(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの導管（２，２１８）と、その導管長さ（Ｌ）の少なくとも１つの部分領域にわたって延びる少なくとも１つの電気ヒータ線（３，２２４）とを備え、内燃機関のＳＣＲ触媒システムのタンク（１０，２５４）と噴射装置（１１，２５６）とを、継手部材（１４，１５，２１，２２，５０，５１，２４４，２４６）を介して連結するための流体加熱導管（１）であって、
前記導管（２）は、材料特性または構造形態あるいはその両方に関して互いに相違するように形成された少なくとも２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）を有し、少なくとも一方では、第１のポリマーを含んだ第１の材料からなる第１の長さ区間（２ａ，２０２）を有するとともに、他方では、第２のポリマーを含んだ第２の材料からなる第２の長さ区間（２ｂ，２０４）を有しており、
前記第２の長さ区間（２ｂ，２０４）の材料は前記第１の長さ区間（２ａ，２０２）の材料よりも柔軟であり、かつ、温度、化学的負荷、圧力のいずれかまたはそのすべてに関して高い耐負荷を有し、
少なくとも前記第２の長さ区間（２ｂ，２０２）が継手部材（１５，２１，４１，２４６）を介して前記噴射装置（１１，２５６）と連結されることを特徴とする流体加熱導管（１）。
【請求項２】
前記第１の長さ区間（２ａ，２０２）の前記ポリマーはエンジニアリングプラスチックであり、その際、前記第１の材料はＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ１１，ＰＡ１２のいずれかあるいはそのすべてを含むか、または全体としてそれらから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項３】
前記第２の長さ区間（２ｂ，２０４）の前記ポリマーは高性能プラスチックであり、その際、前記第２の材料はフルオロポリマー、ポリアリレンエーテルケトン（ＰＥＡＫ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ＰＡ６１２のいずれかあるいはそのすべてを含んで構成されているか、または全体としてそれらから構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項４】
前記第２の材料はエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）のいずれかあるいはそのすべてを含むか、または全体としてそれらから構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項５】
前記導管（２）はそれぞれ、前記第１の材料からなる２つ以上の長さ区間（２ａ，２０２）または前記第２の材料からなる２つ以上の長さ区間（２ｂ，２０４）あるいはそれらの両方の長さ区間を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項６】
互いに相違する少なくとも２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）は互いに不可分に、すなわち、破壊による以外には互いに切り離せないように連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項７】
少なくとも２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）は、連結される２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）のそれぞれ一方と連結するための、それぞれ１つの継手ユニット（３０，２０１）を介して互いに非破壊嵌脱式に連結されており、前記継手ユニット（３０，２０１）は、相互に対応づけられて連結可能な少なくともそれぞれ２つの流体用連結部材または継手部材（１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，２０６，２０８，２１０，２１２，２４４，２４６）を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項８】
前記継手ユニット（３０，２０１）は２つの連結部材（３１，３２，２０６，２０８）からなり、前記連結部材は連結される２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）のそれぞれ一方と連結されるように、相互も対応づけられて連結可能な２つの流体用連結部材（３３，３４，２１０，２１２）のそれぞれ一方を有するとともに、それぞれ少なくとも１つのプラグ式電気コネクタ（３５，３６，２１４，２１６）を有し、これら双方の連結部材（３１，３２，２０６，２０８）の連結ないし分離によって、前記流体用連結部材（３３，３４，２１０，２１２）を一方とし、プラグ式電気コネクタ（３５，３６，２１４，２１６）を他方とした両者をいっしょに、つまり同時に連結ないし分離できるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項９】
前記第１の長さ区間（２ａ，２０２）の端部に位置する流体用連結部材または継手部材あるいはそれら両方、さらにはそれらのハウジング（１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６）またはそのための外囲体／包囲体（２３４，２５０）が、第１のポリマーを含む第１の材料からなり、かつ
前記第２の長さ区間（２ｂ，２０４）の端部に位置する流体用連結部材または継手部材あるいはそれら両方、さらにはそれらのハウジング（１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６）またはそのための外囲体／包囲体（２３４，２５０）が第２のポリマーを含む第２の材料からなり、その際、前記第２の材料は前記第１の材料よりも高い耐負荷を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項１０】
前記の長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）は互いに異なった長さ（Ｌａ，Ｌｂ）を有し、その際、短い方の前記第２の長さ区間（２ｂ，２０４）の長さ（Ｌｂ）、または前記第２のポリマーからなる長さ区間（２ｂ，２０４）の総計は、長い方の前記第１の長さ区間（２ａ，２０２）の長さ（Ｌａ）または前記第１のポリマーからなる長さ区間（２ａ，２０２）の総計の最大で５０パーセント未満であるか、あるいは少なくとも２００ｍｍ〜５００ｍｍであるか、あるいはそれらすべてを満たすことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項１１】
前記導管（２，２１８）は円形断面を有するが、その際、前記導管（２，２１８）の断面は少なくとも一部領域が円形とは相違していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項１２】
前記電気ヒータ線（３，２２４）は前記導管（２，２１８）の内側または外側に接してまたは内部に配設され、前記導管（２，２１８）に適合しながら連結されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項１３】
前記電気ヒータ線（３，２２４）および前記導管（２，２１８）は、外周を密閉する波形管（２０ａ）から形成される導管包囲体（４，２４２）によって包囲され、
前記波形管は、前記波形管によって包囲される前記長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）に応じて、第１または第２の材料はエンジニアリングプラスチックから形成されるか、または少なくとも部分的に高性能プラスチックから形成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項１４】
前記導管（２，２１８）の前記長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）のそれぞれの管壁（１０２，１２０）は多層構造（１０２ａ，１０２ｂ，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ）とされ、その際、その内壁（１０２ａ，１２０ａ）はフッ素含有ポリマーを含み、第２の材料からなる前記長さ区間（２ｂ）の管壁（１２０）は補強層（１２０ｃ）を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）。
【請求項１５】
少なくとも１つの導管（２，２１８）と、その導管長さ（Ｌ）の少なくとも１つの部分領域にわたって延びる少なくとも１つの電気ヒータ線（３，２２４）とを備え、内燃機関のＳＣＲ触媒システムのタンク（１０，２５４）と噴射装置（１１，２５６）とを、継手部材（１４，１５，２１，２２，５０，５１，２４４，２４６）を介して連結するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の流体加熱導管（１）の製造方法であって、
初めに、導管路（１ｓ）に少なくとも１つの電気ヒータ線（３，２２４）が中間製品として連続的に巻き付けられ、その後、先ず、前記プレハブされた中間製品が切断されることにより過剰長さ区域（１ｕ，２１８ａ）をそれぞれの端部に有する流体導管片（１ｓ）が作られ、それぞれの前記過剰長さ区域（１ｕ，２１８ａ）分の前記電気ヒータ線（３，２２４）が巻き外され、巻き外された電気ヒータ線の長さが流体用連結部材または継手部材あるいはその両方ないしはそれら前記電気ヒータ線のハウジング（１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６）を巻き付けることができる長さであり、
次いで、前記過剰長さ区域（１ｕ，２１８ａ）から前記電気ヒータ線（３，２２４）が巻き外された後、前記過剰長さ区域（１ｕ，２１８ａ）が前記流体導管片（１ｓ）から切り離され、これにより生じた導管端（２ｅ）は前記流体用連結部材または継手部材あるいはその両方と、さらにはそれらのハウジング（１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６）と連結され、前記流体用連結部材または継手部材あるいはその両方ないしそれらのハウジング（１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６）に少なくとも部分的に前記電気ヒータ線（３，２２４）が巻き付けられることを特徴とする方法。
【請求項１６】
少なくとも２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）から形成された導管路（２ｓ）が利用され、前記２つの長さ区間はそれらの形状特性、それらの材料・使用特性に関して互いに相違するように形成され、互いに不可分に連結されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記導管包囲体（４，２４２）は、少なくともそれぞれ部分的に、接着テープ（２０，２６２）をらせん状に巻き付けるものまたは波形管（２０ａ）あるいはその両方によって形成され、その際、前記導管路（１ｓ）に少なくとも１つの電気ヒータ線（３，２２４）と、場合によっては接着テープ（２０，２６２）も連続的に巻き付けられた後、または前記プレハブされた中間製品が切断されて前記流体導管片（１ｓ）が作られた後、あるいはそれら両方において、前記波形管（２０ａ）が軸方向からはめ込まれることを特徴とする請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記波形管（２０ａ）は、前記２つの長さ区間（２ａ，２０２，２ｂ，２０４）が少なくとも流体導通可能に連結された後に、組み付けられることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの導管と、前記導管長さの少なくとも１つの部分領域にわたって延びる少なくとも１つの電気ヒータ線とを有する流体加熱導管に関する。さらに、本発明は、この種の既製（プレハブ）化される流体加熱導管の製造方法及びその使用にも関している。
ここでの、導管の既製化ないしカスタマイズ化の意味は、その後にその導管がたとえば顧客の仕様要求に応じて、継手部材たとえば流体用連結部材および／または管継手を装備した部材として納入されて工業分野、好適には自動車技術分野で即取付け使用される流体加熱導管の最終段階製品となることである。
【背景技術】
【０００２】
流体加熱導管は種々の相違した形のものが知られており、それらは、たとえば、自動車の流体配分システムで使用される。流体、ここでは実質的は液体であるが、たとえば、ウィンドーウオッシャー用の水または、排ガスＳＣＲ触媒法（ＳＣＲ＝Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｃａｔａｌｙｔｉｃ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝ｓｅｌｅｋｔｉｖｅ  ｋａｔａｌｙｔｉｓｃｈｅ  Ｒｅｄｕｋｔｉｏｎ［選択触媒還元］）において窒素酸化物の還元に使用される尿素水溶液などが含まれる。周囲温度が低い場合、流体は凍結することがある。それゆえ、流体導通要素たとえばポンプまたはホースは、凍結の防止あるいは既に凍結した流体を再び溶かすために加熱される。そのため、流体流路系において、加熱可能な要素は流体導管に連結されるが、その場合、これらの導管も電気的に加熱されることになる。
その際、上述した流路系において、流体加熱導管には、負荷条件に基づく高度な要件が求められる。これらの要件は、特に、流路系ないし導管の特定の箇所における、たとえば１４０ＥＣ〜１８０ＥＣの、一時的には２００℃までの範囲に達することもある高温の発生、さらに、たとえば標準的には５ｂａｒ〜１０ｂａｒ、部分的には１５ｂａｒまでのレベルにも達する高い絶対圧力の発生、補償されなければならない圧力変動の発生ならびに、たとえば厳寒時の凍結および流体の再融解と起因する体積変動の発生に関係している。後者は、負荷値との関連で、導管のいわゆる氷圧耐性と称される。
流体加熱導管において、導管とヒータ線との連結に関する基本的な実施態様としては、適応化した連結、つまり外部配設型または内部配設型の連結と、統合化された連結とが区別される。
【０００３】
ヒータ線が導管の外周に配設された適応化された連結は欧州特許公開公報第１  ９８５  ９０８号に開示されている。この文献は、冒頭に述べたタイプの流体導管または装置と接続するための少なくとも１つの接続区域を有する継手ピースを一方に含み、接続区域に隣接する流路付き中継区域を他方に有している媒体導管用管継手に関する。接続区域の領域には、電熱手段が流路を少なくとも部分的に包囲するように配置されて設けられている。この場合、一般に使用されるなんらかのプラスチックからなる導管を使用するにあたり、流体導管の耐凍性に問題があり、また、高温適性ないし熱耐負荷に制限がある点でも問題がある。さらに、一般にリッツ線として形成されたヒータ線の取付け性は導管の幾何的形状に依存しており、取付けコストが高くなることもある。また、圧力変動の補償も十分には行なわれない。
【０００４】
もう一つの公知の適応化した連結であるが、ヒータ線は導管内部に配されているこの連結は欧州特許公開公報第２  ０４０  ５１０号に開示されている。この従来品においては、冒頭に述べたタイプの導管の材料として通例のプラスチックを使用する場合には、耐凍性および高温適性ないし熱的耐久性が限定的であると共に、また、圧力変動補償が不十分という問題もある。これに加えて、導管が絶縁性を欠いている点でも不利であり、そのため、この流体導管は−１５ＥＣを下回る範囲の低温には不適である。
【０００５】
ヒータ線と導管との完全に統合化された構造を有する連結形態をもつ冒頭に述べたタイプの公知の流体加熱導管が、ドイツ特許公開公報第１０  ２００６  ０５１  ４１３号およびドイツ特許公開公報第１０２  ０１  ９２０号に開示されている。
これらの従来品に関して、前者の文献のものは、媒体流路を包囲する内側断面領域と、内側断面領域と伝熱連結されて配置されたヒータ線装置と、ヒータ線装置を包囲する外側断面領域とを有する電気流体加熱導管に関する。その際、内側断面領域と外側断面領域の間には、ヒータ線装置を外側断面領域から切り離す、内側断面領域および外側断面領域よりも機械的安定性の劣る中間層が配置されている。これにより、外側断面領域を切断し、ヒータ線が損傷されないようにして、流体導管の端部から引き剥がすことが可能である。
中間層の機械的安定性は比較的劣っているため、容易に、特に人力でも、引き剥がすことができる。この公知の流体導管も、導管のそれぞれ内側断面領域および／または外側断面領域がエンジニアリングプラスチックからなる導管を使用する場合には、耐凍性ならびに高温適性ないし耐熱負荷に制限が生じる。さらにその他に、壁面構造が多層式であるために、多くの材料使用が必要である。組付けに際しては、ヒータ線と導管との適応化した配置を有する連結方式に比較して、ヒータ線を露出するために高い手間とコストが必要とされ、同時に、接続にも高いコストと手間が要される。さらに、この場合にも、導管絶縁が十分でなく、圧力変動補償にも支障があるという短所があり、また、流体導管の種々相違した連結態様を実現することも困難である。
上記後者の文献によるものは、少なくとも１つの補強層および外側エラストマー層ならびに、ホース内を流れる媒体加熱用の電気ヒータ線を有する多層型の柔軟な加熱式ホースに関する。このホースも同じく柔軟な、冒頭に述べたタイプの導管と見なすことができる。ヒータ線はホースの長さの少なくとも１つの部分領域にわたって延びており、金属心線とその包囲とからなっている。ヒータ線は、補強層の外周層外側ただし外側エラストマー層の下または内部に埋設されており、本来のまたは脆弱化した外側エラストマー層を切断し、径方向外側に向かって作用する力により（ただし金属心線とその包囲を損傷することなく）露出させ、電気接続装置と電気的に直接接続することができる。この公知のホースの場合でも、十分な壁面肉厚を保証するために多くの材料使用が求められ、種々の態様を形成する可能性が制限され、導管絶縁が欠如し、接続に要する手間とコストが比較的高いという点で問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許公開公報第１  ９８５  ９０８号
【特許文献２】欧州特許公開公報第２  ０４０  ５１０号
【特許文献３】ドイツ特許公開公報第１０  ２００６  ０５１  ４１３号
【特許文献４】ドイツ特許公開公報第１０２  ０１  ９２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、流体導管の製造方法および組み付け容易性／連結性に関して、従来技術の導管に比較して、コストならびに手間が節減されるにもかかわらず、耐高温性、圧力変動補償および／または耐氷圧性に関して高度な要件を満たす冒頭に述べたタイプの流体加熱導管ならびにその製造方法を提供することである。その際、従来技術で公知の流体加熱導管の上述した短所を改善することが意図されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明により、流体導管に関して上記目的は、導管は、材料特性および／または構造形態に関して互いに相違するように形成された少なくとも２つの長さ区間、詳細には、少なくとも一方では、第１のポリマーを含んだ第１の材料からなる第１の長さ区間と、他方では、第２のポリマーを含んだ第２の材料からなる第２の長さ区間とを有しており、第２の長さ区間の材料は第１の長さ区間の材料よりも柔軟であるように構成することによって、および／またはより高い耐負荷を有するように構成することによって達成される。この場合、上記双方の長さ区間をそれぞれ全体的に上述したポリマーのみで構成することも本発明の実施態様に含まれている。
この流体導管に相反する要件が課せられるという問題に対し、本発明は、上述したように、ハイブリッド構造で形成された加熱導管によって、非常に簡単な技術的解決策を与えることができるという知見を基礎としている。その際、導管の差異的構造化が行なわれ、つまり、導管の異なった長さ区間は当該区間にそれぞれ求められる異なった要件に基づいて形成され、その際、第２の長さ区間または第２のポリマー含有材料から形成された複数の長さ区間は導管全体に関する所要の耐高温性および／または圧力変動ならびに氷圧作用による体積変動の補償を確実なものとする。また、これらの異なった長さ区間において、化学的負荷、特に、温度作用下における本発明による流体導管の加水分解耐性は、当該区間を相応に異なるように形成することにより個別に考慮することができる。したがって、第２の長さ区間の材料は、温度、化学的負荷および／または圧力に関して、第１の長さ区間の材料よりも高い耐負荷を有することができる。
これに関連して、導管は、好適には、それぞれ、第１のポリマー含有材料からなる２つ以上の長さ区間、および／または第２の、たとえばゴム弾性を有すると共に伸縮性を有するポリマー含有材料からなる複数の長さ区間、を備えることができる旨付記しておく。
第２の長さ区間ないし複数のこの種の区間は、特別な負荷たとえば、特に車両内燃機関のＳＣＲ触媒システムの噴射装置近傍およびエンジンの排ガス経路近傍で発生する高温に対処し得ると共に、凍結時の流体体積膨張およびそれから生ずる凍結圧力にも適合できるように設計することもできる。このような低温負荷は、ＳＣＲ触媒システムにおいて、上述した使用に際して触媒作用する流体の貯蔵タンクとして機能する、特に尿素水溶液を収容した流体タンクからの出口で発生する。
【０００９】
第１の長さ区間の材料が、特に、エンジニアリングプラスチックであるポリマーを含み、第２の長さ区間の材料が、特に、高性能プラスチックであるポリマーを含むことも好適である。
ここで、上記および以下において、「エンジニアリングプラスチック」および「高性能プラスチック」なる表現が使用される場合、これらの表現は、連続使用温度を基準とした、業界において通例のプラスチックの分類に関係している。それによれば、連続使用温度が９０ＥＣまでのバルクまたは標準プラスチックと、連続使用温度が１４０ＥＣまでのエンジニアリングプラスチックと、連続使用温度が１４０ＥＣを上回る高性能プラスチックとが区別される。
【００１０】
連続使用温度はさまざまな方法で求められる。ＵＬ  ７４６  Ｂに定める方法では、いわゆる温度指数が挙げられる。つまり、当該ポリマー材料が６００００ないし１０００００時間後になおその引張り強さ、衝撃引っ張り強さまたはその電気絶縁破壊強度の半分を保持する温度が決定される。同様の方法として、ＤＩＮ  ＶＤＥ  ０３０４に対応するＩＥＣ  ２１６（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が挙げられる。この方法によれば、２００００時間後に機械的・電気的特性値がなお半分に達する温度が決定される。
これらの基準によれば、特に、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびポリスチレン（ＰＳ）がバルクプラスチックとして分類される。エンジニアリングプラスチックに数え入れられるものは、ポリメタクリル酸メチルエステル（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）およびポリオキシメチレン（ＰＯＭ）である。高性能プラスチックに数え入れられるものは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）およびポリイミド（ＰＩ）ならびに、上記化合物の最小反復鎖構造単位を共通に含む種々のコポリマーである。これらの高級ポリマーの製造には非常な手間とコストが必要とされ、したがって、高価であるために、それらの使用は一定の特別なケースに限定される。こうした理由から、これらの材料は、それらが優れた特性を有しているにもかかわらず、従来の流体導管の製造に使用されていない。
【００１１】
導管の、エンジニアリングプラスチックを含む、特には、全体としてエンジニアリングプラスチックからなる第１の長さ区間は、非常に低コストで製造可能であり、それゆえ、自動車内部において、大きな長さ（第２の長さ区間に比較して大きな長さ）で使用することができる。
その際、第１の長さ区間のポリマー材料として、好適には、ポリアミド（ＰＡ）特にＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ１１またはＰＡ１２を選択することにより材料使用全体の点から見て経済的な、本発明による流体導管の製造を保証することができる。この場合、第１の長さ区間は、たとえば、プラスチック成形管として形成してもよく、その際、安定性を向上させる趣旨で、充填材入りのエンジニアリングプラスチックたとえば繊維強化されたプラスチックを使用することもできる。
【００１２】
ポリアミドとは、それを代表する個々のポリマーが種々異なった方法で製造される非常に広範なポリマー群である。この場合に特徴をなしているのは、マクロ分子中におけるアミド官能基−ＣＯ−ＮＨ−あるいはまた−ＣＯ−ＮＲ−（ここで、Ｒは有機基を表す）の存在である。アルファベット「ＰＡ」ならびにその後に続く数字およびアルファベットからなる略号によるポリアミドの表記については規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １０４３−１を参照されたい。この規格によれば、Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｘ−ＣＯＯＨタイプのアミノカルボン酸または当該ラクタムから誘導可能なポリアミドはＰＡ  Ｚ（ここで、Ｚはモノマー中の炭素原子数（Ｚ＝ｘ＋１）を表す）で表記される。したがって、たとえばＰＡ６は、ε−カプロラクタムないしω−アミノカプロン酸［ＮＨ−（ＣＨ２）５−ＣＯ］ｎから製造されるポリマーを表している。ＰＡ１１は１１−アミノウンデカン酸から製造され、ＰＡ１２はラウリンラクタムまたはω−アミノデカン酸から製造される。
ＰＡ１１およびＰＡ１２は、少なくとも−５０℃までの耐寒性および、最高にて＋８０℃までの長期耐熱性を有している。ただし、安定剤ならびに軟化剤の添加によって、耐寒性ないし耐熱性を−６０℃ないし＋１１０℃（短時間であれば１６０℃）まで引き上げることが可能である。ＰＡ１２は、たとえば、ＶＥＳＴＡＭＩＤ［登録商標］Ｌの名称で流通している。この材料は非常に低い吸水性しか有しておらず、したがって、この材料から製造された成形品は、周囲湿度が変動する場合にも、ごく僅かな寸法変化を示すに過ぎない。氷点を大幅に下回った時でさえ、ＰＡ１２は著しく高い衝撃靭性および切り欠き靭性を有している。この材料は、さらに、油脂、油、燃料、圧媒液、数多くの溶媒ならびに塩溶液およびその他の化学薬品に対して良から非常に良までに及ぶ化学的耐負荷を有している。
Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ２タイプおよびＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨタイプのジアミンおよびジカルボン酸から誘導可能なポリアミドはＰＡ  Ｚ１Ｚ２で表記されるが、その際、Ｚ１はジアミン中の炭素原子数を表し、Ｚ２はジカルボン酸中の炭素原子数を表している（Ｚ１＝ｘ，Ｚ２＝ｙ＋２）。したがって、たとえばＰＡ６６はヘキサメチレンジアミンとアジピン酸、［ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＣＯ］ｎから得られるポリマーを表している。
技術的に最も高い頻度で使用される２つのポリアミドＰＡ６およびＰＡ６６の製造方法は基本的に異なっているとはいえ、ＰＡ６およびＰＡ６６は化学的ならびに物理的に非常に類似しており、単に−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯ−基のミラード配置によって相違しているにすぎない。ＰＡ６およびＰＡ６６は少なくとも−３０℃までの耐寒性および最高にて１０５℃までの長期耐熱性を有し、あるいはＰＡ６６はｍａｘ．１２０℃までの耐熱性を有している。
【００１３】
第２の長さ区間のポリマーは、好適には、エラストマー、たとえば、１７０ＥＣまでの温度負荷については、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、２００ＥＣを上回る温度負荷については、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）あるいはまた熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であってもよい。
この材料群のうち、特にＰＡ１２エラストマーが適しているように思われる。これはＰＡ１２セグメントおよびポリエーテル・セグメントからなるブロックコポリマーである（ポリエーテルブロックアミドＰＥＢＡ）。ポリエーテル含有量が高まるにつれてエラストマー特性が顕著に現れるようになるというＰＡ１２の重要な特性を示す。これらのポリマーはより高度の弾性的柔軟性ならびに低温衝撃靭性を示すようになる。
その際、第２の長さ区間は（第１の長さ区間に比較して）より柔軟に、かつ、負荷の高まり特に温度の高まりおよび／または内圧の高まりに対応して設計された、ゴム弾性を有する、特に多層式の、たとえばクロス強化された材料からなるホースとして形成することができる。この種の補強用耐圧クロスとしては、約１５０ＥＣ〜１８０ＥＣの温度については、好適には、たとえば商標名Ｋｅｖｌａｒ［登録商標］で知られた芳香族ポリアミド繊維（アラミド）からなるクロスおよび、もっと高い温度範囲については、炭素繊維からなるクロスを使用することができる。
【００１４】
高性能プラスチックとしては、なかんずく、フルオロポリマーたとえばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ペルフルオロエチレンプロピレン（ＦＥＰ）、ポリアリレンエーテルケトン（ＰＥＡＫ）たとえばポリフェニレンたとえばポリ［ジ−（オキシ−１，４−フェニレン）カルボニル−１，４−フェニレン］（ポリエーテルエーテルケトン、ＰＥＥＫ）、ポリ［オキシ−１，４−フェニレンオキシ−ジ−（１，４−フェニレンカルボニル）−１，４−フェニレン］（ポリエーテルエーテルケトンケトン、ＰＥＥＫＫ）またはポリ［−オキシ−１，４−フェニレンカルボニル−１，４−フェニレンオキシ−ジ−（１，４−フェニレンカルボニル）−１，４−フェニレン］（ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン、ＰＥＫＥＫＫ）を使用することができ、あるいはポリアリレンスルフィドたとえばポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）も使用することができる。
【００１５】
材料ＰＴＦＥに関して言えば、これは最高度の耐熱性を有している。顕著な分解は３５０℃を上回る温度にて初めて生ずる。連続使用温度の上限は２５０℃である。ただしＰＴＦＥはまた、その他のポリマーの融解挙動とは基本的に相違しており、これは３２５℃〜３４０℃の温度範囲にて約３０パーセントの体積膨張進行時に白色の結晶性物質から透明な非晶性物質に変化し、４００℃を上回る温度時にも寸法安定性を保持する。したがって、管およびホースの製造には特別な技術、たとえば、ＰＴＦＥ粒子以外に、充填剤、可塑剤、コンパウンド形成下のその他のポリマーたとえばポリアミドを含むことのできる、押出し可能な、場合により爾後に焼結可能なペースト状コンパウンドの製造が適用されなければならない。ただし、コーティング特に導管の第２の（場合により、また第１の）長さ区間におけるＰＴＦＥによる導管内部コーティングは比較的低コストで行なうことができる。
【００１６】
第２の長さ区間について考えられ得るポリマー材料としては、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）特に耐熱性ポリフタルアミド（ＨＴ−ＰＰＡ）も特に好ましい。これは、芳香族モノマーのテレフタル酸およびイソフタル酸（ＨＯＯＣ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＨ）とヘキサメチレンジアミン（Ｃ原子６個）とから製造される、ポリアミドのうちで最高度の耐熱性を有するポリアミドのグループである。長期耐熱性は約１５０℃から最高１６０℃までの範囲にある。吸湿性はわずか約０．１パーセント〜０．３パーセントである。
【００１７】
ＰＡ  Ｚ１  Ｚ２で表記される上述したポリアミド・グループを代表するものの一つは、たとえば、ＰＡ６１２であり、これはたとえばＶＥＳＴＡＭＩＤ［登録商標］Ｄの名称で流通している。このポリアミドは、１，６−ヘキサメチレンジアミンと１，１２−ドデカン二酸とから得られる重縮合体である。ＰＡ６１２のカルボンアミド基縮合度はたとえポリアミド１２よりもわずかばかり高いとはいえ、やはり、ＰＡ６ないしＰＡ６６に比較すれば著しく低い。これにより、ＰＡ６１２からなる部品はほぼ変わることなく上記のＰＡ１２の有利な特性を有している。ただし、ＰＡ６１２は、付加的な利点として、ＰＡ１２に比較してほぼ４０℃も高い融点を有しており、したがって、より良好な耐熱寸法安定性を有している。長期耐熱性は約１３０℃〜１４０℃の範囲にある。また、ＰＡ６１２の復元力も、高い耐湿性と共にＰＡ１２のそれよりも高い。したがって、ＰＡ６１２も、好適には、第２の長さ区間用の材料のポリマーとして使用可能である。
【００１８】
これに関連して、本発明によれば、約１３０℃〜１４０℃の範囲の長期耐熱性を有するポリマーも「高性能プラスチック」（“Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”）に包含されるが、すでに上記の説明から判明するように、高い耐熱性のみが導管の第２の長さ区間用のポリマーとしての材料適性の唯一の判定基準を表しているわけではないことを注記しておく。既述した高性能プラスチックはその多くが、最大温度に関してのみならず、最小温度、化学的負荷および／または圧力に関しても、エンジニアリングプラスチックよりも高い耐負荷を有している。
【００１９】
本発明による流体加熱導管をＳＣＲ触媒システムに適用するにあたっては、タンクと噴射装置の間の流体導管全体を少なくとも３つの長さ区間に区分し、それぞれタンクの近傍と噴射装置の近傍には、第２のポリマー含有材料を含んだ短い方の長さ区間を配置し、導管の中央の長い長さ区間は第１のポリマー含有材料から形成されるほうが、とくに好都合なことがある。
【００２０】
一方、長さ区間は互いに不可分に、すなわち、破壊による以外には互いに切り離せないようにして、連結することもできる。また他方では、長さ区間を、特にそれぞれ１つの継手ユニットを介して、互いに嵌脱式に連結する好適な形態も可能である。この場合、継手ユニットは２つの連結部材からなり、これらの連結部材は、連結される２つの長さ区間のそれぞれ一方と連結された、相補対応する形態、つまり互いに補うような形態に形成され、互いに連結可能な２つの流体用連結部材のそれぞれ一方を有すると共に、それぞれ少なくとも１つのプラグ式電気コネクタを有し、これら双方の連結部材の嵌合ないし分離によって、流体用連結部材を一方とし、プラグ式電気コネクタを他方とした両者を一緒にして、つまり、同時に連結ないし分離できるように構成されている。
ヒータ線は、本発明による流体導管において、特に適応化した（使用に合わせた）配設により（内側配設であっても、外側配設であっても）導管と連結される。この種の配設により、リッツ線の取付けにあたり、取付け態様の形成を導管の押出し成形に依存しなくなり、かつ、導管の肉厚を導線とは無関係に選択することができるという利点が得られる。これによって、好適には、長さおよび抵抗の容易な適応化が可能であり、たとえば、短い導管には長い導管の場合とは異なったピッチでリッツ線を配設することができる。また、冒頭に説明した類の統合式配設に比較してヒータ線の露出化に要する手間とコストも僅かである。最後に付言すれば、好適には、コネクタ取付け時の接続に要する手間とコストも僅かである。
【００２１】
冒頭に述べたタイプの既製化される（最終的に仕様に適合化される）流体加熱導管、特に本発明による流体導管の本発明による製造方法によれば、初めに、導管路に少なくとも１つのヒータ線が連続的に巻き付けられ、その後に先ず、そのようにプレハブされた中間製品が切断されて、それぞれの過剰長さ区域からヒータ線を継手部材に巻き付けられるようにするだけの長さに相当する分のヒータ線を巻き解くことができる、この過剰長さ区域をそれぞれの端部に有する流体導管片が作られる。次いで、それぞれの当該過剰長さ区域から当該長さのヒータ線が巻き外された後、この過剰長さ区域は流体導管片から切り離される。これにより生じた導管端は継手部材と連結され、この継手部材に少なくとも部分的にヒータ線が巻き付けられる。
【００２２】
換言すれば、導管路、実際の「エンドレス導管」としての導管、に初めに１本のヒータ線（または２本以上のヒータ線）が連続的に巻き付けられ、次いで、ヒータ線（単数または複数）は特に接着テープを少なくとも１つのらせん状に巻き付けた形の包囲および／または波形管によって包囲される。その際、この導管路は本発明による導管を製造するために、材料・使用特性の点で相違して形成されて好ましくは互いに不可分に連結された少なくとも２つの長さ区間から形成されている。これにより、まだ最終的な仕様に適合したものとなる前の段階の中間製品が生ずる。次に、最終仕様に合わせるため、したがって、少なくとも１つの継手部材、好ましくは２つの継手部材と連結するために、中間製品は切断されて、一定の超過長さを有する流体導管片が作られる。この超過長さの寸法は、流体導管片の双方の端部区域から、それぞれの継手部材に巻き付けられるだけの長さのヒータ線（単数または複数）を巻き解くことのできる長さとされる。ヒータ線の「巻き外された」（過剰長さ区域と称される）導管の端部は、次に、「裁断屑」として切り離される。この段階で、それぞれの自由導管端は、継手部材たとえば連結部材および／または導管継手と連結可能である。
【００２３】
このような好適な本発明による方法により、ヒータ線は、中断することも、したがってまた、付加的なヒータ線継手部材たとえば導管上の別個のヒータ線区間と継手部材上の別個のヒータ線区間の間の圧着継手を要することもなく、特に継手部材も含めた流体導管全長にわたって連続的に延びることができる。本発明によるこの方法は、裁断屑が生ずる点で、本発明による流体導管のエンジニアリングプラスチックからなる長さ区間に特に好適である。
ただし、本発明による流体導管の最終的な仕様への適合化は、必要に応じ、公知の方法つまり継手によって連結された導管片への不連続的な巻き付けによって行なうことも可能である。この場合、複数の要素へのリッツ線の同時適応化によって、接続に要する手間とコストを低く抑えることができる。
本発明のさらにその他の好適な実施態様の特徴は従属請求項ならびに以下の説明に述べられている通りである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による流体加熱導管の第一の実施形態の導管片の軸方向半断面図である。
【図２ａ】本発明による流体加熱導管の好ましい２つの使用態様に関する基本的概略図である。
【図２ｂ】本発明による流体加熱導管の好ましい２つの使用態様に関する基本的概略図である。
【図３】要求仕様に適応させるための本発明による流体加熱導管の本発明による製造方法のステップを示す図である。
【図４】要求仕様に適応させるための本発明による流体加熱導管の本発明による製造方法のステップを示す図である。
【図５】要求仕様に適応させるための本発明による流体加熱導管の本発明による製造方法のステップを示す図である。
【図６】要求仕様に適応させるための本発明による流体加熱導管の本発明による製造方法のステップを示す図である。
【図７】本発明による流体加熱導管の別の実施形態の縦断面図である。
【図８】本発明による流体加熱導管のさらに別の実施形態の縦断面図である。
【図９】本発明による流体加熱導管のさらに別の実施形態を概略的に示す図である。
【図１０】本発明による流体加熱導管の継手部材特に管継手の好ましい実施形態の縦断面図である。
【図１１】本発明による流体加熱導管の継手部材特に管継手の好ましい実施形態の縦断面図である。
【図１２】本発明による流体加熱導管の第１の長さ区間の好ましい実施形態の断面図である。
【図１３】本発明による流体加熱導管の第２の長さ区間の好ましい実施形態の断面図である。
【図１４】連結前の切り離された状態における、好ましくは本発明によって使用可能な継手ユニットを有する本発明による流体導管の、仕様指定される２つの加熱式長さ区間の非常に概略的な縦断面図である。
【図１５】本発明による継手ユニットが連結された状態の、図１４と同じ装置を示す図である。
【図１６】図１４に示した装置全体の個別要素を示す図である。
【図１７】図１４に示した装置全体の個別要素を示す図である。
【図１８】図１４に示した装置全体の個別要素を示す図である。
【図１９】図１４に示した装置全体の個別要素を示す図である。
【図２０】図１５に示した継手ユニットの領域ＶＩＩの拡大図である。
【図２１】図１４と同じく、切り離された状態における継手ユニットの具体的な１実施形態を示す図である。
【図２２】図４と同じく、有利な製造プロセスを説明するための、製造中の１状態における流体加熱導管の短縮側面図である。
【図２３】電気発熱体の好適な実施態様ならびに結線によるブロック図の形で示した継手ユニットの概略図である。
【図２４】継手ユニットの好ましい使用態様に関する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
なお、図１〜１３の図面において、それぞれ同一の部品には常に同一の符号が付されており、したがって、説明もまた一般にそれぞれ１回だけ行なわれる。図１４〜２４の図面の技術的重点は、本発明により、好ましくは、本発明による流体導管に使用可能な継手ユニットの形成に置かれている。これらの継手ユニットには、独立した発明上の意義が帰せられる。図１４〜２４においても、それぞれ同一の部品（ただし、図１〜１３とは異なる）には同一の符号が付されており、したがって、当該図面の説明に際して１回だけ説明が行なわれる。
【００２６】
以下、好ましい実施形態を参照して、本発明を詳細に説明する。
上記の説明ならびにこれ以降の説明に関して、本発明はここで挙げられた実施形態に制限されるものでも、その際ここでえ述べられた特徴組み合わせのすべての特徴または複数の特徴に制限されるものでもなく、むしろ、それぞれの実施形態の任意の個々の部分特徴、たとえば、一定の材料につき有利であるとして挙げられたパラメータ範囲は、当該部分特徴と関連して述べられたその他のすべての部分特徴から切り離されても、それ自体で発明上の意義を有することができると共に、また、その他の実施形態の任意の特徴と組み合わされても、同様に、発明上の意義を有することができることをここで明示し、強調しておく。
【００２７】
先ず、図１から判明するように、本発明による流体加熱導管１は、少なくとも１つの導管２と、導管長さＬの少なくとも１つの部分領域にわたって延びる電気ヒータ線３とを有している。図中、ヒータ線３（これは、特に、リッツ線であってよい）は非常に単純化してジグザグ線として示されている。ヒータ線は、導管２の外周面に、好ましくは、らせん状に巻き付けられていても、あるいは、導管２の内部Ｉを通って案内されていてもよい。加熱リッツ線は、場合によっては、これを外囲（包囲）するために高温耐熱材料を必要とするが、それにはフルオロポリマーが特に適している。
好適な実施態様において、本発明による流体導管１において、導管２は、ヒータ線３と共に、図中同じく概略的にのみ示唆されている導管包囲体（導管外囲体や導管被覆体）４によって包囲されている。好ましくは、以下に詳細に述べる、この導管包囲体４は、接着テープ２０からなるまたは波形管２０ａからなるまたは一部接着テープ２０と一部波形管２０ａとから構成される。その場合、接着テープ２０は単に固定に役立つにすぎないが、他方、波形管２０ａは先ず何よりも保護・絶縁機能を果たすことを目的とする。さらに、導管２と波形管２０ａの間の隙間２０ｂ（これは、場合により、補助的な絶縁材料で満たされていてもよい）の形の絶縁手段も設けられてもよい。
【００２８】
導管２は少なくとも２つの長さ区間２ａ，２ｂを有している。第１の長さ区間２ａは長さＬａを有し、第２の長さ区間２ｂは長さＬｂを有している。これら双方の長さ区間２ａ，２ｂは、本発明により、それらの材料・使用特性に関して、互いに異なるものとして形成されている。
導管２の構造形態、特に形状特性について言えば、これは一般に円形断面を有していてよいが、その際、導管２の断面は、本発明により、それがたとえば楕円状に形成されていることにより、少なくとも一部の領域が円形でなくてもよい。
第１の長さ区間２ａは、エンジニアリングプラスチック、したがって連続使用温度が９０ＥＣ〜１４０ＥＣのプラスチックを含んだ第１のポリマー含有材料からなっている。これはこの材料がこのプラスチックから構成されることも含まれていることを意味している。第１のポリマー含有材料の素材は、好適には、ポリアミド特にＰＡ１１またはＰＡ１２であってよい。この場合、第１の長さ区間２ａは、好ましくは、プラスチック成形管として形成されてもよく、その際、たとえば、特別な充填材によって強化されたプラスチックもポリマー材料として使用することができる。
【００２９】
導管包囲体４を形成する波形管２０ａについても同じく同様な材料を予定することが可能であるが、波形管にかかる機械負荷は低いために、材料品質に求められる要件は低くてもよく、場合により、バルクプラスチックも使用可能である。したがって、波形管２０ａはエンジニアリングプラスチックから形成されているまたは少なくとも部分的に−温度負荷の高い長さ区間において−導管の第２の長さ区間２ｂと同様に高性能プラスチックから形成されていてもよい。また、好適には、波形管２０ａへの柔軟な材料の使用も可能である。
第２の長さ区間２ｂは、第１の材料よりも柔軟な第２のポリマー含有材料および／または高性能プラスチックしたがって連続使用温度が１４０ＥＣを上回るプラスチックを含んだ第２のポリマー含有材料からなっている。既述したように、第２のポリマー含有材料は、好ましくは、たとえばフルオロポリマーたとえばＰＴＦＥ、ポリアリレンエーテルケトンたとえばＰＥＥＫまたはポリアリレンスルフィドたとえばＰＰＳを含むのもよい。これはこの材料がこのポリマーから構成されることをも内含している。ただし、長さ区間２ａ，２ｂ、好ましくは、ホース状に形成された第２の長さ区間２ｂは、それぞれのポリマー以外に、その他の材料要素も含んでいてよい。したがって、それらは、たとえばクロスで強化され、多層式に形成されてもよい。第２の長さ区間２ｂのポリマーとしては、導管がフレキシブルホースとして形成されている場合、特にＥＰＤＭまたＥＰＭをエラストマー材料として使用することができる。
【００３０】
図１に示した実施形態において、異なった長さ区間２ａ，２ｂは互いに不可分に連結されている。その際、双方の区間の連結箇所には、アダプタピース５が設けられている。アダプタピース５は、好ましくは材料節減的な方法で、エンジニアリングプラスチックから形成されてもよいし、たとえば導電性を有するように特殊鋼から形成されてもよい。これはまた（図中不図示の）伝熱被膜で包囲されていてもよい。
図示された実施形態では、アダプタピース５は一方に、特にプラスチック管として形成された第１の長さ区間２ａとの連結用の溶接継手部５ａを有し、他方では、特にホースとして形成された第２の長さ区間２ｂとの連結用の溝切りプロファイル部５ｂを有している。ホースは溝切りプロファイル部５ｂの箇所でさらにピンチスリーブ６によって締付け保持されている。アダプタピース５は、両側の拡大または両側の溶接特に長さ区間２ａ，２ｂのレーザ溶接が可能なように形成されてもよい。内部加熱用のヒータ線３が導管２の内部Ｉを通して案内されている場合には、導管の内部Ｉを通して案内する際に組付け技術的にヒータ線３が妨げられることがないよう、アダプタピース５の内部の少なくとも片側はアンダカットがないように構成されている。
【００３１】
図２ａには、本発明による流体導管１の第一の好ましい使用態様が具体的に示されている。これは車両内燃機関のＳＣＲ触媒システムであり、この場合、流体タンク１０は、流体−この使用態様にあっては尿素水溶液−を、窒素酸化物の選択触媒還元を行なうために、不図示の内燃機関の排ガス経路１３に噴射する噴射装置１１と連結される。
そのような仕様態様では、本発明による流体導管１を使用して、タンク１０と噴射装置１１の間の距離がつながれる。その際、タンク１０と噴射装置１１の間の連結導管全体は３つの区間に区分され、タンク１０の近傍および噴射装置１１の近傍には、それぞれ、たとえばゴム弾性に起因する柔軟性を有するおよび／または高性能プラスチックを含んだポリマー含有材料からなる「第２の」長さ区間２ｂが位置する。さらに、これらの区間の間に、エンジニアリングプラスチックを含んだポリマー材料からなる「第１の」長さ区間２ａが位置する。したがって、中央に位置する比較的長い導管片は低コストの材料から構成され、他方、外側に位置する双方の比較的短い導管片には、高級な、特に高温および／または高圧に適した材料が使用される。それぞれの長さ区間２ｂ，２ａ，２ｂは、たとえば図１を参照して上述したように、互いに不可分に連結されている。導管１の端部には、それぞれ、タンク１０との継手部材（流体用連結部材１４）および噴射装置１１との継手部材（流体用連結部材１５）が設けられている。ヒータ線３による流体導管１の加熱は、導管２の２つの異なった部分領域３ａ，３ｂにおいて行なわれる。
【００３２】
図２ｂには、本発明による流体導管１の第二の好ましい使用態様が具体的に示されている。これは、実質的には、第一の使用態様と僅かに相違しているにすぎない。この場合にも、本発明による流体導管１を使用して、タンク１０と、車両内燃機関のＳＣＲ触媒システムの噴射装置１１の間の距離がつながれる。ただし、その際、タンク１０と噴射装置１１の間の連結導管は２つの区間に区分されるだけであり、タンク１０の近傍には、エンジニアリングプラスチックを含んだポリマー含有材料からなる第１の長さ区間２ａが位置し、噴射装置１１の近傍には、より柔軟なおよび／または高性能プラスチックを含んだポリマー含有材料からなる第２の長さ区間２ｂが位置する。長さ区間２ａ，２ｂは、それぞれ、第１の長さ区間２ａの端部の流体用連結部材１６と、第２の長さ区間２ｂの端部の相補的な流体用連結部材１７とを介して、噴射装置１１の近傍で互いに嵌脱可能な形で連結されている。
【００３３】
上記の使用態様は組付け技術的に特に好適である。つまり、この種のシステムにあっては、一般に、タンク１０が初めに組み付けられる。これには、タンク１０を、組付け前または組付け時に、流体導管１の第１の長さ区間２ａと連結しておくのが有利であり、これは第２の長さ区間２ｂの一端に位置している導管継手１４を介して実現可能である。車両組立てがさらに進行するにつれて、タンク接続部はもはや接近不能となることが多いが、それにもかかわらず、噴射装置１１は前以て組み付けられていた流体導管の第１の長さ区間２ａを介してタンクと接続することが可能である。これは流体導管１の第２の長さ区間２ｂを介して、単に２つの流体用連結部材１６，１７を相補嵌合（嵌め合わせ連結）するだけで容易かつ速やかな方法で行なうことができる。したがって、タンク１０と噴射装置１１の間の連結導管のこの種の分割は車両内部の部品組付けを容易にする。
【００３４】
上記双方の好ましい使用態様において、流体導管１の長さ区間２ａ，２ｂは異なった長さを有している。その際、材料使用を節減する趣旨により、第２の、より短い長さ区間２ｂの長さＬｂまたは第２のポリマー含有材料からなる長さ区間２ｂの総計は、第１の、より長い長さ区間２ａの長さＬａまたは場合により第１のポリマー含有材料からなる複数の長さ区間２ａの総計の、それぞれ、最大にて５０パーセント、好ましくは最大にて２０パーセントおよび／または少なくとも２００ｍｍ〜５００ｍｍであってよい。
【００３５】
継手部材１４，１５および流体用連結部材１６，１７は、エンジニアリングプラスチックから製造されても、高性能プラスチックから製造されても、金属から製造されてもよい。ただし、継手部材１５特に排ガス経路の高熱側１１に配置されるいわゆるＱＣ（“Ｑｕｉｃｋ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ”）は、好ましくは金属たとえば、同じく必要とされる触媒液に対する耐性の点からして、特殊鋼から製造されている必要があろう。
【００３６】
既製されて現場で最終仕様適応される特に本発明による流体加熱導管の本発明による製造方法のさまざまなステップは、図３〜６に具体的に示されている。
その際、図３から理解できるように、初めに導管路２ｓに連続的に少なくとも１つのヒータ線３が巻き付けられ、その後に、ヒータ線３は導管包囲体４で包囲される。この導管包囲体は図４が示している。
図３および図４において、それぞれ右側には、第１の長さ区間２ａを形成するための材料からなる導管路２ｓが示され、左側には、第２の長さ区間２ｂを形成するための材料からなる導管路２ｓが示されている。
導管包囲体４はたとえば（図示したように）先ず、接着テープ２０を導管路２ｓにらせん状に巻き付けることによって形成することができる。
【００３７】
図４は、上記のようにプレハブされた中間製品が切断されて流体導管片１ｓとされ、それにより、それぞれの端部の過剰長さ区域１ｕからヒータ線３を継手部材２１，２２に巻き付けられるようにするだけの長さＬ３に相当する分のヒータ線３を巻き解くことができる当該過剰長さ区域１ｕを有する流体導管片１ｓが作られることも示されている。これによって、その後に同じく加熱可能なそれぞれの継手部材２１，２２に巻き付けられる予備のリッツ線が得られることになる。この種の継手部材２１，２２は図５に示されている。
上記の長さＬ３に相当するヒータ線３が過剰長さ区域１ｕから巻き外された後、この過剰長さ区域１ｕは流体導管片１ｓから切り離される。この状態は図４に示されている。こうして生じたそれぞれの導管端２ｅは、次に、継手部材２１，２２と連結され、これらの継手部材２１，２２にヒータ線３が巻き付けられる。その際、巻き外された長さＬ３のヒータ線によって形成される予備リッツ線が継手２１，２２に被着されるが、この被着はたとえば（図中不図示の）成形要素および／または接着テープを用いて行なうことができる。リッツ線の開放端は閉成されるか（図５の右側）および／または冷導体への接続端子が作られる。そのためには、圧着子２４を使用するとよい。
最後に、継手部材２１，２２に保護キャップ２５および−図６が示しているように−電気コネクタ２６が組み付けられる。
【００３８】
図７および図８に示した、本発明による流体加熱導管１のさらに別の２つの実施形態は、図５をさらに補うものであり、これらから、本発明による流体導管１の連結領域の構成が判明する。図７および８に示した流体導管１の仕様指定される端部はそれぞれ互いに同一であると共に、図５に示した実施形態とも同一である。
図７に示した実施形態において、連結領域は、図１の場合と同様に、それらの材料・使用特性に関して互いに相違するように形成された２つの長さ区間２ａ，２ｂの間の不可分の連結として実現されている。この場合、図５によって具体的に示された本発明による導管１の製造方法ステップに鑑みて、導管路２ｓはまた、すでに当初から、材料・使用特性に関して相違して形成されて互いに連結された少なくとも２つの長さ区間２ａ，２ｂから形成されていてもよいことを付記しておく。２つの長さ区間２ａ，２ｂたとえば管区間２ａとホース区間２ｂとが少なくとも流体導通可能に連結されたまたは（以下、図８を参照して説明されるように）さらに電気的にも連結されて、巻き付けおよび導管路２ｓの切断が行なわれた後に、流体導管片１ｓに、好ましくは軸方向から、外周を密閉する波形管２０ａを導管包囲体４のさらに別の要素として外嵌めして組み付けることができる。
【００３９】
図８の中央には、一例として、本発明による流体導管１の、相違した長さ区間２ａ，２ｂを互いに嵌脱式に連結し得る好ましい１つの方法が示されている。この連結は、特に、連結される２つの長さ区間２ａ，２ｂのそれぞれと連結された、相補対応して互いに連結可能な２つの流体用連結部材３３，３４のそれぞれ一方を有すると共に、それぞれ少なくとも１つのプラグ式電気コネクタ３５，３６を有する２つの連結部材３１，３２からなる。これら２つの連結部材３１，３２の嵌合と分離によって、流体用連結部材３３，３４を一方とし、プラグ式電気コネクタ３５，３６を他方とした両者を一緒に取り扱って、つまり同時に連結しまたは分離できるように構成したそれぞれ１つの継手ユニット３０によって行なわれる。
この継手ユニット３０において、一方の流体用連結部材３４は、シール３８を介して周方向封止されて他方の流体用連結部材３３のスリーブ開口３９内に差込み可能な差込み突起３７を有している。この差込み連結が外れないように保持するために、２本の保持アーム４１を有したＵ字形の保持クランプ４０をスリーブ開口３９の領域に設けられた横孔４２に嵌脱式に挿し込むことが可能であり、その際、保持クランプ４０の保持アーム４１は差込み突起３７のたとえばリング溝として形成された保持用輪郭部４３に係合する。さらに、図８には一例として、流体用連結部材３４の流体流路内に、ヒータ線３によって包囲された領域から差込み突起３７の領域内に熱を伝達するために、伝熱スリーブ４４が配置されている様子が示されている。
プラグ式電気コネクタ３５，３６は流体用連結部材３１，３２に取り付けられているまたは、別形態として、継手ユニット３０の外囲体を形成する流体用連結部材の保護キャップ２５内に取り付けられていてよい。プラグ式電気コネクタ３５，３６は流体用連結部材３１，３２のプラスチック材料に一体組み込みされているまたは収容孔に固定嵌め込みされていてよい。
特に、ヒータ線３が導管内部に配置されて導管２と適応化した配設によって連結されるまたは導管を通して案内されるようにすることが意図される場合には、本発明による流体導管１の指定仕様化は不連続的なリッツ線統合により、つまり、継手部材５０，５１と連結された導管片したがって本発明による流体導管１の長さ区間２ａ，２ｂを備えることによって行なうことができる。図９〜１１はこの点に関連している。この場合、図９は、本発明によるこの種の流体加熱導管１の全体的仕様の基本を表しており、その際、特に継手部材５０，５１ならびに、符号５２の付された導管連結部は非常に概略化して示されている。この場合、図中左に示された継手部材５０においてヒータ線３はループ３ｃを形成し、他方、ヒータ線３の自由端３ｄは図中右に示された継手部材５１を貫いて案内されている。
【００４０】
図１０および図１１は、２つの好ましい態様の管継手、好ましくは、こうした流体導管１に、継手部材５０，５１として、仕様指定可能な既述したＱＣの詳細を示している。図１０は図９の左側に示されたタイプの継手部材５０に関しているものであり、図１１は図９の右側に示されたタイプの継手部材５１に関しているものである。双方の継手部材５０，５１に特徴的な点は、それらがそれぞれハウジング５２，５３内にそれぞれのヒータ線３のための案内手段５４，５５を有していることである。これらの案内手段５４，５５は、それぞれ、ハウジング５２，５３と一体的に形成するかまたは（図示したように）嵌め込み部品として形成することができる。
エンジニアリングプラスチックを含んだ材料からなる長さ区間２ａが左側に示されている図９で図示されたものとは異なり、２つの継手部材５０，５１のハウジング５２，５３、したがって、図１０の継手部材５０も、一方の側に、たとえば本発明による導管１の第２の長さ区間２ｂを形成するホース片を固定するための溝切り部５６，５７を有し、他方の側に、差込み孔５８，５９を有している。
ヒータ線３の自由端３ｄを案内している継手部材５１のハウジング５３は、発熱体の案内手段５５の他に、ヒータ線端部３ｄを引き出すための孔６０も有している。
この実施態様の本発明による流体導管１において、導管２ないし長さ区間２ａ，２ｂにヒータ線３を通すには、たとえば圧縮空気を吹き込むまたはその他の適切な方法でそれを行なうことができる。こうした組付けに際しては、導管２の内壁６１が特に平滑に形成されて、このステップに際して僅かな摩擦抵抗しか生じないようにすることが重要である。これはエンジニアリングプラスチックに関しても、高性能プラスチックに関しても問題なく実現可能である。とりわけ、ＰＴＦＥ内面コーティングまたはその他のフルオロポリマーからなる内面コーティングがこの点に関して特に有利である。
【００４１】
図１２は、本発明による流体加熱導管１の第１の長さ区間２ａの好ましい実施形態の断面を示している。この実施形態において、管壁１０２は２層構造とされている。これは、好ましくはエンジニアリングプラスチックたとえばＰＡ１２からなる外壁１０２ａと、好ましくはフルオロポリマーたとえばＰＴＦＥからなる内壁１０２ｂとを含んでいる。内壁１０２ｂは、好ましくは管壁１０２の単に内表面コーティングという形態で、比較的薄くたとえば最大肉厚３００μｍで形成することができる。この場合、比較的厚い外壁１０２ａが所要の機械的安定性を保証することになる。エンジニアリングプラスチックを主とする、好適には、材料節減的な製造方法において、長さ区間２ａは負荷に見合った耐熱性／耐寒性を有し、特に内壁１０２ｂがフッ素含有ポリマーであるために、内部を流れる流体による耐負荷の高まり、たとえば、特に吸水および／加水分解に関して高い化学的負荷を有する。この場合、内壁１０２ｂの摩擦係数は、流動媒体中の圧力損失ならびに上述した組付け技術の点からも、小さいのが有利である。
【００４２】
図１３は、本発明による流体加熱導管１の第２の長さ区間２ｂの好ましい実施形態の断面を示している。この実施形態において、管壁１２０は３層構造とされている。この第２の長さ区間２ｂは、第１の長さ区間２ａに比較して、負荷の高まり、特に、内圧の高まりならびにより高いおよび／またはより低い温度に応じて設計された、場合により、柔軟な管片として形成されている。管壁１２０は、好ましくは高性能プラスチックたとえば特に填剤入りＰＰＡからなる外壁１２０ａと、好ましくはフルオロポリマーたとえばＥＴＦＥからなる内壁１２０ｂとを含んでいる。さらに、両者の中間には、補強材１２０ｃとしてたとえばアラミドからなるクロス層が設けられている。この補強材は外壁１２０ａ内または内壁１２０ｂ内に埋め込まれていてもあるいはまったく欠けていてもよい。特に好適には、比較的低コストの高性能プラスチックＰＰＡ（または、化学的負荷のみが重要な場合には、エンジニアリングプラスチックないし標準プラスチックも可）からの外壁１２０ａの材料節減的な製造方法において、長さ区間２ｂが、負荷に見合った高い耐熱性／耐寒性ならびに、特に内側にフルオロカーボンが配置されているために、内部を流れる流体による耐負荷の高まり、たとえば、特に吸水および／加水分解に関して高い化学的負荷を有することである。この場合、内壁１２０ｂの摩擦係数は、流動媒体中の圧力損失ならびに上述した組付け技術の点からしても、小さいのが有利である。補強材１２０ｃにより、圧力の高まりたとえば凍結圧力、および／または本発明による流体導管１内の圧力変動が、効果的に補償することが可能である。
【００４３】
図８を参照しての説明に基づく本発明による流体導管１の異なった長さ区間２ａ，２ｂの好ましい嵌脱式継手ユニットを技術的にさらに有利に形成する可能性に関するさらなる詳細については、図１４〜２４と以下の説明が参照となる。
流体用連結部材および継手部材ないしそれらのハウジング１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３に関して言えば、本発明による流体導管１の第１の長さ区間２ａの端部に位置するこうした部品は第１のポリマーを含んだ第１の材料から構成される。第２の長さ区間２ｂの端部に位置するこうした部品は第２のポリマーを含んだ第２の材料から構成される。その際、第２の長さ区間２ｂの端部に位置する部品１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３の材料は、第１の長さ区間２ａの端部に位置する部品１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３の材料よりも高い耐負荷を有するのが好適である。これらの材料はそのようなｎ部品がそれぞれその端部に位置する当該長さ区間２ａ，２ｂの材料とまったく同一である必要はない。しかしながら、好適には、本発明によって当該長さ区間２ａ，２ｂに予定された材料と同種である必要があり、つまり、温度、化学的負荷および／または圧力に関して、それぞれ、より低い耐負荷またはより高い耐負荷を有する必要がある。
【００４４】
図１４〜２４が関係する好ましい継手ユニット２０１は、本発明による流体導管１の電気加熱式の２つの長さ区間２０２および２０４の高速嵌脱式連通連結に使用され、そのための２つの連結部材２０６および２０８から構成されている。これらの連結部材２０６および２０８はそれぞれ一方で、連結される２つの長さ区間２０２，２０４の一方と連結された、相補対応して互いに流体導通可能に連結可能な２つの流体用連結部材２１０，２１２の一方を有すると共に、それぞれ他方で、相補対応して互いに連結可能な２つのプラグ式電気コネクタ２１４，２１６の一方を有し、双方の連結部材２０６，２０８の嵌合により、流体用連結部材２１０，２１２を一方とし、プラグ式電気コネクタ２１４，２１６を他方とした両者を共同して、したがって、実際に同時に連結できるように構成されている。同様に、双方の連結部材２０６，２０８を分離することにより、流体用連結部材２１０，２１２を一方とし、プラグ式電気コネクタ２１４，２１６を他方とした両者を切り離すことができる。したがって、継手ユニット２０１は、流体連通路と少なくとも１つの電気導通路を１回の共同嵌合ないし分離操作で高速連結／遮断することを可能にする。
【００４５】
各々の加熱式長さ区間２０２，２０４は、図１〜１３に示した本発明による流体導管１の導管２０に対応した、その中を流れる媒体を加熱するために少なくとも１つの電気発熱体２２０を備えた媒体導管２１８から構成され、この媒体導管２１８は、たとえば、プラスチック製のホースまたは管として形成されている。図示した好ましい実施形態において、各々の媒体導管２１８は２本の発熱体２２０，２２２を有している。好ましくは、これらそれぞれの発熱体２２０，２２２は、媒体導管２１８の周囲にその全長にわたってらせん状に巻き付けられた適切な電気抵抗線材料からなる、電流によって熱を発生するヒータ線２２４によって形成されている。図１４〜２０において、発熱体２２０，２２２であるそれぞれのヒータ線２２４は非常に単純化してジグザグ線としてのみ示されており、図２３において発熱体２２０，２２２は象徴的に等価抵抗Ｒ２，Ｒ４として具体化されている。それぞれのヒータ線２２４はまた、少なくとも一部区間につき、媒体導管２１８の長手方向にまっすぐに延びていてもよい。
【００４６】
流体用連結部材２１０，２１２も流体加熱のためにそれぞれ少なくとも１つの電気発熱体２２６を有しており、その際、双方の流体用連結部材２１０，２１２のこれら少なくとも２本の発熱体２２６はプラグ式電気コネクタ２１４，２１６を経て直接電気的に連結されているか、または連結可能となっている。さらに、その際、流体用連結部材２１０，２１２は、本発明に基づく、発熱体２２６とプラグ式電気コネクタ２１４，２１６とを内包して、連結面２２８で２つのハウジング部品２３０，２３２に分割された外囲体２３４によって包囲されている。各々の連結部材２０６，２０８ないしそれらの流体用連結部材２１０，２１２には外囲体２３４の２つのハウジング部品２３０，２３２の一方が配置されている。
【００４７】
図２３では、流体用連結部材２１０，２１２の発熱体２２６は象徴的に等価抵抗Ｒ３として示され、ハウジング部品２３０，２３２からなる外囲体２３４は単純化して鎖線によって模式的に示されている。
好ましい実施態様において、各々の連結部材２０６，２０８はさらに別の少なくとも１つの第２のプラグ式電気コネクタ２３６，２３８を有している。その際、これら第２のプラグ式電気コネクタ２３６，２３８を経て、図２３に示したように、２つの流体導通区間２０２，２０４の２本の発熱体２２２（Ｒ４）が直接に連結されているまたは連結可能である。または、図１４〜２１に示したように、流体用連結部材２１０，２１２のさらに付加的な２本の発熱体２４０が互いに連結されているまたは連結可能である。これらの付加的な発熱体２４０も既述した発熱体２２０，２２２および２２６と同様、それぞれ電気ヒータ線２２４によって形成されている。いずれの発熱体２２０，２２２，２２６，２４０も対応の流体用連結部材２１０，２１２ないし対応の流体導管ないし対応流体導管区間２０２，２０４ないし媒体導管２１８を少なくとも部分的に包囲している。既述したように、いずれのヒータ線２２４も、コイル状特にらせん状に延びているのが好ましい。ただし、それぞれのヒータ線２２４はまた、少なくとも一部領域につき、まっすぐに延びていてもよい。上述した本発明による方法によって製造可能な、それぞれの当該差込みコネクタ部２１４，２１６，２３６，２３８でのヒータ線２２４の直接接続連結により、好適には、後者つまり当該差込みコネクタ部も共に加熱され、これによって、外囲体２３４内の内部空間の有利な昇温も達成される。
【００４８】
さらに別の好適な実施態様において、流体用連結部材２１０，２１２によって連結された流体導管区間２０２，２０４は当該発熱体２２０，２２２と共にそれぞれ導管包囲体２４２によって包囲されている。この場合、好適には、各々の導管包囲体２４２の一端は、連結部材２０６，２０８の外囲体２３４のハウジング部品２３０，２３２の一方に連続している。好ましくは、各々の導管包囲体２４２はその一端を以って、当該ハウジング部品２３０，２３２に相補係合（幾何形状的に適応するかみ合せ：ほぞ結合）して収容されている。そのため、好適には、各々の導管包囲体２４２は波形管から形成されてもよい。その際、外囲体２３４の当該収容孔の領域は波形管の外周波形輪郭と相補的に噛合する。この点については、特に図２１を参照される。
【００４９】
さらに図１４〜１９ならびに図２３および図２４から判明するように、各々の流体導管区間２０２，２０４は、好ましくは、継手ユニット２０１の対応連結部材２０６，２０８とは反対側に位置するそれぞれの他端で電気加熱式の導管継手２４４，２４６と連結されている。これらの導管継手２４４，２４６は好ましくは差込み継手部材として、たとえば差し口用の受け口としてまたは、対応する差込み孔に挿し込むための差し口として形成されている。各々の導管継手２４４，２４６はまたその他の発熱体と同様、特に、ヒータ線２２４を巻き付けた形の少なくとも１つの電気発熱体２４８ならびに、それぞれの継手を発熱体２４８と共に包囲する外囲体２５０も有している（特に図１５、参照）。その際、それぞれの導管包囲体２４２はまたこの端部領域でもそれぞれの外囲体２５０に連続し、同所において特に相補的に保持されている。こうして、導管装置および継手ユニットの全体は、図１９に別個の図として具体的に示したカプセル装置によって被包される。これについては、特に、図１５の説明・図解が参照される。
【００５０】
ここで、概略的な図面中では一部読み取りにくいが、若干の実施態様の特徴につき簡単に説明する。
連結部材２０６，２０８は任意の適切な保持手段、たとえば、図１５および２０に示した連結状態において相互固定を行うための嵌脱式係止手段を有していてよい。この種の保持手段特に係止手段は、流体用連結部材２１０，２１２および／または外囲体２３４のハウジング部品２３０，２３２に設けられていてよい。たとえば、継手ユニット２０１の全体は係止手段によってのみ一体化されて外囲体２３４を形成することができる。図２１（これは図８の中央に示した部分とも同じである）には、単なる一例（考え得る数多くの実施態様のうちの単なる一例）として、一方の流体用連結部材たとえば２１０は、シール２５３を介して周方向封止されて他方の流体用連結部材たとえば２１２のスリーブ開口２５５内に差込み可能な差込み突起２５１を有するように構成した態様が示されている。この差込み連結が外れないように固定すべく、２本の保持アーム２５９を有したＵ字形の保持クランプ２５７をスリーブ開口２５５の領域に設けられた横孔２６１に嵌脱式に挿し込む。その際、保持クランプ２５７の保持アーム２５９は差込み突起２５１のたとえばリング溝２６３として形成された保持用輪郭溝に係合する。さらに、図２１には一例として、流体用連結部材２１０の流体流路内に、発熱体２２６，２４０によって包囲された領域から差込み突起２５１の領域内に熱を伝達するために、伝熱スリーブ２６５が配置されている様子が示されている。
【００５１】
プラグ式電気コネクタ２１４，２１６（また、オプショナルに２３６，２３８）は流体用連結部材２１０，２１２に設けられた保持手段によるまたは別法によって外囲体２３４内に保持されている。図２１から理解できるように、差込みコネクタ２１４，２１６，２３６，２３８は流体用連結部材２１０，２１２のプラスチック材料に一体組み込みされているまたは収容孔に固定嵌め込みされていてよい。
さらに、流体用連結部材２１０，２１２と外囲体２３４の対応するハウジング部品２３０，２３２とは、特に図示されてはいない保持手段を介して、互いに相対固定されている。
さらに、外囲体２３４は、オプショナルに、少なくとも部分的に熱絶縁コンパウンドで充填されていてよく、たとえば当該コンパウンドが流し込まれていてよい。外囲体２３４とそれぞれの連結部材２０６，２０８の間には、熱絶縁空隙が形成されていてもよい。
外囲体２３４のハウジング部品２３０，２３２は分離面２２８の領域で、突合せ密着封止連結可能であるまたは互いにオーバラップして入れ子式に連結可能であり、特に、保持手段を介して相互固定可能であってもよい。
さらに、外囲体２３４の各々のハウジング部品２３０，２３２は、特に、２つの同一半殻ハウジング、したがって、特にいわゆる「同一部品」からなってもよい。ただし、本発明の範囲内で、非同一部品や相似品から形成することも可能である。
【００５２】
たとえば図２０から判明するように、各々の流体用連結部材２１０，２１２の当該／各々の発熱体２２６，２４０は−好ましくは圧着継手によって形成された−接触子２５２を介して流体導管区間２０２，２０４の当該発熱体２２０，２２２と連結されてもよい。これに代わる別形態として、図２１には、各々の導管区間２０２，２０４の当該／各々の発熱体２２０，２２２は、分割なしでも、それぞれの流体用連結部材２１０，２１２の発熱体２２６ないし２４０に一体的に連続可能であることが示唆されている。そのために、相応した長さを有した発熱体２２４がそれぞれの媒体導管２１８からそれぞれの流体用連結部材２１０，２１２を経て案内される。
【００５３】
これに関連して、図２２（これはまた基本的に図４と同じである）には、例示的に、実際に「エンドレス導管」として初めにヒータ線２２４が連続的に巻き付けられた形の流体導管区間２０２ないし２０４の実施形態が示されている。このヒータ線２２４は、次に、特に接着テープ２６２を１本のらせん状に巻き付けた形の包囲によって被覆される。要求仕様に合わせるために、つまり、それぞれの流体用連結部材２１０／２１２および他端の導管継手２４４／２４６との連結のために、こうしてプレハブされた流体導管は一定の超過長さを付して切断される。その際、この超過長さの寸法は、媒体導管２１８の端部区間２１８ａから、それぞれの流体用連結部材２１０／２１２ないしそれぞれの導管継手２４４／２４６に巻き付けられるだけの長さのヒータ線２２４を巻き解くことのできる長さとされている。ヒータ線２２４が「巻き外された」ところの媒体導管２１８の端部区間２１８ａのこの超過長さ区間は、導管が連結部材ないし導管継手と連結される前に切断されて、「裁断屑」として処理される。本発明によるこのような好適な製造方法により、ヒータ線２２４は、中断することも付加的な継手部材たとえば圧着継手を使用することもなく、連続的に延びることができる。
【００５４】
図２３に例示的に示されているように、設けられているすべての発熱体２２０，２２２，２２６，２４８および、場合により、２４０（図１４〜２１）は、電気的に直列接続されていてよい。直列接続は本来任意の箇所で特に車両搭載電気回路網の図中不図示の車両バッテリーから電源電圧の供給を受けることができる。考え得る給電箇所は図２３に符号「Ｅ」で示されている。ただしまた、発熱体の配線に応じ、直列並列組み合わせ回路または並列回路も実現可能である。ここで、考え得るすべての結線／給電態様は本発明の範囲に属する旨明文を以って注記しておくこととする。たとえば、１本の連続したヒータ線２２４は、加熱されるすべての要素にそれが連続的に巻き付けられることによって、いっさいの分断／連結箇所なしに、存在するすべての発熱体を形成することが基本的に可能であろう。この場合、好ましい継手ユニット２０１が存在する限りで、唯一の分断／連結箇所は継手ユニット２０１の連結部材２０６，２０８のプラグ式電気コネクタ２１４，２１６，２３６，２３８ということになろう。
【００５５】
図２４には、図２ａおよび２ｂと同様、継手ユニット２０１の使用が具体的に示されている。これはまたも車両内燃機関のＳＣＲ触媒システムであり、その際、流体タンク２５４は、窒素酸化物の選択触媒還元を行なうために、不図示の内燃機関の排ガス経路２５８に流体つまり尿素水溶液を噴射する噴射装置２５６と連結されなければならない。この場合、継手ユニット２０１は、タンク２５４と噴射装置２５６の間の中継管の分割を可能にする。これによって、車両内部の部品組付けは容易になる。一般に、タンク２５４が初めに組み付けられる。これには、タンクを、組み付け前または組付け時に、好ましくは導管継手２４４を経て第１の流体導管区間２０２と連結しておくのが有利である。その後、車両組立てがさらに進行するにつれて、タンク接続部はもはや接近不能となることが多いが、それにもかかわらず、噴射装置２５６はすでに前以て組み付けられていた第１の流体導管区間２０２を経てタンクに接続することが可能である。これは第２の流体導管区間２０４を介して容易かつ速やかな方法で行なうことができ、そのためには、単に継手ユニット２０１の連結部材２０６，２０８が相補嵌合されるとよい。この場合、双方の流体導管区間２０２，２０４は、好ましくは、異なった長さを有している。その際、短い方の第１の流体導管区間２０２の長さは、好適には、長い方の第２の流体導管区間２０４の長さの最大５０パーセントである。
【００５６】
本発明によれば、継手ユニット２０１を経て連結されたまたは連結される、媒体導管２１８の区間２０２，２０４は、それらの材料・使用特性に関して互いに相違して形成されている。したがって、すでに上述したように、たとえば媒体導管２１８の一方の区間はプラスチックたとえばＰＡからなる低コストの成形管からなり、他方、媒体導管２１８の他方の区間には、負荷の高まり特に温度の高まりおよび／または内圧の高まりに応じて設計された、ゴム弾性を有する、特に多層式の、たとえばクロス強化された材料からなる、より柔軟なホース、または、負荷の高まり特に温度の高まりおよび／または内圧の高まりに応じて設計された、より高級なプラスチックたとえばＰＰＡ（ポリフタルアミド）からなる導管片が使用される。したがって、この導管区間は特別な負荷−たとえば、とりわけ、噴射装置２５６ならびに排ガス経路２５８の近傍で発生する高温−に対処し得ると同時に、凍結時の流体体積膨張とそれから生ずる凍結圧力にも適合できるように設計されている。これに対して、媒体導管２１８の、初めに挙げた、たとえばＰＡ（ポリアミド）からなる区間は非常に低コストであり、それゆえ、車両内部における、特に、比較的大きな長さ区間用に使用することができる。したがって、図４に具体的に示した使用態様において、タンク２５４と噴射装置２５６の間の中継管全体を少なくとも３つの区間に区分することも有利であり、その際、それぞれタンク２５４の近傍と噴射装置２５６の近傍で２つの異なった種類の導管が継手ユニットを経て、詳細には、（たとえばタンク近傍において）好ましい継手ユニット２０１を経て嵌脱式に、または、（たとえば噴射装置２５６の近傍において）任意のその他の継手ユニット２０１‘を経て不可脱式に連結されている。この場合、中央の比較的長い導管片は低コストの材料からなっていてよく、他方、外側の比較的短い導管片には、特に高温および／高圧に適した、より高級な材料が使用される。
【００５７】
本発明は、独立請求項によって定義された特徴の組み合わせに制限されるものではなく、総じて開示されたすべての個別特徴のうちの一定の特徴のその他のいかなる任意の組み合わせによって定義されている。このことは、基本的に、独立請求項のいずれの個別特徴も捨象可能でありあるいは本出願のその他の箇所に開示された少なくとも１つの個別特徴によって置き換えられてもよいことを意味している。その限りで、本出願の請求項は単に発明を画定するための第１の試みとして理解されなければならない。
本発明は図示された実施形態に制限されるものでもなく、当業者はそれらを、必要に応じ、ただし本発明の趣旨を逸脱することなく、さらに別の好適な技術的方策によって補うことが可能である。
したがって、また波形管２０ａは、好ましくはそれによって包囲される長さ区間２ａ，２０２，２ｂ，２０４に応じ、エンジニアリングプラスチックおよび／または少なくとも部分的に高性能プラスチックから形成されていてもよい。このことは流体用連結部材および／または継手部材、特に、それらのハウジング１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６および／またはそれらの外囲体または包囲体２３４，２５０についても同様である。
最後に、当業者は、本発明による流体導管１につき、連結手段１４，１５，１６，１７，２１，２２，３３，３４，５０，５１，５２，５３，２０６，２０８，２１０，２１２，２３０，２３２，２４４，２４６および導管２，２１８にヒータ線３，２２４を巻き付ける可能性に関するさらなるその他の詳細は、冒頭に引用した欧州公開第１  ９８５  ９０８号から得られる。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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