(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行可能な情報処理装置であって、
第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作し、起動したアプリケーションが前記第１プラットフォーム用と前記第２プラットフォーム用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記第１操作処理手段または前記第２操作処理手段を起動して通信を確立する操作制御手段と、
を備え、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記処理についての情報を他の情報処理装置の操作処理手段へ送受信することで、異なるプラットフォーム上の情報を前記他の情報処理装置と共有し、
前記操作制御手段は、前記第１プラットフォーム用のアプリケーションと前記第２プラットフォーム用のアプリケーションとに対応付けて、前記アプリケーションを実行可能なプラットフォームと、前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記操作処理手段を特定する情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段を参照して、起動したアプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記操作指示を処理する操作処理手段を起動し、
前記操作制御手段は、前記異なるプラットフォームのそれぞれに対して配下で動作するアプリケーションの一覧を要求し、応答結果に基づき、前記アプリケーションに対応付けて動作可能な前記プラットフォームを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記異なるプラットフォームにおいて、一方のプラットフォーム上で動作するプログラムを他方のプラットフォーム上で動作しているかのようにエミュレートするエミュレート手段、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作制御手段は、前記第１プラットフォームと前記第２プラットフォームとのいずれか一方で動作する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の前記操作制御手段を備え、
各操作制御手段は、前記異なるプラットフォームのそれぞれで動作することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作制御手段と前記操作処理手段との間の通信は、プラットフォームの変更に依存しない、ソケット通信を含むプロセス間通信により行なわれる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作処理手段は、ユーザインタフェースを介して入力された情報および前記操作指示を、他の情報処理装置の操作処理手段に送信し、前記他の情報処理装置の操作処理手段から受信した情報および前記操作指示を、前記ユーザインタフェースに反映する情報送受信手段を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
異なるプラットフォーム上でそれぞれ動作する情報処理装置の操作処理手段と、前記他の情報処理装置の操作処理手段と、の間の送受信により、当該情報処理装置のユーザインタフェースを介して入力された情報および前記操作指示と、前記他の情報処理装置のユーザインタフェースを介して入力された情報および前記操作指示と、が共有される、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アプリケーションは、ユーザインタフェースを介した前記操作指示に基づいて情報を作成する情報作成アプリケーションである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記操作制御手段は、前記情報作成アプリケーションが作成した情報を操作する情報操作アプリケーションを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報作成アプリケーションはメモ帳アプリケーションと文書作成アプリケーションとを含み、前記情報操作アプリケーションはウェブブラウザを含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記異なるプラットフォームは、異なるオペレーションシステムである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記異なるオペレーションシステムは、異なるビット数を基準としたオペレーションシステムであって、前記異なるビット数は３２ビットと６４ビットとであることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作する操作制御手段と、
を備え、
前記操作制御手段は、
前記第１プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記第１操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記第２プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記第２操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記処理についての情報を他の情報処理装置の操作処理手段へ送受信することで、異なるプラットフォーム上の情報を前記他の情報処理装置と共有し、
前記操作制御手段は、前記第１プラットフォーム用のアプリケーションと前記第２プラットフォーム用のアプリケーションとに対応付けて、前記アプリケーションを実行可能なプラットフォームと、前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記操作処理手段を特定する情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段を参照して、起動したアプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記操作指示を処理する操作処理手段を起動し、
前記操作制御手段は、前記異なるプラットフォームのそれぞれに対して配下で動作するアプリケーションの一覧を要求し、応答結果に基づき、前記アプリケーションに対応付けて動作可能な前記プラットフォームを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行可能な情報処理装置にて、
第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作し、起動したアプリケーションが前記第１プラットフォーム用と前記第２プラットフォーム用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記第１操作処理手段又は前記第２操作処理手段を起動して通信を確立する操作制御手段と、
を実現させ、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記処理についての情報を他の情報処理装置の操作処理手段へ送受信することで、異なるプラットフォーム上の情報を前記他の情報処理装置と共有し、
前記操作制御手段は、前記第１プラットフォーム用のアプリケーションと前記第２プラットフォーム用のアプリケーションとに対応付けて、前記アプリケーションを実行可能なプラットフォームと、前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記操作処理手段を特定する情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段を参照して、起動したアプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記操作指示を処理する操作処理手段を起動し、
前記操作制御手段は、前記異なるプラットフォームのそれぞれに対して配下で動作するアプリケーションの一覧を要求し、応答結果に基づき、前記アプリケーションに対応付けて動作可能な前記プラットフォームを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
異なるプラットフォーム上で動作する複数の情報処理装置をネットワークを介して接続した情報処理システムであって、
第１プラットフォームをベースとし、前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上においてアプリケーションを動作可能な第１情報処理装置と、
前記第２プラットフォームをベースとする第２情報処理装置と、
を備え、
前記第１情報処理装置は、
前記第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作し、起動したアプリケーションが前記第１プラットフォーム用と前記第２プラットフォーム用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記第１操作処理手段又は前記第２操作処理手段を起動して通信を確立する、操作制御手段と、
を備え、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記第２情報処理装置の操作処理手段と前記処理についての情報を送受信する情報送受信手段を有し、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記処理についての情報を前記第２情報処理装置の操作処理手段へ送受信することで、異なるプラットフォーム上の情報を前記第２情報処理装置と共有し、
前記操作制御手段は、前記第１プラットフォーム用のアプリケーションと前記第２プラットフォーム用のアプリケーションとに対応付けて、前記アプリケーションを実行可能なプラットフォームと、前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記操作処理手段を特定する情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段を参照して、起動したアプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記操作指示を処理する操作処理手段を起動し、
前記操作制御手段は、前記異なるプラットフォームのそれぞれに対して配下で動作するアプリケーションの一覧を要求し、応答結果に基づき、前記アプリケーションに対応付けて動作可能な前記プラットフォームを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
前記情報処理システムは、ユーザがネットワークを介してオペレータに相談する遠隔相談システムであって、
前記第１情報処理装置は、オペレータが前記ユーザの前記ネットワークを介した相談に対応するために操作するオペレータ用端末であり、
前記第２情報処理装置は、前記ユーザが前記ネットワークを介して前記第１情報処理装置を操作する前記オペレータに相談するための相談者用端末である、
ことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置とに対して、共通のコンテンツを提供するサーバ装置をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
異なるプラットフォーム上で動作する複数の情報処理装置を、ネットワークを介して接続した情報処理システムの情報処理方法であって、
前記情報処理システムは、
第１プラットフォームをベースとし、前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上においてもアプリケーションを動作可能な第１情報処理装置と、
前記第２プラットフォームをベースとする第２情報処理装置と、
を備え、
前記第１情報処理装置は、
前記第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を前記第１プラットフォーム上で処理し、前記第２情報処理装置の第３操作処理手段と情報を送受信する第１情報送受信手段を有する第１操作処理手段と、
前記第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を前記第２プラットフォーム上で処理し、前記第２情報処理装置の前記第３操作処理手段と情報を送受信する第２情報送受信手段を有する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作する操作制御手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第２プラットフォーム上で動作可能な前記第２プラットフォーム用の前記アプリケーションと、
前記第２プラットフォーム用の前記アプリケーションに対する操作指示を前記第２プラットフォーム上で処理し、前記第１情報処理装置の前記第１操作処理手段と、前記第２操作処理手段と、情報を送受信する第３情報送受信手段を有する第３操作処理手段と、
を備え、
前記第１プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記操作制御手段が、前記第１操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記第２プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記操作制御手段が、前記第２操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記操作制御手段が駆動した前記第１操作処理手段または前記第２操作処理手段と前記第３操作処理手段との間の前記処理についての情報の送受信を、前記第１情報送受信手段または前記第２情報送受信手段と前記第３情報送受信手段とを介して行い、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記処理についての情報を前記第２情報処理装置の前記第３操作処理手段へ送受信することで、異なるプラットフォーム上の情報を前記第２情報処理装置と共有し、
前記操作制御手段は、前記第１プラットフォーム用のアプリケーションと前記第２プラットフォーム用のアプリケーションとに対応付けて、前記アプリケーションを実行可能なプラットフォームと、前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記操作処理手段を特定する情報とを記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段を参照して、起動したアプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記操作指示を処理する操作処理手段を起動し、
前記操作制御手段は、前記異なるプラットフォームのそれぞれに対して配下で動作するアプリケーションの一覧を要求し、応答結果に基づき、前記アプリケーションに対応付けて動作可能な前記プラットフォームを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるプラットフォーム上でアプリケーションを実行するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行する技術が知られている。例えば、特許文献１には、６４ｂｉｔＯＳ環境で動作するクライアントコンピュータにおいて、エミュレータを介して３２ｂｉｔＯＳ用アプリケーションを起動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術は、エミュレータによって３２ｂｉｔＯＳ用アプリケーションを６４ｂｉｔＯＳ用アプリケーションとして動作させることが開示されるのみであり、一方のアプリケーション（例えば３２ｂｉｔＯＳ用アプリケーション）と、他方のアプリケーション（例えば６４ｂｉｔＯＳ用アプリケーション）と、を切り替えて実行することについては言及されていない。【０００５】
例えば、６４ｂｉｔコンピュータ上で３２ｂｉｔＯＳが動作する環境で、３２ｂｉｔＯＳ用アプリケーションを起動した後、６４ｂｉｔＯＳ用アプリケーションを起動させる場合、一方のアプリケーションを起動するための制御モジュールを終了して、他方のアプリケーションを起動するための制御モジュールを動作させる必要があった。従って、異なるプラットフォーム上で動作する複数のアプリケーションのそれぞれを切り替えて実行する場合に処理に時間がかかることがあった。【０００６】
このため、本発明の目的は、異なるプラットフォーム上で動作する複数のアプリケーションのそれぞれを切り替えて実行する場合に処理に時間がかかる、という問題を解決することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行可能な情報処理装置であって、
第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作し、起動したアプリケーションが前記第１プラットフォーム用と前記第２のプラットフォーム用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記第１操作処理手段または前記第２操作処理手段を起動して通信を確立する操作制御手段と、
を備えることを特徴とする。【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作する操作制御手段と、
を備え、
前記操作制御手段は、
前記第１プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記第１操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記第２プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記第２操作処理手段を駆動して通信を確立する、
ことを特徴とする。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作し、起動したアプリケーションが前記第１プラットフォーム用と前記第２のプラットフォーム用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記第１操作処理手段又は前記第２操作処理手段を起動して通信を確立する操作制御手段と、
を実現させるためのプログラムである。【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
第１プラットフォームをベースとし、前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上においてアプリケーションを動作可能な第１情報処理装置と、
前記第２プラットフォームをベースとする第２情報処理装置と、
を備え、
前記第１情報処理装置は、
前記第１プラットフォーム上で動作可能な第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第１プラットフォーム上で処理する第１操作処理手段と、
前記第２プラットフォーム上で動作可能な第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を、前記第２プラットフォーム上で処理する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作し、起動したアプリケーションが前記第１プラットフォーム用と前記第２のプラットフォーム用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において前記アプリケーションに対する操作指示を処理する前記第１操作処理手段又は前記第２操作処理手段を起動して通信を確立する、操作制御手段と、
を備え、
前記第１操作処理手段および前記第２操作処理手段は、前記第２情報処理装置の操作処理手段と情報を送受信する情報送受信手段を有する、
ことを特徴とする。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムの情報処理方法は、
異なるプラットフォーム上で動作する複数の情報処理装置をネットワークを介して接続した情報処理システムの情報処理方法であって、
前記情報処理システムは、
第１プラットフォームをベースとし、前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム上においてもアプリケーションを動作可能な第１情報処理装置と、
前記第２プラットフォームをベースとする第２情報処理装置と、
を備え、
前記第１情報処理装置は、
前記第１プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を前記第１プラットフォーム上で処理し、前記第２情報処理装置の第３操作処理手段と情報を送受信する第１情報送受信手段を有する第１操作処理手段と、
前記第２プラットフォーム用のアプリケーションに対する操作指示を前記第２プラットフォーム上で処理し、前記第２情報処理装置の前記第３操作処理手段と情報を送受信する第２情報送受信手段を有する第２操作処理手段と、
所定のプラットフォーム上で動作する操作制御手段と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第２プラットフォーム上で動作可能な前記第２プラットフォーム用の前記アプリケーションと、
前記第２プラットフォーム用の前記アプリケーションに対する操作指示を前記第２プラットフォーム上で処理し、前記第１情報処理装置の前記第１操作処理手段と、前記第２操作処理手段と、情報を送受信する第３情報送受信手段を有する第３操作処理手段と、
を備え、
前記第１プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記操作制御手段が、前記第１操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記第２プラットフォーム用のアプリケーションが駆動された場合に、前記操作制御手段が、前記第２操作処理手段を駆動して通信を確立し、
前記操作制御手段が駆動した前記第１操作処理手段または前記第２操作処理手段と前記第３操作処理手段との間の情報の送受信を、前記第１情報送受信手段または前記第２情報送受信手段と前記第３情報送受信手段とを介して行なう、
ことを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１つのコンピュータ上に複数のプラットフォームが存在する環境において、各プラットフォーム上でアプリケーションを起動させた場合に、迅速に操作処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る第１操作制御部の構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る操作処理部選択テーブルの構成を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報作成アプリケーション実行テーブルの構成を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る操作処理部の構成を示すブロック図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る操作処理部の各機能構成部の処理を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る第１操作制御部による情報作成アプリケーション対応テーブルの作成手順を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る第１操作制御部による第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーションの使用を開始する動作手順を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る第１操作制御部による第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーションから第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーションへの変更の動作手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係る操作処理モジュール呼出しの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報作成アプリケーション操作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る操作処理モジュール選択テーブルの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る情報処理システムである遠隔相談システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る遠隔相談システムにおけるオペレータ用端末および相談者用端末の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係るオペレータ用端末の表示画面例を示す図である。
【図２１】本発明の第６実施形態に係るオペレータ用端末のアプリ起動時の表示画面例を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係るオペレータ用端末および相談者用端末におけるアプリ起動時の画面共有例を示す図である。
【図２３】本発明の第６実施形態に係るオペレータ用端末の描画時の表示画面例を示す図である。
【図２４】本発明の第６実施形態に係るオペレータ用端末および相談者用端末における描画時の画面共有例を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係るプラットフォーム、アプリケーション、操作制御モジュールの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、複数のアプリケーションをそれぞれ異なるプラットフォーム上において実行可能な装置である。
【００１６】
図１に示すように、情報処理装置１００は、第１操作処理部１１１と、第２操作処理部１２１と、操作制御部１４０と、を備える。第１操作処理部１１１は、第１プラットフォーム１１０上で動作可能な前記第１プラットフォーム用の第１アプリケーション１１２（アプリケーション）に対する操作指示を、前記第１プラットフォーム１１０上で処理する。第２操作処理部１２１は、前記第１プラットフォームとは異なる第２プラットフォーム１２０上で動作可能な前記第２プラットフォーム用の第１アプリケーション１２２に対する操作指示を、前記第２プラットフォーム１２０上で処理する。操作制御部１４０（操作制御手段）は、所定のプラットフォーム上（例えば第１プラットフォーム１１０上）で動作する。そして、操作制御部１４０は、起動したアプリケーションが第１プラットフォーム１１０用と第２プラットフォーム１２０用とのいずれであるかに基づいて、起動した前記アプリケーションが動作可能なプラットフォーム上において起動した前記第１アプリケーションに対する操作指示を処理する第１操作処理部１１１または第２操作処理部１２１を起動して通信を確立する。
【００１７】
本実施形態によれば、１つのコンピュータ上に複数のプラットフォームが存在する環境において、各プラットフォーム上でアプリケーションを起動させた場合に、迅速に操作処理ができる。
【００１８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態においては、情報処理装置は、第１プラットフォーム上でエミュレータを介して第２プラットフォーム用のアプリケーションを実行する環境で動作する。ここで、プラットフォームの異なる情報作成アプリケーションを動作させた場合に、ユーザの操作を処理する操作処理部を情報作成アプリケーションに対応して切り替える。本実施形態によれば、情報作成中に情報作成アプリケーションを切り替えたとしても、迅速に情報作成および操作をするこができる。
【００１９】
《情報処理装置の構成》
図２は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２０】
情報処理装置２００は、ベースとなる第１プラットフォーム２１０上で、エミュレータ２１３を介して第２プラットフォーム２２０が実現可能である。ユーザインタフェース部２４０は、ユーザとのインタフェースを行なう、表示画面、タッチパネル、キーボード、ポインティングデバイス、カメラなどである。
【００２１】
第１プラットフォーム２１０上では、第１操作処理部２１１と、第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２と、が動作可能である。第１操作処理部２１１（第１操作処理手段）は、第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２（第１アプリケーション）が作成する情報に対する送受信を含む操作を、ユーザインタフェース部２４０を用いたユーザとのインタフェースにしたがって行なう。第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２は、ユーザインタフェース部２４０を用いた（介した）ユーザからの操作指示に基づいて、文書や画像（映像を含む）等の所定の情報を作成するツールである。なお、図２の例では、第１プラットフォーム２１０上の動作は、破線の矢印で示されている。
【００２２】
また、第１プラットフォーム２１０上では、エミュレータ２１３と第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーションと、が動作可能である。エミュレータ２１３（エミュレート手段）は、第２プラットフォーム２２０およびその上で動作する機能部分を第１プラットフォーム２１０上で動作できる環境を構築する。すなわち、一方プラットフォーム上で動作するプログラムを他方のプラットフォーム上で動作しているかのようにエミュレートする。第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーションは、第１プラットフォーム２１０および第２プラットフォーム２２０上で動作する種々のアプリケーションを起動可能なアプリケーション、たとえば、ウェブブラウザ（Internet_Explorer（登録商標）など）を含む。
【００２３】
一方、第２プラットフォーム２２０上では、第２操作処理部２２１と第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２とが動作する。第２操作処理部２２１（第２操作処理手段）は、第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２（アプリケーション）が作成する情報に対する送受信を含む操作を、ユーザインタフェース部２４０を用いたユーザとのインタフェースにしたがって行なう。第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２は、ユーザインタフェース部２４０を用いたユーザからの操作指示に基づいて、文書や画像（映像を含む）等の所定の情報を作成するツールである。かかる第２操作処理部２２１と第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２との動作は、エミュレータ２１３を介して、第１プラットフォーム上で動作する。なお、図２の例では、第２プラットフォーム２２０上の動作は、実線の矢印で示されている。
【００２４】
そして、第１プラットフォーム２１０上では、本実施形態において準備された第１操作制御部２３０が動作可能である。この第１操作制御部２３０（操作制御手段）は、常に動作していてもよいし、前述の第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーションの中で起動されてもよい。第１操作制御部２３０は、操作処理部選択テーブル２３１と、情報作成アプリケーション実行テーブル２３２とを記憶している。操作処理部選択テーブル２３１（記憶手段）は、起動する情報作成アプリケーションに対応してどの操作処理部を起動するかを選択するために、情報作成アプリケーションに対応付けて操作処理部を記憶するテーブルである。情報作成アプリケーション実行テーブル２３２は、各情報作成アプリケーションが実行中か否かを示す実行中フラグを記憶している。
【００２５】
なお、第１操作制御部２３０による、第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１との選択起動、あるいは起動後の制御は、プラットフォームの変更に依存しない、ソケット通信を含むプロセス通信により行なわれるのが望ましい。また、第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１との操作処理には、ポインティングデバイス、キーボード、画像、描画、通信、サイズ変更などの制御が含まれる（図５Ｂ参照）。また、第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２および第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２は、操作処理部を介するユーザインタフェース部２４０の入出力と、当該情報処理装置の表示画面とを関連付ける機能を有するアプリケーションを含む。なお、第１のプラットフォーム２１０とは異なるプラットフォーム（例えば第２プラットフォーム２２０）上で動作する操作処理部（例えば第２操作処理部２２１）は、エミュレータ２１３により予め生成される。
【００２６】
かかる構成によって、ユーザが実行する情報作成アプリケーションを選択すると、第１操作制御部２３０は、操作処理部選択テーブル２３１を参照して起動すべき操作処理部を決定する。そして、情報作成アプリケーションが作成する情報に対して起動した操作処理部が操作処理を行なう。そのため、ユーザが第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２と第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２とのいずれを起動しても、プラットフォームを意識することなく作成した情報の操作を実行できる。たとえば、第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２と第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２間で情報作成処理を引き継いでも、ユーザはプラットフォームを意識することなくシームレスな処理の継続を行なえることになる。
【００２７】
（第１操作制御部の構成）
図３は、本実施形態に係る第１操作制御部２３０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
第１操作制御部２３０は、第１操作制御部２３０の全体を制御する制御部３１０を有する。なお、第１操作制御部２３０がソフトウェアモジュールである場合には、制御部３１０は情報処理装置２００全体を制御するためのプロセッサであってよい。第１操作制御部２３０は、第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１とを含む複数の操作処理部とプロセス通信を行なう、操作処理部との情報送受信部３２０を有する。また、第１操作制御部２３０は、制御部３１０が起動する操作処理部を選択するために参照する操作処理部選択テーブル２３１と、各情報作成アプリケーションが実行中か否かを記憶する情報作成アプリケーション実行テーブル２３２とを有する。本実施形態においては、操作処理部選択テーブル２３１は、各情報作成アプリケーシュンがいずれのプラットフォームで動作可能かを対応付けて記憶する情報作成アプリケーション対応テーブル３３１と、各操作処理部がいずれのプラットフォームで動作可能かを対応付けて記憶する操作処理部対応テーブル３３２と、を記憶している。この２つのテーブルによって、ユーザが起動した情報作成アプリケーションと、第１操作制御部２３０が起動すべき操作処理部が決定される。
【００２９】
（操作処理部選択テーブル）
図４Ａは、本実施形態に係る操作処理部選択テーブル２３１の構成を示す図である。
【００３０】
操作処理部選択テーブル２３１中の情報作成アプリケーション対応テーブル３３１は、各情報作成アプリケーション４１１に対応付けて動作可能なプラットフォーム４１２を記憶している。例えば、図２に示した第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２は、情報作成アプリケーション対応テーブル３３１に記憶された情報作成アプリケーション「Ａ」と「Ｃ」である。また、第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２は、情報作成アプリケーション対応テーブル３３１に記憶された情報作成アプリケーション「Ｂ」である。一方、操作処理部選択テーブル２３１中の操作処理部対応テーブル３３２は、各操作処理部４２１に対応付けて動作可能なプラットフォーム４２２を記憶している。第１操作制御部２３０は、ユーザが起動した情報作成アプリケーションにしたがって情報作成アプリケーション対応テーブル３３１から動作可能なプラットフォームを認識し、操作処理部選択テーブル２３１によって、認識したプラットフォームで動作可能な操作処理部を決定（具体的には操作処理部を起動して通信を確立）する。
【００３１】
（情報作成アプリケーション実行テーブル）
図４Ｂは、本実施形態に係る情報作成アプリケーション実行テーブル２３２の構成を示す図である。
【００３２】
情報作成アプリケーション実行テーブル２３２は、各情報作成アプリケーション４３１に対応付けて、実行中か否かを表わす実行中フラグ４３２を記憶する。実行中フラグ４３２は、例えば、情報作成アプリケーション４３１が実行中であれば「〇」となり、情報作成アプリケーション４３１が実行中でなければ「×」となる。
【００３３】
（操作処理部の構成）
図５Ａは、本実施形態に係る操作処理部の構成を示すブロック図である。なお、第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１とは、動作可能なプラットフォームが異なるのみでその機能構成と処理とは同様であるので、共通の図５Ａにしたがって説明する。
【００３４】
操作処理部２１１／２２１は、全体を制御する制御部５１０を有する。制御部５１０は自分が起動していることを表わす起動フラグ５１１を有している。なお、操作処理部がソフトウェアモジュールである場合には、制御部５１０は情報処理装置２００全体を制御するためのプロセッサであってよい。操作処理部は、制御部５１０によって情報の流れが制御される以下の機能構成部を有する。
【００３５】
図５Ｂは、本実施形態に係る操作処理部の各機能構成部の処理を説明する図である。各機能構成部５０１に対応付けて、その処理内容５０２が記載されている。
【００３６】
まず、図５Ａの左側に図示の操作制御部との情報送受信部５２０は、第１操作制御部２３０との情報の送受信を行なう。例えば、操作制御部との情報送受信部５２０は、第１操作制御部２３０から操作処理部の起動指示や、制御命令を受信する。また、操作制御部との情報送受信部５２０は、第１操作制御部２３０と、画面制御指示、入力制御指示、描画制御指示などをやり取りする。次に、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０は、他装置の操作処理部との情報の送受信を行なう。例えば、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０は、他装置の操作処理部と、画面情報、入力指示情報、描画情報などをネットワーク通信でやり取りする。
【００３７】
続いて、図５Ａの右側に図示の機能構成部は、ユーザインタフェース部２４０と情報の入出力を行なうため、ユーザインタフェース部２４０の情報を取得する情報取得部と、ユーザインタフェース部２４０に情報を出力する情報出力部とを含む。
【００３８】
送信画面取得部５４０は、情報作成アプリケーションが作成した画面を、他装置の操作処理部に送信するためにユーザインタフェース部２４０の画面から取得する。送信画面表示部５５０は、他装置の情報作成アプリケーションが作成した画面を受信し、ユーザインタフェース部２４０に画面として再生する。
【００３９】
入力指示情報取得部５６０は、情報作成アプリケーション上でのポインティングデバイス、キーボードなどからの入力指示イベントを、他装置の操作処理部に送信するために取得する。入力指示情報反映部５７０は、他装置の情報作成アプリケーション上でのポインティングデバイス、キーボードなどからの入力指示イベントを、ユーザインタフェース部２４０で再生する。
【００４０】
描画情報取得部５８０は、情報作成アプリケーションが画面上に描画した線やテキストの情報を、他装置の操作処理部に送信するために取得する。描画情報表示部５９０は、他装置の情報作成アプリケーションが画面上に描画した線やテキストの情報を受信して、ユーザインタフェース部２４０の画面上に再生する。
【００４１】
かかる構成により、操作処理部２１１／２２１は、ユーザインタフェース部２４０の情報を、送信画面取得部５４０や入力指示情報取得部５６０や描画情報取得部５８０によって取得し、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０を介して他装置の操作処理部に送信する。これによって、ネットワークを介して接続する他の情報処理装置（他装置）のユーザインタフェース部の情報を、本情報処理装置のユーザインタフェース部の情報と共有することができる。特に、画面上の表示画像を共有することが可能になる。また、操作処理部２１１／２２１は、他装置のユーザインタフェース部の情報を、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０を介して受信し、送信画面表示部５５０や入力指示情報反映部５７０や描画情報表示部５９０によって、ユーザインタフェース部２４０に反映する。これによって、本情報処理装置のユーザインタフェース部２４０の情報を、ネットワークを介して接続する他の情報処理装置のユーザインタフェース部の情報と共有することができる。特に、画面上の表示画像を共有することが可能になる。
【００４２】
《動作シーケンス》
以下、本実施形態における機能構成部間の特徴あるデータのやり取りを動作順に説明する。なお、機能構成部がソフトウェアモジュールである場合には、データのやり取りはプロセス間通信あるいは引数による関数間のやり取りとなる。
【００４３】
（情報作成アプリケーション対応テーブルの作成）
図６は、本実施形態に係る第１操作制御部２３０による情報作成アプリケーション対応テーブル３３１の作成手順６００を示すシーケンス図である。この処理は、第１操作制御部２３０が起動した時点で実行される。たとえば、電源ＯＮ時や再起動時、あるいはアプリケーションの更新時、あるいは第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーションから第１操作制御部２３０を起動した時などに実行される。
【００４４】
まず、ステップＳ６０１において、情報処理装置２００は、第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーション２１４と第１操作制御部２３０を起動する。ステップＳ６０３において、第１操作制御部２３０は本情報処理装置２００が操作するすべてのプラットフォーム（異なるプラットフォームのそれぞれ）に対して、各プラットフォーム上で動作するアプリケーションの一覧を要求する。具体的には、各プラットフォーム上でアプリケーションに対する処理を行う各操作処理部に対して、各プラットフォーム上で動作するアプリケーションの一覧を要求する。本実施形態においては、第１プラットフォーム２１０（第１操作処理部２１１）と第２プラットフォーム２２０（第２操作処理部２２１）に対して配下の情報作成アプリケーションの一覧を問い合わせる。
【００４５】
ステップＳ６０５において、第１操作制御部２３０は、各プラットフォーム（各操作処理部）からの配下の情報作成アプリケーション一覧の応答を受信する。そして、ステップＳ６０７において、第１操作制御部２３０（制御部３１０）は、応答結果に基づき情報作成アプリケーション対応テーブル３３１を生成する。
【００４６】
（情報作成アプリケーションの使用開始）
図７は、本実施形態に係る第１操作制御部２３０による第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２の使用を開始する動作手順７００を示すシーケンス図である。このシーケンスは、ユーザが本情報処理装置２００のユーザインタフェース部２４０から第１プラットフォーム２１０で動作する第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２を起動した場合に実行される。
【００４７】
まず。ステップＳ７０１において、第１操作制御部２３０（制御部３１０）は、ユーザが第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２を選択起動したかを判定する。第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２を選択起動したと判定するとステップＳ７０３に進んで、第１操作制御部２３０は、情報作成アプリケーション対応テーブル３３１に記憶された情報作成アプリケーションが第１プラットフォーム２１０で動作することを判断する。次に、ステップＳ７０５において、第１操作制御部２３０は、ステップＳ７０３の判断結果に基づいて、操作処理部対応テーブル３３２から起動する操作処理部を起動して通信を確立する。例えば、第１操作制御部２３０は、第１操作処理部２１１を起動する操作処理部として決定する。
【００４８】
ステップＳ７０７においては、第１操作制御部２３０（操作処理部との情報送受信部３２０）は、決定した第１操作処理部２１１に起動指示をする。ステップＳ７０９において、第１操作制御部２３０は、第１操作処理部２１１の起動通知を待って、起動通知があるとステップＳ７１１以降、第１操作制御部２３０は第１操作処理部２１１の制御を開始する。
【００４９】
その後、ステップＳ７１３において、ユーザインタフェース部２４０からの情報入力があると、その情報入力にしたがって第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２によって、第１プラットフォーム２１０上で情報作成が行なわれる。また、作成される情報に対する送受信などの操作がユーザインタフェース部２４０から指示されると、操作指示情報および作成される情報は第１操作処理部２１１に取得される。そして、ステップＳ７１５において、たとえば他装置の操作処理部への送信であれば、第１操作処理部２１１から他装置の操作処理部へ送信される。
【００５０】
なお、ステップＳ７０１において、ユーザが第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２を起動していないと判定した場合、例えばユーザが第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２を起動した場合、処理は図８のステップＳ８０１に進む。その後、第１操作制御部２３０は、第２操作処理部２２１を選択駆動する。そして、第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２がユーザインタフェース部２４０からの情報入力を処理し、第２操作処理部２２１がユーザインタフェース部２４０からの操作指示情報入力を処理する。具体的には、図８を参照して説明する。
【００５１】
（情報作成アプリケーションの変更）
図８は、本実施形態に係る第１操作制御部２３０による第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２から第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２への変更の動作手順８００を示すシーケンス図である。図７のシーケンスにしたがって、図８に破線で示されるように、第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２が起動され、第１操作処理部２１１が起動されているものとする。
【００５２】
まず、ステップＳ８０１において、第１操作制御部２３０（制御部３１０）は、ユーザが第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２を選択起動したかを判定する。第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２を選択起動したと判定するとステップＳ８０３に進んで、第１操作制御部２３０は、情報作成アプリケーション対応テーブル３３１から第２プラットフォーム２２０で動作することを判断する。次に、ステップＳ８０５において、第１操作制御部２３０は、操作処理部対応テーブル３３２から起動する操作処理部として第２操作処理部２２１を決定する。
【００５３】
ステップＳ８０７においては、第１操作制御部２３０（操作処理部との情報送受信部３２０）は、情報作成アプリケーションの動作するプラットフォームが変更されたので、第１操作処理部２１１に終了指示をする。そして、ステップＳ８０９において、第１操作制御部２３０は、第１操作処理部２１１の終了通知を待つ。
【００５４】
終了通知があると、ステップＳ８１１においては、第１操作制御部２３０は、決定した第２操作処理部２２１に起動指示をする。ステップＳ８１３において、第１操作制御部２３０は、第２操作処理部２２１の起動通知を待って、起動通知があるとステップＳ８１５以降、第１操作制御部２３０は第２操作処理部２２１の制御を開始する。
【００５５】
その後、ステップＳ８１７において、ユーザインタフェース部２４０からの情報入力があると、その情報入力にしたがって第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２によって、第２プラットフォーム２２０上で情報作成が行なわれる。また、作成される情報に対する送受信などの操作がユーザインタフェース部２４０から指示されると、操作指示情報および作成される情報は第２操作処理部２２１に取得される。そして、ステップＳ８１９において、たとえば他装置の操作処理部への送信であれば、第２操作処理部２２１から他装置の操作処理部へ送信される。
【００５６】
なお、ステップＳ８０１において、ユーザが第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２２２を起動していないと判定した場合、他のプラットフォーム用の情報作成アプリケーションが起動しているかを判定する。例えば、ユーザが第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２を起動したと判定されれば、第１操作処理部２１１は既に起動しているので、そのまま第１操作処理部２１１と第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーション２１２とによる処理を継続する。
【００５７】
《情報処理装置のハードウェア構成》
図９は、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５８】
図９で、ＣＰＵ９１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２，図３および図５Ａの各機能構成部を実現する。ＲＯＭ９２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部９３０は、ネットワークを介する他の情報処理装置との通信を制御する。
【００５９】
ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ９１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。９４１は、ユーザが起動した情報作成アプリケーションの動作プラットフォームを示すフラグである。９４２は、起動するように選択された、操作処理部に相当する操作処理モジュールを示す操作処理モジュール選択フラグである。本実施形態では、第１操作処理モジュールか第２操作処理モジュールかを示すフラグである。９４３は、入出力インタフェース９６０を介して入力機器から入力された入力データである。９４４は、入出力インタフェース９６０を介して出力機器へ出力する出力データである。９４５は、他の情報処理装置からネットワークを介して受信した受信データである。９４６は、他の情報処理装置へネットワークを介して送信する送信データである。９４７は、ＣＰＵ９１０が他の処理に使用するワークエリアである。９４８は、ストレージ９５０に格納されたプログラムまたはモジュールをロードして実行するためのプログラムロードエリアである。
【００６０】
ストレージ９５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。２３１は、操作処理部選択テーブル２３１に相当する操作処理モジュール選択テーブルである。２３２は、情報作成アプリケーション実行テーブルである。
【００６１】
ストレージ９５０には、以下のプログラムが格納される。２１０には、第１プラットフォームに相当するプログラムが格納される。２３０には、第１プラットフォーム２１０上で動作する第１操作制御部２３０に相当するプログラムモジュールが格納される。２１１には、第１プラットフォーム２１０上で動作する第１操作処理部２１１に相当するプログラムモジュールが格納される。２１２には、第１プラットフォーム２１０上で動作する第１プラットフォーム用の情報作成アプリケーションに相当するプログラムモジュールが格納される。２１３には、第１プラットフォーム２１０上で動作するエミュレータ２１３に相当するプログラムモジュールが格納される。
【００６２】
２２０には、第２プラットフォームに相当するプログラムが格納される。２２１には、第２プラットフォーム２２０上で動作する第２操作処理部２２１に相当するプログラムモジュールが格納される。２２２には、第２プラットフォーム２２０上で動作する第２プラットフォーム用の情報作成アプリケーションに相当するプログラムモジュールが格納される。
【００６３】
入出力インタフェース９６０は、タッチパネル９６２やキーボード９６３、ポインティングデバイス９６４、撮像部であるカメラ９６６から入力された情報をデジタルデータとして入力する。また、入出力インタフェース９６０は、生成された表示画面を表示部９６１に出力し、印刷データをプリンタ９６５に出力する。かかる入出力インタフェース９６０と入出力機器とにより、ユーザインタフェース部２４０が構成される。
【００６４】
なお、図９には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【００６５】
《情報処理装置の処理手順》
図１０Ａは、本実施形態に係る情報処理装置２００の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図９のＣＰＵ９１０によりＲＡＭ９４０を使用して実行され、図２，図３および図５Ａの各機能構成部を実現する。
【００６６】
まず、ステップＳ１０１０において、ＣＰＵ９１０は、メインアプリケーションから操作制御部に相当する操作制御モジュールを呼び出す。なお、操作制御モジュールの呼び出しは、かかる処理に限定されない。次に、ステップＳ１０２０において、ＣＰＵ９１０（操作制御部）は、操作制御モジュールがユーザが起動した情報作成アプリケーションのプラットフォームに対応して、操作処理部に相当する操作処理モジュールを呼び出す（図１０Ｂ参照）。そして、ステップＳ１０３０において、ＣＰＵ９１０（操作処理部）は、ユーザが起動した情報作成アプリケーションで情報を作成しながら、操作指示を呼ぶ出された操作処理モジュールにより実行する（図１０Ｃ参照）。
【００６７】
（操作処理モジュール呼出し）
図１０Ｂは、本実施形態に係る操作処理モジュール呼出しＳ１０２０の処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、ステップＳ１０２１において、ＣＰＵ９１０（操作処理部）は、ユーザが起動して実行する情報作成アプリケーションを取得する。ステップＳ１０２３においては、ＣＰＵ９１０（操作制御部）は、ユーザが起動した情報作成アプリケーションが動作可能なプラットフォームが、第１プラットフォームか第２プラットフォームかを、情報作成アプリケーション対応テーブル３３１を参照して判定する。動作可能なプラットフォームが第１プラットフォームであると判定された場合、ステップＳ１０２５に進んで、操作処理部対応テーブル３３２を参照して、第１操作処理部２１１に相当する第１操作処理モジュールを起動する。一方、動作可能なプラットフォームが第２プラットフォームであると判定された場合、ステップＳ１０２７に進んで、ＣＰＵ９１０（操作制御部）は、操作処理部対応テーブル３３２を参照して、第２操作処理部２２１に相当する第２操作処理モジュールを起動する。そして、ステップＳ１０２９において、ＣＰＵ９１０（操作処理部）は、ユーザが起動した情報作成アプリケーションの実行を開始し、リターンする（図１０ＡのステップＳ１０３０に進む）。
【００６９】
（情報作成アプリケーション操作）
図１０Ｃは、本実施形態に係る情報作成アプリケーション操作Ｓ１０３０の処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ステップＳ１０３１において、ＣＰＵ９１０（操作処理部）は、ステップＳ１０２９において開始した情報作成アプリケーション内における操作が実行されているか否かを判定する。たとえば、情報作成のための文書入力や画像入力などがこの操作に相当する。ステップＳ１０３１において、情報作成アプリケーション内における操作が実行されていないと判定した場合（ステップＳ１０３１：Ｎｏ）、ステップＳ１０４１において、ＣＰＵ９１０（操作処理部との情報送受信部）は、他装置の操作処理部に相当する操作処理モジュールから情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ１０４１において、他装置の操作処理モジュールから情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０４１：Ｎｏ）、ステップＳ１０５１において、ＣＰＵ９１０（操作処理部との情報送受信部）は、本情報処理装置２００の操作処理部に相当する操作処理モジュールから他装置の情報処理モジュールへ情報を送信したか否かを判定する。なお、上記送受信する情報は、情報作成アプリケーションが作成した情報および／または作成される情報に対する操作指示情報を含むものである。ステップＳ１０５１において、他装置の操作処理モジュールへ情報を送信していないと判定した場合（ステップＳ１０５１：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０３１に戻る。
【００７１】
一方、ステップＳ１０３１において、情報作成アプリケーションの操作であると判定した場合（ステップＳ１０３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３３に進んで、情報作成アプリケーションを実行して情報作成を進める。
【００７２】
また、ステップＳ１０４１において、他装置の操作処理モジュールから情報を受信したと判定した場合（ステップＳ１０４１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４３に進んで、ＣＰＵ９１０（操作処理部との情報送受信部）は、他装置の操作処理モジュールからの操作情報および／またはデータを受信する。そして、ステップＳ１０４５において、ＣＰＵ９１０（操作処理部）は、受信したデータや操作情報をユーザインタフェース部２４０に反映させる。
【００７３】
また、ステップＳ１０５１において、本情報処理装置２００の操作処理モジュールから他装置の操作処理モジュールへ情報を送信したと判定した場合（ステップＳ１０５１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５３に進んで、ユーザインタフェース部２４０から操作情報および／またはデータを取得する。そして、ステップＳ１０５５において、ＣＰＵ９１０（操作処理部との情報送受信部）は、取得した操作情報および／またはデータを他装置の操作処理モジュールに送信する。
【００７４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態と比べると、情報操作アプリケーションと操作制御部とが第２プラットフォーム上で動作する点で異なる。その他の構成および動作で第２実施形態と同様である部分については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。本実施形態によれば、操作制御部が第２プラットフォームにある場合であっても、情報作成中に情報作成アプリケーションを切り替えたとしても、ユーザはシームレスに情報作成および操作をすることができる。
【００７５】
《情報処理装置の構成》
図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の構成を示すブロック図である。なお、図１１において、第２実施形態の図２と同様の機能構成部には、同じ参照番号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１１においては、第２プラットフォーム用の情報操作アプリケーション１１２４が第２プラットフォーム１１２０上で動作する。そのため、操作制御部も第２操作制御部１１５０として第２プラットフォーム１１２０上で動作する。第２操作制御部１１５０が有する操作処理部選択テーブル１１５１および情報作成アプリケーション実行テーブル１１５２の構成は、第２実施形態の図３および図４と同様である。
【００７７】
本実施形態においては、第２操作制御部１１５０が第２プラットフォーム１１２０上で動作する違いがあるが、ユーザが起動した情報作成アプリケーションが動作するプラットフォームに対応して、操作処理部を選択起動する動作は同じであり、その作用効果も第２実施形態と同様である。
【００７８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態と比べると、プラットフォームをオペレーションシステム（以下、ＯＳ）に限定し、各機能要素をソフトウェアで実現した具体的構成である点で異なる。本実施形態では、特に、異なるビット数を基準としたＯＳへの適応を説明する（以下、ビットはｂｉｔと記す）。その他の構成および動作で第２実施形態と同様である部分については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。本実施形態によれば、６４ｂｉｔＯＳ上でエミュレータを介して３２ｂｉｔＯＳが動作可能な環境において、32bitOS用ウェブブラウザによる通信中に、32bitOS用アプリケーションおよび64bitOS用アプリケーションを切替起動させても、ユーザはシームレスに情報作成や操作を継続することができる。
【００７９】
なお、本実施形態においては、ｂｉｔ数の異なる例を示したが、他のコマンド体系の相違するＯＳや、異なる機種や異なるメーカにより相違するＯＳにも適用できる。
【００８０】
《情報処理装置の構成》
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１２００の構成を示すブロック図である。図１２は、特に、第３実施形態の構成を具体的なモジュールやアプリケーションに置き換えて、処理を明瞭にしたものである。
【００８１】
図１２においては、図２および図１１における第１プラットフォームは具体的な６４ｂｉｔＯＳ１２１０に限定されている。また、第２プラットフォームは具体的な３２ｂｉｔＯＳ１２２０に限定されている。それに対応して、それぞれのＯＳで動作するモジュールやアプリケーションには、“32bitOS用”あるいは“64bitOS用”が付されている。
【００８２】
本実施形態においては、図２および図１１における第２アプリケーションは具体的な32bitOS用ウェブブラウザ１２２３に限定されている。また、図２および図１１における情報作成アプリケーションは具体的なメモ帳アプリケーション（以下、メモ帳アプリ）や文書作成アプリケーション（以下、文書作成アプリ）に限定されている。３２ｂｉｔＯＳ１２２０で動作する32bitOS用メモ帳アプリ／32bitOS用文書作成アプリ１２２２と、６４ｂｉｔＯＳ１２１０で動作する64bitOS用メモ帳アプリ／64bitOS用文書作成アプリ１２１２と、が準備される。
【００８３】
本実施形態の構成は、第３実施形態の図１１に対応しており、32bitOS用ウェブブラウザ１２２３が３２ｂｉｔＯＳ１２２０で動作するため、32bitOS用操作制御モジュール１２３０が準備される。32bitOS用操作制御モジュール１２３０は操作処理モジュール選択テーブル１２３１を有する。なお、本実施形態においては、操作処理モジュール選択テーブル１２３１が実行中の情報作成アプリケーションを示す実行中フラグを含む構成を説明する（図１３参照）。そして、32bitOS用操作制御モジュール１２３０により選択駆動される、操作処理モジュールとして64bitOS用操作処理モジュール１２１１と32bitOS用操作処理モジュール１２２１とを準備している。
【００８４】
（操作処理部選択テーブル）
図１３は、本実施形態に係る操作処理モジュール選択テーブル１２３１の構成を示す図である。
【００８５】
操作処理モジュール選択テーブル１２３１中の情報作成アプリケーション対応テーブル１３１０は、各情報作成アプリケーション１３１１に対応付けて動作可能なＯＳ１３１３と実行中フラグ１３１２とを記憶している。一方、操作処理モジュール選択テーブル１２３１中の操作処理モジュール対応テーブル１３２０は、各操作処理モジュール１３２１に対応付けて動作可能なＯＳ１３２２を記憶している。図１３の例では、32bitOS用メモ張アプリが実行中であり（すなわち実行中フラグ１３１２が「〇」）、32bitOS用文書作成アプリと、64bitOS用メモ張アプリと、64bitOS用文書作成アプリとは、実行されていない（すなわち実行中フラグ１３１２が「×」）。
【００８６】
《情報処理装置のハードウェア構成》
図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８７】
図１４で、ＣＰＵ１４１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図１２の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１４２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部１４３０は、ネットワークを介する他の情報処理装置との通信を制御する。
【００８８】
ＲＡＭ１４４０は、ＣＰＵ１４１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１４４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。１４４１は、ユーザが起動したメモ帳アプリ／文書作成アプリの動作プラットフォームを示すフラグである。１４４２は、起動するように選択された操作処理モジュールを示す操作処理モジュール選択フラグである。本実施形態では、64bitOS用操作処理モジュールか32bitOS用操作処理モジュールかを示すフラグである。１４４３は、入出力インタフェース９６０を介して入力機器から入力された入力データである。１４４４は、入出力インタフェース９６０を介して出力機器へ出力する出力データである。１４４５は、他の情報処理装置からネットワークを介して受信した受信データである。１４４６は、他の情報処理装置へネットワークを介して送信する送信データである。１４４７は、ＣＰＵ１４１０が他の処理に使用するワークエリアである。１４４８は、ストレージ１４５０に格納されたプログラムまたはモジュールをロードして実行するためのプログラムロードエリアである。
【００８９】
ストレージ１４５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。１２３１は、操作処理モジュール選択テーブルである。
【００９０】
ストレージ１４５０には、以下のプログラムが格納される。１２１０には、第１プラットフォームに相当する６４ｂｉｔＯＳが格納される。１２１１には、６４ｂｉｔＯＳ１２１０上で動作する64bitOS用操作処理モジュールが格納される。１２１２には、６４ｂｉｔＯＳ１２１０上で動作する64bitOS用メモ帳アプリケーションと64bitOS用文書作成アプリケーションが格納される。２１３には、６４ｂｉｔＯＳ１２１０上で動作する32bit/64bitエミュレータが格納される。
【００９１】
１２２０には、第２プラットフォームに相当する３２ｂｉｔＯＳが格納される。１２３０には、３２ｂｉｔＯＳ１２１０上で動作する32bitOS用操作制御モジュールが格納される。１２２１には、３２ｂｉｔＯＳ１２２０上で動作する32bitOS用操作処理モジュールが格納される。１２２２には、３２ｂｉｔＯＳ１２２０上で動作する32bitOS用メモ帳アプリケーションと32bitOS用文書作成アプリケーションが格納される。１４５１には、32bitOS用ウェブブラウザ（例えばInternet_Explorer）が格納される。
【００９２】
入出力インタフェース９６０およびそれに接続される入出力機器は、図９と同様であるので同じ参照番号を付し説明は省略する。
【００９３】
なお、図１４には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【００９４】
《情報処理装置の処理手順》
図１５は、本実施形態に係る情報処理装置１２００の処理手順を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、ステップＳ１５０１において、CPU１４１０は、32bitOS用ウェブブラウザ１２２３の起動を判定する。32bitOS用ウェブブラウザ１２２３の起動でないと判定した場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、他の処理を行なう。
【００９６】
一方、32bitOS用ウェブブラウザ１２２３の起動であると判定した場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０３に進んで、CPU１４１０は、32bitOS用操作制御モジュール１２３０を呼び出す。ステップＳ１５０５において、CPU１４１０は、ユーザが起動したメモ帳アプリ／文書作成アプリが動作するＯＳを、情報作成アプリケーション対応テーブル１３１０を参照して判断（認識）する。続いて、ステップＳ１５０７において、CPU１４１０は、ＯＳが６４ｂｉｔか３２ｂｉｔかを判定する。
【００９７】
６４ｂｉｔＯＳであると判定した場合（ステップＳ１５０７：64bit）、ステップＳ１５１１に進んで、CPU１４１０は、64bitOS用操作処理モジュール１２１１を呼び出す。ステップＳ１５１３において、CPU１４１０は、ユーザが起動を指示した64bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリ１２１２を起動する。そして、ステップＳ１５１５において、CPU１４１０は、64bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリ１２１２の終了を待つ（終了したか否かを判定する）。なお、この間に64bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリ１２１２により作成されたメモ帳や文書の送信などの操作指示があれば、64bitOS用操作処理モジュール１２１１により操作処理が実行される。また、この間に他の処理プログラムが起動された場合、CPU１４１０はその処理を実行する。64bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリが終了したと判定した場合（ステップＳ１５１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０９に進む。
【００９８】
一方、３２ｂｉｔＯＳであると判定した場合（ステップＳ１５０７：32bit）、ステップＳ１５２１に進んで、CPU１４１０は、32bitOS用操作処理モジュール１２２１を呼び出す。ステップＳ１５２３において、CPU１４１０は、ユーザが起動を指示した32bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリ１２２２を起動する。そして、ステップＳ１５２５において、CPU１４１０は、32bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリ１２２２の終了を待つ（終了したか否かを判定する）。なお、この間に32bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリにより作成されたメモ帳や文書の送信などの操作指示があれば、32bitOS用操作処理モジュール１２２１により操作処理が実行される。また、この間に他の処理プログラムが起動された場合、CPU１４１０はその処理を実行する。32bitOS用メモ帳アプリ／文書作成アプリが終了したと判定した場合（ステップＳ１５２５：Ｙｅｓ）ステップＳ１５０９に進む。
【００９９】
ステップＳ１５０９においては、CPU１４１０は、処理終了か否か（終了が指示されたか）を判定する。処理終了でないと判定した場合（ステップＳ１５０９：Ｎｏ）、ステップＳ１５０１に進んで、処理を繰り返す。一方、処理終了であると判定した場合（ステップＳ１５０９：Ｙｅｓ）、処理は終了する。なお、第２実施形態のように、64bitOS用ウェブブラウザにより64bitOS用操作制御モジュールを読み出す場合も同様である。
【０１００】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態と比べると、両プラットフォーム上に操作制御部を立ち上げることが可能な点で異なる。その他の構成および動作において、第２実施形態と同様である部分についてはてその詳しい説明を省略する。本実施形態によれば、いずれのプラットフォームで情報操作アプリケーションを立ち上げたとしても、アプリケーションの切替起動に対して、ユーザはシームレスに情報作成や操作を継続することができる。
【０１０１】
《情報処理装置の構成》
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置１６００の構成を示すブロック図である。なお、図１６の情報処理装置１６００においても、準備される操作処理部や情報作成アプリケーションは図２および図１１と同様であるので、同じ参照番号を付して説明は省略する。
【０１０２】
図１６においては、第２実施形態と同様に、第１プラットフォーム１６１０には、第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーション２１４が準備されている。そして、第１プラットフォーム用の情報操作アプリケーション２１４から起動される第１操作制御部２３０が準備される。一方、第３実施形態と同様に、第２プラットフォーム１６２０にも、第２プラットフォーム用の情報操作アプリケーション１１２４が準備されている。そして、第２プラットフォーム用の情報操作アプリケーション１１２４から起動される第２操作制御部１１５０が準備される。
【０１０３】
かかる構成において、第１操作制御部２３０と第２操作制御部１１５０とは、共に、情報作成アプリケーションがいずれのプラットフォームで動作するかを判断する。そして、同じプラットフォームで動作する操作処理部を、第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１とから選択起動する。
【０１０４】
したがって、第１プラットフォーム１６１０と第２プラットフォーム１６２０とのいずれで動作する情報操作アプリケーションからも、情報作成アプリケーションに適切な操作処理部を選択駆動することができる。
【０１０５】
《情報処理装置の処理手順》
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置１６００の処理手順を示すフローチャートである。なお、情報処理装置１６００のハードウェア構成は図示しないが、このフローチャートは、図９や図１４に示したようなＣＰＵがＲＡＭを使用しながら実行して、図１６の各機能構成部を実現する。
【０１０６】
本実施形態における、第２実施形態や第３実施形態との相違は、第１プラットフォーム１６１０と第２プラットフォーム１６２０の両方で、第１操作制御部２３０と第２操作制御部１１５０とが第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１とを選択起動することである。第１操作処理部２１１と第２操作処理部２２１とを選択起動するアルゴリズムは、第２実施形態や第３実施形態と同様なので、図１７では、第１操作制御部２３０と第２操作制御部１１５０との選択駆動のみを示す。
【０１０７】
ステップＳ１７０１において、情報処理装置１６００（例えば情報処理装置１６００のCPU（図示せず））は、情報操作アプリケーションを起動しているプラットフォーム情報を取得する。そして、ステップＳ１７０３において、情報処理装置１６００は、プラットフォーム情報は第１プラットフォームか第２プラットフォームであるかを判定する。第１プラットフォームであると判定した場合（ステップＳ１７０３：第１プラットフォーム）、ステップＳ１７０５に進んで、第１操作制御部２３０を起動する。一方、第２プラットフォームであると判定した場合（ステップＳ１７０３：第２プラットフォーム）、ステップＳ１７０７に進んで、第２操作制御部１１５０を起動する。
【０１０８】
それぞれの操作制御部を起動した後の処理は、第２実施形態や第３実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０９】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２乃至第５実施形態の情報処理装置を、相談者用端末とオペレータ用端末とがネットワークで結ばれて画面および操作を共有しながら動作する遠隔相談システムに適用した例である。第２乃至第５実施形態と同様の機能が適用できる部分についてはてその詳しい説明を省略する。本実施形態によれば、オペレータ用端末が64bitコンピュータである場合において、相談者用端末が32bitコンピュータであっても64bitコンピュータであっても、オペレータは64bitOS用アプリケーションと32bitOS用アプリケーションを切り替えながらシームレスに情報作成や操作を継続することができる。
【０１１０】
《遠隔相談システムの構成》
図１８は、本実施形態に係る情報処理システムである遠隔相談システム１８００の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
遠隔相談システム１８００は、ネットワーク１８６０を介して、相談に応答するオペレータ１８２０が操作するオペレータ用端末１８１０と、相談者１８４０が操作する相談者用端末１８３０と、を含む。オペレータ用端末１８１０と相談者用端末１８３０とにはカメラ１８１１と１８３１が設置されている。
【０１１２】
また、オペレータ用端末１８１０と相談者用端末１８３０とに、オペレータと相談者が共有する情報を提供する遠隔相談サーバ１８５０が接続される。遠隔相談サーバ１８５０は、オペレータ用端末１８１０と相談者用端末１８３０とが情報を共有するための処理も提供するが、本実施形態に特有の特徴ではないので説明は省略する。
【０１１３】
《オペレータ用端末および相談者用端末の構成》
図１９は、本実施形態に係る遠隔相談システム１８００におけるオペレータ用端末１８１０と相談者用端末１８３０との構成を示すブロック図である。図１９のオペレータ用端末１８１０と相談者用端末１８３０とは、図１２に対応するより具体的な構成で示す。
【０１１４】
図１９において、オペレータ用端末１８１０は、図１２と同様の構成であるので詳細な説明を省略する。すなわち、情報操作アプリケーションとしてのウェブブラウザは３２ｂｉｔＯＳ１２２０で動作し、そのため操作制御モジュールも32bitOS用操作制御モジュール１２３０が３２ｂｉｔＯＳ１２２０で動作する。この32bitOS用操作制御モジュール１２３０が、メモ帳アプリ／文書作成アプリのｂｉｔ対応に応じて起動する操作処理モジュールを選別するものである。
【０１１５】
ただし、図１９のユーザインタフェース部２４０には、オペレータが使用するのに必要な入出力機器の例を図示した。たとえば、表示部１９０１、タッチパネル１９０２、キーボード１９０３、カメラ１９０４、ポインティングデバイス１９０５、音声入出力部１９０６を有している。
【０１１６】
一方、相談者用端末１８３０は、３２ｂｉｔＯＳ１９２０のみで動作する装置である。したがって、相談者用端末１８３０には、32bitOS用操作処理モジュールと64bitOS用操作処理モジュールとを選択起動する操作制御モジュールは必要ない。基本的に、32bitOS用操作処理モジュール１９２１が動作していればよい。そして、32bitOS用メモ帳アプリ／32bitOS用文書作成アプリ１９２２と、32bitOS用ウェブブラウザ１９２３を有している。また、ユーザインタフェース部１９４０は、ユーザインタフェース部２４０に相当する入出力機器を有している。ユーザインタフェース部１９４０からの情報は、32bitOS用メモ帳アプリ／32bitOS用文書作成アプリ１９２２におけるメモ帳および文書作成に使用される。また、ユーザインタフェース部１９４０からの送信情報や操作指示情報は、32bitOS用操作処理モジュール１９２１に取得されて、オペレータ用端末１８１０の32bitOS用操作処理モジュール１２２１または64bitOS用操作処理モジュール１２１１と送受信される。このようにして、相談者とオペレータとの情報共有が実現する。
【０１１７】
《オペレータ用端末および相談者用端末の表示画面》
以下、本遠隔相談システム１８００における本実施形態に関連する簡単な動作を表示画面により説明する。
【０１１８】
（コンテンツの共有）
図２０は、本実施形態に係るオペレータ用端末１８１０の表示画面例２０００を示す図である。
【０１１９】
図２０には、表示部１９０１の表示画面を図示されている。表示部１９０１の上部にはカメラ１９０４が設置されている。表示画面は左右の２つの領域に分けられている。
【０１２０】
図２０の上図において、左側の領域２０１０はカメラで撮像された映像表示と操作メニュー２０１３との領域である。上の映像表示は操作中のオペレータ自身の映像２０１１であり、下の映像表示は通信相手の相談者の映像２０１２である。図２０の上図において、右側の領域２０２０はオペレータが相談者と共有する共通コンテンツ表示領域である。遠隔相談サーバ１８５０は、オペレータ用端末１８１０と相談者用端末１８３０とへ共通コンテンツを同期して送信することで、オペレータと相談者とが共通コンテンツを共有できるようにする。すなわち、遠隔相談サーバ１８５０は、図５Ａにおける送信画面表示部５５０の動作を、オペレータ用端末１８１０の操作処理モジュールと相談者用端末１８３０の操作処理モジュールとの間で同期するように制御する。２０２１は、オペレータ用端末１８１０で32bitOS用ウェブブラウザが動作していることを示している。なお、２０２１の表示は説明のためであって、表示はなくて構わない。
【０１２１】
図２０の下図は、操作メニュー２０１３において、たとえば通信相手のカメラ映像の拡大表示を選択した場合の表示画面である（図示せず）。図２０の下図の左側の領域２０１０からは、カメラで撮像されたは通信相手の相談者の映像が消えて、右側の領域２０３０に相談者の拡大映像が表示される。この場合には、相談者用端末１８３０で、図５Ａにおける送信画面取得部５４０が、カメラからの映像を取得して、オペレータ用端末１８１０で、図５Ａの送信画面表示部５５０によって表示されることになる。
【０１２２】
（メモ帳アプリや文書作成アプリの起動）
図２１は、本実施形態に係るオペレータ用端末１８１０のアプリ起動時の表示画面例２１００を示す図である。図２１は、操作メニュー２０１３のアプリ起動を指示した場合に表示される画面である。
【０１２３】
図２１において、図２０と同じ参照番号は同じ表示である。図２１では、描画用のツールバー２０４０が開いている。描画用のツールバー２０４０には、32bitOS用メモ帳アプリを起動するボタン２０４１と、64bitOS用メモ帳アプリを起動するボタン２０４２とが準備されている。また、描画用のツールバー２０４０には、32bitOS用文書入力アプリを起動するボタン２０４３と、64bitOS用文書入力アプリを起動するボタン２０４４とが準備されている。なお、かかるボタン２０４１〜２０４４による選択は説明のために示したものであって、ボタン無しにメモ帳アプリや文書入力アプリを各ＯＳ上で起動させてよい。オペレータ、あるいは操作権を付与された相談者は、共有画面の領域２０２０において描画などの画像変更が可能である。
【０１２４】
この場合には、図５Ａの入力指示情報取得部５６０は、操作に対応する入力指示情報を取得して、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０が取得した入力指示情報を他装置の操作処理部に送信することで、他装置の表示部に入力指示情報を表示することが可能な状態となる。一方、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０が他装置から入力指示情報を受信すると、入力指示情報反映部５７０は受信した入力指示情報を表示部に表示することが可能な状態となる。
【０１２５】
（起動アプリによる画面操作の共有）
図２２は、本実施形態に係るオペレータ用端末１８１０および相談者用端末１８３０におけるアプリ起動時の起動アプリによる画面共有例を示す図である。図２２は、図２１の64bitOS用メモ帳アプリを起動するボタン２０４２を選択した場合である。なお、図２０および図２１と同じ参照番号は、同じ表示を示す。
【０１２６】
図２２において、上図はオペレータ用端末１８１０の表示画面である。上図には、共通コンテンツ領域２０５０にカーソルエリア２０５１が表示されている。カーソルエリア２０５１には“Ａ”と“Ｂ”とが入力されている。２０５２は、オペレータ用端末１８１０で32bitOS用ウェブブラウザが動作しており、かつ、64bitOS用メモ帳アプリが実行されていることを示している。
【０１２７】
一方、下図は相談者用端末１８３０の表示部２２０１の表示画面である。下図において、表示部２２０１の上部にはカメラ２２０４が設置されている。表示画面は左右の２つの領域に分けられている。下図の左側の領域２２１０は、カメラの映像表示と相談者の操作メニュー２２１３の領域である。カメラの上の映像表示は、相談者の映像２２１１であり、下の映像表示は、オペレータの映像２２１２となっている。下図にも、共通コンテンツ領域２２５０にカーソルエリア２２５１が表示されている。相談者用端末１８３０は32bitコンピュータなので、32bitOS用ウェブブラウザが動作しており、かつ、32bitOS用メモ帳アプリが実行されている。かかる32bitOS用メモ帳アプリによるカーソルエリア２２５１にも、上図のカーソルエリア２０５１と同様の“Ａ”と“Ｂ”とが表示され、相談者はオペレータと情報を共有できる。
【０１２８】
ここで、オペレータ用端末１８１０のカーソルエリア２０５１と相談者用端末のカーソルエリア２２５１とは、常に同じ位置に表示されて移動する。かかるカーソルエリア２０５１および２２５１の操作は、通常はオペレータに優先的な操作権があるが相談者に付与することも可能である。
【０１２９】
（画面上への描画）
図２３は、本実施形態に係るオペレータ用端末１８１０の描画時の表示画面例２１００を示す図である。図２３は、操作メニュー２０１３の描画（ドロー）２３０１を指示した場合に表示される画面である。
【０１３０】
図２３において、図２０および図２１と同じ参照番号は同じ表示である。図２３では、描画用のツールバー２３４０が開いている。描画用のツールバー２３４０には、共有画面の領域２０２０上に自由に描画できるフリー描画ボタン２３４１と、文字を描画する文字入力ボタン２３４２と、描画を削除する消しゴムボタン２３４３とが準備されている。オペレータ、あるいは操作権を付与された相談者は、共有画面の領域２０２０において描画が可能である。
【０１３１】
この場合には、図５Ａの描画情報取得部５８０は、操作に対応する描画情報を取得して、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０が取得した入力指示情報を他装置の操作処理部に送信することで、他装置の表示部に入力指示情報が表示することが可能な状態となる。一方、他装置の操作処理部との情報送受信部５３０が他装置から描画情報を受信すると、描画情報表示部５９０は、受信した描画情報を表示部に表示することが可能な状態となる。
【０１３２】
（描画の共有）
図２４は、本実施形態に係るオペレータ用端末１８１０および相談者用端末１８３０における描画時の画面共有例を示す図である。図２４は、図２３のフリー描画ボタン２３４１を選択し、さらに、操作権を相談者に付与する操作権付与２４０２が指示された場合である。なお、図２０、図２１および図２３と同じ参照番号は、同じ表示を示す。
【０１３３】
図２４において、上図はオペレータ用端末１８１０の表示画面である。上図には、共通コンテンツ領域２４５０に、相談者が相談対象を「健康について」と選択した指示マーク２４５１が表示されている。
【０１３４】
一方、下図は相談者用端末１８３０の表示部２２０１の表示画面である。下図において、表示部２２０１の上部にはカメラ２２０４が設置されている。表示画面は左右の２つの領域に分けられている。下図の左側の領域２２１０は、カメラの映像表示と相談者の操作メニュー２２１３の領域である。カメラの映像表示は、上が相談者の映像２２１１、下がオペレータの映像２２１２となっている。下図の共通コンテンツ領域２４６０に、相談者が相談対象を「健康について」と選択した指示マーク２４６１が表示されている。このように、相談者とオペレータとは描画情報を共有できる。
【０１３５】
ここで、オペレータ用端末１８１０の指示マーク２４５１と相談者用端末の指示マーク２４６１とは、常に同じ位置に表示されて移動する。かかる描画操作は、通常はオペレータに優先的な操作権があるが、図２４においては相談者に付与されている。
【０１３６】
本実施形態においては、かかる描画処理における操作に対応する画像展開などの処理は、操作制御モジュール１２３０において実行される。したがって、オペレータや相談者による描画入力は、操作制御モジュール１２３０により展開されて、描画入力した装置の表示部に表示される。同時に、描画情報取得部および描画情報表示部を経由して、オペレータと相談者との表示部に表示されて共有される。
【０１３７】
《遠隔相談システムにおける作用効果》
上記いくつかの遠隔相談システム１８００の処理が、本実施形態の特徴ある構成によって、ユーザが３２ｂｉｔＯＳ対応か、６４ｂｉｔＯＳ対応かを意識することなく操作することが可能である。
【０１３８】
（アプリ起動時の画面共有）
たとえば、図１９において、まず、オペレータは32bitOS用ウェブブラウザ１２２３を起動する。その中で、32bitOS用操作制御モジュール１２３０を呼び出す。
【０１３９】
まず、オペレータがオペレータ用端末１８１０で32bitOS用メモ帳アプリ１２２２を起動して、図２２のカーソルエリア２０５１内にメモ書きする場合を想定する。本実施形態によれば、32bitOS用操作制御モジュール１２３０は32bitOS用操作処理モジュール１２２１を選択起動する。
【０１４０】
一方、相談者用端末１８３０においては、32bitOS用ウェブブラウザ１９２３を起動すると、１つしかないので32bitOS用操作処理モジュール１９２１が起動される。この時点で、図２２の下図のように、相談者用端末１８３０にも共通コンテンツおよびカーソルエリア２２５１が表示されて、表示画面が共有される。
【０１４１】
ここで、オペレータが32bitOS用メモ帳アプリ１２２２から64bitOS用メモ帳アプリ１２１２に変更したと仮定する。32bitOS用操作制御モジュール１２３０は、図８に示したシーケンスのように、32bitOS用操作処理モジュール１２２１を終了し、64bitOS用操作処理モジュール１２１１を起動する。そして、オペレータがメモ帳への記入（本例ではカーソルエリア２０５１への記入）を継続しても、オペレータ用端末１８１０の表示画面と相談者用端末１８３０に表示画面は、64bitOS用操作処理モジュール１２１１と32bitOS用操作処理モジュール１９２１との間でスムースに継続される。この間、オペレータも相談者もＯＳ環境の変化を意識することなしにシームレスな移行が達成されることになる。逆に、オペレータによる64bitOS用文書作成アプリから32bitOS用文書作成アプリの移行があってもシームレスな移行が可能である。
【０１４２】
（描画時の画面共有）
例えば、図１９において、まず、オペレータは64bitOS用ウェブブラウザを起動する。その中で、64bitOS用操作制御モジュールを呼び出すとする。
【０１４３】
ここで、オペレータがオペレータ用端末１８１０で描画（ドロー）２３０１を選択して、描画用のツールバー２３４０でフリー描画ボタン２３４１を選択する。そして、操作権付与２４０２を指示することによって、操作権を相談者に付与する場合を想定する。
【０１４４】
一方、相談者用端末１８３０においては、32bitOS用ウェブブラウザ１９２３を起動すると、１つしかないので32bitOS用操作処理モジュール１９２１が起動される。この時点で、図２４の下図のように、相談者用端末１８３０の表示部において、共通コンテンツ２４６０に指示マーク２４６１が入力され表示される。
【０１４５】
この指示マーク２４６１は、そのまま、オペレータ端末１８１０の表示部１９０１の共通コンテンツ２４５０に指示マーク２４５１として表示される。このように、オペレータと相談者との描画の共有が可能となる。
【０１４６】
［他の実施形態］
上記実施形態においては、第２アプリケーション（情報操作アプリケーション）内で操作処理部（操作処理モジュール）が立ち上がる例を説明したが、第２アプリケーションと操作処理部とを独立に設け、第２アプリケーションから操作処理部を呼び出す構成でもよい。
【０１４７】
また、図３の操作制御部（操作制御モジュール）と図５Ａの操作処理部（操作処理モジュール）との機能分担は、上記実施形態に限定されない。図５Ａに示す他装置の操作処理部との情報送受信部を操作制御部に設けて、操作処理部は操作制御部と情報送受信部と操作制御部とを介して、他装置の操作処理部との通信を行なってもよい。あるいは、図５Ａに図示した５４０〜５９０の取得部や表示部などの処理の一部（例えば、画像の展開など）を操作制御部が行なってもよい。図２３および図２４に関連して上述したように、描画に関する制御は操作処理部が行なっている。あるいは、図５Ａの制御部５１０の一部を図３の制御部３１０が実行してもよい。
【０１４８】
また、操作制御部（操作制御モジュール）は、図１８の相談者用端末１８３０に示したように、コンピュータが１つのプラットフォーム上で動作する場合には、必要ではない。あるいは、操作処理部（操作処理モジュール）が操作制御部の処理を分散して実行可能な場合や、第１アプリケーションが操作処理部を直接起動可能な場合などは、操作制御部は不要となる。
【０１４９】
また、上記実施形態においては、具体例として、第１プラットフォームと第２プラットフォームとして６４ｂｉｔＯＳと３２ｂｉｔＯＳを例とし、第１アプリケーションとしてメモ帳アプリや文書作成アプリを例とし、第２アプリケーションとしてウェブブラウザを例として説明した。しかしながら、本発明は他の組み合わせにおいても同じ効果を奏することが可能である。
【０１５０】
図２５は、プラットフォーム、アプリケーション、操作制御モジュールの例を示す図である。２５１０はプラットフォームの組み合わせ、２５２０は第１アプリケーションの例、２５３０は第２アプリケーションの例、２５４０は操作制御モジュールの例である。図２３から明らかなように、第１アプリケーションおよび第２アプリケーションは、共に、ユーザインタフェースに関連するアプリケーションである。また、操作制御モジュールは、第２アプリケーション内部に搭載されたプログラムや、第２アプリケーションから読み出されるプログラムである。なお、これらに限定されず、種々の異なるプラットフォームが１つのコンピュータ上で動作する状況で本発明は適用できる。
【０１５１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１５２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【０１５３】
なお、上記各実施形態においてプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュウータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１５４】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１５５】
なお、本発明は、日本国にて２０１１年９月２６日に特許出願された特願２０１１−２０８７４３の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  情報処理装置
１１０  第１プラットフォーム
１１１  第１操作処理部
１１２  第１プラットフォーム用のアプリケーション
１２０  第２プラットフォーム
１２１  第２操作処理部
１２２  第２プラットフォーム用のアプリケーション
１４０  操作制御部
２１３  エミュレータ
２３１  操作処理部選択テーブル
２３２  情報作成アプリケーション実行テーブル
２４０  ユーザインタフェース部
３１０  制御部
３２０  情報送受信部
３３１  情報作成アプリケーション対応テーブル
３３２  操作処理部対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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