(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＢＸ装置によって通話規制の対象とされた呼に対して、通話規制が解除されたときに所望の接続先との通話機会を提供するＰＢＸ装置の呼救済方法であって、
前記ＰＢＸ装置が、所定の通話規制開始条件が成立している場合は、内線発信、外線発信および外線着信に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザにコールバック着信があるまで待機を要請する音声ガイダンスを再生するとともに、当該呼接続要求に該当する呼の発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む通話規制履歴を記憶部に記憶しておくステップと、
前記ＰＢＸ装置が、前記記憶部に記憶された前記通話規制履歴の前記規制内容に係る所定の解除条件が成立した場合に、同種の前記規制内容を有する前記通話規制履歴のうちの最も前記発着信日時の古いものを抜き出して、当該通話規制履歴に記録された前記発信元電話番号にコールバック発信して、前記発信元ユーザに通話規制が解除された旨を通知するための音声ガイダンスを再生したのちに呼切断を行うステップと、
前記ＰＢＸ装置が、前記コールバック発信を行った相手先の発信元ユーザからの新たな呼接続要求を優先的に受け付けて、当該呼接続要求に対する呼接続を行うステップと
を含むことを特徴とするＰＢＸ装置の呼救済方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＢＸ装置の呼救済方法において、
前記ＰＢＸ装置は、携帯電話端末、汎用ＰＣ、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供する
ことを特徴とするＰＢＸ装置の呼救済方法。
【請求項３】
通話規制の対象となった呼に対して、通話規制が解除されたときに所望の接続先との通話機会を提供するＰＢＸ装置であって、
所定の通話規制開始条件とその解除条件とを記憶する通話規制条件設定情報と、前記通話規制開始条件の成立によって通話規制された呼の発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む通話規制履歴を記憶する通話規制履歴情報とを有する記憶部と、
前記通話規制開始条件が成立している場合は、内線発信、外線発信および外線着信に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザにコールバック着信があるまで待機を要請する音声ガイダンスを再生するとともに、当該呼の発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む前記通話規制履歴を前記通話規制履歴情報に記憶させ、
前記記憶させた前記通話規制履歴の前記規制内容に係る前記解除条件が成立した場合に、同種の前記規制内容を有する前記通話規制履歴のうちの最も前記発着信日時の古いものを抜き出して、当該通話規制履歴に含まれる前記発信元電話番号にコールバック発信して、前記発信元ユーザに通話規制が解除された旨を通知するための音声ガイダンスを再生したのちに呼切断を行い、
前記コールバック発信を行った相手先の発信元ユーザからの新たな呼接続要求を優先的に受け付けて、当該呼接続要求に対する呼接続を行う通信管理手段と
を備えることを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＰＢＸ装置において、
携帯電話端末、汎用ＰＣ、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供する
ことを特徴とするＰＢＸ装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項３または請求項４に記載のＰＢＸ装置として機能させるためのＰＢＸ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供する仮設ＰＢＸ（Private Branch eXchange）システム等に好適なＰＢＸ装置の呼救済方法およびそれを用いたＰＢＸ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に、臨時に無線ＬＡＮ（Local Area Network）対応の仮設ＰＢＸシステムを被災地内の複数拠点に設置することで、従前より使用されていたスマートフォンなどの携帯端末を用いて臨時の電話サービスを提供することが検討されている。しかし、従来のＰＢＸ装置によって仮設ＰＢＸシステムを構築する場合は、呼集中によりＰＢＸ装置が輻輳状態に陥る前に呼の接続規制（通話規制）が行われる。その結果、端末から呼の接続依頼があっても受け付けられず、端末にはビジートーンが返される等により呼接続は行われない。そのため、同じ端末から短時間の間に何回もの再発信が繰り返されて、電話が繋がりにくい状態が長時間に亘って継続することとなる（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】シスコシステムズ合同会社、”コールアドミッション制御”、［online］、［２０１４年１月８日検索］、インターネット〈URL：http://www.cisco.com/web/JP/solution/netsol/designzone/literature/OL-16394-08-J/09_cac.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のように、従来のＰＢＸ装置によって仮設ＰＢＸシステムを構築して利用する場合は、一旦呼集中が発生すると、ユーザによる再発信操作の繰返しによって、電話が繋がりにくい状態が長時間に亘るという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記の問題を解決するためになされたものであり、ＰＢＸ装置が通話規制を発動した場合におけるユーザの再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、ＰＢＸ装置によって通話規制の対象とされた呼に対して、通話規制が解除されたときに所望の接続先との通話機会を提供するＰＢＸ装置の呼救済方法であって、前記ＰＢＸ装置が、所定の通話規制開始条件が成立している場合は、内線発信、外線発信および外線着信に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザにコールバック着信があるまで待機を要請する音声ガイダンスを再生するとともに、当該呼接続要求に該当する呼の発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む通話規制履歴を記憶部に記憶しておくステップと、前記ＰＢＸ装置が、前記記憶部に記憶された前記通話規制履歴の前記規制内容に係る所定の解除条件が成立した場合に、同種の前記規制内容を有する前記通話規制履歴のうちの最も前記発着信日時の古いものを抜き出して、当該通話規制履歴に記録された前記発信元電話番号にコールバック発信して、前記発信元ユーザに通話規制が解除された旨を通知するための音声ガイダンスを再生したのちに呼切断を行うステップと、前記ＰＢＸ装置が、前記コールバック発信を行った相手先の発信元ユーザからの新たな呼接続要求を優先的に受け付けて、当該呼接続要求に対する呼接続を行うステップとを含むものとした。
【０００９】
こうすることにより、通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。また、救済された呼に係る通話料金を発信元ユーザに課金することができる。
【００１０】
また他の本発明は、前記のＰＢＸ装置の呼救済方法において、前記ＰＢＸ装置が、携帯電話端末、汎用ＰＣ（Personal Computer）、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供するものとした。
【００１１】
こうすることにより、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に設置される仮設ＰＢＸシステムによって、臨時の電話サービスを提供する場合においても、呼集中によって通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。
【００１４】
また他の本発明は、通話規制の対象となった呼に対して、通話規制が解除されたときに所望の接続先との通話機会を提供するＰＢＸ装置であって、所定の通話規制開始条件とその解除条件とを記憶する通話規制条件設定情報と、前記通話規制開始条件の成立によって通話規制された呼の発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む通話規制履歴を記憶する通話規制履歴情報とを有する記憶部と、前記通話規制開始条件が成立している場合は、内線発信、外線発信および外線着信に係る呼接続要求に対して呼接続を行わずに、発信元ユーザにコールバック着信があるまで待機を要請する音声ガイダンスを再生するとともに、当該呼の発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む前記通話規制履歴を前記通話規制履歴情報に記憶させ、前記記憶させた前記通話規制履歴の前記規制内容に係る前記解除条件が成立した場合に、同種の前記規制内容を有する前記通話規制履歴のうちの最も前記発着信日時の古いものを抜き出して、当該通話規制履歴に含まれる前記発信元電話番号にコールバック発信して、前記発信元ユーザに通話規制が解除された旨を通知するための音声ガイダンスを再生したのちに呼切断を行い、前記コールバック発信を行った相手先の発信元ユーザからの新たな呼接続要求を優先的に受け付けて、当該呼接続要求に対する呼接続を行う通信管理手段とを備えるものとした。
【００１５】
こうすることにより、通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。また、救済された呼に係る通話料金を発信元ユーザに課金することができる。
【００１６】
また他の本発明は、前記のＰＢＸ装置において、携帯電話端末、汎用ＰＣ、または固定電話機を内線電話端末として収容し、従前から使用されていた携帯電話番号または加入者電話番号を内線電話番号として加入者登録することにより、従前から使用されていた電話番号を用いた内線通話サービスおよび外線通話サービスを提供するものとした。
【００１７】
こうすることにより、大規模災害等によって電話が利用不能となった被災地に設置される仮設ＰＢＸシステムによって、臨時の電話サービスを提供する場合においても、呼集中によって通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。
【００１８】
また他の本発明は、コンピュータを、前記のＰＢＸ装置として機能させるためのＰＢＸ制御プログラムとした。
【００１９】
こうすることにより、コンピュータを前記のＰＢＸ装置として機能させ、通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らし、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るＰＢＸ装置を用いた仮設ＰＢＸシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係るＰＢＸ装置の機能構成および呼救済動作の概略を示す説明図である。
【図３】通話規制条件設定情報の構成およびデータ例である。
【図４】通話規制履歴情報の構成およびデータ例である。
【図５】内線発信、外線発信、および外線着信時の通話規制動作を示すフローチャートである。
【図６】通話規制中における第一の呼救済方法を示すフローチャートである。
【図７】通話規制中における第二の呼救済方法を示すフローチャートである。
【図８】加入者電話番号の信頼度レベルの一覧である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、移動式交換局として設置される、本発明に係るＰＢＸ装置を用いた仮設ＰＢＸシステムの概略構成を示す説明図である。従来の（市販の）ＰＢＸ装置を用いて仮設ＰＢＸシステムを構築する場合にもこれと同様の構成となり、被災エリアに設置される移動式交換局１は、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８およびその先に接続される携帯電話網７やＩＰ（Internet Protocol）網９に接続される。仮設ＬＡＮ２は、移動式交換局１と被災エリア内の各端末装置との間を、ＨＵＢ２１およびＬＡＮケーブルによって有線接続し、または無線ＬＡＮ基地局（アクセスポイント）２２を介して無線接続する。
【００２４】
ところで、従来のＰＢＸ装置では、新たに内線電話端末として収容する端末装置の加入者情報（端末装置の機体識別番号、付与する内線電話番号およびＩＰアドレスなど）の登録操作を、専門的知識と登録権限とを有するＳＯ（Service Order）登録者が行う必要があり、その要員を確保して作業を完了するまでにかなりの時間を要するものとなっていた。これに対し、本発明に係るＰＢＸ装置では、利用者自身の操作によって、従前より使用されていた携帯電話番号（携帯電話端末３の場合）または加入者電話番号（汎用ＰＣ４ａ，４ｂ、ＩＰ電話機５ａの場合）を内線電話番号とする加入者登録が可能である。これにより、ＳＯ登録者の作業が不要となるので、既存の携帯電話端末３や汎用ＰＣ４や固定電話機５を用いた臨時の電話サービスを早期に提供することができる。
【００２５】
図２は、本発明に係るＰＢＸ装置の機能構成および呼救済動作の概略を示す説明図である。図２の例では、仮設ＰＢＸシステムが１つの移動式交換局によって構成される場合を示しているが、相互に接続される複数の移動式交換局によって仮設ＰＢＸシステムが構成されていてもよい。
【００２６】
図２に示すように、移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）１は、ゲートウェイ６を介して公衆電話網８やＩＰ網９に接続されるＩＰ−ＰＢＸサーバ１１と管理端末１２と備えて構成される。ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１は、所定のＰＢＸ制御プログラムを実行する不図示の制御部と、ＰＢＸ制御プログラム本体およびその実行に必要な各種のデータを記憶する不図示の記憶部と、他の装置との有線および無線通信を行うための不図示の通信インタフェースとを備えるコンピュータによって構成される。ＰＢＸ制御プログラムは、記録媒体に記憶してコンピュータに読み込むことも、ネットワークを介してコンピュータが受信することも可能である。
【００２７】
制御部が所定のＰＢＸ制御プログラムを実行することによって機能が具現化される通信管理部（通信管理手段）１４は、内線電話端末３，４からの内線発信および外線発信に係る呼接続要求と、ゲートウェイ６経由で受信する外線電話端末（図示省略）からの外線着信に係る呼接続要求とを受け付けて、呼接続処理を行う。詳細は図５〜図７を用いて後記する。
【００２８】
また、記憶部には、加入者データベース１３、通話規制条件設定情報１５、および通話規制履歴情報１６が備えられる。加入者データベース１３には、ＩＰ−ＰＢＸサーバ１１に対して加入者登録が行われたすべての内線電話端末３，４の加入者情報が登録される。この加入者情報には、各ユーザが利用する内線電話端末の内線電話番号（従前より使用していた携帯電話番号または加入者電話番号）、当該内線電話端末に付与されたＩＰアドレス、当該ユーザの氏名などのユーザ情報、および信頼度レベルが含まれる。通信管理部１４は、仮設ＬＡＮ２に接続された内線電話端末３，４からの呼接続要求やゲートウェイ６経由で受け付けた呼接続要求を処理するときに、この加入者データベース１３を参照して呼接続処理を行う。
【００２９】
通話規制条件設定情報１５には、仮設ＰＢＸシステムの運用管理者によって設定された通話規制動作の制御パラメータとなるデータが登録される。通信管理部１４は、呼接続処理を行うときに、この通話規制条件設定情報１５を参照して通話規制動作の制御を行う。
【００３０】
また、通話規制履歴情報１６には、通話規制によって呼接続が行なわれなかったすべての呼について、発着信日時と発信元電話番号と規制内容とを含む通話規制履歴データが逐次登録される。通信管理部１４は、通話規制の解除条件が成立してコールバック動作を行うときに、この通話規制履歴情報１６を参照する。
【００３１】
本発明に係る呼救済動作において、通話規制の開始条件が仮設ＰＢＸシステムの運用管理者によって設定されるものとし、ユーザからの呼接続要求を受信したときに、通話規制の開始条件が成立している場合は、当該呼接続要求に対して通話を許可しない。その場合、発信元のユーザがすぐに再発信を行わないように、のちに通話可能となった時点でシステム側からコールバック着信するまで待機を要請する音声ガイダンス（図２の通話不可）を流す。
【００３２】
通信管理部１４は、ユーザからの内線発信、外線発信、または外線着信に係る呼接続要求を受信したときに、通話規制条件設定情報１５に登録されている通話規制の開始条件が成立している場合は、発信元ユーザに対して通話不可の音声ガイダンスを流す。また、通信管理部１４は、当該発信元ユーザの発信元電話番号を含む通話規制履歴レコードを通話規制履歴情報１６に追加登録して、規制解除条件が満たされるまで監視を続ける。そして、規制解除条件が満たされた場合、通信管理部１４は、通話規制履歴情報１６に登録されている通話規制履歴レコードを１つ抜き出して、当該レコードの発信元電話番号に対してコールバック発信（図２のコールバック）を行う。このコールバック着信に応答すると、通話が可能となった旨の音声ガイダンスが流れてくるので、通話規制によって通話不可となった元の呼の発信元ユーザは、再度所望の接続先への呼接続要求を行い、当該接続先との通話を行うことが可能となる。
【００３３】
図３は、通話規制条件設定情報の構成およびデータ例である。図３に示すように、通話規制条件設定情報１５は、内線通話規制に係る１行目の内線通話規制レコード１５１と、外線通話規制に係る２行目の外線通話規制レコード１５２と、ＣＰＵ使用率規制に係る３行目のＣＰＵ使用率規制レコード１５３とからなる。これら３つのレコードはそれぞれ、規制内容、有効／無効フラグ、規制開始条件（通話規制開始条件）、規制解除条件（解除条件）の各フィールドを有する。
【００３４】
ここで、規制内容は、通話規制の種別を表す。有効／無効フラグは通話規制が有効か無効かを表すフラグであり、値が”ｏｎ”であれば該当する通話規制が行われ、値が”ｏｆｆ”であれば通話規制は行われない。規制開始条件は、通話規制が有効となっている場合に通話規制を開始するための条件であり、例えば、内線通話規制レコード１５１のデータ例は、内線の同時接続数が２０以上になったら内線通話規制を開始すべきことを表している。また、規制解除条件は、通話規制が開始されている場合に当該通話規制を解除するための条件であり、例えば、内線通話規制レコード１５１のデータ例は、内線の同時接続数が１５以下になったら内線通話規制を解除すべきことを表している。
【００３５】
これらの通話規制条件設定情報１５の登録内容は、仮設ＰＢＸシステムの運用管理者が、管理端末１２が備える不図示のキーボードから所定形式の設定コマンドを入力することなどによって随時変更できる。
【００３６】
図４は、通話履歴情報の構成およびデータ例である。図４に示すように、通話規制履歴情報１６の各行に登録される通話規制履歴レコードは、発着信日時、発信元電話番号、発信元種別、規制内容、信頼度レベル、および接続先電話番号の各フィールドを有する。ここで、発着信日時には、通話規制の対象となった呼が内線発信または外線着信した日時が登録される。なお、各通話規制履歴レコードは発着信日時の昇順または降順にソートされている。発信元電話番号とは、通話規制の対象となった呼の発信を行った発信元の電話端末の電話番号である。発信元種別とは、発信元の電話端末が内線電話端末（内線）か外線電話端末（外線）かを表すデータである。規制内容とは、通話規制の対象となった呼に適用された通話規制の種別である。信頼度レベルとは、図８を用いて後記するように発信元電話番号の信頼度を示すデータである。接続先電話番号とは、通話規制の対象となった呼の接続先の電話番号である。接続先電話番号は、呼接続の処理手順によって記録される場合と記録されない場合とがある。
【００３７】
図４のデータ例のうち、１行目と２行目の通話規制履歴レコード１６１，１６２は、ＣＰＵ使用率規制が適用された場合の内線発信呼および外線発信呼に係るレコードである。同様に、３行目と４行目の通話規制履歴レコード１６３，１６４は、内線通話規制が適用された場合のレコードであり、５行目と６行目の通話規制履歴レコード１６５，１６６は、外線通話規制が適用された場合のレコードである。
【００３８】
続いて、図５〜図７のフローチャートを参照して、本発明に係る通話規制および呼救済動作の詳細を説明する。
【００３９】
図５は、内線発信、外線発信、および外線着信時の通話規制動作を示すフローチャートである。配下の内線端末からの内線発信または外線発信、もしくはゲートウェイ６からの外線着信に係る呼接続要求を受け付けた時点でこの通話規制動作が開始される。
【００４０】
通信管理部１４（図２参照）は、まずステップＳ５１にて、通話規制条件設定情報１５（図３参照）に設定されている各規制レコード１５１，１５２，１５３に登録されている有効な規制条件について、その規制開始条件が成立するかどうかを判定する。つまり、通信管理部１４は、有効／無効フラグの値がｏｎである規制レコードについて、その規制開始条件が成立するかどうかを判定する。判定の結果、該当する規制開始条件が成立していれば（ステップＳ５１でＹｅｓ）、ステップＳ５２に処理を進め、そうでなければ（ステップＳ５１でＮｏ）ステップＳ５６に処理を進める。
【００４１】
ステップＳ５２では、通信管理部１４は、例えば、「現在通話が規制されており接続できません。接続可能になったらこちらから電話しますので、しばらくお待ちください。」というような通話不可ガイダンスを再生する。次に、通信管理部１４は、ステップＳ５３にて、当該呼接続要求に対応する通話規制履歴レコードを生成して、通話規制履歴情報１６に追加登録する。また、通信管理部１４は、続くステップＳ５４にて、システムの状態を「通話規制中」に設定して、通話規制の解除条件の監視を開始し、続くステップＳ５５にて回線を切断して処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ５６では、通信管理部１４は、当該呼接続要求と同一の発信元電話番号に係る通話規制履歴レコードが通話規制履歴情報１６に登録されていれば、もはやコールバック発信を行う必要がなくなるので、当該通話規制履歴レコードを削除する。次に、通信管理部１４は、ステップＳ５７にて、当該呼接続要求について接続先電話番号を受信して呼接続を行う。これにより、接続先の電話端末が呼び出され、接続先ユーザが応答すればステップＳ５８にて通話中の状態となり、通話が終了すると、通信管理部１４は、ステップＳ５５にて回線を切断して処理を終了する。
【００４３】
図６は、通話規制中における第一の呼救済方法を示すフローチャートである。この第一の呼救済方法では、ＰＢＸ装置からコールバック発信した呼を用いて所望の接続先への呼接続を行う。
【００４４】
システムの状態が「通話規制中」に設定されると図６の動作が起動され、通信管理部１４は、まずステップＳ６１にて、規制解除条件が成立するかどうかを判定する。ここで成立が判定される規制解除条件は、通話規制履歴情報１６に登録されている通話規制履歴レコードが、その発着信日時が古いものからその規制解除条件が成立するまで順番に検索される。その結果、該当する規制解除条件が成立する場合は（ステップＳ６１でＹｅｓ）、ステップＳ６２に処理を進め、該当する規制解除条件が１つも成立しない場合は（ステップＳ６１でＮｏ）、ステップＳ６１に処理を戻して同様の判定を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ６２では、通信管理部１４は、ステップＳ６１で規制解除条件の成立が判定された発着信日時が最も古い通話規制履歴レコードを、通話規制履歴情報１６から抜き出す。それにより、当該通話規制履歴レコードは、通話規制履歴情報１６から削除される。次に、通信管理部１４は、ステップＳ６４にて、抜き出した通話規制履歴レコードに記録されている発信元電話番号にコールバック発信を行う。
【００４６】
このコールバック発信呼に相手先の発信元ユーザが応答した場合は、通信管理部１４は、ステップＳ６４にて、例えば「通話規制が解除されました。接続先の電話番号を入力してください。」というような接続先入力ガイダンを再生する。続いて、通信管理部１４は、ステップＳ６５にて、発信元ユーザによってキー入力される接続先電話番号をＤＴＭＦ信号によって受信し、当該接続先電話番号への呼接続を行う。次に、通信管理部１４は、ステップＳ６６にて、通話規制履歴情報１６から通話規制履歴レコードがなくなったかどうかを判定する。その結果、まだ通話規制履歴レコードが残っている場合は（ステップＳ６６でＮｏ）、ステップＳ６１に処理を戻して前記の処理を繰り返し、通話規制履歴レコードがなくなった場合は（ステップＳ６６でＹｅｓ）、ステップＳ６７に処理を進める。ステップＳ６７では、通信管理部１４は、システムの「通話規制中」の設定を解除して処理を終了する。
【００４７】
なお、ステップＳ６３にてコールバック発信した相手先の発信元ユーザが応答しなかった場合は、発着信日時を現在日時に更新して当該通話通話規制履歴レコードを通話規制履歴情報１６に再登録する。それにより、他の登録済みの通話規制履歴レコードに対するコールバック発信動作が完了したのちに、当該発信元ユーザに対して再度コールバック発信を行うことができる。
【００４８】
図７は、通話規制中における第二の呼救済方法を示すフローチャートである。この第二の呼救済方法では、ＰＢＸ装置からコールバック発信した呼は一旦切断し、元の発信元ユーザの再発信操作によって所望の接続先への呼接続を行う。
【００４９】
図７に示した第二の動作は、図６に示した第一の動作のうち、ステップＳ６４とステップＳ６５とを、それぞれステップＳ６４ａとステップＳ６５ａとに入れ替えたものであり、他のステップについては第一の動作と同じであるので説明を省略する。
【００５０】
ステップＳ６４ａでは、通信管理部１４は、「通話規制が解除されました。一旦切断したのちにご希望の接続先へ再度発信してください。」というような発信要請ガイダンスを再生する。次のステップＳ６５ａでは、通信管理部１４は、コールバック発信した回線を切断する。
【００５１】
この第二の呼救済方法を採用する場合、通信管理部１４は、コールバックを行ってから所定の時間内は、当該コールバック発信の相手先の発信元ユーザからの呼接続要求を優先して受け付けるようにしておく。それにより、コールバック発信の相手先の発信元ユーザからの呼接続要求が、他の第三者からの呼接続要求によって邪魔されないようにすることができる。この第二の呼救済方法によれば、携帯電話端末や外線への通話に係る通話料金を、元の発信元ユーザに課金することが可能となる。
【００５２】
図８は、加入者データベースに登録される加入者電話番号の信頼度レベルについての説明図である。図８の例では、登録された加入者電話番号の信頼度レベルとして、「１」から「５」までの５段階を設けている。最も信頼度が高い信頼度レベル「５」は、ＩＰ−ＰＢＸの管理者（自治体など）が自ら登録した電話番号であって、公共性が高いものである。例えば、消防署、警察、役所などの電話番号である。信頼度レベル「４」は、ＩＰ−ＰＢＸの管理者（自治体など）が自ら信頼度を確認した上で登録した電話番号である。信頼度レベル「３」は、携帯電話端末のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードから自動で読み出された電話番号など、虚偽の余地が入りにくいものである。信頼度レベル「２」は、当該電話番号への着信実績があり、電話番号のユニーク性と正当性とが確認されたものである。最も信頼度が低い信頼度レベル「１」は、利用者の手入力による自己申告のみに基づく電話番号である。
【００５３】
それぞれの加入者電話番号の信頼度レベルは、呼制御時の優先制御に利用するとともに、接続先の端末に発信元の信頼度レベルを通知することで、利用者に相手側の信頼性の判断材料を提供することができる。また、本発明に係る呼救済方法においても、通話規制の解除条件が成立したときの、コールバック発信先を選定する際の優先制御に利用することができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、通話規制の対象となった呼の発信元ユーザによる再発信操作を減らすことができ、それぞれのユーザには、均等に通話機会が与えられることとなる。したがって、ＰＢＸ装置が通話規制を発動した場合であっても、電話が繋がりにくい状態を早期に解消するとともに通話機会を増やすことができる。
【００５５】
以上にて本発明を実施するための形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各種の変形が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１    移動式交換局（仮設ＰＢＸ装置）
２    仮設ＬＡＮ
３    携帯電話端末
４    汎用ＰＣ
５    固定電話機
６    ゲートウェイ
７    携帯電話網
８    公衆電話網
９    ＩＰ網
１１  ＩＰ−ＰＢＸサーバ
１２  管理端末
１３  加入者データベース
１４  通信管理部（通信管理手段）
１５  通話規制条件設定情報
１６  通話規制履歴情報
【図１】
0005913398.tif 000002
【図２】
0005913398.tif 000003
【図３】
0005913398.tif 000004
【図４】
0005913398.tif 000005
【図５】
0005913398.tif 000006
【図６】
0005913398.tif 000007
【図７】
0005913398.tif 000008
【図８】
0005913398.tif 000009