(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された署名者が電子署名を付与するためのシステムであって、
金融機関端末から、契約書識別子を受信する手段と、
前記金融機関端末から受信した前記契約書識別子に関連付けられた法人識別子を特定する手段と、
前記法人識別子に関連付けられた署名者を抽出する手段と、
前記金融機関端末へ、前記抽出された署名者の署名者識別子を送信する手段と、
前記金融機関端末から、前記送信した署名者識別子の中から選択された指定署名者の署名者識別子を受信する手段と、
顧客端末から、契約書識別子および署名者識別子を受信する手段と、
前記顧客端末から受信した前記契約書識別子に関連付けられた前記指定署名者の署名者識別子内に前記受信した署名者識別子が含まれて、かつ、前記指定署名者内に既に電子署名を付与した署名者が存在しない場合に、電子署名を付与する手段と
を備え、
前記指定署名者は、前記契約書識別子を有する契約書に電子署名を付与することができる署名者であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記抽出する手段は、前記法人識別子に関連付けられた署名者のうち、前記契約書識別子に関連付けられた契約内容に電子署名を付与することができる署名者を抽出することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記署名者識別子を有する署名者は、前記署名者の個人の電子署名を、前記署名者が属する法人が締結する契約書に付与できる者として登録されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記署名者識別子の発行日は、顧客によって指定可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記電子署名は、署名者の個人の電子署名または前記署名者が属する法人の電子署名であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
指定された署名者が電子署名を付与するためのシステムによって実行される方法であって、
金融機関端末から、契約書識別子を受信するステップと、
前記金融機関端末から受信した前記契約書識別子に関連付けられた法人識別子を特定するステップと、
前記法人識別子に関連付けられた署名者を抽出するステップと、
前記金融機関端末へ、前記抽出された署名者の署名者識別子を送信するステップと、
前記金融機関端末から、前記送信した署名者識別子の中から選択された指定署名者の署名者識別子を受信するステップと、
顧客端末から、契約書識別子および署名者識別子を受信するステップと、
前記顧客端末から受信した前記契約書識別子に関連付けられた前記指定署名者の署名者識別子内に前記受信した署名者識別子が含まれて、かつ、前記指定署名者内に既に電子署名を付与した署名者が存在しない場合に、電子署名を付与するステップと
を含み、
前記指定署名者は、前記契約書識別子を有する契約書に電子署名を付与することができる署名者であることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記抽出することは、前記法人識別子に関連付けられた署名者のうち、前記契約書識別子に関連付けられた契約内容に電子署名を付与することができる署名者を抽出することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記署名者識別子を有する署名者は、前記署名者の個人の電子署名を、前記署名者が属する法人が締結する契約書に付与できる者として登録されていることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記署名者識別子の発行日は、顧客によって指定可能であることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子署名は、署名者の個人の電子署名または前記署名者が属する法人の電子署名であることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６から１０のいずれか一項に記載された方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子署名の署名者を指定するための技術に関する。より詳細には、１つの署名欄に対して、電子署名を付与することができる複数の署名者を指定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の業務の一つとして、融資（または貸付ともいう）業務が挙げられる。融資の形態には、「証書貸付」、「手形貸付」、「当座貸越」などがある。いずれの融資においても、融資を実行する前に、貸主である金融機関と借主である顧客との間で、融資の金額、期間、利率などに関する契約が締結される。従来、このような契約は、紙の契約書に金融機関に届出された届出印を押印することによって締結されていた。具体的には、顧客が個人である場合は、その顧客の個人の印鑑が押印され、顧客が法人である場合は、その法人の社印が押印される。
【０００３】
また、このような紙の契約書に替わる新たな手段として、電子的に契約を締結する技術も公開されている（例えば、特許文献１）。具体的には、電子化された契約書に電子署名を付与することによって、金融機関と顧客は契約を締結している。
【０００４】
電子化された契約書に電子署名を付与する際、顧客が法人である場合、署名者は、自己の（その署名者の個人の）電子署名、または、法人の電子署名のいずれかを付与することが想定される。現在、電子署名法は、個人（自然人）に発行される電子証明書を対象としている。そのため、法人が締結する契約書には、その法人の代表権を有する者（代表取締役社長など）の個人の電子署名が付与されることが想定される。この場合、署名者が自己の電子署名を付与すると、法人の社印が押印されたものとみなされて、その法人を契約当事者とする契約が締結される。今後、電子証明書が法人に対しても発行され、電子署名法が法人に対して適用されるようになった場合、法人が締結する契約書に、その法人の電子署名が付与されることが想定される。この場合、法人の電子署名を付与できる権限を有する署名者が、法人の電子署名を付与すると、契約が締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２４５４９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の電子署名を付与する場合、顧客は債務者や連帯保証人のように契約者としての立場の違いを明確に認識した上で署名することができない。また、一人の個人、一人の法人が署名するだけでなく複数の個人、複数の法人の署名が必要である契約があるため、契約者としての立場の違いを認識することをさらに困難にしている。また、代表取締役社長など署名者が不在であると、電子署名を付与することができず契約の手続きが滞ってしまう。同様に、上記の法人の電子署名を付与する場合、法人の電子署名を付与できる権限を有する署名者が不在であると、電子署名を付与することができず契約の手続きが滞ってしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、契約主体の法人個人の別や契約者としての立場を明確に顧客が認識したうえで電子署名を可能にし、署名者の不在時に、別の署名者が電子署名を付与することができるシステム、方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、このような目的を達成するために、指定された署名者が電子署名を付与するためのシステムであって、契約書識別子および署名者識別子を受信する手段と、前記契約書識別子に対応する指定署名者の署名者識別子内に前記受信された署名者識別子が含まれて、かつ、前記指定署名者内に既に電子署名を付与した署名者が存在しない場合に、電子署名を付与する手段とを備え、前記指定署名者は、前記契約書識別子を有する契約書に電子署名を付与することができる署名者であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、１つの署名欄に対して、電子署名を付与することができる複数の署名者を指定して、指定された署名者のうちの１人が電子署名を付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる全体の概要図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる署名者データベースの一例である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる契約書データベースの一例である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる契約書作成装置における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる電子署名装置における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
なお、本明細書では、「債務者（すなわち、金融機関から融資を受ける顧客）」が１つの法人である場合を説明するが、本発明は、債務者が複数の法人である場合にも適用できる。すなわち、それぞれの債務者において、電子署名を付与することができる複数の署名者を指定することができる。また、本明細書では、「債務者」が電子署名を付与する場合を説明するが、本発明は、「連帯保証人」が電子署名を付与する場合にも適用できる。また、本明細書では、融資のための契約の場合を説明するが、本発明は、例えば、投資信託のための契約といった、金融機関と顧客との間で締結されるその他の契約の場合にも適用できる。
【００１３】
本明細書において、「電子署名」は、電子文書に対して行われる電磁的な署名のことをいう。「電子署名」には、例えば、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法ともいう）の対象となる電子署名がある。本発明は、電子署名法の対象となる電子署名およびその他の任意の電子署名に適用することができる。
【００１４】
ここで、電子化された契約書に設けられる「署名欄」について説明する。１つの「署名欄」は、金融機関から融資を受ける顧客（すなわち、債務者）によって１つの電子署名が付与される必要があることを示す。具体的には、債務者の「署名欄」には、債務者である法人に属する個人の電子署名、または、債務者である法人の電子署名が付与される必要がある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態にかかる全体の概要図である。全体の概要図には、融資契約システム１１０、金融機関端末１２０、顧客端末１３０が含まれる。融資契約システム１１０は、金融機関端末１２０と顧客端末１３０とのそれぞれと、データの送受信をすることができる。以下、それぞれの詳細を説明する。
【００１６】
融資契約システム１１０は、融資を実行するための契約を電子的に締結するためのシステムである。融資契約システム１１０は、本発明に係るサービスを提供する金融機関に設置される。融資契約システム１１０には、契約書作成装置１１１、電子署名装置１１２、署名者データベース１１３、契約書データベース１１４などが含まれる。なお、本明細書において、契約書作成装置１１１と電子署名装置１１２は、別々の装置として記載されているが、これらは一つの装置で構成されていてもよい。
【００１７】
署名者データベース１１３は、契約書に電子署名を付与する署名者を管理するためのデータが格納されたデータベースである。署名者データベース１１３の詳細については、図２を参照しながら説明する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態にかかる署名者データベース１１３の一例である。署名者データベース１１３には、「法人識別子」、「法人名」、「署名者識別子」、「署名者名」、「契約内容」などを示すデータが格納される。「法人識別子」は、その署名者が属する法人に付された識別子である。「法人名」は、その法人の名称である。「署名者識別子」は、署名者ごとに付された識別子である。「署名者名」は、その署名者の氏名である。署名者は、その署名者が属する法人が債務者となっている契約書の債務者の署名欄に対して、電子署名を付与することができる者（以下、指定署名者ともいう）、として指定され得る。「契約内容」は、その署名者が電子署名を付与することができる契約書の内容を示す。例えば、「契約内容」が「融資（１億円未満）」である場合、署名者は、融資される金額が１億円未満の契約を締結する際の契約書に、電子署名を付与することができる。また、「契約内容」が「融資（１億円以上）」である場合、署名者は、融資される金額が１億円以上の契約を締結する際の契約書に、電子署名を付与することができる。なお、「契約内容」は、上記の例のように融資の内容によって分類してもよいし、「融資」と「投資信託」といった金融機関の業務によって分類してもよい。
【００１９】
ここで、署名者が付与する電子署名について説明する。上記のとおり、現在、電子署名法は、個人（自然人）に発行される電子証明書を対象としている。そのため、法人が締結する契約書には、その法人の代表取締役社長などの個人の電子署名が付与されることとなる。この場合、署名者（例えば、図２の「若草太郎」）は、自己の個人の電子署名（「若草太郎」の電子署名）を、自己が属する法人（「若草商事（株）」）が締結する契約書に付与することができる。あるいは、今後、電子証明書が法人に対しても発行され、電子署名法が法人に対して適用されるようになった場合、法人が締結する契約書に、その法人の電子署名が付与されることが想定される。この場合、署名者（「若草太郎」）は、自己が属する法人（「若草商事（株）」）の電子署名を、自己が属する法人（「若草商事（株）」）が締結する契約書に付与することができる（「若草太郎」は、法人の電子署名を付与できる権限を有する署名者であるとする）。前者の場合、署名者が自己の個人の電子署名を付与すると、契約を締結する法人の社印が押印されたものとみなされて、その法人を契約当事者とする契約が締結される。また、前者の場合、以下のような処理が実行される。まず、法人内の顧客端末１３０は、融資契約システム１１０へ、「その署名者が法人としての契約の行為をできるか否か（すなわち、その署名者が、自己の個人の電子署名を、自己が属する法人が締結する契約書に付与することができるか否か）を示すデータ」を送信する。融資契約システム１１０は、署名者データベース１１３内で、署名者ごとに、その署名者が法人としての契約の行為をできるか否かを示すデータを格納する（図示せず）。そして、法人としての契約の行為をできる署名者が、本発明の「指定署名者」として指定され得る。
【００２０】
ここで、「署名者」の登録について説明する。上記のとおり、「署名者」とは、電子署名を付与できる者のことである。顧客（法人）は、「代表取締役」や「顧客（法人）を代表して契約を締結する権限を有する者（取締役や経理担当者など）」などの中から１人または複数人を「署名者」として登録することができる。具体的には、法人内の顧客端末１３０は、融資契約システム１１０へ、署名者として登録したい者を示すデータ（氏名など）を送信する。融資契約システム１１０は、受信したデータが示す者を「署名者」として登録する。すなわち、融資契約システム１１０は、その「署名者」が融資契約システム１１０を操作して電子署名を付与するときに用いるＩＤ（すなわち「署名者識別子」）を発行する。この際、顧客は、ＩＤが発行される日付を指定することができる。例えば、代表取締役の交代などで、あらかじめ署名者の交代が決まっているとき、顧客は、新たな代表取締役のＩＤが発行される日付を指定する（代表取締役が交代する日にＩＤが発行されるように指定する）ことができる。日付を指定する場合、顧客端末１３０は、融資契約システム１１０へ、「署名者」として登録した者を示すデータとともに、ＩＤが発行される日付を示すデータを送信する。そのため、金融機関では、新たなＩＤが発行されるのを待って、署名者を指定することができる。また、署名者の交代により（すなわち、古い指定署名者のＩＤが削除されることにより）、ある契約書に指定された署名者が存在しなくなってしまった場合、融資契約システム１１０は、金融機関の端末（図示せず）へ、指定署名者が存在しないため電子署名が付与されていない旨のエラーを送信することができる。
【００２１】
図１に戻る。契約書データベース１１４は、契約書ごとに、その契約書の債務者の署名欄（すなわち、１つの署名欄）に対して、電子署名を付与することができる署名者を管理するためのデータベースである。契約書データベース１１４の詳細については、図３を参照しながら説明する。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態にかかる契約書データベース１１４の一例である。契約書データベース１１４には、契約書ごとに、「契約書識別子」、「契約内容」、債務者である法人の「法人識別子」および「法人名」、指定署名者の「署名者識別子」および「署名者名」、その指定署名者の「電子署名の付与」などを示すデータが格納される。「契約書識別子」は、契約書ごとに付された識別子である。「契約内容」は、その契約書の内容を示す。例えば、「契約内容」が「融資（１億円未満）」である場合、その契約書は、融資される金額が１億円未満の契約書であることを示す。また、「契約内容」が「融資（１億円以上）」である場合、その契約書は、融資される金額が１億円以上の契約書であることを示す。「法人識別子」は、その契約書に記載された内容で金融機関と契約を締結する法人（すなわち、債務者）に付された識別子である。「法人名」は、その法人の名称である。「署名者識別子」は、その契約書の債務者の署名欄（すなわち、１つの署名欄）に対して、電子署名を付与することができる署名者に付された識別子である。「署名者名」は、その署名者の氏名である。「電子署名の付与」は、その署名者が既に電子署名の付与を行ったか否かを示す。契約書データベース１１４に格納される、指定署名者に関する情報（「署名者識別子」、「署名者名」のデータ）は、金融機関側で電子化された契約書を作成する際に設定される。すなわち、金融機関内の金融機関端末１２０は、融資契約システム１１０へ、指定署名者に関する情報を送信する。そして、融資契約システム１１０は、受信した指定署名者に関する情報を、契約書データベース１１４内に格納する。詳細については、後述する。
【００２３】
ここで、署名者データベース１１３と契約書データベース１１４との関係について説明する。署名者データベース１１３において、法人ごとに、複数の署名者が登録される。また、契約書データベース１１４において、その法人の契約書ごとに、複数の指定署名者（すなわち、その法人に対して登録されている署名者のうちの複数の署名者）が登録される。そして、指定署名者のうちの１人が、契約書に電子署名を付与することができる。例えば、図２には、「若草商事（株）」における署名者（「若草太郎」、「若草二郎」、「若草三郎」、「若草四郎」）が示されている。また、図３には、「若草商事（株）」の契約書（「契約書識別子」：１２３４５６７８９）の指定署名者として、「若草太郎」、「若草二郎」、「若草三郎」が示されている。この指定署名者（「若草太郎」、「若草二郎」、「若草三郎」）のうち、最初に電子署名を付与するための処理を実行した者が、電子署名を付与することができる。
【００２４】
さらに、署名者データベース１１３内に格納される「契約内容」と契約書データベース１１４内に格納される「契約内容」との関係について説明する。上記のとおり、署名者データベース１１３内の「契約内容」は、署名者が電子署名を付与することができる契約書の内容を示す。また、契約書データベース１１４内の「契約内容」は、契約書の内容を示す。すなわち、指定署名者の候補が抽出される際、その契約書の内容（すなわち、契約書データベース１１４内の「契約内容」）が参照される。そして、署名者データベース１１３内で、その参照された「契約内容」の契約書に電子署名を付与することができる署名者が抽出される。なお、このように「契約内容」を示すデータを利用して指定署名者の候補を抽出することも可能であるし、「契約内容」を示すデータを利用せずに指定署名者の候補を抽出する（すなわち、ある法人に対して登録されているすべての署名者を、指定署名者の候補として抽出する）ことも可能である。
【００２５】
図１に戻る。契約書作成装置１１１は、電子化された契約書を作成する装置である。契約書作成装置１１１は、貸主である金融機関と借主である顧客との間で締結される融資についての契約の内容（融資の金額、期間、利率など）が記載された電子文書（すなわち、電子化された契約書）を作成することができる。電子化された契約書を作成する際、契約書作成装置１１１は、その契約書の債務者の署名欄（すなわち、１つの署名欄）に対して、電子署名を付与することができる複数の署名者を指定することができる。
【００２６】
契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０から、署名者を指定したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータを受信することができる。また、契約書作成装置１１１は、契約書データベース１１４を参照して、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の債務者である法人の「法人識別子」を特定することができる。また、契約書作成装置１１１は、署名者データベース１１３を参照して、特定した「法人識別子」を有する法人に対して登録されている署名者を、指定署名者の候補として抽出することができる。
【００２７】
なお、「契約内容」を示すデータを利用する場合、契約書作成装置１１１は、契約書データベース１１４を参照して、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の「契約内容」を特定することができる。また、契約書作成装置１１１は、署名者データベース１１３を参照して、特定した「法人識別子」を有する法人に対して登録されている署名者のうち、契約書データベース１１４内で特定した「契約内容」の契約書に電子署名を付与することができる署名者を、指定署名者の候補として抽出することができる。
【００２８】
契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０へ、「指定署名者の候補として抽出された署名者」の署名者識別子を示すデータを送信することができる。また、契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０から、「指定署名者の候補として抽出された署名者」の中から選択された「指定署名者」の署名者識別子を示すデータを受信することができる。また、契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０から受信された「指定署名者」の署名者識別子およびその署名者名のデータを、契約書データベース１１４内に格納することができる。
【００２９】
図１に戻る。電子署名装置１１２は、契約書に電子署名を付与するための装置である。電子署名装置１１２は、顧客端末１３０から、署名したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、署名する署名者を特定するための「署名者識別子」を示すデータとを受信することができる。電子署名装置１１２は、契約書データベース１１４を参照して、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の指定署名者内に、受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者が含まれるか否かを判断することができる。含まれる場合、電子署名装置１１２は、契約書データベース１１４を参照して、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書の指名署名者内に、既に電子署名の付与を行った署名者が存在するか否かを判断することができる。存在しない場合、電子署名装置１１２は、受信したデータが示す「契約書識別子」を有する契約書に、受信したデータが示す「署名者識別子」を有する署名者（すなわち、債務者である法人に属する個人）の電子署名（あるいは、債務者である法人の電子署名）を付与することができる。
【００３０】
金融機関端末１２０は、電子化された契約書を作成するために、金融機関の従業員が操作する端末である。電子化された契約書を作成する際、金融機関端末１２０は、その契約書の債務者の署名欄（すなわち、１つの署名欄）に対して、電子署名を付与することができる複数の署名者を指定することができる。具体的には、金融機関端末１２０は、契約書作成装置１１１へ、署名者を指定したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータを送信することができる。また、金融機関端末１２０は、契約書作成装置１１１から、「指定署名者の候補として抽出された署名者」の署名者識別子を示すデータを受信することができる。また、金融機関端末１２０は、契約書作成装置１１１へ、「指定署名者の候補として抽出された署名者」の中から選択された「指定署名者」の署名者識別子を示すデータを送信することができる。金融機関端末１２０は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００３１】
顧客端末１３０は、契約書に電子署名を付与するために、署名者が操作する端末である。顧客端末１３０は、電子署名装置１１２へ、署名したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、署名する署名者を特定するための「署名者識別子」を示すデータとを送信することができる。顧客端末１３０は、例えば、パーソナルコンピュータである。
【００３２】
図４は、本発明の一実施形態にかかる契約書作成装置１１１における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップ４０１において、契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０から、署名者を指定したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータを受信する。
【００３４】
ステップ４０２において、契約書作成装置１１１は、契約書データベース１１４を参照して、ステップ４０１で受信された「契約書識別子」を有する契約書の債務者である法人の「法人識別子」を特定する。
【００３５】
ステップ４０３において、契約書作成装置１１１は、署名者データベース１１３を参照して、ステップ４０２で特定された「法人識別子」を有する法人に対して登録されている署名者を、指定署名者の候補として抽出する。
【００３６】
なお、「契約内容」を示すデータを利用する場合、ステップ４０３において、契約書作成装置１１１は、契約書データベース１１４を参照して、ステップ４０１で受信された「契約書識別子」を有する契約書の「契約内容」を特定する。その後、契約書作成装置１１１は、署名者データベース１１３を参照して、ステップ４０２で特定された「法人識別子」を有する法人に対して登録されている署名者のうち、契約書データベース１１４内で特定した「契約内容」の契約書に電子署名を付与することができる署名者を、指定署名者の候補として抽出する。
【００３７】
ステップ４０４において、契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０へ、「指定署名者の候補として特定された署名者」の署名者識別子を示すデータを送信する。
【００３８】
ステップ４０５において、契約書作成装置１１１は、金融機関端末１２０から、ステップ４０４で送信された「指定署名者の候補として抽出された署名者」の中から選択された「指定署名者」の署名者識別子を示すデータを受信する。
【００３９】
ステップ４０６において、契約書作成装置１１１は、ステップ４０４で受信された「指定署名者」の署名者識別子およびその署名者名のデータを、契約書データベース１１４内に格納する。
【００４０】
図５は、本発明の一実施形態にかかる電子署名装置１１２における処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４１】
ステップ５０１において、電子署名装置１１２は、顧客端末１３０から、署名したい契約書を特定するための「契約書識別子」を示すデータと、署名する署名者を特定するための「署名者識別子」を示すデータとを受信する。
【００４２】
ステップ５０２において、電子署名装置１１２は、契約書データベース１１４を参照して、ステップ５０１で受信された「契約書識別子」を有する契約書の指定署名者内に、ステップ５０１で受信された「署名者識別子」を有する署名者が含まれるか否かを判断する。含まれる場合は、ステップ５０３へ進む。含まれない場合は、ステップ５０５へ進む。ステップ５０５において、電子署名装置１１２は、顧客端末１３０へ、指定署名者として登録されていない旨のエラーを送信する。
【００４３】
ステップ５０３において、電子署名装置１１２は、契約書データベース１１４を参照して、ステップ５０１で受信された「契約書識別子」を有する契約書の指定署名者内に、既に電子署名の付与を行った署名者が存在するか否かを判断する。存在しない場合は、ステップ５０４へ進む。存在する場合は、ステップ５０６へ進む。ステップ５０６において、電子署名装置１１２は、顧客端末１３０へ、既に別の指定署名者が電子署名を付与している旨のエラーを送信する。
【００４４】
ステップ５０４において、電子署名装置１１２は、ステップ５０１で受信された「契約書識別子」を有する契約書に、ステップ５０１で受信された「署名者識別子」を有する署名者（すなわち、債務者である法人に属する個人）の電子署名（あるいは、債務者である法人の電子署名）を付与する。
【００４５】
本発明によれば、債務者が法人の場合、複数の署名者が、契約書の債務者の署名欄（すなわち、１つの署名欄）に対して、電子署名を付与することが可能となる。したがって、その複数の署名者のうちの１人が電子署名を付与すれば、契約を締結することができる（すなわち、１つの署名欄に対して１人の署名者しか電子署名を付与することができない場合のように、署名者の不在によって契約の手続きが滞ることがない）。
【００４６】
ここまで、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であり、本発明は上述した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００４７】
また、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００４８】
１１０  融資契約システム
１１１  契約書作成装置
１１２  電子署名装置
１１３  署名者データベース
１１４  契約書データベース
１２０  金融機関端末
１３０  顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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