(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の利用料金に対する不良債権の発生を抑止する不良債権発生抑止システムであって，
前記不良債権発生抑止システムは，
企業等を識別する企業等識別情報に対応づけて企業等ごとの債権情報を記憶する債権情報記憶部と，
前記債権情報記憶部に基づいて，前記企業等ごとに未収債権が発生しているかを特定し，前記特定した未収債権のある企業等についての未収債権情報を送る未収債権特定処理部と，を備える債権管理システムと，
企業等識別情報と電子証明書情報の有効性を示す情報とを対応づけて記憶する有効性情報記憶部と，
前記未収債権特定処理部で特定した未収債権情報を前記債権管理システムから受け付け，前記受け付けた未収債権情報に対応する企業等識別情報に基づいて，前記有効性情報記憶部に記憶する，前記企業等の前記電子証明書情報を有効ではないことを示す情報に更新する有効性情報更新処理部と，
前記事務機器に記憶する電子証明書情報の有効性の確認要求を受け付け，前記有効性情報記憶部を参照してその電子証明書情報の有効性についての回答を返すことで，前記事務機器の利用可否状態を変更させる有効性確認処理部と，を備える証明書センターシステムと，
を有することを特徴とする不良債権発生抑止システム。
【請求項２】
前記電子証明書情報の有効性を示す情報として，前記未収債権情報における未収金額，未収期間，遅延回数のいずれか一以上に基づいて，前記電子証明書情報の有効性を示す情報が段階的に設定可能となっており，
前記有効性情報更新処理部は，
前記未収債権情報における未収金額，未収期間，遅延回数のいずれか一以上に応じて，前記有効性情報記憶部に記憶する前記電子証明書情報の有効性を示す情報を更新し，
前記有効性確認処理部は，
前記有効性情報記憶部に記憶する前記電子証明書情報の有効性を示す情報に応じて，前記電子証明書情報の確認要求に対する回答を返すことで，前記事務機器を，前記回答に対応する制御処理を実行させる，
ことを特徴とする請求項１に記載の不良債権発生抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，企業等に設置されている事務機器の利用料金に対する不良債権の発生を防止する不良債権発生抑止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や団体などの各種法人や個人（以下，「企業等」という）では，その業務の遂行のため，さまざまな事務機器を用いている。そして事務機器を直接購入するのではなく，リースやレンタルをすることも多い。この場合，事務機器の利用者はその所有者に対して利用料金を支払っている。利用料金については，事務機器に課金装置を併設し，事務機器利用の際に課金を行う方法と，月次などの所定のタイミングで利用量を集計し，それに基づいて後日，請求を行う方法とがある。前者の方法を用いる従来例として下記特許文献１乃至特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２３１２号公報
【特許文献２】特開２００６−７４３３４号公報
【特許文献３】特開２００７−４７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前者の方法を用いた場合，事務機器の所有者は確実に料金を回収することができる。しかし課金装置の設置やメンテナンス，回収作業などが必要となる。そこで近年では後者の方法が用いられることが多い。
【０００５】
後者の方法の場合には上記作業が不要となる。しかし，所定の請求サイクルでの後払いとなるため，未払いが発生する可能性がある。そのため，利用料金に対する債権管理が必要となる。これについて従来は，事務機器の所有者は，事務機器の利用者ごとに利用量および利用料金（債権）を管理し，未払いがある場合には個別に回収作業を行っていた。
【０００６】
事務機器，たとえばコピー機の場合，コピーを１枚行うごとに利用料金が発生する。そのため，未収債権が発生した場合には早急にその利用者の事務機器の利用を停止をしないと利用料金が膨らみ，未収債権が不良債権化する可能性が高い。そのため，事務機器の利用を早急に停止することが望まれるが，従来はそれを行うことが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題に鑑み，本発明の不良債権発生抑止システムを発明した。
【０００８】
第１の発明は，事務機器の利用料金に対する不良債権の発生を抑止する不良債権発生抑止システムであって，前記不良債権発生抑止システムは，企業等を識別する企業等識別情報に対応づけて企業等ごとの債権情報を記憶する債権情報記憶部と，前記債権情報記憶部に基づいて，前記企業等ごとに未収債権が発生しているかを特定し，前記特定した未収債権のある企業等についての未収債権情報を送る未収債権特定処理部と，を備える債権管理システムと，企業等識別情報と電子証明書情報の有効性を示す情報とを対応づけて記憶する有効性情報記憶部と，前記未収債権特定処理部で特定した未収債権情報を前記債権管理システムから受け付け，前記受け付けた未収債権情報に対応する企業等識別情報に基づいて，前記有効性情報記憶部に記憶する，前記企業等の前記電子証明書情報を有効ではないことを示す情報に更新する有効性情報更新処理部と，前記事務機器に記憶する電子証明書情報の有効性の確認要求を受け付け，前記有効性情報記憶部を参照してその電子証明書情報の有効性についての回答を返すことで，前記事務機器の利用可否状態を変更させる有効性確認処理部と，を備える証明書センターシステムと，を有する不良債権発生抑止システムである。
【０００９】
本発明によって，未収債権が発生した場合に早急に事務機器の利用停止を行うことができる。そのため，未収債権が不良債権化することを抑止することができる。
【００１０】
上述の発明において，前記電子証明書情報の有効性を示す情報として，前記未収債権情報における未収金額，未収期間，遅延回数のいずれか一以上に基づいて，前記電子証明書情報の有効性を示す情報が段階的に設定可能となっており，前記有効性情報更新処理部は，前記未収債権情報における未収金額，未収期間，遅延回数のいずれか一以上に応じて，前記有効性情報記憶部に記憶する前記電子証明書情報の有効性を示す情報を更新し，前記有効性確認処理部は，前記有効性情報記憶部に記憶する前記電子証明書情報の有効性を示す情報に応じて，前記電子証明書情報の確認要求に対する回答を返すことで，前記事務機器を，前記回答に対応する制御処理を実行させる，不良債権発生抑止システムのように構成することができる。
【００１１】
未収債権といってもさまざまなものがある。そのため，その内容に応じて事務機器の利用状態を変更できるとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の不良債権発生抑止システムを用いることによって，事務機器の利用を早急に停止することができる。そのため，未収債権が膨らみ，不良債権化することを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の不良債権発生抑止システムのシステム構成の一例の概念図である。
【図２】本発明の不良債権発生抑止システムで用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の不良債権発生抑止システムにおいて電子証明書への処理を模式的に示すフローチャートである。
【図４】本発明の不良債権発生抑止システムにおいて事務機器の処理を模式的に示すフローチャートである。
【図５】債権情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】有効性情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図７】一部に無効を示す情報が記憶された有効性情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の不良債権発生抑止システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。不良債権発生抑止システム１は，企業等に対して事務機器４を利用させた際の利用料金（債権）を管理するための債権管理システム２と，電子証明書情報４０の有効性を示す情報を管理する証明書センターシステム３とを有する。また各企業等では，企業等ごとの電子証明書情報４０を記憶する事務機器４を備える。事務機器４としては業務遂行にあたり利用する情報機器を意味している。たとえばコピー機，ファクシミリ，プリンターあるいはそれらの複合機，パーソナルコンピュータやノート型コンピュータ，タブレット端末や携帯電話などの可搬型通信端末などが含まれる。
【００１９】
不良債権発生抑止システム１における債権管理システム２，証明書センターシステム３は，サーバやパーソナルコンピュータ，タッチパネル型表示装置を備えた可搬型通信端末などの各種のコンピュータにより実現される。図２にコンピュータのハードウェア構成の一例を示す。不良債権発生抑止システム１は，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置と，ディスプレイなどの表示装置と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置と，演算装置の処理結果や記憶装置に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置とを有している。
【００２０】
なお，図１では債権管理システム２，証明書センターシステム３がそれぞれ一台のコンピュータで実現される場合を示したが，複数台のコンピュータにその機能が分散配置され，実現されても良い。また債権管理システム２と証明書センターシステム３とが一台のコンピュータで実現されていてもよい。
【００２１】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２２】
債権管理システム２は，事務機器４を利用している企業等の債権情報を管理するシステムであって，債権情報受付処理部２０と債権情報記憶部２１と未収債権特定処理部２２とを有する。
【００２３】
債権情報受付処理部２０は，企業等ごとの債権情報の入力を受け付ける。債権情報としては，発生した債権の金額，回収された債権の金額，日付などの情報がある。債権情報の入力受付は，担当者が債権管理システム２に入力した情報を受け付けてもよいし，事務機器４などからネットワークを介して受け付けた債権情報を自動的に受け付けてもよい。後者の場合には，利用日，利用金額，利用量などの情報を事務機器４で自動的に集計し，それを債権情報としてネットワークを介して債権管理システム２に送る。それを債権情報受付処理部２０で受け付ける。また，債権に対して入金が行われたことを示す情報を金融機関のコンピュータシステム（図示せず）から受け付けてもよい。
【００２４】
債権情報記憶部２１は，債権情報受付処理部２０で受け付けた債権情報を記憶する。図５に債権情報記憶部２１の一例を示す。債権情報記憶部２１では，企業等を識別する企業等識別情報に対応付けて債権情報（利用金額，利用量，利用日）などのほか，入金情報に基づいて算出された未収金額，未収期間，遅延回数などの情報を記憶しているとよいが，それに限定されない。すなわち企業等ごとに未収金額の有無が把握可能となっていればよい。
【００２５】
未収債権特定処理部２２は，所定のタイミングで，各企業等に未収債権が発生しているかを債権情報記憶部２１を参照することで特定し，未収債権が発生している場合には，企業等識別情報と未収金額などの未収債権情報を証明書センターシステム３に渡す。未収債権が発生しているか否かは，債権情報記憶部２１に記憶する未収金額が０円より大きいかを判定して特定する。
【００２６】
証明書センターシステム３は，各事務機器４，企業等またはその部署ごとなどに対して発行している電子証明書情報４０の有効性を示す情報を管理しており，有効性情報記憶部３０と未収債権情報受付処理部３１と有効性情報更新処理部３２と有効性確認処理部３３とを有する。
【００２７】
有効性情報記憶部３０は，電子証明書情報４０の有効性を示す情報を記憶する。有効性情報記憶部３０は，たとえば企業等識別情報と電子証明書情報４０が有効か否かを示す情報とを記憶する。図６に有効性情報記憶部３０の一例を模式的に示す。ほかにも未収金額，未収期間，過去の遅延回数，電子証明書情報４０などが記憶されていてもよい。
【００２８】
未収債権情報受付処理部３１は，債権管理システム２から未収債権情報を受け付ける。
【００２９】
有効性情報更新処理部３２は，未収債権情報受付処理部３１で受け付けた未収債権情報に基づいて，有効性情報記憶部３０に記憶する電子証明書情報４０の有効性を示す情報を更新する。たとえば未収債権情報を受け付けた企業等を，未収債権情報における企業等識別情報から特定し，その有効性を示す情報を利用制限，一時停止，無効などに更新する。また未収債権情報に未収金額，未収期間，遅延回数などの情報が含まれている場合にはそれらの情報を更新する。
【００３０】
有効性情報更新処理部３２で電子証明書情報４０の有効性を示す情報を更新する場合には，一度でも未収債権が発生した場合には無効にするほか，たとえば事務機器４の機能の利用制限，一時停止，無効のように複数の効力に分けて変更するとよい。一時停止とは未収債権が解消すれば再度，有効になることを示す情報であって，無効とは契約の解除など未収債権が解消しても再度，有効にはならないことを示す情報である。一時停止にするか無効にするかは，未収金額，未収期間，遅延回数などに応じて判定して更新すればよい。たとえば未収金額が発生しているが一定金額未満であれば利用制限または一時停止，一定金額以上であれば一時停止または無効とする。ほかには未収期間が一定期間未満であれば利用制限または一時停止，一定期間以上であれば一時停止または無効とする。さらに，遅延回数が一定回数未満であれば利用制限または一時停止，一定回数以上であれば一時停止または無効とする。また，未収金額，未収期間，遅延回数などを複数考慮して条件設定を行っておくことで，利用制限と一時停止と無効とを区別してもよい。
【００３１】
なお有効性情報更新処理部３２は，債権管理システム２から未収債権が回収されたことを示す情報（企業等識別情報と未収債権が０になったことを示す情報）を受け付けた場合には，有効性情報記憶部３０における電子証明書情報４０の有効性を示す情報を，利用制限，一時停止または無効から有効に変更するとよい。
【００３２】
有効性確認処理部３３は，事務機器４から所定のタイミングで電子証明書情報４０の有効性の確認要求を受け付ける。この要求を受け付けると，有効性確認処理部３３は，有効性情報記憶部３０を参照することで，当該電子証明書情報４０が有効であるか否かを判定し，その判定結果を当該事務機器４に返す。
【００３３】
事務機器４には証明書センターシステム３が発行した電子証明書情報４０ａ，４０ｂが記憶されている。そして所定のタイミングで証明書センターシステム３に対して，電子証明書情報４０の有効性を確認する確認要求をネットワークを介して送る。そして有効を示す回答を受け付ければ，そのまま当該事務機器４の機能の利用続行を可能とする。有効でないことを示す回答（たとえば利用制限，一時停止，無効）を受け付ければ，当該事務機器４の機能を利用制限したり，一時停止または無効とする。事務機器４が電子証明書情報４０の確認要求を行うタイミングとしては，事務機器４を利用するタイミング，毎日所定のタイミング，毎週所定のタイミングなど，任意に設定が可能である。
【００３４】
なお電子証明書情報４０を用いて認証処理を行う場合を説明しているが，電子証明書情報４０を用いずに，事務機器４が利用可能か否かを示す情報を記憶していてもよい。
【００３５】
本発明の不良債権発生抑止システム１の処理プロセスの一例を図３および図４のフローチャートを用いて説明する。なお，以下の説明では事務機器４がコピー機の場合であり，未収債権の発生により無効となる場合を説明する。
【００３６】
まず電子証明書に対する処理を図３を用いて説明する。また処理前の有効性情報記憶部３０が図６であったとする。
【００３７】
所定のタイミングで各企業等に対する債権情報の入力を債権情報受付処理部２０で受け付ける（Ｓ１００）。その債権情報は企業等ごとに債権情報記憶部２１に記憶される。また債権情報受付処理部２０は，銀行などの金融機関から振込の情報（金額，振込日など）を受け付け，振り込まれた情報に基づいて引当処理を実行する。この引当処理が行われていない債権が未収債権となる。
【００３８】
未収債権特定処理部２２は，所定のタイミングごと，たとえば１ヶ月ごとに債権情報記憶部２１に記憶する債権情報のうち，未収債権がある企業等を特定する（Ｓ１１０）。そして未収債権特定処理部２２は，Ｓ１１０で特定した未収債権のある企業等についての未収債権情報を証明書センターシステム３に対して送る（Ｓ１２０）。
【００３９】
証明書センターシステム３の未収債権情報受付処理部３１で債権管理システム２から送られた未収債権情報を受け付けると，有効性情報更新処理部３２は，受け付けた未収債権情報における企業等識別情報に基づいて未収債権が発生している企業等を特定する。そして，有効性情報記憶部３０に記憶する電子証明書の有効性情報について，未収債権が発生している企業等の電子証明書情報４０の有効性の情報を無効に更新して記憶する（Ｓ１３０）。すなわち有効性情報記憶部３０が図７の状態となる。
【００４０】
つぎに事務機器４が電子証明書情報４０の有効性の確認を行う場合を図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
所定のタイミングで各企業等に設置された事務機器４は証明書センターシステム３に対して，そこに記憶する電子証明書情報４０の有効性の確認要求を送る（Ｓ２００）。この確認要求には企業等識別情報が含まれている。事務機器４から送られた電子証明書情報４０の確認要求を有効性確認処理部３３で受け付けると，有効性確認処理部３３は，有効性情報記憶部３０を参照することで，その電子証明書情報４０の有効性を企業等識別情報に基づいて判定し（Ｓ２１０），その判定結果を事務機器４に有効性確認処理部３３が送り返す（Ｓ２２０）。
【００４２】
事務機器４が受け付けた判定結果が有効を示す情報であれば（Ｓ２４０），事務機器４はその機能をそのまま利用可能とする。一方，事務機器４が受け付けた判定結果が有効を示す情報でなければ（Ｓ２５０），事務機器４はその機能を停止する（Ｓ２５０）。
【００４３】
上述では有効か無効かであったが，たとえば有効と利用制限であった場合には，事務機器４においては，許可されている機能のみが有効となり，無効となった機能について機能を停止させる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の不良債権発生抑止システム１を用いることによって，事務機器４の利用を早急に停止することができる。そのため，未収債権が膨らみ，不良債権化することを抑止することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１：不良債権発生抑止システム
２：債権管理システム
３：証明書センターシステム
４：事務機器
２０：債権情報受付処理部
２１：債権情報記憶部
２２：未収債権特定処理部
３０：有効性情報記憶部
３１：未収債権情報受付処理部
３２：有効性情報更新処理部
３３：有効性確認処理部
４０ａ，４０ｂ：電子証明書情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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