ファイアウォールの機能を有している構成であってもよい。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記機器分析装置１００及び機器管理装置４００のハードウェア構成について説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る機器分析装置１００及び機器管理装置４００のハードウェア構成例を示す図である。なお、図２に示すように、機器分析装置１００及び機器管理装置４００は、ともにＰＣなどの情報処理装置であることから、以下の説明では、両装置を代表して機器分析装置１００を例に説明する。
【００２６】
図２に示すように、機器分析装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを含む各種ハードウェアを備え、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００２７】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、機器分析装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、機器分析装置１００による処理結果（例えば「機器の分析情報」）などを表示する。
【００２８】
インタフェース装置１０７は、機器分析装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路９０に接続するインタフェースである。よって、機器分析装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、機器管理装置４００とデータ通信を行うことができる。
【００２９】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、機器分析装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「機器分析機能」や「分析情報提供機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３０】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。よって、機器分析装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３１】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、機器分析装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、機器分析装置１００のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００３２】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３３】
ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、機器分析装置１００の全体制御や機器分析装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００３４】
このようなハードウェア構成により、機器分析装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（機器分析・分析情報を提供するプログラム）をＣＰＵ１０６により実行し、搭載機能を実現することができる。
【００３５】
＜分析情報提供機能＞
次に、本実施形態に係る分析情報提供機能について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る機器分析装置１００では、各機器２００から収集した各種情報を基に現在の環境負荷値を算出する。続いて、機器分析装置１００は、提案するソフトウェア製品の製品情報を基に製品適用時の環境負荷値を算出する。その結果、機器分析装置１００は、現在の環境負荷値及び製品適用時の環境負荷値が比較可能な分析情報を提供する。機器分析装置１００は、このような分析情報提供機能を有している。
【００３７】
従来、ユーザに提供される情報は、上記機器２００及び／又は上記機器管理装置４００に対して、ソフトウェア製品の追加及び／又は置換（ソフトウェア製品の置き換え）を行うことによる製品適用時の環境負荷軽減効果を、明確に表すものではなかった。
【００３８】
そのため、ユーザにとっては、顧客担当から提案されたソフトウェア製品が、自身の機器環境において環境負荷軽減に最適なものであるかを判断しづらく、また、顧客担当者にとっては、ユーザに対して最適なソフトウェア製品を提案するために、自社が提供する様々な製品の組み合わせについて分析・検討しなくてはならず、提案作業が繁雑なものであった。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る機器分析装置１００は、ソフトウェア製品の環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値から製品適用時の環境負荷値を推定し、互いの値が比較可能な分析情報を提供する。
【００４０】
これによって、ソフトウェア製品の適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、ユーザに分かりやすく開示できる。
【００４１】
以下に、上記分析情報提供機能の構成とその動作について説明する。
【００４２】
《機能構成》
図３は、本実施形態に係る機器分析装置１００が有する機能構成例を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、機器分析装置１００は、情報入力部３１、情報保持部３２、分析情報生成部３３、補正部３４、及び情報提供部３５などを有している。
【００４４】
情報入力部３１は、機器分析装置１００が備える入力装置１０１を用いて、情報保持部３２が保持する各種情報の追加や情報内容の変更を行う。例えば、機器分析装置１００では、所定の情報管理ツールが搭載されており、ツールが動作することで表示装置１０２の画面にＧＵＩ（Graphical User Interface）が表示される。ユーザは、表示されたＧＵＩを介して入力装置１０１であるキーボードなどを用いて、各種情報の追加や情報内容の変更を行う。
【００４５】
情報保持部３２は、ログ情報４１、機器情報４２、及び製品情報４３などを所定の記憶領域に格納し保持している。つまり、情報保持部３２は、例えば、機器分析装置１００が備えるＨＤＤ１０８が有する機能である。
【００４６】
ログ情報４１は、機器２００の動作履歴（ジョブ履歴）、エラー履歴、及び各種カウンタ値などを含むログ（記録データ）である。また、機器情報４２は、機器識別情報（シリアル番号）や機器仕様情報（例えば「装着オプション」などのハードウェア情報）などを含む機器固有データである。
【００４７】
これらの情報は、機器管理装置４００が機器２００から収集した各種情報に含まれている。機器管理装置４００は、情報収集部２１を有しており、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いてポーリングやトラップなどにより、管理対象の複数の機器２００から各種情報を収集する。
【００４８】
このようにして収集された各種情報は、機器管理装置４００から機器分析装置１００へと送信される。これにより、機器分析装置１００は、受信データを計数することで情報種ごとに分類し、情報種ごとに用意された情報保持部３２の所定の記憶領域に、分類後のデータを格納する。
【００４９】
よって、上記ログ情報４１及び上記機器情報４２は、上述した方法によって情報保持部３２に保持される。
【００５０】
一方、製品情報４３は、機器２００が搭載可能なソフトウェア製品及び／又は機器２００とは異なる装置（例えば「機器管理装置」）に搭載可能で機器２００に対して環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア製品に関するデータである。上記製品情報４３については、図を用いて具体的に説明する。
【００５１】
（製品情報）
図４は、本実施形態に係る製品情報４３のデータ例を示す図である。
【００５２】
図４に示すように、上記製品情報４３は、「製品名」及び「製品特性」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「製品名」は、ソフトウェア製品を特定するための製品特定データである。また、「製品特性」は、ソフトウェア製品を機器２００に適用した場合の環境負荷に関する特性を示す製品特性データである。
【００５３】
例えば、図４に示す製品情報４３では、ソフトウェアＡを機器２００に適用した場合、紙及びトナー消費量が適用前より７５％削減される製品特性の例が示されている。この他の製品特性には、非稼動時の消費電力の削減率、一定期間（例えば「１日」）内の最大印刷枚数設定、モノクロ印刷、及び機能別印刷画像の電子データ化などの各種印刷制限などがある。
【００５４】
このようなデータ構成により、製品特定データを基に、ソフトウェア製品適用時の環境負荷に関するデータを取得することができる。なお、上記製品情報４３は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。
【００５５】
分析情報生成部３３は、上記情報保持部３２が保持する各情報を基に、現在の環境負荷値及び製品適用時の環境負荷値を算出し、互いの値を比較可能な分析情報を生成する。つまり、機器２００におけるソフトウェア製品適用時の環境負荷をシミュレートする機能である。
【００５６】
また、補正部３４は、上記分析情報生成部３３により算出された現在の環境負荷値を、ソフトウェア製品を適用した場合の環境負荷値（製品適用時の環境負荷値）に補正する。つまり、機器２００におけるソフトウェア製品適用時の環境負荷を推定する機能である。
【００５７】
上記分析情報生成部３３及び上記補正部３４は、図５に示すような機能部を有している。
【００５８】
図５は、本実施形態に係る分析情報生成部３３及び補正部３４の構成例を示す図である。図５に示すように、まず、分析情報生成部３３は、環境負荷値算出部３３１を有している。
【００５９】
環境負荷値算出部３３１は、情報保持部３２が保持する上記ログ情報４１及び上記機器情報４２を基に現在の環境負荷値を算出する。
【００６０】
本実施形態では、環境負荷値をＣＯ２排出量としている。ＣＯ２排出量は、所定の係数を用いて、機器２００から収集した各種消費量（例えば「紙」や「トナー」などの消費量）から算出することができる。上記所定の係数は、例えば、紙の場合「Ａ４の新生紙（再生紙でない紙）１枚につき●［ｇ］」などのＣＯ２排出量に換算するための値である。環境負荷値算出部３３１は、このような値を換算対象ごとに保持している。
【００６１】
環境負荷値算出部３３１は、上記ログ情報４１及び上記機器情報４２から、機器２００における各種消費量を取得し、上記所定の係数を用いて、取得した各種消費量からＣＯ２排出量を算出する。つまり、現在の環境負荷値を算出する。
【００６２】
次に、補正部３４は、制御部３４１、補正用データ取得部３４２、及び製品適用時環境負荷値算出部３４３などを有している。
【００６３】
制御部３４１は、ソフトウェア製品が機器２００に適用可能か否かを判断し、判断結果を基に、上記環境負荷値算出部３３１が算出した現在の環境負荷値を製品適用時の環境負荷値へ補正するか否かを制御する。上記ソフトウェア製品は、例えば、提案の１つとして情報入力部３１により指定されたソフトウェア製品である。
【００６４】
制御部３４１は、機器２００の機器情報４２を基に、指定されたソフトウェア製品が、機器２００に適用可能な否かを判断する。このとき、適用可能であるとの判断結果であった場合には、現在の環境負荷値を後述する製品適用時環境負荷値算出部３４３へと渡す。一方、適用不可能であるとの判断結果であった場合には、補正を行わない。つまり、現在の環境負荷値を情報提供部３５へと渡す。
【００６５】
また、適用可能であるとの判断結果であった場合には、後述する補正用データ取得部３４２に、指定されたソフトウェア製品の製品情報４３の取得を要求する。
【００６６】
補正用データ取得部３４２は、制御部３４１からの要求に従って、後述する製品適用時環境負荷値算出部３４３の補正用データを取得する。補正用データは、上記製品情報４３に含まれている。よって、補正用データ取得部３４２は、指定されたソフトウェア製品の製品名（製品特定データ）などを基に情報保持部３２から該当する製品情報４３を取得する。このようにして取得された補正用データは、要求元の制御部３４１へと渡される。
【００６７】
製品適用時環境負荷値算出部３４３は、制御部３４１からの補正要求時に補正用データとして受け取った製品情報４３を基に、現在の環境負荷値から製品適用時の環境負荷値を算出する。製品適用時環境負荷値算出部３４３は、製品情報４３の製品特性データを参照し、ソフトウェア製品の環境負荷に関する特性（製品特性）を基に、製品適用時の環境負荷値（製品適用による環境負荷軽減後の値）を算出する算出方法を決定する。つまり、ソフトウェア製品の製品特性に基づき、製品適用時の環境負荷値を推定する所定の計算式を決定する。その結果、製品適用時環境負荷値算出部３４３は、決定した計算式に、現在の環境負荷値を代入し、製品適用時の環境負荷値を算出する。このようにして算出された製品適用時の環境負荷値は、補正前の現在の環境負荷値とともに情報提供部３５へと渡される。
【００６８】
上記製品適用時の環境負荷値算出については、機能動作において詳細に説明する。
【００６９】
情報提供部３５は、現在の環境負荷値及び製品適用時の環境負荷値を比較可能な分析情報を提供する。つまり、機器２００における環境負荷軽減効果を可視化（レンダリング）する機能である。
【００７０】
情報提供部３５は、上記分析情報を、例えば、機器分析装置１００が備える表示装置１０２の画面に直接表示してもよい。また、情報提供部３５は、上記分析情報を機器管理装置４００に送信し、機器管理システムＡ，Ｂ，又はＣに接続されるＰＣ３００により閲覧可能とする構成であってもよい。
【００７１】
このように、本実施形態に係る分析情報提供機能は、上記各機能部が機器分析装置１００上で連係動作することにより実現される。
【００７２】
以下に、上記分析情報提供機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
《機能動作》
分析情報提供機能は、機器分析装置１００に搭載（インストール）される分析情報提供プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００７４】
（分析情報を提供する処理）
図６は、本実施形態に係る分析情報を提供する処理手順例を示すシーケンス図である。
【００７５】
図６に示すように、機器分析装置１００は、分析情報生成部３３が有する環境負荷値算出部３３１が、情報保持部３２にアクセスし、機器ごとに保持されているログ情報４１及び機器情報４２を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７６】
その結果、環境負荷値算出部３３１は、取得したログ情報４１及び機器情報４２を基に、現在の環境負荷値を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、環境負荷値算出部３３１は、ログ情報４１に含まれるカウンタ値（印刷枚数）から得られる紙の消費量に、所定の紙サイズにおけるＣＯ２排出量を換算するための係数を乗算し、印刷枚数の環境負荷値を求める。
【００７７】
環境負荷値算出部３３１は、算出した現在の環境負荷値を、補正部３４が有する制御部３４１へと渡す（ステップＳ１０３）。
【００７８】
続いて、制御部３４１は、指定されたソフトウェア製品が機器２００に適用可能か否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００７９】
ステップＳ２０１において、適用不可能であると判断された場合、制御部３４１は、現在の環境負荷値を情報提供部３５へと渡す（ステップＳ３０１）。
【００８０】
一方、ステップＳ２０１において、適用可能であると判断された場合、制御部３４１は、現在の環境負荷値を製品適用時の環境負荷値に補正するための補正用データの取得を、補正部３４が有する補正用データ取得部３４２に要求する（ステップＳ４０１）。このとき、制御部３４１は、提案製品として指定されたソフトウェア製品が特定可能な製品名（製品特定データ）を補正用データ取得部３４２に送信する。
【００８１】
補正用データ取得部３４２は、要求に応じて、情報保持部３２にアクセスし、保持されている製品情報４３から該当する製品情報４３を補正用データとして取得し（ステップＳ４０２）、要求元の制御部３４１へ応答する（ステップＳ４０３）。
【００８２】
制御部４３１は、応答を受け取ると、現在の環境負荷値から製品適用時の環境負荷値への補正を補正部３４が有する製品適用時環境負荷値算出部３４３に要求する（ステップＳ４０４）。このとき、制御部３４１は、ステップＳ１０３において受け取った現在の環境負荷値及びステップＳ４０３において応答された補正用データを製品適用時環境負荷値算出部３４３に送信する。
【００８３】
製品適用時環境負荷値算出部３４３は、補正用データとして取得された製品情報４３の製品特性データを参照し、指定されたソフトウェア製品の環境負荷に関する特性（製品特性）を基に、製品適用時の環境負荷値の算出方法（算出時に用いる計算式）を決定する（ステップＳ４０５）。
【００８４】
続いて、製品適用時環境負荷値算出部３４３は、決定した算出方法に従って（算出時の計算式を用いて）、現在の環境負荷値から製品適用時の環境負荷値を算出する（ステップＳ４０６）。
【００８５】
上記ステップＳ４０５及びＳ４０６の処理手順については、環境負荷値補正の動作例に基づいて詳細に説明する。
【００８６】
図７は、本実施形態に係る環境負荷値補正の動作例を示す図である。図７には、適用するソフトウェア製品がソフトウェアＡであり、環境負荷値算出部３３１により算出された機器２００（適用対象の機器）の現在の環境負荷値Ｖ１（ＣＯ２排出量換算値）が「紙：８００」及び「トナー：４００」である場合の例が示されている。
【００８７】
製品適用時環境負荷値算出部３４３は、例えば、参照した製品情報４３が図４に示したデータであった場合、製品特性データを参照し、指定されたソフトウェアＡの環境負荷に関する特性（製品特性）を基に、製品適用時の環境負荷値の算出方法（算出時に用いる計算式）を決定する。
【００８８】
ソフトウェアＡの製品特性が、「紙及びトナー消費量を適用前より７５％削減」であることから、製品適用時の環境負荷値［Ｙ］は、次式で求めることができる。
【００８９】
製品適用時の環境負荷値［Ｙ］  ＝  ０．２５  ＊  現在の環境負荷値［Ｘ］
このようにして、製品適用時環境負荷値算出部３４３は、製品特性から製品適用時の環境負荷値を算出する計算式が決定する。
【００９０】
その結果、製品適用時環境負荷値算出部３４３は、決定した計算式に、現在の環境負荷値Ｖ１を代入し、ソフトウェアＡが適用された場合の環境負荷値Ｖ２（軽減後のＣＯ２排出量換算値）を求める。
【００９１】
例えば、紙の場合には、現在の環境負荷値［８００］が計算式に代入され、製品適用時の環境負荷値２００（＝０．２５＊８００）が求まる。また、トナーの場合には、現在の環境負荷値［４００］が計算式に代入され、製品適用時の環境負荷値１００（＝０．２５＊４００）が求まる。
【００９２】
図６に戻り、このようにして算出された製品適用時の環境負荷値Ｖ２は、補正結果として、製品適用時環境負荷値算出部３４３から情報提供部３５へと渡される（ステップＳ４０７）。また、現在の環境負荷値Ｖ１も、情報提供部３５へと渡される。
【００９３】
情報提供部３５は、現在の環境負荷値Ｖ１及び製品適用時の環境負荷値Ｖ２を基に、互いの値を比較可能な分析情報を提供する（ステップＳ５０１）。
【００９４】
上記ステップＳ５０１の処理手順については、分析情報提供の動作例に基づいて詳細に説明する。
【００９５】
図８は、本実施形態に係る分析情報提供の動作例を示す図である。図８には、図７に示した動作例により補正された製品適用時の環境負荷値Ｖ２が分析情報に含まれる場合の例が示されている。
【００９６】
図８に示すように、情報提供部３５は、現在の環境負荷値Ｖ１及び製品適用時の環境負荷値Ｖ２を受け取り、互いの値が比較可能な分析情報Ｒを提供する。図８には、分析情報Ｒの提供形式に、例えば、棒グラフ（図中の網掛け部が製品適用時の環境負荷値側）などのような可視化形式が用いられている例が示されている。
【００９７】
なお、上記では、１台の機器２００における環境負荷に関する分析及び情報提供の処理手順について説明を行ったが、この限りでない。情報保持部３２には、機器管理システムＡ，Ｂ，及びＣが管理する複数の機器２００の各種情報が保持される。このことから、現在の環境負荷値を一括して算出することもでき、さらには、製品適用時の環境負荷値についても一括して算出することもできる。よって、機器分析装置１００では、管理対象全ての機器２００における環境負荷に関する分析及び情報提供が行える。つまり、上記ステップＳ１０１からＳ１０３、ステップＳ２０１、ステップＳ３０１又はステップＳ４０１からＳ４０７の各処理手順を、管理対象全ての機器２００ごとに行え、ステップＳ５０１において、一括提供することができる。
【００９８】
また、指定するソフトウェア製品についても同様のことが言える。つまり、１台の機器２００に対して複数のソフトウェア製品を指定し、製品適用時の環境負荷値を算出することや、管理対象全ての機器２００に対して複数のソフトウェア製品を指定し、製品適用時の環境負荷値を算出することができる。
【００９９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機器分析装置１００によれば、ソフトウェア製品の環境負荷に関する製品特性を基に、現在の環境負荷値Ｖ１から製品適用時の環境負荷値Ｖ２を推定し、互いの値を比較可能な分析情報Ｒとして提供する。
【０１００】
これによって、ソフトウェア製品の適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、ユーザに分かりやすく開示できる。
【０１０１】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、提案するソフトウェア製品を指定し、指定製品適用時の環境負荷軽減効果を可視化するものであった。そこで、本実施形態では、顧客先に応じたソフトウェア製品を提案製品として選択決定し、ユーザに提案するものである。
【０１０２】
例えば、機器２００が搭載するソフトウェア構成（製品構成）は、ユーザの使用用途や目的によって異なる。また、ユーザごとに、ソフトウェア製品を購入する際に投入できる予算も異なる。
【０１０３】
このようなことから、本実施形態では、単に環境負荷を軽減するソフトウェア製品を提案するのではなく、顧客先に導入されたソフトウェア製品構成や顧客の購入予算などに応じて、最適なソフトウェア製品（環境負荷を最大限に軽減する製品）を提案する。
【０１０４】
以下に、上記分析情報提供機能について説明する。なお、以下の説明では、第１の実施形態と異なる事項についてのみ説明する。よって、同様の事項については、第１の実施形態で記載した内容を参照のこと。
【０１０５】
＜分析情報提供機能＞
本実施形態に係る機器分析装置１００では、各機器２００から収集した各種情報を基に現在の環境負荷値Ｖ１を算出する。続いて、機器分析装置１００は、現在、機器２００に搭載されるソフトウェア製品及び／又は機器２００とは異なる装置に搭載され機器２００に対して環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア製品の製品情報４３、ならびにインストール情報を基にソフトウェア製品適用前（軽減前）の環境負荷値を算出する。
【０１０６】
これにより、機器分析装置１００は、現在の環境負荷値Ｖ１及び既存製品適用前の環境負荷値から算出された現在の環境負荷軽減率と顧客情報である予算を基に、提案製品として最適なソフトウェア製品を選択する。
【０１０７】
その結果、機器分析装置１００は、選択したソフトウェア製品の製品情報４３を基に提案製品適用時の環境負荷値（提案製品適用時の推定値）を算出し、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値を比較可能な分析情報Ｒとして提供する。機器分析装置１００は、このような分析情報提供機能を有している。
【０１０８】
すなわち、本実施形態に係る機器分析装置１００では、現在の環境負荷軽減率Ｖ１及び購入予算を基に、提案製品として最適なソフトウェア製品を選択し、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値を比較可能な分析情報Ｒとして提供する。
【０１０９】
これによって、ソフトウェア製品の適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、最適な製品に基づく環境負荷軽減効果をユーザに提案できる。
【０１１０】
以下に、機能構成とその動作について説明する。
【０１１１】
《機能構成》
図９は、本実施形態に係る機器分析装置１００が有する機能構成例を示す図である。
【０１１２】
図９に示すように、本実施形態と第１の実施形態に係る機能構成の主な違いは、分析情報生成部３３が後述する既存製品適用前環境負荷値算出部３３２を有する点と、最適製品選択部３６を有する点と、情報保持部３２がインストール情報４４及び顧客情報５１を保持している点である。
【０１１３】
（インストール情報）
図１０は、本実施形態に係るインストール情報４４のデータ例を示す図である。
【０１１４】
インストール情報４４は、上記ソフトウェア製品のインストール（導入）に関するデータである。
【０１１５】
図１０に示すように、上記インストール情報４４は、「製品ＩＤ」、「インストール先」、及び「製品適用機器」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「製品ＩＤ」は、上述した製品特定データである。また、「インストール先」は、ソフトウェア製品のインストール先（導入先）データである。また、「製品適用機器」は、インストール（導入）されたソフトウェア製品の環境負荷に関する製品特性が適用される機器２００を示す製品適用データである。
【０１１６】
例えば、図１０に示すインストール情報４４では、製品ＩＤ００１のソフトウェアが機器２００であるＭＦＰ０１にインストールされて、ソフトウェアの製品特性がＭＦＰ０１に適用されている例が示されている。
【０１１７】
また、ソフトウェア製品による環境負荷軽減機能は、機器２００がソフトウェア製品を搭載する以外にも、機器管理装置４００上で動作することで、管理対象の複数の機器２００に適用される場合もある。例えば、機器管理装置４００で動作することで、管理対象の複数の機器２００に対して、電源制御を行うなどがある。
【０１１８】
また、上述したように機器管理装置４００によりソフトウェア製品を動作させることも考えられる。例えば、機器２００が他社機であってソフトウェア製品を機器２００にインストール（導入）できない場合や、管理対象の機器２００が１０００台以上など、機器２００に対して１台ずつにソフトウェア製品をインストール（導入）することが困難な場合などである。
【０１１９】
そこで、インストール情報４４は、機器２００にインストール（導入）されたソフトウェア製品以外にも、ソフトウェアが動作することで機器２００に製品特性が及ぶソフトウェア製品も管理する情報対象としている。
【０１２０】
例えば、図１０に示すインストール情報４４では、製品ＩＤ００２のソフトウェアが機器管理装置４００であるサーバ０１にインストールされて、ソフトウェアの製品特性が、サーバ０１により管理されるＭＦＰ０１、ＭＦＰ０２などの複数の機器２００に適用されている例が示されている。
【０１２１】
このようなデータ構成により、製品特定データを基に、ソフトウェア製品のインストール先（導入先）及び製品特性の適用機器に関するデータを取得することができる。また、逆に、製品適用データを基に、機器に適用されたソフトウェア製品に関するデータを取得することができる。
【０１２２】
なお、上記インストール情報４４は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。また、インストール情報４４は、機器管理情報４００が収集する各種情報に、機能仕様情報（例えば「搭載アプリケーション」などのソフトウェア情報）が含まれていれば、上述したログ情報４１及び上記機器情報４２と同じ方法で取得・管理してもよい。
【０１２３】
（顧客情報）
顧客情報５１は、顧客に関するデータである。例えば、顧客情報５１は、「顧客ＩＤ」、「契約期間」、及び「製品購入」などの各情報項目が関連付けて構成される。「顧客ＩＤ」は、メーカと契約した顧客を特定するための顧客特定データである。また、「契約期間」は、ソフトウェア製品や機器２００などの使用可能期間などを示す期限データである。「製品購入」は、これまでのソフトウェア製品購入履歴、購入時の予算、及び購入製品の置き換え可否などを示す購入データである。
【０１２４】
このようなデータ構成により、顧客特定データを基に、契約期間及び製品購入に関するデータを取得することができる。
【０１２５】
なお、上記顧客情報５１は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。また、本実施形態では、情報保持部３２が顧客情報５１を必ずしも保持しておく必要はない。後述する最適製品選択部３６では、顧客情報５１のうち、購入予算及び置き換え可否に関するデータのみを用いることから、情報入力部３１からの入力値をそのまま用いてもよい。
【０１２６】
（製品情報）
図１１は、本実施形態に係る製品情報４３のデータ例を示す図である。
【０１２７】
本実施形態では、第１の実施形態と異なるデータ構成の製品情報４３を用いる。
【０１２８】
図１１に示すように、上記製品情報４３は、「製品ＩＤ」、「環境負荷軽減率」、「価格」、及び「適用組み合わせ」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「製品ＩＤ」は、ソフトウェア製品を特定するための製品特定データである。また、「環境負荷軽減率」は、ソフトウェア製品を機器２００に適用した場合の環境負荷項目ごとの軽減率（例えば「紙消費量」、「トナー消費量」、及び「電力消費量」などの削減率）を示す製品特性データである。また、「価格」は、ソフトウェア製品の購入価格を示す金額データである。また、「適用組み合わせ」は、ソフトウェア製品を機器２００に適用する場合に共存可能な製品を示す製品識別データである。
【０１２９】
例えば、図１１に示す製品情報４３では、製品ＩＤ００１のソフトウェアを機器２００に適用した場合には、紙消費量が適用前より５０％、トナー消費量が適用前より８０％、電力消費量が適用前より２５％削減される製品特性の例が示されている。さらに、製品ＩＤ００１のソフトウェアの購入金額は３０万で、製品ＩＤ００３のソフトウェアが共存可能な他の製品である例が示されている。
【０１３０】
このようなデータ構成により、製品特定データを基に、ソフトウェア製品適用時の環境負荷軽減率、購入価格、及び同時に適用可能な他の製品などに関するデータを取得することができる。また、環境負荷項目ごとの製品特性データ（各軽減率）から、複数のソフトウェア製品のうち、最も環境負荷軽減効果が大きいソフトウェア製品を選択することもできる。
【０１３１】
（分析情報生成部）
分析情報生成部３３が有する既存製品適用前環境負荷値算出部３３２は、上記製品情報４３及び上記インストール情報４４を基に、既に導入されているソフトウェア製品（既存製品）適用前の環境負荷値を算出する。つまり、現在、機器２００に搭載されるソフトウェア製品及び／又は機器２００とは異なる装置（例えば「機器管理装置」）に搭載され機器２００に環境負荷軽減効果を及ぼすソフトウェア製品が適用される前の環境負荷値を算出する。
【０１３２】
ユーザに対して行うソフトウェア製品の提案内容には、新規ソフトウェア製品を提案する他に、既に導入されているソフトウェア製品を別の製品に置き換えるという提案を行う場合がある。このような場合、別の製品に置き換えた場合の環境負荷軽減効果を可視化しなければならない。そのため、既存製品適用前の環境負荷値を算出する必要がある。つまり、ソフトウェア製品適用による環境負荷軽減前の環境負荷値を算出する必要がある。
【０１３３】
そこで、既存製品適用前環境負荷値算出部３３２では、以下の方法で既存製品適用前の環境負荷値が算出される。
【０１３４】
既存製品適用前環境負荷値算出部３３２には、まず、環境負荷値算出部３３１から現在の環境負荷値が渡される。続いて、既存製品適用前環境負荷値算出部３３２は、インストール情報４４のインストール先データ又は製品適用データを基に、環境負荷値が算出された機器２００に適用されたソフトウェア製品を特定する。続いて、既存製品適用前環境負荷値算出部３３２は、製品情報４３の製品特性データを基に、ソフトウェア製品の環境負荷に関する特性（製品特性）を特定する。これにより、既存製品適用前環境負荷値算出部３３２は、既存製品適用前の環境負荷値を算出する算出方法を決定する。つまり、ソフトウェア製品の製品特性に基づき、既存製品適用前の環境負荷値を算出する所定の計算式を決定する。その結果、既存製品適用前環境負荷値算出部３３２は、決定した計算式に、現在の環境負荷値を代入し、既存製品適用前の環境負荷値を算出する。
【０１３５】
（最適製品選択部）
最適製品選択部３６は、上記情報保持部３２が保持する各情報を基に、現在の環境負荷値及び既存製品適用前の環境負荷値から算出された現在の環境負荷軽減率と、購入予算とを基に、提案製品として最適なソフトウェア製品を選択する。つまり、既に導入されているソフトウェア製品構成や購入予算などに応じて、最適なソフトウェア製品（環境負荷を最大限に軽減する製品）を選択する。最適製品選択部３６は、図１２に示すような機能部を有している。
【０１３６】
図１２は、本実施形態に係る最適製品選択部３６の構成例を示す図である。
【０１３７】
図１２に示すように、最適製品選択部３６は、順位リスト生成部３６１及び最適製品候補リスト生成部３６２などを有している。
【０１３８】
順位リスト生成部３６１は、現在の環境負荷軽減率を基に、環境負荷項目の軽減率と機器２００とが対応付けられたデータのリストを生成する。このリストを順位リストという。順位リストには、上記データが、ソフトウェア製品適用により環境負荷軽減効果が大きい順に並べられる。つまり、環境負荷を軽減する余地が大きい順に並べられる。また、上記現在の環境負荷軽減率は、現在の環境負荷値を既存製品適用前の環境負荷値で除算することで得られる値である。上記現在の環境負荷値及び上記既存製品適用前の環境負荷値は、分析情報生成部３３から取得する。
【０１３９】
順位リスト生成部３６１は、機器２００における環境負荷項目ごとの現在の環境負荷軽減率を基に、該当する環境負荷項目の軽減率と機器２００とを対応付けたデータをソフトウェア製品適用による環境負荷軽減効果が大きい順に並べて、上記順位リストを生成する。生成された順位リストは、後述する最適製品候補リスト生成部３６２へと渡される。
【０１４０】
このように、順位リスト生成部３６１は、現在の環境負荷軽減効果を分析し、ソフトウェア製品適用により、さらなる軽減効果が期待できる環境負荷項目と機器２００との組み合わせを割り出す。
【０１４１】
上記順位リスト生成部３６１による順位リスト生成については、機能動作において詳細に説明する。
【０１４２】
最適製品候補リスト生成部３６２は、上記順位リストを基に、提案製品として最適な候補（推奨製品）を選択し、最適製品候補リストを生成する。このとき、最適製品候補リスト生成部３６２は、機器２００へのインストール状況、他の製品との共存・置き換え可否、及び購入予算などを基に、提案製品として最適な候補を選択する。上記インストール状況、上記他の製品との共存・置き換え可否、及び上記購入予算などに関する情報は、上記製品情報４３、上記インストール情報４４、及び顧客情報５１を参照することで得られる。よって、最適製品候補リスト生成部３６２は、上記製品情報４３、上記インストール情報４４、及び顧客情報５１を基に、提案製品として最適な候補を選択する。その後、最適製品候補リスト生成部３６２は、上述した方法で選択したソフトウェア製品と、適用対象の機器２００とが対応付けられたデータのリストを生成する。このリストを最適製品候補リストという。生成された最適製品候補リストは、補正部３４へと渡される。その結果、補正部３４では、上記最適製品候補リスト内のソフトウェア製品に関するデータを基に、製品適用時の環境負荷値が算出される。
【０１４３】
このように、最適製品候補リスト生成部３６２は、顧客先に導入されたソフトウェア製品構成に応じて、提案製品として最適な候補を抽出する。
【０１４４】
また、最適製品候補リスト生成部３６２は、上述した候補の抽出を顧客の購入予算内で行う。最適製品候補リスト生成部３６２は、候補として抽出したソフトウェア製品の価格を購入予算の金額から減算し、購入予算内であれば、候補の抽出を繰り返して行う。上記ソフトウェア製品の価格は、ソフトウェア製品の製品情報４３を参照することで得られる。
【０１４５】
上記最適製品候補リスト生成部３６２による最適製品候補リスト生成については、機能動作において詳細に説明する。
【０１４６】
以下に、上記分析情報提供機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【０１４７】
《機能動作》
分析情報提供機能は、機器分析装置１００に搭載（インストール）される分析情報提供プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【０１４８】
（順位リストを生成する処理）
図１３は、本実施形態に係る順位リストを生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【０１４９】
図１３に示すように、機器分析装置１００は、まず、最適製品選択部３６が有する順位リスト生成部３６１により、現在の環境負荷軽減率を算出するための算出用データを、分析情報生成部３３から取得する（ステップＳ６０１）。このとき、順位リスト生成部３６１は、分析情報生成部３３から、現在の環境負荷値及び既存製品適用前の環境負荷値を、機器２００ごとの軽減率算出用データとして受け取る。
【０１５０】
続いて、順位リスト生成部３６１は、取得した上記現在の環境負荷値及び上記既存製品適用前の環境負荷値を基に、現在の環境負荷軽減率を算出する（ステップＳ６０２）。例えば、現在の環境負荷軽減率は、現在の環境負荷値を既存製品適用前の環境負荷値で除算することで算出される。また、上記現在の環境負荷値及び上記既存製品適用前の環境負荷値は、環境負荷項目（例えば「紙」、「トナー」、及び「電力」）ごとに取得できることから、現在の環境負荷軽減率は、環境負荷項目ごとに算出される。
【０１５１】
ここまでの処理は、提案対象である機器２００ごとに行われる。
【０１５２】
続いて、順位リスト生成部３６１は、算出された環境負荷項目ごとの環境負荷軽減率を基に、上述した順位リストを生成する（ステップＳ６０３）。
【０１５３】
上記ステップＳ６０３の処理手順については、順位リスト生成の動作例に基づいて詳細に説明する。
【０１５４】
図１４は、本実施形態に係る順位リスト生成の動作例を示す図である。図１４には、［紙］、［トナー］、及び［電力］の３つの環境負荷項目における機器２００ごとの現在の環境負荷値Ｖ１及び既存製品適用前の環境負荷値Ｖ２を、分析情報提供部３３から取得した場合の例が示されている。
【０１５５】
順位リスト生成部３６１は、まず、現在の環境負荷値を既存製品適用前の環境負荷値で除算することで、機器２００ごとの現在の環境負荷軽減率を算出する。例えば、図１４では、ＭＦＰ０１における環境負荷項目［紙］の軽減率が５０％（＝１２５／２５０）、［トナー］の軽減率４０％（＝３０／５０）、［電力］の軽減率１０％（＝２７０／３００）が算出されている。
【０１５６】
続いて、順位リスト生成部３６１は、算出された軽減率が小さい順に、該当する機器２００と環境負荷項目に関するデータとを対応付けて抽出し、順位リストＬ１に追加していく。
【０１５７】
算出された軽減率が小さいということは、ソフトウェア製品を適用した場合に、大きな軽減効果が見込まれる。例えば、図１４では、ＭＦＰ０１の環境負荷項目［電力］の軽減率が最も小さいことから、順位リストＬ１の１番目のデータとして追加されている。次に、ＭＦＰ０３の環境負荷項目［電力］の軽減率が小さいことから、順位リストＬ１の２番目のデータとして追加されている。順に、ＭＦＰ０３の環境負荷項目［トナー］及び環境負荷項目［紙］が、順位リストＬ１の３番目及び４番目のデータとして追加されている。
【０１５８】
このように、順位リストＬ１は、該当する機器２００及び環境負荷項目に関するデータが、製品適用時に環境負荷軽減効果が大きい順に並べられて生成される。
【０１５９】
図１３に戻り、このようにして生成された順位リストＬ１は、順位リスト生成部３６１から最適製品選択部３６が有する最適製品候補リスト生成部３６２へと渡される（ステップＳ６０４）。
【０１６０】
（最適製品候補リストを生成する処理）
図１５は、本実施形態に係る最適製品候補リストを生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【０１６１】
図１５に示すように、機器分析装置１００は、最適製品選択部３６が有する最適製品候補リスト生成部３６２が、上述した順位リストＬ１を受け取ると、まず、情報保持部３２にアクセスし、保持している顧客情報５１から購入予算及び置き換え可否に関するデータを取得する（ステップＳ７０１）。このとき、最適製品候補リスト生成部３６２は、顧客特定データを基に顧客情報５１を参照し、該当する購入予算及び置き換え可否に関するデータを取得する。
【０１６２】
続いて、最適製品候補リスト生成部３６２は、取得した購入予算の金額を、予算残高の初期値に設定する（ステップＳ７０２）。
【０１６３】
最適製品候補リスト生成部３６２は、予算残高が足りている間、順位リストＬ１の順位に従って、以下に説明する処理を行う。
【０１６４】
最適製品候補リスト生成部３６２は、まず、情報保持部３２にアクセスし、順位リストＬ１を基に、環境負荷項目に対する推奨製品の製品情報４３を取得する（ステップＳ７０３）。このとき、最適製品候補リスト生成部３６２は、製品特性データを基に、製品情報４３の環境負荷軽減率を参照し、環境負荷項目ごとで最も大きい軽減率を示すデータに対応するソフトウェア製品の製品特定データを取得する。
【０１６５】
続いて、最適製品候補リスト生成部３６２は、取得した推奨製品が、機器２００に適用可能か否かを確認する（ステップＳ７０４）。
【０１６６】
上記ステップＳ７０４の処理手順については、製品適用可否確認の処理手順例に基づいて詳細に説明する。
【０１６７】
図１６は、本実施形態に係る機器に対する製品適用可否を確認する処理手順例を示すシーケンス図である。
【０１６８】
図１６に示すように、ステップＳ７０１において取得した置き換え可否に関するデータを基に、既存製品の置き換え可否設定が「可」と設定されている場合に、最適製品候補リスト生成部３６２は、以下の処理により、推奨製品の適用可否を判断する。
【０１６９】
最適製品候補リスト生成部３６２は、まず、情報保持部３２へアクセスし、機器特定データを基に、インストール情報４４における機器２００にインストールされた製品に関するデータを取得する（ステップＳ８０１）。さらに、最適製品候補リスト生成部３６２は、製品特定データを基に、推奨製品の製品情報４３における適用組み合わせに関するデータを取得する（ステップＳ８０２）。
【０１７０】
最適製品候補リスト生成３６２は、取得した上記製品に関するデータ及び上記適用組み合わせに関するデータを基に、機器２００に対して推奨製品が適用可能か否かを判断する（ステップＳ８０３）。
【０１７１】
一方、既存製品の置き換え可否設定が「否」と設定されている場合に、最適製品候補リスト生成部３６２は、機器２００に対して推奨製品が適用可能であると判断する（ステップＳ８０４）。
【０１７２】
図１５に戻り、最適製品候補リスト生成３６２は、上述した方法による確認結果が、推奨製品が適用可能であった場合に、以下の処理を行う。
【０１７３】
最適製品候補リスト生成３６２は、推奨製品を提案候補として最適製品候補リストに追加し（ステップＳ７０５１）、ステップＳ７０２において設定した予算残高から、推奨製品の価格を減算し、予算残高を更新する（ステップＳ７０５２）。
【０１７４】
上記ステップＳ７０５１の処理手順については、最適製品候補リスト生成の動作例に基づいて詳細に説明する。
【０１７５】
図１７は、本実施形態に係る最適製品候補リスト生成の動作例を示す図である。図１７には、図１４に示した動作例により生成された順位リストＬ１を基に最適製品候補リストＬ２が生成される例が示されている。
【０１７６】
まず、上記ステップＳ７０３までの処理手順により、図１７に示す参照符号Ｐ１のデータが確定される。
【０１７７】
このような場合、最適製品候補リスト生成部３６２では、ステップＳ７０４において、製品ＩＤ００１及び００３のソフトウェアが適用可能であることが確認されると、これらの推奨製品及び適用対象の機器２００が対応付けられたデータが、順位に従って、最適製品候補リストＬ２に追加される。
【０１７８】
また、図１４の参照符号Ｐ２に示すように、既存製品の置き換え以外に、ソフトウェア製品を適用する場合には、順位に従って、予算残高の金額からソフトウェア製品の価格が減算され、予算残高が更新される。
【０１７９】
図１５に戻り、最適製品候補リスト生成部３６２は、ステップＳ７０５２により更新された予算残高が足りているか否かを確認する（ステップＳ７０６）。つまり、更新された予算残高の金額が、０又は負の値となっていないかを確認する。
【０１８０】
このように、最適製品候補リスト生成部３６２では、順位リストＬ１の順位に従って、予算残高が足りている間（購入予算が尽きるまで）、上記ステップＳ７０３からＳ７０６までの処理手順が繰り返して行われる。すなわち、最適製品候補リスト生成部３６２では、購入予算内で、機器２００に適用可能な推奨製品をリストアップする。
【０１８１】
このようにして生成された最適製品候補リストＬ２は、最適な提案結果として、最適製品候補リスト生成部３６２から補正部３４へと渡される（ステップＳ７０７）。
【０１８２】
これにより、補正部３４では、最適製品提案リストＬ２にリスト化されたソフトウェア製品を基に、現在の環境負荷値Ｖ１から提案製品適用時の環境負荷値が算出される。
【０１８３】
その結果、情報提供部３５からは、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値を基に、互いの値を比較可能な分析情報Ｒが提供される。
【０１８４】
本実施形態に係る分析情報提供については、図１８に基づいて説明する。
【０１８５】
図１８は、本実施形態に係る分析情報提供の動作例を示す図である。図１８には、図１７に示した動作例により生成された最適製品候補リストＬ２を基に最適化された環境負荷値Ｖ３が分析情報Ｒに含まれる場合の例が示されている。
【０１８６】
図１８に示すように、情報提供部３５は、現在（最適化前）の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時（最適化後）の環境負荷値Ｖ３を受け取り、互いの値が比較可能な分析情報Ｒを提供する。図１８には、分析情報Ｒの提供形式に、例えば、棒グラフ（図中の網掛け部が最適化後の環境負荷値側）などのような可視化形式が用いられている例が示されている。また、提案内容として、推奨製品、製品価格、及び顧客の予算金額値Ｖ４を含む適用製品一覧が開示されている例が示されている。
【０１８７】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機器分析装置１００によれば、現在の環境負荷軽減率及び購入予算を基に、提案製品として最適なソフトウェア製品を選択し、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値Ｖ３を比較可能な分析情報Ｒとして提供する。
【０１８８】
これによって、ソフトウェア製品の適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、最適な製品に基づく環境負荷軽減効果をユーザに提案できる。
【０１８９】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、顧客先に構築されたシステム環境や顧客の購入予算などに応じて、最適なソフトウェア製品（環境負荷を最大限に軽減するソフトウェア製品）を選択し、提案製品適用時の環境負荷軽減効果を可視化するものであった。そこで、本実施形態では、機器に応じたソフトウェア製品を提案製品として選択決定し、ユーザに提案するものである。
【０１９０】
例えば、機器管理システムの機器構成、機器が搭載するソフトウェア構成（製品構成）、及び機器の使用実績は、ユーザの使用用途や目的によって異なる。また、ユーザごとに、ソフトウェア製品を購入する際に投入できる予算も異なる。
【０１９１】
このようなことから、本実施形態では、機器の利用傾向（利用特性）などに応じて、最適なソフトウェア製品（環境負荷を最大限に軽減するソフトウェア製品）を提案する。
【０１９２】
以下に、上記分析情報提供機能について説明する。なお、以下の説明では、上記各実施形態と異なる事項についてのみ説明する。よって、同様の事項については、上記各実施形態で記載した内容を参照のこと。
【０１９３】
＜分析情報提供機能＞
本実施形態に係る機器分析装置１００では、各機器２００から収集した各種情報を基に現在の環境負荷値Ｖ１を算出する。続いて、機器分析装置１００は、上記各種情報のうちログ情報４１から機器２００の利用傾向に関するデータを得る。
【０１９４】
これにより、機器分析装置１００は、機器２００の利用傾向を基に、予め決めておいた提案ルール（利用傾向に合わせて最適なソフトウェア製品を決定するための条件定義）に従って、提案製品として最適なソフトウェア製品を選択する。
【０１９５】
その結果、機器分析装置１００は、選択したソフトウェア製品の製品情報４３を基に提案製品適用時の環境負荷値（提案製品適用時の推定値）を算出し、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値Ｖ３が比較可能な分析情報Ｒを提供する。機器分析装置１００は、このような分析情報提供機能を有している。
【０１９６】
すなわち、本実施形態に係る機器分析装置１００では、提案製品として、機器２００の利用傾向に適合するソフトウェア製品を選択し、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値Ｖ３が比較可能な分析情報Ｒを提供する。
【０１９７】
これによって、ソフトウェア製品の適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、最適な製品に基づく環境負荷軽減効果をユーザに提案できる。
【０１９８】
以下に、機能構成とその動作について説明する。
【０１９９】
《機能構成》
図１９は、本実施形態に係る最適製品選択部３６の構成例を示す図である。
【０２００】
図１９に示すように、本実施形態と上記各実施形態に係る機能構成の主な違いは、最適製品選択部３６が有する順位リスト生成部３６１と、情報保持部３２が提案ルール情報６１を保持している点である。
【０２０１】
（提供ルール情報）
図２０は、本実施形態に係る提案ルール情報６１のデータ例を示す図である。
【０２０２】
提案ルール情報６１は、機器２００の利用傾向に合わせて最適なソフトウェア製品を決定するための条件が定義されたデータである。
【０２０３】
図２０に示すように、上記提案ルール情報６１は、「ルールＩＤ」、「適用条件」、「推奨製品（製品特性を含む）」、及び「推奨度」などの各情報項目が関連付けて構成されている。「ルールＩＤ」は、条件定義である提案ルールを特定するためのルール特定データである。また、「適用条件」は、ソフトウェア製品を利用傾向に適合させるための一定の条件定義（適用条件定義）を示す条件定義データである。また、「推奨製品（製品特性を含む）」は、利用傾向に適合するソフトウェア製品（推奨製品）及び製品を機器２００に適用した場合の環境負荷に関する特性を示す製品データである。また、「推奨度」は、ソフトウェア製品の利用傾向に応じた推奨程度を示すレベルデータである。
【０２０４】
例えば、図２０に示す提案ルール情報６１では、機器２００において、１日の印刷枚数が３０００枚を超えた場合に、両面／集約印刷を強制的に行う製品ＩＤ００５のソフトウェアを提案するルールＩＤ００１の提案ルールの例が示されている。また、図２０に示す提案ルール情報６１では、ルールＩＤ００１の提案ルールにおいて、製品ＩＤ００５のソフトウェア製品の推奨度が、超過枚数１００枚につき１点ずつ増加され、超過枚数が多いほど推奨度が高くなる例が示されている。
【０２０５】
このようなデータ構成により、ルール特定データを基に、適用条件及び推奨製品に関するデータを取得することができる。また、条件定義データを基に、条件適合時の推奨製品を特定することができる。
【０２０６】
なお、上記提案ルール情報６１は、上述した情報入力部３１により管理（情報の追加・更新）できる。
【０２０７】
（順位リスト生成部）
最適製品選択部３６が有する順位リスト生成部３６１は、集計部３６１１及びルール適用部３６１２などを有している。
【０２０８】
集計部３６１１は、情報保持部３２が保持している各機器２００のログ情報４１を基に、機器２００の利用傾向を集計する。集計する利用傾向には、例えば、１日あたりの印刷枚数や印刷総量に対するカラー比率などがある。上記１日あたりの印刷枚数は、ログ情報４１に含まれるカウンタ値から得られる。また上記カラー比率は、ログ情報４１に含まれるモノクロ印刷時のカウンタ値及びカラー印刷時のカウンタ値から得られる。
【０２０９】
このように、集計部３６１１では、機器２００の動作記録を含むログ情報４１から各種利用傾向の集計結果が得られる。
【０２１０】
ルール適用部３６１２は、得られた集計結果を基に、利用傾向に応じて推奨製品を選択し、推奨製品と機器２００とが対応付けられたデータのリストを生成する。本実施形態では、このリストを順位リストＬ１という。
【０２１１】
上記順位リストＬ１において、本実施形態と第２の実施形態との違いは、機器２００に対して、環境負荷項目の軽減率ではなく、推奨製品が対応付けられている点である。
【０２１２】
ルール適用部３６１２は、まず、情報保持部３２が保持している上記提案ルール情報６１を取得する。続いて、ルール適用部３６１２は、集計結果を基に提案ルール情報６１を参照し、定義された適用条件を満たしているか否かを確認する。このとき、ルール適用部３６１２は、満たされた適用条件から推奨製品を特定するとともに、推奨度を算出する。その結果、ルール適用部３６１２は、算出した推奨度を基に、推奨度が高い順に、該当する推奨製品と機器２００とを対応付けたデータを並べて、上記順位リストＬ１を生成する。
【０２１３】
このように、順位リスト生成部３６１は、現在の機器２００における利用傾向を集計し、集計された利用傾向から提案製品として推奨するソフトウェア製品と機器２００との組み合わせを割り出す。
【０２１４】
上記集計部３６１１及び上記ルール適用部３６１２による順位リスト生成については、機能動作において詳細に説明する。
【０２１５】
以下に、上記分析情報提供機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【０２１６】
《機能動作》
分析情報提供機能は、機器分析装置１００に搭載（インストール）される分析情報提供プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【０２１７】
（順位リストを生成する処理）
図２１は、本実施形態に係る順位リストＬ１を生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【０２１８】
図２１に示すように、機器分析装置１００は、順位リスト生成部３６１が有する集計部３６１１により、まず、情報保持部３２に保持されるログ情報４１を取得する（ステップＳ９０１）。このとき、集計部３６１１は、情報保持部３２へアクセスし、機器特定データを基に、機器２００のログ情報４１を取得する。
【０２１９】
続いて、集計部３６１１は、取得したログ情報４１から機器２００の各利用傾向を集計する（ステップＳ９０２）。例えば、１日あたりの印刷枚数（Ｘ枚／日）や印刷総量におけるカラー比率（Ｘ％）などの値である。
【０２２０】
上記各利用傾向の集計結果は、集計部３６１１から順位リスト生成部３６１が有するルール適用部３６１２へと渡される（ステップＳ９０３）。
【０２２１】
ルール適用部３６１２は、機器２００の各利用傾向の集計結果を受け取ると、情報保持部３２が保持している提案ルール情報６１を取得する（ステップＳ９０４）。
【０２２２】
ルール適用部３６１２は、各利用傾向の集計結果を基に、取得した提案ルール情報６１に定義される各適用条件に従って、推奨製品の推奨度を算出する（ステップＳ９０５）。このとき、ルール適用部３６１２は、ルール特定データを基に、提案ルール情報６１に定義される適用条件の条件定義データを参照し、利用傾向の集計結果が、適用条件を満たしているか否かを確認する。
【０２２３】
もし、満たされる適用条件がなかった場合には、利用傾向に応じて提案するソフトウェア製品が存在しないこととなる。
【０２２４】
一方、満たされる適用条件があった場合には、利用傾向に応じて提案するソフトウェア製品、つまり適合する推奨製品が存在することとなる。この場合、ルール適用部３６１２は、満たされた適用条件に対応付けて定義される製品データを基に推奨製品を特定し、同じく適用条件に対応付けて定義されるレベルデータを基に推奨度を算出する。
【０２２５】
ここまでの処理は、機器２００ごとに行われる。
【０２２６】
続いて、ルール適用部３６１２は、算出された推奨製品ごとの推奨度を基に、上述した順位リストＬ１を生成する（ステップＳ９０６）。
【０２２７】
上記ステップＳ９０６の処理手順については、順位リスト生成の動作例に基づいて詳細に説明する。
【０２２８】
図２２は、本実施形態に係る順位リスト生成Ｌ１の動作例を示す図である。図２２には、３２００枚／日かつカラー比率５５％の各値が、ＭＦＰ０１における利用傾向の集計結果として集計部３６１１から得られた場合の例が示されている。
【０２２９】
ルール適用部３６１２は、まず、提案ルール情報６１を取得する。このとき取得した提案ルール情報６１が、図２０に示したデータの場合には、３２００枚／日が、ルールＩＤ００１の適用条件を満たしていることから、製品ＩＤ００５のソフトウェア製品を推奨製品として特定する。また、超過枚数が２００枚であることから、推奨度２点を算出する。次に、カラー比率が、ルールＩＤ００２の適用条件を満たしていることから、製品ＩＤ００６のソフトウェア製品を推奨製品として特定し、超過率５％であることから、推奨度５点を算出する。
【０２３０】
続いて、ルール適用部３６１２では、算出された推奨度が大きい順に、該当する機器２００及び推奨製品に関するデータを対応付けて抽出し、順位リストＬ１に追加していく。
【０２３１】
例えば、図２２では、ＭＦＰ０１の推奨製品である製品ＩＤ００５のソフトウェア製品の推奨度が最も大きいことから、順位リストＬ１の１番目のデータとして追加されている。次に、ＭＦＰ０３の推奨製品である製品ＩＤ００１のソフトウェア製品の推奨度が大きいことから、順位リストＬ１の２番目のデータとして追加されている。このように、順位リストＬ１は、該当する機器２００及び推奨製品に関するデータが、提案製品としての推奨程度が高い順に並べられて生成される。
【０２３２】
図２１に戻り、このようにして生成された順位リストＬ１は、ルール適用部３６１２から最適製品選択部３６が有する最適製品候補リスト生成部３６２へと渡される（ステップＳ９０７）。
【０２３３】
（最適製品候補リストを生成する処理）
図２３は、本実施形態に係る最適製品候補リストＬ２を生成する処理手順例を示すシーケンス図である。
【０２３４】
第２の実施形態において説明した図１５に示す処理手順と、図２３に示す処理手順とでは、図１５に示すステップＳ７０３の処理手順が図２３に示す処理手順にはない点が異なる。つまり、本実施形態に係る最適製品候補リストＬ２を生成する処理では、情報保持部３２へアクセスし、ソフトウェア製品の製品情報４３を取得する必要がない。
【０２３５】
図２２を用いて上述したように、順位リスト生成部３６１が生成する順位リストＬ１には、既に機器２００と提案対象のソフトウェア製品とが対応付けられたデータで構成されている。そのため、提案対象のソフトウェア製品の製品情報４３を取得する必要がない。
【０２３６】
その他の処理手順については、同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２３７】
図２４は、本実施形態に係る最適製品候補リスト生成の動作例を示す図である。図２４には、図２２に示した動作例により生成された順位リストＬ１を基に最適製品候補リストＬ２が生成される例が示されている。
【０２３８】
まず、上記ステップＳ１００２までの処理手順により、図２４に示す参照符号Ｐ１のデータが確定される。
【０２３９】
最適製品候補リスト生成部３６２は、ステップＳ１００３において、製品ＩＤ００１及び００３のソフトウェアが適用可能であることが確認されると、これらの推奨製品及び適用対象の機器２００が対応付けられたデータを、順位に従って、最適製品候補リストＬ２に追加する。
【０２４０】
また、図２４の参照符号Ｐ２に示すように、既存製品の置き換え以外に、ソフトウェア製品を適用する場合には、順位に従って、予算残高の金額からソフトウェア製品の価格を減算し、予算残高を更新する。
【０２４１】
このように、最適製品候補リスト生成部３６２は、購入予算内で、機器２００に適用可能な推奨製品をリストアップする。
【０２４２】
また、このようにして生成された最適製品候補リストＬ２は、ステップ１００６において、最適な提案結果として、最適製品候補リスト生成部３６２から補正部３４へと渡される。
【０２４３】
これにより、補正部３４では、最適製品提案リストＬ２にリスト化されたソフトウェア製品を基に、現在の環境負荷値Ｖ１から提案製品適用時の環境負荷値Ｖ３が算出される。
【０２４４】
その結果、情報提供部３５からは、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値Ｖ３を基に、互いの値を比較可能な分析情報Ｒが提供される。
【０２４５】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機器分析装置１００によれば、提案製品として、機器２００の利用傾向に適合するソフトウェア製品を選択し、現在の環境負荷値Ｖ１及び提案製品適用時の環境負荷値Ｖ３を比較可能な分析情報Ｒとして提供する。
【０２４６】
これによって、ソフトウェア製品の適用による環境負荷軽減効果を可視化でき、最適な製品に基づく環境負荷軽減効果をユーザに提案できる。
【０２４７】
＜変形例＞
ここからは、上述した機器分析装置１００が有する機能構成の変形例について説明する。例えば、図２５から図２８に示すような機能構成であってもよい。なお、図２５及び図２６には、第１の実施形態に係る機能構成の変形例が示されており、図２７及び図２８には、第２及び第３の実施形態に係る機能構成の変形例が示されている。よって、以下の説明では、代表して図２５及び図２６についてのみ説明を行う。
【０２４８】
図２５は、本変形例に係る機器分析装置１００が有する機能構成例（その１）を示す図である。
【０２４９】
図２５に示す機能構成と、上記第１の実施形態に係る機能構成との違いは、機器分析装置１００が情報収集部２１を有する点である。上記実施形態では、情報収集部２１を機器管理装置４００が有し、機器分析装置１００とは別の装置により、機器２００から各種情報の収集を行う構成となっていた。
【０２５０】
本変形例に係る機器分析装置１００が、情報収集を含む機器管理機能及び分析情報提供機能をともに有する構成であってもよい。
【０２５１】
このような構成の場合には、顧客先に構築された各機器管理システムＡ，Ｂ，及びＣ内内において、機器２００から収集した各種情報を基に分析情報Ｒを生成・提供することができる。これにより、機器分析装置１００は、ユーザが機器２００から収集した各種情報の機密性を優先した場合（収集情報を外部に送信したくない場合）であっても、環境負荷軽減効果を可視化し、ユーザに開示することができる。
【０２５２】
また、図２６は、本変形例に係る機器分析装置１００が有する機能構成例（その２）を示す図である。
【０２５３】
図２６に示す機能構成と、上記第１の実施形態に係る機能構成との違いは、情報入力部３１及び情報保持部３２と、分析情報生成部３３及び情報提供部３４とを、異なる装置が有する点である。上記実施形態では、情報保持部３２、分析情報生成部３３、補正部３４、及び情報提供部３５を同じ装置が有する構成となっていた。
【０２５４】
本変形例では、ＤＢサーバのような情報管理装置５００が情報入力部３１及び情報保持部３２を有し、機器２００から収集した各種情報は一括して管理する。機器分析装置１００は、分析情報生成部３３、補正部３４、及び情報提供部３５を有し、必要に応じて情報管理装置５００からログ情報４１、機器情報４２、製品情報４３、及びインストール情報４４を取得し、分析情報Ｒの生成・提供を行う構成であってもよい。
【０２５５】
このような構成の場合には、管理対象の機器２００が相当数存在する場合（例えば「数千台」や「数万台」）であっても、情報管理機能と分析情報提供機能を別の装置で動作させることで、処理の負荷を分散することができる。これにより、処理時間によるユーザの使用感への悪影響（例えば「情報要求への応答遅延」）を防ぐことができる。
【０２５６】
さらに、分析情報生成部３３、補正部３４、及び情報提供部３４のみで構成される分析情報提供機能の場合、情報保持部３２へのアクセスに関する手続き（例えば「ネットワークアドレス」）が指定可能であれば、プラグインなどの機能拡張プログラムとして提供することもできる。
【０２５７】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る機器分析装置１００が有する「分析情報提供機能」は、上述した各処理手順を動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６で実行されることにより実現される。
【０２５８】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。例えば、記録媒体１０３ａは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）及びＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどである。
【０２５９】
これにより、上記プログラムは、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３や外部記憶Ｉ／Ｆ（非図示）などを介して機器分析装置１００にインストールすることができる。また、機器分析装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０２６０】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０２６１】
１      機器分析システム
２１    情報収集部
３１    情報入力部
３２    情報保持部
３３    分析情報生成部（シミュレータ）
３３１  環境負荷値算出部
３３２  既存製品適用前環境負荷値算出部
３４    補正部
３４１  制御部
３４２  補正用データ取得部
３４３  製品適用時環境負荷値算出部
３５    情報提供部（レンダラ）
３６    最適製品選択部
３６１  順位リスト生成部
３６２  最適製品候補リスト生成部
３６１１  集計部
３６１２  ルール適用部
４１    ログ情報
４２    機器情報
４３    製品情報
４４    インストール情報
５１    顧客情報
６１    提案ルール情報
９０    内部ネットワーク（ＬＡＮ）
１００  機器分析装置（機器分析サーバ）
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  機器（画像処理装置：管理対象／非管理対象を含む）
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
４００  機器管理装置（機器管理サーバ）
５００  情報管理装置（ＤＢサーバ）
Ａ，Ｂ，Ｃ  機器管理システム
Ｉ      外部ネットワーク（インターネット）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６２】
【特許文献１】特開２００３−３３７５０号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５７７号公報
【図１】
0005943125.tif 000002
【図２】
0005943125.tif 000003
【図３】
0005943125.tif 000004
【図４】
0005943125.tif 000005
【図５】
0005943125.tif 000006
【図６】
0005943125.tif 000007
【図７】
0005943125.tif 000008
【図８】
0005943125.tif 000009
【図９】
0005943125.tif 000010
【図１０】
0005943125.tif 000011
【図１１】
0005943125.tif 000012
【図１２】
0005943125.tif 000013
【図１３】
0005943125.tif 000014
【図１４】
0005943125.tif 000015
【図１５】
0005943125.tif 000016
【図１６】
0005943125.tif 000017
【図１７】
0005943125.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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