(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源として用いる電池を収納する電池収納ユニットを備えた電子機器であって、
前記電池を収納する電池収納室と、
前記電池収納室に収納された状態を維持すべく前記電池を固定する固定状態と、該固定状態を解除する固定解除状態とを切り替える電池固定部材と、
該電池固定部材の切り替え動作を規制する規制部材と、
電源を入り切りするために押下操作され、押下されると前記電子機器を停止状態とする電源操作部材と、を備え、
前記電池固定部材は、前記電池を前記電池収納室へ収納する方向と直交する第１方向に移動することで、前記固定状態と前記固定解除状態とを切り替え、
前記規制部材は、前記電子機器の駆動状態にて前記電源操作部材が押下されていない間は、前記第１方向と直交する第２方向から前記電池固定部材を押すことで前記電池固定部材の移動を規制し、前記電子機器の駆動状態にて前記電源操作部材が押下されると、前記電池固定部材への押す力を作用させないことで前記電池固定部材の移動の規制を解除することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電源操作部材は、前記電池が前記電池収納室に収納される方向と平行な方向に押下操作されるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池固定部材は、前記固定状態において前記電池収納室の収納口の少なくとも一部を塞ぎ、前記固定解除状態において前記収納口を開放することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記規制部材は、前記電源操作部材が操作されていない場合は、前記電池固定部材の前記固定状態から前記固定解除状態への切り替え動作を規制することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
請求項２に記載の電子機器であって、
さらに、前記電源操作部材の押下方向への移動により前記規制部材を前記第２方向に移動させる伝達機構を備え、
前記伝達機構は、押下された前記電源操作部材に押されることで前記第２方向と直交する回転軸線回りに回転する解除レバーを有し、前記第２方向と平行な方向で見た前記回転軸線から前記規制部材における前記電池固定部材を押す箇所までの寸法を前記第２方向と平行な方向で見た前記電池の寸法よりも大きい寸法とすることにより、前記規制部材の前記押す箇所を前記電池固定部材に押し当てて該電池固定部材の移動を規制し、
前記電源操作部材が押下されると、前記解除レバーが前記電源操作部材に押されて前記第２方向と平行な方向で見た前記回転軸線から前記押す箇所までの寸法を前記第２方向と平行な方向で見た前記電池の寸法よりも小さい寸法とすることにより、前記規制部材の前記押す箇所を前記電池固定部材に押し当てないことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記電源操作部材の押下方向と前記電池が前記電池収納室に収納される方向とは、前記第２方向と平行とされることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記解除レバーは、前記電池収納室に収納される前記電池との干渉が可能であり、
前記伝達機構は、前記解除レバーが前記電池収納室に収納された前記電池に当たると、前記第２方向と平行な方向で見た前記回転軸線から前記押す箇所までの寸法を前記電池よりも大きい寸法とすることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記伝達機構は、前記解除レバーが前記電池収納室に収納される前記電池に押されて回転すると、前記第２方向と平行な方向で見た前記回転軸線から前記押す箇所までの寸法を、前記電池よりも小さい寸法から前記電池よりも大きい寸法へと変化させることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記伝達機構は、前記回転軸線と平行な第１連結軸を介して前記解除レバーと相対的に回転可能に連結される連結部材を有し、
該連結部材は、前記回転軸線と平行な第２連結軸を介して前記規制部材と相対的に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記第２方向に伸びる案内孔に通されることで移動方向が規定されるとともに、前記案内孔において前記第２方向に対して傾くことが許容されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記規制部材には、前記第２方向と直交する方向で対を為す断面半円形状の案内突起が設けられ、
前記規制部材は、一対の前記案内突起を前記案内孔に当てることにより、該案内孔において前記第２方向に対して傾くことが許容されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池収納室に収納された電池を固定部材で固定することのできる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、電力の供給源となる電池を装填可能に収納する電池収納室を有する電池収納ユニットを備えている。このような電池収納ユニットでは、電池収納室において電池を収納された状態で保持することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。また、電池収納ユニットでは、電池収納室の収納口の一部を固定部材で塞ぐことで収納された状態を維持すべく電池を固定するとともに、その固定部材を退避させて収納口を開放することで電池収納室からの電池の取り出しを可能とするものが考えられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の電池収納ユニットでは、駆動状態すなわち電源がＯＮ状態とされているか、停止状態すなわち電源がＯＦＦ状態とされているかに拘らず、固定部材を移動させて電池を電池収納室から取り出すことができる。ここで、電子機器では、駆動状態（電源がＯＮ状態）に電池が取り出されると、不測の事態が生じる虞があり好ましくない。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、駆動状態のときに電池が取り出されることを防止することのできる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の電子機器は、電源として用いる電池を収納する電池収納ユニットを備えた電子機器であって、前記電池を収納する電池収納室と、前記電池収納室に収納された状態を維持すべく前記電池を固定する固定状態と、該固定状態を解除する固定解除状態とを切り替える電池固定部材と、該電池固定部材の切り替え動作を規制する規制部材と、電源を入り切りするために押下操作され、押下されると前記電子機器を停止状態とする電源操作部材と、を備え、前記電池固定部材は、前記電池を前記電池収納室へ収納する方向と直交する第１方向に移動することで、前記固定状態と前記固定解除状態とを切り替え、前記規制部材は、前記電子機器の駆動状態にて前記電源操作部材が押下されていない間は、前記第１方向と直交する第２方向から前記電池固定部材を押すことで前記電池固定部材の移動を規制し、前記電子機器の駆動状態にて前記電源操作部材が押下されると、前記電池固定部材への押す力を作用させないことで前記電池固定部材の移動の規制を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の電子機器では、駆動状態のときに電池が取り出されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る装置または電子機器の一例としての撮像装置１０を示す説明図であり、（ａ）は正面下側から見た斜視図で示し、（ｂ）は裏面上側から見た斜視図で示す。
【図２】撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】撮像装置１０を逆さまにした状態で正面下側から見た斜視図であり、電池蓋２７が開かれた様子を示している。
【図４】図１（ｂ）に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す電池収納ユニット５０の構成を説明するための説明図ある。
【図５】案内孔５５内の規制部材６３（その下端部６３ｂ）およびロック爪５７の固定凹所５７ｃの構成を説明するために、図４におけるそれらの周辺（図４に二点鎖線で示す円参照）を拡大して示す説明図ある。
【図６】電池収納室１７に電池１８を収納する様子を図４と同様の断面で示す説明図である。
【図７】電池１８により解除レバー６１の電池受片部６５が押されている様子を図４と同様の断面で示す説明図である。
【図８】電池収納室１７に電池１８が収納された様子を図４と同様の断面で示す説明図である。
【図９】案内孔５５から突出された規制部材６３の下端部６３ｂがロック爪５７の固定凹所５７ｃに進入した様子を図５と同様の断面で示す説明図である。
【図１０】電源ボタン１４の押下により解除レバー６１が回転されて規制部材６３（その下端部６３ｂ）が規制解除状態とされる様子を図４と同様の断面で示す説明図である。
【図１１】電池収納室１７から電池１８が取り出される様子を図４と同様の断面で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本願発明に係る電池収納ユニットおよび電子機器の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００９】
本願発明に係る電池収納ユニットの一例としての電池収納ユニット５０およびそれが設けられた電子機器の一例としての本実施例の撮像装置１０について図１から図１１を参照しつつ説明する。先ず、その撮像装置１０について、図１から図３を用いて説明する。
【００１０】
撮像装置１０は、図１に示すように、カメラ本体の外形形状を形成する筐体１１の前面側に撮影光学系１２が設けられて構成されている。この撮影光学系１２は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材と、それらを移動可能に保持するレンズ鏡胴と、を備える。撮影光学系１２では、複数の光学部材を適宜移動させることにより倍率設定を行うことが可能であるとともに、フォーカスレンズを適宜移動させることによりピント調整を行うことが可能である。その撮影光学系１２は、筐体１１の外方においては、筐体１１の前面に直交する方向を撮影光軸方向として構成されている。以下では、筐体１１の外方における撮影光学系１２の撮影光軸方向をＺ軸方向とし、撮像装置１０の通常の使用状態での上下方向をＹ軸方向とし、その２つに直交する方向をＸ軸方向とする。ここで、Ｚ軸方向の正の側を撮像装置１０（筐体１１）の正面側（前側（被写体側））とし、Ｚ軸方向の負の側を撮像装置１０（筐体１１）の背面側（後側）とする。また、Ｙ軸方向の正の側を上側とし、Ｙ軸方向の負の側を下側とし、Ｘ軸方向の正の側を背面側から見て撮像装置１０（筐体１１）の左側とし、Ｘ軸方向の負の側を背面側から見て撮像装置１０（筐体１１）の右側とする。
【００１１】
筐体１１では、上面（図１（ｂ）を正面視して上側の面）に、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５が設けられている。電源ボタン１４は、撮像装置１０を起動するための操作（起動操作）と、撮像装置１０を停止するための操作（停止操作）と、をするために、上下方向の下方へと押し下げる操作（以下、押下操作ともいう）をするものである。シャッターボタン１５は、被写体を撮影する際に押し下げる押下操作部材である。また、明確な図示は略すが、筐体１１の背面には、その他の操作スイッチ１６（図２参照）や後述する表示部２４（その表示面（図１（ｂ）参照））が設けられている。その表示部２４は、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。また、操作スイッチ１６は、各種のシーンモード、静止画モード、動画モード等の設定や各メニュー等の設定のための方向指示用スイッチや各種スイッチである。
【００１２】
撮像装置１０では、シャッターボタン１５の押下操作により、撮影光学系１２を通して後述する撮像素子２２（図２等参照）の受光面に受光した被写体像の画像データが記録処理される。その撮影光学系１２は、複数の光学部材により焦点距離可変のズームレンズとして構成されている。この撮影光学系１２の結像位置に、後述する撮像素子２２が配置される。
【００１３】
この撮像装置１０は、図２に示すように、制御部２１と、上述した撮像素子２２と、レンズ鏡胴駆動ユニット２３と、上述した表示部２４と、を有する。撮像素子２２は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されており、撮影光学系１２を通して受光面上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、レンズ鏡胴（図示せず）を介して撮影光学系１２の各光学部材（図示せず）を移動させる。
【００１４】
制御部２１は、操作部としての電源ボタン１４、シャッターボタン１５および操作スイッチ１６に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および表示部２４の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像を筐体１１の後面側に設けられた表示部２４（図１（ｂ）参照）に適宜表示させる。撮像素子２２、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および表示部２４には、制御部２１を介して、後述する電池収納室１７（図３等参照）に収納された電池１８から電力が供給され、撮影動作等の実行が可能とされている。また、制御部２１は、後述する開口１１ａを経て装填された記録媒体１９への情報（画像データ等）の格納および情報の抽出を行うことが可能とされている。さらに、制御部２１は、ＨＤＭＩ端子２５およびＵＳＢ端子２６（図３参照）に接続された外部入出力端子を経て、外部機器（その制御部）と情報（画像データ等）を遣り取りすることが可能とされている。
【００１５】
制御部２１は、後述する押下スイッチ機構３０から後述する起動操作信号が出力されると、電源ボタン１４に起動操作が為された旨を認識し、その押下スイッチ機構３０から後述する停止操作信号が出力されると、電源ボタン１４に停止操作が為された旨を認識する。
【００１６】
その電池収納室１７は、本発明に係る電子機器としての撮像装置１０に設けられた電池収納ユニット５０を構成するものであり、図３に示すように、基本的に電池１８を収納する空間である。その電池１８は、電池収納室１７に適切に収納（装填）されることにより、撮像素子２２、レンズ鏡胴駆動ユニット２３、表示部２４および制御部２１に、電力を供給する。電池１８は、全体に直方体形状を呈し、Ｚ軸方向の寸法が小さくされた薄板状を呈する（図５等参照）。この電池１８は、図示は略すが上面１８ａ（Ｙ軸方向正側の面）に出力端子が設けられており、電池収納室１７の後述する電池接片５３（図４等参照）と適切に接触することにより、制御部２１等への電力の供給が可能とされている。
【００１７】
この電池収納室１７は、筐体１１の底部（Ｙ軸方向負側）の一部を開口して撮像装置１０（筐体１１）の外方に通じる開口１１ａの内方に設けられている。この開口１１ａの内方には、本実施例では、電池収納室１７（電池１８）に加えて記録媒体１９の装填箇所が設けられているとともに、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子２５とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子２６とが設けられている。その記録媒体１９は、制御部２１により適宜情報（画像データ等）が格納されたり、情報が抽出されたりする。ＨＤＭＩ端子２５およびＵＳＢ端子２６は、図示は略すがそれぞれの規格に応じた外部入出力端子の接続を可能とするものであり、接続された外部入出力端子を経て外部機器（その制御部）と制御部２１との情報（画像データ等）の遣り取りを可能とする。
【００１８】
このため、開口１１ａは、本実施例では、電池１８の収納箇所である電池収納室１７と記録媒体１９の装填箇所とＨＤＭＩ端子２５とＵＳＢ端子２６とを取り囲むものとされており、Ｚ軸方向の長さ寸法に比してＸ軸方向の長さ寸法が大きい長尺な形状とされている。撮像装置１０では、開口１１ａを経て、電池１８の電池収納室１７への収納（装填）や、記録媒体１９の装填や、ＨＤＭＩ端子２５への接続や、ＵＳＢ端子２６への接続を行うことができる。この開口１１ａは、電池蓋２７により開閉可能とされている。
【００１９】
その電池蓋２７は、開口１１ａのＸ軸方向での一端に設けられた開閉軸線２７ａ回りに回転可能に、筐体１１の底面（Ｙ軸方向の負側の面）に設けられている。電池蓋２７には、ロック機構２８（図１（ａ）参照）が設けられている。そのロック機構２８は、電池蓋２７を開口１１ａに押し当てた状態で筐体１１に対して固定することができるとともに、その固定を解除することができる。
【００２０】
電池蓋２７は、本実施例では、筐体１１の底面側に設けられた蓋収容空間１１ｂに収容可能な寸法とされている。この電池蓋２７は、開口１１ａを遮蔽した状態（閉蓋状態）では、図１（ａ）に示すように、蓋収容空間１１ｂに収容されて筐体１１の底面の一部を形成する。この蓋収容空間１１ｂは、図３に示すように、電池収納室１７の下方（Ｙ軸方向の負側（図３を正面視すると上側））であって、その電池収納室１７と筐体１１の外方との間に設けられている。このため、本実施例では、電池収納室１７の開口（後述する収納口１７ａ）は、蓋収容空間１１ｂの奥壁（Ｙ軸方向の正側の位置に存在する壁部）を開口しており、蓋収容空間１１ｂを介して撮像装置１０（筐体１１）の外方に通じている。
【００２１】
次に、本発明に係る電池収納ユニット５０の特徴部分の構成を、図３から図１１を用いて説明する。図４は、図１（ｂ）に示すＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す電池収納ユニット５０の構成を説明するための説明図ある。図５は、案内孔５５内の規制部材６３（その下端部６３ｂ）およびロック爪５７の固定凹所５７ｃの構成を説明するために、図４におけるそれらの周辺（図４に二点鎖線で示す円参照）を拡大して示す説明図ある。図６は、電池収納室１７に電池１８を収納する様子を図４と同様の断面で示す説明図である。図７は、電池１８により解除レバー６１の電池受片部６５が押されている様子を図４と同様の断面で示す説明図である。図８は、電池収納室１７に電池１８が収納された様子を図４と同様の断面で示す説明図である。図９は、案内孔５５から突出された規制部材６３の下端部６３ｂがロック爪５７の固定凹所５７ｃに進入した様子を図５と同様の断面で示す説明図である。図１０は、電源ボタン１４の押下により解除レバー６１が回転されて規制部材６３（その下端部６３ｂ）が規制解除状態とされる様子を図４と同様の断面で示す説明図である。図１１は、電池収納室１７から電池１８が取り出される様子を図４と同様の断面で示す説明図である。なお、図４から図１１では、理解容易のために、筐体１１における電池収納ユニット５０以外の内部構造と外側の表面の構造とを省略して示している。
【００２２】
筐体１１には、図４に示すように、電池収納ユニット５０を構成すべく、上述した電池収納室１７と伝達機構収納室５１と固定部材収納室５２とが設けられている。この電池収納室１７は、筐体１１の底面側から高さ方向（Ｙ軸方向）に伸びる全体に直方体状を呈し、その筐体１１の底面側が開口（１７ａ）されている。電池収納室１７は、上述したように、電池１８を収納する空間を構成する。このため、電池収納室１７の開口は、電池１８の収納（装填）のための収納口１７ａ（電池収納口）となる。また、電池１８の電池収納室１７への挿入（収納）方向は、電池収納室１７の伸びる方向である高さ方向（Ｙ軸方向）となる。
【００２３】
電池収納室１７には、Ｙ軸方向正側の奥壁部１７ｂに、電池接片５３と電池用コイルバネ５４とが設けられている。その電池接片５３は、図示を略す接続線を介して筐体１１に設けられる制御部２１（それを構成するメイン回路基板（図示せず））に接続されている。電池接片５３は、本実施例では、中間位置が奥壁部１７ｂの下面（Ｙ軸方向負側の面）よりも下方へと突出して湾曲された金属片で構成されている。これは、収納対象（装填対象）とする電池１８が収納される際に、電池接片５３の弾性力を利用して、後述するロック爪５７の先端部分（固定面５７ｂの一部）との間で電池１８の出力端子（図示せず）への適切な押圧力を得るためである。このため、電池収納室１７では、電池接片５３と電池１８の出力端子（図示せず）とを適切に接触させて、その電池１８を収納した状態（図８参照）が、電池１８の収納（装填）状態となる。
【００２４】
電池用コイルバネ５４は、無負荷状態において最も伸びて、一端と他端とを接近させる動作（圧縮）に抗する弾性力を発揮する。電池用コイルバネ５４は、電池１８が電池収納室１７に収納されると、その電池収納室１７内において、奥壁部１７ｂと電池１８（その上面１８ａ（Ｙ軸方向正側の面））との間で、適宜圧縮された状態で収容することが可能な寸法とされている（図８参照）。このため、電池用コイルバネ５４は、電池収納室１７に収納された電池１８を、Ｙ軸方向負側へ移動させるすなわち収納口１７ａから突き出る方向へと常に押すこととなる。
【００２５】
伝達機構収納室５１は、電池収納室１７のＺ軸方向負側において、その電池収納室１７と並列して設けられている。この伝達機構収納室５１は、後述するように、電源ボタン１４が押下（押下操作）されると、後述するロック爪５７を固定するための規制部材６３をＹ軸方向へと移動させる伝達機構７２が設けられる箇所である。伝達機構収納室５１は、筐体１１の底面から高さ方向（Ｙ軸方向）に伸びる全体に直方体状を呈し、筐体１１の上面側（Ｙ軸方向正側）が電池収納室１７と通じているとともに、筐体１１の底面側（Ｙ軸方向負側）に案内孔５５が設けられている。
【００２６】
その案内孔５５は、図４および図５に示すように、伝達機構収納室５１から高さ方向（Ｙ軸方向）に伸びる全体に直方体状を呈し、固定部材収納室５２に開口している。案内孔５５は、Ｘ−Ｙ平面に平行な一対の案内面５５ａを有し、その両案内面５５ａのＺ軸方向で見た間隔が、後述する規制部材６３（その両案内突起６３ａ）の案内孔５５の内方でのＹ軸方向への移動およびＹ軸方向に対して傾くことを可能とする観点から設定されている。この伝達機構収納室５１には、設置凹所５６が設けられている。
【００２７】
その設置凹所５６は、伝達機構収納室５１の筐体１１の上面側（Ｙ軸方向正側）の端部であって、電池収納室１７と通じる側とは反対側（Ｚ軸方向負側）で伝達機構収納室５１と通じて設けられている。設置凹所５６は、後述するように押下スイッチ機構３０を構成するスイッチ基板３１とスイッチ装置３２とが設けられる箇所を構成している。そのスイッチ基板３１は、板状を呈し、図示は略すがコンデンサや抵抗等の電子部品が実装される回路基板である。スイッチ基板３１は、設置凹所５６のＹ軸方向負側の壁面に設けられており、明確な図示は略すが接続線を介して筐体１１に設けられる制御部２１（図２参照（それを構成するメイン回路基板（図示せず）））に接続されている。このスイッチ基板３１にスイッチ装置３２が実装されている。
【００２８】
そのスイッチ装置３２は、本体部３２ａとスイッチ部３２ｂとを有し、本体部３２ａに対してスイッチ部３２ｂが押し込まれる（図１０参照）ことにより、スイッチ基板３１（そこで構成される電子回路）と協働して操作信号を出力する。スイッチ装置３２は、本実施例では、本体部３２ａがスイッチ部３２ｂを押し込み可能（図１０参照）に保持しているとともに、その押し込みが解除されると元の位置（初期位置）へと復帰させる構成とされている（図４等参照）。このスイッチ装置３２は、本実施例では、本体部３２ａに対してスイッチ部３２ｂが初期状態（初期位置）から押し込まれた状態（押込状態（押込位置））とされると操作信号を出力し、その押込状態が解除されると初期状態（初期位置）へと復帰して操作信号の出力を止める、所謂タクタイルスイッチが用いられている。その本体部３２ａは、図示は略すが、接続端子がスイッチ基板３１の電極箇所に電気的に接続されることで、そのスイッチ基板３１に実装されている。
【００２９】
スイッチ基板３１で構成される図示を略す所定の電子回路では、スイッチ装置３２（その本体部３２ａ）から本体部３２ａに対するスイッチ部３２ｂの押し込みによる操作信号が出力されると、制御部２１（図２参照）に押下操作信号を出力し、その操作信号の出力が停止されると、制御部２１（図２参照）への押下操作信号の出力を停止する。その制御部２１では、撮像装置１０すなわち当該撮像装置１０の制御機構（図２参照）を構成する電子回路が停止状態（ＯＦＦ状態）とされている際に、スイッチ基板３１（スイッチ装置３２）から押下操作信号が入力されて、その押下操作信号の入力が解除されると、撮像装置１０（その制御機構（電子回路））を起動する（押下操作信号のＯＮからＯＦＦのエッジで起動）。また、制御部２１では、撮像装置１０すなわち当該撮像装置１０の制御機構（図２参照）を構成する電子回路が駆動状態（ＯＮ状態）とされている際に、スイッチ基板３１（スイッチ装置３２）から押下操作信号が入力されると、撮像装置１０（その制御機構（電子回路））の起動を停止する（押下操作信号のＯＦＦからＯＮのエッジで起動停止）。
【００３０】
このため、撮像装置１０（その制御機構（電子回路））が停止状態とされている際に、スイッチ基板３１（スイッチ装置３２）から押下操作信号が出力された後にその出力が停止されることが起動操作信号となり、後述するように電源ボタン１４の押下操作によりスイッチ部３２ｂを押込状態とした（図１０参照）後に、電源ボタン１４の押下操作を解除してスイッチ部３２ｂが元の位置（初期位置）に復帰する（図４等参照）ことが起動操作となる。また、撮像装置１０（その制御機構（電子回路））が駆動状態とされている際に、スイッチ基板３１（スイッチ装置３２）から出力される押下操作信号が出力されることが停止操作信号となり、後述するように電源ボタン１４の押下操作によりスイッチ部３２ｂを押込状態とすることが停止操作となる。このため、スイッチ装置３２は、撮像装置１０の制御機構（図２参照）を構成する電子回路を形成する駆動状態と停止状態とを切り替えることができる。このことから、撮像装置１０では、駆動状態である停止状態であるかに拘らず、後述するように電源ボタン１４の押下操作によりスイッチ部３２ｂを押込状態とすると、停止状態とすることができる。
【００３１】
伝達機構収納室５１には、設置凹所５６の近傍にばね受突起５１ａが設けられている。このばね受突起５１ａは、伝達機構収納室５１におけるＹ軸方向正側の端部におけるＺ軸方向負側の面に設けられ、Ｚ軸方向正側へ向けて突出されている。その伝達機構収納室５１の下方（Ｙ軸方向負側）に固定部材収納室５２が設けられている。
【００３２】
その固定部材収納室５２は、図４および図５に示すように、ロック爪５７およびロック爪用コイルバネ５８を収納する空間であり、伝達機構収納室５１の筐体１１の底面側でＺ軸方向に伸びる直方体状を呈している。この固定部材収納室５２は、筐体１１の底面側（Ｙ軸方向負側）において、Ｙ軸方向正側の上壁面５２ａにおけるＺ軸方向で見た中間位置で伝達機構収納室５１の案内孔５５と通じている。また、Ｚ軸方向正側で電池収納室１７のＹ軸方向負側の底面スペース５９と通じている。その底面スペース５９は、電池収納室１７（その収納口１７ａ）のＹ軸方向負側に設けられており、明確な図示は略すが蓋収容空間１１ｂ（図３参照）に通じている。固定部材収納室５２の上壁面５２ａは、電池収納室１７のＹ軸方向負側の面（収納口１７ａ（底面スペース５９との境界面））と等しいものとされている。
【００３３】
ロック爪５７は、全体にＺ軸方向に伸びる直方体形状を呈し、固定部材収納室５２にＺ軸方向に移動可能に挿入することが可能とされている。換言すると、ロック爪５７は、固定部材収納室５２によりＺ軸方向に移動可能に保持されている。このロック爪５７には、図示は略すが、固定部材収納室５２との間にＺ軸方向正側への移動範囲を規制する規制部が設けられており、固定部材収納室５２からＺ軸方向正側への突出量、すなわち電池収納室１７の収納口１７ａ上への突出量が、図４に示す位置に制限されている。
【００３４】
ロック爪５７には、Ｙ軸方向負側の面であってＺ方向正側の端部に操作面５７ａが設けられている。この操作面５７ａは、Ｚ軸方向正側に向かうにつれてＹ軸方向正側へと向かう傾斜面とされており、ロック爪５７をＺ軸方向負側へと押すことを容易とする。また、ロック爪５７は、操作面５７ａとは反対側の面、すなわちＹ軸方向正側の面が平坦な固定面５７ｂとされている。
【００３５】
さらに、ロック爪５７では、固定面５７ｂに固定凹所５７ｃが設けられている。この固定凹所５７ｃは、固定面５７ｂがＹ軸方向負側へと部分的に凹まされて形成されており、後述する規制部材６３の下端部６３ｂ（Ｙ軸方向負側の端部）をＹ軸方向に受け入れることが可能とされている（図９等参照）。固定凹所５７ｃは、ロック爪５７が突出の制限された位置（固定位置）となると、案内孔５５（そこに配される規制部材６３（その下端部６３ｂ））とＺ軸方向で見た全域に渡りＹ軸方向で対向する位置関係とされている（図４参照）。この固定凹所５７ｃは、後述するように規制部材６３の下端部６３ｂを受け入れることにより、ロック爪５７の上述したように突出が制限された位置（図４に示す位置）からのＺ軸方向負側への移動を防止する（図８および図９参照）。また、固定凹所５７ｃは、ロック爪５７が固定部材収納室５２内（Ｚ軸方向負側）に最も退避された位置（退避位置（図６および図７参照））となると、その案内孔５５とＺ軸方向で見た一部のみがＹ軸方向で対向する位置関係（図６参照）とされている。このため、固定凹所５７ｃは、ロック爪５７が固定位置とされると後述する規制部材６３の下端部６３ｂを受け入れることができ（図９参照）、ロック爪５７が退避位置（図６等参照）とされるとその下端部６３ｂが固定面５７ｂと干渉することにより受け入れることができないものとされている。
【００３６】
ロック爪用コイルバネ５８は、固定部材収納室５２におけるロック爪５７のＺ軸方向負側に設けられている。このロック爪用コイルバネ５８は、無負荷状態において最も伸びて、一端５８ａと他端５８ｂとを接近させる動作（圧縮）に抗する弾性力を発揮する。ロック爪用コイルバネ５８は、適宜圧縮された状態で、ロック爪５７のＺ軸方向負側で固定部材収納室５２内に収容することが可能な寸法とされている（図６等参照）。このため、ロック爪用コイルバネ５８は、ロック爪５７を固定部材収納室５２からＺ軸方向正側へと突出させる（図４参照）とともに、ロック爪５７にＺ軸方向負側への力が加わるとその力の方向に縮み変形することでロック爪５７の固定部材収納室５２内への後退を可能とする（図６参照）。
【００３７】
ロック爪５７は、ロック爪用コイルバネ５８からＺ軸方向正側に押されることにより、上述したように突出が制限された位置（図４に示す位置）まで固定部材収納室５２から突出されて先端部分（固定面５７ｂの一部）が電池収納室１７（収納口１７ａ）上（そのＹ軸方向側）に存在される。このとき、ロック爪５７は、固定部材収納室５２の上壁面５２ａが電池収納室１７のＹ軸方向負側の面（底面スペース５９との境界面）と等しいものとされていることから、固定部材収納室５２からＺ軸方向正側へと突出されると、固定面５７ｂの一部で電池収納室１７の収納口１７ａの一部を塞ぐこととなる。このため、ロック爪５７の先端部分（固定面５７ｂの一部）は、電池収納室１７（収納口１７ａ）上に存在すると、そこに収納された電池１８の下面１８ｂに当たることとなり（図８および図９参照）、その電池１８がＹ軸方向負側に移動し収納口１７ａから脱落することを防止する、すなわち挿入された電池１８が収納された状態であることを維持することができる。以下では、これをロック爪５７の固定状態（固定位置）とする。
【００３８】
また、ロック爪５７は、ロック爪用コイルバネ５８を圧縮させることにより、固定状態（固定位置）からＺ軸方向負側へと移動させて電池収納室１７（収納口１７ａ）上から固定部材収納室５２へ退避することが可能とされている（図６および図７等参照）。本実施例では、ロック爪５７は、固定部材収納室５２へ退避することにより、電池収納室１７（収納口１７ａ）上に存在しないものとなり、電池収納室１７に挿入された電池１８の下面１８ｂに当たらないものとされている（図６および図７等参照）。このため、ロック爪５７は、固定部材収納室５２へと退避する退避位置となると、電池１８を収納された位置で固定する固定状態を解除することができる。以下では、これをロック爪５７の固定解除状態とする。このため、ロック爪５７は、本実施例では、電池収納室１７に収納された電池１８を固定する固定状態と、それを解除する固定解除状態とを切り替えることのできる電池固定部材として機能する。また、本実施例では、Ｚ軸方向が、電池１８を電池収納室１７に収納する方向（Ｙ軸方向）と直交し、ロック爪５７（電池固定部材）が移動可能とされる第１方向となる。
【００３９】
伝達機構収納室５１には、解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３とが設けられている。解除レバー６１は、全体にＴ字形状を呈し、回転軸６４により伝達機構収納室５１に支持されている。その回転軸６４は、明確な図示は略すが伝達機構収納室５１のＹ軸方向正側の端部で、Ｘ軸方向に伸びて設けられている。また、回転軸６４は、本実施例では、Ｙ軸方向で見て、伝達機構収納室５１の案内孔５５の中心軸線の延長線上に設けられている。解除レバー６１は、軸受部６１ａで回転軸６４を回転自在に受け入れることで、伝達機構収納室５１に設けられている。このため、解除レバー６１は、伝達機構収納室５１において、回転軸６４（Ｘ軸方向）を中心にＹ−Ｚ平面に沿って回転可能に設けられている。この解除レバー６１は、軸受部６１ａ（回転軸６４）からそれぞれ異なる方向に伸びる電池受片部６５とスイッチ操作片部６６と連結片部６７とを有する。
【００４０】
電池受片部６５は、軸受部６１ａ（回転軸６４）から電池収納室１７へ向けて伸びる平板状を呈し、その先端部が電池収納室１７を跨いで当該電池収納室１７のＺ軸方向正側の側壁部１７ｃに設けられた受入開口１７ｄに進入されている。この電池受片部６５は、電池収納室１７に収納された電池１８（その上面１８ａ）とＹ軸方向で当たることが可能とされている（図７等参照）。また、電池受片部６５は、受入開口１７ｄに進入された先端部が側壁部１７ｃと当たることにより、解除レバー６１の回転軸６４を中心とする図４を正面視した時計回り方向での回転範囲を規制する。この電池受片部６５には、Ｙ軸方向正側の面にばね受突起６５ａが設けられている。そのばね受突起６５ａは、電池受片部６５からＹ軸方向正側へ向けて突出されている。
【００４１】
スイッチ操作片部６６は、軸受部６１ａ（回転軸６４）から電池受片部６５とは反対側へ向けて伸びる、すなわち軸受部６１ａを挟んで電池受片部６５と同一直線上に伸びる平板状を呈し、先端部が設置凹所５６に進入されている。このスイッチ操作片部６６では、先端部に、Ｙ軸方向負側へ向けて突出するスイッチ操作突起６６ａが設けられている。スイッチ操作片部６６は、解除レバー６１が回転軸６４を中心に回転されることにより、スイッチ操作突起６６ａで設置凹所５６に設けられたスイッチ装置３２のスイッチ部３２ｂを押込状態とすることが可能とされている（図１０参照）。また、スイッチ操作片部６６は、後述するように電池収納室１７に押し込まれた電池１８により電池受片部６５がＹ軸方向正側へと押された状態であっても、スイッチ操作突起６６ａでスイッチ部３２ｂを押込状態とすることのない位置関係とされている（図７および図８参照）。本実施例では、後述するように電池収納室１７に押し込まれた電池１８により電池受片部６５がＹ軸方向正側へと押された状態であっても、スイッチ操作突起６６ａがスイッチ部３２ｂと当たることのない位置関係とされている（図８参照）。このスイッチ操作片部６６は、本実施例では、軸受部６１ａ（回転軸６４）からスイッチ操作突起６６ａまでの長さ寸法が、電池受片部６５における軸受部６１ａ（回転軸６４）から電池収納室１７（収納された電池１８と当たる箇所）までの長さ寸法よりも短く設定されている。
【００４２】
連結片部６７は、軸受部６１ａ（回転軸６４）から、電池受片部６５およびスイッチ操作片部６６と直交する方向へ向けて伸びる平板状を呈する。この連結片部６７は、伝達機構収納室５１において、軸受部６１ａ（回転軸６４）からＹ軸方向負側へと伸びている。この連結片部６７の先端部（Ｙ軸方向負側の端部）に、第１連結軸６８を介して連結部材６２が連結されている。
【００４３】
その連結部材６２は、長尺な板状を呈し、上端部（Ｙ軸方向正側の端部）にＸ軸方向に伸びる第１連結軸６８が設けられている。この第１連結軸６８は、伝達機構収納室５１に対して固定されておらず、伝達機構収納室５１に対して自由に移動することができる。このため、第１連結軸６８は、解除レバー６１の回転軸６４を中心する回転を妨げることはない。連結部材６２は、第１連結軸６８を介して連結片部６７と連結されることにより、その連結片部６７との第１連結軸６８を中心とする相対的な回転が可能とされている。この連結部材６２の下端部（Ｙ軸方向負側の端部）に、第２連結軸６９を介して規制部材６３が連結されている。
【００４４】
その規制部材６３は、長尺な板状を呈し、伝達機構収納室５１に設けられた案内孔５５に接触することなく挿入可能な寸法とされている。規制部材６３では、上端部（Ｙ軸方向正側の端部）にＸ軸方向に伸びる第２連結軸６９が設けられている。この第２連結軸６９は、伝達機構収納室５１に対して固定されておらず、伝達機構収納室５１に対して自由に移動することができる。このため、第２連結軸６９は、連結部材６２および規制部材６３の移動を妨げることはない。規制部材６３は、第２連結軸６９を介して連結片部６７と連結されることにより、その規制部材６３との第２連結軸６９を中心とする相対的な回転が可能とされている。この規制部材６３では、下端部（Ｙ軸方向負側の端部）に一対の案内突起６３ａが設けられている。
【００４５】
この両案内突起６３ａは、規制部材６３の長尺方向に直交する方向（Ｙ軸方向と平行とされた規制部材６３に対してＺ軸方向）へと突出されて設けられており、Ｙ−Ｚ平面に平行な面で見た断面形状が半円形状とされている。この各案内突起６３ａは、規制部材６３が伝達機構収納室５１の案内孔５５内に挿入された状態において、その案内孔５５のＸ−Ｙ平面に平行な一対の案内面５５ａと当たることが可能な寸法とされている。このため、規制部材６３は、案内孔５５に挿入されると、一対の案内突起６３ａと一対の案内面５５ａとの案内により、Ｙ軸方向と平行な状態を維持しつつＹ軸方向へと移動することが可能とされている。また、規制部材６３は、明確な図示は略すが、伝達機構収納室５１の案内孔５５に挿入されると、一対の案内面５５ａに対する一対の案内突起６３ａの接する位置を変化させるように、Ｙ−Ｚ平面に平行な状態を維持しつつＹ軸方向に対して傾けることができる。なお、この規制部材６３のＹ軸方向に対する傾斜の許容される範囲は、案内孔５５内におけるものであることから微小なものである。
【００４６】
このような構成であることから、伝達機構収納室５１では、解除レバー６１が回転軸６４を中心に回転されることにより、規制部材６３の案内孔５５内でのＹ軸方向で見た位置を変化させることができる。すなわち、解除レバー６１では、軸受部６１ａで受け入れた回転軸６４回りに回転可能であるとともに、その軸受部６１ａからＹ軸方向負側へ向けて連結片部６７が伸びる構成とされていることから、回転軸６４回りの回転姿勢の変化により、連結片部６７の先端部（Ｙ軸方向負側の端部）すなわち第１連結軸６８が設けられた箇所のＹ軸方向で見た位置が変化する（図４、図６および図８等参照）。解除レバー６１では、連結片部６７がＹ軸方向に平行な状態（回転姿勢）となると、連結片部６７の先端部（第１連結軸６８）をＹ軸方向で見て最も負側に存在するものとすることができる（図８参照）。また、解除レバー６１では、そこから回転軸６４回りに回転されると、連結片部６７の先端部（第１連結軸６８）が、Ｚ軸方向への変位を伴いつつＹ軸方向正側へと変位することとなる（図４および図１０等参照）。
【００４７】
その連結片部６７の先端部には、第１連結軸６８を介して連結部材６２の上端部（Ｙ軸方向正側の端部）が連結されており、その連結部材６２の下端部（Ｙ軸方向負側の端部）には第２連結軸６９を介して規制部材６３が連結されている。そして、その規制部材６３は、伝達機構収納室５１の案内孔５５に挿入されることで、Ｙ軸方向に対して傾くことが許容されつつ基本的にＹ軸方向へと移動するものされている。このため、連結部材６２は、解除レバー６１の連結片部６７がＹ軸方向に対して傾斜されると、そのＹ軸方向に対する傾斜角度を略等しい傾斜角度であって、連結片部６７の傾斜方向とは反対側に傾斜されることとなる（図４、図６および図１０等参照）。換言すると、連結部材６２は、連結片部６７における軸受部６１ａ（回転軸６４）に対する先端部（第１連結軸６８）のＺ軸方向の一方へのずれ量を相殺するように、上端部（第１連結軸６８）に対して下端部（第２連結軸６９）をＺ軸方向の他方にずらすべくＹ軸方向に対して傾斜する（図４、図６および図１０等参照）。
【００４８】
このため、解除レバー６１が回転軸６４回りに回転して、連結片部６７がＹ軸方向に対して傾斜されると、連結部材６２もＹ軸方向に対して傾斜されることにより当該連結部材６２の下端部（第２連結軸６９）がＹ軸方向正側へと変位することとなり、連結片部６７の先端部（第１連結軸６８）におけるＹ軸方向正側への変位と合算した量（寸法）だけ、規制部材６３が案内孔５５内でＹ軸方向正側へと変位することとなる（図４、図６および図１０等参照）。また、解除レバー６１が、回転軸６４回りの回転姿勢により連結片部６７がＹ軸方向に平行な状態となると、当該連結片部６７の先端部（第１連結軸６８）に連結された連結部材６２と、その下端部（第２連結軸６９）に連結された規制部材６３と、がＹ軸方向に平行な同一直線上で直列されることとなり、その規制部材６３を案内孔５５内で最もＹ軸方向負側へと変位させた状態となる（図８参照）。
【００４９】
この状態では、規制部材６３は、その下端部６３ｂ（Ｙ軸方向負側の端部）が案内孔５５から突出されて、固定部材収納室５２へと進出するものとされている（図８および図９参照）。この下端部６３ｂの固定部材収納室５２への進出量、すなわち案内孔５５から突出される下端部６３ｂのＹ軸方向で見た長さ寸法は、ロック爪５７に設けられた固定凹所５７ｃのＹ軸方向で見た寸法と等しいものとされている（図９参照）。このため、規制部材６３は、解除レバー６１が連結片部６７をＹ軸方向に平行な状態とする回転姿勢とされると、下端部６３ｂが固定部材収納室５２へと突出されるので、その下端部６３ｂを固定部材収納室５２に設けられたロック爪５７の固定凹所５７ｃに進入させることにより、ロック爪５７を固定状態（図８参照）で固定する、すなわちロック爪５７の固定状態からの移動を規制することができる（図８および図９参照）。このため、この状態を、規制部材６３における規制位置とする。また、規制部材６３は、解除レバー６１が連結片部６７をＹ軸方向に対して傾斜させる回転姿勢とされると、規制部材６３がＹ軸方向正側へと移動することで、その下端部６３ｂが固定部材収納室５２から案内孔５５内へと後退されるので、固定状態（図８参照）でのロック爪５７の固定（移動の規制）を解除することができる（図４および図１０等参照）。このため、この状態を規制部材６３における規制解除位置とする。このことから、本実施例では、Ｙ軸方向が、ロック爪５７の固定状態からの移動を規制すべく、そのロック爪５７を規制部材６３で押す第２方向となる。また、本実施例では、規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）が、規制部材６３におけるロック爪５７を第２方向（Ｙ軸方向）で押す箇所となる。
【００５０】
このように、解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３とは、回転軸６４を中心に解除レバー６１を回転させることにより、その回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法（Ｙ軸方向で見た寸法）を変化させることができる。詳細には、解除レバー６１を連結片部６７がＹ軸方向に平行な状態となる回転姿勢とすると、回転軸６４から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を最も大きくするとともに、解除レバー６１を連結片部６７がＹ軸方向に対して傾斜する回転姿勢とすると、回転軸６４から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法をその傾斜に応じて短くすることができる。
【００５１】
ここで、電池収納室１７は、電池１８をＹ軸方向で受け入れることで収納（装填）させるものであり、その収納（装填）状態の電池１８では、上面１８ａに解除レバー６１の電池受片部６５が当たるとともに、下面１８ｂに収納口１７ａの一部を塞ぐロック爪５７の固定面５７ｂ（その一部）が当たる構成とされている。また、規制部材６３は、規制位置とされると、下端部６３ｂが、固定部材収納室５２へと突出されて、ロック爪５７の固定面５７ｂに設けられた固定凹所５７ｃへと進入される。これらのことから、収納状態の電池１８の上面１８ａに当てられた解除レバー６１の電池受片部６５（その下端面）と回転軸６４（その中心位置）とのＹ軸方向で見た間隔を間隔α（図８参照）とすると、解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３とは、回転軸６４を中心に解除レバー６１を回転させることにより、回転軸６４から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を、間隔αを考慮して電池１８の高さ寸法（Ｙ軸方向で見た寸法）よりも大きくすることができ、かつ間隔αを考慮して電池１８の高さ寸法よりも小さくすることができる。
【００５２】
その解除レバー６１には、トーションバネ７１が設けられている。そのトーションバネ７１は、巻線部７１ａで解除レバー６１の軸受部６１ａを取り巻いて設けられており、一端７１ｂが解除レバー６１の電池受片部６５に設けられたばね受突起６５ａに引っ掛けられ、他端７１ｃが伝達機構収納室５１に設けられたばね受突起５１ａに引っ掛けられている。トーションバネ７１は、一端７１ｂと他端７１ｃとを引き離すことに抗する弾性力を発揮する設定とされており、ばね受突起５１ａに引っ掛けられた他端７１ｃを基準として、電池受片部６５（一端７１ｂ）をＹ軸方向負側へと変位させる向きに、その電池受片部６５に押す力を付与する（矢印Ａ１参照）。このため、解除レバー６１は、回転軸６４回りに矢印Ａ１の方向へと、すなわち電池収納室１７でＹ軸方向負側へと電池受片部６５を変位させる方向へと、常にトーションバネ７１からの押す力が付与されていることとなる。これにより、解除レバー６１は、力が加えられていない状態では、図４に示すように、電池受片部６５の先端部が側壁部１７ｃと当たる回転姿勢とされており、規制部材６３をその下端部６３ｂを固定部材収納室５２から案内孔５５内へと後退させた規制解除状態としている。このことから、トーションバネ７１は、回転軸６４を中心とする回転方向で見て、電池収納室１７への収納される電池１８により解除レバー６１（その電池受片部６５）が押される方向とは反対側の方向へと押す力を、当該解除レバー６１（その電池受片部６５）に付与する弾性部材として機能する。
【００５３】
本発明に係る電池収納ユニット５０では、設置凹所５６のＹ軸方向正側に押下スイッチ機構３０を構成する電源ボタン１４が設けられている。その押下スイッチ機構３０は、本実施例では、電源ボタン１４における押下操作を可能とするとともに、その押下操作によるスイッチ基板３１（スイッチ装置３２）からの押下操作信号の出力を可能とすべく設けられている。押下スイッチ機構３０では、筐体１１の上面を構成するカバー３３に設けられた取付孔３４に電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４は、上端（Ｙ軸方向正側の端）が閉鎖された円筒形状を呈するボタン本体１４ａと、その下端に全周に渡り径方向に突出する鍔部１４ｂと、を有する。また、取付孔３４は、Ｙ軸方向で見ると円形状とされており、ボタン本体１４ａをＹ軸方向に移動可能に受け入れることが可能であって、鍔部１４ｂを通すことのできない寸法（径寸法）とされている。その電源ボタン１４には、ボタン本体１４ａの軸線上にガイド軸部１４ｃが設けられている。このガイド軸部１４ｃは、Ｙ軸方向に伸びる棒状を呈する。この電源ボタン１４を取り付けるために、筐体１１に電源ボタン保持部材３５が設けられている。
【００５４】
その電源ボタン保持部材３５は、カバー３３の裏側、すなわちカバー３３のＹ軸方向負側であって筐体１１の内方側で、その筐体１１内をＺ軸方向に掛け渡して設けられている。この電源ボタン保持部材３５には、操作穴部３５ａとボス部３５ｂとが設けられている。その操作穴部３５ａは、電源ボタン保持部材３５において、設置凹所５６のＹ軸方向正側となる位置を上下方向（Ｙ軸方向）に貫通する貫通穴として形成されている。操作穴部３５ａは、電源ボタン１４のガイド軸部１４ｃを、Ｙ軸方向へと移動可能に受け入れることが可能とされている。その操作穴部３５ａの周辺を取り巻いてボス部３５ｂが設けられている。このボス部３５ｂは、電源ボタン保持部材３５の上面（Ｙ軸方向正側の面）から上方へと突出するとともに、電源ボタン保持部材３５の下面（Ｙ軸方向負側の面）から下方へと突出する筒状とされている。このボス部３５ｂを取り巻いて釦用コイルバネ３６が設けられる。
【００５５】
その釦用コイルバネ３６は、無負荷状態において最も伸びて、一端３６ａと他端３６ｂとを接近させる動作に抗する弾性力を発揮するものであり、ボス部３５ｂの外径寸法よりも大きな内径寸法とされている。釦用コイルバネ３６は、一端３６ａがボス部３５ｂを取り巻きつつ電源ボタン保持部材３５上に設けられ、他端３６ｂに電源ボタン１４が取り付けられる。
【００５６】
その電源ボタン１４は、釦用コイルバネ３６の他端３６ｂが、ガイド軸部１４ｃを取り巻くようにボタン本体１４ａに設けられ、ガイド軸部１４ｃが電源ボタン保持部材３５の操作穴部３５ａへと挿入されて、その電源ボタン保持部材３５に取り付けられる。その取付状態において、電源ボタン１４では、カバー３３（筐体１１）の取付孔３４にＹ軸方向負側からボタン本体１４ａが通されている。この電源ボタン１４（ボタン本体１４ａ）は、ガイド軸部１４ｃと操作穴部３５ａとの案内作用と、ボタン本体１４ａと取付孔３４との案内作用と、により、筐体１１においてＹ軸方向へと移動することが可能とされている。また、電源ボタン１４（ボタン本体１４ａ）は、釦用コイルバネ３６によりカバー３３（筐体１１）の取付孔３４からＹ軸方向正側に突出する方向へと押されているとともに、鍔部１４ｂが取付孔３４の周辺に当たることにより取付孔３４から上側へと抜け落ちることが防止されている。このため、電源ボタン１４は、ボタン本体１４ａ（その表面）を筐体１１（カバー３３）から露出させつつ、その筐体１１（カバー３３）に対して釦用コイルバネ３６の押す力に抗してＹ軸方向負側へと押下操作することが可能とされている。このことから、本実施例では、Ｙ軸方向が電源ボタン１４の押下操作方向となる。押下スイッチ機構３０では、その電源ボタン１４のガイド軸部１４ｃの下方に、上述した解除レバー６１のスイッチ操作片部６６が設けている。
【００５７】
この押下スイッチ機構３０では、筐体１１（カバー３３）に対して電源ボタン１４が押下操作されると、そのガイド軸部１４ｃを電源ボタン保持部材３５の操作穴部３５ａからＹ軸方向負側へと突出させて、解除レバー６１のスイッチ操作片部６６をＹ軸方向負側へと押す（図１０参照）。すると、解除レバー６１が回転軸６４を中心に回転されて、スイッチ操作突起６６ａで設置凹所５６に設けられたスイッチ装置３２のスイッチ部３２ｂを押込状態とする（図１０参照）。このように、押下スイッチ機構３０では、電源ボタン１４が筐体１１（カバー３３）に対して押下操作されると、ガイド軸部１４ｃが解除レバー６１のスイッチ操作片部６６を介して、スイッチ装置３２のスイッチ部３２ｂを押込状態とすることを可能としている。このため、電源ボタン１４は、本実施例では、押下スイッチ機構３０として構成されることにより、撮像装置１０の電源を入り切りするための電源操作部材として機能する。
【００５８】
次に、本発明に係る電池収納ユニット５０の電池収納室１７への電池１８の収納（装填）および取り出しの動作について説明する。先ずは、電池１８の収納動作について説明する。
【００５９】
この電池収納室１７では、電池１８を収納する際、先ず、図３に示すように、ロック機構２８（図１（ａ）参照）を解除して電池蓋２７を開く。このとき、電池収納ユニット５０では、図４に示すように、電源ボタン１４（そのボタン本体１４ａ）が、釦用コイルバネ３６により押されてカバー３３（筐体１１）の取付孔３４からＹ軸方向正側に突出されており、そのガイド軸部１４ｃが、電源ボタン保持部材３５の操作穴部３５ａ内へと退避されて、解除レバー６１のスイッチ操作片部６６とは当たっていない。換言すると、解除レバー６１は、トーションバネ７１から押す力が付与される方向へと回転することが、スイッチ操作片部６６とガイド軸部１４ｃとの干渉により阻害されることはない。このため、解除レバー６１は、電池受片部６５の先端部が側壁部１７ｃと当たる回転姿勢とされており、規制部材６３をその下端部６３ｂを固定部材収納室５２から案内孔５５内へと後退させた規制解除状態としている。これにより、ロック爪５７は、ロック爪用コイルバネ５８からＺ軸方向正側に押されて固定状態とされているとともに、ロック爪用コイルバネ５８を圧縮させて固定解除状態（図６参照）とすることが可能とされている。
【００６０】
図６に示すように、ロック爪５７をＺ軸方向負側へと移動させて退避位置（固定解除状態）とし、電池１８を上面１８ａ側から収納口１７ａ（電池収納室１７）へと挿入する。このとき、ロック爪５７は、ロック爪用コイルバネ５８からＺ軸方向正側に押される電池１８の側面に押し当てられている。
【００６１】
図７に示すように、電池１８をさらに挿入することにより、その上面１８ａが解除レバー６１の電池受片部６５（その下端面）および電池用コイルバネ５４と当たる。その後、電池１８の下面１８ｂをＹ軸方向正側へと押すことにより、トーションバネ７１の押す力および電池用コイルバネ５４の押す力に抗して電池１８を電池収納室１７へと押し込んでいく。すると、電池１８（その上面１８ａ）により電池受片部６５（その下端面）がＹ軸方向正側へと押されて、その電池受片部６５を介して解除レバー６１が回転軸６４を中心に矢印Ａ２方向へと回転する。これにより、連結片部６７のＹ軸方向に対する傾斜が小さくなるので、規制部材６３がＹ軸方向負側へ向けて移動する（図６から図７参照）。この規制部材６３のＹ軸方向での位置は、電池１８の電池収納室１７への押し込み量（Ｙ軸方向での位置）に応じて変化することとなる。
【００６２】
その後、電池１８をさらに挿入して電池受片部６５をさらにＹ軸方向正側に移動させると、電池１８の上面１８ａに設けられた出力端子（図示せず）が、電池収納室１７に設けられた電池接片５３と接触されて、電池１８が収納（装填）状態となる（図８参照）。これにより、電池１８は、図８に示すように、Ｙ軸方向正側への移動すなわち電池収納室１７へと押し入れることが制限される。すると、電池１８の下面１８ｂが収納口１７ａを超えて電池収納室１７内に存在する状態となることから、ロック爪用コイルバネ５８からＺ軸方向正側に押されているロック爪５７が固定解除状態から固定状態へと移行して、その固定面５７ｂの一部で電池収納室１７の収納口１７ａの一部を塞いだ状態となる（図８および図９参照）。これにより、電池１８は、その下面１８ｂにロック爪５７の固定面５７ｂの一部が当てられて、電池収納室１７に収納（装填）された状態でロック爪５７により固定される（図８および図９参照）。
【００６３】
このとき、解除レバー６１では、収納状態の電池１８の上面１８ａに電池受片部６５が当てられることで、連結片部６７をＹ軸方向に平行な状態とする回転姿勢となる。このため、回転軸６４から規制部材６３の下端部６３ｂまでのＹ軸方向で見た長さ寸法が最も大きくなり、規制部材６３が下端部６３ｂを案内孔５５から突出させた規制状態となる。すると、規制部材６３の下端部６３ｂは、固定状態とされたロック爪５７の固定面５７ｂに設けられた固定凹所５７ｃへと進出することができるので、ロック爪５７を固定状態で固定するすなわちロック爪５７の固定状態からの移動を規制することができる（図９参照）。
【００６４】
なお、厳密には、電池１８が収納状態とされた後にロック爪５７の固定解除状態から固定状態への移行が可能となるのに対し、電池１８が収納状態とされる際に解除レバー６１が連結片部６７をＹ軸方向に平行な状態とする回転姿勢となることから、ロック爪５７が固定状態となる前に規制部材６３の下端部６３ｂが案内孔５５から突出しようとするが、規制部材６３は、一対の案内突起６３ａを案内孔５５の一対の案内面５５ａに当てる構成とされてＹ軸方向に対して傾けることが可能とされていることから、ロック爪５７が固定解除状態から固定状態へと移行するまでの間に規制部材６３の下端部６３ｂを案内孔５５から突出させなくても、解除レバー６１（その連結片部６７）と連結部材６２と規制部材６３とが仕えることなく動作することが可能とされている。また、電池１８が電池収納室１７に押し入れられる際には、電池収納室１７に設けられた電池接片５３が弾性的に変形することにより、解除レバー６１が連結片部６７をＹ軸方向に平行な状態とする回転姿勢を超えて矢印Ａ２方向へと回転することから、規制部材６３の案内孔５５内での姿勢は適宜微調整されることとなる。
【００６５】
その後、電池蓋２７を閉めることで、電池１８の電池収納室１７への収納動作が完了する。このため、電池収納ユニット５０では、ロック爪５７を固定解除状態へと移動させて電池１８を収納口１７ａから挿入するだけで、電池１８を収納状態とすることができ、かつその収納状態の電池１８をロック爪５７で固定する（固定状態とする）ことができ、さらにそのロック爪５７の固定状態からの移動を規制することができる。このことから、伝達機構収納室５１に設けられた解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３とは、電池１８の電池収納室１７への収納動作に応じて、ロック爪５７の固定状態からの移動を規制すべく規制部材６３を規制位置（規制状態）とする伝達機構７２として機能する。なお、この電池１８の収納動作の説明では、電池１８を電池収納室１７へと押し入れる様子を段階的に説明したが、この押し入れは一連一体に行われるものであり、極めて短時間に行われるものである。
【００６６】
次に、本発明に係る電池収納ユニット５０の電池１８の電池収納室１７からの取り出し動作について説明する。電池１８を取り出す場合、先ず、電池蓋２７を開く（図３参照）。このとき、ロック爪５７では、固定凹所５７ｃに規制部材６３の下端部６３ｂが進入されていることから、固定状態から固定解除状態へと移行すること、すなわち電池収納室１７の収納口１７ａの一部を塞ぐ固定位置からＺ軸方向負側への移動が規制されている。換言すると、電池１８を取り出すべくロック爪５７による固定を解除することが防止されている。
【００６７】
この固定を解除するために、電池収納ユニット５０では、図１０に示すように、電源ボタン１４（そのボタン本体１４ａ）を筐体１１（カバー３３）に対して押下操作する。すると、電源ボタン１４のガイド軸部１４ｃが電源ボタン保持部材３５の操作穴部３５ａからＹ軸方向負側へと突出されて、解除レバー６１のスイッチ操作片部６６をＹ軸方向負側へと押すことで、そのスイッチ操作突起６６ａで設置凹所５６に設けられたスイッチ装置３２のスイッチ部３２ｂを押込状態とする。ここで、撮像装置１０では、駆動状態であるか停止状態であるかに拘らず、スイッチ部３２ｂが押込状態とされることで、停止状態となる。このとき、解除レバー６１は、スイッチ操作片部６６のＹ軸方向負側への移動により、回転軸６４を中心に回転されて（矢印Ａ３参照）連結片部６７をＹ軸方向に対して傾斜させる回転姿勢となる。このため、規制部材６３は、Ｙ軸方向正側へと移動し、下端部６３ｂを案内孔５５内へと後退させた規制解除位置とされる。このことから、電源ボタン１４（そのボタン本体１４ａ）を筐体１１（カバー３３）に対して押下した状態とすることにより、ロック爪５７の固定状態からの移動の規制を解除することができる。このため、電源ボタン１４を押下操作したまま、ロック爪５７をＺ軸方向負側へと移動させて電池収納室１７（収納口１７ａ）上から退避させる（矢印Ａ４参照）。すなわち、電源ボタン１４を押下操作したまま、ロック爪５７を固定状態から固定解除状態へと移行させる。
【００６８】
すると、電池１８は、図１１に示すように、電池用コイルバネ５４によりＹ軸方向負側（収納口１７ａ側）へと押されることで、Ｙ軸方向負側へと移動して出力端子（図示せず）が電池収納室１７の電池接片５３から離間され、収納口１７ａから一部が突出される。これにより、電池収納室１７から電池１８を容易に取り出すことができる。
【００６９】
また、電池１８の一部が収納口１７ａから突出された後に、電源ボタン１４（そのボタン本体１４ａ）の押下操作を解除する。このとき、電池１８の出力端子（図示せず）が電池収納室１７の電池接片５３から離間されていることから、押下操作する前が駆動状態である停止状態であるかに拘らず、押下操作による撮像装置１０の停止状態が維持される。電源ボタン１４では、押下操作が解除されると、釦用コイルバネ３６により押されてカバー３３（筐体１１）の取付孔３４からＹ軸方向正側に突出された元の状態（初期状態）に復帰し、そのガイド軸部１４ｃが電源ボタン保持部材３５の操作穴部３５ａ内へと退避する。このため、解除レバー６１では、外からの力が付与されていない状態となるので、トーションバネ７１から押す力が付与されることにより、電池受片部６５の先端部が側壁部１７ｃと当たる回転姿勢とされ、規制部材６３が規制解除状態となり、その下端部６３ｂが固定部材収納室５２から案内孔５５内へと後退される。また、ロック爪５７は、電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることで、ロック爪用コイルバネ５８からの押す力により固定解除状態から固定状態へと移行する（図４参照）。よって、電池収納ユニット５０では、電池１８が収納される前の状態となる。これにより、電池１８の収納口１７ａからの取り出し動作が完了する。このことから、伝達機構収納室５１に設けられた解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３とは、電源ボタン１４（そのボタン本体１４ａ）の押下操作に応じて、ロック爪５７の固定状態からの移動の規制を解除すべく規制部材６３を規制解除状態とする伝達機構７２として機能する。
【００７０】
本実施例の電池収納ユニット５０（それが設けられた撮像装置１０）では、電源ボタン１４が押下操作されていないと、規制部材６３（その下端部６３ｂ）がロック爪５７の固定状態からの移動を規制しているので、駆動状態（電源がＯＮ状態）において電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることを防止することができる。このため、駆動状態において電池１８が取り出されることで生じ得る不測の事態を確実に避けることができる。また、記録部（記録媒体１９や図示を略す内部メモリ等）へのアクセス時に電池１８が取り出されて、強制的に駆動が停止してしまうことを防止することができる。特に、撮像装置１０では、駆動状態における電池１８の取り出しにより、取得した画像の記録媒体１９への格納が失敗して、取得した画像が紛失してしまうことを防止することができ、より使い勝手を向上させることができる。
【００７１】
また、電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、電源ボタン１４を押下操作の状態とすることで、規制部材６３（その下端部６３ｂ）によるロック爪５７の固定状態からの移動の規制を解除することができるので、停止状態（電源がＯＮ状態）としてからロック爪５７を固定状態から規制解除状態へと移行させる（切り替える）ことを可能とし、電池１８の電池収納室１７（収納口１７ａ）からの取り出しを可能とすることができる。
【００７２】
さらに、電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、電源ボタン１４を押下操作の状態としているときに、Ｚ軸方向（第１方向）へと移動可能に設けられたロック爪５７へと、規制部材６３の下端部６３ｂをＹ軸方向（第２方向）で押し当てることにより、ロック爪５７の固定状態からの移動の規制するものであるので、より簡易な構成でロック爪５７の移動を規制することができる。
【００７３】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、電源ボタン１４における押下操作の方向と、電池収納室１７への電池１８の収納方向とが平行なものとされていることから、電源ボタン１４を押下操作の状態とすることおよび電池１８が電池収納室１７に押し入れられることを利用して、規制部材６３（その下端部６３ｂ）によるロック爪５７の固定状態からの移動の規制を解除することを、より簡易な構成とすることができる。
【００７４】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、電池１８の電池収納室１７への収納方向と直交する方向（第１方向（Ｚ軸方向））で移動可能であって、固定面５７ｂの一部で電池収納室１７の収納口１７ａの一部を塞ぐことで収納状態の電池１８を電池収納室１７に固定するロック爪５７の移動を規制することにより、駆動状態において電池１８が取り出されることを防止するものであることから、より簡易な構成とすることができる。
【００７５】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、解除レバー６１が、規制部材６３でロック爪５７を押す方向（第２方向（Ｙ軸方向））に直交する回転軸６４（軸受部６１ａ）回りに回転可能とされているとともに、その軸受部６１ａを挟んでスイッチ操作片部６６と電池受片部６５とが同一直線上に伸びる構成とされていることから、筐体１１の上面（Ｙ軸方向正側の面）に設けられた電源ボタン１４が押下操作された際の解除レバー６１の動作の態様と、筐体１１の下面（Ｙ軸方向負側の面）から電池収納室１７に電池１８が押し入れられる際の解除レバー６１の動作の態様と、を等しくすることができる。このため、電源ボタン１４を押下操作の状態とすることおよび電池１８が電池収納室１７に押し入れられることを利用して、規制部材６３（その下端部６３ｂ）によるロック爪５７の固定状態からの移動の規制を解除することを、より簡易な構成とすることができる。
【００７６】
電池収納ユニット５０では、スイッチ操作片部６６が、電池収納室１７に押し込まれた電池１８により電池受片部６５がＹ軸方向正側へと押された状態であっても、スイッチ操作突起６６ａでスイッチ部３２ｂを押込状態とすることのない位置関係とされていることから、電池１８が電池収納室１７に収納されることで撮像装置１０が停止状態から駆動状態へと切り替えられることを防止することができる。
【００７７】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、電源ボタン１４が押下されると、規制部材６３（その下端部６３ｂ）をＹ軸方向正側へと移動させて規制状態から規制解除状態へと移行させるものであることから、簡易な構成でロック爪５７の固定状態からの移動の規制を解除することができ、駆動状態（電源がＯＮ状態）において電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることを防止することができる。
【００７８】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、解除レバー６１が回転可能とされた回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法（Ｙ軸方向で見た寸法）を、電池１８の高さ寸法よりも大きくすることにより、その規制部材６３（その下端部６３ｂ）でロック爪５７（その固定凹所５７ｃ）をＹ軸方向で押して、そのロック爪５７が固定状態から移動することを規制するものであることから、簡易な構成で駆動状態（電源がＯＮ状態）において電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることを防止することができる。
【００７９】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、電源ボタン１４が押下されると、解除レバー６１が回転可能とされた回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法（Ｙ軸方向で見た寸法）を、電池１８の高さ寸法よりも小さくすることにより、ロック爪５７の固定状態から移動の規制を解除するものであることから、簡易な構成で停止状態（電源がＯＦＦ状態）において電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることを可能とすることができる。
【００８０】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、回転軸６４を中心として回転可能な解除レバー６１を有し、その解除レバー６１が電源ボタン１４に押されて回転されると、回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を電池１８の高さ寸法よりも小さくすることにより、ロック爪５７の固定状態から移動の規制を解除するものであることから、簡易な構成で停止状態（電源がＯＦＦ状態）において電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることを可能とすることができる。
【００８１】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、回転軸６４を中心として回転可能な解除レバー６１を有し、その解除レバー６１が電池収納室１７に収納された電池１８に当たると、回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を電池１８の高さ寸法よりも大きくすることにより、その規制部材６３（その下端部６３ｂ）でロック爪５７（その固定凹所５７ｃ）をＹ軸方向で押して、そのロック爪５７が固定状態から移動することを規制するものであることから、簡易な構成で駆動状態（電源がＯＮ状態）において電池１８が電池収納室１７（収納口１７ａ）から取り出されることを防止することができる。
【００８２】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、回転軸６４を中心として回転可能な解除レバー６１を有し、その解除レバー６１が電池収納室１７に収納される電池１８に押されて回転されると、回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を、電池１８の高さ寸法よりも小さな状態から当該電池１８の高さ寸法よりも大きな状態へと変化させることにより、その規制部材６３を規制解除状態から規制状態へと変化させることから、簡易な構成で電池１８の電池収納室１７への押し込み量（Ｙ軸方向での位置）に応じてロック爪５７の固定状態からの移動の規制を実行させることができる。
【００８３】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、収納状態とされた電池１８（その上面１８ａ）に電池受片部６５が当てられると、解除レバー６１が連結片部６７をＹ軸方向に平行な状態とする回転姿勢となり、規制部材６３が規制位置となりロック爪５７の固定状態からの移動を規制することから、簡易な構成で規制部材６３によるロック爪５７の規制の実行を電池１８が収納状態とされるタイミングに合致させることができる。
【００８４】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、電池収納室１７と並列された伝達機構収納室５１において、回転軸６４を中心に解除レバー６１を回転させることにより、その回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を電池１８の高さ寸法よりも大きくしたり電池１８の高さ寸法よりも小さくしたりするものであることから、電源ボタン１４の押下操作をスイッチ操作片部６６で受けるとともに電池収納室１７に押し込まれた電池１８を電池受片部６５で受けることで、その電源ボタン１４および電池収納室１７の奥（奥壁部１７ｂ側）とは反対側（収納口１７ａ側）に設けられたロック爪５７の固定状態からの移動を規制することおよびそれを解除することができる。
【００８５】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、伝達機構７２が、回転軸６４を中心として回転可能な解除レバー６１を有し、第１連結軸６８を介して解除レバー６１の連結片部６７と連結部材６２とを相対的に回転可能に連結するとともに、第２連結軸６９を介して連結部材６２と規制部材６３とを相対的に回転可能に連結しており、その規制部材６３が案内孔５５によりＹ軸方向へと移動することが可能とされていることから、回転軸６４を中心に解除レバー６１を回転させることで、規制部材６３を規制状態と規制解除状態とで切り替えるべくＹ軸方向に移動させることができる。すなわち、簡易な構成で、回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までの長さ寸法を電池１８の高さ寸法よりも大きくしたり電池１８の高さ寸法よりも小さくしたりすることができる。
【００８６】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、押下スイッチ機構３０としての電源ボタン１４を押下操作の状態とすると、そのガイド軸部１４ｃが解除レバー６１のスイッチ操作片部６６をＹ軸方向負側へと押してそのスイッチ操作突起６６ａで設置凹所５６に設けられたスイッチ装置３２のスイッチ部３２ｂを押込状態とするとともに、その解除レバー６１の回転軸６４を中心とする回転により規制部材６３を規制解除状態とすることから、簡易な構成で電源ボタン１４における起動操作および停止操作でロック爪５７の規制の解除の実行させることができる。
【００８７】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、電源ボタン１４が押下操作の状態とされて規制部材６３が規制解除状態とされても、ロック爪５７ではロック爪用コイルバネ５８から押されていることにより固定状態から移動することがないので、電池１８を取り出す場面以外において、電源ボタン１４を押下操作することにより不都合が生じることを防止することができる。
【００８８】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、電源ボタン１４を押下操作の状態としないと、ロック爪５７を固定状態からの移動させることができないので、ＨＤＭＩ端子２５やＵＳＢ端子２６（図２参照）を利用する際に、誤ってロック爪５７が移動されることを防止することができ、電池１８が取り出されることを防止することができる。
【００８９】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、ロック爪５７が固定解除状態であると、その固定面５７ｂを規制部材６３の下端部６３ｂに干渉させることにより、その下端部６３ｂが固定凹所５７ｃへと進入することが防止されているので、不測の事態が生じることを防止することができる。
【００９０】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、規制部材６３が、一対の案内突起６３ａを案内孔５５の一対の案内面５５ａに当てる構成とされてＹ軸方向に対して傾けることが可能とされていることから、軸受部６１ａ（回転軸６４）と規制部材６３の下端部６３ｂとの間で解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３と（伝達機構７２）が互いに仕えることを防止することができ、それらを円滑に動作させることができる。
【００９１】
電池収納ユニット５０（撮像装置１０）では、スイッチ操作片部６６において、軸受部６１ａ（回転軸６４）からスイッチ操作突起６６ａまでの長さ寸法が、電池受片部６５における軸受部６１ａ（回転軸６４）から電池収納室１７までの長さ寸法よりも短く設定されていることから、電源ボタン１４への押下操作の力量が小さなものであっても、その電源ボタン１４を押し下げることができるので、使い勝手を向上させることができる。
【００９２】
したがって、本発明に係る電池収納ユニット５０では、電子機器の一例としての撮像装置１０が駆動状態のときに電池１８が取り出されることを防止することができる。
【００９３】
なお、上記した実施例では、本発明に係る電池収納ユニット５０について説明したが、装置の電源として用いる電池を収納する電池収納ユニットであって、前記電池を収納する電池収納室と、前記電池収納室に収納された状態を維持すべく前記電池を固定する固定状態と、該固定状態を解除する固定解除状態とを切り替える電池固定部材と、該電池固定部材の切り替え動作を規制する規制部材と、を備え、該規制部材は、前記装置に設けられた電源を入り切りするための電源操作部材が操作されている場合は、前記電池固定部材の切り替え動作を規制せず、前記電源操作部材が操作されていない場合は、前記電池固定部材の切り替え動作を規制する電池収納ユニットであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９４】
また、上記した実施例では、電源操作部材としての電源ボタン１４が押下されるものとされていたが、装置（電子機器（上記した実施例では撮像装置１０））の電源を入り切りするために操作されるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９５】
さらに、上記した実施例では、電池固定部材としてのロック爪５７が、電池収納室１７の一部を塞ぐことにより電池１８を固定するものとされていたが、電池収納室１７に収納された電池１８を固定する固定状態と、それを解除する固定解除状態とを切り替えることができるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９６】
上記した実施例では、解除レバー６１と連結部材６２と規制部材６３とにより伝達機構７２が構成されていたが、回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までのＹ軸方向で見た長さ寸法を電池１８（その高さ寸法）よりも大きい寸法とするとともに、電源ボタン１４が押下されると、回転軸６４（その中心位置）から規制部材６３の下端部６３ｂ（その下端面）までのＹ軸方向で見た長さ寸法を電池１８（その高さ寸法）よりも小さい寸法とするものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９７】
上記した実施例では、伝達機構７２を構成する解除レバー６１が、軸受部６１ａ（回転軸６４）を中心として電池受片部６５とスイッチ操作片部６６とが同一直線上で伸びるとともに、そこに直交して連結片部６７との伸びる構成とされていたが、押下された電源ボタン１４に押されることで回転するとともに、電池収納室１７に収納される電池１８に押されることで同方向に回転するものであれば、軸受部６１ａ（回転軸６４）からの電池受片部６５、スイッチ操作片部６６および連結片部６７の伸びる方向はいずれであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９８】
上記した実施例では、電子機器の一例として撮像装置１０を示したが、電池を収納するための電池収納室（１７）を有する電子機器であって電源を入り切りするための電源操作部材（１４）が設けられるものであれが、本願発明に係る電池収納ユニットを適用することができ、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９９】
以上、本発明の電池収納ユニットを実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  （装置または電子機器の一例としての）撮像装置
１４  （電源操作部材の一例としての）電源ボタン
１７  電池収納室
１７ａ  収納口
１８  電池
５０  電池収納ユニット
５５  案内孔
５７  （電池固定部材の一例としての）ロック爪
６１  解除レバー
６２  連結部材
６３  規制部材
６３ａ  案内突起
６３ｂ  （押す箇所の一例としての）下端部
６４  回転軸
６７  連結片部
６８  第１連結軸
６９  第２連結軸
７２  伝達機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１０−１９８００３号公報
【図１】
0005935411.tif 000002
【図２】
0005935411.tif 000003
【図３】
0005935411.tif 000004
【図４】
0005935411.tif 000005
【図５】
0005935411.tif 000006
【図６】
0005935411.tif 000007
【図７】
0005935411.tif 000008
【図８】
0005935411.tif 000009
【図９】
0005935411.tif 000010
【図１０】
0005935411.tif 000011
【図１１】
0005935411.tif 000012