(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極と負極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層することによって形成される電極組立体と、
前記正極及び前記負極の少なくとも一方から電気を取り出すために、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の一端に設けられた複数の集電部を集めた集電群に接続された集電部材と、
前記電極組立体と前記集電部材とを収容するケースと、を備える蓄電装置であって、
前記集電群は前記電極組立体の一面から突出しており、前記集電群は、基端部及び先端部を有するとともに、基端部と先端部との間に曲げ部を有し、前記集電群は、前記曲げ部から先端部までの部位が前記正極及び負極の積層方向に延びるように、前記曲げ部において湾曲もしくは屈曲しており、
前記集電部材は、前記電極組立体と対向するとともに前記集電群の曲げ部から先端部までの部位に接続された接続面と、
前記接続面とは反対側に位置し、かつ前記ケースの壁と対向する対向面と、を有し、
絶縁部材が、前記集電部材と前記ケースの壁との間に配設されるとともに、前記対向面と前記ケースの壁とを離間させ、
前記集電部材及び前記絶縁部材の少なくとも一方は、前記絶縁部材と前記集電部材とを相互に位置決めするための位置決め部を有しており、
前記位置決め部は、前記対向面に設けられた凹部又は凸部と、該凹部又は凸部と係合可能なように前記絶縁部材に設けられた係合凸部又は係合凹部とを含む蓄電装置。
【請求項２】
複数の正極と負極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層することによって形成される電極組立体と、
前記正極及び前記負極の少なくとも一方から電気を取り出すために、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の一端に設けられた複数の集電部を集めた集電群に接続された集電部材と、
前記電極組立体と前記集電部材とを収容するケースと、を備える蓄電装置であって、
前記集電群は前記電極組立体の一面から突出しており、前記集電群は、基端部及び先端部を有するとともに、基端部と先端部との間に曲げ部を有し、前記集電群は、前記曲げ部から先端部までの部位が前記正極及び負極の積層方向に延びるように、前記曲げ部において湾曲もしくは屈曲しており、
前記集電部材は、前記電極組立体と対向するとともに前記集電群の曲げ部から先端部までの部位に接続された接続面と、
前記接続面とは反対側に位置し、かつ前記ケースの壁と対向する対向面と、を有し、
絶縁部材が、前記集電部材と前記ケースの壁との間に配設されるとともに、前記対向面と前記ケースの壁とを離間させ、
前記集電部材及び前記絶縁部材の少なくとも一方は、前記絶縁部材と前記集電部材とを相互に位置決めするための位置決め部を有しており、
前記位置決め部は、前記集電部材に係止可能なように前記絶縁部材に設けられる鉤状の係止部を含む蓄電装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記係止部と、該係止部が係止可能なように前記集電部材に形成された切欠とを含む請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は前記接続面に掛止する掛止部を有する請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記対向面と前記ケースの壁との間に介在する第１絶縁部と、該第１絶縁部の対辺から前記電極組立体に向けて延びるように立設される第２絶縁部とを有し、前記正極及び負極の積層方向における前記集電部材の両側に、前記第２絶縁部が配設されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記集電部材は正極集電部材と負極集電部材とを含み、前記ケースの壁を貫通する正極端子及び負極端子それぞれに前記正極集電部材及び前記負極集電部材が接続されており、前記絶縁部材は、前記正極端子及び前記負極端子に当接可能な長さを有する請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記絶縁部材は、前記正極端子及び前記負極端子にそれぞれ対向し且つ凹形の弧状に形成されている両端を有する請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記絶縁部材は前記接続面に掛止する掛止部を有し、
前記第１絶縁部の対辺から前記第２絶縁部が曲げられることで前記掛止部が前記接続面に掛止しているとともに、前記第１絶縁部の対辺には、前記第２絶縁部の曲げ補助部が設けられている請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記第２絶縁部は、各第２絶縁部の外側で前記ケースの内面に接触している請求項８に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記集電群の先端部と前記電極組立体との間に設けられ、前記先端部を支持可能な支持部材を備える請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体を備えた蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池として、例えば、図２４に示すように、帯状の正極８１と帯状の負極８２との間に帯状のセパレータ８３を介在させて、これらを渦捲き状に捲回して構成される電極組立体８４を備えたものがある。詳細には、正極８１は、活物質が塗布された活物質層８１ａと、活物質が塗布されていない未塗工部８１ｂ（集電部）とを有する。また、負極８２は、活物質が塗布された活物質層８２ａと、活物質が塗布されていない未塗工部（集電部）とを有する。なお、図２４では、説明の便宜上、負極８２の未塗工部の図示を省略している。【０００３】
正極８１及び負極８２は、セパレータ８３を介して積層されるとともに、正極８１の未塗工部８１ｂ及び負極８２の未塗工部を、セパレータ８３の両端縁からそれぞれ外側へ突出させた状態で渦巻き状に捲回される。そして、正極８１、負極８２及びセパレータ８３が渦巻き状に捲回された後、正極８１、負極８２及びセパレータ８３を径方向両側から圧縮することにより扁平状の電極組立体８４が形成される。そして、電極組立体８４を、内部に電解液が注入されたケース８０ａに収容することで二次電池８０が構成されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
電極組立体８４には、正極８１の各未塗工部８１ｂを集めてなる集電群８１ｃが形成されている。集電群８１ｃは、電極組立体８４の積層方向に直交する方向に延びている。集電群８１ｃにおける電極組立体８４の積層方向に直交する方向に沿って延びる面には、板状をなす集電部材８５が接続されている。そして、集電部材８５と集電群８１ｃとの接触部位を超音波溶接により接合することで、正極８１と集電部材８５とが電気的に接続される。なお、負極８２と集電部材（図示せず）との電気的接続も、正極８１と集電部材８５との電気的接続と同様に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、集電群８１ｃは、同じ長さの各未塗工部８１ｂを集めることで形成されている。よって、全ての未塗工部８１ｂを集めるためには、電極組立体８４の積層方向における両端に位置する両未塗工部８１ｂを集めることが可能となる長さに各未塗工部８１ｂが最低限設定されている必要がある。さらには、集電群８１ｃにおける電極組立体８４の積層方向に直交する方向に沿って延びる面は、集電部材８５との接触面積を十分に確保することが可能となるように形成されている必要がある。このためには、集電群８１ｃにおける電極組立体８４の積層方向に直交する方向に沿って延びる面を形成する未塗工部８１ｂの長さは、集電部材８５との接触面積を十分に確保することが可能となる長さに最低限設定されている必要がある。このようなことから、各未塗工部８１ｂの長さが、電極組立体８４の積層方向に直交する方向に長くなっている。その結果として、ケース８０ａ内における電極組立体８４の積層方向に直交する方向において、未塗工部８１ｂ及び集電群８１ｃが存在するスペースが多くなってしまい、二次電池８０の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースが多くなってしまう。また、集電部材８５及び集電群８１ｃとケース８０ａとが接触すると、集電部材８５及び集電群８１ｃとケース８０ａとが短絡してしまうため、集電部材８５及び集電群８１ｃをケース８０ａから絶縁することが望まれている。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、無駄なスペースを少なくすることができるとともに、集電部材及び集電群をケースから絶縁することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための蓄電装置は、複数の正極と負極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層することによって形成される電極組立体と、前記正極及び前記負極の少なくとも一方から電気を取り出すために、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の一端に設けられた複数の集電部を集めた集電群に接続された集電部材と、前記電極組立体と前記集電部材とを収容するケースと、を備える蓄電装置であって、前記集電群は前記電極組立体の一面から突出しており、前記集電群は、基端部及び先端部を有するとともに、基端部と先端部との間に曲げ部を有し、前記集電群は、前記曲げ部から先端部までの部位が前記正極及び負極の積層方向に延びるように、前記曲げ部において湾曲もしくは屈曲しており、前記集電部材は、前記電極組立体と対向するとともに前記集電群の曲げ部から先端部までの部位に接続された接続面と、前記接続面とは反対側に位置し、かつ前記ケースの壁と対向する対向面と、を有し、絶縁部材が、前記集電部材と前記ケースの壁との間に配設されるとともに、前記対向面と前記ケースの壁とを離間させ、前記集電部材及び前記絶縁部材の少なくとも一方は、前記絶縁部材と前記集電部材とを相互に位置決めするための位置決め部を有しており、前記位置決め部は、前記対向面に設けられた凹部又は凸部と、該凹部又は凸部と係合可能なように前記絶縁部材に設けられた係合凸部又は係合凹部とを含むことを要旨とする。
【０００９】
これによれば、集電部材は、接続面が電極組立体と対向するように配設されているため、ケース内における電極組立体の積層方向に直交する方向において、集電群が存在するスペースを従来技術よりも少なくすることができる。その結果として、蓄電装置の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースを従来技術よりも少なくすることができる。また、絶縁部材が、集電部材とケースの壁との間に配設されている。よって、集電部材の接続面が電極組立体と対向していても、絶縁部材により集電部材及び集電群をケースの壁から絶縁することができる。また、位置決め部によって、絶縁部材と集電部材を位置決めすることができ、両者の移動を規制することができる。このため、ケースに対する電極組立体及び絶縁部材の組み付け性を向上させることができる。また、凹部又は凸部と、係合凸部又は係合凹部とを係合するだけで、集電部材と絶縁部材とを位置決めすることができるとともに、両者を一体化することができる。また、集電群全体が電極組立体の積層方向に直交する方向へ延びている場合に比べて、ケース内における電極組立体の積層方向に直交する方向において、集電群が存在するスペースを少なくすることができる。
上記目的を達成するための蓄電装置は、複数の正極と負極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層することによって形成される電極組立体と、前記正極及び前記負極の少なくとも一方から電気を取り出すために、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の一端に設けられた複数の集電部を集めた集電群に接続された集電部材と、前記電極組立体と前記集電部材とを収容するケースと、を備える蓄電装置であって、前記集電群は前記電極組立体の一面から突出しており、前記集電群は、基端部及び先端部を有するとともに、基端部と先端部との間に曲げ部を有し、前記集電群は、前記曲げ部から先端部までの部位が前記正極及び負極の積層方向に延びるように、前記曲げ部において湾曲もしくは屈曲しており、前記集電部材は、前記電極組立体と対向するとともに前記集電群の曲げ部から先端部までの部位に接続された接続面と、前記接続面とは反対側に位置し、かつ前記ケースの壁と対向する対向面と、を有し、絶縁部材が、前記集電部材と前記ケースの壁との間に配設されるとともに、前記対向面と前記ケースの壁とを離間させ、前記集電部材及び前記絶縁部材の少なくとも一方は、前記絶縁部材と前記集電部材とを相互に位置決めするための位置決め部を有しており、前記位置決め部は、前記集電部材に係止可能なように前記絶縁部材に設けられる鉤状の係止部を含むことを要旨とする。
これによれば、係止部を集電部材に係止するだけで、集電部材と絶縁部材を位置決めすることができるとともに、両者を一体化することができる。
また、蓄電装置において、前記位置決め部は、前記係止部と、該係止部が係止可能なように前記集電部材に形成された切欠とを含んでいてもよい。
これによれば、切欠と係止部との接触により、集電部材の移動を規制することができる。
また、蓄電装置において、前記絶縁部材は、前記接続面に掛止する掛止部を有していてもよい。
これによれば、掛止部を集電部材の接続面に掛止させることで、電極組立体の積層方向に直交する方向へ絶縁部材が移動することを防止できる。よって、絶縁部材と集電部材とを一体化することができ、ケースに対する電極組立体及び絶縁部材の組み付け性を向上させることができる。
【００１０】
また、蓄電装置において、前記絶縁部材は、前記対向面と前記ケースの壁との間に介在する第１絶縁部と、該第１絶縁部の対辺から前記電極組立体に向けて延びるように立設される第２絶縁部とを有し、前記正極及び負極の積層方向における前記集電部材の両側に、前記第２絶縁部が配設されている。【００１１】
これによれば、第１絶縁部により、集電部材及び集電群をケースの壁から絶縁でき、第２絶縁部により、正極及び負極の積層方向における、集電部材及び集電群をケースから絶縁できる。【００１２】
また、蓄電装置において、前記集電部材は正極集電部材と負極集電部材とを含み、前記ケースの壁を貫通する正極端子及び負極端子それぞれに前記正極集電部材及び前記負極集電部材が接続されており、前記絶縁部材は、前記正極端子及び前記負極端子に当接可能な長さを有していてもよい。【００１３】
これによれば、正極端子及び負極端子がケースの壁を貫通しているため、正極端子及び負極端子はケースに対し移動規制されている。この正極端子に正極集電部材が接続されるとともに、負極端子に負極集電部材が接続されているため、正極集電部材及び負極集電部材の移動を規制することができる。さらに、正極端子及び負極端子に絶縁部材が当接することにより、該正極端子又は負極端子に向けた絶縁部材の移動を規制することができる。したがって、正極集電部材、負極集電部材、及び絶縁部材の移動を規制することができ、ケースに対する電極組立体及び絶縁部材の組み付け性を向上させることができる。【００１４】
また、蓄電装置において、前記絶縁部材は、前記正極端子及び前記負極端子にそれぞれ対向し且つ凹形の弧状に形成されている両端を有していてもよい。【００１５】
これによれば、正極端子及び負極端子に対し、絶縁部材の凹んだ両端が係止することにより、該正極端子又は負極端子に向けた絶縁部材の移動を規制することができるとともに、正極及び負極の積層方向への絶縁部材の移動を規制することができる。したがって、ケースに対する電極組立体及び絶縁部材の組み付け性を向上させることができる。【００２６】
また、蓄電装置において、前記第１絶縁部の対辺から前記第２絶縁部が曲げられることで前記掛止部が前記接続面に掛止しているとともに、前記第１絶縁部の対辺には、前記第２絶縁部の曲げ補助部が設けられていてもよい。【００２７】
これによれば、第２絶縁部を曲げて掛止部を接続面に掛止させる。このため、絶縁部材がＵ字型のように、接続面に掛止部を掛止させるために、第２絶縁部を強制的に集電部材に押し込んで変形させる必要がなく、第２絶縁部に作用する応力を軽減することができる。そして、曲げ補助部が設けられているため、第２絶縁部を曲げる作業を簡単に行うことができる。【００２８】
また、蓄電装置において、前記第２絶縁部は、各第２絶縁部の外側で前記ケースの内面に接触していてもよい。【００２９】
これによれば、第２絶縁部に対向するケースの内面により、曲げられた第２絶縁部が、曲げる前の形状に復帰することが防止され、掛止部が接続面に掛止した状態を維持することができる。【００３２】
また、蓄電装置は、前記集電群の先端部と前記電極組立体との間に設けられ、前記先端部を支持可能な支持部材を備えていてもよい。【００３３】
これによれば、例えば、集電群の先端部と集電部材の接続面との接続箇所が曲げ部側に寄っていた場合に、その接続箇所よりも先端側に位置する集電群の先端部が、電極組立体側に落下しようとしても、支持部材により集電群の先端部を支持することができる。よって、集電群の先端部が電極組立体側に落下して、集電群の先端部がケースに接触し、集電群とケースとが短絡してしまうことを防止することができる。【００３４】
前記蓄電装置は二次電池であってもよい。【００３５】
この発明によれば、二次電池の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースを少なくすることができ、従来技術の二次電池に比べて、二次電池全体として発生される電力の出力密度を向上させることができる。また、集電部材とケースとの間の絶縁が絶縁部材により確保されるため、二次電池の性能に不具合が生じてしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、無駄なスペースを少なくすることができるとともに、集電部材及び集電群をケースから絶縁することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１Ａ】第１の実施形態における二次電池の縦断面図。
【図１Ｂ】図１Ａの二次電池の１Ｂ−１Ｂ線断面図。
【図２】二次電池の分解斜視図。
【図３】正極シート、負極シート及びセパレータを示す斜視図。
【図４】集電群周辺を拡大して示す断面図。
【図５】集電群を折り曲げた状態を示す断面図。
【図６】絶縁部材を裏側から見た斜視図。
【図７】正極集電部材及び負極集電部材と絶縁部材が互いに位置決めされた状態を示す部分断面図。
【図８Ａ】第２の実施形態における二次電池の縦断面図。
【図８Ｂ】図８Ａの二次電池の８Ｂ−８Ｂ線断面図。
【図９】二次電池の分解斜視図。
【図１０】絶縁部材の斜視図。
【図１１】図８ＢにおけるＦ１１−Ｆ１１線に沿った断面図。
【図１２Ａ】別の実施形態における二次電池の部分断面図。
【図１２Ｂ】図１２Ａの二次電池の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図。
【図１３Ａ】別の実施形態における正極集電部材及び負極集電部材が絶縁部材により互いに位置決めされた状態を示す部分断面図。
【図１３Ｂ】正極集電部材及び負極集電部材の周辺構造を示す斜視図。
【図１４】別の実施形態における正極集電部材及び負極集電部材の周辺構造を示す斜視図。
【図１５】別の実施形態における二次電池の部分断面図。
【図１６】別の実施形態における二次電池の部分断面図。
【図１７Ａ】別の実施形態における絶縁部材をＵ字型とする前の状態を示す斜視図。
【図１７Ｂ】Ｕ字型の絶縁部材を示す斜視図。
【図１８】別の実施形態における二次電池の部分断面図。
【図１９Ａ】別の実施形態における絶縁部材をＵ字型とする前の状態を示す斜視図。
【図１９Ｂ】Ｕ字型の絶縁部材を示す斜視図。
【図２０】別の実施形態における二次電池の部分断面図。
【図２１】別の実施形態における二次電池の縦断面図。
【図２２】別の実施形態における絶縁部材を示す二次電池の断面図。
【図２３】別の実施形態における絶縁部材を示す二次電池の断面図。
【図２４】従来例における二次電池の一部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される二次電池に具体化した第１の実施形態を図１Ａ〜図７にしたがって説明する。なお、二次電池は、走行モータを駆動するために用いられる。
【００３９】
図１Ａに示すように、二次電池１０は、電極組立体１１と、電極組立体１１を収容するアルミニウム製のケース２０とから構成されている。図２に示すように、ケース２０は、一面に電極組立体１１が挿入可能な挿入部２１ａが形成された有底矩形箱状のケース本体２１と、ケース本体２１の挿入部２１ａを閉鎖する矩形板状の蓋２２とから構成されている。ケース２０の内部には電解液が注入されている。底壁２１１の周縁から立設された４つの側壁のうちの一つの側壁である端子壁２３（ケース２０の壁）には、正極端子２３ａ及び負極端子２３ｂが外部に向けて突設されている。
【００４０】
図３に示すように、電極組立体１１は、正極（又は正極部材）としての正極シート１２と負極（負極部材）としての負極シート１３との間にシート状のセパレータ１４を介在させて正極シート１２と負極シート１３とを絶縁し、これらを一定方向に複数枚積層して構成されている。すなわち、本実施形態の電極組立体１１は、正極シート１２、負極シート１３及びセパレータ１４それぞれが不連続となったものを一定方向（積層方向）に複数枚積層した積層型の電極組立体である。
【００４１】
正極シート１２は、基材としてのアルミニウム製の金属箔に活物質が塗布された活物質層１２ａと、活物質の塗布されていない集電部１２ｂとを有する。集電部１２ｂは正極シート１２から電気を取り出すために、矩形の活物質層１２ａの一端から突出して設けられている。負極シート１３は、基材としての銅製の金属箔に活物質が塗布された活物質層１３ａと、活物質の塗布されていない集電部１３ｂとを有する。集電部１３ｂは負極シート１３から電気を取り出すために、矩形の活物質層１３ａの一端から突出して設けられている。各正極シート１２は全て同形の矩形であり、各集電部１２ｂは電極組立体１１の積層方向に重なる。同様に、各負極シート１３は全て同形の矩形であり、各集電部１３ｂは電極組立体１１の積層方向に重なる。集電部１２ｂと集電部１３ｂは、電極組立体１１の一端において互いに重ならないように配置されている。
【００４２】
全ての集電部１２ｂは積層方向において寄せ集められて正極の集電群１２ｃを形成している。集電群１２ｃは電極組立体１１の一面から突出している。また、集電群１２ｃの一面には、集電部材としての矩形板状の正極集電部材１９ａの接続面１９３ａが接続されている。集電群１２ｃと正極集電部材１９ａとは超音波溶接により接合されている。なお、集電部１２ｂは、集電部１２ｂが負極シート１３の集電部１３ｂに接触しないように、集電部１２ｂの曲率を調整しながら集められる。
【００４３】
図１Ｂ及び図５に示すように、集電群１２ｃは基端部及び先端部１２１ｃを有するとともに、基端部と先端部１２１ｃとの間に曲げ部１２２ｃを有し、同曲げ部１２２ｃにおいて湾曲されている。集電群１２ｃは、曲げ部１２２ｃから先端部１２１ｃまでの部位が積層方向に延びるように湾曲しているとともに、正極集電部材１９ａは電極組立体１１の積層方向に延設されている。よって、正極集電部材１９ａにおいて、接続面１９３ａとは反対側に位置する対向面１９２ａは端子壁２３と対向している。
【００４４】
なお、負極シート１３の集電部１３ｂの説明は、前述の説明中の正極シート１２の集電部１２ｂの説明と同じであるため、その詳細な説明を省略する。このため、負極シート１３の集電部１３ｂの説明は、前述の説明中における「正極シート１２」を「負極シート１３」に、「集電部１２ｂ」を「集電部１３ｂ」に、「集電群１２ｃ」を「集電群１３ｃ」に、「正極集電部材１９ａ」を「負極集電部材１９ｂ」にそれぞれ読み替えることで説明される。図２に示すように、正極シート１２の集電群１２ｃ及び負極シート１３の集電群１３ｃは同方向（一方向）に延びている。
【００４５】
図１Ｂに示すように、正極集電部材１９ａとケース２０との間、及び負極集電部材１９ｂとケース２０との間には、Ｕ字型の絶縁部材３１が配設されている。絶縁部材３１は、正極集電部材１９ａの対向面１９２ａ及び負極集電部材１９ｂの対向面１９２ｂと端子壁２３との間に介在する矩形板状の第１絶縁部３１ａと、第１絶縁部３１ａの両長側縁（両長辺）から電極組立体１１に向けて延びるように立設される矩形板状の一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃとから形成されている。
【００４６】
図１Ａに示すように、第１絶縁部３１ａの長手方向の長さは、正極端子２３ａにおけるケース２０内に突出する突出部２３１ａと、負極端子２３ｂにおけるケース２０内に突出する突出部２３１ｂとの間の距離よりも短くなっている。また、図１Ｂに示すように、第１絶縁部３１ａの短手方向の長さは、蓋２２の内面と蓋２２に対向するケース本体２１の底壁２１１の内面との間の長さと同じになっている。
【００４７】
図１Ａに示すように、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの長手方向の長さは、正極シート１２の集電群１２ｃと正極集電部材１９ａの接続面１９３ａとの接続部位から負極シート１３の集電群１３ｃと負極集電部材１９ｂの接続面１９３ｂとの接続部位までの長さより長く、それらを連続して覆っている。
【００４８】
また、図１Ｂに示すように、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃにおける第１絶縁部３１ａの両長側縁からの立設方向の長さは、その立設方向の先端が、正極集電部材１９ａの接続面１９３ａ、又は負極集電部材１９ｂの接続面１９３ｂよりも電極組立体１１側に位置する長さに設定されている。よって、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃにおける先端側は、集電群１２ｃ，１３ｃとケース２０との間に配設されている。また、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃは、電極組立体１１の積層方向における正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの両側に配設されている。
【００４９】
したがって、本実施形態では、第１絶縁部３１ａによって、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂが端子壁２３から絶縁されている。また、一方の第２絶縁部３１ｂによって、電極組立体１１の積層方向における正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの一端部（第１端部）１９４ａ，１９４ｂ及び集電群１２ｃ，１３ｃが、ケース本体２１の底壁２１１から隔離されて絶縁されている。さらに、他方の第２絶縁部３１ｃによって、電極組立体１１の積層方向における正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの他端部（第２端部）１９５ａ，１９５ｂ及び集電群１２ｃ，１３ｃが、蓋２２から隔離されて絶縁されている。
【００５０】
図２及び図５に示すように、正極集電部材１９ａの対向面１９２ａには、位置決め部としての平面視円状の凹部１９１ａが形成されており、負極集電部材１９ｂの対向面１９２ｂには、位置決め部としての平面視円状の凹部１９１ｂが形成されている。正極集電部材１９ａの対向面１９２ａ及び負極集電部材１９ｂの対向面１９２ｂに接する面である第１絶縁部３１ａの裏面３１１ａには、図６に示すように、位置決め部としての平面視円状の係合凸部３２ａ，３２ｂが形成されている。
【００５１】
そして、図７に示すように、一方の係合凸部３２ａと正極集電部材１９ａの凹部１９１ａとが係合して連結されるとともに、他方の係合凸部３２ｂと負極集電部材１９ｂの凹部１９１ｂとが係合して連結されている。この係合によって、絶縁部材３１と、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂとが位置決めされるとともに、絶縁部材３１によって正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂが一体化され、絶縁部材３１によって各正極シート１２と各負極シート１３とが互いに位置決めされている。
【００５２】
また、図６に示すように、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃにおける互いに対向する面である内面３１１ｂ，３１１ｃには、掛止部３３ｂ，３３ｃが突出形成されている。各掛止部３３ｂ，３３ｃは、掛止面３３１ｂ，３３１ｃ及び傾斜面３３２ｂ，３３２ｃにより形成されている。各掛止面３３１ｂ，３３１ｃは、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの内面３１１ｂ，３１１ｃに直交するとともに互いに近づく方向へ直線状に延びている。各傾斜面３３２ｂ，３３２ｃは、掛止面３３１ｂ，３３１ｃの先端と一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの内面３１１ｂ，３１１ｃとを繋ぐとともに、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの先端側に向かって傾斜するように直線状に延びている。すなわち、掛止部３３ｂ，３３ｃは三角形状をなしている。各掛止部３３ｂ，３３ｃは、各第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの長手方向全体に亘って延びるように形成されている。
【００５３】
そして、図１Ｂに示すように、絶縁部材３１を、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して、正極集電部材１９ａの対向面１９２ａ及び負極集電部材１９ｂの対向面１９２ｂ側から強制的に押し込むことで、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと絶縁部材３１とが一体に組み付けられる。このとき、各掛止面３３１ｂ，３３１ｃが正極集電部材１９ａの接続面１９３ａ及び負極集電部材１９ｂの接続面１９３ｂに掛止する。これにより、電極組立体１１の積層方向に直交する方向への絶縁部材３１の移動が規制される。また、各集電部材１９ａ，１９ｂの各凹部１９１ａ，１９１ｂと、絶縁部材３１の各係合凸部３２ａ，３２ｂとの係合により、各対向面１９２ａ，１９２ｂに沿った方向への絶縁部材３１の移動が規制される。よって、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと、絶縁部材３１とを位置決めすることができる。
【００５４】
正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと絶縁部材３１とが一体化された電極組立体１１は、ケース本体２１の挿入部２１ａを介してケース本体２１内に収容される。そして、正極シート１２の集電群１２ｃと正極端子２３ａとが正極集電部材１９ａを介して電気的に接続されるとともに、負極シート１３の集電群１３ｃと負極端子２３ｂとが負極集電部材１９ｂを介して電気的に接続され、蓋２２によりケース本体２１の挿入部２１ａを閉鎖することで二次電池１０が構成される。
【００５５】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
【００５６】
正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂが電極組立体１１と対向するように正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂが配設されている。このため、ケース２０内における電極組立体１１の積層方向に直交する方向において、集電群１２ｃ，１３ｃが存在するスペースが従来技術よりも少なくなっている。また、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂが電極組立体１１と対向していても、絶縁部材３１により、正極集電部材１９ａ、負極集電部材１９ｂ、及び集電群１２ｃ，１３ｃがケース２０から絶縁されている。
【００５７】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
【００５８】
（１）接続面１９３ａ，１９３ｂが電極組立体１１と対向するように正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂを配設した。よって、電極組立体１１の積層方向に直交する方向において、集電群１２ｃ，１３ｃが存在するスペースを従来技術よりも少なくすることができる。その結果として、二次電池１０の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースを従来技術よりも少なくすることができる。したがって、ケース２０内において、二次電池１０の性能に寄与する部位を従来技術よりも増やすことができ、従来技術の二次電池に比べて、二次電池１０全体として発生される電力の出力密度が向上し、本実施形態の二次電池１０を使用した車両の走行性能が向上する。また、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと、ケース２０との間に絶縁部材３１を設けており、各集電部材１９ａ，１９ｂを前述のように配設しても絶縁を確保することができる。
【００５９】
（２）各集電部材１９ａ，１９ｂの各対向面１９２ａ，１９２ｂに設けた凹部１９１ａ，１９１ｂと、絶縁部材３１の各係合凸部３２ａ，３２ｂとの係合により、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと、絶縁部材３１とを位置決めすることができる。よって、各対向面１９２ａ，１９２ｂに沿った方向への絶縁部材３１の移動を規制することができる。
【００６０】
（３）正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに掛止部３３ｂ，３３ｃを掛止させることで、絶縁部材３１と正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂとを一体化することができる。よって、ケース２０に対する電極組立体１１及び絶縁部材３１の組み付け性を向上させることができる。
【００６１】
（４）各集電部材１９ａ，１９ｂの凹部１９１ａ，１９１ｂと、絶縁部材３１の係合凸部３２ａ，３２ｂとを係合させることで、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとを絶縁部材３１によって一体化することができる。その結果、絶縁部材３１によって、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとの相互の位置関係を確保することができ、ひいては、正極シート１２と負極シート１３との相互の位置関係の精度を容易に確保することができる。
【００６２】
（５）絶縁部材３１の一方の係合凸部３２ａと正極集電部材１９ａの凹部１９１ａとを係合し、他方の係合凸部３２ｂと負極集電部材１９ｂの凹部１９１ｂとを係合するだけで、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとを絶縁部材３１に位置決めすることができる。
【００６３】
（６）各集電群１２ｃ，１３ｃを、曲げ部１２２ｃから先端部１２１ｃまでが電極組立体１１の積層方向に沿って延びるように折り曲げた。よって、集電群１２ｃ，１３ｃ全体が電極組立体１１の積層方向に直交する方向へ延びている場合に比べて、ケース２０内における電極組立体１１の積層方向に直交する方向において、集電群１２ｃ，１３ｃが存在するスペースを少なくすることができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下、本発明を車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される二次電池に具体化した第２の実施形態を図８Ａ〜図１１にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００６５】
図８Ａ及び８Ｂに示すように、正極集電部材１９ａとケース２０との間、及び負極集電部材１９ｂとケース２０との間には、Ｕ字型の絶縁部材９１が配設されている。絶縁部材９１は、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの第２端部１９５ａ，１９５ｂに沿って延びる矩形板状の第１絶縁部９１ａを有している。また、絶縁部材９１は、第１絶縁部９１ａの一長側縁（一長辺）から正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの対向面１９２ａ，１９２ｂに沿って延びる矩形板状の第２絶縁部９１ｂを有している。さらに、絶縁部材９１は、第１絶縁部９１ａの他長側縁（他長辺）から正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂに沿って延びる矩形板状の第３絶縁部９１ｃを有している。絶縁部材９１は、正極シート１２の集電群１２ｃと負極シート１３の集電群１３ｃとの間に配設されている。
【００６６】
図９に示すように、正極集電部材１９ａの第１端部１９４ａには、位置決め部としての平面視四角状の第１切欠１９７ａが形成されている。第１切欠１９７ａは、正極シート１２の集電群１２ｃと負極シート１３の集電群１３ｃとの間に配置されている。負極集電部材１９ｂの一端部１９４ｂには、位置決め部としての平面視四角状の第２切欠１９７ｂが形成されている。第２切欠１９７ｂは、正極シート１２の集電群１２ｃと負極シート１３の集電群１３ｃとの間に配置されている。
【００６７】
図１０に示すように、第２絶縁部９１ｂにおける第１絶縁部９１ａとは反対側の先端、及び第３絶縁部９１ｃにおける第１絶縁部９１ａとは反対側の先端には、第１切欠１９７ａの内側に配置される位置決め部としての鉤状の第１係止部９２がそれぞれ形成されている。一対の第１係止部９２は対向配置されるとともに、第２絶縁部９１ｂ又は第３絶縁部９１ｃから互いに接近する方向へ突出している。また、第２絶縁部９１ｂにおける第１絶縁部９１ａとは反対側の先端、及び第３絶縁部９１ｃにおける第１絶縁部９１ａとは反対側の先端には、第２切欠１９７ｂの内側に配置される位置決め部としての鉤状の第２係止部９３がそれぞれ形成されている。一対の第２係止部９３は対向配置されるとともに、第２絶縁部９１ｂ又は第３絶縁部９１ｃから互いに接近する方向へ突出している。
【００６８】
そして、図１１に示すように、各第１係止部９２が第１切欠１９７ａの内側に配置されるとともに、各第２係止部９３が第２切欠１９７ｂの内側に配置されるように、絶縁部材９１を、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して組み付ける。すると、第１絶縁部９１ａは、正極集電部材１９ａの第２端部１９５ａ及び負極集電部材１９ｂの第２端部１９５ｂに沿うように配置される。また、第２絶縁部９１ｂは、正極集電部材１９ａの対向面１９２ａ及び負極集電部材１９ｂの対向面１９２ｂに沿うように配置されるとともに、第３絶縁部９１ｃは、正極集電部材１９ａの接続面１９３ａ及び負極集電部材１９ｂの接続面１９３ｂに沿うように配置される。すなわち、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、第２絶縁部９１ｂと第３絶縁部９１ｃとの間に挟まれている。
【００６９】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
【００７０】
まず、絶縁部材９１が正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して組み付けられていない場合を考える。この場合、例えば、電極組立体１１をケース本体２１まで移動させる際や、ケース本体２１内に収容する際に、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとの相互の位置関係が確保されていないため、正極シート１２と負極シート１３との相互の位置関係にずれが生じる虞がある。
【００７１】
しかし、本実施形態では、絶縁部材９１が正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して組み付けられている。そして、第１絶縁部９１ａと各集電部材１９ａ，１９ｂの第２端部１９５ａ，１９５ｂとの接触、及び各第１係止部９２及び各第２係止部９３と第１切欠１９７ａ及び第２切欠１９７ｂとの接触（係止）により、各集電部材１９ａ，１９ｂは、電極組立体１１の積層方向、及び両端部１９４ａ，１９５ａに沿った方向への移動が規制されている。また、第２絶縁部９１ｂと各集電部材１９ａ，１９ｂの対向面１９２ａ，１９２ｂとの接触、及び第３絶縁部９１ｃと各集電部材１９ａ，１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂとの接触により、各集電部材１９ａ，１９ｂにおける電極組立体１１の積層方向に直交する方向への移動が規制されている。
【００７２】
このように、絶縁部材９１によって、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとの相互の位置関係が確保される。その結果、電極組立体１１をケース本体２１まで移動させる際や、ケース本体２１内に収容する際に、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとの相互の位置関係が確保され、正極シート１２と負極シート１３との相互の位置関係にずれが生じてしまうことが抑制される。
【００７３】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（６）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
【００７４】
（７）第１係止部９２を第１切欠１９７ａに係止するとともに、第２係止部９３を第２切欠１９７ｂに係止するだけで、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとを絶縁部材９１を介して連結することができる。
【００７５】
（８）第１切欠１９７ａの内側に第１係止部９２を配置し、第２切欠１９７ｂの内側に第２係止部９３を配置した。よって、第１切欠１９７ａと第１係止部９２との接触、及び第２切欠１９７ｂと第２係止部９３との接触により、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂにおける両端部１９４ａ，１９５ａに沿った方向への移動を規制することができ、正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとの相互の位置関係をさらに確保することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７７】
○  図１２Ａ及び１２Ｂに示すように、正極集電部材１９ａの両端部１９４ａ，１９５ａには、位置決め部としての平面視四角状の第１切欠１９７ａが形成されるとともに、負極集電部材１９ｂの両端部１９４ｂ，１９５ｂには、位置決め部としての平面視四角状の第２切欠１９７ｂが形成されている。また、正極集電部材１９ａとケース２０との間、及び負極集電部材１９ｂとケース２０との間には、絶縁部材９５が配設されている。
【００７８】
絶縁部材９５は、各集電部材１９ａ，１９ｂの対向面１９２ａ，１９２ｂと、端子壁２３との間を絶縁する矩形板状の本体部９５ａを有している。本体部９５ａには、本体部９５ａの両長側縁（両長辺）から電極組立体１１に向けて立設されるとともに各第１切欠１９７ａに係止する位置決め部としての第１係止部９５ｂが設けられている。第１係止部９５ｂの先端は鉤状であり、正極集電部材１９ａの接続面１９３ａに係止している。また、本体部９５ａには、本体部９５ａの両長側縁（両長辺）から電極組立体１１に向けて立設されるとともに各第２切欠１９７ｂに係止する位置決め部としての第２係止部９５ｃが設けられている。第２係止部９５ｃの先端は鉤状であり、負極集電部材１９ｂの接続面１９３ｂに係止している。
【００７９】
そして、各第１係止部９５ｂが各第１切欠１９７ａに係止するとともに、各第２係止部９５ｃが各第２切欠１９７ｂに係止するように、絶縁部材９５を、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して組み付ける。すると、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、本体部９５ａと、各第１係止部９５ｂの先端及び各第２係止部９５ｃの先端との間に挟まれる。
【００８０】
このように、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂが絶縁部材９５によって一体化されることにより、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、電極組立体１１の積層方向、及び両端部１９４ａ，１９５ａに沿った方向への移動が規制されている。また、本体部９５ａと各集電部材１９ａ，１９ｂの対向面１９２ａ，１９２ｂとの接触、各第１係止部９５ｂの先端と各集電部材１９ａ，１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂとの接触により、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは電極組立体１１の積層方向に直交する方向への移動が規制されている。
【００８１】
○  第２の実施形態において、図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、第１切欠１９７ａ及び第２切欠１９７ｂを省略するとともに、正極集電部材１９ａの第２端部１９５ａに平面視半円状の第１切欠１９８ａを形成し、負極集電部材１９ｂの第２端部１９５ｂには平面視半円状の第２切欠１９８ｂを形成してもよい。第１切欠１９８ａ及び第２切欠１９８ｂは、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの厚み方向に貫通している。さらに、絶縁部材９１の第１絶縁部９１ａの内側面には、第１切欠１９８ａに係止可能な位置決め部としての第１係止部９６ａ、及び第２切欠１９８ｂに係止可能な位置決め部としての第２係止部９６ｂが設けられている。第１係止部９６ａ及び第２係止部９６ｂは、第２絶縁部９１ｂと第３絶縁部９１ｃとの間で跨って延びる半円柱状をなしている。そして、絶縁部材９１が正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して組み付けられると、第１切欠１９８ａと第１係止部９６ａとが係止するとともに、第２切欠１９８ｂと第２係止部９６ｂとが係止する。このようにして、絶縁部材９１によって正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとを位置決めするとともに一体化してもよい。
【００８２】
なお、第２の実施形態で説明した各第１係止部９２は、図１３Ａ及び１３Ｂに示す実施形態では、正極集電部材１９ａの第１端部１９４ａに係止される。また、第２の実施形態で説明した各第２係止部９３は、図１３Ａ及び１３Ｂに示す実施形態では、負極集電部材１９ｂの一端部１９４ｂに係止される。
【００８３】
○  第２の実施形態において、図１４に示すように、第１切欠１９７ａ及び第２切欠１９７ｂを省略するとともに、正極集電部材１９ａの第２端部１９５ａ及び負極集電部材１９ｂの第２端部１９５ｂに、位置決め部としての凹部１９９ａ，１９９ｂを形成してもよい。さらに、絶縁部材９１の第１絶縁部９１ａの内側面には、凹部１９９ａ，１９９ｂに係合可能な位置決め部としての係合凸部９７ａ，９７ｂが設けられている。そして、絶縁部材９１が正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに対して組み付けられると、一方の係合凸部９７ａと正極集電部材１９ａの凹部１９９ａとが係合されるとともに、他方の係合凸部９７ｂと負極集電部材１９ｂの凹部１９９ｂとが係合される。このようにして、絶縁部材９１によって正極集電部材１９ａと負極集電部材１９ｂとを位置決めするとともに一体化してもよい。なお、第２の実施形態で説明した各第１係止部９２は、図１４に示す実施形態では、正極集電部材１９ａの第１端部１９４ａに係止される。また、第２の実施形態で説明した各第２係止部９３は、図１４に示す実施形態では、負極集電部材１９ｂの第１端部１９４ｂに係止される。
【００８４】
○  第１の実施形態において、図１５に示すように、集電群１２ｃと電極組立体１１との間には集電群１２ｃの先端部１２１ｃ側を支持可能な板状の支持部材７０が配設されていてもよい。支持部材７０は、集電群１２ｃにおいて、曲げ部１２２ｃよりも電極組立体１１側に接合されている。支持部材７０は、集電群１２ｃの曲げ部１２２ｃから絶縁部材３１の第２絶縁部３１ｂまでの間において直線状に延びている。集電群１２ｃと支持部材７０との接続は、集電群１２ｃを、曲げ部１２２ｃ側に寄った位置で溶接することで行われる。このとき、集電群１２ｃと支持部材７０との接続と同時に、集電群１２ｃと正極集電部材１９ａの接続面１９３ａとの接続も行われる。集電群１２ｃの先端側は、正極集電部材１９ａと支持部材７０との間に位置し、集電群１２ｃの先端側が支持部材７０によって支持可能である。よって、集電群１２ｃの先端側がケース２０に接触し、集電群１２ｃとケース２０とが短絡してしまうことを防止することができる。
【００８５】
なお、図１６に示すように、支持部材７０は、絶縁部材３１に形成された保持部７１に保持されていてもよい。保持部７１は、絶縁部材３１の第２絶縁部３１ｂの内面３１１ｂから突出形成されている。保持部７１における絶縁部材３１の第１絶縁部３１ａと対向する上面７１ａは平坦面状をなしており、支持部材７０が載置される載置面となっている。なお、図１５及び図１６では、正極シート１２の集電群１２ｃに関して説明したが、負極シート１３の集電群１３ｃに関しても同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
○  図１７Ａ及び１７Ｂに示すように、絶縁部材３１は、第１絶縁部３１ａの両長側縁（両長辺）から第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを電極組立体１１に向けて曲げてＵ字型としたものであってもよい。
【００８７】
図１７Ａに示すように、絶縁部材３１は、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを屈曲させる前は矩形状である。第２絶縁部３１ｂ，３１ｃは、第１絶縁部３１ａの両長側縁から延設され、かつ第１絶縁部３１ａより厚みの薄い、曲げ補助部としての薄肉部３１２ｂ，３１２ｃと、この薄肉部３１２ｂ，３１２ｃよりも先端側に設けられたＬ字型の掛止部３１３ｂ，３１３ｃとを有する。各掛止部３１３ｂ，３１３ｃは、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを薄肉部３１２ｂ，３１２ｃから曲げた状態で、第１絶縁部３１ａの裏面３１１ａに対向する掛止面３３１ｂ，３３１ｃを有する。
【００８８】
図１８に示すように、この絶縁部材３１は、各第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを薄肉部３１２ｂ，３１２ｃから曲げて、各掛止面３３１ｂ，３３１ｃを正極集電部材１９ａの接続面１９３ａ及び負極集電部材１９ｂの接続面１９３ｂに掛止させることにより、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに一体化される。また、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと絶縁部材３１とが一体化された電極組立体１１が、ケース本体２１内に収容されると、一方の第２絶縁部３１ｂの外面が、ケース２０の内面である底壁２１１の内面に接触し、他方の第２絶縁部３１ｃの外面が、ケース２０の内面である蓋２２の内面に接触している。
【００８９】
また、図１９Ａに示すように、絶縁部材３１は薄肉部３１２ｂ，３１２ｃの代わりに、曲げ補助部としての断面三角形状の切れ込みＫを備えるものであってもよい。図１９Ｂ及び図２０に示すように、この絶縁部材３１は、各第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを曲げ、切れ込みＫの対向する内面同士が当接するまで曲げて、各掛止部３１３ｂ，３１３ｃを各集電部材１９ａ，１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂに掛止させることにより、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに一体化される。
【００９０】
また、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂと絶縁部材３１とが一体化された電極組立体１１が、ケース本体２１内に収容されると、一方の第２絶縁部３１ｂの外面が、ケース２０の内面である底壁２１１の内面に接触し、他方の第２絶縁部３１ｃの外面が、ケース２０の内面である蓋２２の内面に接触している。
【００９１】
したがって、絶縁部材３１は、薄肉部３１２ｂ，３１２ｃ又は切れ込みＫから第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを曲げて各掛止部３１３ｂ，３１３ｃを各接続面１９３ａ，１９３ｂに掛止させる。このため、各接続面１９３ａ，１９３ｂに各掛止部３１３ｂ，３１３ｃを掛止させるために、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを強制的に各集電部材１９ａ，１９ｂに押し込んで変形させる必要がなく、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃに作用する応力を軽減することができる。
【００９２】
また、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを曲げても、それらの外側に対向する底壁２１１及び蓋２２により、曲げられた第２絶縁部３１ｂ，３１ｃが原形状に復帰することが防止される。このため、各掛止部３１３ｂ，３１３ｃを各集電部材１９ａ，１９ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂに掛止させた状態を維持できる。そして、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃは、薄肉部３１２ｂ，３１２ｃ又は切れ込みＫによって簡単に曲げることができる。
【００９３】
○  図２１に示すように、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、正極端子２３ａ及び負極端子２３ｂが接続される板状の端子接続部２４ａ，２４ｂを有する。また、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、端子接続部２４ａ，２４ｂから立ち上がる立上げ部２５ａ，２５ｂを有するとともに、それら立上げ部２５ａ，２５ｂから板状に延びる集電部接続部２６ａ，２６ｂを有し、クランク状である。そして、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、端子接続部２４ａ，２４ｂよりも端子壁２３側に離れた位置に集電部接続部２６ａ，２６ｂが配設されるとともに、集電部接続部２６ａ，２６ｂに集電部１２ｂ，１３ｂが接続されている。
【００９４】
図２２に示すように、絶縁部材３１において、第１絶縁部３１ａの長手方向の長さは、正極端子２３ａにおけるケース２０内に突出する突出部２３１ａと、負極端子２３ｂにおけるケース２０内に位置する突出部２３１ｂとに当接可能な長さである。
【００９５】
このように構成すると、正極端子２３ａ及び負極端子２３ｂが端子壁２３を貫通しているため、正極端子２３ａ及び負極端子２３ｂは端子壁２３に対し移動が規制されている。さらに、この正極端子２３ａに正極集電部材１９ａが接続され、負極端子２３ｂに負極集電部材１９ｂが接続されている。よって、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの移動が規制されている。
【００９６】
そして、絶縁部材３１の一端が、正極端子２３ａの突出部２３１ａに当接し、絶縁部材３１の他端が、負極端子２３ｂの突出部２３１ｂに当接している。このため、絶縁部材３１の長手方向において、絶縁部材３１の正極端子２３ａ又は負極端子２３ｂに向けた移動を規制することができ、ケース２０に対する電極組立体１１及び絶縁部材３１の組み付け性を向上させることができる。
【００９７】
また、図２３に示すように、絶縁部材３１は、両長辺の延びる方向の両端に端子係止部３１ｄを備えていてもよく、各端子係止部３１ｄは凹形の弧状に形成されている。そして、一方の端子係止部３１ｄは、正極端子２３ａの突出部２３１ａに係止し、他方の端子係止部３１ｄは、負極端子２３ｂの突出部２３１ｂに係止している。
【００９８】
このように構成すると、端子係止部３１ｄが正極端子２３ａ及び負極端子２３ｂに係止することにより、正極端子２３ａ又は負極端子２３ｂに向けた絶縁部材３１の移動、及び電極組立体１１の積層方向への絶縁部材３１の移動を規制することができ、ケース２０に対する電極組立体１１及び絶縁部材３１の組み付け性を向上させることができる。
【００９９】
なお、絶縁部材３１は、集電部接続部２６ａ，２６ｂの接続面１９３ａ，１９３ｂに掛止する掛止部を備えていてもよい。また、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂは、集電部接続部２６ａ，２６ｂに位置決め部としての凹部１９１ａ，１９１ｂを備えるとともに、絶縁部材３１は凹部１９１ａ，１９１ｂに係合する係合凸部３２ａ，３２ｂを備えていてもよい。
【０１００】
また、第２絶縁部３１ｂ，３１ｃは、曲げ補助部としての薄肉部３１２ｂ，３１２ｃや切れ込みＫから曲げられていてもよい。
【０１０１】
○  第１の実施形態において、絶縁部材３１における一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃを、電極組立体１１とケース２０との間まで延ばして、一対の第２絶縁部３１ｂ，３１ｃにより電極組立体１１とケース２０との絶縁を確保するようにしてもよい。
【０１０２】
○  上記各実施形態において、各集電群１２ｃ，１３ｃを屈曲させることで曲げ部を形成してもよい。
【０１０３】
○  上記各実施形態において、各集電群１２ｃ，１３ｃが折り曲げられていなくてもよい。例えば、各集電群１２ｃ，１３ｃが電極組立体１１の積層方向に直交する方向に沿って延びており、その先端部が正極集電部材１９ａ又は負極集電部材１９ｂに接続されていてもよい。
【０１０４】
○  上記各実施形態において、正極シート１２の集電群１２ｃ側と負極シート１３の集電群１３ｃ側とにそれぞれ絶縁部材を別途配設してもよい。
【０１０５】
○  上記各実施形態において、正極シート１２の集電群１２ｃ側のみに絶縁部材を配設し、位置決め部によって位置決めしてもよい。
【０１０６】
○  上記各実施形態において、負極シート１３の集電群１３ｃ側のみに絶縁部材を配設し、位置決め部によって位置決めしてもよい。
【０１０７】
○  第１の実施形態において、絶縁部材３１の掛止部３３ｂ，３３ｃを省略してもよい。
【０１０８】
○  第１の実施形態において、凹部１９１ａ，１９１ｂ及び係合凸部３２ａ，３２ｂは平面視円状であったが、これに限らず、例えば、凹部及び係合凸部が平面視四角状や三角状等であってもよい。例えば、平面視四角状や三角状であると、凹部と係合凸部とが係合された状態において、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂが絶縁部材３１に対して回転してしまうことを規制することができる。
【０１０９】
○  第１の実施形態において、位置決め部として、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂに凸部を形成するとともに、絶縁部材３１に当該凸部と係合可能な係合凹部を形成してもよい。
【０１１０】
○  第１の実施形態において、正極集電部材１９ａの凹部１９１ａは、正極集電部材１９ａの厚み方向に貫通していてもよい。また、負極集電部材１９ｂの凹部１９１ｂは、負極集電部材１９ｂの厚み方向に貫通していてもよい。
【０１１１】
○  第１の実施形態において、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの凹部１９１ａ，１９１ｂを省略するとともに、絶縁部材３１の係合凸部３２ａ，３２ｂを省略してもよい。
【０１１２】
○  第１の実施形態において、掛止部３３ｂ，３３ｃは三角形状をなしていたが、これに限らず、例えば、四角形状であってもよく、掛止部３３ｂ，３３ｃの形状は特に限定されるものではない。
【０１１３】
○  第１の実施形態において、各掛止部３３ｂ，３３ｃは、各第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの長手方向全体に亘って延びるように形成されていたが、これに限らず、各第２絶縁部３１ｂ，３１ｃの長手方向の一部分に形成されていてもよい。
【０１１４】
○  第１の実施形態において、第１絶縁部３１ａの長手方向の長さは、正極端子２３ａにおけるケース２０内に突出する突出部２３１ａと、負極端子２３ｂにおけるケース２０内に突出する突出部２３１ｂとの間の距離よりも短くなっていたが、これに限らない。例えば、第１絶縁部３１ａの長手方向の長さが、正極集電部材１９ａ及び負極集電部材１９ｂの対向面１９２ａ，１９２ｂを全て覆うことが可能な長さになっていてもよい。
【０１１５】
○  上記各実施形態において、正極シート１２の集電群１２ｃと負極シート１３の集電群１３ｃとが互いに反対側に突出していてもよい。この場合、正極シート１２の集電群１２ｃ側と負極シート１３の集電群１３ｃ側とにそれぞれ絶縁部材を別途配設する必要がある。
【０１１６】
○  上記各実施形態において、集電部は、正極シート１２又は負極シート１３のいずれかのみから突出して設けられていてもよい。
【０１１７】
○  上記各実施形態では、正極及び負極として、シート状の正極シート１２及び負極シート１３を用いたが、これに限らず、例えば、所定量の厚みのある板状の正極及び負極を用いてもよい。
【０１１８】
○  上記各実施形態では、正極シート１２と負極シート１３との間にセパレータ１４を介在させて、これらを一定方向に複数積層して構成された積層型の電極組立体１１を用いたが、これに限らず、例えば、帯状の正極と負極との間に帯状のセパレータを介在させて、これらを捲回軸周りに渦捲き状に捲回して構成された捲回型の電極組立体を用いてもよい。ここで、捲回型の電極組立体とは、正極、負極及びセパレータそれぞれが連続したものを層状に捲回してなる電極組立体のことである。
【０１１９】
○  本発明を、車両用の二次電池１０に具体化したが、これに限らず、車両用以外の二次電池に具体化してもよい。
【０１２０】
○  本発明を、二次電池１０に具体化したが、これに限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【０１２１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【０１２２】
（１）前記集電部材の対辺を形成する端部のうちの少なくとも一方には凹部、又は凸部が設けられるとともに、前記絶縁部材には、前記凹部、又は前記凸部と係合可能な係合凸部、又は係合凹部が設けられている蓄電装置。
【０１２３】
（２）複数の正極と負極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体と、
前記正極及び前記負極の少なくとも一方から電気を取り出すために、前記正極及び前記負極の少なくとも一方の一端に設けられた複数の集電部を集めた集電群に接続された集電部材と、をケース内に備える蓄電装置であって、前記正極の集電群及び前記負極の集電群は同方向に延びており、前記集電部材は、正極集電部材と負極集電部材とで構成され、前記正極集電部材と前記負極集電部材とを一体化する絶縁部材を備えたことを特徴とする蓄電装置。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｋ…曲げ補助部としての切れ込み、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…電極組立体、１２…正極としての正極シート、１２ｂ，１３ｂ…集電部、１２ｃ，１３ｃ…集電群、１２１ｃ…先端部、１２２ｃ…曲げ部、１３…負極としての負極シート、１９ａ…集電部材としての正極集電部材，１９ｂ…集電部材としての負極集電部材、１９１ａ，１９１ｂ，１９９ａ，１９９ｂ…位置決め部としての凹部、１９２ａ，１９２ｂ…対向面、１９３ａ，１９３ｂ…接続面、２０…ケース、２３…壁としての端子壁、２３ａ…正極端子、２３ｂ…負極端子、３１，９１，９５…絶縁部材、３１ａ…第１絶縁部、３１ｂ，３１ｃ…第２絶縁部、３２ａ，３２ｂ，９７ａ，９７ｂ…位置決め部としての係合凸部、３３ｂ，３３ｃ，３１３ｂ，３１３ｃ…掛止部、７０…支持部材、９２，９５ｂ，９６ａ…位置決め部としての第１係止部、９３，９５ｃ，９６ｂ…位置決め部としての第２係止部、１９７ａ，１９８ａ…位置決め部としての第１切欠、１９７ｂ，１９８ｂ…位置決め部としての第２切欠、３１２ｂ，３１２ｃ…曲げ補助部としての薄肉部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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