(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物が調理される調理空間が内部に形成される容器本体と、前記容器本体の下部を形成し、火炎が伝達される底部と、を備え、前記底部には、前記火炎が伝達される面積を広げるために、陥没された多数の火炎伝達溝部が形成される構成において、
前記火炎伝達溝部が、前記底部の内側に離隔配置され、前記底部と一緒に火炎が伝達される火炎内側伝達底部と、前記底部と前記火炎内側伝達底部とを連結し、前記火炎が追加的に伝達される火炎追加伝達側壁部とを有し、
前記火炎内側伝達底部、又は火炎追加伝達側壁部の少なくともいずれかには、微細凹凸部がさらに形成されることを特徴とする記載の調理容器。
【請求項２】
前記火炎伝達溝部が、前記底部の中心を基準として放射状に配列され、または前記底部において一方向に並んで配列されることを特徴とする請求項１に記載の調理容器。
【請求項３】
前記底部、前記火炎内側伝達底部、及び火炎追加伝達側壁部が、平らな一面を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の調理容器。
【請求項４】
前記底部と火炎内側伝達底部とが、平らな一面を形成し、前記火炎追加伝達側壁部が、傾斜した傾斜面を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の調理容器。
【請求項５】
前記底部の面積よりも前記火炎内側伝達底部の面積が大きく形成されることを特徴とする請求項４に記載の調理容器。
【請求項６】
前記底部と前記火炎内側伝達底部が、平らな一面を形成し、前記火炎追加伝達側壁部が、アーク状に窪んだ凹面を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の調理容器。
【請求項７】
前記底部の面積よりも前記火炎内側伝達底部の面積が大きく形成されることを特徴とする請求項５に記載の調理容器。
【請求項８】
前記底部が、中央の一地点が支持面に線接触するように、アーク状に膨らんで形成されることを特徴とする請求項１に記載の調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器に関し、より詳しくは、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理容器は、飲食物を沸かしたり煮たりするのに用いる厨房器具であり、フライパン、鍋、釜等が挙げられる。
【０００３】
一般に、このような調理容器は、飲食に合わせて用いられるが、種類に問わず、電気製品を除いた殆どの調理容器は、ガスレンジの火炎上に載せられた状態で、火炎により加熱されながら飲食物を調理する。
【０００４】
ところが、現在まで知られている調理容器の殆どは、その底面が平らな形態となり、火炎の熱伝達効率があまり高くない。
【０００５】
それだけでなく、飲食物を調理した後、調理容器を、例えば、冷たい床面や食卓等に載せる場合、調理容器の底面の平らな部分の全体が食卓に面接触するので、調理された飲食物が冷えやすい。
【０００６】
しかしながら、若し、構造改善を行い、ガスレンジ等の火炎に対する熱伝達効率を高くし、かつ調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができれば、飲食物の調理時間を短縮させるだけでなく、速い熱伝達を通じて調理飲食物の味と品質を向上させ、さらには、調理飲食物を長く保管することができるものと予想されるので、このような調理容器についての技術開発が必要な実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国出願番号第１０−２００６−００７４９８１号
【特許文献１】大韓民国出願番号第２０−１９９７−０００６８６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる調理容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明による調理容器は、飲食物が調理される調理空間が内部に形成される容器本体と、前記容器本体の下部を形成し、火炎が伝達される底部と、を備え、前記底部には、前記火炎が伝達される面積を広げるために、陥没された多数の火炎伝達溝部が形成されることを特徴とする。
【００１０】
前記火炎伝達溝部は、前記底部の中心を基準として放射状に配列され、または前記底部において一方向に並んで配列されてもよい。
【００１１】
前記火炎伝達溝部は、前記底部の内側に離隔配置され、前記底部と一緒に火炎が伝達される火炎内側伝達底部と、前記底部と前記火炎内側伝達底部とを連結し、前記火炎が追加的に伝達される火炎追加伝達側壁部とを有してもよい。
【００１２】
前記底部、前記火炎内側伝達底部、及び火炎追加伝達側壁部は、平らな一面を形成してもよい。
【００１３】
前記底部と火炎内側伝達底部とは、平らな一面を形成してもよく、前記火炎追加伝達側壁部は、傾斜した傾斜面を形成してもよい。
【００１４】
前記底部の面積よりも前記火炎内側伝達底部の面積が大きく形成されてもよい。
【００１５】
前記底部と前記火炎内側伝達底部は、平らな一面を形成してもよく、前記火炎追加伝達側壁部は、アーク状に窪んだ凹面を形成してもよい。
【００１６】
前記底部の面積よりも前記火炎内側伝達底部の面積が大きく形成されてもよい。
【００１７】
前記底部、前記火炎内側伝達底部、及び火炎追加伝達側壁部の少なくともいずれか一つには、微細凹凸部がさらに形成されてもよい。
【００１８】
前記底部は、中央の一地点が支持面に線接触するように、アーク状に膨らんで形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施例による調理容器の斜視図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１の概略的な側面構造図である。
【図４】図３の底部を示した拡大図である。
【図５】調理容器を食卓に載せた状態の部分拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【図７】図６の底部を示した要部拡大図である。
【図８】本発明の第３の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【図９】図８の底部を示した要部拡大図である。
【図１０】本発明の第４の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【図１１】図１０の底部を示した要部拡大図である。
【図１２】本発明の第５の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【図１３】図１２の底部を示した要部拡大図である。
【図１４】本発明の第６の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【図１５】図１４の底部を示した要部拡大図である。
【図１６】本発明の第７の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【図１７】本発明の第８の実施例による調理容器を示した背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明と、本発明の動作上の利点、及び本発明の実施により達成される目的を充分に理解するためには、本発明の好適な実施例を例示する添付図面及び添付図面に記載された内容を参照しなければならない。
以下、添付した図面に基づき、本発明の好適な実施例について詳述する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施例による調理容器の斜視図であり、図２は、図１の背面図であり、図３は、図１の概略的な側面構造図であり、図４は、図３の底部を示した拡大図であり、図５は、調理容器を食卓に載せた状態の部分拡大図である。
【００２３】
これらの図面を参照すると、本実施例による調理容器１００は、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止するためのものであり、容器本体１１０と底部１２０とに大別される。
【００２４】
本実施例の場合、調理容器１００は、飲食を沸かし、揚げたり、煮たり、炒めたりするのに用いられる、例えば、フライパン、鍋、釜等の厨房器具であるので、特に区別しないことにする。
【００２５】
容器本体１１０は、飲食物が調理される調理空間１１１が内部に形成される調理容器１００の胴体である。
【００２６】
容器本体１１０は、電気を用いるものではなく、ガスレンジ等の火炎を用いて飲食物を調理するので、容器本体１１０は、金属材質に作製されてもらよい。
【００２７】
本実施例の場合、容器本体１１０が上部に行くほど面積が漸進的に広くなる切頭円錐状となっているが、容器本体１１０の形状は、単純円柱状を始めて、様々な多角形状であってもよい。したがって、本発明の権利範囲が図面の形状に制限されるものではない。
【００２８】
底部１２０は、容器本体１１０の下部を形成するが、火炎が伝達される面をなす。従来の調理容器（図示せず）は、底部の全体が平らな一面を形成していたが、本実施例の場合、底部１２０の形状が従来とは異なる。
【００２９】
すなわち、本実施例による調理容器１００の底部１２０には、火炎が伝達される面積を広げるために、陥没された多数の火炎伝達溝部１３０が形成される。
【００３０】
このとき、火炎伝達溝部１３０は、底部１２０の中心を基準として放射状に配列されてもよい。
【００３１】
本実施例の場合、火炎伝達溝部１３０が底部１２０の中心を基準として放射状に配列されるので、底部１２０の中心部１２０ａには、溝のない平らな一面が形成される。
【００３２】
一方、火炎伝達溝部１３０の全ては、底部１２０の内側に離隔配置され、底部１２０と一緒に火炎が伝達される火炎内側伝達底部１４０と、底部１２０と火炎内側伝達底部１４０を連結し、火炎が追加的に伝達される火炎追加伝達側壁部１５０と、を有する。
【００３３】
このような火炎伝達溝部１３０の構造において、本実施例の場合、底部１２０、火炎内側伝達底部１４０、及び火炎追加伝達側壁部１５０の全ては、平らな一面を形成する。
【００３４】
言い換えれば、底部１２０、火炎内側伝達底部１４０、及び火炎追加伝達側壁部１５０は、側面からみて、直線の凹凸状を有してもよい。このとき、底部１２０と火炎内側伝達底部１４０との面積は、互いに同一であってもよいが、必ずしもその限りではない。
【００３５】
本実施例のように、底部１２０に、火炎が伝達される面積を広げるために、陥没された多数の火炎伝達溝部１３０を形成すると、底部１２０以外にも、火炎伝達溝部１３０に火炎が伝達されるので、すなわち、火炎内側伝達底部１４０及び火炎追加伝達側壁部１５０にも火炎が伝達されるので、火炎伝達面積を増加させ、火炎に対する熱伝達効率を向上させることができる。
【００３６】
すなわち、図４を参照すると、底部１２０の元の面積Ｌ１よりも火炎追加伝達側壁部１５０の面積Ｌ２だけ、さらに加えられた形態を取るので、それぼと火炎の伝達面積が広くなり、このため、火炎に対する熱伝達効率を向上させることができるようになる。
【００３７】
それだけでなく、飲食物を調理した後、図５のように冷たい床面や食卓等に載せる場合、調理容器１００の底部１２０だけが食卓に接触し、火炎内側伝達底部１４０及び火炎追加伝達側壁部１５０は、食卓に接触しないので、調理された飲食物が冷えやすい現象を予防することができる。
【００３８】
結果として、本実施例による調理容器１００は、改善した構造により、飲食物の調理時間を短縮させるだけでなく、速い熱伝達を通じて調理飲食物の味と品質を向上させ、さらには、調理飲食物を長く保管することができるようになる。
【００３９】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器１００によれば、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができるようになる。
【００４０】
図６は、本発明の第２の実施例による調理容器の概略的な側面構造図、図７は図６の底部を示した要部拡大図である。
【００４１】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器２００も、容器本体２１０と底部２２０とを有する。
【００４２】
また、底部２２０には、火炎内側伝達底部２４０及び火炎追加伝達側壁部２５０とを有する多数の火炎伝達溝部２３０が形成される。
【００４３】
このような構造において、底部２２０と火炎内側伝達底部２４０は、平らな一面を形成するのに対して、火炎追加伝達側壁部２５０は、傾斜した傾斜面を形成する。
【００４４】
したがって、底部２２０の面積よりも火炎内側伝達底部２４０の面積が大きく形成されるが、この場合、狭小な面積の底部２２０だけが食卓に接触する形態であるので、調理された飲食物が冷えやすい現象をさらに効果的に予防することができる。
【００４５】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器２００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００４６】
図８は、本発明の第３の実施例による調理容器の概略的な側面構造図、図９は図８の底部を示した要部拡大図である。
【００４７】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器３００も、容器本体３１０と底部３２０とを有する。
【００４８】
また、底部３２０には、火炎内側伝達底部３４０及び火炎追加伝達側壁部３５０とを有する多数の火炎伝達溝部３３０が形成される。
【００４９】
このような構造において、底部３２０と火炎内側伝達底部３４０は、平らな一面を形成するのに対して、火炎追加伝達側壁部３５０は、アーク状に窪んだ凹面を形成する。
【００５０】
火炎追加伝達側壁部３５０が凹面を形成する場合、火炎が凹面内に案内されながら火炎内側伝達底部３４０に向かうので、火炎の熱伝達効率をさらに向上させることができる。
【００５１】
それだけでなく、本実施例の場合も、底部３２０の面積よりも火炎内側伝達底部３４０の面積が大きく形成されるが、この場合、狭小な面積の底部３２０だけが食卓に接触する形態であるので、調理された飲食物が冷えやすい現象をさらに効果的に予防することができる。
【００５２】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器３００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００５３】
図１０は、本発明の第４の実施例による調理容器の概略的な側面構造図、図１１は図１０の底部を示した要部拡大図である。
【００５４】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器４００も、容器本体４１０と底部４２０とを有する。
【００５５】
また、底部４２０には、火炎内側伝達底部４４０及び火炎追加伝達側壁部４５０とを有する多数の火炎伝達溝部４３０が形成される。
【００５６】
このような構造において、火炎伝達溝部４３０の火炎内側伝達底部４４０には、微細凹凸部４６１がさらに形成される。
【００５７】
本実施例のように、火炎伝達溝部４３０の火炎内側伝達底部４４０に微細凹凸部４６１がさらに形成されると、微細凹凸部４６１の領域において、火炎の接触面積がさらに広くなる効果を与えることができる。
【００５８】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器４００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００５９】
図１２は、本発明の第５の実施例による調理容器の概略的な側面構造図、図１３は図１２の底部を示した要部拡大図である。
【００６０】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器５００も、容器本体５１０と底部５２０とを有する。
【００６１】
また、底部５２０には、火炎内側伝達底部５４０及び火炎追加伝達側壁部５５０とを有する多数の火炎伝達溝部５３０が形成される。
【００６２】
このような構造において、火炎伝達溝部５３０の火炎内側伝達底部５４０と、底部５２０の全てには、微細凹凸部５６１、５６２がそれぞれ形成される。図面とは異なり、火炎追加伝達側壁部５５０にも微細凹凸部（図示せず）が形成されてもよい。
【００６３】
本実施例のように、火炎伝達溝部５３０の火炎内側伝達底部５４０と、底部５２０の全てに、微細凹凸部５６１、５６２がさらに形成されると、微細凹凸部５６１、５６２の領域において、火炎の接触面積がさらに広くなる効果を与えることができる。
【００６４】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器５００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００６５】
図１４は、本発明の第６の実施例による調理容器の概略的な側面構造図、図１５は図１４の底部を示した要部拡大図である。
【００６６】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器６００も、容器本体６１０と底部６２０とを有する。
【００６７】
また、底部６２０には、火炎内側伝達底部６４０及び火炎追加伝達側壁部６５０とを有する多数の火炎伝達溝部６３０が形成される。
【００６８】
このような構造において、底部６２０は、中央の一地点が支持面に線接触するように、アーク状に膨らんで形成される。このように、底部６２０がその中央の一地点が支持面に線接触するように、アーク状に膨らんで形成されると、底部６２０の局部的な部分だけが食卓に接触する形態であるので、調理された飲食物が冷えやすい現象をさらに効果的に予防することができる。
【００６９】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器６００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００７０】
図１６は、本発明の第７の実施例による調理容器の概略的な側面構造図である。
【００７１】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器７００も、容器本体７１０と底部７２０とを有する。
【００７２】
また、底部７２０には、火炎内側伝達底部及び火炎追加伝達側壁部とを有する多数の火炎伝達溝部７３０が形成される。
【００７３】
一方、本実施例の場合、底部７２０、火炎内側伝達底部、及び火炎追加伝達側壁部は、連続した波形状を有するが、このような構造が適用されても、本発明の効果を与えることができる。
【００７４】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器７００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００７５】
図１７は、本発明の第８の実施例による調理容器を示した背面図である。
【００７６】
この図面を参照すると、本実施例による調理容器８００も、容器本体８１０と底部８２０とを有し、底部８２０には、火炎が伝達される面積を広げるために、陥没された多数の火炎伝達溝部８３０が形成される。
【００７７】
このような構造は、上述した実施例と異ならないが、本実施例の場合、火炎伝達溝部８３０は、底部８２０において一方向に並んで配列される。すなわち、第１の実施例において、火炎伝達溝部１３０が同心的に配列されたものとは異なり、図１２の場合、火炎伝達溝部８３０は、底部８２０において一方向に並んで配列される構造を有するが、このような構造が適用されても、本発明の効果を与えることができる。
【００７８】
このような構造と作用を有する本実施例の調理容器８００によっても、ガスレンジからの火炎に対する熱伝達効率を向上させることはもとより、調理された飲食物が冷えやすいことを阻止することができる。
【００７９】
本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の思想及び範囲を逸脱しない範囲内で、様々な修正及び変形が可能であることは、この技術の分野における通常の知識を有する者にとって自明である。したがって、そのような修正例または変形例は、本発明の特許請求の範囲に属するものとみなさなければならない。
【符号の説明】
【００８０】
１００    調理容器
１１０    容器本体
１１１    調理空間
１２０    底部
１３０    火炎伝達溝部
１４０    火炎内側伝達底部
１５０    火炎追加伝達側壁部
【図１】
0005868460.tif 000002
【図２】
0005868460.tif 000003
【図３】
0005868460.tif 000004
【図４】
0005868460.tif 000005
【図５】
0005868460.tif 000006
【図６】
0005868460.tif 000007
【図７】
0005868460.tif 000008
【図８】
0005868460.tif 000009
【図９】
0005868460.tif 000010
【図１０】
0005868460.tif 000011
【図１１】
0005868460.tif 000012
【図１２】
0005868460.tif 000013
【図１３】
0005868460.tif 000014
【図１４】
0005868460.tif 000015
【図１５】
0005868460.tif 000016
【図１６】
0005868460.tif 000017
【図１７】
0005868460.tif 000018