(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を外側にして重ね合わされる同一寸法の第１と第２の筐体の、１つの端面の中央部に設けられる分割筐体の結合装置であって、
前記第１と第２の筐体の重ね合わせ面に対して垂直方向に設けられた第１回転軸と、
前記第１回転軸に直交する方向に設けられた第２回転軸とを備え、
前記第１回転軸の中心線が前記端面を左右に二分する線上に配置され、前記第２回転軸の中心線が前記第１と第２の筐体の重ね合わせ面上配置された時に、
前記第１回転軸により前記第１の筐体の下に重なる前記第２の筐体を１８０°回転させ、この状態で前記第１の筐体を前記第２回転軸によって１８０°回転させることにより、前記第１と第２の筐体の表示面を同一面に形成することができることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分割筐体の結合装置であって、
前記第１回転軸は円柱状の回転軸であって、円の直径位置で第１半円軸と第２半円軸に二分割され、
前記第２回転軸は前記第１半円軸と前記第２半円軸の分割面に、前記第２半円軸に対して前記第１半円軸を１８０°回転可能に設けられ、
前記２半円軸一端は、前記分割面が前記１つの端面と同一面になるように前記第２の筐体に埋め込まれ、
前記第２半円軸の他端は、前記重ね合わせ面から突出すると共に、前記第１と第２の筐体が重ね合わされた時に、前記第１の筐体の重ね合わせ面に設けられた溝に嵌め合わされることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項３】
請求項２に記載の分割筐体の結合装置であって、
前記第１回転軸の前記第１の筐体に嵌め合わされる側の外周面には、前記第１の筐体が前記第１回転軸から外れないようにするための突条が全周に渡って設けられていることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項４】
表示面を外側にして重ね合わされる第１と第２の筐体 に設けられる分割筐体の結合装置であって、
表示面を外側にして重ね合わされる第１と第２の筐体の、１つの端面に設けられる分割筐体の結合装置であって、
前記第１と第２の筐体の重ね合わせ面に対して垂直方向に設けられた第１回転軸と、
前記第１回転軸に対してねじれの位置に設けられた第２回転軸とを備え、
前記第１回転軸の中心線が前記端面を左右に二分する線上に配置され、前記第２回転軸の中心線が前記第１と第２の筐体の重ね合わせ面上配置された時に、
前記第１回転軸により前記第１の筐体の下に重なる前記第２の筐体を１８０°回転させ、この状態で前記第２の筐体を前記第２回転軸によって１８０°回転させることにより、前記第１と第２の筐体の表示面を同一面に形成することができることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分割筐体の結合装置であって、
前記第１回転軸から前記第２回転軸に降ろした法線の長さをＸとした時に、請求項４に記載の分割筐体の結合装置が取り付けられる前記第１と第２の筐体が、
前記第１回転軸に対して前記第２回転軸と同じ側にある前記第１の筐体の端面が、前記第２回転軸に平行に長さ２Ｘだけ外側に延長されて第１延長部が設けられ、
前記第１回転軸に対して前記第２回転軸の反対側にある前記第２の筐体の端面が、前記第２回転軸に平行に長さ２Ｘだけ外側に延長されて第２延長部が設けられ、
前記第２の筐体が前記第１回転軸により１８０°回転した時に、前記第１延長部の端面と前記第２延長部の端面が同一面上に並ぶように形成されていることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項６】
請求項５に記載の分割筐体の結合装置であって、
前記第１延長部には、前記第１と第２の筐体が重ね合わされた時に、端面が前記第２の筐体の表示面と同一面となる脚部が設けられており、
前記第２延長部には、前記第１と第２の筐体が重ね合わされた時に、端面が前記第１の筐体の表示面と同一面となる脚部が設けられていることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項７】
第１から第４の筐体に分割されてこの順に重ね合わされた分割筐体を展開して、１つの平坦面を形成する分割筐体の結合装置であって、
前記第１と第２の筐体の間と前記第３と第４の筐体の間にそれぞれ配置された第１の結合装置と、前記第１と第４の筐体の間と前記第２と第３の筐体の間にそれぞれ配置された第２の結合装置とを備え、
前記第１の結合装置は、請求項１から３の何れか１項に記載された第１回転軸と第２回転軸とを備え、
前記第２の結合装置は、前記第１と第４の筐体の一方の端面同士を結合する第１のヒンジと、前記第２と第３の筐体の前記第１のヒンジ側の端面と反対側の端面同士を結合する第２のヒンジを備え、
前記第１回転軸により、前記第１と第４の筐体に対して前記第２と第３の筐体を１８０°回転させ、回転完了状態で、前記第２回転軸により、前記第１と第４の筐体を前記第２と第３の筐体に対してそれぞれ回転させながら、第２の結合装置により、前記第１と第４の筐体の端面及び前記第２と第３の筐体の端面をそれぞれ接近させ、前記第１と第４の筐体の前記第２と第３の筐体に対する回転終了時に、前記第１と第４の筐体の端面及び前記第２と第３の筐体の端面が当接することにより、１つの平坦面を形成することを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項８】
第１から第４の筐体に分割されてこの順に重ね合わされた分割筐体を展開して、１つの平坦面を形成する分割筐体の結合装置であって、
前記第１と第２の筐体の間と前記第３と第４の筐体の間にそれぞれ配置された第１の結合装置と、前記第１と第４の筐体の間と前記第２と第３の筐体の間にそれぞれ配置された第２の結合装置とを備え、
前記第１の結合装置は、請求項４に記載された第１回転軸と第２回転軸とを備え、
前記第２の結合装置は、前記第１と第４の筐体の一方の端面同士を結合する第１のヒンジと、前記第２と第３の筐体の前記第１のヒンジ側の端面と反対側の端面同士を結合する第２のヒンジを備え、
前記第１回転軸により、前記第１と第４の筐体に対して前記第２と第３の筐体を１８０°回転させ、回転完了状態で、前記第２回転軸により、前記第１と第４の筐体を前記第２と第３の筐体に対してそれぞれ回転させながら、第２の結合装置により、前記第１と第４の筐体の端面及び前記第２と第３の筐体の端面をそれぞれ接近させ、前記第１と第４の筐体の前記第２と第３の筐体に対する回転終了時に、前記第１と第４の筐体の端面及び前記第２と第３の筐体の端面が当接することにより、１つの平坦面を形成することを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項９】
請求項８に記載の分割筐体の結合装置であって、
前記第１回転軸から前記第２回転軸に降ろした法線の長さをＸとした時に、請求項８に記載の分割筐体の結合装置が取り付けられる前記第１から第４の筐体が、
前記第１回転軸に対して前記第２回転軸と同じ側にある前記第１と第４の筐体の端面が、前記第２回転軸に平行に長さ２Ｘだけ外側に延長されて第１延長部が設けられ、
前記第１回転軸に対して前記第２回転軸の反対側にある前記第２と第３の筐体の端面が、前記第２回転軸に平行に長さ２Ｘだけ外側に延長されて第２延長部が設けられ、
前記第２と第３の筐体が前記第１回転軸により１８０°回転した時に、前記第１延長部の端面と前記第２延長部の端面が同一面上に並ぶように形成されていることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の分割筐体の結合装置であって、
前記平坦面が画像の表示面になっており、
前記第１延長部には、前記第１と第２の筐体が重ね合わされた時に、端面が前記第２の筐体の表示面と同一面となる脚部と、前記第３と第４の筐体が重ね合わされた時に、端面が前記第３の筐体の表示面と同一面となる脚部とが設けられており、
前記第２延長部には、前記第１と第２の筐体が重ね合わされた時に、端面が前記第１の筐体の表示面と同一面となる脚部と、前記第３と第４の筐体が重ね合わされた時に、端面が前記第４の筐体の表示面と同一面となる脚部とが設けられていることを特徴とする分割筐体の結合装置。
【請求項１１】
第１から第４の４つの筐体がこの順に、且つ前記第１と第２の筐体と第３と第４の筐体がそれぞれ表示面を外側にして重なった、分割筐体を備えた電子装置であって
前記第１と第２の筐体の端面と前記第３と第４の筐体の端面にそれぞれ配置され、前記第１の筐体に対して第２の筐体を、前記第４の筐体に対して前記第３の筐体を第１回転軸で水平方向に１８０°回転させた後に、前記第１の筐体に対して第２の筐体を、前記第４の筐体に対して前記第３の筐体を第２回転軸で垂直方向に１８０度回転させる結合装置と、前記第１と第４の筐体の、前記第２回転軸と平行な方向に露出する一方の端面同士を結合する第１のヒンジ、及び前記第２と第３の筐体の前記第２回転軸と平行な方向に露出する端面の、前記第１のヒンジ側の端面と反対側の端面同士を結合する第２のヒンジを備える分割筐体の結合装置と、
前記第１から第４の筐体の何れかに設けられ、１つの表示画像の４分の１の画面分の画像を他の画面と同期させて表示する制御装置とを備え、
前記分割筐体の結合装置の前記第１回転軸により、前記第１と第４の筐体に対して前記第２と第３の筐体を水平方向に回転させ、回転完了状態で前記第１と第２のヒンジにより前記第１と第４の筐体及び前記第２と第３の筐体をそれぞれ前記第２回転軸の回りに回転させながら開いて、前記第１から第４の筐体により１つの平坦面を形成し、
前記１つの平坦面が形成された時に、前記制御装置により、隣接する前記表示面に全体として１つの画像を表示させることを特徴とする電子装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子装置であって、
結合装置が、請求項１から３の何れか１項に記載の分割筐体の結合装置であることを特徴とする電子装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電子装置であって、
結合装置が、請求項４から６の何れか１項に記載の分割筐体の結合装置であることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は分割筐体の結合装置及び分割筐体を備えた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の情報端末の小型、薄型化に伴い、携帯性、操作性、表示の見やすさを良くする理由で、キーボード部等の固定部に対し、ディスプレイ部等の可動部をスライドさせる製品がある。図１Ａは固定筐体（下側筐体）１に対して、可動筐体（上側筐体）２が重なり合った状態の情報端末３を示すものである。この情報端末３は図１Ｂに示すように、固定筐体１に対して、可動筐体２がスライドさせた状態で使用される。このような形態の情報端末３としては、例えば、携帯電話機、携帯端末（タブレットコンピュータ等の小型コンピュータ）、或いはゲーム機等がある。【０００３】
ところが、このような情報端末３では、図１Ｂに示されるように、固定筐体１に対して、可動筐体２をスライドさせる際に、筐体の構造上、固定筐体１と可動筐体２とが開き切った状態（フルスライド状態）で両者の間に重なり部分Ｌが必要であった。このため、可動筐体２の固定筐体１に対するスライド量は、スライドする方向の筐体長さの３分の２程度までであった。この構造は、下側の固定筐体１をキーボードにする場合は良かったが、下側の固定筐体１もディスプレイ部にする場合は、重なり部分Ｌがあるために充分なディスプレイの広さを得ることができなかった。【０００４】
これに対して、図１Ｃに示すような、フルスライド時に固定筐体１に対して可動筐体２が平坦（フルフラット）になる構造の情報端末４が、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１では、固定筐体（第１筐体）と可動筐体（第２筐体）の側面を連結する連結駒があり、連結駒にある２本のピンの一方が可動筐体に枢支され、他方が固定筐体にスライド可能に係合している。また、特許文献２では、固定筐体（第２筐体）と可動筐体（第１筐体）がリンク機構で接続されており、可動筐体が固定筐体に対してフルスライドして表示面がフルフラットになるようになっている。【０００５】
携帯端末をメールやツイッター等の用途に使用する場合は、スマートフォン等の小型サイズで良いが、電子書籍になった雑誌や新聞を見る場合には、画面の大きいタブレットが適している。そして、スマートフォン型の携帯電話機とタブレットの両方の端末を持ち歩くのは大変なので、タブレットで兼用したいというニーズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７１５８８号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０１０−１５４１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これまで２画面を１つの平坦な画面にする端末はあったが、より多くの画面、例えば４画面を結合してタブレットと同等のサイズを実現するような端末は無かった。また、分割された４つの筐体を結合して多画面の情報端末ができたとしても、図１Ｄに示すように、情報端末５を構成する４つの分割された筐体５Ａ〜５Ｄの画面に段差が生じるという課題があった。そして、段差が生じると、画面が見づらく、またタッチ動作（ワイプ動作）の際に支障になってしまう。【０００９】
１つの側面では、本出願は多数の分割された筐体を結合して１つの画面を形成する情報端末などの電子装置において、分割された筐体を結合した時に、結合された筐体の画面がフルフラットになる多分割筐体の結合装置を提供することを目的とする。また、分割された筐体を結合した時に、結合された筐体の画面がフルフラットになる分割筐体を備えた電子装置の提供を目的とする。更に、結合装置を、構造が簡単で製造を容易にすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の一観点によれば、表示面を外側にして重ね合わされる同一寸法の第１と第２の筐体の、１つの端面の中央部に設けられる分割筐体の結合装置であって、第１と第２の筐体の重ね合わせ面に対して垂直方向に設けられた第１回転軸と、第１回転軸に直交する方向に設けられた第２回転軸とを備え、第１回転軸の中心線を端面を左右に二分する線上に配置し、第２回転軸の中心線を第１と第２の筐体の重ね合わせ面上に配置することにより、第１回転軸により第１の筐体の下に重なる第２の筐体を１８０°回転させ、この状態で第１の筐体を第２回転軸によって１８０°回転させることにより、第１と第２の筐体の表示面を同一面に形成することができることを特徴とする分割筐体の結合装置が提供される。第１回転軸と第２回転軸はねじれの位置に設けることも可能である。また、第１と第２の筐体を連結する分割筐体の結合装置に加えて、第１と第２の筐体の下に配置する第３と第４の筐体をする分割筐体の結合装置を備えると共に、に第１と第４の端面と第２と第３の筐体の端面を連結する第２の結合装置を備え、４つの重なり合った筐体の全ての表示面を同一面に形成することができることを特徴とする分割筐体の結合装置が提供される。【００１１】
また、実施形態の他の観点によれば、第１から第４の４つの筐体がこの順に、且つ第１と第２の筐体と第３と第４の筐体がそれぞれ表示面を外側にして重なった、分割筐体を備えた電子装置であって、第１と第２の筐体の端面と第３と第４の筐体の端面にそれぞれ配置され、第１の筐体に対して第２の筐体を、第４の筐体に対して第３の筐体を第１回転軸で水平方向に１８０°回転させた後に、第１の筐体に対して第２の筐体を、第４の筐体に対して第３の筐体を第２回転軸で垂直方向に１８０度回転させる結合装置と、第１と第４の筐体の、第２回転軸と平行な方向に露出する一方の端面同士を結合する第１のヒンジ、及び第２と第３の筐体の第２回転軸と平行な方向に露出する端面の、第１のヒンジ側の端面と反対側の端面同士を結合する第２のヒンジを備える分割筐体の結合装置と、第１から第４の筐体の何れかに設けられ、１つの表示画像の４分の１の画面分の画像を他の画面と同期させて表示する制御装置とを備え、分割筐体の結合装置の第１回転軸により、第１と第４の筐体に対して第２と第３の筐体を水平方向に回転させ、回転完了状態で第１と第２のヒンジにより第１と第４の筐体及び第２と第３の筐体をそれぞれ第２回転軸の回りに回転させながら開いて、第１から第４の筐体により１つの平坦面を形成し、１つの平坦面が形成された時に、制御装置により、隣接する表示画面に全体として１つの画像を表示させることを特徴とする電子装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは関連技術のスライド型情報端末の閉じた状態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示したスライド型情報端末がスライドした状態を示す斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは図１Ｂに示したスライド型情報端末が更にスライドして画面がフルフラットになった状態を示す斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは分割された４つの筐体を結合してできた結合画面を備えた関連技術の情報端末を示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは４つの分割筐体を備えた本出願の電子装置の一実施形態の、分割筐体を重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａに示した電子装置の分割筐体を結合装置を使用して開き、画面が設けられた面を平坦面にして画面を隣接させた状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは第１と第２の筐体を連結する本出願の第１の結合装置の第１の形態の構造を示す組立斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａに示した第１の結合装置が組み立てられた状態を示す斜視図である
【図３Ｃ】図３Ｃは図３Ｂに示した第１の回転軸を形成する半円軸の一方が他方に対して９０度回転した状態を示す斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは第１の結合装置の第１の形態に内蔵された第２回転軸の、第１と第２の筐体の重ね合わせ面に対する位置示す断面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは図３Ｂに示した第１の形態の第１の結合装置を第１と第２の筐体の端面に取り付ける際の、第１と第２の筐体の端面形状を第１の結合装置と共に示す組立斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは本出願の第１の形態の第１の結合装置を内蔵し、表示面を外側にして重ね合わされた第１と第２の筐体の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａに示した第１と第２の筐体の斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは図４Ｂの状態から第１の結合装置の第１回転軸によって第１の筐体が第２の筐体に対して水平方向に回転を開始した状態を示す斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは図４Ｃの状態から第１の筐体が更に回転し、第２の筐体に対して１８０°回転した状態を示す斜視図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは図４Ｄの状態から第１の結合装置の第２回転軸によって第２の筐体が第１の筐体に対して垂直方向に回転を開始した状態を示す斜視図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは図４Ｄの状態から第２の筐体が更に回転し、第１の筐体に対して１８０°回転して表示面が隣接した状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは図４Ｂに示した第１と第２の筐体の下に、同様の構造の第３と第４の筐体を、第２の筐体の表示面と第３の筐体の表示面を重ね合わせて配置し、本出願の第２の結合装置で連結して電子装置とする様子を示す組立斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図５Ａに示した電子装置の組み立て組立後の斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは図５Ｂに示した４つの筐体の内、外側の第１と第４の２つの筐体を内側の第２と第３の２つ筐体に対して、第１の結合装置の第１回転軸の周りに回転させ始めた状態を示す斜視図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは図５Ｃに示した第１と第４の筐体が、第２と第３の筐体に対して１８０°回転した状態を示す斜視図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは図５Ｄに示した状態から、第１と第２の筐体及び第３と第４の筐体が第１の結合装置の第２回転軸の回りに回転すると共に、第１と第４の筐体及び第２と第３の筐体が第２の結合装置のヒンジ軸の回りに回転を始めた状態を示す斜視図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは図５Ｅに示した状態から、第１と第２の筐体及び第３と第４の筐体が第１の結合装置の第２回転軸の回りに更に回転すると共に、第１と第４の筐体及び第２と第３の筐体が第２の結合装置のヒンジ軸の回りに更に回転して１つの平坦面が形成される直前の状態を示す斜視図である。
【図５Ｇ】図５Ｇは図５Ｆに示した状態から、第１と第２の筐体及び第３と第４の筐体が第１の結合装置の第２回転軸の回りに１８０°回転すると共に、第１と第４の筐体及び第２と第３の筐体が第２の結合装置のヒンジ軸の回りに１８０°回転して１つの平坦面が形成された状態を示す斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは本出願の第２の形態の第１の結合装置と、第２の結合装置によって結合された４つの分割筐体を備えた電子装置を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａに示した４つの分割筐体を備える電子装置の平面図であり、第１の結合装置の第１の回転軸から第２の回転軸に降ろした法線の長さと、各筐体の一方の端部に設けられた延長部の幅の大きさの関係を説明するものである。
【図６Ｃ】図６Ｃは図６Ｂに示した４つの筐体が第１の結合装置の第１回転軸によって１８０°回転した後の第１から第４の筐体の平面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは本出願の第２の形態の第１の結合装置と、第２の結合装置によって結合され、延長部を持たない４つの分割筐体を備えた比較例の電子装置を示す斜視図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは図６Ｄに示した４つの筐体において、第１と第４の筐体が第２と第３の筐体に第１の結合装置の第１回転軸によって１８０°回転した後の第１から第４の筐体の平面図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは図６Ｅに示した４つの筐体が第１の結合装置の第２回転軸と第２結合装置のヒンジによって展開された時の第１から第４の筐体の平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは本出願の第２の形態の第１の結合装置の具体的な実施例の構造を示す組立斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａに示した第２の形態の第１の結合装置が組み立てられた状態を示す第１の結合装置の斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは図７Ｂに示した第２の形態の第１の結合装置の第２固定板に対して第１固定板が１８０°回転した状態を示す斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１と第２の筐体が図７Ｂに示した第２の形態の第１の結合装置によって展開された状態を、表示面の裏側から見た斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図８Ａに示した第１と第２の筐体の表示面側の斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは図８Ａに示した状態から、第１の筐体が第２の形態の第１の結合装置の第２回転軸の回りに回転を始めた状態を示す斜視図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは図８Ｃの状態から、第１の筐体が第２の筐体に対して更に回転した状態を示す斜視図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは図８Ｄの状態から、第１の筐体が第２の筐体に対して更に回転した状態を示す斜視図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは図８Ｅの状態から第２の形態の第１の結合装置を使用して第１の筐体が第２の筐体に対して１８０°回転した状態を示す斜視図である。
【図８Ｇ】図８Ｇは図８Ｆに示した状態から、第１の筐体が第２の形態の第１の結合装置の第１回転軸の回りに回転を始めた状態を示す斜視図である。
【図８Ｈ】図８Ｈは図８Ｇの状態から、第１の筐体が第２の筐体に対して更に回転した状態を示す斜視図である。
【図８Ｉ】図８Ｉは図８Ｈの状態から第２の形態の第１の結合装置を使用して第１の筐体が第２の筐体に対して１８０°回転して重なり合った状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７Ａに示した第２の形態の第１の結合装置によって連結された図６Ａに示した電子装置が展開されて４つの表示面が隣接配置された時の裏面側の構造の一実施例を説明する斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図６Ａに示した第１のヒンジの一実施例の構造を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図６Ａに示した第２のヒンジの一実施例の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いて本出願に係る多分割筐体の結合装置及び結合装置を備えた電子装置の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図２Ａは複数の筐体に分割可能な筐体（以後分割筐体という）を備えた電子装置４０の一実施形態の閉じた状態を開示するものであり、図２Ｂは後述する第１と第２の２つの結合装置を使用して開いた状態の電子装置４０を示している。本実施形態の電子装置４０は、第１から第４の４つの分割筐体４１〜４４がこの順に上から重ね合わされている。分割筐体４１〜４４は以後単に筐体４１〜４４と記す。第１の結合装置は図２Ａと図２Ｂには隠れて見えないが、第２の結合装置２０は第１のヒンジ２１と第２のヒンジ２２を備えている。第１のヒンジ２１は第１と第４の筐体４１，４４を１つの側面において連結しており、第２のヒンジ２２は第２と第３の筐体４２，４３を同じ側面において連結している。
【００１５】
第１から第４の４つの筐体４１〜４４にはそれぞれ表示面（ディスプレイと記載することもある）４１Ｄ〜４４Ｄがある。第１と第４の筐体４１、４４のディスプレイ４１Ｄ、４４Ｄは、第１から第４の４つの筐体４１〜４４が重ね合わされた状態で、電子装置４０の外側に露出している。一方、第２と第３の筐体４２、４３のディスプレイ４２Ｄ．４３Ｄは、第２と第３の筐体４２．４３が重ね合わされた状態で隣接している。第１から第４の４つの筐体４１〜４４が開いた状態では、各ディスプレイ４１Ｄ〜４４Ｄが近接し、１つの大画面となる。第１から第４の筐体４１〜４４の何れかに、１つの表示画像の４分の１の画面分の画像を他の画面と同期させて表示する制御装置を設けておけば、１つの大画面に大きな画像を表示することができる。
【００１６】
第１から第４の４つの筐体４１〜４４は、隣接する第１と第２の筐体４１、４２がペアであり、同じく隣接する第３と第４の筐体４３、４４がペアとなっている。本出願の第１の結合装置は、第１と第２の筐体４１、４２の端面と第３と第４の筐体４３、４４の端面に設けられている。一方、前述のように、第２の結合装置は、ペアでない第１と第４の筐体４１，４４と、第２と第３の筐体４２，４３を連結している。第１の筐体４１のディスプレイ４１Ｄの上に表示された矢印は、第１から第４の筐体４１〜４４が第１と第２の結合装置によって展開されると、図２Ｂに示すように表示される。
【００１７】
本出願の電子装置４０は、図２Ａ，図２Ｂに示したように、第１から第４の４つの筐体４１〜４４を備える場合に１つの大きなディスプレイを実現できる。一方、本出願の電子装置は、第１の結合装置により、第１と第２の筐体４１，４２を展開して、２倍のディスプレイを形成する場合にも有効に使用できる。従って、まず、第１と第２の筐体４１，４２が第１の結合装置で連結され、展開後に２倍の大きさのディスプレイになる場合について説明する。そして、次に第１から第４の筐体４１〜４４が第１と第２の結合装置で連結され、展開後に４倍の大きさのディスプレイになる場合について説明する。
【００１８】
図３Ａから図３Ｄは本出願の第１の結合装置１０の第１の形態の構造と動作を示すものであり、図３Ｅは第１の形態の第１の結合装置１０の第１と第２の筐体４１，４２への取付を示すものである。また、図４Ａから図４Ｆは図３Ｅのようにして第１と第２の筐体４１，４２に第１の結合装置１０が取り付けられた場合の、第１と第２の筐体４１，４２の閉じ位置から展開位置への変化を説明するものである。図４Ａに示すように、第１の結合装置１０は、同一寸法の第１と第２の筐体４１，４２が、ディスプレイ４１Ｄ，４２Ｄを外側にして重ね合わされた時に、第１と第２の筐体４１，４２の１つの端面の中央部に設けられる。
【００１９】
図３Ａに示すように、第１の形態の第１の結合装置１０は、第１回転軸１１と、第１回転軸に直交する方向に設けられた第２回転軸１２とを備える。第１回転軸１１は第１と第２の筐体４１，４２の重ね合わせ面に対して垂直方向に設けられ、第１の形態では円柱状をしており、その軸線が端面を二分する。円柱状の第１回転軸１１は左右に二分割され、それぞれが第１半円軸１１Ａと第２半円軸１１Ｂとなっている。第１回転軸１１の分割面には分割面に直交する軸孔１３がそれぞれ設けられている。軸孔１３は第１回転軸１１の軸線に直交するように設けられている。そして、第１半円軸１１Ａと第２半円軸１１Ｂの軸孔１３には第２回転軸１２が挿入される。従って、第１回転軸１１と第２回転軸１２とは直交している。
【００２０】
また、第１半円軸１１Ａと第２半円軸１１Ｂの頂面に近い部分には、突条１４が第１回転軸１１の外周面を周回して設けられている。本実施形態では、第１半円軸１１Ａが第１の筐体４１に取り付けられ、第２半円軸１１Ｂが第２の筐体４２に固着される。このため、第２半円軸１１Ｂの下端部には取付突起１５が設けられている。また、本実施形態では、第１半円軸１１Ａの下端部にも取付突起１５と同形状の突起１６が設けられているが、突起１６の形状は取付突起１５と同形状でなくても良く、第１半円軸１１Ａの下端部に軸孔１３が形成される形状であれば良い。
【００２１】
図３Ｂは図３Ａに示した第１の結合装置１０が組み立てられた状態を示すものであり、図３Ｃは図３Ｂに示した第１半円軸１１Ａが第２半円軸１２Ａに対して９０度回転した状態を示している。第１半円軸１１Ａは第２半円軸１２Ａに対して１８０°回転することが可能である。以上のような構造を備えた第１の結合装置１０は、図３Ｅに示すように、第２半円軸１１Ｂの下端部に設けられた取付突起１５が、第２の筐体４２の端部に設けられた取付凹部４２Ｒに嵌めこまれ、接着剤やネジ等で固着される。この時、図３Ｄに示すように、取付突起１５の上端部が第１の筐体４２の第１の筐体４１との重ね合わせ面Ｆに位置させ、軸孔１３に挿入される第２回転軸１２の中心線がこの重ね合わせ面Ｆの上に位置させる。
【００２２】
一方、第１半円軸１１Ａの上側に設けられた突条１４は、第１の筐体４１の下端部に設けられた回転溝４１Ｒに、回転可能に嵌めこまれる。そして、第１回転軸１１に設けられた突条１４により、第１の筐体４１は第１回転軸１１に対して上側に抜けなくなる。即ち、突条１４は第１の筐体４１が上側に外れなくするための外れ止め用の突条である。第１半円軸１１Ａに回転溝４１Ｒが嵌め込まれた第１の筐体４１は、第２半円軸１２Ａに対して第１半円軸１１Ａが第２回転軸１２の回りに回転していない場合、第１回転軸１１の回り、即ち第２半円軸１１Ｂ側まで回転することができる。なお、本実施形態では構成を分かり易くするために、第１回転軸１１の直径を大きく描いてあるが、第１回転軸１１の直径は、第２回転軸１２を収容できる大きさであれば良く、特に限定されるものではない。
【００２３】
この構成により、第１回転軸１１により第１の筐体４１の下に重なる第２の筐体４２を１８０°回転させ、この状態で第１の筐体４１を第２回転軸１２によって１８０°回転させれば、第１と第２の筐体のディスプレイ４１Ｄ，４２Ｄを同一面に形成できる。なお、回転溝４１Ｒに嵌めこまれた第１回転軸１１が、水平方向に外れないようにする機構については、図示は省略するが、次のような機構が考えられる。例えば、円柱状の第１の回転軸１１の頂面に円周溝を形成し、突条１４を回転溝４１Ｒに嵌め込んだ後に、第１の筐体４１の表示面側から取り付けたピンの先端部を円周溝内に位置させれば、回転溝４１Ｒに嵌めこまれた第１回転軸１１が水平方向に外れない。
【００２４】
ここで、本出願の第１の形態の第１の結合装置１０を備え、ディスプレイを外側にして重ね合わされた第１と第２の筐体４１，４２を、第１の結合装置１０により展開してディスプレイを隣接させる電子装置６０の動作を図４Ａから図４Ｆを用いて説明する。図４Ａは第１と第２の筐体４１，４２が重ね合わされた電子装置６０を示す平面図であり、図４Ｂは電子装置６０の斜視図である。第１と第２の筐体４１，４２の１つの端面に第１回転軸１１と第２回転軸１２を備えた第１の結合装置１０が取り付けられている。
【００２５】
図４Ｃは図４Ｂに示した状態から第１の結合装置１０の第１回転軸１１によって第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して水平方向に回転を開始した状態を示すものである。第１の筐体４１を第２の筐体４２に対して水平方向に回転させ続け、第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して１８０°回転させると図４Ｄの状態になる。この状態では、第２の筐体４２の上に第２半円軸１１Ｂが露出し、第１半円軸１１Ａは第１の筐体４１の中にある。ここで、図４Ｅに示すように、第２の筐体４２を第１の結合装置１０の第２回転軸１２を中心にして垂直方向に回転させる。そして、第２の筐体４２を第１の結合装置１０の第２回転軸１２の回りに１８０°回転させると、図４Ｆに示す状態になり、第１の筐体４１のディスプレイ４１Ｄと第２の筐体４２のディスプレイ４２Ｄが同一面で隣接する。この実施形態では、第１の結合装置１０は第１と第２の筐体４１、４２の短辺側の端面に設けられているが、長辺側の端面に設けても良い。
【００２６】
次に、第１から第４の筐体４１〜４４が第１と第２の結合装置１０，２０で連結され、展開後に４倍の大きさのディスプレイになる場合を図５Ａから図５Ｇを用いて説明する。まず、第１の形態の第１の結合装置１０を備え、ディスプレイを外側にして重ね合わされた第１と第２の筐体４１，４２を備える電子装置６０と、ディスプレイを外側にして重ね合わされた第３と第４の筐体４３，４４を備える電子装置６０Ａとを用意する。次に、電子装置６０の第２の筐体４２のディスプレイと電子装置６０Ａの第３の筐体４３のディスプレイ４３Ｄとを重ね合わせる。そして、第１と第４の筐体４１，４４の第１の結合装置に隣接する端面を第１のヒンジ２１で連結し、第２と第３の筐体４１，４３の同じ側の端面を第２のヒンジ２２で連結し、１つの電子装置４０を形成する。図５Ｂは図５Ａに示した電子装置４０の組み立て後の状態を示している。
【００２７】
第１のヒンジ２１は、第１の筐体４１と第４の筐体４４を、第１のヒンジ２１のヒンジ軸を回転軸にしてＶ字状に開かせることができる。また、第２のヒンジ２２は、第２の筐体４２と第３の筐体４３の外側に第１の筐体４１と第４の筐体４４が移動した状態で、第２の筐体４２と第３の筐体４３を、第２のヒンジ２２のヒンジ軸を回転軸にしてＶ字状に開かせることができる。
【００２８】
図５Ｃは図５Ｂに示した電子装置４０の４つの筐体４１〜４４の内、外側の第１と第４の筐体４１，４４を内側の第２と第３の筐体４２，４３に対して、第１の結合装置１０の第１回転軸１１の回りに回転させ始めた状態を示している。そして、第１と第４の筐体４１，４４を第２と第３の筐体４２，４３に対して、第１回転軸１１の回りに１８０°回転させると、図５Ｄに示す状態になる。この状態では、表側では第２の筐体４２の上に第２半円軸１１Ｂが露出し、第１半円軸１１Ａは第１の筐体４１の中にあり、裏側では第３の筐体４３の上に第２半円軸１１Ｂが露出し、第１半円軸１１Ａは第４の筐体４４の中にある。
【００２９】
図５Ｄに示す状態では、第１と第４の筐体４１、４４のヒンジ２１が設けられている端面と、第２と第３の筐体４２、４３のヒンジ２２が設けられている端面とは異なる側にある。また、第１と第４の筐体４１、４４のヒンジ２１が設けられている端面とヒンジが無い端面の中央に第２回転軸１２があり、同様に、第２と第３の筐体４２、４３のヒンジ２２が設けられている端面とヒンジが無い端面の中央に第２回転軸１２がある。
【００３０】
そこで、図５Ｄに示す状態において、第１と第４の筐体４１、４４のヒンジ２１が無い方の端部と、第２と第３の筐体４２、４３のヒンジ２２が無い方の端部を、図５Ｅに示すように矢印の方向に広げる。すると、第１と第４の筐体４１、４４と第２と第３の筐体４２、４３は、第１の結合装置１０の第２回転軸１２回りに回転すると共に、ヒンジ２１、２２を中心にしてＶ字状に開いていく。第１と第４の筐体４１、４４及び第２と第３の筐体４２、４３を更に広げると、図５Ｆに点線で示す状態を経て、第１と第４の筐体４１、４４と第２と第３の筐体４２、４３は、第１の結合装置１０の回りに１８０度回転したところでフルフラットになる。この状態が図５Ｇに示される。
【００３１】
フルフラット状態では、図５Ｇに示すように、全ての筐体４１〜４４にあるディスプレイ４１Ｄ〜４４Ｄが隣接して一画面となる。また、第１の結合装置１０と第２の結合装置２０は共に第１から第４の筐体４１〜４４の合わせ面に隠れるので、フルフラットになった状態の電子装置４０には露出しない。
【００３２】
以上説明した本出願の第１の形態の第１の結合装置１０は、第１回転軸１１に対して、第２回転軸１２が直交するものであった。次に、本出願の第２の形態の第１の結合装置１０について説明するが、第２の形態の第１の結合装置１０は、第１回転軸１１に対して、第２回転軸１２が直交しておらず、ねじれの位置にあるものである。
【００３３】
図６Ａは、本出願の第２の形態の第１の結合装置１０によって結合された第１と第２の筐体４１，４２の下に、同様の構造の第３と第４の筐体４３，４４が重ね合わされた電子装置４０を示している。電子装置４０では、第１と第４の筐体のディスプレイ４１Ｄ，４４Ｄが外側に露出しており、第２の筐体４２のディスプレイ４２Ｄと第３の筐体のディスプレイ４３Ｄを重ね合わされている。また、第１の結合装置１０の第１回転軸１１に対して第２回転軸１２はねじれの位置にあり、第１回転軸１１から第２回転軸１２に降ろした法線の長さがＸとなっている。
【００３４】
この場合、第２の形態の第１の結合装置１０によって第１と第２の筐体４１、４２及び第３と第４の筐体４３，４４の端面Ｔ１を連結する場合は、展開後の画面が連続する平坦面になるように、筐体４１〜４４の端部に延長部４１Ｅ〜４４Ｅを設ける。延長部４１Ｅ、４４Ｅは第２の結合装置２０を取り付ける側に延長し、延長部４２Ｅ，４３Ｅはその反対側に延長する。そして、延長部４１Ｅには延長部４２Ｅの裏面側に第２と第３の筐体４２，４３の合わせ面まで達する高さを備えた脚部４１Ｌ，４４Ｌを設ける。同様に、延長部４２Ｅには延長部４２Ｅの裏面側に第１と第４の筐体４１，４４のディスプレイ４１Ｄ，４４Ｄまで達する高さを備えた脚部４２Ｌ，４３Ｌを設ける。
【００３５】
延長部４１Ｅ〜４４Ｅの延長長さは、第１回転軸１１が延長部４１Ｅ，４４Ｅと延長部の間の距離Ｙの中点位置にあり、第１回転軸１１から第２回転軸１２に降ろした法線の長さがＸである場合２Ｘとする。これは、第１回転軸１１から第２回転軸１２に降ろした法線の長さがＸである場合、第１と第４の筐体４１，４４を第１回転軸１１を中心に矢印の方向に１８０°回転すると、第２回転軸１２の位置は元の位置から２Ｘずれるからである。そして、延長部４１Ｅ，４２Ｅの延長長さを２Ｘとすると、図６Ｃに示すように、第１と第４の筐体４１，４４を第１回転軸１１を中心にして１８０°回転させた時に、第２回転軸１２が、この状態の筐体の幅Ｚを２分する位置に来る。従って、この状態で第２の筐体４２を第２回転軸１２を中心にして矢印のように１８０°回転させても、第１と第２の筐体４１，４２の端面及び第３と第４の筐体４３．４４の端面に段差が生じない。
【００３６】
そして、第２の結合装置２０の第１のヒンジ２１は延長部４１Ｅ、４４Ｅの間に取り付け、第２のヒンジ２２は延長部４２Ｅ，４３Ｅと反対側の筐体４２，４３の端面に取り付ける。この構造により、図６Ｃに示す第１と第４の筐体４１，４４を第１のヒンジ２１を回転中心としてＶ字状に開き、第２と第３の筐体４２，４３を第２のヒンジ２２を回転中心として開けば、第１から第４の筐体４１〜４４のディスプレイが平坦になる。
【００３７】
ここで、延長部４１Ｅ〜４４Ｅを設けない場合の比較例の電子装置４０Ｘについて図６Ｄから図６Ｆを用いて説明する。図６Ｄは第２の形態の第１の結合装置１０によって結合された延長部を持たない第１と第２の筐体４１，４２の下に、同様の構造の第３と第４の筐体４３，４４を、第２の筐体のディスプレイと第３の筐体のディスプレイを重ね合わせた電子装置４０Ｘを示す。第１の結合装置１０には、第１回転軸１１と第２回転軸１２があり、両者はねじれの位置にある点は図６Ａに示した電子装置４０と同じである。第２の結合装置２０の第１のヒンジ２１は第１と第４の筐体４１，４４の間に取り付けられ、第２のヒンジ２２は第２と第３の筐体４２，４３の間に取り付けられている。
【００３８】
図６Ｅは図６Ｄに示した４つの筐体４１〜４４において、第１と第４の筐体４１，４４が第２と第３の筐体４２，４３に第１の結合装置１０の第１回転軸１１によって１８０°回転した後の第１から第４の筐体４１〜４４を示している。図６Ｄにも示したが、第１のヒンジ２１は、第２回転軸１２から第１のヒンジ２１と第２のヒンジ２２までの長さを同じ長さＱにするために、ヒンジ軸が第１と第４の筐体４１，４４の端面から離れた位置にある。
【００３９】
図６Ｆは図６Ｅに示した４つの筐体４１〜４４が第１の結合装置１０の第２回転軸１２と第２結合装置２０の第１と第２のヒンジ２１，２２によって展開された時の第１から第４の筐体４１〜４４を示すものである。このように、第１から第４の筐体４１〜４４の端面に延長部４１Ｅ〜４４Ｅを設けない場合は、第１から第４の筐体４１〜４４を第１と第２の結合装置１０，２０を用いて展開すると、空隙部Ｋや段差部Ｄがディスプレイに生じてしまう。図６Ｆに二点鎖線で示した延長部４１Ｅ〜４４Ｅはこれらの空隙部Ｋや段差部Ｄを埋めて、１つの連続した大画面を作るためのものである。
【００４０】
図７Ａは本出願の第２の形態の第１の結合装置１０の具体的な実施例の構造を示す組立斜視図であり、図７Ａには第１と第２の筐体４１，４２の間に取り付けられる第１の結合装置１０が示されている。第３と第４の筐体４３，４４の間に取り付けられる第１の結合装置１０は、図７Ａに示した第１の結合装置１０と鏡像の関係にある形状であり、構成部材は全く同じであるので、図示及び説明を省略する。本実施例の第１の結合装置１０は、第１回転軸１１と第２回転軸１２を第１と第２の筐体４１，４２に取り付けるための第１固定板３１、第２固定遺体３２及び移動部材３３を備えている。
【００４１】
第１固定板３１は第１の筐体４１の端部に設けられた凹部４１Ｍにネジ９で取り付けられる。第１固定板３１には第２回転軸１２を取り付けるための孔３１Ａを備えている。第２固定板３２は第２の筐体４２の端部に設けられた凹部４２Ｍにネジ９で取り付けられる。第２固定板３２には第１回転軸１１を挿通するための孔３２Ａを備えている。移動部材３３には第１回転軸１１を挿通するための孔３３Ａと第２回転軸１２を挿通するための孔３３Ｂを備えており、孔３３Ａと孔３３Ｂはねじれの位置にある。第１回転軸１１は、移動部材３３の孔３３Ａに挿通された後に、第２固定板３２の孔３２Ａに取り付けられる。第２回転軸１２は、孔３３Ｂに挿通された後に、第１固定板３１の孔３１Ａに取り付けられる。
【００４２】
図７Ｂは図７Ａに示した第２の形態の第１の結合装置１０が組み立てられた状態を示すものである。また、図７Ｃは図７Ｂに示した第２の形態の第１の結合装置１０の第２固定板３２に対して、第１固定板３１が第２回転軸１２の回りに１８０°回転した状態を示すものである。そして、図７Ｃに示す状態では、第１固定板３１は第１回転軸１１の回りに１８０°回転することが可能である。
【００４３】
ここで、第１と第２の筐体４１、４２の間に取り付けられた第１の結合装置１０により、第１と第２の筐体４１，４２を備える電子装置６０が、開いた状態から重ね合わされた状態まで変化する過程を図８Ａから図８Ｉを用いて説明する。
【００４４】
図８Ａは、電子装置６０の第１と第２の筐体４１，４２が、図７Ｂに示した第２の形態の第１の結合装置１０によって展開された状態を、ディスプレイの裏側から見たものである。また、図８Ｂは図８Ａに示した電子装置６０の第１と第２の筐体４１，４２を、ディスプレイ側から見たものである。４２Ｅは延長部、４１Ｌ，４２Ｌは脚部を示している。
【００４５】
図８Ｃは図８Ａに示した状態から、第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して、第１の結合装置１０の第２回転軸１２の回りに回転を始めた状態を示すものである。また、図８Ｄ，図８Ｅ及び図８Ｆは、図８Ｃに示した状態から、第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して更に回転していく状態を示している。そして、図８Ｅに示した状態から、第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して、第２回転軸１２の回りに１８０°回転すると図８Ｆに示す状態になる。第１の筐体４１は第２の筐体４２に対してこれ以上は回転しない。
【００４６】
図８Ｆに示した状態では、今度は第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して、第１回転軸１１の回りに回転可能になる。図８Ｇは図８Ｆに示した状態から、第１の筐体４１が第１の結合装置１０の第１回転軸１１の回りに回転を始めた状態を示すものであり、図８Ｈは図８Ｇに示した状態から、第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して更に回転した状態を示すものである。このように第１の筐体４１が第２の筐体４２に対して第１回転軸１１の回りに回転し、その回転角度が１８０°になると、図８Ｉに示すように、第１の筐体４１が第２の筐体４２の上に重なる。重なり合った状態の電子装置６０は、脚部４１Ｌ，４２Ｌにより直方体形状となる。
【００４７】
図６Ａに示したような第１から第４の筐体４１〜４４を備えた電子装置４０を形成する場合は、以上のような構造を備えた電子装置６０を２台用意し、２台目の電子装置６０にある２つの筐体を第３と第４の筐体４３、４４とする。但し、第３と第４の筐体４３、４４の第１の結合装置は、第１と第４の筐体４１，４４の第１の結合装置とは鏡像関係にあるものである。そして、第２の筐体４２の下に第３の筐体４３を配置し、第１と第４の筐体４１，４４の端面を第１のヒンジ２１で連結し、第２と第３の筐体４２，４３の端面を第２のヒンジ２２で連結すれば、図６Ａに示したような電子装置４０を作ることができる。
【００４８】
図９は、図７Ａで説明した具体的な実施例の第１の結合装置１０を内蔵する図６Ａに示した電子装置４０が展開され、４つのディスプレイが隣接配置された時の、裏面側の構造の一実施例を示すものである。第１と第２の筐体４１，４２及び第３と第４の筐体４３，４４はそれぞれ第１の結合装置１０で連結されている。２つの第１の結合装置１０は鏡像関係になっている。また、第１と第４の筐体４１，４４は第１のヒンジ２１で連結され、第２と第３の筐体４２，４３は第２のヒンジ２２で連結されている。
【００４９】
本実施例では、第１の筐体４１の裏面にＣＰＵ５０Ａが実装されたメイン基板５０が制御装置として設けられており、電子装置４０全体の制御を行う。各筐体４１〜４４の裏面には、表示用回路基板５１〜５４がそれぞれ設けられており、ディスプレイ部の表示制御を行う。メイン基板５０と各表示用回路基板５１〜５４とは細線ケーブル束５５でそれぞれ接続されており、各細線ケーブル束５５の両端部には接続用のコネクタ５６が取り付けられている。制御装置は、表示用回路基板５１〜５４と協働して、１つの表示画像の４分の１の画面分の画像を他の画面と同期させて表示することができる。
【００５０】
メイン基板５０と第１の表示用回路基板５１とを接続する細線ケーブル束５５は直接接続されるが、メイン基板５０と第２の表示用回路基板５２とを接続する細線ケーブル束５５は、第１の結合装置１０を通って配線される。また、メイン基板５０と第３の表示用回路基板５３とを接続する細線ケーブル束５５は、第１のヒンジ２１を通ってから第１の結合装置１０を通って配線される。更に、メイン基板５０と第４の表示用回路基板５４とを接続する細線ケーブル束５５は、第１のヒンジ２１を通って配線される。この構造により、電子装置４０の１つの大きな画面に１つの大きな画像を表示することが可能になる。
【００５１】
図１０Ａは、第１の筐体４１の脚部４１Ｌと第４の筐体４４の脚部４４Ｌに跨って設けられた第１のヒンジ２１の一実施例の構造を示すものである。本実施例の第１のヒンジ２１は、第１の筐体４１にネジ９で固着される搖動片２１１と第４の筐体４４にネジ９で固着される搖動片２１２とを備えており、ネジ９で固定されない端部同士が隣接配置され、回転軸２１Ａで連結されている。第１と第４の筐体４１、４４の脚部４１Ｌ、４４Ｌと延長部４１Ｅ，４４Ｅには、凹部４１０、４４０が設けられている。凹部４１０、４４０は、第１と第４の筐体４１、４４が回転軸２１Ａを中心にして１８０°回転し、脚部４１Ｌ、４４Ｌと延長部４１Ｅ，４４Ｅ同士が重なった時に、搖動片２１１，２１２を受け入れる。第１のヒンジ２１の構造はこの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
図１０Ｂは、第２の筐体４２の端面と第３の筐体４３の端面に跨って設けられた第２のヒンジ２２の一実施例の構造を示すものである。本実施例の第２のヒンジ２２は、第２の筐体４２にネジ９で固着される搖動片２２１と第３の筐体４３にネジ９で固着される搖動片２２２とを備えており、ネジ９で固定されない端部同士が隣接配置され、回転軸２２Ａで連結されている。第２と第３の筐体４２、４３の端面には、第２と第３の筐体４２、４３が回転軸２２Ａを中心にして１８０°回転し、端面同士が重なった時に、搖動片２２１，２２２を受け入れる凹部４２０、４３０が設けられている。第２のヒンジ２２の構造はこの実施例に限定されるものではない。
【００５３】
以上説明したように、本出願の多分割筐体の結合装置を備えた電子装置４０は、画面を備えた複数の筐体が結合された状態ではフルフラットの大画面を形成でき、２軸による回転動作で各筐体を重ね合わせることにより携帯に便利な形状にできる。また、第１の結合装置は２つの回転軸とこれを回転保持する部品の組合せで構成できるので、製造が容易である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図８Ｉ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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