(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を可変調整する止水機能を有する弁体を備える減圧弁機構と、二次側通路の内圧に応じて開閉する逃し弁機構とを備える減圧弁であって、ボディと、ボディの一部によって形成されたシリンダと、シリンダ内で往復摺動するピストンヘッドと、ピストンヘッドとシリンダ内周面との摺接部をシールする第１シール部材と、ピスンヘッドの一端から延びてシリンダの一端からシリンダ外へ突出するピストンロッドと、シリンダの前記一端が形成する筒状の第１弁座と、ピストンロッドのシリンダ外へ突出した一端に固定されて弁座と対峙する第１弁体と、シリンダ周壁のピストンロッドに対峙する部位に形成された開口と、ピストンヘッドを閉弁方向へ付勢する第１バネと、ピストンヘッドの他端に一端が対峙し他端が外部環境に対峙する筒体と、筒体の前記一端の近傍部に中心部が固定されたダイアフラムと、ボディの一部により形成され、ダイアフラムに対峙しダイアフラムとシリンダとピストンヘッドと協働して二次側通路に連通する感圧室を形成するダイアフラムケースと、ダイアフラムを感圧室側へ押圧する第２バネと、第２バネと前記筒体の中央部とを収容すると共にダイアフラムケースと協働してダイアフラムの周縁部を挟持するバネケースと、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座と、前記筒体の前記一端内周部に配設されて前記第２弁体に対峙する筒状の第２弁座又は前記筒体の前記一端内周部に配設されて前記第２弁座に対峙する筒状の第２弁体と、前記筒状の第２弁座又は前記筒状の第２弁体の外周面と前記筒体内周面との間の隙間をシールする第２シール部材とを備え、第１弁体と第１弁座とが減圧弁機構の弁体と弁座とを形成し、前記第２弁体と前記筒状の第２弁座、又は前記第２弁座と前記筒状の第２弁体、とが、逃し弁機構の弁体と弁座とを形成し、前記筒状の第２弁座又は前記筒状の第２弁体は前記筒体とは別体であって前記筒体に嵌入固定されており、更に前記筒状の第２弁座又は前記筒状の第２弁体の筒体長手方向の固定位置を調整する固定位置調整機構を備えることを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座はピストンヘッドの他端に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の減圧弁。
【請求項３】
ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座とピストンヘッドの他端との間に前記第２弁体又は前記第２弁座を逃し弁機構の閉弁方向へ付勢する第３バネが配設され、前記第２弁体又は前記第２弁座の逃し弁機構閉弁方向への移動距離を所定値に規制するストッパーがピストンヘッドの他端に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の減圧弁。
【請求項４】
減圧弁機構の閉弁時に、一次側通路の内圧が所定値を超えると開弁して一次側通路を二次側通路に連通させる第二の逃し弁機構を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の減圧弁。
【請求項５】
シリンダと、ピストンヘッドと、第１シール部材と、ピストンロッドと、第１弁座と、第１弁体と、第１バネと、筒体と、ダイアフラムと、ダイアフラムケースと、第２バネと、バネケースと、第２弁体又は第２弁座と、筒状の第２弁座又は筒状の第２弁体と、第２シール部材とが一体に組み付けられて減圧弁カセットを形成し、減圧弁カセットが一次側通路と二次側通路とを形成する弁箱に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の減圧弁。
【請求項６】
ボディと、ピストンヘッドと、ピストンロッドと、筒体と、バネケースと、第２弁座又は筒状の第２弁座とが樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を可変調整する止水機能を有する弁体を備える減圧弁機構と、二次側通路の内圧に応じて開閉する逃し弁機構とを備える減圧弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を可変調整する止水機能を有する弁体を備える減圧弁機構と、二次側通路の内圧に応じて開閉する逃し弁機構とを備える減圧弁であって、ボディと、ボディの一部によって形成されたシリンダと、シリンダ内で往復摺動するピストンヘッドと、ピストンヘッドとシリンダ内周面との摺接部をシールするシール部材と、ピスンヘッドの一端から延びてシリンダの一端からシリンダ外へ突出する第１ピストンロッドと、シリンダの前記一端が形成する筒状の弁座と、第１ピストンロッドのシリンダ外へ突出した一端に固定されて弁座と対峙する弁体と、シリンダ周壁の１ピストンロッドに対峙する部位に形成された開口と、ピストンヘッドの他端から延びる第２ピストンロッドに中心部が固定されたダイアフラムと、ボディの一部により形成されダイアフラムに対峙しダイアフラムとシリンダとピストンヘッドと協働して二次側通路に連通する感圧室を形成するダイアフラムケースと、ダイアフラムを感圧室側へ押圧するバネと、バネを収容すると共にダイアフラムケースと協働してダイアフラムの周縁部を挟持するバネケースとを備え、前記弁座と弁体とが減圧弁機構の弁座と弁体とを形成し、減圧弁機構の弁体に対峙して二次側通路囲壁に形成した貫通穴を開閉する逃し弁機構が配設されている減圧弁が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０９０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示した減圧弁には、減圧弁機構の弁体に対峙して逃し弁機構が配設されているので、減圧弁機構の弁体に対峙する二次側通路の部位を大径にする必要があり、減圧弁が大型化するという問題がある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を可変調整する止水機能を有する弁体を備える減圧弁機構と、二次側通路の内圧に応じて開閉する逃し弁機構とを備える減圧弁であって、特許文献１の減圧弁に比べて小型化された減圧弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては、一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を可変調整する止水機能を有する弁体を備える減圧弁機構と、二次側通路の内圧に応じて開閉する逃し弁機構とを備える減圧弁であって、ボディと、ボディの一部によって形成されたシリンダと、シリンダ内で往復摺動するピストンヘッドと、ピストンヘッドとシリンダ内周面との摺接部をシールする第１シール部材と、ピスンヘッドの一端から延びてシリンダの一端からシリンダ外へ突出するピストンロッドと、シリンダの前記一端が形成する筒状の第１弁座と、ピストンロッドのシリンダ外へ突出した一端に固定されて弁座と対峙する第１弁体と、シリンダ周壁のピストンロッドに対峙する部位に形成された開口と、ピストンヘッドを閉弁方向へ付勢する第１バネと、ピストンヘッドの他端に一端が対峙し他端が外部環境に対峙する筒体と、筒体の前記一端の近傍部に中心部が固定されたダイアフラムと、ボディの一部により形成され、ダイアフラムに対峙しダイアフラムとシリンダとピストンヘッドと協働して二次側通路に連通する感圧室を形成するダイアフラムケースと、ダイアフラムを感圧室側へ押圧する第２バネと、第２バネと前記筒体の中央部とを収容すると共にダイアフラムケースと協働してダイアフラムの周縁部を挟持するバネケースと、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座と、前記筒体の前記一端内周部に配設されて前記第２弁体に対峙する筒状の第２弁座又は前記筒体の前記一端内周部に配設されて前記第２弁座に対峙する筒状の第２弁体と、前記筒状の第２弁座又は前記筒状の第２弁体の外周面と前記筒体内周面との間の隙間をシールする第２シール部材とを備え、第１弁体と第１弁座とが減圧弁機構の弁体と弁座とを形成し、前記第２弁体と前記筒状の第２弁座、又は前記第２弁座と前記筒状の第２弁体、とが、逃し弁機構の弁体と弁座とを形成し、前記筒状の第２弁座又は前記筒状の第２弁体は前記筒体とは別体であって前記筒体に嵌入固定されており、更に前記筒状の第２弁座又は前記筒状の第２弁体の筒体長手方向の固定位置を調整する固定位置調整機構を備えることを特徴とする減圧弁を提供する。
本発明に係る減圧弁においては、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体と筒体に配設された筒状の第２弁座、又はピストンヘッドの他端に係合する第２弁座と筒体に配設された筒状の第２弁弁体、とが、逃し弁機構の弁体と弁座とを形成する。従って、逃し弁機構は感圧室側に配設されている。感圧室側には元々十分なスペースがあり、且つ高さ調整可能なバネケースがあるので、感圧室側に逃し弁機構を配設しても、感圧室側の減圧弁の高さの増加を防止できる。従って、感圧室側に逃し弁機構を配設することにより、減圧弁機構の弁体に対峙して二次側通路に逃し弁機構を配設する場合に比べて減圧弁を小型化できる。
筒状の第２弁座又は筒状の第２弁体が筒体に嵌入固定された逃し弁機構においては、第２弁体又は第２弁座がピストンヘッドに固定されている場合には、筒状の第２弁座又は筒状の第２弁体の固定位置を調整する機構を設けておけば、減圧弁の組み立て終了後に筒体に嵌入した筒状の第２弁座又は筒状の第２弁体と、ピストンヘッドの他端に固定した第２弁体又は第２弁座との当接具合を微調整して、逃し弁機構の確実な閉弁を担保することができる。
ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座とピストンヘッドの他端との間にピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座を逃し弁機構の閉弁方向へ付勢する第３バネが配設され、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座の逃し弁機構閉弁方向への移動距離を所定値に規制するストッパーがピストンヘッドの他端に配設されている場合には、前記筒体に嵌入固定された筒状の第２弁座又は筒状の第２弁体の筒体長手方向の固定位置を調整する機構を設けることにより、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座の逃し弁機構閉弁方向への移動距離を調整することが可能になり、ひいては減圧弁機構の閉弁圧と逃し弁機構の開弁圧との差圧を可変調整することが可能になる。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座はピストンヘッドの他端に固定されている。
本発明の好ましい態様においては、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座とピストンヘッドの他端との間に前記第２弁体又は前記第２弁座を逃し弁機構の閉弁方向へ付勢する第３バネが配設され、前記第２弁体又は前記第２弁座の逃し弁機構閉弁方向への移動距離を所定値に規制するストッパーがピストンヘッドの他端に配設されている。
ピストンヘッドの他端に係合する逃し弁機構の弁体又は弁座は、ピストンヘッドに固定されても良く、或いは前記弁体又は弁座を逃し弁機構の閉弁方向へ付勢するバネを介してピストンヘッドの他端に係合しても良い。後者の場合、前記弁体又は弁座の逃し弁機構閉弁方向への移動距離を所定値に規制するストッパーをピストンヘッドの他端に配設することにより、ピストンヘッドの他端に係合する逃し弁機構の弁体又は弁座と、筒体に配設された逃し弁機構の筒状弁座又は筒状弁体との接離が可能になり、逃し弁機構としての機能が実現される。また後者の逃し弁機構は、二次側通路が負圧になった時に、外部環境から大気圧を二次側通路に導入して二次側通路の負圧状態を解消する負圧解消弁機構としても機能する。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、シリンダと、ピストンヘッドと、第１シール部材と、ピストンロッドと、第１弁座と、第１弁体と、第１バネと、筒体と、ダイアフラムと、ダイアフラムケースと、第２バネと、バネケースと、ピストンヘッドの他端に係合する第２弁体又は第２弁座と、筒体に嵌入固定された筒状の第２弁座又は筒状の第２弁体と、第２シール部材とが一体に組み付けられて減圧弁カセットを形成し、減圧弁カセットが一次側通路と二次側通路とを形成する弁箱に固定されている。
減圧弁機構と逃し弁機構とを一体に組み付けてカセット化しておけば、減圧弁設置現場の多様性に応じて弁箱の形態が多様化しても、カセットとの係合部を統一しておけば、多様形態の弁箱にカセット化した減圧弁機構と逃し弁機構とを固定して、多様な形態の減圧弁を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る減圧弁の減圧弁機構開弁時の断面図である。
【図２】本発明の実施例に係る減圧弁の減圧弁機構閉弁時の断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る減圧弁の第１逃し弁機構開弁時の断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る減圧弁の第１逃し弁機構が負圧解消弁機構として機能している時の断面図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る減圧弁の減圧弁機構開弁時の断面図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る減圧弁の減圧弁機構開弁時の断面図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る減圧弁の減圧弁機構開弁時の断面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る減圧弁の減圧弁機構開弁時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例に係る減圧弁を説明する。
図１に示すように、減圧弁１はボディ２を備えている。ボディ２は、一次側通路２ａ’と二次側通路２ｂ’とが内部に形成された弁箱２’と、シリンダ２ａ”とダイアフラムケース２ｂ”とを有する弁箱２’とは別体の弁機構側ケース２”とを有している。弁機構側ケース２”は弁２箱２’に螺入固定されており、螺入固定部はオーリング３によってシールされている。
減圧弁１は、シリンダ２ａ”内で往復摺動するピストンヘッド４と、ピストンヘッド４とシリンダ２ａ”内周面との摺接部をシールする第１オーリング５と、ピスンヘッド４の一方の端面から延びてシリンダ２ａ”の一端からシリンダ２ａ”外の二次側通路２ｂ’へ突出するピストンロッド６と、シリンダ２ａ”の前記一端が形成する筒状の第１弁座７と、ピストンロッド６のシリンダ２ａ”外へ突出した一端に固定されて第１弁座７と対峙する第１弁体８と、シリンダ２ａ”周壁のピストンロッド６に対峙する部位に形成された開口９と、ピストンヘッド４を閉弁方向へ付勢する第１バネ１０と、ピストンヘッド４の他端に一端が対峙し他端が外部環境に対峙する筒体１１と、筒体１１の前記一端の近傍部に中心部が固定されたダイアフラム１２と、ボディ２の一部、より具体的には弁機構側ケース２”の一部により形成されダイアフラム１２に対峙しダイアフラム１２とシリンダ２ａ”とピストンヘッド４と協働して二次側通路２ｂ’に連通する感圧室１３を形成する前述のダイアフラムケース２ｂ”と、ダイアフラム１２を感圧室１３側へ押圧する第２バネ１４と、第２バネ１４と筒体１１の長手方向中央部とを収容すると共にダイアフラムケース２ｂ”と協働してダイアフラム１２の周縁部を挟持するバネケース１５と、第３バネ１６を介してピストンヘッド４の他端に係合する第２弁体１７と、筒体１１の前記一端に螺入固定されて第２弁体１７に対峙する筒状の第２弁座１８と、筒状の第２弁座１８の外周面と筒体１１の内周面との間の隙間をシールする第２オーリング１９とを備えている。
【００１１】
ピストンヘッド４の受圧面積は第１弁体８の受圧面積よりも大きな値に設定されている。
ピストンヘッド４の他端に形成された外フランジ４ａと筒体１１の一端に形成された外フランジ１１ａが、第１バネ１０と第２バネ１４の付勢力を受けて互いに当接している。
第３バネ１６の付勢力を受けて第２弁体１７は第２弁座１８に当接している。
第１弁体８と第１弁座７とが二次側通路２ｂ’の内圧を所定値まで減圧する減圧弁機構αの弁体と弁座とを形成し、第２弁体１７と筒状の第２弁座１８とが二次側通路２ｂ’の内圧が所定値を超えると当該内圧を外部環境に逃がす第１逃し弁機構βの弁体と弁座とを形成している。
第２弁体１７の第１逃し弁機構β閉弁方向への移動距離を所定値に規制するストッパー４ｂが、ピストンヘッド４の他端に形成され、ストッパー４ｂに対峙する突起１７ａが第２弁体１７に形成されている。ストッパー４ｂと突起１７ａとの間には隙間が形成されている。第２弁体１７とピストンヘッド４の他端との間には隙間が形成されている。
減圧弁１は更に、減圧弁機構αの閉弁時に一次側通路２ａ’の内圧が所定値を超えると当該内圧を感圧室１３を介して二次側通路２ｂ’へ逃がす第２逃し弁機構γを備えている。
シリンダ２ａ”とダイアフラムケース２ｂ”とを有する弁箱２’とは別体の弁機構側ケース２”と、ピストンヘッド４と、第１オーリング５と、ピストンロッド６と、第１弁座７と、第１弁体８と、第１バネ１０と、筒体１１と、ダイアフラム１２と、第２バネ１４と、バネケース１５と、第３バネ１６と、第２弁体１７と、第２弁座１８と、第２オーリング１９とで形成される減圧弁機構α及び第１逃し弁機構βと、第２逃し弁機構γとが一体に組み付けられて減圧弁カセット２０を形成し、減圧弁カセット２０が一次側通路２ａ’と二次側通路２ｂ’とを形成する弁箱２’に螺入固定されている。
ボディ２、ピストンヘッド４、ピストンロッド６、筒体１１、バネケース１５第２弁座１８は樹脂で形成されている。
【００１２】
減圧弁１の作動を説明する。
二次側通路２ｂ’に図示しない配管を介して接続された図示しない吐水装置が閉鎖され、前記配管内の水流が停止している時は、図２に示すように、第１弁体８が第１弁座７に当接して減圧弁機構αは閉弁している。第１逃し弁機構β、第２逃し弁機構γも、それぞれ二次側通路２ｂ’の内圧（以下二次圧と呼ぶ）、一次側通路２ａ’の内圧（以下一次圧と呼ぶ）が、開弁圧に達していないかぎり閉弁している。
二次側通路２ｂ’と感圧室１３とは連通しているので、二次圧がダイアフラム１２に印加される。一次圧は第１オーリング５がピストンヘッド４とシリンダ２ａ”との摺接部をシールすることにより、感圧室１３には伝達されず、ダイアフラム１２には印加されない。
前記吐水装置が開放されると、二次圧が低下する。この結果、ピストンヘッド４と第１弁体８とに印加される水圧による付勢力の和は減圧弁機構αの閉弁方向に働くが、ダイアフラム１２に印加される二次圧による閉弁方向の付勢力の減少量が、ピストンヘッド４と第１弁体８とに印加される水圧による閉弁方向の付勢力よりも大きくなり、図１に示すように、第１弁体８が第１弁座７から離れ、減圧弁機構αは開弁する。第１弁体８と第１弁座７との間に形成された環状隙間Ｓを水道水が流れる際に圧力損失が発生し、水道水は減圧される。
減圧弁機構αの作動中に、何らかの原因で二次圧が上昇すると第２バネ１４の付勢力に抗してダイアフラム１２が第１弁座７から遠ざかる方向へ弾性変形し、ダイアフラム１２に固定された筒体１１の外フランジ１１ａに第３バネ１６の付勢力を受けて外フランジ４ａが当接したピストンヘッド４が、ひいては第１弁体８が、ダイアフラム１２に追随してダイアフラム１２側へ移動し、第１弁体８が第１弁座７に接近する。この結果、第１弁座７と第１弁体８との間の環状隙間Ｓが狭まり、前記環状隙間Ｓを水道水が通過する際の圧力損失が増加する。この結果、二次圧が下降する。従って、減圧弁機構αにより、二次圧は所定値に維持される。
減圧弁機構αの作動中、第３バネ１６の付勢力を受けた第２弁体１７と第２弁座１８との当接状態が維持され、第１逃し弁機構βは閉弁している。
第２逃し弁機構γは、減圧弁機構αが作動している時の一次圧と二次圧との差圧では開弁しない。
【００１３】
減圧弁機構αの作動中に、二次圧が減圧弁機構αの閉弁圧まで上昇すると、第１弁体８が第１弁座７に当接して減圧弁機構αは図２の閉弁状態になる。
二次圧が減圧弁機構αの閉弁圧を超えて更に上昇すると、ダイアフラム１２が第１弁座７から遠ざかる方向へ更に弾性変形し、筒体１１の外フランジ１１ａが停止したピストンヘッド４の外フランジ４ａから離れる。第３バネ１６の付勢力を受けた第２弁体１７は第２弁座１８との当接状態を維持し、第１逃し弁機構βの閉弁状態は維持される。
二次圧が更に上昇して第１逃し弁機構βの開弁圧に達すると、第２弁体１７の突起１７ａががストッパー４ｂに当接し、第２弁体１７の第１逃し弁機構β閉弁方向への移動がストッパー４ｂにより規制される。
二次圧が第１逃し弁機構βの開弁圧を超えて上昇すると、図３に示すように、ダイアフラム１２の第１弁座７から遠ざかる方向への更なる弾性変形に追随して第１弁座７から遠ざかる方向へ移動する第２弁座１８が、第１逃し弁機構β閉弁方向への移動がストッパー４ｂにより規制された第２弁体１７から離れ、第１逃し弁機構βが開弁し、感圧室１３が、ひいては二次側通路２ｂ’が筒状の第２弁座１８と筒体１１とを介して外部環境に連通し、二次圧が外部環境へ解放される。この結果、二次側通路２ｂ’に接続された水回り機器の損傷が防止される。
減圧弁機構αの閉弁時に一次圧が所定値を超えると第２逃し弁機構γが開弁し、感圧室１３を介して一次圧を二次側通路２ｂ’へ逃がす。弁箱２が樹脂製の場合、何らかの原因による一次圧の異常上昇により一次側通路２ａ’が損傷する事態の発生が防止される。
第２弁座１８の筒体１１への螺入量を調節することにより、減圧弁機構αが閉弁圧未満の二次圧で作動している時の、第２弁体１７の突起１７ａとストッパー４ｂとの間の距離を調節し、減圧弁機構αの閉弁圧と第１逃し弁機構βの開弁圧との差圧を調整することができる。
【００１４】
減圧弁１においては、ピストンヘッド４の他端に係合する第２弁体１７と筒体１１に螺入固定された筒状の第２弁座１８とが、第１逃し弁機構βの弁体と弁座とを形成する。従って、第１逃し弁機構βは感圧室側１３に配設されている。感圧室１３側には元々十分なスペースがあり、且つ高さ調整可能なバネケース１５があるので、感圧室１３側に第１逃し弁機構βを配設しても、感圧室１３側の減圧弁１の高さの増加を防止できる。従って、感圧室１３側に第１逃し弁機構βを配設することにより、減圧弁機構αの弁体８に対峙して二次側通路２ｂ’に逃し弁機構を配設する場合に比べて減圧弁１を小型化できる。
第１逃し弁機構βの閉弁方向へ付勢する第２バネ１６を介してピストンヘッド４の他端に係合した第２弁体１７の、第１逃し弁機構β閉弁方向への移動距離を所定値に規制するストッパー４ｂをピストンヘッド４の他端に配設したので、第２弁体１７と第２弁座１８との接離が可能になり、第１逃し弁機構βとしての機能が実現される。
減圧弁１の作動中に、何らかの原因で二次圧が負圧になると、外フランジ４ａと外フランジ１１ａの当接部の隙間を介して感圧室１３と連通している前記フランジの内側の空間、即ち第２弁体１７が収容されている空間が、負圧になり、図４に示すように、筒状の第２弁座１８を介して大気圧を受圧する第２弁体１７が、第３バネ１６の付勢力に抗して第２弁座１８から離れる。この結果、外部環境から筒体１１と筒状弁座１８とを介して、第２弁体１７の収容空間に大気圧が導入され、更に、外フランジ４ａと外フランジ１１ａの当接部の隙間を介して第２弁体１７の収容空間から感圧室１３に大気圧が導入され、感圧室１３から二次側通路２ｂ’に大気圧が導入されて、二次圧の負圧状態が解消される。従って、第１逃し弁機構βは負圧解消弁機構としても機能する。
シリンダ２ａ”とダイアフラムケース２ｂ”とを有する弁箱２’とは別体の弁機構側ケース２”と、ピストンヘッド４と、第１オーリング５と、ピストンロッド６と、第１弁座７と、第１弁体８と、第１バネ１０と、筒体１１と、ダイアフラム１２と、第２バネ１４と、バネケース１５と、第３バネ１６と、第２弁体１７と、第２弁座１８と、第２オーリング１９とで形成される減圧弁機構α及び第１逃し弁機構βと、第２逃し弁機構γとが一体に組み付けられて減圧弁カセット２０を形成しているので、減圧弁設置現場の多様性に応じて弁箱２’の形態が多様化しても、減圧弁カセット２０との係合部を統一しておけば、多様形態の弁箱２’に減圧弁カセット２０を固定して、多様な形態の減圧弁1を構成することができる。
減圧弁１は、バネや部品同士を組み付けるネジやボルト等を除く構成部品の大部分が樹脂で形成されているので、従来の金属製の減圧弁に比べて、軽量であり、また冬季に内部の水が凍結し難いという利点を有している。
【００１５】
上記実施例におい、減圧弁カセット２０を弁箱２’に嵌入し、Ｕ−ピンを用いて弁箱２’に固定しても良い。
上記実施例におい、第２逃し弁機構γは、一次圧を、感圧室１３を介することなく直接二次側通路２ｂ’へ逃がすものであっても良い。
図５に示すように、有底筒状の弁座１８’をピストンヘッド４の他端に係合させ、筒状の第２弁体１７’を筒体１１の一端に螺入固定しても良い。
上記実施例におい、図５に示すように、有底筒状の弁座１８’をピストンヘッド４の他端に係合させ、筒状の第２弁体１７’を筒体１１の一端に螺入固定しても良い。
上記実施例において、筒状の第２弁座１８を筒体１１の一端に螺入固定するのに代えて、図６に示すように、筒体１１の一端内周部に、筒状の第２弁座１８”を一体形成しても良い。部品数が減少するので減圧弁１の製造コストが低減する。螺入固定に代えて、止め輪を用いた挿入固定や圧入固定等でも良い。これ等の場合は、減圧弁機構αの閉弁圧と第１逃し弁機構βの開弁圧との差圧を調整することはできない。
上記実施例において、図７に示すように、第２弁体１７をピストンヘッド４の他端に固定しても良い。この場合、減圧弁機構αの閉弁時の第１バネ１０の付勢をダイアフラムの受圧面積で割った値が、減圧弁機構αの閉弁圧と第１逃し弁機構βの開弁圧との差圧になる。図７の第１逃し弁機構βは負圧解消弁機構の機能は有さない。図７の実施例において、筒状の第２弁座１８の筒体１１長手方向の固定位置が調整可能なので、減圧弁１の組み立て終了後に筒体１１に螺入した筒状の第２弁座１８と、ピストンヘッド４の他端に固定した第２弁体１７との当接具合を微調整して、第１逃し弁機構βの確実な閉弁を担保することができる。
上記実施例において、減圧弁機構αと第１逃し弁機構βと第２逃し弁機構γとを一体に組み付けて減圧弁カセット２０を形成するのに代えて、図８に示すように、シリンダ２ａ”とダイアフラムケース２ｂ”と弁箱２’とを一体形成して弁箱２１とし、弁箱２１に減圧弁機構αと第１逃し弁機構βと第２逃し弁機構γとを個別に組み付けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、減圧弁に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１  減圧弁
２  ボディ
２ａ’ 一次側通路
２ｂ’ 二次側通路
２’  弁箱
２”  弁機構側ケース
２ａ” シリンダ
２ｂ” ダイアフラムケース
４  ピストンヘッド
４ａ  外フランジ
４ｂ  ストッパー
６  ピストンロッド
７  第１弁座
８  第１弁体
１０  第１バネ
１１  筒体
１１ａ  外フランジ
１２  ダイアフラム
１３  感圧室
１４  第２バネ
１５  バネケース
１６  第３バネ
１７  第２弁体
１８  第２弁座
２０  減圧弁カセット
α  減圧弁機構
β  第１逃し弁機構
γ  第２逃し弁機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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