(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドから噴射される液体を受容可能な開口部を有し、当該開口部が前記液体噴射ヘッドに対して接近及び離間する離接方向に移動可能な液体受容体と、
前記液体受容体の前記開口部を閉覆する閉蓋位置と開放する開蓋位置との間を往復移動する蓋部材と、
前記蓋部材を往復移動させる移動機構と、を備え、
前記液体受容体は、前記移動機構によって移動させられる前記蓋部材によって前記離接方向に移動させられることを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のメンテナンスユニットにおいて、
前記液体受容体は、前記蓋部材が前記開蓋位置側から前記閉蓋位置へ移動する際に、前記開口部が前記液体噴射ヘッドに接近する方向へ移動させられることを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のメンテナンスユニットにおいて、
前記液体受容体は、前記蓋部材が前記開蓋位置から前記閉蓋位置側へ移動する際に、前記開口部が前記液体噴射ヘッドから離れる方向へ移動させられることを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のメンテナンスユニットにおいて、
前記移動機構は、
往復移動する移動部材と、
前記移動部材の移動距離より長い距離を移動する増速部位を有する増速部材と、
を備え、
前記蓋部材は、前記増速部材の前記増速部位によって往復移動させられることを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のメンテナンスユニットにおいて、
前記蓋部材と前記液体受容体とは、一方にカムが設けられ他方の少なくとも一部にカムフォロアーが設けられたカム機構によって、互いに連動することを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項６】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のメンテナンスユニットと、
を備える液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッドのメンテナンスユニット、およびこのメンテナンスユニットを備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば用紙などの媒体に、液体の一例としてのインクを噴射して画像等を形成する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置が知られている。この液体噴射装置においては、液体噴射ヘッドからインクを適正に噴射させる噴射特性を維持するため、液体噴射ヘッドのメンテナンスユニットが備えられている。
【０００３】
このようなメンテナンスユニットでは、例えば、液体噴射ヘッドにおいて増粘したインクをノズルから強制的に噴射（フラッシング）することによって、噴射特性を回復させるメンテナンスが行われる。したがって、メンテナンスユニットには、このとき液体噴射ヘッドから強制的に噴射されるインクを受容する液体受容体（フラッシングボックス）が備えられている。
【０００４】
ところで、液体噴射ヘッドからフラッシングボックスへ噴射されたインクは、通常、フラッシングボックス内に収納されているインク吸収材に吸収されることによって受容される。このインク吸収材に受容されたインクからインクの溶媒が蒸発してインクが固化すると、固化したインクがインク吸収材を目詰まりさせたり、インク吸収材上に堆積したりして、液体噴射ヘッドから噴射されるインクが受容できなくなる場合がある。そこで、こうしたインクの溶媒の蒸発を抑制するために、例えば特許文献１に示すように、フラッシングボックスの開口部をフラッシング時以外は蓋部材で閉蓋するように構成したプリンター（液体噴射装置）が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１のプリンターでは、液体噴射ヘッドに対応した開口部を有し、その開口部を介して液体噴射ヘッドから噴射されたインクを受容可能なフラッシングボックスを備えている。そして、フラッシングボックスの開口部が液体噴射ヘッドと対向する位置から離れた位置へ移動するように、フラッシングボックスを移動機構により移動させ、移動された位置においてフラッシングボックスの開口部をシール板によって閉蓋させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９０８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、フラッシングボックスの移動量が大きく、またフラッシングボックスの移動後においてシール板が移動（相対移動）して開口部を閉蓋するので、閉蓋されるまでの時間が長くなってしまう。このため、インクが固化しやすくなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主な目的は、液体受容体の開口部を素早く閉蓋するメンテナンスユニット、およびこのメンテナンスユニットを備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のメンテナンスユニットは、液体噴射ヘッドから噴射される液体を受容可能な開口部を有し、当該開口部が前記液体噴射ヘッドに対して接近及び離間する離接方向に移動可能な液体受容体と、前記液体受容体の前記開口部を閉覆する閉蓋位置と開放する開蓋位置との間を往復移動する蓋部材と、前記蓋部材を往復移動させる移動機構と、を備え、前記液体受容体は、前記移動機構によって移動させられる前記蓋部材によって前記離接方向に移動させられる。
【００１０】
この構成によれば、蓋部材の移動と液体受容体の移動とが連動するので、液体受容体の開口部を蓋部材によって素早く閉蓋することができる。また、蓋部材を移動させる移動機構は、蓋部材の移動を介して液体受容体を液体噴射ヘッドに対して接近及び離間する離接方向に移動させる駆動部として機能させることができるので、駆動部を増やさずに済む。
【００１１】
本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記液体受容体は、前記蓋部材が前記開蓋位置側から前記閉蓋位置へ移動する際に、前記開口部が前記液体噴射ヘッドに接近する方向へ移動させられる。
【００１２】
この構成によれば、開蓋位置側から閉蓋位置に移動する蓋部材に対して、液体受容体を液体噴射ヘッドに近づける方向へ連動して移動させることによって、液体受容体を蓋部材に近づけることができるので、液体受容体は、その開口部が蓋部材によって確実に覆われた状態になる。
【００１３】
本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記液体受容体は、前記蓋部材が前記開蓋位置から前記閉蓋位置側へ移動する際に、前記開口部が前記液体噴射ヘッドから離れる方向へ移動させられる。
【００１４】
この構成によれば、蓋部材が移動して液体受容体の開口部を覆う際、蓋部材を液体受容体と干渉させることなく円滑に移動させることができる。
本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記移動機構は、往復移動する移動部材と、前記移動部材の移動距離より長い距離を移動する増速部位を有する増速部材と、を備え、前記蓋部材は、前記増速部位によって往復移動させられる。
【００１５】
この構成によれば、移動部材の移動距離が短い場合であっても、蓋部材を閉蓋位置と開蓋位置との間で移動させることができる。
本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記蓋部材と前記液体収容体とは、一方にカムが設けられ他方の少なくとも一部にカムフォロアーが設けられたカム機構によって、互いに連動する。
【００１６】
この構成によれば、カム機構によって蓋部材の移動と液体受容体の移動とを確実に連動させることができる。
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、上記構成のメンテナンスユニットと、を備える。
【００１７】
この構成によれば、小型化されたメンテナンスユニットを備えた液体噴射装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態としてのメンテナンスユニットを備えるプリンターの概略構成を示す斜視図。
【図２】実施形態のメンテナンスユニットを一方向から見た斜視図。
【図３】実施形態のメンテナンスユニットを別方向から見た斜視図。
【図４】ユニットフレームの一部を取り除いた状態のメンテナンスユニットを示す斜視図。
【図５】メンテナンス装置で蓋部材がＦＬボックスを開蓋した状態を示す側面図。
【図６】蓋部材がＦＬボックスの閉蓋動作を開始した直後の状態を示す側面図。
【図７】蓋部材がＦＬボックスの保持体と当接するまで移動した状態を示す側面図。
【図８】蓋部材がＦＬボックスの保持体を最高位置へ押し上げた状態を示す側面図。
【図９】蓋部材がＦＬボックスの閉蓋動作を終了した状態を示す側面図。
【図１０】蓋部材を開蓋位置と閉蓋位置との間で移動させる移動機構の変形例を示す模式側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を、液体噴射ヘッドをメンテナンスするメンテナンスユニットを備えた液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」ともいう）において具体化した一実施形態について、以下、図を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、液体噴射装置としてのプリンター１１における略矩形箱状をなすフレーム１２内には、その長手方向に沿って媒体の一例である用紙Ｐを印刷時に支持するための支持部材１３が延設されている。そして、この支持部材１３上において、フレーム１２に設けられた紙送りモーター１４の駆動に基づき、図示しない紙送り機構により、用紙Ｐが、支持部材１３の短手方向に搬送されることによって支持部材１３上から搬送され、印刷終了後にプリンター１１から排出される。この排出される用紙Ｐが支持部材１３上を搬送される際の搬送方向を副走査方向Ｙともいう。
【００２１】
また、フレーム１２内には、この支持部材１３の長手方向に沿ってガイド軸１５が架設されている。ガイド軸１５には、該ガイド軸１５の軸線方向に沿って往復移動可能にキャリッジ１６が支持されている。すなわち、キャリッジ１６にはガイド軸１５の軸線方向に貫通するように支持孔１６ａが形成されるとともに、該支持孔１６ａにガイド軸１５が挿通される。従って、キャリッジ１６はガイド軸１５の軸線方向に沿って往復移動可能に支持される。
【００２２】
フレーム１２にはガイド軸１５に沿って壁面が設けられるとともに、この壁面には略ガイド軸１５の両端部と対応する位置に、駆動プーリー１７ａ及び従動プーリー１７ｂが回転自在に支持されている。駆動プーリー１７ａにはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモーター１８の出力軸が連結されるとともに、駆動プーリー１７ａと従動プーリー１７ｂとの間には一部がキャリッジ１６に連結された無端状のタイミングベルト１７が掛け渡されている。従って、キャリッジ１６は、ガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモーター１８の駆動力により無端状のタイミングベルト１７を介してガイド軸１５の軸線方向に往復移動する。なお、このキャリッジ１６の移動方向を主走査方向Ｘともいう。
【００２３】
キャリッジ１６には支持部材１３と所定の隙間を開けて対向するように液体噴射ヘッド１９が備えられるとともに、この液体噴射ヘッド１９の支持部材１３と対向する面側には液体としてのインクを噴射する複数のノズル２９（図５参照）の開口が設けられている。一方、キャリッジ１６には液体噴射ヘッド１９に対してインクを供給するためのインクカートリッジ２０が着脱可能に装着されている。
【００２４】
インクカートリッジ２０内のインクは、インクカートリッジ２０から液体噴射ヘッド１９へと供給され、液体噴射ヘッド１９に備えられた不図示の加圧部（たとえば圧電素子）により、該液体噴射ヘッド１９の各ノズル２９から支持部材１３上を搬送される用紙Ｐに噴射されて印刷が行われる。
【００２５】
さらに、フレーム１２内には、キャリッジ１６の主走査方向Ｘへの移動領域のうち、液体噴射ヘッド１９が搬送される用紙Ｐと対峙しない非印刷領域（ホームポジション領域）において、非印刷時に液体噴射ヘッド１９のノズル２９から排出される廃液としての廃インクを回収するための廃液回収装置２３が設けられている。
【００２６】
この廃液回収装置２３には、液体噴射ヘッド１９のノズルから強制的に噴射されることによって排出されるインクを受容する液体受容体としてのフラッシングボックス４０（以降「ＦＬボックス４０」と記す）を有するメンテナンスユニット２５（以降「ＭＴユニット２５」と記す）が備えられている。そして、ＭＴユニット２５においてＦＬボックス４０が受容したインクは、廃液回収装置２３に備えられる不図示の廃液タンクに貯留されて回収される。
【００２７】
また、廃液回収装置２３には、液体噴射ヘッド１９に対してノズル２９を囲むように当接した状態で吸引動作することによってノズル２９からインクを排出させるキャップ２１や、液体噴射ヘッド１９に付着した不要なインクを拭き取るワイパー２２などを有するメンテナンス装置が備えられている。これらは、ＦＬボックス４０を有するＭＴユニット２５とともに、液体噴射ヘッド１９からのインクの噴射特性を回復させるヘッドメンテナンスを行う。
【００２８】
さて、プリンター１１が備える本実施形態のＭＴユニット２５は、キャップ２１などを有するメンテナンス装置に対して、連結および離脱が可能なユニットで形成されている。そして、メンテナンス装置と連結された状態において、メンテナンス装置に用いられる駆動源の回転動力が伝達されて蓋部材３１が移動動作する構成とされている。
【００２９】
すなわち、本実施形態のＭＴユニット２５には、メンテナンス装置に用いられる駆動源の回転動力が伝達されて、ＦＬボックス４０を覆う蓋部材３１が副走査方向Ｙに沿って往復移動可能に設けられている。そして、液体噴射ヘッド１９からインクが強制的に噴射される場合、蓋部材３１は、副走査方向Ｙと反対方向に移動して、ＦＬボックス４０を露出させる開蓋位置（図１に示した状態）に配置される。一方、液体噴射ヘッド１９からインクが強制的に噴射されない場合、蓋部材３１は、ＦＬボックスが露出しないように副走査方向Ｙへ移動してＦＬボックス４０を覆う閉蓋位置に配置される。
【００３０】
次に、ＭＴユニット２５における蓋部材３１の移動構成について、図２および図３を参照して説明する。なお、図２は、廃液回収装置２３から取り外されたＭＴユニット２５を、図１と同じ方向から見た斜視図であって、蓋部材３１が開蓋位置に配置された状態である。図３は、図１及び図２とは主走査方向Ｘにおける逆の方向から見たＭＴユニット２５の全体の斜視図である。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態のＭＴユニット２５は、蓋部材３１の主走査方向Ｘの両端部において副走査方向Ｙに沿って形成された溝部と係合しながら蓋部材３１を摺動させるガイドレール部３２ＡＧ，３２ＢＧがそれぞれ副走査方向Ｙに沿って設けられたユニットフレーム３２を備えている。本実施形態では、蓋部材３１に形成された溝部は、溝の形成方向（副走査方向Ｙ）に沿う方向からのみガイドレール部３２ＡＧ，３２ＢＧに挿入して係合可能であり、所謂アリ溝と同様な機能を有して形成されている。したがって換言すれば、蓋部材３１は、ガイドレール部３２ＡＧ，３２ＢＧと係合した状態において、副走査方向Ｙにのみ移動可能である。
【００３２】
本実施形態のユニットフレーム３２は、ガイドレール部３２ＡＧが設けられたフレーム体３２Ａと、ガイドレール部３２ＢＧが設けられたフレーム体３２Ｂとから構成され、フレーム体３２Ａとフレーム体３２Ｂとは、同一の形状を有している。すなわち、ユニットフレーム３２は、２つの同一形状を有するフレーム体３２Ａ，３２Ｂが互いに向き合った状態で結合されることにより形成される。これにより、ユニットフレーム３２が例えば樹脂成形で製造される場合は金型の種類を少なく抑制して製造コストの上昇を抑制している。
【００３３】
ユニットフレーム３２内において、液体噴射ヘッド１９と対峙する側となる反重力方向側、すなわち上方側の領域であって副走査方向Ｙ側の位置には、ＦＬボックス４０が配設されている。ＦＬボックス４０は、液体噴射ヘッド１９と対峙する側となる上側が液体噴射ヘッド１９から噴射されるインクを受容するために開口した有底略箱体の形状に構成されたボックス体４２と、そのボックス体４２を保持する保持体４３とを備えている。
【００３４】
ボックス体４２には、受容したインクを吸収する図示しないインク吸収材が内装されるとともに、インク吸収材に吸収されたインクが排出される排出口４２ａが設けられている。排出口４２ａには可撓性のチューブ２４が接続され、チューブ２４を介してインクが吸引されることで、吸引されたインクがＦＬボックス４０から廃液回収装置２３へ排出される。
【００３５】
またボックス体４２の開口部には、ステンレス等の金属からなる格子状の電極部材４１が、ノズルからのインクの噴射の有無を電圧変化によって検出する検出用電極として設けられている。本実施形態では、液体噴射ヘッド１９と電極部材４１との間に所定の電位差を生じさせた状態とし、液体噴射ヘッド１９からインクが噴射された場合に生じる液体噴射ヘッド１９と電極部材４１との間の電圧変化を検出することにより、実際に液体噴射ヘッド１９からインクが噴射されたか否かの噴射検査を行う。
【００３６】
ボックス体４２は、圧縮ばね４６（図４参照）を介して保持体４３によって保持されている。保持体４３は、保持したボックス体４２の開口部がインクを受容する状態において液体噴射ヘッド１９に対して接近及び離間する離接方向に移動可能とされ、例えば、液体噴射ヘッド１９から噴射されるインクを受容する際に、ボックス体４２を移動して適切に噴射検査が行われる位置に配置させる。
【００３７】
この保持体４３には、副走査方向Ｙ側とは反対方向側の端部において上方に立設された後壁部位４３ａが設けられている。後壁部位４３ａの上端部には、ほぼ中央位置に蓋部材３１の副走査方向Ｙとは反対方向の後端部に設けられた後側壁部位３１ｄ（図３参照）に当接するローラー４５が取り付けられている。また、後壁部位４３ａの上端部において副走査方向Ｙと交差する方向へ略円柱形状で突出する突出部位４３Ｊが、そのフレーム体３２Ａ側の端部に設けられている。この突出部位４３Ｊが、蓋部材３１に設けられたカムとして機能するカム溝３３と係合するカムフォロアーとして機能することでカム機構が構成される。
【００３８】
すなわち、蓋部材３１には、ガイドレール部３２ＡＧを主走査方向Ｘとなる左右方向の両側からそれぞれ挟む側壁部位３１Ａ，３１Ｂが設けられている。そしてユニットフレーム３２内に位置する側壁部位３１Ｂには、その下方において、壁面よりユニットフレーム３２の内側へ向かって突出する略三角形状の第１凸部３１ｂと、その上方において、同じく壁面よりユニットフレーム３２の内側へ向かって突出するとともに副走査方向Ｙに延設された第２凸部３１ｃと、が形成されている。これらの第１凸部３１ｂと第２凸部３１ｃとの間に設けられた隙間によって、突出部位４３Ｊが移動するカム溝３３が形成されている。
【００３９】
蓋部材３１は、ユニットフレーム３２内に備えられた移動機構５０によって、ＦＬボックス４０が液体噴射ヘッド１９から噴射されるインクを受容する開蓋位置（図中実線）と、蓋部材３１における上方の平面部位３１ａによってＦＬボックス４０を覆う閉蓋位置（図中二点鎖線）との間を移動させられる。この蓋部材３１の移動に伴って、突出部位４３Ｊがカム溝３３を移動することによってＦＬボックス４０が液体噴射ヘッド１９に対して接近及び離間する離接方向に移動する。
【００４０】
次に、この移動機構５０について図２〜図４を参照して説明する。なお、図４は、ＭＴユニット２５内に組み込まれた各構成部材を示す斜視図であり、フレーム体３２Ｂ（二点鎖線）が取り外された状態で図示されている。
【００４１】
移動機構５０は、図４に示すように、クランクアームに相当するクランク部５２とコネクティングロッドに相当するロッド部５３とを備え、これらにより所謂クランク機構が形成されている。すなわち、ロッド部５３の一方のロッド基端部５３ａが、クランク部５２において備えられたクランクピンに相当するクランク軸５２Ｊと回転自在に連結され、このロッド基端部５３ａがクランク回転軸５１Ｂ（５１Ａ）を中心に公転するクランク軸５２Ｊとともに回転する。このロッド基端部５３ａの回転移動に伴って、ロッド部５３の他方のロッド先端部５３ｂが往復移動する。
【００４２】
往復移動するロッド先端部５３ｂにおけるフレーム体３２Ａ側の軸端部５３ｄは、図３に示すようにフレーム体３２Ａに形成された副走査方向Ｙを長手方向とする長円形状の開口孔３６Ａに挿通される。一方、図２に示すようにロッド先端部５３ｂにおけるフレーム体３２Ｂ側の軸端部５３ｃは、フレーム体３２Ｂに形成された副走査方向Ｙを長手方向とする長円形状の開口孔３６Ｂに挿通される。なお、本実施形態では、クランク部５２とクランク軸５２Ｊとクランク回転軸５１Ａ，５１Ｂとは、一体化された一つの部材で形成されている。また、ロッド部５３とロッド基端部５３ａとロッド先端部５３ｂとは、一体化された一つの部材で形成されている。もとより、これらはそれぞれ別部材で形成されていてもよい。
【００４３】
クランク回転軸５１Ａ，５１Ｂは、図２および図３に示すように、フレーム体３２Ａ，３２Ｂにおいてそれぞれ回転自在に軸支され、廃液回収装置２３内において例えばキャップ２１の吸引動作などに利用される回転駆動力が伝達される。このクランク回転軸５１Ａ，５１Ｂの回転によりクランク軸５２Ｊがクランク回転軸５１Ａ，５１Ｂを中心に公転する。このクランク軸５２Ｊの公転に伴って、ロッド先端部５３ｂに設けられた各軸端部５３ｃ，５３ｄが、開口孔３６Ａ，３６Ｂ内を往復移動する。
【００４４】
開口孔３６Ａに挿通されて往復移動する軸端部５３ｄは、フレーム体３２Ａのフレーム面から外側に飛び出す飛出し部位を有し、この飛出し部位に対して、所定の大きさのピッチ円を有する小歯車６１と、この小歯車６１よりも大きなピッチ円を有し、小歯車６１と一体で回転する大歯車６２とが、軸端部５３ｄを中心として回転自在に取り付けられている。
【００４５】
フレーム体３２Ａには、図３に示すように、開口孔３６Ａの下側において小歯車６１と対向する上面側に、ほぼ開口孔３６Ａの形成範囲に渡ってラック歯３５Ｇが設けられた凸条部３５Ａが形成され、小歯車６１は、設けられたこのラック歯３５Ｇと噛み合って回転しながら凸条部３５Ａ上を副走査方向Ｙに沿って前後に移動する。一方、蓋部材３１には、ガイドレール部３２ＡＧを主走査方向Ｘに沿う側面方向において外側から挟む側壁部位３１Ａの下端に、副走査方向Ｙにおける全範囲に渡ってラック歯３１Ｇが設けられ、このラック歯３１Ｇに対して大歯車６２の外周に設けられた平歯６２Ｇが噛み合う構成とされている。
【００４６】
従って、軸端部５３ｄが開口孔３６Ａを移動するのに伴って、小歯車６１はラック歯３５Ｇに対して噛み合うことによって回転しつつ開口孔３６Ａに沿ってその回転中心が移動する。従って、大歯車６２も、回転する小歯車６１と一緒に移動しながら回転する。この結果、大歯車６２の平歯６２Ｇと噛み合う蓋部材３１のラック歯３１Ｇは、大歯車６２の移動と平歯６２Ｇの回転分を加えた距離分、副走査方向Ｙに移動する。換言すれば、図３に示すように、蓋部材３１は、ロッド先端部５３ｂ（軸端部５３ｃ，５３ｄ）の移動距離に対して、小歯車６１のピッチ円半径と大歯車６２のピッチ円半径とを加算した寸法Ｈ２を小歯車６１のピッチ円半径の寸法Ｈ１で除した値の倍率分多く移動する。
【００４７】
従って、本実施形態の移動機構５０では、開口孔３６Ａ内を移動するロッド先端部５３ｂが移動部材に相当し、ロッド先端部５３ｂが移動する移動距離よりも長い距離を移動する大歯車６２の平歯６２Ｇが増速部位に相当する。また、大歯車６２と小歯車６１および凸条部３５Ａ（ラック歯３５Ｇ）が、増速部材に相当する。
【００４８】
また、本実施形態では、蓋部材３１を、少なくともクランク回転軸５１Ａおよびクランク回転軸５１Ｂのいずれかを回転させることにより開蓋位置と閉蓋位置との間で移動させる。ちなみに、本実施形態では、図２において矢印ＫＴ１，ＫＴ２（図３では矢印ＫＴ）で示すように、クランク回転軸５１Ｂ（５１Ａ）を一方向に半周分（矢印ＫＴ１分）回転させると、図中矢印Ｄ１で示すように、蓋部材３１は開蓋位置から閉蓋位置まで移動する。さらに、クランク回転軸５１Ｂ（５１Ａ）を同じく一方向に残り半周分（矢印ＫＴ２分）回転させると、図中矢印Ｄ２で示すように、蓋部材３１は閉蓋位置から開蓋位置まで移動する。このように、クランク回転軸５１Ｂ（５１Ａ）を１回転させることで、蓋部材３１を往復移動させることができる。
【００４９】
なお、蓋部材３１の閉蓋位置（図中二点鎖線）は、蓋部材３１における上方の平面部位３１ａによって、少なくともＦＬボックス４０におけるボックス体４２の開口部が全て覆われる位置である。また、フレーム体３２Ｂには、フレーム体３２Ａと同じ形状であることから、フレーム体３２Ａにおいて形成された凸条部３５Ａに相当する凸条部３５Ｂが形成されている。
【００５０】
また、本実施形態のＭＴユニット２５では、蓋部材３１が副走査方向Ｙに沿って移動する際に、突出部位４３Ｊがカム溝３３を相対的に移動する構成とされ、保持体４３は、液体噴射ヘッド１９に対して接近及び離間する離接方向に移動可能とされている。次に、この保持体４３の液体噴射ヘッド１９に対する離接方向への移動構造について、図４を参照して説明する。
【００５１】
図４に示すように、保持体４３は、介在する圧縮ばね４６によって保持体４３から離れる上方向へボックス体４２を付勢するとともに、保持体４３から突出形成されたフック形状部位４３ｃをボックス体４２に設けられた凸部位４２ｃと離接方向において係合させることによって、ボックス体４２の上方への移動を規制する。この規制によって、ボックス体４２は、保持体４３に対して近づく方向となる下方へ所定量移動が可能な隙間が設定された状態で保持体４３に保持される。
【００５２】
ボックス体４２を保持した保持体４３におけるボックス体４２とは反対側の下側には、同じ長さを有する４つのリンク棒７１を備えたリンク機構が設けられている。すなわち、各リンク棒７１は、その一端が、保持体４３の下側において回転可能に軸支された第１回転軸体７２の端部に固定され、他端が、フレーム体３２Ａ，３２Ｂに対して回転可能に軸支された第２回転軸体７３の端部に固定されている。そして、第１回転軸体７２は保持体４３の下側において副走査方向Ｙに沿う前後方向に所定の距離を隔てて２本平行状態で備えられるとともに、第２回転軸体７３はフレーム体３２Ａ，３２Ｂにおいて、同じく前後方向に第１回転軸体７２と同じ所定の距離を隔てて２本平行状態で備えられている。
【００５３】
従って、４つのリンク棒７１は、全て平行状態を維持しながら、ユニットフレーム３２に軸支された第２回転軸体７３を回転中心として回転（揺動）する。この結果、４つのリンク棒７１のそれぞれにおいて一端側に固定された２本の第１回転軸体７２は、上下方向において互いに同じ位置を維持しながら回転しつつ、軸支されている保持体４３を、平行状態を維持しながら上下移動させる。このように、４つのリンク棒７１は回転軸体間の距離が変わらない所謂パンタグラフ構造を有して構成され、ボックス体４２が傾かないようにして上下移動できる構成とされている。
【００５４】
更に、本実施形態では、リンク棒７１の第２回転軸体７３を中心とする回転範囲が規制される。すなわち、フレーム体３２Ａ（３２Ｂ）には、第１回転軸体７２が第２回転軸体７３よりも上方視で所定の距離分だけ副走査方向Ｙ側となる前側に位置した状態になったときにリンク棒７１と当接することにより当該リンク棒７１の更なる前方側への回転を規制する前側規制壁部３２ｆが形成されている。また、第１回転軸体７２が第２回転軸体７３よりも上方視で所定の距離分だけ副走査方向Ｙとは逆方向側となる後側に位置した状態になったときにリンク棒７１と当接することにより当該リンク棒７１の更なる後方側への回転を規制する後側規制壁部３２ｅが形成されている。
【００５５】
なお、保持体４３は、一端がフレーム体３２Ａに設けられた引掛け部位３２ｄに係止される一方、他端が保持体４３に設けられた引掛け部位４３ｄ（図５参照）に係止された引張りばね８１によって、液体噴射ヘッド１９から離れる下方向に付勢されている。
【００５６】
次に、本実施形態のＭＴユニット２５における作用について説明する。
本実施形態では、蓋部材３１の移動に連動してＦＬボックス４０の移動が行われる。すなわち、ＦＬボックス４０は、蓋部材３１の開蓋位置から閉蓋位置側への移動に伴って、液体噴射ヘッド１９に対して離れるように下方へ移動して蓋部材３１の移動を妨げないようにする。その後、開蓋位置側から閉蓋位置に移動する際に、ＦＬボックス４０は再び上昇し、ボックス体４２の開口部が蓋部材３１に対して下方から当接して閉蓋される。この蓋部材３１とＦＬボックス４０との連動動作（作用）について、図５〜図９を参照して説明する。なお、図５〜図９において、フレーム体３２Ｂは取り外されるとともにフレーム体３２Ａは透視状態として図示されている。また、一部の部材については断面で図示されている。
【００５７】
まず、以下の作用の説明に対する理解を容易にするため、カム溝３３の形状について図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態におけるカム溝３３は、第１凸部３１ｂと第２凸部３１ｃとによって、第１溝部３３ａ、第２溝部３３ｂ、第３溝部３３ｃ、第４溝部３３ｄの４つの溝部に区分されて形成されている。
【００５８】
第１溝部３３ａは、蓋部材３１が開蓋位置にあるときに突出部位４３Ｊが位置する溝部であり、引張りばね８１によって下方へ付勢されることによって突出部位４３Ｊが下方側の第１凸部３１ｂに当接して位置決めされる。この位置決めによって、保持体４３は液体噴射ヘッド１９とボックス体４２との間を適切な距離に設定する。
【００５９】
第２溝部３３ｂは、蓋部材３１が開蓋位置から閉蓋位置側に移動する際、ボックス体４２を覆う平面部位３１ａと鉛直方向における重なりが生じないように突出部位４３Ｊを下方へ移動させる傾斜した溝形状を有する溝部である。従って、保持体４３が引張りばね８１によって下方へ付勢されることによって突出部位４３Ｊが第１凸部３１ｂに当接して位置決めされながら下方へ移動する。この位置決めによって、保持体４３はボックス体４２を液体噴射ヘッド１９から離れるように移動させる。
【００６０】
第３溝部３３ｃは、蓋部材３１が閉蓋位置に移動する突出部位４３Ｊが通過する溝部であり、第１凸部３１ｂが形成されていない下側が開口した溝部である。従って、この第３溝部３３ｃでは突出部位４３Ｊは溝部によって位置決めされない状態になっている。
【００６１】
第４溝部３３ｄは、蓋部材３１が開蓋位置側から閉蓋位置側に移動した際、蓋部材３１の平面部位３１ａにボックス体４２の開口部を下方から当接させるように上方へ移動する保持体４３において、後壁部位４３ａ（突出部位４３Ｊ）の上方への移動を許容する溝部である。なお、第４溝部３３ｄは、蓋部材３１の後側壁部位３１ｄと第２凸部３１ｃとによって形成される。
【００６２】
さて、図５に示したように、蓋部材３１が開蓋位置に位置した状態では、クランク部５２とロッド部５３は、クランク軸５２Ｊとクランク回転軸５１Ａ（５１Ｂ）とロッド先端部５３ｂとが、この順で一直線に並んだ状態になる。すなわち、ロッド先端部５３ｂは、開口孔３６Ａ（３６Ｂ）において最も後側に位置する状態である。この状態で、突出部位４３Ｊは第１溝部３３ａにおいて位置めされる。この突出部位４３Ｊの位置決めによって、液体噴射ヘッド１９とボックス体４２の開口部との間の距離が噴射検査に適した距離に設定される。
【００６３】
続いて、図６に示すように、液体噴射ヘッド１９からのインクの噴射が終了すると、矢印ＫＴで示すように、クランク回転軸５１Ａに回転駆動力が伝達されてクランク部５２が回転し、蓋部材３１が開蓋位置（図中二点鎖線）から図中矢印Ｄ１で示した閉蓋位置側に向かって移動を開始する。すると、突出部位４３Ｊは、相対的に第１溝部３３ａから第２溝部３３ｂに向かって移動する。そして、ここでは図示を省略するが、突出部位４３Ｊが第２溝部３３ｂを移動する間、保持体４３は引張りばね８１によって下方へ付勢されるために、突出部位４３Ｊは第１凸部３１ｂに当接して位置決めされながら第２溝部３３ｂに沿って下方へ移動する。この結果、保持体４３は、ボックス体４２が平面部位３１ａと上下方向（鉛直方向）において重ならないように下方へ移動する。
【００６４】
続いて、図７に示すように、クランク回転軸５１Ａの回転に伴ってクランク部５２が更に回転し、図中矢印ＫＴで示したように半周の回転分よりも少ない所定の角度分回転したところで、蓋部材３１の後側壁部位３１ｄが保持体４３の後壁部位４３ａに設けられたローラー４５と当接する。蓋部材３１は、開蓋位置（図中二点鎖線）からこの当接状態になる位置まで距離Ｄ１ｂ移動する一方、ロッド先端部５３ｂはクランク軸５２Ｊの副走査方向における移動の距離Ｄ１ａと略同じ距離移動する。
【００６５】
なお、本実施形態では、突出部位４３Ｊが第２溝部３３ｂの移動を終了する前に、第１凸部３１ｂとの当接状態が解除される。すなわち、リンク棒７１が後側規制壁部３２ｅと当接することでその回転が規制され、保持体４３の下方への移動が規制される。従って、保持体４３は、このようにリンク棒７１が後側規制壁部３２ｅと当接した状態が維持された状態でローラー４５が蓋部材３１の後側壁部位３１ｄに当接する。
【００６６】
もとより、このリンク棒７１が後側規制壁部３２ｅと当接した状態において、保持体４３は、ボックス体４２の上端面が蓋部材３１の平面部位３１ａの上端面に対して距離Ｖｈ分下がった位置に移動することによって、ボックス体４２の上端面と蓋部材３１の平面部位３１ａの下端面との間に隙間を形成する。ちなみに、本実施形態では、ボックス体４２の上端面は、蓋部材３１の平面部位３１ａの上面とほぼ同じ位置に設定されている。
【００６７】
この状態から、続いて、図８に示すように、クランク回転軸５１Ａの回転に伴ってクランク部５２が更に図中矢印ＫＴで示したように回転して、ほぼ半周の回転分に近い角度まで回転したところで、蓋部材３１の後側壁部位３１ｄが、図中二点鎖線で示した位置から前方へ距離Ｄ１ｙ移動する。この移動において、後側壁部位３１ｄが保持体４３の後壁部位４３ａに設けられたローラー４５を当接しながら閉蓋位置側へ押す。従って蓋部材３１の後側壁部位３１ｄによってローラー４５が押されることにより、保持体４３は副走査方向Ｙ側へ移動するとともに、第２回転軸体７３を中心にリンク棒７１を回転させて、リンク棒７１の長手方向がほぼ鉛直方向になるまで、保持体４３を上昇させる。
【００６８】
こうして蓋部材３１（後側壁部位３１ｄ）の移動と連動する保持体４３（ローラー４５）の上昇に伴って、突出部位４３Ｊは第４溝部３３ｄ内へ移動する。なお、突出部位４３Ｊは第４溝部３３ｄ内において蓋部材３１の平面部位３１ａとは当接することなく離れて位置する。また、ローラー４５は、後側壁部位３１ｄに沿って上昇する際に回転するように構成され、上昇に際して生ずる摩擦負荷が軽減される。従って、ここでは蓋部材３１の後側壁部位３１ｄがカムとして機能し、保持体４３のローラー４５がカムフォロアーとして機能する。
【００６９】
また、図８に示したように、蓋部材３１の移動と連動して保持体４３が上昇することによって、ボックス体４２も上昇する。従って、ボックス体４２（ＦＬボックス４０）は蓋部材３１に近づけられ、この上昇途中において、ボックス体４２の上端部は、蓋部材３１の平面部位３１ａの下面に当接する。このボックス体４２の当接によって、ボックス体４２の上端部すなわち開口部が蓋部材３１によって閉塞される。なお、この当接以降の保持体４３の上昇によって、ボックス体４２は圧縮ばね４６を縮めて保持体４３側に相対的に近づくが、設定された隙間によって保持体４３とは当接しない。また、ボックス体４２の上端部には、必要に応じて開口部を囲むように配設された弾性材料などからなるシール部材が備えられる。
【００７０】
この状態から、図９に示すように、クランク回転軸５１Ａの継続回転によりクランク部５２が矢印ＫＴ１で示したように半周回転した状態になることによって、蓋部材３１が開蓋位置から閉蓋位置に移動する。すなわち、この閉蓋位置では、クランク部５２とロッド部５３は、クランク回転軸５１Ａ（５１Ｂ）とクランク軸５２Ｊとロッド先端部５３ｂとが、この順で一直線に並んだ状態になるとともに、ロッド先端部５３ｂは、開口孔３６Ａ（３６Ｂ）において最も前側に位置する状態になる。
【００７１】
この状態では、蓋部材３１の後側壁部位３１ｄが、保持体４３の後壁部位４３ａに設けられたローラー４５に当接しつつ、保持体４３を図８に示した状態から更にすこし前方へ押すことになる。従って、後側壁部位３１ｄによってローラー４５が更に押されることにより、保持体４３は副走査方向Ｙ側へ移動するとともに、リンク棒７１をさらに第２回転軸体７３を中心に回転させる。するとリンク棒７１は、鉛直方向から少し傾いた前側規制壁部３２ｆと当接し、その回転が規制されるとともに、リンク棒７１の回転方向が定まらない不安定な鉛直方向から傾いた状態となることによって、保持体４３は、ＭＴユニット２５において安定した状態に保たれる。
【００７２】
なお、保持体４３（突出部位４３Ｊ）は、図８に比べて蓋部材３１から離れるように下がるが、その下がり方は僅かであって、ボックス体４２の上端部（開口部）は蓋部材３１によって閉塞された状態が維持される。
【００７３】
このように、移動機構５０は、図９において矢印ＫＴ１で示したように、クランク回転軸５１Ａ（５１Ｂ）の半周の回転によりクランク軸５２Ｊが副走査方向Ｙに沿って距離Ｄ１ａ移動するのに伴って、蓋部材３１を閉蓋位置から開蓋位置まで距離Ｄ１ｂ移動させる。ちなみに、本実施形態では、距離Ｄ１ｂは距離Ｄ１ａに対して凡そ４倍の長さである。
【００７４】
ところで、詳細な説明は省略するが、本実施形態のＭＴユニット２５では、上記の説明から明らかなように、クランク回転軸５１Ａ，５１Ｂを、図９において破線矢印ＫＴ２で示したように更に半周回転させることにより、蓋部材３１は閉蓋位置から開蓋位置へ移動する。すなわち、クランク回転軸５１Ａ（５１Ｂ）の回転に伴って、図９に示した閉蓋位置から逆に図８、図７、図６、図５の順で蓋部材３１が移動して開蓋位置に移動する。もとより、クランク回転軸５１Ａ，５１Ｂを、図９において矢印ＫＴ１と反対方向に半周回転させることによっても、同様に蓋部材３１は閉蓋位置から開蓋位置へ移動する。
【００７５】
なお、図９に示した閉蓋位置から破線矢印Ｄ２で示すように副走査方向Ｙとは反対方向へ蓋部材３１が移動する際には、保持体４３は、ローラー４５ではなく、突出部位４３Ｊまたはその近傍の部位が蓋部材３１の第２凸部３１ｃに当接して押される。そして、保持体４３は、引張りばね８１によって保持体４３が下方へ移動される状態となるまで、第２凸部３１ｃによって押される。その後、引張りばね８１によって保持体４３が下方へ移動される状態となった以降は、保持体４３（ボックス体４２）は、蓋部材３１が開蓋位置から閉蓋位置へ移動する場合とは逆に移動する。すなわち、蓋部材３１の閉蓋位置側から開蓋位置への移動に伴って、突出部位４３Ｊが第２溝部３３ｂから第１溝部３３ａへ移動してＦＬボックス４０は液体噴射ヘッド１９に接近するように上方へ移動する。この上方への移動によって、ボックス体４２の開口部と液体噴射ヘッド１９との間が、液体噴射ヘッド１９から噴射されるインクを受容するのに最適な距離に再び設定される。
【００７６】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ＦＬボックス４０の液体噴射ヘッド１９に対する離接方向への移動と蓋部材３１の往復移動とを連動させるので、ＦＬボックス４０（ボックス体４２）の開口部を蓋部材３１によって素早く閉蓋することができる。
【００７７】
（２）蓋部材３１を移動させる移動機構５０を、ＦＬボックス４０（保持体４３）を移動させる駆動部として機能させることができるので、駆動部を増やさずに済む。
（３）開蓋位置側から閉蓋位置に移動する蓋部材３１に対して、ＦＬボックス４０を液体噴射ヘッド１９に近づける方向へ連動して移動させることによって、ＦＬボックス４０を蓋部材３１に近づけることができるので、ＦＬボックス４０は、その開口部が蓋部材３１によって確実に覆われた状態になる。
【００７８】
（４）ＦＬボックス４０は、蓋部材３１の開蓋位置から閉蓋位置側への移動に連動して液体噴射ヘッド１９から離れる方向へ移動させられるので、蓋部材３１が移動してＦＬボックス４０の開口部を覆う際、蓋部材３１をＦＬボックス４０と干渉させることなく円滑に移動させることができる。
【００７９】
（５）蓋部材３１は、増速部位となる大歯車６２の平歯６２Ｇによって往復移動させられるので、ロッド先端部５３ｂの移動距離が短い場合であっても、蓋部材３１を閉蓋位置と開蓋位置との間で移動させることができる。
【００８０】
（６）蓋部材３１にはカム溝３３が設けられ、ＦＬボックス４０の少なくとも一部をカムフォロアーとしてＦＬボックス４０を前記離接方向へ移動させるので、カム機構によって蓋部材３１の移動とＦＬボックス４０の移動とを確実に連動させることができる。
【００８１】
（７）上記実施形態のＭＴユニット２５を備えるプリンター１１によれば、小型化されたＭＴユニット２５を備えた液体噴射装置が得られる。
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【００８２】
・上記実施形態において、移動機構５０は、増速部材として、必ずしも小歯車６１と大歯車６２とを用いた構成でなくてもよい。例えば、増速部材としてリンク部材を用いた構成としてもよい。本変形例について、図１０を参照して説明する。なお、図１０では、上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００８３】
本変形例の移動機構５０は、長手方向の一方の端部がクランク部５２のクランク軸９１ａを中心に回転自在に連結された略棒状の第１リンク部材９１と、第１リンク部材９１の他方の端部に設けられた軸部９１ｂにおいて、第１リンク部材９１に対して回転自在に連結された略棒状の第２リンク部材９２と、を備えている。
【００８４】
第２リンク部材９２は、長手方向の２つの端部のうちの一方の端部に設けられ、不図示のユニットフレーム３２に固定された軸部９２ａを中心に回転（揺動）自在に備えられる。一方、第２リンク部材９２の他方の端部には、第２リンク部材９２の長手方向に沿って長円孔９３が設けられている。この長円孔９３には、蓋部材３１に設けられた凸部３１Ｊが挿通されている。
【００８５】
従って、第２リンク部材９２が、軸部９１ｂにおいて連結する第１リンク部材９１の移動によって軸部９２ａを中心に回転（揺動）すると、この第２リンク部材９２の揺動に伴って、長円孔９３に挿通された凸部３１Ｊは、長円孔９３の移動とともに移動する。この結果、凸部３１Ｊが設けられた蓋部材３１は、第２リンク部材９２の揺動に応じて副走査方向Ｙに沿って移動する。
【００８６】
本変形例では、クランク回転軸５１Ａ（またはクランク回転軸５１Ｂ）が矢印ＫＴで示したように回転することで、クランク軸９１ａが副走査方向Ｙにおいて距離Ｄ１ａ移動する。そして、このクランク軸９１ａの距離Ｄ１ａの移動によって、蓋部材３１は開蓋状態（図中実線）と閉蓋状態（図中二点鎖線）との間の距離Ｄ１ｂを移動する。すなわち、本変形例の移動機構５０では、第１リンク部材９１と第２リンク部材９２とが増速部材として機能し、長円孔９３が増速部位として機能する。
【００８７】
従って、本変形例では、長円孔９３を増速部位として機能させるために、軸部９１ｂと軸部９２ａとの間の距離をできるだけ短くすることが好ましい。なお、第２リンク部材９２の揺動に伴って、蓋部材３１に設けられた凸部３１Ｊは長円孔９３内を移動する。従って、長円孔９３は蓋部材３１が開蓋位置と閉蓋位置との間の移動において凸部３１Ｊの移動が拘束されない大きさ（長さ）で形成される。
【００８８】
本変形例によれば、歯車に替えてリンク部材を用いるので、移動機構５０は簡単な構成で済む。また、軸部９１ｂと軸部９２ａとの間の距離を調節することで、蓋部材３１の移動量を容易に調節することができる。
【００８９】
・上記実施形態では、蓋部材３１にカム（カム溝３３）を設けたが、必ずしもこれに限らず、カム形状を保持体４３側に設けることとしてもよい。この場合は、蓋部材３１の少なくとも一部をカムフォロアーとすればよい。
【００９０】
・上記実施形態において、移動機構５０は、必ずしも増速部位（大歯車６２）によって蓋部材３１を往復移動しなくてもよい。例えば、ＦＬボックス４０の開蓋位置と閉蓋位置との間の距離が短い場合は、ロッド先端部５３ｂによって蓋部材３１を直接移動させるようにしてもよい。この構成によれば、増速部材（例えば小歯車６１、大歯車６２）が不要である。
【００９１】
・上記実施形態において、ＦＬボックス４０は、蓋部材３１が開蓋位置から閉蓋位置側へ移動する際に、必ずしもボックス体４２の開口部が液体噴射ヘッド１９から離れる方向へ移動させられなくてもよい。例えば、移動する蓋部材３１が当接しない位置にＦＬボックス４０が予め配設されている場合は、ＦＬボックス４０を液体噴射ヘッド１９から離れる方向へ移動させる必要がない。
【００９２】
・上記実施形態において、ＦＬボックス４０は、蓋部材３１が開蓋位置側から閉蓋位置へ移動する際に、必ずしもボックス体４２の開口部が液体噴射ヘッドに接近する方向へ移動させられなくてもよい。例えば、ＦＬボックス４０が蓋部材３１の開蓋位置から閉蓋位置への移動に連動して下方へ移動し、蓋部材３１が開口部を覆う状態においてインクの溶媒の蒸発を抑制できる場合は、ＦＬボックス４０を液体噴射ヘッド１９に接近する方向へ移動させる必要はない。
【００９３】
・上記実施形態において、移動機構５０は蓋部材３１を往復移動させる構成としたが、移動機構５０はＦＬボックス４０を移動させる構成であってもよい。この場合、蓋部材３１は、移動するＦＬボックス４０によって開蓋位置と閉蓋位置との間を移動させられる。
【００９４】
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式のプリンター１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１…プリンター（液体噴射装置）、１９…液体噴射ヘッド、２５…メンテナンスユニット、３１…蓋部材、３３…カムとしてのカム溝、４０…液体受容体としてのフラッシングボックス、４３…保持体、４３Ｊ…カムフォロアーとしての突出部位、５０…移動機構、６１…増速部材としての小歯車、６２…増速部材としての大歯車、Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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