(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理する管理手段と、
再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、データ項目のいずれかが一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成し、データ項目のいずれも一致すると判定された場合、変更がなかった旨が識別可能な画面情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記再申請は、別に申請されたものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
申請処理が行われるごとに、申請書類のデータファイルにバージョン番号を付与する付与手段を更に有し、
前記付与手段は、申請処理の申請情報に同じ識別子が含まれている場合には、カウントアップさせてバージョン番号を付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と、当該再申請がなされた申請書類のデータファイルのバージョン番号の前のバージョン番号のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と、をもとに判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、変更がなされたデータ項目と、変更がなされていないデータ項目とを識別可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、複数のデータ項目のうち互いに関連するデータ項目を特定可能な関連情報も管理しており、
前記生成手段は、変更されたデータ項目に関連するデータ項目が前記管理手段の管理情報から特定された場合に、前記関連するデータ項目の内容も識別可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項1乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のデータ項目は、複数のグループに区分けされており、
前記生成手段は、前記グループ内に含まれるデータ項目に変更がなされたデータ項目が含まれるグループと、含まれないグループとを識別可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記変更がなされたデータ項目が含まれるグループを展開表示し、前記変更がなされたデータ項目が含まれないグループを折り畳み表示とすることで、前記データ項目が含まれるグループと、含まれないグループとを識別可能とすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記変更がなされたデータ項目と、変更がなされたデータ項目と同じグループに属するデータ項目とを共に表示可能な画面情報を生成することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置における情報処理方法であって、
複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理手段で管理する管理ステップと、
再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果、データ項目のいずれかが一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成し、データ項目のいずれも一致すると判定された場合、変更がなかった旨が識別可能な画面情報を生成ステップと、
前記生成ステップで生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理する管理手段、
再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定手段、
前記判定手段による判定の結果、データ項目のいずれかが一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成し、データ項目のいずれも一致すると判定された場合、変更がなかった旨が識別可能な画面情報を生成する生成手段、
前記生成手段で生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知手段、
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
再承認フローにおける承認者の確認負担を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製薬会社では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、ＰＭＤＡという。）に対して、医薬品の副作用などの個別症例安全性報告（以下、報告という。）を行う業務がある。
【０００３】
報告は、製薬会社内での承認フローを経て、ＰＭＤＡへ報告書として提出されるものであるが、報告内容に不備があり、ＰＭＤＡから再提出の要請がなされる場合がある。
そのような場合、製薬会社の担当者が報告書を訂正し、製薬会社内での再承認フローを経て、ＰＭＤＡへ報告書が再提出されることになる。
【０００４】
現状、製薬会社内での再承認フローにおいて、承認者は、担当者からの承認依頼（再申請）を受けた際に、新規申請時と同じ確認画面（報告書のすべての内容が一覧表示された画面）で確認を行っている。
【０００５】
しかしながら、報告書は、総項目数が非常に多く、再申請のワークフローにおいて、承認者は、確認項目を探すのに手間と労力がかかり、また、確認漏れを完全に防止することができないという問題がある。
【０００６】
特許文献１には、電子文書の審査・承認ワークシステムにおいて、既に行われた申請における不具合情報をフィードバックして、同じ理由による却下の再発を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、却下された不具合情報を確認できるものではあるが、総項目数が多い場合に、確認すべき項目を承認者が容易に認識できるようにする表示を可能とさせるものではない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、大量の項目を含む申請書類についての再申請フローにおいて、承認者が再申請項目を容易に確認できる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、複数のデータ項目を含む申請書類のデータファイルを管理する管理手段と、再申請がなされた申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容が、前記管理手段により管理されている申請書類のデータファイルに含まれるデータ項目の内容と一致するかどうかを、データ項目ごとに判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、データ項目のいずれかが一致しないと判定された場合、変更前後のデータ項目の内容を識別可能な画面情報を生成し、データ項目のいずれも一致すると判定された場合、変更がなかった旨が識別可能な画面情報を生成する生成手段と、前記生成手段で生成された画面情報を用いて前記申請書類のデータファイルを承認するように承認者に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大量の項目を含む申請書類についての再申請フローにおいて、承認者が再申請項目を容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ワークフローシステムの構成を示すシステム構成図
【図２】各種端末のハードウエア構成を示す図
【図３】全体の処理の流れを示すフローチャート
【図４】再申請画面を生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】レポートテーブルの一例を示す図である。
【図６】変更履歴テーブルの例を示す図である。
【図７】データグループテーブルの一例を示す図である。
【図８】関連データ項目テーブルの一例を示す図である。
【図９】設定画面の一例である。
【図１０】報告書の画面の一例である。
【図１１】追加した箇所を識別可能とする表示がされた画面例である。
【図１２】変更した箇所を識別可能とする表示がされた画面例である。
【図１３】見読性をより高めることを可能とする画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係るワークフローシステムの構成を示すシステム構成図である。
【００１４】
図１において、ワークフローシステム（情報処理システム）は、少なくとも１つのワークフローサーバ１０１（情報処理装置）、ワークフロークライアント１０２（クライアント端末）、外部サーバ１０３がネットワークを介して接続されている。
【００１５】
ユーザは、例えばウェブブラウザやクライアントソフトウェアなどを利用して、ワークフロークライアント１０２から、ワークフローサーバ１０１に対して、ワークフロー進行の要求などを行う。
【００１６】
ワークフローサーバ１０１は、要求に応じたワークフロー処理、管理をおこない、必要があればワークフロークライアント端末１０２に対して結果などを送信する。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、製薬会社内の報告書についての承認フローが、ワークフローサーバ１０１およびワークフロークライアント１０２により実行され、承認がなされた報告書が外部サーバ１０３へ送信されることでＰＭＤＡに提出される流れとなっている。
図２は、本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。
【００１８】
また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００１９】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。また、印刷装置等では、タッチパネル、ボタン、スイッチ等が挙げられる。
出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶等が挙げられる。
【００２０】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、システムバス２１４を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２１】
本発明を実現するためのプログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
次に、図３のフローチャートを用いて、全体の処理の流れを説明する。
図３は、全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２２】
ここでは、製薬会社内における承認フローを経て報告書を一度ＰＭＤＡに提出したが、報告書の内容に不備があり、再承認フローを経て再提出を行うまでの流れを説明する。
Ｓ３０１〜Ｓ３０９が、はじめに報告書を提出する流れであり、Ｓ３１０〜Ｓ３２４が、報告書を再提出する流れである。
【００２３】
Ｓ３０１において、製薬会社内の担当者が操作するクライアント端末は、報告書の承認申請を行う。ここでは、報告書が添付され申請が行われるものとする。また、本実施の形態において、添付する報告書は、ＸＭＬ形式のデータファイルである。
【００２４】
Ｓ３０２において、ワークフローサーバは、承認申請を受け付ける。ここで、申請された報告書をレポートテーブルに登録しておき、バージョン管理を行う。レポートテーブルの例を図５に示す。
【００２５】
図５は、レポートテーブルの一例を示す図である。レポートテーブルには、レポートＩＤ５０１、バージョン５０２、データ５０３が管理されている。レポートＩＤ５０１は、１症例毎に管理する副作用報告の識別子であり、バージョン５０２は、バージョンの番号を示す数値であり、データ５０３は、副作用報告ファイルのＸＭＬ形式のデータである。
Ｓ３０３において、ワークフローサーバは、承認者に対して承認依頼を行う。承認依頼は、メール等により通知を行う。
Ｓ３０４において、製薬会社内の承認者が操作するクライアント端末は、承認依頼を受け付ける。
【００２６】
Ｓ３０５において、クライアント端末は、承認処理を行う。ここでは、承認者が申請された報告書の内容を確認して承認ボタン等を押すことで次の工程に進める。報告書の画面の一例を図１０に示す。
Ｓ３０６において、クライアント端末は、処理結果を通知する。
Ｓ３０７において、ワークフローサーバは、処理結果を受け付ける。
Ｓ３０８において、ワークフローサーバは、処理結果が承認の場合は、報告書を外部サーバに提出する。
Ｓ３０９において、外部サーバは、報告書を受け付ける。
その後、報告書の内容に不備があった場合、ＰＭＤＡから再提出の指示がなされ製薬会社内で再申請が行われることとなる。
【００２７】
Ｓ３１０において、製薬会社内の承認者が操作するクライアント端末は、訂正がなされた報告書についての再承認申請を行う。ここでは、訂正がなされた報告書が添付され再申請が行われるものとする。訂正後の報告書もＸＭＬ形式のデータファイルである。
【００２８】
Ｓ３１１において、ワークフローサーバは、再承認申請を受け付ける。ここで、提出されたＸＭＬ形式のデータファイルを解析して、変更履歴テーブルにレポートテーブルと同じレポートＩＤがある場合、前レポートと比較して、変更があったデータ項目を変更履歴テーブルに記録する。変更履歴テーブルの例を図６に示す。
【００２９】
図６は、変更履歴テーブルの例を示す図である。変更履歴テーブルには、レポートＩＤ６０１、バージョン６０２、データ項目６０３、値６０４が管理されている。レポートＩＤ６０１は、１症例毎に管理する副作用報告の識別子であり、バージョン６０２は、変更前のバージョン番号と変更後のバージョン番号が管理され、データ項目６０３は、ＸＭＬ形式のデータファイルに定義されるデータ項目を特定する情報が管理され、値６０４は、変更前の値と変更後の値が管理される。
【００３０】
例えば、データ項目６０３が「／ｉｃｈｉｃｓｒ／ｓａｆｅｔｙｒｅｐｏｒｔ［１］／ｐａｔｉｅｎｔ［１］／ｄｒｕｇ［９］／ｍｅｄｉｃｉｎａｌｐｒｏｄｕｃｔ［１］」の場合を例に説明する。「／」は区切り文字である。「ｉｃｈｉｃｓｒ」は、副作用報告書を示している。「ｓａｆｅｔｙｒｅｐｏｒｔ［１］」は、報告部を示している。「ｐａｔｉｅｎｔ［１］」は、患者特性を示している。「ｄｒｕｇ［９］」は、医薬品情報を示している（９番目に記述されている医薬品を示している。）。ｍｅｄｉｃｉｎａｌｐｒｏｄｕｃｔ［１］は、医薬品販売名を示している。
Ｓ３１２において、ワークフローサーバは、承認者に対して再承認依頼を行う。
Ｓ３１３において、製薬会社内の承認者が操作するクライアント端末は、再承認依頼を受け付ける。
Ｓ３１４において、クライアント端末は、再申請された報告書の内容を確認するための画面を要求する。
Ｓ３１５において、ワークフローサーバは、画面要求を受け付ける。
【００３１】
Ｓ３１６において、ワークフローサーバは、再申請された報告書の内容を確認可能な画面を表示させるための画面情報を生成する。詳細な処理は、図４を用いて説明する。
図４は、再申請画面を生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
Ｓ４０１において、ワークフローサーバは、リビジョンの比較を行う。具体的には変更履歴テーブルにおいて、次の条件で変更（追加・変更・削除）したデータ項目があるかの確認を行う。
（１）変更前のデータがなく、変更後のデータがある場合は、「追加」
（２）変更前のデータがあり、変更後のデータがある場合は、「変更」
（３）変更前のデータがあり、変更後のデータがない場合は、「削除」
【００３３】
Ｓ４０２において、ワークフローサーバは、変更があったかどうかを判定する。ＹＥＳの場合、Ｓ４０４へ進み、ＮＯの場合、Ｓ４０３へ進む。ここでは、Ｓ４０１において、「追加」「変更」「削除」が確認された場合、ＹＥＳと判定する。
Ｓ４０３において、ワークフローサーバは、変更がなかった旨の注釈を表示可能な確認画面情報を生成して処理を終了する。
一方、Ｓ４０４において、ワークフローサーバは、変更があったデータ項目を抽出する。
【００３４】
Ｓ４０５において、ワークフローサーバは、データグループを表示する設定がなされているか判定する。ＹＥＳの場合、Ｓ４０６へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４０７へ進む。ここでデータグループを表示するかの設定は、管理者が予め行うものである。
【００３５】
Ｓ４０６において、ワークフローサーバは、データグループテーブルから、変更したデータ項目のグループを取得して、グループに属するすべてのデータを取得する。これは、同じデータグループに含まれるデータ項目は互いが密接に関連するものであるためである。データグループテーブルの例を図７に示す。
【００３６】
図７は、データグループテーブルの一例を示す図である。データグループテーブルには、医薬品名７０１、データ項目７０２、グループ７０３が管理される。医薬品名７０１は、医薬品の名称が、データ項目７０２は、データ項目名が、グループ７０３は、グループが管理されている。例えば、変更されたデータ項目が「／ｉｃｈｉｃｓｒ／ｓａｆｅｔｙｒｅｐｏｒｔ／ｓｅｒｉｏｕｓ」の場合、グループが「／ｉｃｈｉｃｓｒ／ｓａｆｅｔｙｒｅｐｏｒｔ」と管理されているため、申請されたＸＭＬ形式のデータから「／ｉｃｈｉｃｓｒ／ｓａｆｅｔｙｒｅｐｏｒｔ」に含まれるデータ項目の取得を行う。
【００３７】
Ｓ４０７において、ワークフローサーバは、省略することができない関連データ項目が設定されているかを判定する。ＹＥＳの場合、Ｓ４０８へ進み、ＮＯの場合、Ｓ４０９へ進む。ここで省略することができない関連データ項目の設定は、管理者が予め行うものである。なお、省略不可な関連データ項目とは、変更されたデータ項目単独では意味が分かりにくい場合、データグループの設定に関わらず、関連するデータ項目を抽出して表示する項目のことをいう。
【００３８】
管理者による設定の例を、図９を用いて説明する。図９は、設定画面の一例である。デフォルトの設定がなされている状態で、管理者は、任意に編集することが可能である。データ項目名を選択し、関連付けていないデータ項目の中から関連したデータ項目へ移動させることで、関連付けを行うことが可能となる。この例では、「Ｂ．２．ｉ．０  第一次情報源により報告された副作用／有害事象」が変更された場合に、「Ａ．１．５  重篤性」、「Ａ．１．５．１  重篤か？」と「Ａ．１．５．２  重篤性の基準」を表示させるための設定となる。設定された関連付けは、関連データ項目テーブルで管理される。関連データ項目テーブルの例を図８に示す。
【００３９】
図８は、関連データ項目テーブルの一例を示す図である。関連データ項目テーブルには、医薬品名８０１、データ項目８０２、関連データ項目８０３が管理されている。医薬品名８０１は、医薬品名が管理され、データ項目８０２は、データ項目が管理され、関連データ項目８０３は、関連データ項目が管理される。
【００４０】
Ｓ４０８において、ワークフローサーバは、関連データ項目テーブルから、変更したデータ項目に関連した省略することができないデータ項目を取得して、省略することができないすべてのデータを取得する。これは、変更されたデータ項目に関連した省略することができないデータ項目は、必ず確認しないといけないからである。
なお、医薬品によって確認したい項目などが異なると思われるため、データグループと関連データ項目の設定は、医薬品ごとに設定するものである。
Ｓ４０９において、ワークフローサーバは、変更内容が追加のみであったかを判定する。ＹＥＳの場合、Ｓ４１０へ進み、ＮＯの場合、Ｓ４１１へ進む。
Ｓ４１０において、追加した箇所を識別可能とする表示ができる確認画面情報を生成して処理を終了する（図１１）。
一方、Ｓ４１１において、変更した箇所を識別可能とする表示ができる確認画面情報を生成して処理を終了する（図１２）。
なお、Ｓ４０９、Ｓ４１０で生成する画面情報には、クライアント端末における操作により、画面レイアウトを変更できる情報が含まれているものとする。
以上、図４を用いて再申請画面を生成する処理の流れを説明した。
【００４１】
Ｓ３１７において、ワークフローサーバは、再申請がされた報告書の内容を確認可能な画面情報を送信する。ここで、送信する画面情報には、全てのデータ項目を表示可能とする画面情報として送るか、関連するデータ項目や省略することができない関連データ項目のみを表示可能とする画面情報として送るかは、任意に設定することができる。
Ｓ３１８において、クライアント端末は、画面情報を受信する。
Ｓ３１９において、クライアント端末は、画面情報を用いて表示装置に表示する。
図１１〜１３に表示画面の一例を示す。
【００４２】
図１１は、追加した箇所を識別可能とする表示がされた画面例である。１１０１の背景および文字を、他の領域の背景および文字と異ならしめることで、追加された部分の確認が容易となる。図１１の例では、「生年月日・書式」欄に「１０２」が、「生年月日・値」欄に「１７８９年０７月１４日（１７８９０７１４）」が追加されたことを示している。
【００４３】
図１２は、変更した箇所を識別可能とする表示がされた画面例である。１２０１は、再申請時に項目が削除されたことと、削除される前に入力された文字列が表示されている。また、１２０２は、再申請時に入力された文字と、前回申請時に入力されていた文字列が表示されている。また、図１１と同様に、それぞれの項目の背景および文字を、他の領域の背景および文字と異ならしめている。図１２の例では、「副作用／有害事実発現時の年齢・値」欄が削除されたことと、削除前に「９９歳（９９）」と入力されていたことを示している。また、「関連する治療歴及び随伴状態のＭｅｄＤＲＡバージョン」欄に「１２．０」が入力されたことと、訂正前に「１１．０」が入力されていたことを示している。
図１３は、見読性をより高めることを可能とする画面例である。
【００４４】
ここでは、見読性を高めるために、項目の表示の展開と折りたたみを可能としている（「＋」１３０２、「−」１３０１の選択により実現）。変更点のないデータグループを折りたたみ表示し、変更点のあるデータグループを展開して表示することで、見読性が高まる。
また、折りたたんだ状態でも、変更点が分かるように項目や変更データを強調表示することで確認作業が容易となる。
【００４５】
展開は、全体に機能（すべて  ｏｒ  変更したデータのみ）、選択したノードに機能（選択しノードのみ  ｏｒ  選択したノードとすべての子供ノード）とすることができる。
折りたたみは、全体に機能（すべて  ｏｒ  変更データ以外すべて）、選択ノードに機能（選択したノードのみ）とすることができる。
ジャンプ機能は、最初の変更点／最後の変更点、次の変更点／前の変更点、指定データ項目とすることができる。
印刷機能は、ＰＤＦ、ＣＳＶと選択することができる。
【００４６】
また、対象のデータの絞り込みとして、表示の対象データを以下の設定で絞る。すべて、変更したデータグループのみ、変更したデータ項目のみ（ただし、単独では意味が分かりにくい場合、関連するデータ項目も補足）。
【００４７】
このように、大量の項目がある場合であり、複数の項目について再申請がなされた場合に、追加・削除・変更した情報以外の確認不要な項目を省略して、大量の確認項目から再申請の項目をより確認しやすくなる。
【００４８】
また、確認不要な項目かどうかの判断は、成分分量を変更した場合など、“変更した成分分量”と“ｍｇ”のように、単位と共に表示した方が確認しやすくする項目は、自動で補完して表示することができるようになる。
【００４９】
Ｓ３２０において、クライアント端末は、承認処理を行う。ここでは、承認者が申請された報告書の内容を確認して承認ボタン等を押すことで次の工程に進める。なお、承認者は、再申請された報告書の訂正された箇所の見読性を高めるために付加された折りたたみ表示ボタン等を押下しながら確認作業を行う。
Ｓ３２１において、クライアント端末は、処理結果を通知する。
Ｓ３２２において、ワークフローサーバは、処理結果を受け付ける。
Ｓ３２３において、ワークフローサーバは、処理結果が承認の場合は、報告書を外部サーバに提出する。
Ｓ３２４において、外部サーバは、報告書を受け付ける。
以上、全体の流れを説明した。
上述した通り、本発明によれば、大量の項目を含む申請書類についての再申請フローにおいて、承認者が再申請項目を容易に確認できる。
【００５０】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００５１】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００５２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００５５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００５６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  ワークフローサーバ
１０２  ワークフロークライアント
１０３  外部サーバ
【図１】
0005935488.tif 000002
【図２】
0005935488.tif 000003
【図３】
0005935488.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005935488.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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