(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して供給される被搬送物を保持して搬出タレットに搬送する搬送タレットと、前記搬送タレットから受け渡される被搬送物を保持して搬出コンベアに受け渡す搬出タレットと、前記搬出タレットから受け渡される被搬送物を保持して連続して搬出する搬出コンベアとを有する搬送装置であって、
前記搬出コンベアが、被搬送物を複数列で保持して搬出するように構成され、
前記搬出タレットが、前記搬出コンベアの複数列にそれぞれ対応して複数設けられ、
前記搬送タレットと搬出タレットは、保持された被搬送物の半径位置を、回転角度に応じて変化させる間隔調整機構を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送タレットと搬出タレットが、個々に被搬送物を保持する複数の保持ユニットを有し、
前記間隔調整機構が、前記タレットに並べて固定的に設けられたカム部材と、前記カム部材と係合する前記保持ユニットに設けられたカムフォロア部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記保持ユニットが、被搬送物の保持面に気体流通孔を有し、
前記保持ユニットが、それぞれ個別に負圧で被搬送物を保持し、正圧で被搬送物を解放するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記保持ユニットの移動軌跡が、被搬送物の移載位置とその前後において、連続する直線移動軌跡となるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬出コンベアは、隣り合う列の被搬送物が半ピッチずれた状態で最終端部から排出可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬出コンベアが、複数列でそれぞれ独立して異なる搬送経路長を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続して供給される被搬送物を保持して搬出タレットに搬送する搬送タレットと、搬送タレットから受け渡される被搬送物を保持して搬出コンベアに受け渡す搬出タレットと、搬出タレットから受け渡される被搬送物を保持して連続して搬出する搬出コンベアとを有する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前工程から所定の間隔で連続して供給される被搬送物を、間隔と速度を変更して後工程に搬出する搬送装置は公知である。
例えば、飲料などを充填する円筒状の缶の外周面に印刷・塗装する際、印刷工程で缶の外周面にインキにより印刷をした後、焼付工程でインキ、ワニスの硬化・定着を行う。
印刷工程では、缶を高速に所定の間隔で搬送しながら、外周面に印刷することが可能であるのに対し、焼付工程はある程度の時間を要することから、装置の長大化を防ぐため、狭い間隔で低速で搬送しながら行うのが望ましい。
このような要請から、連続して供給される被搬送物を保持して搬送するタレットと、被搬送物を保持して連続して搬出する搬出コンベアとを有し、前工程からタレットに搬入された缶を、搬送中に搬送速度と間隔を変更し、搬出コンベアで次工程に搬出する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
特許文献１、２で公知の搬送装置では、前工程（印刷工程）の搬出機構から缶が連続的に移載される搬送タレット（移送ホイール２７、移載ホイール２７）が、保持された缶の半径位置を回転角度に応じて変化させる間隔調整機構を有している。
搬送タレット（移送ホイール２７、移載ホイール２７）は、回転中に各缶の半径位置を小さくするとともに、缶を交互に異なる半径位置として２列にして次段に移載する。
特許文献１で公知の搬送装置では、次段がピン２９により缶を保持して次工程に搬出する搬出コンベア（デコチェーン）であり、缶を２列にした状態で、搬送タレット（移送ホイール２７、移載ホイール２７）から搬出コンベア（デコチェーン）に移載して次工程に搬出するように構成されている。
【０００４】
特許文献２で公知の搬送装置では、搬送タレット（移載ホイール２７）の次段には表面に缶を吸引保持する搬出タレット（コンベヤプレート１０２）が設けられており、缶を２列にした状態で、搬送タレット（移載ホイール２７）から搬出タレット（コンベヤプレート１０２）に移載される。
搬出タレット（コンベヤプレート１０２）は、缶を２列に維持した状態で搬送し、２列のまま搬出コンベア（ベルトコンベヤ１０５）に移載し、搬出コンベア（ベルトコンベヤ１０５）は、表面に缶を吸引保持して次工程に搬出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２２８２９５号公報
【特許文献２】特表２０００−５０９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの公知の搬送装置では、搬送タレット（移送ホイール２７、移載ホイール２７）が保持された缶の半径位置を回転角度に応じて変化させる間隔調整機構を有しており、この搬送タレットのみで間隔及び速度の変更と２列化を同時に行うため、間隔調整機構の構造や動作が複雑となり、充分に間隔を狭めて低速化することが困難であるという問題があった。
実際に、上記公知文献に記載された実施例では、２列の各列における缶の間隔は搬入時の１列の缶の間隔よりも大きくすることでこれらの問題の影響を少なくしている。
【０００７】
また、特許文献１で公知の搬送装置では、搬出コンベアはピンにより缶を保持することから、搬送タレットから搬出コンベアへの移載時に、十分低速になっていないと缶の円筒部の一箇所に大きな力や衝撃が加わって変形する虞があり、全体の高速化を阻害する要因となっていた。
特許文献２で公知の搬送装置では、搬送タレットで２列化された缶は、半径位置が異なるため接線速度も異なり、缶が移載される移載ホイールの各列も接線速度が異なるため、２列両方の缶の移載位置での速度を一致させることは不可能である。
また、両搬送タレットの中心を結ぶ線上の一点でのみ移動方向が一致し、その前後では缶の移動方向は必ず変化する。
そのため、移載位置での速度を一致させた列においても、移載の瞬間に缶の位置ズレが発生して正確な間隔とすることができず、また、肉薄の缶の場合、このズレの影響で保持面の端部が変形する虞もあり、やはり高速化を阻害する要因となっていた。
この問題は、移載ホイールから搬出コンベアへの移載時にも同様であった。
【０００８】
本発明は、前記した問題点を解決するものであり、１列で搬入された被搬送物を複数列化しつつ、充分に間隔を狭めて低速化することが可能であり、構造や動作を単純化することができ、かつ、移載時の被搬送物の変形を防止するとともに、被搬送物の間隔の精度を向上することが可能な搬送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る搬送装置は、連続して供給される被搬送物を保持して搬出タレットに搬送する搬送タレットと、前記搬送タレットから受け渡される被搬送物を保持して搬出コンベアに受け渡す搬出タレットと、前記搬出タレットから受け渡される被搬送物を保持して連続して搬出する搬出コンベアとを有する搬送装置であって、前記搬出コンベアが、被搬送物を複数列で保持して搬出するように構成され、前記搬出タレットが、前記搬出コンベアの複数列にそれぞれ対応して複数設けられ、前記搬送タレットと搬出タレットは、保持された被搬送物の半径位置を回転角度に応じて変化させる間隔調整機構を有することにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本請求項１に係る搬送装置によれば、連続して供給される被搬送物を保持して搬出タレットに搬送する搬送タレットと、搬送タレットから受け渡される被搬送物を保持して搬出コンベアに受け渡す搬出タレットを有し、搬出タレットが搬出コンベアの複数列にそれぞれ対応して複数設けられていることで、前段の搬送タレットからの単列の被搬送物を、移載して複数列化することができる。
そして、搬送タレットと搬出タレットは、保持された被搬送物の半径位置を回転角度に応じて変化させる間隔調整機構を有することにより、これらの間隔調整機構はそれぞれ順次間隔及び速度を小さくすることができるため、充分に間隔を狭めて低速化することが可能であり、構造や動作を単純化することができる。
また、搬送タレットと搬出タレット間、あるいは搬出タレットと搬出コンベアの間の被搬送物の移載を全ての列で独立して行えるため、確実に同一速度、同一方向の位置で移載することが可能となり、移載時の被搬送物の変形を防止するとともに、被搬送物の間隔の精度を向上することができる。
【００１１】
本請求項２に記載の構成によれば、搬送タレットと搬出タレットが、個々に被搬送物を保持する複数の保持ユニットを有し、間隔調整機構が、搬送タレットと搬出タレットに並べて固定的に設けられたカム部材と、カム部材と係合する保持ユニットに設けられたカムフォロア部材とを有することにより、搬送タレットと搬出タレットを回転させるだけで、保持された被搬送物の半径位置を回転角度に応じて変化させることができ、単純な構造とすることができる。
また、カム部材の形状を適宜設計することで、被搬送物を任意の軌道で移動させることができるため、設計の自由度が向上する。
本請求項３に記載の構成によれば、保持ユニットが、被搬送物の保持面に気体流通孔を有し、それぞれ個別に負圧で被搬送物を保持し、正圧で被搬送物を解放するように構成されていることにより、移載する搬送タレットと搬出タレット間あるいは搬出タレットと搬出コンベアの間を、被搬送物より僅かに大きな間隔で対向させることで、移載位置で瞬時に少ない衝撃で被搬送物を移載することができるため、移載時の被搬送物の変形を確実に防止するとともに、被搬送物の間隔の精度をさらに向上することができる。
【００１２】
本請求項４に記載の構成によれば、保持ユニットの移動軌跡が、被搬送物の移載位置とその前後において、連続する直線移動軌跡となるように構成されていることにより、移載位置の前後で移動方向が変化することがない。
また、保持ユニットの直線移動軌跡を描く位置を、どちらも同じ半径位置となるように設定すれば、移動速度及び移動方向が被搬送物の移載位置の前後でも継続的に一致する。
このことで、移載タイミングが僅かに変化した場合でも被加工物の位置ズレを防止でき、移載時の被搬送物の変形を確実に防止するとともに、被搬送物の間隔の精度をさらに向上することができる。
本請求項５に記載の構成によれば、搬出コンベアは、隣り合う列の被搬送物が半ピッチずれた状態で最終端部から排出可能に構成されていることにより、隣り合う列の被搬送物の最小間隔を最も大きくすることができる。
このことで、隣り合う列の間隔を小さくして、スペース効率を向上させることが可能となるとともに、搬送時あるいは後工程において、被搬送物の位置がずれたり移動した場合でも、被搬送物同士の接触や干渉を抑制することが可能となる。
本請求項６に記載の構成によれば、搬出コンベアが、複数列でそれぞれ独立して異なる搬送経路長を有していることにより、被搬送物の配置関係に関わらず、確実に被搬送物を半ピッチずれた状態で到達させるように設計することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の間隔調整機構の概略説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置の部分的な配置断面説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係る搬送装置の全体配置説明図。
【図４】搬送タレットにおける保持ユニットの缶の吸着前の断面図。
【図５】搬送タレットにおける保持ユニットの缶の吸着時の断面図。
【図６】搬出タレットにおける保持ユニットの缶の吸着前の断面図。
【図７】搬出タレットにおける保持ユニットの缶の吸着時の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る搬送装置１００は、図１乃至図３に示すように、印刷工程から焼付工程まで被搬送物である缶Ｋを搬送するものであり、搬送タレット１１０が、被搬送物である缶Ｋを印刷タレットＴから受け取り、搬出コンベア１３０が、被搬送物である缶Ｋを２列で保持してオーブンＤに搬出するように構成されている。
タレットとして、印刷タレットＴから供給された缶Ｋを受け取る搬送タレット１１０と、缶Ｋを搬出コンベア１３０に受け渡す搬出タレット１２０とを有している。
搬出タレット１２０は、搬出コンベア１３０の２列にそれぞれ対応して２つ設けられている。
搬送タレット１１０及び２つの搬出タレット１２０は、それぞれ、個々に缶Ｋを吸着して保持する複数の保持ユニット１１１、１２１を有している。
【００１５】
保持ユニット１１１、１２１は、搬送タレット１１０及び２つの搬出タレット１２０上で半径方向に移動可能に配置され、間隔調整機構によって保持された缶Ｋの半径位置を回転角度に応じて変化させるように構成されている。
間隔調整機構は、搬送タレット１１０及び２つの搬出タレット１２０に固定的に設けられたカム部材１１３、１２３と、カム部材１１３、１２３と係合して保持ユニット１１１、１２１に設けられたカムフォロア部材１１２、１２２とで構成されている。
また、保持ユニット１１１、１２１の缶Ｋの保持面には、気体流通孔１１４、１２４が設けられ、それぞれ個別に気体流通孔１１４、１２４を通じて供給される負圧で缶Ｋを保持し、正圧で缶Ｋを解放するように構成されている。
なお、気体流通孔１１４、１２４を通じて供給される負圧及び正圧は、図示しない公知の手段で、それぞれ、搬送タレット１１０及び２つの搬出タレット１２０の回転と同期して缶Ｋの保持、移載のタイミングで瞬時に動作可能に構成されている。
【００１６】
図１に示すように、印刷タレットＴの缶を保持する保持マンドレルＴＭから搬送タレット１１０への缶Ｋの移載位置Ｍ１は、それぞれの回転中心Ｃ０とＣ１を結んだ直線上にあり、搬送タレット１１０から２つの搬出タレット１２０への缶Ｋの移載位置Ｍ２は、それぞれの回転中心Ｃ１とＣ２を結んだ直線上にある。
また、２つの搬出タレット１２０から搬出コンベア１３０への缶Ｋの移載位置Ｍ３は、搬出タレット１２０の回転中心Ｃ２から搬出コンベア１３０の搬送方向に垂直となるように延ばした直線上にある。
保持ユニット１１１、１２１のそれぞれの移動軌跡は、搬送タレット１１０から２つの搬出タレット１２０への缶Ｋの移載位置Ｍ２の前後において、回転中心Ｃ１とＣ２を結んだ直線上の中間点で直交する直線移動軌跡領域Ｓ１がそれぞれ形成されるように構成されている。
また、保持ユニット１２１の移動軌跡は、搬出タレット１２０から搬出コンベア１３０への缶Ｋの移載位置Ｍ３の前後において、搬出コンベア１３０の搬送方向に延びる直線移動軌跡領域Ｓ２がそれぞれ形成されるように構成されている。
搬出コンベア１３０は、２つの搬出タレット１２０から缶Ｋが受け渡される２列のコンベアベルト１３１を有しており、図３に示すように、オーブンＤに移載するオーブン搬入装置１４０まで、缶Ｋを２列で搬送するように構成されている。
【００１７】
搬送タレット１１０の保持ユニット１１１は、図４、図５に示すような第１保持機構２００が用いられる。
第１保持機構２００は、気体流通孔１１４を介して保持面側を開口した負圧導入部材２１０と、負圧導入部材２１０に対して移動可能な当接部材２２０と、当接部材２２０を負圧導入部材２１０に対して保持面方向に付勢する付勢部材であるコイルばね２３０と、当接部材２２０の吸引方向の移動範囲を規制するガイド部材２４０を備えている。
負圧導入部材２１０は、当接部材２２０に設けられた摺動スリーブ２２１を進退可能に外嵌するスライド案内部２１１を有し、スライド案内部２１１の先端側には突出規制段部２１２が設けられ、スライド案内部２１１の後端側にはガイド部材２４０が固定されている。
【００１８】
当接部材２２０は、摺動スリーブ２２１と一体となってスライド案内部２１１に沿って進退可能に構成され、ガイド部材２４０との間に設けられた付勢部材であるコイルばね２３０によって突出方向に付勢されている。
摺動スリーブ２２１の先端側には負圧導入部材２１０の突出側の突出規制段部２１２と当接する係合段部２２２が設けられており、係合段部２２２が突出規制段部２１２に当接することにより、当接部材２２０の突出側の移動範囲が規制されている。
当接部材２２０の嵌入側には嵌入規制端部２２３が形成されており、嵌入規制端部２２３がガイド部材２４０の嵌入規制面２４２に当接することにより、当接部材２２０の嵌入側の移動範囲が規制されている。
また、ガイド部材２４０の外周側には、当接部材２２０が押圧された際の外縁部の変形を防止する変形防止部２４１を有している。
なお、この第１保持機構２００の変形防止部２４１は、必要に応じて設ければ良く、不要とすることもできる。
【００１９】
この第１保持機構２００によれば、缶を吸着保持していない状態では、気体流通孔１１４から負圧を導入しても負圧導入部材２１０の開放側からエアーを吸引するのみで、図４に示すように、当接部材２２０は、コイルばね２３０によって突出方向に付勢され突出側に位置している。
この状態で、缶Ｋの缶底（ボトム部）が当接部材２２０に当接すると、当接部材２２０と缶Ｋの缶底との空間が閉塞されて気体流通孔１１４からの負圧が大きくなり、この負圧によって、図５に示すように、当接部材２２０は缶Ｋを吸着保持した状態でコイルばね２３０の付勢力に抗して嵌入側に移動する。
このことで、当接部材２２０と缶Ｋの缶底との当接の瞬間の衝撃を、当接部材２２０の付勢力に抗した移動により緩和することができる。
【００２０】
搬出タレット１２０の保持ユニット１２１は、図６、図７に示すような第２保持機構３００が用いられる。
第２保持機構３００は、第１保持機構２００と同様に、気体流通孔１２４を介して保持面側を開口した負圧導入部材３１０と、負圧導入部材３１０に対して移動可能な当接部材３２０と、当接部材３２０を負圧導入部材３１０に対して保持面方向に付勢する付勢部材であるコイルばね３３０と、当接部材３２０の吸引方向の移動範囲を規制するガイド部材３４０を備えている。
負圧導入部材３１０は、当接部材３２０の摺動筒部３２１を進退可能に外嵌するスライド案内部３１１を有し、その裏側に突出規制段部３１２が設けられ、スライド案内部３１１の後端側にはガイド部材３４０が固定されている。
【００２１】
当接部材３２０は、ガイド部材３４０との間に設けられた付勢部材であるコイルばね３３０によって突出方向に付勢されている。
当接部材３２０には、負圧導入部材３１０の突出規制段部３１２と当接する係合段部３２２が設けられており、係合段部３２２が突出規制段部３１２に当接することにより、当接部材３２０の突出側の移動範囲が規制されている。
当接部材３２０の嵌入側には、嵌入規制端部３２３が形成されており、嵌入規制端部３２３がガイド部材３４０の嵌入規制面３４２に当接することにより、当接部材３２０の嵌入側の移動範囲が規制されている。
【００２２】
負圧導入部材３１０、当接部材３２０、及びガイド部材３４０には、負圧導入部材３１０の気体流通孔１２４より小径の大気開放孔３１３、３２４、３４３がそれぞれ設けられ、これらを介して外部空間に連通している。
また、負圧導入部材３１０は、対象物である缶Ｋの開口端部（トリム部）より小さく形成されている。
【００２３】
この第２保持機構３００によれば、缶Ｋの開口端部を吸着保持していない状態では、気体流通孔１２４から負圧を導入しても負圧導入部材３１０の開放側からエアーを吸引するのみで、図６に示すように、当接部材３２０は、コイルばね３３０によって突出方向に付勢され突出側に位置している。
この状態で、缶Ｋの開口端部が当接部材３２０に当接すると、当接部材３２０と缶Ｋの開口端部との空間が閉塞されて気体流通孔１２４からの負圧が大きくなり、この負圧によって、図７に示すように、当接部材３２０は缶Ｋの開口端部を吸着保持した状態で、コイルばね３３０の付勢力に抗して嵌入側に移動する。
このことで、当接部材３２０と缶Ｋの開口端部との当接の瞬間の衝撃を、当接部材３２０の付勢力に抗した移動により緩和することができる。
さらに、負圧導入部材３１０、当接部材３２０、及びガイド部材３４０に、それぞれ大気開放孔３１３、３２４、３４３を設けてエアーを適宜吸入することにより、缶内の負圧を目標設定値に抑え、また、缶Ｋの開口端部を吸着保持する際のエアーの吸引（高バキューム）をバランス良く短時間で行い、強度が弱い缶Ｋの開口端部を吸着しても、その変形を防止することができる。
なお、前述した第１保持機構２００、第２保持機構３００の付勢部材はコイルばね２３０、３３０に限定されず、弾性体であれば他の付勢部材を用いることができる。
【００２４】
以上のように構成された搬送装置１００における缶Ｋの搬送動作について説明する。
缶Ｋは、図１、図２に示すように、前工程の印刷タレットＴに所定の間隔で配置された保持マンドレルＴＭに保持され、印刷タレットＴの回転によって連続的に搬送タレット１１０への移載位置Ｍ１に向けて移動する。
搬送タレット１１０は、保持ユニット１１１（第１保持機構２００）の保持面と保持マンドレルＴＭに保持された缶Ｋとが移載位置Ｍ１で対向するように、同期して連続回転している。
この時、移載位置Ｍ１が搬送タレット１１０と印刷タレットＴのそれぞれの回転中心Ｃ０とＣ１を結んだ直線上の中間点に設定されているため、移載位置Ｍ１では、保持ユニット１１１に用いられる第１保持機構２００と保持マンドレルＴＭの移動速度及び方向が同一となり、その間隔も同じである。
そして、移載位置Ｍ１の手前から、保持ユニット１１１の保持面の気体流通孔１１４を通じて吸引し、移載位置Ｍ１において保持マンドレルＴＭが缶Ｋの保持を開放することで、缶Ｋの缶底が、移載位置Ｍ１で瞬時に保持ユニット１１１の保持面に吸引保持される。
【００２５】
缶Ｋの缶底を負圧により吸引保持した保持ユニット１１１は、搬送タレット１１０の回転に伴いカム部材１１３の形状に沿って回転中心Ｃ１側に移動し、移動速度が減速されるとともに隣接する保持ユニット１１１との間隔が狭くなって、搬出タレット１２０への缶Ｋの移載位置Ｍ２に向かう。
搬出タレット１２０は２つ設けられており、上流側の搬出タレット１２０の保持ユニット１２１（第２保持機構３００）は、上流側の移載位置Ｍ２において搬送タレット１１０の１つおきの保持ユニット１１１と対向して缶Ｋの半数を受け取り、下流側の搬出タレット１２０の保持ユニット１２１（第２保持機構３００）は、下流側の移載位置Ｍ２において搬送タレット１１０の残りの１つおきの保持ユニット１１１（第１保持機構２００）と対向して缶Ｋの残りの半数を受け取る。
移載位置Ｍ２の手前から、搬出タレット１２０の保持ユニット１２１の保持面の気体流通孔１２４を通じて吸引し、移載位置Ｍ２において搬送タレット１１０の保持ユニット１１１の保持面の気体流通孔１１４に正圧を与えて缶Ｋの缶底の保持を開放することで、缶Ｋの開口端部が、移載位置Ｍ２で瞬時に保持ユニット１２１の保持面に吸引保持される。
【００２６】
それぞれの搬出タレット１２０は、移載位置Ｍ２において１缶おきの缶Ｋを受け取るため、狭くなった缶Ｋの間隔が一旦倍になるが、保持ユニット１２１は搬出タレット１２０の回転に伴いカム部材１２３の形状に沿って回転中心Ｃ２側に移動し、移動速度がさらに減速されるとともに隣接する保持ユニット１２１との再び間隔が狭くなって、搬送コンベア１３０への缶Ｋの移載位置Ｍ３に向かう。
搬送コンベア１３０は、例えば、保持面に多数の気体流通孔１３４を形成し、反対側から吸引可能なコンベアベルト１３１から成り、缶Ｋを２列で保持可能に構成されている。そして、一方の列（図１に図示する右側の列）には、上流側の搬出タレット１２０の保持ユニット１２１から、他方の列（図１に図示する左側の列）には下流側の搬出タレット１２０の保持ユニット１２１から、それぞれ缶Ｋが移載される。
移載位置Ｍ３の手前から、搬送コンベア１３０のコンベアベルト１３１の保持面の気体流通孔１３４を通じて缶Ｋの缶底を吸引し、移載位置Ｍ３において搬出タレット１２０の保持ユニット１２１の保持面の気体流通孔１２４に正圧を与えて缶Ｋの開口端部の保持を開放することで、缶Ｋの缶底が移載位置Ｍ３で瞬時にコンベアベルト１３１の保持面に吸引保持される。
【００２７】
このような印刷タレットＴから搬出コンベア１３０に至る一連の動作により、缶Ｋを２列化すると同時に、缶Ｋの間隔が狭くなり、移動速度も減速される。
例えば、搬送タレット１１０における移載位置Ｍ１とＭ２の半径位置の比が１／２、２つの搬出タレット１２０における移載位置Ｍ２とＭ３の半径位置の比が１／２とすると、搬出コンベア１３０における缶Ｋの移動速度は、印刷タレットＴの移載位置Ｍ１での缶Ｋの移動速度の１／４、同様に缶Ｋの間隔は１／２となり、かつ、搬出コンベア１３０で２列化される。
【００２８】
搬出タレット１２０から搬出コンベア１３０に受け渡された缶Ｋは、焼付工程を行うオーブンＤに移載するオーブン搬入装置１４０まで搬送される。
オーブンＤでは、幅方向に１列に並べられた多数の缶Ｋを、列の並びと直交する方向に搬送しながら焼付を行うものであり、缶Ｋは、搬出コンベア１３０でオーブン搬入装置１４０に運び込まれ、オーブン搬入装置１４０が２列をまとめてオーブンＤに移載する。
オーブンＤでは、缶Ｋの列のピッチと、各列の缶Ｋのピッチをほぼ同一とし、かつ、隣り合う列で缶Ｋが半ピッチずれて千鳥状に配列されるのが望ましいため、２列の缶Ｋがちょうど半ピッチずれた状態でオーブン搬入装置１４０に到達するように（最終端部から缶Ｋを排出可能なように）、搬出コンベア１３０の２つのコンベアベルト１３１の搬送経路長が異なるように構成されている。
【００２９】
本実施形態では、図３に示すように、搬出コンベア１３０は、２箇所の側方コーナー部１３２を有しており、この側方コーナー部１３２における２つのコンベアベルト１３１の曲線半径をそれぞれ独立して設定することで、それぞれの搬送経路長の差を自由に変更できる。
このため、搬出タレット１２０から受け渡された時点での２つのコンベアベルト１３１上での２列の缶Ｋの配置関係がどのようなものであっても、側方コーナー部１３２における２つのコンベアベルト１３１の曲線半径をそれぞれ適宜設定することで、確実に２列の缶Ｋがちょうど半ピッチずれた状態でオーブン搬入装置１４０に到達するように設計することができる。
なお、搬出コンベア１３０の全体の配置・経路に応じて、２つのコンベアベルト１３１の搬送経路長の差を設ける部分をいかなる部分に設けてもよく、搬出コンベア１３０の経路上に、２つのコンベアベルト１３１で搬送速度の異なる部分を設けて、それぞれの列の缶Ｋの位置関係を調整するようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態では、搬送タレット１１０と搬出タレット１２０の２段階で間隔調整機構を有することで、１段では達成することが困難な２列化と間隔の減少を両立させ、かつ、移載位置での速度差をなくしているが、さらに多段とし、間隔調整機構を多段化することで、３列以上の複数列化も可能であり、間隔も最小化することが可能となる。
また、多段とする際には、いずれかの段に間隔調整機構を有さないタレットを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の搬送装置は、前工程から所定の間隔で連続して供給される被搬送物を、間隔と速度を変更して後工程に搬出するものであれば、いかなる用途、いかなる被搬送物であってもよく、様々な被搬送物の搬送に適用可能である。
また、各搬送タレット、搬出タレット、搬出コンベアにおける被搬送物の保持のための構成や受け渡し方法は、被搬送物の材質、形状に応じていかなるものであってもよい。
例えば、被搬送物がスチール缶等の磁性体の場合、磁力による保持機構であってもよく、被搬送物が変形しにくいものであれば、把持機構等によるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１００  ・・・  搬送装置
１１０  ・・・  搬送タレット
１１１  ・・・  保持ユニット
１１２  ・・・  カムフォロア部材
１１３  ・・・  カム部材
１１４  ・・・  気体流通孔
１２０  ・・・  搬出タレット
１２１  ・・・  保持ユニット
１２２  ・・・  カムフォロア部材
１２３  ・・・  カム部材
１２４  ・・・  気体流通孔
１３０  ・・・  搬出コンベア
１３１  ・・・  コンベアベルト
１３２  ・・・  側方コーナー部
１３４  ・・・  気体流通孔
１４０  ・・・  オーブン搬入装置
２００  ・・・  第１保持機構（吸着保持機構）
２１０  ・・・  負圧導入部材
２１１  ・・・  スライド案内部
２１２  ・・・  突出規制段部
２２０  ・・・  当接部材
２２１  ・・・  摺動スリーブ
２２２  ・・・  係合段部
２２３  ・・・  嵌入規制端部
２３０  ・・・  コイルばね（付勢部材）
２４０  ・・・  ガイド部材
２４１  ・・・  変形防止部
２４２  ・・・  嵌入規制面
３００  ・・・  第２保持機構（吸着保持機構）
３１０  ・・・  負圧導入部材
３１１  ・・・  スライド案内部
３１２  ・・・  突出規制段部
３１３  ・・・  大気開放孔
３２０  ・・・  当接部材
３２１  ・・・  摺動筒部
３２２  ・・・  係合段部
３２３  ・・・  嵌入規制端部
３２４  ・・・  大気開放孔
３３０  ・・・  コイルばね（付勢部材）
３４０  ・・・  ガイド部材
３４２  ・・・  嵌入規制面
３４３  ・・・  大気開放孔
Ｋ    ・・・  缶（被搬送物）
Ｔ    ・・・  印刷タレット
ＴＭ  ・・・  保持マンドレル
Ｓ    ・・・  直線移動軌跡領域
Ｍ    ・・・  移載位置
Ｃ    ・・・  回転中心
Ｄ    ・・・  オーブン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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