(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一部に開口部が形成された円盤状のパネル部、前記パネル部の外周に形成され、前記パネル部から一方側に突出する溝部、前記パネル部の中心に設けられたリベット、前記リベットに隣接して前記パネル部に設けられた開口部、並びに、前記パネル部に設けられ、前記リベットの前記開口部側に設けられた被可動部及び前記リベットの前記被可動部とは他方側に設けられた可動部を具備するタブを有する蓋体と、
円筒状の胴部、前記胴部の一方の端部に形成され、前記胴部よりも小径に形成された縮径部、及び、前記胴部及び前記縮径部を連続する一つの連続部を具備し、前記縮径部に前記蓋体が固定されることでその一端が閉塞されるとともに、前記連続部の接線の延長に前記パネル部が位置する胴体と、
前記蓋体に設けられ、前記パネル部から前記溝部の突出する方向とは相対する方向に離間した位置で、前記胴部の一方の端部と捲き締めされるフランジ部と、
を備えることを特徴とする缶体。
【請求項２】
前記連続部は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された、前記胴部及び前記縮径部を連続する２つの曲面部により形成されることを特徴とする請求項１に記載の缶体。
【請求項３】
前記連続部の接線は、前記２つの曲面部のそれぞれの曲率中心を結ぶ連続線に直交する線であることを特徴とする請求項２に記載の缶体。
【請求項４】
前記連続部は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された、前記胴部及び前記縮径部を連続する２つの曲面部、及び、前記２つの曲面部を直線で結ぶ円環状の平面部により形成されることを特徴とする請求項１に記載の缶体。
【請求項５】
前記連続部の接線は、前記平面部に沿った直線であることを特徴とする請求項４に記載の缶体。
【請求項６】
前記連続部は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された、前記胴部及び前記縮径部を連続する３つの曲面部により形成されることを特徴とする請求項１に記載の缶体。
【請求項７】
前記連続部の接線は、前記３つの曲面部のうち、その曲面部の曲率中心が前記胴体の内側及び外側となるいずれか２つの曲面部の曲率中心を結ぶ連続線に直交する線であることを特徴とする請求項６に記載の缶体。
【請求項８】
前記連続部の接線は、前記胴部と前記曲面部との境界部、及び、前記曲面部と前記縮径部との境界部を結ぶ連続線であることを特徴とする請求項２又は請求項６に記載の缶体。
【請求項９】
前記連続部の接線は、前記胴部と前記曲面部との境界部、及び、前記曲面部の一の延長と前記縮径部の延長とで形成される仮想の稜部を結ぶ連続線であることを特徴とする請求項２又は請求項６に記載の缶体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に液体を収容し、蓋体の一部に設けられた開口部から収容した液体を流出可能な缶体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液状の飲料等を収容可能であって、且つ、蓋体の一部に収容した液体を流出可能な開口部が設けられた缶体が知られている。この缶体は、例えば、収容した飲料を流出させる際に、蓋体に設けられたタブを操作して蓋体の一部を破断することで開口部を開放可能に形成されている。
【０００３】
このような缶体は、収容した飲料を保存するために、スチールやアルミニウム合金が用いられることから、軽量化や原材料の使用量の低減が求められている。そこで、缶体の胴体の両端を縮径し、蓋体及び底蓋の直径を小さくすることで、蓋体及び底蓋に使用する原材料を低減する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような缶体は、その内部に、液状の飲料だけでなく、液状の飲料中に固体状の粒体が含有された、例えば、コーンの粒入りコーンポタージュスープ、小豆の粒入りしるこ、果肉の粒入り果汁飲料、又は、ナタデココの粒入り飲料等が収容されることがある。
【０００５】
しかし、粒体が含有された飲料を開口部から流出させると、胴体と開口部との間の蓋体に粒体の移動が阻まれ、缶体内に粒体が残存するという問題がある。即ち、缶体内の飲料を飲み干した際に、粒体が流出しきらず缶体内に粒体が残存することがある。このため、飲料に含有される粒体の流出性を向上させた缶体の出現が望まれている。
【０００６】
そこで、蓋体に設けられた胴体に隣接する溝部及び開口部間の一部を、蓋体の外周側から開口部に向かって傾斜させる缶体が知られている（例えば、特許文献２参照）。このように、蓋体の一部を開口部に向かって傾斜させることで、蓋体に位置した粒体を当該傾斜に沿って開口部へ案内し、粒体の流出性を向上させることが可能となるが、この蓋体を製作するために蓋体を成形するプレス金型等の製造設備の大幅な変更を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４４７４１８号公報
【特許文献２】特許第３７６４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した缶体では、粒体の残存を低減させるために、蓋体の一部を傾斜させる構成とすることで、液体中の粒体の残存を防止することが可能となるが、実施に当たって製造設備に大幅な変更を加える必要があった。このため、設備コストが増大する、という問題がある。そこで、製造設備に大幅な変更を加えなくても、従来の製造設備で製造可能であって、液体中の流体の残存を防止することが可能な缶体が求められている。
【０００９】
そこで本発明は、設備コストを増大させることなく、液体中の粒体の流出性を向上可能な缶体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の缶体は、次のように構成されている。
【００１１】
本発明の一態様として、缶体は、その一部に開口部が形成された円盤状のパネル部、前記パネル部の外周に形成され、前記パネル部から一方側に突出する溝部、前記パネル部の中心に設けられたリベット、前記リベットに隣接して前記パネル部に設けられた開口部、並びに、前記パネル部に設けられ、前記リベットの前記開口部側に設けられた被可動部及び前記リベットの前記被可動部とは他方側に設けられた可動部を具備するタブを有する蓋体と、円筒状の胴部、前記胴部の一方の端部に形成され、前記胴部よりも小径に形成された縮径部、及び、前記胴部及び前記縮径部を連続する一つの連続部を具備し、前記縮径部に前記蓋体が固定されることでその一端が閉塞されるとともに、前記連続部の接線の延長に前記パネル部が位置する胴体と、前記蓋体に設けられ、前記パネル部から前記溝部の突出する方向とは相対する方向に離間した位置で、前記胴部の一方の端部と捲き締めされるフランジ部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設備コストを増大させることなく、液体中の粒体の流出性を向上させた缶体を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る缶体の構成を示す側面図。
【図２】同缶体の蓋体の構成を模式的に示す上面図。
【図３】同缶体の要部構成を示す断面図。
【図４】同缶体の要部構成を拡大して示す断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る缶体の要部構成を示す側面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る缶体の要部構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る缶体１の構成を、図１乃至図４を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る缶体１の構成を示す側面図、図２は缶体１に用いられる蓋体１１の構成を示す上面図、図３は缶体１に用いられる蓋体１１及び胴体１３の構成を、図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ断面で示す断面図、図４は蓋体１１及び胴体１３の構成を、図２中ＩＶ−ＩＶ断面で拡大して示す断面図である。なお、本実施の形態においては、缶体１の蓋体１１側を上側、底蓋１２を下側として、以下説明する。
【００１６】
図１に示すように、缶体１は、蓋体１１と、底蓋１２と、胴体１３と、を備えている。缶体１は、蓋体１１及び底蓋１２が、矩形状のブランクと呼ばれる鋼板を円筒状に成形して溶接した胴体１３に巻締めにより固定されることで形成された、所謂３ピース溶接缶体と呼ばれる液体を収納して保持する包装容器である。
【００１７】
缶体１は、その内容物として、例えば飲料、さらに言えば、液体の飲用物１００、及び、当該液体中に固体状の複数の粒体１０１が含有された飲料が収容される。当該飲料は、例えば、コーンの粒入りのコーンポタージュスープ、小豆の粒入りしるこ、果肉の粒入り果汁飲料、又は、ナタデココの粒入り飲料等である。また、当該飲料は、ゼリー状で収容され、缶体１を振ることで、液状の飲用物１００及びゼリー状の粒体１０１が混在するものであってもよい。
【００１８】
蓋体１１は、例えば、アルミニウム合金の平板材により形成されている。蓋体１１は、円盤状のパネル部２１と、パネル部２１の外周に設けられた溝部２２と、溝部２２の外周に設けられたフランジ部２３と、を備えている。蓋体１１は、フランジ部２３が胴体１３の一方の開口端部と巻締めされることで、胴体１３に固定される。
【００１９】
パネル部２１は、その中心に設けられたリベット２５と、リベット２５に固定して設けられたタブ２６と、リベット２５に隣接して設けられ、タブ２６により開放される開口部２７と、を備えている。リベット２５は、パネル部２１の中心に、パネル部２１の一部が外部側に突出することで形成される。
【００２０】
タブ２６は、所謂ステイオンタブ（ＳＯＴ）と呼ばれ、リベット２５に固定される固定部３１と、固定部３１の一方側に延出して設けられた可動部３２と、固定部３１の他方側に延出して設けられた被可動部３３と、を備えている。タブ２６は、可動部３２をパネル部２１の上面から離間する方向に持ち上げることで、固定部３１を支点として、パネル部２１を押圧する方向に被可動部３３が移動可能に形成されている。
【００２１】
開口部２７は、パネル部２１の一部である、パネル部２１の中心と溝部２２との間であって、且つ、溝部２２から離間する所謂スコアと呼ばれる細溝で形成された破断部３５により構成される。
【００２２】
具体的には、開口部２７は、パネル部２１の一部に、パネル部２１の中心側の一部が非連続の圧痕や切欠等による細溝により形成された破断部３５で構成された楕円形状の領域である。開口部２７は、破断部３５の領域内がタブ２６の下方に移動した被可動部３３により押圧されることで破断部３５が破断し、破断部３５内の領域のパネル部２１が非連続の部位を中心に押圧方向に回動し、パネル部２１の一部が開口することで形成される。開口部２７（破断部３５）は、最も溝部２２に近似する端部が、溝部２２と１ｍｍ〜３ｍｍ程度離間して配置される。
【００２３】
溝部２２は、パネル部２１の外周に設けられ、パネル部２１の主面から一方側、具体的には缶体１の内側に向かって突出して形成される。
【００２４】
底蓋１２は、例えば、鋼板製の平板材により形成されている。底蓋１２は、円盤状に形成されるとともに、その外周に溝部及びフランジ部３８を有している。底蓋１２は、フランジ部３８が胴体１３の下方側の開口端部と巻締めされることで、胴体１３に固定される。
【００２５】
胴体１３は、円筒状に形成され、その開口する両端部に、それぞれ蓋体１１及び底蓋１２が固定される。胴体１３は、胴部４１と、胴部４１の一方の端部、さらに言えば胴体１３の蓋体１１が固定される上方側の端部に設けられた第１ネック部４２と、胴部４１の底蓋１２が固定される下方側の端部に設けられた第２ネック部４３と、を備えている。胴部４１は、第１ネック部４２及び第２ネック部４３よりも大径に形成されている。
【００２６】
第１ネック部４２は、胴部４１の上方側の端部を縮径することで形成される。第１ネック部４２は、胴部４１と連続する連続部４６と、連続部４６から円筒状に延設され、胴部４１よりも小径に形成された縮径部４７と、を備えている。
【００２７】
連続部４６は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された２つの曲面部、若しくは、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された２つの曲面部及びこれら曲面部の中央に配置された平面部、又は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された３つの曲面部により形成されている。連続部４６は、胴部４１及び縮径部４７に連続する。本実施の形態においては、連続部４６は、所定の曲率の曲面で形成された円環状の２つの曲面部により形成された構成を用いて説明する。
【００２８】
連続部４６は、図３及び図４に示すように、円環状に形成された、胴部４１と連続する第１曲面部５１と、円環状に形成された、第１曲面部５１及び縮径部４７に連続する第２曲面部５２と、を備えている。
【００２９】
図４に示すように、第１曲面部５１は、その形状、即ち、その断面形状が胴体１３の内部側にその曲率中心Ｃ１が位置する曲率で形成されている。図４に示すように、第２曲面部５２は、その形状、即ち、その断面形状が胴体１３の外部側にその曲率中心Ｃ２が位置する曲率で形成されている。第１曲面部５１は、第２曲面部５２よりも、その曲率が小さく形成されている。換言すると、第１曲面部５１の曲率半径Ｒ１は、第２曲面部５２の曲率半径Ｒ２よりも、大径に形成されている。
【００３０】
縮径部４７は、そのパネル部２１からの長さが、パネル部２１から溝部２２の先端までの長さ（深さ）よりも長く形成されている。縮径部４７は、パネル部２１からの長さが、連続部４６の延長が蓋体１１の溝部２２よりも内側、即ち、パネル部２１に位置する長さに形成されている。
【００３１】
なお、ここで、縮径部４７の長さとは、パネル部２１の下面（内面）から縮径部４７及び連続部４６の延長上で交差する点、即ち、縮径部４７及び連続部４６（第１曲面５１）の延長による仮想の稜部までの長さである。また、連続部４６の延長とは、連続部４６の傾斜から求められる接線Ｔである。
【００３２】
以下、当該接線Ｔ、及び、第１ネック部４２及び蓋体１１の関係について、図４を用いて説明する。  
接線Ｔは、連続部４６の延長であって、連続部４６の傾斜から求められる。図４に示すように、連続部４６が二つの曲面である第１曲面部５１及び第２曲面部５２からなる場合においては、接線Ｔは、例えば、第１曲面部５１の曲率中心Ｃ１及び第２曲面部５２の曲率中心Ｃ２を通る連続線Ｌに対して直交する線である。
【００３３】
図４に示すように、第１ネック部４２は、当該接線Ｔの延長が、蓋体１１の溝部２２よりも内側、即ち、パネル部２１に位置して配置可能に、連続部４６の形状及び縮径部４７の長さが形成されている。なお、接線Ｔの延長上に、パネル部２１の開口部２７が位置することがより好ましい。なお、液体の流れ、即ち、缶体１内の飲用物１００が開口部２７から流出する際に、当該流れ及び粒体１０１の移動の阻害を避けるために、当該接線Ｔは、胴体１３の中心軸に対して４５度よりも小さい角度が好ましい。
【００３４】
次に、このように構成された缶体１の缶体１内の飲料（飲用物１００及び粒体１０１）の流出について、使用者による缶体１内の飲料の飲食を例に説明する。  
先ず、使用者が、タブ２６の可動部３２をパネル部２１から離間する方向に持ち上げると、タブ２６は、固定部３１を中心に回動し、被可動部３３がパネル部２１の破断部３５内の領域を押圧する。当該押圧により、破断部３５が破断し、破断部３５内のパネル部２１が缶体１内に回動し、開口部２７が開放される。
【００３５】
次に、使用者が開口部２７を口にあてがって、缶体１を、図４に示すように、蓋体１１及び底蓋１２を高さ方向で略同一、又は、蓋体１１が底蓋１２よりも下方となるように傾ける。これにより、図４の飲用物１００の流れＦに示すように、開口部２７から液状の飲用物１００が流出し、使用者が当該飲用物１００を飲むことが可能となる。
【００３６】
なお、このとき、液状の飲料内に含まれる粒体１０１は、飲用物１００の流れＦに沿って開口部２７から流出することで、使用者は、飲用物１００とともに、粒体１０１を食することが可能となる。
【００３７】
詳しく述べると、粒体１０１は、飲料中に複数存在し、飲用物１００の流れに沿ってその一部が胴体１３から離間して移動するとともに、その他部が胴体１３の内面に沿って移動する。  
胴体１３から離間して移動する粒体１０１は、飲用物１００の流れＦに沿って開口部２７から流出する。
【００３８】
胴体１３の内面に沿って移動する粒体１０１は、底蓋１２側から胴部４１の内面に沿って蓋体１１側に移動すると、連続部４６に移動する。当該連続部４６に移動した粒体１０１は、連続部４６の第１曲面部５１上に沿って移動すると、第１曲面部５１の傾斜、及び、第１曲面部５１の傾斜に沿った飲用物１００の流れによって、第２曲面部５２において連続部４６の内面から離間し、接線Ｔに沿って移動することとなる。
【００３９】
このため、胴部４１の内面に沿って移動した粒体１０１は、第１ネック部４２において、その内面から離間し、蓋体１１の溝部２２に当接することなく、パネル部２１に当接するか、又は、開口部２７から流出することとなる。
【００４０】
ここで、開口部２７を使用者の口にあてがっていることから、パネル部２１の下方に、開口部２７（破断部３５）の最も溝部２２に近似する端部が位置する。このため、粒体１０１が当接するパネル部２１は、その幅が短く形成されており、パネル部２１に当接した粒体１０１も、飲用物１００の流れＦに沿って開口部２７から流出する。
【００４１】
即ち、飲用物１００に含有される粒体１０１は、連続部４６の形状、及び、連続部４６の形状による飲用物１００の流れＦにより、第１ネック部４２から離間する方向であって、パネル部２１に向かって案内されて移動する。このように、缶体１は、連続部４６により粒体１０１を胴体１３の内面から離間させてパネル部２１に案内することで、粒体１０１の流出性が向上し、粒体１０１の缶体１内の残留を低減することが可能となる。
【００４２】
次に、本実施の形態の缶体１の効果を評価する評価方法の一である評価試験について、以下に説明する。当該評価試験は、本実施の形態の缶体１を実施例とし、以下に示す従来例の缶体である比較例と比較を行い、缶体１の効果の評価を行う。
【００４３】
（実施例）
図４に示すように、実施例に係る缶体１は、縮径部４７の蓋体１１のパネル部２１からの長さが６ｍｍに、第１曲面部５１の曲率半径Ｒ１が６ｍｍに、第２曲面部５２の曲率半径Ｒ２が２ｍｍに形成されている。また、胴部４１及び第１ネック部４２の半径の差が１．２ｍｍに、溝部２２の幅が３ｍｍに、溝部２２のパネル部２１からの深さが１ｍｍに形成されている。
【００４４】
缶体１は、市販品の飲料として、粒体１０１が含有された飲用物１００であるコーンを含有した粒入りコーンスープを充填されている。なお、粒体１０１（コーン）は約５０個がコーンスープ内に含有される。
【００４５】
（比較例）
図４に二点差線で示すように、比較例として用いる缶体２００は、缶体１と同様に、曲率半径Ｒ１が６ｍｍの第１曲面及び曲率半径Ｒ２が２ｍｍの第２曲面の２つの曲面を有する連続部を有する構成であって、縮径部のパネル部２１からの長さが２ｍｍに形成されている。また、胴部と第１ネック部との半径の差が１．２ｍｍに、溝部２２の幅が３ｍｍに、溝部２２のパネル部２１からの深さが１ｍｍに形成されている。
【００４６】
即ち、缶体２００は、その縮径部が缶体１の縮径部４７よりも短く形成されることで、その連続部の接線の延長上に溝部２２が位置する以外、缶体１と同一形状に形成されている。
【００４７】
缶体２００は、市販品の飲料として、粒体１０１が含有された飲用物１００である、コーンが含有された粒入りコーンスープを充填されている。なお、粒体１０１（コーン）は約５０個がコーンスープ内に含有される。
【００４８】
次に、評価試験の詳細な条件及び評価方法について説明する。  
評価試験は、実施例の缶体１及び比較例の缶体２００を、缶温５５℃に暖める。なお、５５℃とは、自動販売機にてＨＯＴ用の飲料として缶体１が暖められる温度である。
【００４９】
この暖められた缶体１及び缶体２００を、それぞれ３０本、数名の試験者により飲んでもらい、缶体１及び缶体２００内に残存した粒体１０１の数を記録する。次に、それぞれ３０本を飲んだ後に粒体１０１が残存した缶体１及び缶体２００の数から、有意差検定を行う。
【００５０】
なお、統計値ｔが０．０５以下、即ち信頼率が９５％以上の場合には、有意差ありとして、粒体１０１がより流出された缶体１又は缶体２００の構成が粒体１０１の残存を低減可能な効果があるとして判断する。
【００５１】
当該評価試験に用いられる試験者の飲み方としては、試験者により通常時において缶体に収納された粒入りコーンスープの飲み方とする。なお、当該通常時の飲み方は、缶体１及び缶体２００を振った後にコーンスープを飲む、又は、缶体１及び缶体２００を振った後に、さらに缶体１及び缶体２００を回転させてコーンスープを攪拌させたあと、時間を開けずに飲む、等である。なお、試験時及び試験者によって、詳細な飲み方は相違するが、缶体入りの飲料を購入する購入者層を考慮し、この相違は問わないものとする。
【００５２】
このような条件で評価試験を行った結果を以下に示す。  
実施例の缶体１を用いて３０本のコーンスープを流出させた結果、表１に示すように、３０本中１６本の缶に粒体１０１（コーン）が残存した。即ち、缶体１を用いた場合、３０本中１４本の缶において、全ての粒体１０１を流出させることが可能となった。
【００５３】
比較例の缶体２００を用いて３０本のコーンスープを流出させた結果、表１に示すように、３０本中２４本の缶に粒体１０１（コーン）が残存した。即ち、缶体２００を用いた場合、３０本中６本の缶において、全ての粒体１０１を流出させることが可能となった。
【表１】
0005975686.tif 000002
【００５４】
これらの結果から有意差検定を行ったところ、統計値ｔ＝０．０２７であり、信頼率は９７．３％であった。これらのことから、実施例の缶体１は、従来の形状である比較例の缶体２００に比べ、より粒体１０１を流出さることが可能であり、粒体１０１の残存を低減することが可能であると判断した。
【００５５】
このように構成された缶体１によれば、第１ネック部４２を、連続部４６の延長（接線Ｔ）上に、溝部２２を配置させず、パネル部２１を配置させる構成とすることで、液体（飲用物１００）の流れ及び連続部４６により、胴部４１内に沿って流れる粒体１０１が、パネル部２１に向かって案内される。これにより、缶体１は、粒体１０１の流出性を向上させることが可能となり、粒体１０１が缶体１内の残存を低減させることが可能となる。
【００５６】
また、缶体１は、粒体１０１の流出性の向上を、胴体１３の連続部４６及び縮径部４７の形状により行う。このため、缶体１は、従来の技術である、胴体１３の両端部を縮径する技術を用いて連続部４６及び縮径部４７の形状を形成することが可能であり、胴体１３の縮径に用いる金型を、第１ネック部４２が成形可能な形状とするだけでよい。
【００５７】
このため、缶体１は、新たな工程や製造コストを必要としないことから、従来の製造設備で製造可能となり、製造コストや設備コストを増大させることなく、内部に収容する飲料に含有される粒体１０１の流出性を向上させることが可能となる。
【００５８】
上述したように本発明の第１の実施形態に係る缶体１によれば、液体中の粒体１０１の残存を低減可能となる。
【００５９】
なお、本発明は第１の実施形態に限定されるものではない。上述した例では、連続部４６の延長として第１曲面部５１及び第２曲面部５２を有する構成における接線Ｔを説明したが、これに限定されない。上述したように、連続部４６は、２つの曲面及びこれら曲面間に一つの平面を有する構成、又は、３つの曲面を有する構成であってもよい。
【００６０】
以下、図５を用いて本発明の第２の実施形態に係る連続部４６Ａを有する缶体１Ａを、図６を用いて本発明の第３の実施形態に係る連続部４６Ｂを有する缶体１Ｂをそれぞれ説明する。
【００６１】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態に係る缶体１Ａの連続部４６Ａの構成を拡大して示す側面図である。なお、図５中、上述した第１の実施形態の缶体１と同等の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
図５に示すように、第２の実施形態に係る缶体１Ａは、蓋体１１、底蓋１２及び胴体１３Ａを備えている。胴体１３Ａは、胴部４１、連続部４６Ａ及び縮径部４７を有する第１ネック部４２Ａ、及び、底側の第２ネック部４３を備えている。
【００６３】
連続部４６Ａは、２つの曲面部及び一つの平面部により形成されている。具体的には、連続部４６Ａは、胴部４１に連続する円環状の第１曲面部５１と、縮径部４７に連続する第２曲面部５２と、第１曲面部５１及び第２曲面部５２を連続する、円環状の平面部５３と、を備えている。この連続部４６Ａは、その延長である接線Ｔが、当該平面部５３の延長線により構成される。
【００６４】
このように構成された缶体１Ａは、連続部４６Ａの接線Ｔの延長が、蓋体１１の溝部２２よりも内側、即ち、パネル部２１に位置して配置可能に、連続部４６Ａの形状及び縮径部４７の長さが形成されている。なお、接線Ｔの延長上に、パネル部２１の開口部２７が位置することがより好ましい。
【００６５】
このように構成された缶体１Ａによれば、上述した缶体１と同様に、粒体１０１の流出性を向上することが可能となる。
【００６６】
（第３の実施形態）
図６は本発明の第３の実施形態に係る缶体１Ｂの連続部４６Ｂの構成を拡大して示す側面図である。なお、図６中、上述した第１の実施形態の缶体１と同等の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
図６に示すように、第３の実施形態に係る缶体１Ｂは、蓋体１１、底蓋１２及び胴体１３Ｂを備えている。胴体１３Ｂは、胴部４１、連続部４６Ｂ及び縮径部４７を有する第１ネック部４２Ｂ、及び、底側の第２ネック部４３を備えている。
【００６８】
連続部４６Ｂは、３つの曲面部により形成されている。具体的には、連続部４６Ｂは、胴部４１に連続する円環状の第１曲面部５１と、縮径部４７に連続する第２曲面部５２と、第１曲面部５１及び第２曲面部５２に連続する、円環状の第３曲面部５４と、を備えている。
【００６９】
第１曲面部５１は、その形状が胴体１３の内部側にその曲率中心Ｃ１が位置する曲率で形成されている。第２曲面部５２は、その形状が胴体１３の外部側にその曲率中心Ｃ２が位置する曲率で形成されている。第３曲面部５４は、その形状が、胴体１３の内部側にその曲率中心Ｃ３が位置する曲率で形成されている。第３曲面部５４は、その曲率半径Ｒ３が、第１曲面部５１の曲率半径Ｒ１及び第２曲面部５２の曲率半径Ｒ２よりも大きく形成されている。
【００７０】
このような連続部４６Ｂの接線Ｔは、図６に示すように、例えば、第２曲面部５２の曲率中心Ｃ２及び第３曲面部５４の曲率中心Ｃ３を通る連続線Ｌに対して直交する線により構成される。
【００７１】
このように構成された缶体１Ｂは、連続部４６Ｂの接線Ｔの延長が、蓋体１１の溝部２２よりも内側、即ち、パネル部２１に位置して配置可能に、連続部４６Ｂの形状及び縮径部４７の長さが形成されている。なお、接線Ｔの延長上に、パネル部２１の開口部２７が位置することがより好ましい。
【００７２】
このように構成された缶体１Ｂによれば、上述した缶体１及び缶体１Ａと同様に、粒体１０１の流出性を向上することが可能となる。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。上述した例では、缶体１及び缶体１Ｂでは、２つの曲面部の曲率中心の連続線Ｌに直交する線を接線Ｔとする構成を説明したがこれに限定されない。例えば、接線Ｔは、第１曲面部５１及び第２曲面部５２の、胴部４１及び縮径部４７との連続する境界部を通る連続線としてもよい。また、例えば、胴部４１及び第１曲面部５１の境界部と、第１曲面５１の延長及び縮径部４７の延長による仮想の稜部とを通る連続線を接線Ｔとしてもよい。
【００７４】
また、上述した例では、胴体１３は、底部に第２ネック部４３を有する構成を説明したがこれに限定されず、第２ネック部４３を有さない構成であっても良い。
【００７５】
また、上述した例では、缶体１（１Ａ，１Ｂ）は、蓋体１１、底蓋１２及び胴体１３（１３Ａ，１３Ｂ）を備える構成を説明したがこれに限定されない。例えば、胴体１３は底蓋１２が一体に形成されている構成であってもよい。
【００７６】
また、缶体１は、例えば、蓋体１１及び胴体１３のみを有する構成であってもよい。即ち、缶体１が製造された際においては、内部に飲料を収容する前であり、缶体１の底部が開口する状態が実施される形態であってもよい。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  その一部に開口部が形成された円盤状のパネル部、及び、前記パネル部の外周に形成され、前記パネル部から一方側に突出する溝部を有する蓋体と、
円筒状の胴部、前記胴部の一方の端部に形成され、前記胴部よりも小径に形成された縮径部、及び、前記胴部及び前記縮径部を連続する連続部を具備し、前記縮径部に前記蓋体が固定されることでその一端が閉塞されるとともに、前記連続部の接線の延長に前記パネル部が位置する胴体と、
を備えることを特徴とする缶体。
［２］  前記連続部は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された、前記胴部及び前記縮径部を連続する２つの曲面部により形成されることを特徴とする［１］に記載の缶体。
［３］  前記連続部の接線は、前記２つの曲面部のそれぞれの曲率中心を結ぶ連続線に直交する線であることを特徴とする［２］に記載の缶体。
［４］  前記連続部は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された、前記胴部及び前記縮径部を連続する２つの曲面部、及び、前記２つの曲面部を直線で結ぶ円環状の平面部により形成されることを特徴とする［１］に記載の缶体。
［５］  前記連続部の接線は、前記平面部に沿った直線であることを特徴とする［４］に記載の缶体。
［６］
前記連続部の接線は、円環状であって、所定の曲率の曲面で形成された、前記胴部及び前記縮径部を連続する３つの曲面部により形成されることを特徴とする［１］に記載の缶体。
［７］  前記連続部の接線は、前記３つの曲面部のうち、その曲面部の曲率中心が前記胴体の内側及び外側となるいずれか２つの曲面部の曲率中心を結ぶ連続線に直交する線であることを特徴とする［６］に記載の缶体。
［８］  前記連続部の接線は、前記胴部と前記曲面部との境界部、及び、前記曲面部と前記縮径部との境界部を結ぶ連続線であることを特徴とする［２］又は［６］に記載の缶体。
［９］  前記連続部の接線は、前記胴部と前記曲面部との境界部、及び、前記曲面部の一の延長と前記縮径部の延長とで形成される仮想の稜部を結ぶ連続線であることを特徴とする［２］又は［６］に記載の缶体。
【符号の説明】
【００７７】
１…缶体、１１…蓋体、１２…底蓋、１３…胴体、２１…パネル部、２２…溝部、２３…フランジ部、２５…リベット、２６…タブ、２７…開口部、３１…固定部、３２…可動部、３３…被可動部、３５…破断部、３８…フランジ部、４１…胴部、４２…第１ネック部、４３…第２ネック部、４６…連続部、４７…縮径部、５１…第１曲面部、５２…第２曲面部、１００…飲用物、１０１…粒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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