(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の内面に密着して設置され、流体管の上流側から下流側にかけて開口する連通口が形成された弁箱、及び該弁箱に設けられた枢軸周りに回動可能に枢支され、前記連通口を開閉して流体管内の流体の流路を制する弁体を備える制流体と、を有する制流装置であって、
前記弁体は、前記連通口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部及び前記枢軸に介設され前記弁箱の内底面に沿って回動する底板と、から構成されており、前記枢軸は前記弁箱の内底面に設けられ、前記底板は、前記枢軸及び前記弁箱の内底面の略全面を被覆して形成されていることを特徴とする制流装置。
【請求項２】
前記弁箱における前記連通口の周縁部は、該弁箱内の前記弁体から離間するとともに流体管若しくは前記筐体の開口端部に向けて突出した突出部に形成されており、該突出部の先端部は、流体管内を流れる夾雑物が係止されないように、前記開口端部に近接配置されていることを特徴とする請求項１に記載の制流装置。
【請求項３】
前記筐体内における前記連通口の周縁部の下方には空隙部が形成されており、該空隙部には、前記筐体の外部と連通可能な排出口が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の制流装置。
【請求項４】
前記弁箱に、前記空隙部に連通する貫通口が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の制流装置。
【請求項５】
前記弁箱に、該弁箱の外方に連通することで、前記制流体内で作業を行う作業具を挿入可能な作業口が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制流装置。
【請求項６】
前記制流体に、前記弁箱に堆積している夾雑物の前記枢軸への進入を遮断する遮断部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の制流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、筐体の内面に密着して設置され、流体管の上流側から下流側にかけて開口する連通口が形成された弁箱、及び弁箱に設けられた枢軸に対して回動可能に枢支され、連通口を開閉して流体管内の流体の流路を制する弁体を備える制流体と、を有する制流装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制流装置は、流体管に取り付けられる密封ハウジング（筐体）と、密封ハウジング内での流体管の切断後に密封ハウジング内に設置される弁箱と、この弁箱内で回動可能な切換弁本体（弁体）と、を備えており、弁箱内で切換弁本体を回動させることで、弁箱における流体管の上流及び下流に向けて開口した連通口を開閉し、流体管内を流れる流体の流路を制している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４１４４６９０号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の制流装置にあっては、流体管内を流れる夾雑物がハウジング内に堆積すると、このハウジング内に堆積した夾雑物が切換弁本体の回動動作に干渉するようになり、切替弁本体の円滑な回動が妨げられてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体の流路を制する弁体の動作が流体管内を流れる夾雑物により妨げられることなく円滑に回動させることが可能な制流装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の制流装置は、
流体管に対し密封状に取り付けられる筐体と、該筐体の内面に密着して設置され、流体管の上流側から下流側にかけて開口する連通口が形成された弁箱、及び該弁箱に設けられた枢軸周りに回動可能に枢支され、前記連通口を開閉して流体管内の流体の流路を制する弁体を備える制流体と、を有する制流装置であって、
前記弁体は、前記連通口を閉塞する閉塞部と、該閉塞部及び前記枢軸に介設され前記弁箱の内底面に沿って回動する底板と、から構成されており、前記枢軸は前記弁箱の内底面に設けられ、前記底板は、前記枢軸及び前記弁箱の内底面の略全面を被覆して形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体の底板が、弁箱の内底面の略全面を被覆して形成されているため、底板と弁箱の内底面との間や弁体を枢支する枢軸に夾雑物が進入することなく、弁体を枢軸周りに回動しても、夾雑物により弁体の回動動作が妨げられず、円滑に回動することができる。
【０００７】
本発明の制流装置は、
前記弁箱における前記連通口の周縁部は、該弁箱内の前記弁体から離間するとともに流体管若しくは前記筐体の開口端部に向けて突出した突出部に形成されており、該突出部の先端部は、流体管内を流れる夾雑物が係止されないように、前記開口端部に近接配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管若しくは筐体の開口端部と突出部とが筐体内の弁体から離間した位置で流体管内を流れる夾雑物が係止されないよう近接しているため、開口端部と突出部との間に夾雑物が堆積し難くなり流路を確保できるとともに、堆積した夾雑物により弁体の移動動作が妨げられず、円滑に移動することができる。
【０００８】
本発明の制流装置は、
前記筐体内における前記連通口の周縁部の下方には空隙部が形成されており、該空隙部には、前記筐体の外部と連通可能な排出口が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の開口端部と突出部との間に係止された夾雑物を空隙部に落下させて、堆積した夾雑物を流体の流路上から排除することができるとともに、排出口を筐体の外部に連通させることで空隙部に落下してきた夾雑物を筐体外に排出し、流体管の開口端部と突出部の先端部との間を、常に夾雑物が堆積しない状態に保つことができる。
【０００９】
本発明の制流装置は、
前記弁箱に、前記空隙部に連通する貫通口が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁箱内に夾雑物が堆積しても、排出口を開放することで弁箱内に堆積した夾雑物を貫通口と空隙部を介して排出口から筐体外に排出させることができる。
【００１０】
本発明の制流装置は、
前記弁箱に、該弁箱の外方に連通することで、前記制流体内で作業を行う作業具を挿入可能な作業口が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業口から作業具を挿入して容易に筐体の外方から筐体内の保守点検や清掃等の作業を行うことが可能となるので、制流装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の制流装置は、
前記制流体に、前記弁箱に堆積している夾雑物の前記枢軸への進入を遮断する遮断部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体は弁箱内で枢軸に対して回動することで流体の流路を制するため、制流装置の流体管の径方向への幅寸法をコンパクトな構成とすることができ、遮断部によって弁箱に堆積している夾雑物の枢軸への進入を遮断することで、夾雑物が枢軸に付着することによる弁体の枢軸周りの回動が妨げられることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における流体管に取り付けられた制流装置を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】弁体が流体管の下流側を閉塞している状態を示す断面図である。
【図５】作業具により底板の上面から夾雑物が除去される状態を示す断面図である。
【図６】実施例２における制流装置を示す断面図である。
【図７】実施例３における制流装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る制流装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る制流装置につき、図１から図５を参照して説明する。図１及び図２に示されるように、本実施例の流体管１は、例えば、地中に埋設される下水道用の鋳鉄製の流体管１であって、略水平方向に延設され、流体管１内の下水には夾雑物２１が含まれている。この流体管１は、例えば、新設の図示しない流体管である分岐管との間で流体の流路を切り替えるために、流体管１と分岐管とに渡って２分割構造の筐体２を取り付け、筐体２内で流体の流れを制するための制流体１１を用いることで流体管１内の上流側から下流側への流体の流路を閉塞するとともに、流体管１の上流側から筐体２の分岐部２ａに接続される分岐管への流体の流路を開放して、すなわち流路を切り替えるようになっている。尚、本発明に係る制流装置において、流体の流れを「制する」とは、流体の流れを遮断、切り換え若しくは流量調整することを含む。
【００１５】
更に尚、本発明に係る流体管は、ダクタイル鋳鉄、鋼、鋳鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよく、また、本実施例では流体管１内の流体は下水であるが、流体管１内を夾雑物とともに流れる流体であれば必ずしも下水に限らず、例えば上水、工業用水や農業用水等であってもよい。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、流体管１の外周面１ａに密封状に取り付けられる筐体２は、流体管１に対して上方から配設され、流体管１の外周の上側を被覆する第１ケース３と、流体管１に対して下方から配設され、流体管１の外周の下側を被覆する第２ケース４と、からなる分割構造に構成されている。これら第１ケース３及び第２ケース４は、軟鋼等の鋼材により構成されている。尚、筐体は、３体以上のケースからなる分割構造であっても構わない。更に尚、筐体の材質は、当該筐体が取付けられる流体管の材質に応じて適用されるものであれば、上記で説明した流体管と同様に種々の材質であってもよい。
【００１７】
図２に示されるように、第１ケース３は、流体管１の上部における外周面１ａに当接する一対の当接部３ａ，３ａを備えている。また、第１ケース３の上部には、流体管１の管軸と略直交するように上方に向けて開口する開口部３ｇが形成されており、この開口部３ｇには、第１ケース３の内方を向く平面視で略円形状（本実施例では側断面視のみ図示）の円周面３ｈが形成されている。
【００１８】
図１に示されるように、第１ケース３の流体管１における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部３ｅが、流体管１の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。また、第１ケース３の流体管１における管軸方向の両端部には、当接部３ａに連続して流体管１の外径方向に一対のフランジ３ｃ，３ｃが突出形成されている。更に、第１ケース３の当接部３ａには、流体管１に向けて第１ケース３の外方から螺挿可能な固定ネジ３ｂが設けられている。
【００１９】
第２ケース４は、図２及び図３に示されるように、第１ケース３と略同一の流体管１における管軸方向の幅寸法を有し、流体管１の下部における外周面１ａに当接する一対の当接部４ａ，４ａを備えている。
【００２０】
また、第２ケース４の流体管１における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部４ｅが、流体管１の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。第２ケース４内での半筒部４ｅの流体管１における管軸方向の両端側部には、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面４ｋ，４ｍが、第２ケース４の上端部から下部にかけて膨出形成されている。
【００２１】
更に、第２ケース４内での半筒部４ｅに対向する内壁には、平坦面４ｋ，４ｍと同様に、制流体１１を筐体２内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面４ｊが、第２ケース４の上端部から下部にかけて膨出形成されている。これら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍは、第２ケース４の内底部に延設され、水平を成して交差している。これら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍが第２ケース４の内底部にて交差することで、第２ケース４の内底部には上方に向けて上面が平面に形成された台状の載置部４ｄが形成されている。
【００２２】
また、第２ケース４の内底部には、第２ケース４の外部に連通する排出口４ｆ，４ｆが形成されている。これら排出口４ｆ，４ｆには、第２ケース４の外部から開閉操作可能な開閉バルブ４ｇ，４ｇが取り付けられている。
【００２３】
尚、図示しないが第１ケース３内にもこれら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍと同様の３つの平坦面が形成されている。これら第１ケース３内の３つの平坦面は、第１ケース３と第２ケース４とが流体管１に取り付けられて筐体２を構成することで、それぞれが平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍと連続面を構成するようになっている。
【００２４】
また、図２及び図３に示されるように、第２ケース４には、当接部４ａに連続して流体管１の外径方向に向けて対向する一対のフランジ４ｃ，４ｃが突出形成されている。更に、第２ケース４における各フランジ４ｃ，４ｃ間には、流体管１に向けて第２ケース４の外方から螺挿可能な固定ネジ４ｂが設けられている。
【００２５】
このように構成された第１ケース３及び第２ケース４を流体管１に対して配設して筐体２を構成するには、先ず、第１ケース３を流体管１の上部に配設する。第２ケース４を流体管１に対して下方から配設し、第２ケース４に形成されているフランジ４ｃ，４ｃを第１ケース３に形成されているフランジ３ｃ，３ｃに対向配置させる。また、両半筒部３ｅ，４ｅは、フランジ３ｃ，３ｃとフランジ４ｃ，４ｃを対向配置させることで、筐体２の側方に向けて分岐する分岐部２ａを構成する。
【００２６】
次に、対向する各フランジ３ｃ，４ｃをボルト・ナットにより緊締することで仮固定し、第１ケース３と第２ケース４との間を溶接して密封状とすることで筐体２を構成させる。更に、第１ケース３及び第２ケース４に設けられた固定ネジ３ｂ，４ｂを流体管１に向けて螺挿させていくことで、これら固定ネジ４ｂの先端を流体管１の外周面１ａに対して係止させ、筐体２を流体管１に対して仮固定するとともに、流体管１の管軸と筐体２の軸との芯合わせを行なう。
【００２７】
そして、図１及び図２に示されるように、筐体２の流体管１の管軸方向における両端部側から、筐体２と流体管１の外周面１ａとの間に環状の止水部材２ｂ，２ｂを押し込み、更に筐体２の流体管１の管軸方向における両端部側から筐体２を挟み込むように、流体管１に一対の押輪２ｃ，２ｃを取り付ける。これら押輪２ｃ，２ｃを筐体２の流体管１の管軸方向側の両端部に形成されたフランジにボルト・ナットにより緊締していくことで、押輪２ｃ，２ｃにより止水部材２ｂ，２ｂを更に筐体２と流体管１の外周面１ａとの間に押し込む。
【００２８】
更に、押輪２ｃ，２ｃの内周部に設けられた爪部を流体管１の外周面１ａに係止させることで、筐体２を流体管１に対して固定するとともに、筐体２と流体管１の外周面１ａとの間を止水部材２ｂ，２ｂにより密封して、すなわち筐体２を流体管１に対して密封状に取り付ける。そして、流体管１の上流側に取り付けられた筐体２の分岐部２ａに分岐管の一端を接続する。尚、上記で説明した爪部は、特段に設けられていなくても構わない。
【００２９】
このように流体管１に密封状に取り付けられた筐体２は、開口部３ｇに流体管１を切断するための図示しない切断装置及び作業弁が密封状に取り付けられる。この切断装置内から流体管１に向けて略円筒形状のカッタ部材（図示略）が進行することで、流体管１は筐体２内で切断される。このとき、筐体２内における流体管１には、流体管１がカッタ部材により切断されることで、管軸方向に対向する平面視で略円弧状の、本発明における開口端部としての切断面１ｂ，１ｂが形成される。
【００３０】
切断装置は、カッタ部材による流体管１の切断終了後、カッタ部材を退行させるとともに流体管１を切断することで生じた切片を回収して開口部３ｇから取り外される。そして、切断装置に換えて開口部３ｇから制流体１１が筐体２内に挿入され、筐体２内における切断面１ｂ，１ｂ間に配置される。尚、このとき制流体１１は、下端部が第２ケース４の内底部において上方に向けて突出するとともに上面が平面に形成された台状の載置部４ｄ上に載置される。このため、筐体２内における制流体１１の下方には前述した排出口４ｆ，４ｆを含む空隙部２ｄが形成される。
【００３１】
図２及び図３に示されるように、制流体１１は、弁箱１３と、この弁箱１３内の上部と下部に設けられ同一軸心を成す枢軸１５ｂ，１５ｃによって回動自在に枢支される弁体１４と、から主に構成されている。弁箱１３の上部には、筐体２の円周面３ｈの全周に亘って密着可能な環状の環状シール部１６ａが形成されている。また、弁箱１３には、平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍ及び、第１ケース３に形成されこれら平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍにそれぞれ連続する３つの平坦面に亘って密着可能なシール部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄがそれぞれ環状シール部１６ａから下方に向けて延設されている。
【００３２】
そして、これらシール部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、弁箱１３の底部にて水平をなして交差している。このため、本実施例の制流体１１は、筐体２内に挿入配置されることで、環状シール部１６ａが円周面３ｈに密着するとともに、シール部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが第１ケース３に形成された３つの平坦面及び平坦面４ｊ，４ｋ，４ｍに密着し、筐体２内を密封する。
【００３３】
弁箱１３の内部は、弁箱１３の上下に設けられた枢軸１５ｂ，１５ｃを中心として、３つの連通口Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３が形成されている。これら連通口Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、弁箱１３内でそれぞれ連通しているとともに、弁箱１３外では、シール部１６b，１６ｃ，１６ｄにより互いが仕切られている。
【００３４】
連通口Ｖ１は、シール部１６ｂとシール部１６ｄの間で、弁箱１３の流体管１における上流側に連通し、連通口Ｖ２は、シール部１６ｂとシール部１６ｃの間で、弁箱１３の流体管１における下流側に連通し、連通口Ｖ３は、シール部１６ｃとシール部１６ｄの間で、弁箱１３の分岐部２ａ側に連通している。流体は、これら連通口Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を介して流体管１若しくは分岐管内を流れるようになっている。尚、枢軸１５ｃの上端部は、弁箱１３の上方に配置された枢軸操作部１５ａに接続されている。
【００３５】
また、連通口Ｖ１，Ｖ２の周縁部を成す弁箱１３の下端部からは、弁箱１３内に配置される弁体１４から離間するように、流体管１の切断面１ｂ，１ｂに向けて突出する突出部１３ａ，１３ａに形成されている。同様に、連通口Ｖ３の周縁部を成す弁箱１３の下端部からは、弁箱１３内に配置される弁体１４から離間するように、分岐部２ａに向けて突出する突出部１３ｂに形成されている。これら突出部１３ａ，１３ａ，１３ｂのうち突出部１３ａ，１３ａの先端部は、流体管１内を流れる夾雑物２１が突出部１３ａ，１３ａと流体管１の切断面１ｂ，１ｂ間に係止されないように、流体管１の切断面１ｂ，１ｂに近接配置されている。同様に、突出部１３ｂの先端部は、流体管１内を流れる夾雑物２１が突出部１３ｂと筐体２の分岐部２ａの弁箱１３寄りに形成された開口端部２ｅとの間に係止されないように、分岐部２ａの開口端部２ｅに近接配置されている。
【００３６】
更に、弁箱１３の上部における連通口Ｖ２の近傍上方に、弁箱１３の上部を上下方向に貫通する作業口１３ｃが形成されている。この作業口１３ｃには、弁箱１３の外方から開閉操作可能な開閉弁１３ｄが取り付けられている。図５に示されるように、この開閉弁１３ｄを開放操作することで、作業者が筐体２内に清掃具やカメラ等の作業具２２を挿入して制流体１１の保守作業等を行うことが可能となっている。
【００３７】
弁箱１３の下部には、弁体１４の下部が配置される凹部１３ｅが上方に向けて開口形成されている。この凹部１３ｅの上面は、弁箱１３内の内底面１３ｇを構成している。弁体１４は、図２及び図３に示されるように、弁箱１３の下部に形成された凹部１３ｅ内に配置される平面視で略扇形状の底板１４ａを備えている。この底板１４ａは、扇形状の頂点近傍に該当する箇所で、弁箱１３に設けられた枢軸１５ｂに回動可能に枢支されている。また、底板１４ａの周縁部には、連通口Ｖ１，Ｖ２又はＶ３を選択的に閉塞可能な形状に形成された閉塞部材１４ｂが載置されている。
【００３８】
凹部１３ｅ内には、底板１４ａに連続するように、２枚の延設底板１４ｅが配設されている。これら延設底板１４ｅ，１４ｅは、平面視で底板１４ａよりも中心角度が大きく底板１４ａを補完して略円形状となる略扇形状に形成されており、周方向の一方側の端部同士で接続部材１４ｃを介して接続されている。更に、これら延設底板１４ｅ，１４ｅは、他方側の端部を底板１４ａの周方向の異なる端部にそれぞれ接続部材１４ｃ，１４ｃを介して接続されている。このため、底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅは、平面視で弁箱１３の内底面１３ｇの略全面を上方から被覆する、本発明における底板部を構成している。
【００３９】
より詳しくは、略円形状の弁箱１３の内底面１３ｇの中心位置に枢軸１５ｂが設けられ、本発明の底板部を構成する底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅは、内底面１３ｇと略同径の略円形状であり、且つ中心位置でこの枢軸１５ｂに対し回転可能に枢支されているため、回転位置に関わらず常に、内底面１３ｇの略全面を被覆するようになっている。
【００４０】
一方、枢軸１５ｃの下端部は、図示しない接続部材によって閉塞部材１４ｂと接続されている。このため、閉塞部材１４ｂと底板１４ａとは、枢軸１５ｃに接続されている枢軸操作部１５ａを操作することによって、枢軸１５ｂ，１５ｃ周りに回動可能となっている。
【００４１】
このように流体管１と分岐管とに亘って取り付けられた筐体２内の弁体１４によって流体管１の上流側から下流側に向けて流れる流体の流路を、流体管１の上流側から分岐管へと切り替えるには、図３及び図４に示されるように、閉塞部材１４ｂが連通口Ｖ３に配置されていて且つ連通口Ｖ３を閉塞している状態から（図３参照）、枢軸操作部１５ａを操作する。この枢軸操作部１５ａの操作によって閉塞部材１４ｂと底板１４ａとを弁箱１３内で枢軸１５ｂ，１５ｃ周りに回動させ、閉塞部材１４ｂを連通口Ｖ２に配置させることで連通口Ｖ２を閉止させるとともに、連通口Ｖ３を開放する（図４参照）。
【００４２】
図４に示されるように、このように閉塞部材１４ｂによって連通口Ｖ２を閉塞することで、流体管１の上流側から流れてきた流体は、筐体２内において弁箱１３内に連通口Ｖ１から流入するとともに、弁箱１３内において流体管１の管軸方向に下流側に流れようとして連通口Ｖ２を閉塞している閉塞部材１４ｂに衝突する。この閉塞部材１４ｂへの衝突によって流体は、流れの方向を連通口Ｖ３に向けて変え、分岐部２ａから分岐管に向けて流れていく。
【００４３】
更に詳述すると、流体が連通口Ｖ２を閉塞している閉塞部材１４ｂに衝突することで、流体とともに流体管１内を流れる夾雑物２１が連通口Ｖ２における底板１４ａ上に堆積し易くなる。図５に示されるように、これら底板１４ａ上に堆積した夾雑物２１は、作業者が開閉弁１３ｄ及び作業口１３ｃから挿入した清掃具２２や図示しないカメラ等の作業具を用いて除去することが可能となっている。このため、本実施例の弁体１４は、底板１４ａ上に堆積する夾雑物２１の干渉によって枢軸１５ｂ，１５ｃ周りの回動が妨げられてしまうことが防止されている。
【００４４】
そして、流体管１の上流側から分岐管に向けての流体の流れを再び流体管１の上流側から下流側への流れに切り替えるには、閉塞部材１４ｂが連通口Ｖ２に配置されていて且つ連通口Ｖ２を閉塞している状態から、再び枢軸操作部１５ａを操作する。この枢軸操作部１５ａの操作によって閉塞部材１４ｂと底板１４ａとを弁箱１３内で枢軸１５ｂ，１５ｃ周りに回動させ、閉塞部材１４ｂを連通口Ｖ３に配置させることで連通口Ｖ３を閉止させるとともに連通口Ｖ２を開放する。
【００４５】
このように、弁箱１３の内底面１３ｇは、底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅによって上方から被覆されているため、これら底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅによって内底面１３ｇ上に夾雑物２１が堆積することが防止されており、閉塞部材１４ｂを連通口Ｖ２と連通口Ｖ３との間で回動がスムーズに行うことができるようになっている。
【００４６】
尚、図２に示されるように、流体とともに流体管１の上流側から下流側、または流体管１の上流側から分岐管に向けて流れる夾雑物の一部は、流体管１の切断面１ｂ，１ｂと突出部１３ａ，１３ａの先端部との間から制流体１１の下方に形成された空隙部２ｄに落下して堆積する場合がある。これら空隙部２ｄ内に堆積した夾雑物２１は、開閉バルブ４ｇ，４ｇを開放することで排出口４ｆ，４ｆを介して流体とともに筐体２の外部に排出することが可能となっている。
【００４７】
このとき、突出部１３ａ，１３ａの先端部は流体管１の切断面１ｂ，１ｂに近接配置されていることで、前述したように夾雑物２１が空隙部２ｄに落下する場合があっても、当該夾雑物２１は比較的微小な粒体などで且つ微少量であり、空隙部２ｄ内に大量に堆積する虞が無いばかりか、流路が絞り形成されているため、これら突出部１３ａ，１３ａの先端部と流体管１の切断面１ｂ，１ｂとの間で流体管１内から排出口４ｆ，４ｆに向かう流体の流速が加速され、突出部１３ａ，１３ａと流体管１の切断面１ｂ，１ｂの周辺部に堆積している夾雑物２１を強力に排出口４ｆ，４ｆから筐体２外に排出することが可能となっている。
【００４８】
以上、本実施例における制流装置にあっては、弁体１４は、連通口Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を閉塞する閉塞部材１４ｂと、閉塞部材１４ｂ及び枢軸１５ｂに介設され弁箱１３の内底面１３ｇに沿って回動する底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅと、から構成されており、底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅは、弁箱１３の内底面１３ｇの略全面を被覆して形成されているので、弁体１４の底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅが、弁箱１３の内底面１３ｇの略全面を被覆して形成されているため、底板１４ａ及び延設底板１４ｅ，１４ｅと弁箱１３の内底面１３ｇとの間や弁体１４を枢支する枢軸１５ｂ，１５ｃに夾雑物２１が進入することなく、弁体１４を枢軸１５ｂ，１５ｃ周りに回動しても、夾雑物２１により弁体１４の回動動作が妨げられず、円滑に回動することができる。
【００４９】
また、弁箱１３における連通口Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の周縁部は、弁箱１３内の弁体１４から離間するとともに流体管１の切断面１ｂ，１ｂに向けて突出した突出部１３ａ，１３ａ，１３ｂに形成されており、突出部１３ａ，１３ａ，１３ｂの先端部は、流体管１若しくは分岐管内を流れる夾雑物２１が係止されないよう、切断面１ｂ，１ｂ，筐体２の開口端部２ｅに近接配置されるので、流体管１の切断面１ｂ，１ｂ，筐体２の開口端部２ｅと突出部１３ａ，１３ａ，１３ｂとが筐体２内の弁体１４から離間した位置で流体管１内を流れる夾雑物２１が係止されないよう近接しているため、切断面１ｂ，１ｂ，筐体２の開口端部２ｅと突出部１３ａ，１３ａ，１３ｂとの間に夾雑物２１が堆積し難くなり流路を確保できるとともに、堆積した夾雑物２１により弁体１４の移動動作が妨げられず、円滑に移動することができる。
【００５０】
また、筐体２内における連通口Ｖ１，Ｖ２の周縁部の下方には空隙部２ｄが形成されており、空隙部２ｄには、筐体２の外部と連通可能な排出口４ｆ，４ｆが形成されているので、流体管１の切断面１ｂ，１ｂと突出部１３ａ，１３ａとの間に係止された夾雑物２１を空隙部２ｄに落下させて、堆積した夾雑物２１を流体の流路上から排除することができるとともに、排出口４ｆ，４ｆを筐体２の外部に連通させることで空隙部２ｄに落下してきた夾雑物２１を筐体２外に排出し、流体管１の切断面１ｂ，１ｂと突出部１３ａ，１３ａの先端部との間を、常に夾雑物２１が堆積しない状態に保つことができる。
【００５１】
また、図５に示されるように、弁箱１３には、弁箱１３の外方に連通することで、制流体１１内で作業を行う清掃具２２やカメラ等の作業具を挿入可能な作業口１３ｃが形成されているので、作業口１３ｃから作業具を挿入して容易に筐体２の外方から筐体２内の保守点検や清掃等の作業を行うことが可能となるので、制流装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【実施例２】
【００５２】
次に、実施例２に係る制流装置につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００５３】
図６に示されるように、本実施例の弁箱１３における凹部１３ｅ内には、上下方向を向く貫通口１３ｆが形成されている。この貫通口１３ｆは、制流体１１が筐体２内に挿入配置されることで弁箱１３の凹部１３ｅ内と空隙部２ｄとに連通するようになっている。
【００５４】
このため、流体管１内を流れる細かい夾雑物２１が底板１４ａと弁箱１３との間から凹部１３ｅ内に進入することがあっても、凹部１３ｅ内に進入した夾雑物２１は比較的微小な粒体などで且つ微少量であり、凹部１３ｅ内に大量に堆積する虞が無いばかりか、この貫通口１３ｆを介して空隙部２ｄ内に落下するようになっている。更に、開閉バルブ４ｇ，４ｇを開放することで凹部１３ｅ内に進入した夾雑物２１を排出口４ｆ，４ｆを介して流体とともに筐体２の外部に排出することが可能であり、凹部１３ｅと底板１４ａとの間に夾雑物２１が進入することで弁体１４の弁箱１３内における回動が妨げられることを防止することができる。
【００５５】
以上、本実施例における制流装置にあっては、弁箱１３には、空隙部２ｄに連通する貫通口１３ｆが形成されているので、弁箱１３内に夾雑物２１が堆積しても、排出口４ｆ，４ｆを開放することで弁箱１３内に堆積した夾雑物２１を貫通口１３ｆと空隙部２ｄを介して排出口４ｆ，４ｆから筐体２外に排出させることができる。
【実施例３】
【００５６】
次に、実施例３に係る制流装置につき、図７を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００５７】
図７に示されるように、本実施例の底板１４ａの下部には、ゴム板等で構成された、本発明における遮断部としての遮断板１４ｄが複数個取り付けられている。これら遮断板１４ｄは、底板１４ａの周方向に沿って底板１４ａの下部に環状に取り付けられており、下端部は常に凹部１３ｅの底面に摺接している。
【００５８】
このため、枢軸操作部１５ａが操作されることで底板１４ａ及び閉塞部材１４ｂが弁箱１３内を回動することにより、弁箱１３内に堆積している夾雑物２１が底板１４ａと弁箱１３との間から凹部１３ｅ内に進入してきても、凹部１３ｅ内に進入した夾雑物２１は比較的微小な粒体などで且つ微少量であり、凹部１３ｅ内に大量に堆積する虞が無いばかりか、これら遮断板１４ｄの下端部が凹部１３ｅ内を褶動することで、枢軸１５ｂへの夾雑物２１の進入が防止される。
【００５９】
以上、本実施例における制流装置にあっては、制流体１１には、弁箱１３に堆積している夾雑物２１の枢軸１５ｂへの進入を遮断する遮断板１４ｄが形成されているので、弁体１４は弁箱１３内で枢軸１５ｂに対して回動することで流体の流路を制するため、制流装置の流体管１の径方向への幅寸法をコンパクトな構成とすることができ、遮断板１４ｄによって弁箱１３に堆積している夾雑物２１の枢軸１５ｂへの進入を遮断することで、夾雑物２１が枢軸１５ｂに付着することによる弁体１４の枢軸１５ｂ周りの回動が妨げられることを防止することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前記実施例では、筐体２を流体管１と分岐管とに亘って取り付け、筐体２内で弁体１４を操作することで流体管１の上流側から下流側への流体の流れを流体管１の上流側から分岐管への流れに切り替えたが、筐体２に分岐部２ａを設けず、筐体２を流体管１のみに取り付けるようにしてもよい。この場合には、枢軸操作部１５ａを操作することで閉塞部材１４ｂを連通口Ｖ２と連通口Ｖ３に相当する箇所との間で回動させ、流体管１の上流側から下流側に向けて流れる流体の流れの開放・閉塞を切り替えるようにしてもよい。
【００６２】
また、前記実施例では、弁体１４を弁箱１３内で閉塞部材１４ｂを連通口Ｖ２と連通口Ｖ３との間で回動させることで流体管１の上流側から下流側への流体の流れを流体管１の上流側から分岐管への流れに切り替えたが、流体管１の上流側から下流側への流体の流れを流体管１の上流側から分岐管への流れに切り替えることが可能であれば、例えば、バタフライ弁等の異なる形状の弁体であってもよい。
【００６３】
また、前記実施例では、底板部を平面視で略扇形状の底板１４ａ及び２枚の延設底板１４ｅ，１４ｅによって構成したが、１枚の底板を平面視で円形状に形成することで、当該１枚の底板のみで本発明の底板部を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１                流体管
１ｂ              切断面（開口端部）
２                筐体
２ｄ              空隙部
２ｅ              開口端部
４ｆ              排出口
１１              制流体
１３              弁箱
１３ａ，１３ｂ    突出部
１３ｃ            作業口
１３ｇ            内底面
１４              弁体
１４ａ            底板（底板部）
１４ｂ            閉塞部材（閉塞部）
１４ｄ            遮断板（遮断部）
１４ｅ            延設底板（底板部）
１５ｂ，１５ｃ    枢軸
２１              夾雑物
２２              清掃具（作業具）
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３  連通口
【図１】
0005913943.tif 000002
【図２】
0005913943.tif 000003
【図３】
0005913943.tif 000004
【図４】
0005913943.tif 000005
【図５】
0005913943.tif 000006
【図６】
0005913943.tif 000007
【図７】
0005913943.tif 000008