(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質を含有する溶液に、不活性雰囲気において炭化された有機物の炭化物を粉砕することにより得られた非晶質炭素微粒子を添加して、タンパク質を非晶質炭素微粒子に吸着させ、ろ過した後、ろ材上の非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を回収することにより熱安定化されたタンパク質を製造する方法であって、前記非晶質炭素微粒子へのタンパク質の吸着が、前記タンパク質および非晶質炭素微粒子含有液の１２時間以上の振とうおよび／または撹拌により行われることを特徴とする熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【請求項２】
前記非晶質炭素微粒子が、有機物を不活性雰囲気において所定の温度で順次温度を上げて加熱し、前記雰囲気中及び有機物中の炭素以外の成分を、５００℃以下の温度において分解温度の低いものから順次熱分解させて個別的に遊離させて製造された炭化物を粉砕することにより製造されたものであることを特徴とする請求項１に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【請求項３】
前記非晶質炭素微粒子は、平均粒径が５０μｍ以下であり、また１ｎｍ以下の粒径の炭素超微粒子集合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【請求項４】
前記タンパク質が、酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素、脱離酵素、異性化酵素、合成酵素、血漿タンパク質、ペプチドホルモンまたは遺伝子組み換えタンパク質であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【請求項５】
前記タンパク質が酵素であり、前記熱安定化が酵素の温度上昇時の活性保持であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【請求項６】
前記溶液が水溶液であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱安定化されたタンパク質の製造方法に関する。また、該熱安定化されたタンパク質の製造方法により製造された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質、その保存方法、非晶質炭素微粒子吸着タンパク質からタンパク質を脱着し、フリーのタンパク質を再取得する方法、さらには、熱安定化されたタンパク質、特に酵素を用いて有機物を分解あるいは変性する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
タンパク質は、優れた生物活性機能を発揮することから各方面での応用が期待されているが、複雑な高次構造を有するため、種々の原因、例えば、物理的あるいは化学的な原因で変性・失活してしまうという問題を有している。タンパク質の変性・失活の原因としては、特に熱による場合が多いが、熱変性は、酵素反応をはじめタンパク質製剤や食品添加物調製あるいはタンパク質貯蔵において問題となる。タンパク質の熱変性について、図１を参照して簡単に説明する。まず、タンパク質が高温にさらされると、図１に示されるようにまず可逆的に立体構造が破壊され、さらに不可逆的なタンパク質間の凝集やタンパク質分子自体の分解などが生じる。タンパク質の熱変性過程においては、特にタンパク質の凝集が問題となる。そこで、タンパク質の熱安定化をはかるための一つの方法として、無機塩、糖、アルコールなどをタンパク質水溶液に添加することによりタンパク質の凝集を抑制することが知られている。しかし、これら方法はある程度の効果は見られるものの、十分な効果が得られないことが多い。
【０００３】
さらに、遺伝子組み換えなどによりタンパク質分子の構造を改変させてタンパク質の熱安定性の向上をはかる方法があるが、製造方法の煩雑さと特殊な設備等を伴うので、ごく一部の特殊なケースを除き汎用性に乏しいのが現状である。また、タンパク質の立体構造形成および構造変化に関与する因子として分子シャペロンに関心が高まっており、シャペロニンによるタンパク質の安定化による試みもなされている（特許文献１参照）。しかし、シャペロニンは一般的にＡＴＰ、ＣＴＰ、ＵＤＰといった高エネルギー物質を共存させる必要があり、利便性に欠ける。非常に高濃度のシャペロニンを用いれば、ＡＴＰなどの高エネルギー物質を必要とせずにタンパク質を安定化することができると報告された例があるが、シャペロニンは高価であり経済性に問題があった。
【０００４】
タンパク質の中でも特に酵素については、温和な条件で使用され、それの触媒作用により特異性の高い反応を行うことができ、種々の分野で利用されている。酵素も他の触媒と同様、温度が上昇するにしたがって反応速度が上昇するのが一般的であるが、上記のとおり耐熱温度を超えると活性を失ってしまうことから、安価な方法で、また幅広い温度領域で、さらに幅広いタンパク質に対して熱安定化を行うことのできる熱安定化剤や熱安定化方法が要望されている。
【０００５】
さらに、水溶液中で酵素反応を行う場合、雑菌汚染を防ぐため５５℃以上であることが望ましい。しかしながら、このような高温域では酵素は熱変性しやすい。（例えば、非特許文献１参照）
【０００６】
このような状況下に、本発明者らは、安価な材料である非晶質炭素微粒子を用い、また幅広い温度領域で、さらに幅広いタンパク質に対してタンパク質を熱安定化する方法を提示した（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−６７６４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４８３６４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】小巻利章著、「酵素応用の知識」第四版、幸書房、２０００年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記本発明者らの提示したタンパク質を熱安定化する方法においては、特定の炭素微粒子を用いて、タンパク質の水溶液中での熱安定化を図るものであるが、高温処理後の残存活性が低く、未だ十分といえるほどの熱安定化特性が得られているわけではない。また、前記タンパク質の熱安定化方法は、タンパク質水溶液中のタンパク質の熱安定化に関するものであるが、水溶液中でもまた水溶液中以外でも、より高いタンパク質の熱安定化が図られることが望まれるし、また、一旦熱安定化したタンパク質を保存し、その後遊離させて、熱安定化させる前の状態のタンパク質を回収し、用途に応じ用いることも望まれる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、安価に入手し得る上記特定の炭素微粒子を用いて、幅広い温度領域で、また幅広いタンパク質に対してより高い熱安定化を図ることのできるタンパク質の熱安定化方法を提供することである。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、溶液状態でなくても、幅広い温度領域で高い熱安定性を有するタンパク質を製造する方法、およびこれにより得られた非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を提供することである。
【００１２】
また、本発明のさらに他の目的は、前記本発明の製造方法で製造された熱安定性の改善されたタンパク質を含有する熱安定性の改善されたタンパク質含有液、前記で得られた非晶質炭素微粒子吸着タンパク質の保存方法、保存後のタンパク質を遊離させてタンパク質を回収する方法をも提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、上記非晶質炭素微粒子をタンパク質水溶液中に投入してタンパク質を非晶質炭素微粒子に吸着させ、これをろ過することにより、改善されたタンパク質の熱安定化を図ることができることを見出した。また、この処理法を用いて得られたタンパク質は、湿潤状態でも、乾燥した状態でも熱安定性に優れ、したがって保存しておくことができ、また５５℃を超えるような溶液中でも熱安定性に優れていることから、高温酵素反応を行うことが可能なことも見出した。さらに、熱安定状態とされた炭素微粒子に担持されたタンパク質は遊離することができ、当初のタンパク質を再度取得できることをも見出した。これら新たな知見に基づいて本発明はなされたものである。
【００１４】
本発明は、以下（１）〜（６）に示す熱安定化されたタンパク質の製造方法に関し、下記この製造方法により得られた熱安定化された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質、熱安定化されたタンパク質含有液、熱安定化された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質の保存方法、および保存された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を遊離、回収する方法も提供される。
【００１５】
（１）タンパク質を含有する溶液に、不活性雰囲気において炭化された有機物の炭化物を粉砕することにより得られた非晶質炭素微粒子を添加して、タンパク質を非晶質炭素微粒子に吸着させ、ろ過した後、ろ材上の非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を回収することにより熱安定化されたタンパク質を製造する方法であって、前記非晶質炭素微粒子へのタンパク質の吸着が、前記タンパク質および非晶質炭素微粒子含有液の１２時間以上の振とうおよび／または撹拌により行われることを特徴とする熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００１６】
（２）前記非晶質炭素微粒子が、有機物を不活性雰囲気において所定の温度で順次温度を上げて加熱し、前記雰囲気中及び有機物中の炭素以外の成分を、５００℃以下の温度において分解温度の低いものから順次熱分解させて個別的に遊離させて製造された炭化物を粉砕することにより製造されたものであることを特徴とする上記（１）に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００１７】
（３）前記非晶質炭素微粒子は、平均粒径が５０μｍ以下であり、また１ｎｍ以下の粒径の炭素超微粒子集合体であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００１９】
（４）前記タンパク質が、酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素、脱離酵素、異性化酵素、合成酵素、血漿タンパク質、ペプチドホルモンまたは遺伝子組み換えタンパク質であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００２０】
（５）前記タンパク質が酵素であり、前記熱安定化が酵素の温度上昇時の活性保持であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００２１】
（６）前記溶液が水溶液であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００２２】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法によって回収された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質。
【００２３】
（８）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法で回収された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を真空凍結乾燥法で乾燥させることを特徴とする熱安定化されたタンパク質の製造方法。
【００２４】
（９）上記（８）に記載の熱安定化されたタンパク質の製造方法で得られた乾燥非晶質炭素微粒子吸着タンパク質。
【００２５】
（１０）上記（７）または（９）に記載の非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を溶液中に分散することを特徴とする熱安定化されたタンパク質含有液の製造方法。
【００２６】
（１１）前記溶液が水溶液であることを特徴とする上記（１０）に記載の熱安定化されたタンパク質含有液の製造方法。
【００２７】
（１２）上記（１０）または（１１）に記載の熱安定化されたタンパク質含有液の製造方法によって得られてなることを特徴とする熱安定化されたタンパク質含有液。
【００２８】
（１３）上記（１２）に記載の熱安定化されたタンパク質含有液のｐＨを調整するあるいは塩を添加することにより非晶質炭素微粒子からタンパク質を離脱させることを特徴とするタンパク質の回収方法。
【００２９】
（１４）上記（１２）に記載の熱安定化されたタンパク質含有液を用いて酵素反応を行うことを特徴とする有機物の分解または変性方法。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に用いられる非晶質炭素微粒子は安価に製造することができ、この安価に製造された非晶質炭素微粒子をタンパク質含有溶液に添加することによりタンパク質の熱安定化をはかることができるが、この溶液をろ過することにより、単に非晶質炭素微粒子をタンパク質含有溶液に添加した場合に比べ、タンパク質の熱安定性が大きく改善される。
【００３１】
また、ろ別された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、熱安定性に優れていることから、高温としても凝集、変性などが起こらず、そのままで保存可能であるし、真空凍結乾燥を行えば、さらに長期の保存が可能であるので、熱安定化されたタンパク質を予め大量に作製しておき、使用の必要があるときに随時必要量使用することができることから、便利である。
【００３２】
さらに、本発明の方法で得られた非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、従来の方法に比べより高温での酵素などのタンパク質の熱安定化が可能であるので、従来では酵素などの活性が失活するような温度においても、酵素反応を行うことができ、これにより高温、高活性での反応を行うことができ、また高温反応により雑菌汚染を受けることなく反応を推進することができる。
【００３３】
また、本発明の方法で得られた非晶質炭素微粒子吸着タンパク質含有液は、ｐＨ調整あるいは塩の添加により非晶質炭素微粒子からタンパク質を離脱させ、タンパク質を回収することができるので、タンパク質を熱安定化した状態で保存し、使用に際しタンパク質を遊離させて回収し、用途に応じて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】タンパク質の熱変性を説明する説明図である。
【図２】図面代用写真であり、本発明で用いられる非晶質炭素微粒子の２００万倍透過型電子顕微鏡写真である。
【図３】図２の撮影に用いられた非晶質炭素微粒子のＸ線解析結果を示す図である。
【図４】本発明で用いられる非晶質炭素微粒子を製造するために用いられる炭化装置の一例である。
【図５】図面代用写真であり、グラファイト化した炭素微粒子の２００万倍透過型電子顕微鏡写真である。
【図６】リゾチームの加熱処理試験（９０℃、３０分）の結果を示す比較図である。
【図７】加熱処理リゾチームの溶菌法による残存活性を示す図である。
【図８】非晶質炭素微粒子吸着リゾチームの熱変性曲線である。
【符号の説明】
【００３５】
１  処理槽
２  蓋
１１  周壁
１２  底部
１３  ポール
２１  不活性ガス導入管
２２  熱分解ガス排出管
２３、２４  開閉弁
１１１  カマ
１１２  ヒータ
１１３  網体
１１４  断熱材
１１５  外装材
【発明を実施するための形態】
【００３６】
上記のとおり、本発明においては、タンパク質の熱安定化のために、不活性雰囲気において炭化された非晶質炭素微粒子を用いることから、まず本発明で用いられる非晶質炭素微粒子およびその製造方法について説明する。
【００３７】
まず、図２に、本発明において用いられる非晶質炭素微粒子の２００万倍の透過型電子顕微鏡写真を示す。この電子顕微鏡写真によれば、炭素微粒子は所謂結晶化（グラファイト化）していないで粒径が１ｎｍ（ナノメートル）以下（計算値によれば１．６６Å）の炭素超微粒子の集合体であることが確認できる。図２の写真から、炭素超微粒子はそれぞれ原子状炭素、すなわち炭素原子１〜１０個程度の炭素からなっている。また、図３に、図２の電子顕微鏡写真を撮影するために用いられた非晶質炭素微粒子のＸ線解析結果を示す。図３から、図２の炭素微粒子が結晶化していないことが分かる。
【００３８】
このような結晶化していない炭素の超微粒子の集合体からなる炭素微粒子は、有機物を不活性雰囲気（無酸素雰囲気）において５００℃以下、好ましくは４５０℃以下の温度で順次温度を上げて加熱し、分解温度の低いものから順次熱分解させ、炭素以外の成分（酸素、水素、窒素など）を遊離させ、その都度不活性雰囲気を保ったままの状態で上記分解され生成した成分を雰囲気外に排除し、得られた塊状の原子状炭素を不活性雰囲気下で冷却した後粉砕することにより得られる。このような炭素化は、例えば図４に示されるような装置を用いて行われる。なお、例示された装置は、本発明の非晶質炭素微粒子を製造するために用いられる好ましい態様の炭化装置を示すものであり、本発明の非晶質炭素微粒子を製造する装置が例示された装置に限られるものではない。
【００３９】
図４に示される炭化装置は、不活性ガスを処理槽1内に導入するための、開閉弁２３を有する不活性ガス導入管２１と有機物の熱分解により生成するガスを処理槽１内から排出するための、開閉弁２４を有する熱分解ガス排出管２２を備えた、気密に閉鎖可能な蓋２を有する処理槽１からなり、またこの装置においては、処理槽１の底部１２にポール１３が立設されている。
【００４０】
更に詳しく説明すると、処理槽１は、例えば適宜の径と深さとを有する有底円筒型や箱型で、開口部に例えばねじ込み等適宜の手段により気密にすることのできる開閉可能な蓋体２が嵌装されており、鉄又はそれに類する金属により形成されたカマ１１１の内側に、適宜の手段により処理槽１の外部から通電可能な遠赤外線炭素セラミックヒータや炭素フィラメント等のヒータ１１２が網体１１３により装着されており、カマ１１１の外側面には断熱材１１４を介して最外部に外装材１１５が配置されており、内部の周壁１１及び底部１２及び底部１２に立設されたポール１３にもヒータ１１２が装備されている。
【００４１】
図４に示される装置を用いて有機物の熱分解による炭化を行うには、まず蓋２を開け、処理槽１内に有機物からなる原料３を装填し、蓋を閉めて気密状態とした後、不活性ガス導入管２１から不活性ガスを導入して処理槽１内の雰囲気を無酸素雰囲気にする。不活性ガスとしては、窒素が代表的なものであるが、アルゴンなどの不活性ガスが用いられてもよい。次いで、不活性ガス注入開閉弁を閉鎖した後、処理槽１内のヒータ１１２に通電し、処理槽１内の温度を徐々に上げて行き、前記有機物３中の炭素以外の成分を、分解温度の低いものから順次熱分解させて、生成された排出ガスを排出管２２から排出させる。その後、処理槽１内に残存する炭化物を回収し、これをボールミル、ジェットミルなどの従来公知の粉砕機により粉砕することにより、本発明で用いられる非晶質炭素微粒子が得られる。こうして得られた炭素微粒子が、図２の透過型電子顕微鏡写真に示されたものである。
【００４２】
上記製造方法で製造された非晶質炭素微粒子は、水に対する濡れ性がよく、水に添加することにより簡単に水中に分散し、透明な液となる。このため、溶液中の炭素微粒子の濃度制御は簡単に行うことができる。炭化物の粉砕も、例えば備長炭などの粉砕に比べ短時間に粉砕が行われ、平均粒径（Ｄ50）が５０μｍ以下の非晶質炭素微粒子を容易に得ることができる。本発明において用いられる非晶質炭素微粒子の平均粒径は特に限定されるものではないが、炭素微粒子の分散の容易さ、均一分散性、分散液の透明性などを考えると、平均粒径の小さいものがより好ましい。本発明の非晶質炭素微粒子としては、例えば５０μｍ程度以下の平均粒径を有するものについては特に問題なく使用できる。しかし、３０μｍ以下の平均粒径であることがより好ましく、更に好ましくは１５μｍ以下のものである。平均粒径１５μｍ以下の非晶質炭素微粒子につていても、上記製造方法により得ることができる。
【００４３】
原料３として用いられる有機物としては、固形物が好ましく用いられる。このような有機固形物としては、例えば高分子や植物等の普通に存在する有機物、例えば炭水化物やタンパク質からなる材料を用いることができる。しかし、炭素単体を含むものは炭素単体が結晶化して分子状を呈していることと、このような分子状の炭素単体は本発明の原子状の炭素に変換することはできず、製造した炭素に分子状の炭素が混入するので原料としては好ましくない。炭素原料としては特に木材や竹（生のものがよい）などの炭水化物からなる材料、小豆などのタンパク質含有物などが好適である。
【００４４】
この装置を用いて例えば原料３として小豆を用いて炭化を行う方法を述べると、まず、蓋２を開放した状態で、処理槽１内に小豆を装填して蓋２を閉じ、開閉弁２３、２４を開放した状態で、不活性ガス導入管２１から処理槽１内に例えば窒素ガスを送入する。これにより、処理槽１内から大気、とりわけ酸素を排出管２２を通して排出し、処理槽１内を窒素ガスで完全に置換して無酸素状態とし、不活性ガス導入管２１の開閉弁２３を閉じる。ここでは送入する不活性ガスとして窒素ガスを使用しているが、例えばアルゴンなどの他の不活性ガスを使用してもよい。
【００４５】
次いで、ヒータ１１２に通電して最初に処理槽１内、即ち、装填した原料３を１００〜１５０℃に保ち、原料３及び窒素雰囲気中の水分を充分に気化させ、排出管２２からまず水分を処理槽１の外部へと排出する。このとき、処理槽１内に酸素が残存しないよう、必要に応じ不活性ガス導入管２１から窒素を導入しながら加熱を行ってもよい。
【００４６】
その後、再び、処理槽１内を窒素雰囲気とした後、ヒータ１１２に通電して原料３を２００〜３５０℃に保ち、原料３中の塩素などを遊離させて前記水分の場合と同様にして原料３内の塩素などを処理槽１から排出する。
【００４７】
更に、処理槽１内を窒素雰囲気とした後、ヒータ１１２に通電して原料３を３５０〜４５０℃に保ち、前記水分及び塩素の場合と同様にして原料３中の残りの高分子成分を遊離させて処理槽１から排出する。
【００４８】
以上の工程を終了した時点で、処理槽１内には４５０℃では気化しない炭素すなわち、原子状炭素が残存する。その後、余熱およびサーモセンサーを利用して処理槽内を３５０℃程度に保ち、さらに炭化工程を持続することにより、炭素含有量の高い炭化物を得ることができる。次いで、ヒータ１１２の通電を停止して、不活性ガス導入管２１から低温の窒素を処理槽１内に導入し、これを排出管２２から排出させることにより、内容物を５０〜１００℃程度まで冷却した後、蓋２を開放して処理槽１内に残存する炭化物を取り出した後、例えばジェットミルなどの粉砕装置を用いて粉砕する。粉砕は、必要であれば、処理槽内で行われてもよい。このような方法により、簡単に平均粒径が５０μｍ、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１５μ以下の非晶質炭素微粒子を得ることができる。
【００４９】
なお、上記例では、炭化は４５０℃以下の温度で行われたが、加熱温度を５５０℃とし、３０分炭化して得られた炭素微粒子の２００万倍の透過型電子顕微鏡写真を図５に示す。図５から、５５０℃で炭化した場合には、炭素がグラファイト化しており、このような結晶化した炭素は本発明の炭素微粒子としては好ましくない。グラファイト化は炭化温度が４５０℃を超えると急速に進むことから、４５０℃以下の炭化条件が好ましいのである。
【００５０】
本発明においては、タンパク質を含有する溶液に、上記方法で得られた非晶質炭素微粒子を添加して非晶質炭素微粒子へのタンパク質の吸着処理を施し、ろ過した後、ろ材上の非晶質炭素微粒子吸着タンパク質を回収することにより、熱安定化されたタンパク質を得ることができる。以下、これらタンパク質の熱安定化処理工程をさらに詳細に説明する。
【００５１】
まず、本発明において熱安定化できるタンパク質について説明する。本発明で熱安定化できるタンパク質は、特に限定されるものではないが、例えば、グルコースオキシダーゼ、カタラーゼ、リボキシゲナーゼ、チトクロムＣ、ペルオキシダーゼなどの酸化還元酵素、シクロデキストリングルコシルトランスフェラーゼ、トランスアミナーゼなどの転移酵素、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、セルラーゼ、α−キモトリプシン、ズブチリシン、リパーゼ、ペクチナーゼ、リゾチームなどの加水分解酵素、アスパルターゼ、ヒアロウロキナーゼなどの脱離酵素、グルコースイソメラーゼなどの異性化酵素、アミノアシルｔＲＮＡ合成酵素、ＤＮＡ連結酵素などの合成酵素、アルブミン、γ−グロブリン、血液凝固因子、リューマチ因子などの血漿タンパク質、インスリン、インターフェロンなどのペプチドホルモンさらには遺伝子組み換え等で作製されたタンパク質が挙げられる。
【００５２】
タンパク質の熱安定化のための第１工程としては、上記タンパク質の溶液あるいは分散液を作製し、これに前記非晶質炭素微粒子を添加すればよい。このとき、非晶質炭素微粒子は、微粒子状態で添加されてもよいし、予め非晶質炭素微粒子を溶液に溶解した状態で加えられてもよい。しかし、本発明で用いられる非晶質炭素微粒子は水などの溶液への分散性が良いことから、通常は非晶質炭素微粒子を溶液に溶解した状態で加える必要はない。
【００５３】
タンパク質の熱安定化のために用いられる溶液としては水が好ましいが、アルコールなど水に可溶性の溶剤を含む水性溶液であってもよいし、有機溶剤が用いられてもよい。また溶液形態としては、タンパク質の溶解溶液が好ましいが、分散液であってもよい。液のｐＨは熱安定化されるタンパク質の等電点以下のｐＨであることが必要である。またその際、ｐＨ緩衝剤を必要に応じ用いることができる。更に、タンパク質の濃度は、タンパク質が溶解できる範囲であれば何れの濃度でもよく、任意でよいが、通常、１０〜５００μモル／Ｌ程度とすることが好ましい。その理由は、溶液中のタンパク質濃度が薄すぎると、１度の処理で大量のタンパク質を吸着することができず効率が悪く、一方タンパク質濃度が高すぎると、溶液の粘度が上がり、取り扱い難くなるし、ろ過の際に非晶質炭素微粒子に吸着されていないタンパク質がろ材上に残留することがあり、これにより得られたタンパク質の熱安定性が落ちる恐れがあることによる。また、添加される非晶質炭素微粒子の濃度も適宜でよく、特に限定されるものではないが、通常、０．１〜５ｇ／Ｌ程度とすることが好ましい。その理由は、使用量があまりにも少なすぎると所期の効果を得ることが難しく、一方必要以上の量を用いても、さらに効果が増すことはない。通常、タンパク質１重量部に対し０．１〜１０重量部程度用いられればよい。
【００５４】
タンパク質溶液に非晶質炭素微粒子が添加されることにより、非晶質炭素微粒子にタンパク質が吸着される。しかし、十分な量のタンパク質が炭素微粒子に吸着されるにはある程度の時間が必要とされる。また、タンパク質と非晶質炭素微粒子との接触機会を増やすために、炭素微粒子が添加されたタンパク質溶液は、振とうおよび／または攪拌される。これら炭素微粒子含有タンパク質溶液は、できるだけ多くのタンパク質が吸着されるよう、通常１２時間以上振とうおよび／または攪拌されることが好ましい。
【００５５】
本発明が、特許文献２に記載されたタンパク質の熱安定化技術と異なるのは、こうして得られた吸着処理されたタンパク質をろ過し、吸着していないタンパク質をろ液とともに除去し、非晶質炭素微粒子に吸着されたタンパク質（非晶質炭素微粒子吸着タンパク質）をろ別、回収することである。ろ材としては、非晶質炭素微粒子が透過しないろ材、例えば孔径０．１μｍのメンブレンフィルターなどを用いればよく、それ以外では特に限定はされない。ろ過の際には、必要であれば、吸引を行ってろ過する吸引ろ過法が用いられる。
【００５６】
こうして得られたろ別、回収された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、再度水などの溶剤に分散される。こうして得られた分散溶液中のタンパク質は、単にタンパク質溶液に非晶質炭素微粒子を加えたものに比べ、タンパク質の熱安定性が大きく改善されており、タンパク質溶液を長期にわたり変質することなく使用または保存することができるし、また高温での酵素活性維持能力も極めて優れている。
【００５７】
ろ別、回収された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、タンパク質を吸着していない非晶質炭素微粒子も含むが、これが存在することにより特にタンパク質の熱安定性が阻害されるものではない。また、ろ別、回収された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、回収直後再度水などの溶剤に再分散させてもよいし、必要であれば、そのまま保存されてもよいし、真空凍結乾燥されて保存されてもよい。前記ろ別、回収された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は熱安定性に優れていることから、高温での保存も可能であるし、真空凍結乾燥させておけば、タンパク質の長期の保存も可能である。これら保存された非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、使用時期になれば、溶剤に分散させることにより、熱安定性の極めて大きいタンパク質溶液を提供することができる。
【００５８】
本発明で得られる非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、従来のものに比べより高温における熱安定性が優れている。従来、酵素反応において雑菌汚染の影響を受けることのない温度で反応を行うことが要望されているが、本発明により得られた非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、５５℃以上の温度、例えば８０乃至９０℃程度の温度でも熱変性なく安定的に使用することがでることから、このような従来の業界の要望に応えることができるものである。
【００５９】
また、本発明により得られた非晶質炭素微粒子吸着タンパク質は、水溶液とし、ｐＨ調整あるいは塩化ナトリウムなどの塩を添加することにより、非晶質炭素微粒子からタンパク質を遊離させることができる。例えば、ｐＨ調整によりタンパク質を遊離させるには、水溶液のｐＨをタンパク質の等電点（ｐＩ）以上としてやればよい。タンパク質がリゾチームであれば、リゾチームの等電点は１１であるので、ｐＨを１１以上とすればリゾチームを非晶質炭素微粒子から遊離させることができ、その後液をろ過すれば、ろ液に遊離のタンパク質、この場合にはリゾチームを得ることができる。
【００６０】
このように、本発明の方法により得られた熱安定性の改善されたタンパク質は、常温以上の温度での保存が可能であり、また高温での使用も可能であることから上記したように酵素の高温酵素反応への利用を行うことができる。また、酵素を一旦高温安定な状態で保存した後、生の酵素を再度得ることも可能である。
【００６１】
本発明による熱安定化されたタンパク質の製造方法は、酵素剤や治療用薬剤、生化学用試薬のほか入浴剤、洗顔料、ボディ洗浄剤、シャンプー、リンス、パック、化粧液、ローション、クリーム、歯磨き、衣類洗剤等クリーム状、乳液状、ゼリー状、液状等のトイレタリー製品等に含有されるタンパク質の熱安定化のために用いることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００６３】
製造例１（小豆からの非晶質炭素微粒子の製造）
製造装置としては、図２に示される装置を使用した。まず、原料となる北海道産規格外廃棄小豆を処理槽１内に入れ、処理槽内の雰囲気を窒素ガスで置換した後、２時間かけて４５０℃まで加熱する。その間、連続的または適宜の時期に雰囲気ガスを排出管から排出する。その際、排出をスムースに行うため不活性ガス導入管から窒素ガスを適宜導入してもよい。その後、温度を３５０℃とし３時間炭化を行い、炭化終了後１００℃で１時間冷却する。こうして得られた炭化物をジェットミルで平均粒径７μｍに粉砕して非晶質炭素微粒子（ＢＣＰ）を製造した。得られた非晶質炭素微粒子のゼータ電位は、−４９．９ｍＶであった。
【００６４】
実施例１
（炭素微粒子吸着リゾチームの調製）
本実施例では、モデルタンパク質としてかぜ薬や目薬などの天然抗菌剤として使用されている卵白リゾチーム（シグマ社製）を用い、非晶質炭素微粒子として、前記製造例１の方法により得た非晶質炭素微粒子（ＥＥＮ社製）を用い、リゾチームを含む水溶液に所定量の非晶質炭素微粒子を加えた。すなわち、５００μＭ卵白リゾチームを含むｐＨ７の０．０１Ｍリン酸緩衝液１Ｌに３．０ｇの非晶質炭素微粒子を添加し、２５℃で２４時間、１２０ｒｐｍ振とう撹拌しながら吸着処理を施した。吸着処理後のリゾチーム溶液を孔径０．１μｍのメンブレンフィルターを用いて吸引ろ過し、炭素微粒子吸着リゾチームをろ別・回収した。ろ液中のリゾチームの量から逆算して、リゾチームの非晶質炭素微粒子への吸着量は１５０μＭであった。
【００６５】
（加熱処理試験）
上記でろ別・回収された、リゾチームが吸着された非晶質炭素微粒子をｐＨ７の０．０１Ｍリン酸緩衝液に分散して、１５０μＭのリゾチーム及び３．０ｇ／Ｌの非晶質炭素微粒子を含む液を作製し、試験管に所定量採り、９０℃で３０分間加熱処理した。結果を図６に示す。図中（ｆ）が本例である。目視観察したところ、加熱処理後においても、リゾチームに起因する凝集はみられず、非晶質炭素微粒子吸着リゾチームは水溶液中で加熱処理前（図６（ｃ））と同様の良好な分散状態が保たれていた。
【００６６】
（溶菌法による残存活性試験）
上記加熱処理後恒温水槽で２５℃、３０分間冷却したリゾチーム溶液３５０μＬを予めバイアル瓶に入れておいた０．２ｇ／ＬのＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｙｓｏｄｅｉｋｔｉｃｕｓを含む０．０１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）２１ｍＬに加えて撹拌し、所定時間ごとにその混合液から所定量分取して４５０ｎｍに設定された分光光度計により濁度の変化を追跡して残存活性を測定した。非晶質炭素微粒子吸着リゾチームの残存活性は５１％であった（図７）。
【００６７】
なお、残存活性（Ｒ．Ａ．）は、次の式で求めた。
【数１】
0005868584.tif 000002
（式中、ｋは加熱後のリゾチームの溶菌速度定数、ｋ0は加熱前のリゾチームの溶菌速度定数である。）
【００６８】
なお、溶菌速度定数ｋは、
[ｎ0]：基質溶液初濃度（Ｔ＝０）
[ｎ]：基質溶液濃度（Ｔ＝ｔ）
Ａ0４５０：４５０ｎｍにおける溶液の吸光度（Ｔ＝０）
Ａ４５０：４５０ｎｍにおける溶液の吸光度（Ｔ＝ｔ）
とするとき、次式で示される。
【００６９】
【数２】
0005868584.tif 000003
【００７０】
比較例１
リゾチームとして生（ｎａｔｉｖｅ）の１５０μＭ卵白リゾチームを用い、これをｐＨ７の０．０１Ｍリン酸緩衝液に添加することにより、比較例１のリゾチーム水溶液を作製した。
【００７１】
（加熱処理試験）
比較例１の生のリゾチーム水溶液を、実施例１と同様の条件（９０℃、３０分）で加熱処理した。結果を図６（ｄ）に示す。目視観察の結果、水溶液には変性リゾチームの凝集物の生成に起因した白濁が観察された。
【００７２】
（溶菌法による残存活性試験）
比較例１のリゾチーム水溶液を９０℃、３０分加熱した後、恒温水槽で２５℃、３０分間冷却したリゾチーム水溶液３５０μＬを、予めバイアル瓶に入れておいた０．２ｇ／ＬのＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｙｓｏｄｅｉｋｔｉｃｕｓを含む０．０１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）２１ｍＬに加えて撹拌し、所定時間ごとにその混合液から所定量分取して４５０ｎｍに設定された分光光度計により濁度の変化を追跡して残存活性を測定した。残存活性は０％であった（図７）。
【００７３】
比較例２
実施例１と同じ非晶質炭素微粒子を用い、１５０μＭ卵白リゾチームを含むｐＨ７の０．０１Ｍリン酸緩衝液に３．０ｇ／Ｌの前記非晶質炭素微粒子を添加し、軽く攪拌することにより、非晶質炭素微粒子混合リゾチームを作製した。
【００７４】
（加熱処理試験）
こうして得られた後、非晶質炭素微粒子混合リゾチームに対し、実施例１と同様の条件（９０℃で３０分間）で熱処理試験を行った。結果を図６（ｅ）に示す。目視観察の結果、比較例２の炭素微粒子を含むリゾチーム水溶液を加熱処理したときにおいても、水溶液には白濁が観察されたが、比較例１の生（ｎａｔｉｖｅ）のリゾチームを加熱処理した場合に比べて視覚的に白濁の度合いがやや小さく、さらに溶液粘性も小さい傾向を示した。
【００７５】
（溶菌法による残存活性試験）
比較例２の非晶質炭素微粒子混合リゾチーム水溶液を９０℃、３０分加熱した後、恒温水槽で２５℃、３０分間冷却したリゾチーム溶液３５０μＬを、予めバイアル瓶に入れておいた０．２ｇ／ＬのＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｙｓｏｄｅｉｋｔｉｃｕｓを含む０．０１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７）２１ｍＬに加えて撹拌し、所定時間ごとにその混合液から所定量分取して４５０ｎｍに設定された分光光度計により濁度の変化を追跡して残存活性を測定した。残存活性は４％であった（図７）。
【００７６】
実施例１、比較例１、比較例２の「加熱処理試験」および「溶菌法による残存活性試験」の結果から、本発明の非晶質炭素微粒子吸着リゾチーム液は、９０℃、３０分の加熱処理条件（通常完熟のゆで卵ができる条件）においてもリゾチームの凝集はほとんど観察されなかったのに対し、比較例２の従来公知の熱安定化された非晶質炭素微粒子混合リゾチーム液ではリゾチームの凝集がかなり観察され、また比較例１の生のリゾチーム水溶液では、完全にリゾチームが凝集していたことから、本発明の製造方法で得られた非晶質炭素微粒子吸着リゾチーム液は、従来の公知の熱安定化された非晶質炭素微粒子混合リゾチーム液に比べ、熱安定性が大きく改善されていることが分かるし、さらには、熱安定化されていない生のリゾチーム液に比べると、極めて大きく熱安定性が改善されていることが分かる。また、本発明の非晶質炭素微粒子吸着リゾチームは、比較例２の非晶質炭素微粒子とリゾチームを単に混合したものに比べて、加熱処理後では約１３倍の残存活性の向上を示しており、このことからも、従来技術に対し予測できない熱安定性の増加が得られたことが分かる。
【００７７】
実施例２
実施例１で作製された非晶質炭素微粒子吸着リゾチーム水溶液を用い、加熱処理温度を２５℃、６５℃、７１℃、８２℃、９０℃、９５℃、９８℃と変えて実施例１の「溶菌法による残存活性試験」を繰り返し実施し、各温度におけるリゾチームの残存活性を測定した。結果を図８に黒四角点（■）で示す。
【００７８】
比較例３
生のリゾチーム水溶液を用い、加熱処理温度を２５℃、５０℃、６０℃、６５℃、７３℃、７５℃、８０℃、９０℃と変えて実施例１に記載の「溶菌法による残存活性試験」を繰り返し実施し、各温度におけるリゾチームの残存活性を測定した。結果を図８に白菱形点（◇）で示す。
【００７９】
図８から、本発明の非晶質炭素微粒子吸着リゾチームの熱変性曲線は、生のリゾチームのものに比べて、高温側に約１７℃シフトしており、本発明の非晶質炭素微粒子吸着リゾチームが高温域において優れた熱安定化効果を示すことが分かる。
【００８０】
実施例３
原料有機物として、小豆に変えて木材を用い、製造例１と同様の方法で製造された平均粒径１８μｍの非晶質炭素微粒子を用いることを除き、実施例１と同様に処理して、ろ過工程を経た非晶質炭素微粒子吸着リゾチーム分散水溶液を調製した。この非晶質炭素微粒子吸着リゾチーム分散水溶液を用いて、実施例１と同様、「加熱処理試験」および「溶菌法による残存活性試験」を行ったところ、実施例１と同様の結果が得られた。
【図１】
0005868584.tif 000004
【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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