(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成されたシースと、
前記シースに進退可能に挿通され、管状に形成された針と、
前記針に進退可能に挿通され、第１の外径を有するスタイレットと、
前記針の先端部において弾性変形可能であって、前記先端部の管状内部に空間が形成された収容部と、
前記収容部の基端に設けられ、前記収容部の内径より小さい内径を有する細径部と、
少なくとも前記収容部の先端から前記細径部まで延び、前記針の外部と前記空間とを連通するスリットと、
前記スタイレットの先端部において前記第１の外径より大きい第２の外径を有し、前記細径部と嵌合することにより、前記スリットの幅が拡大するとともに前記細径部及び前記収容部が前記針の径方向に拡張するように弾性変形する大径部と、
を備える医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具であって、
前記第１の外径は、前記細径部の前記内径より小さく、
前記第２の外径は、前記細径部の前記内径より大きく、かつ前記収容部の前記内径より小さい
医療用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の医療用処置具であって、
前記スリットは、前記収容部に複数形成されている
医療用処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の医療用処置具であって、
前記大径部は、初期状態において前記細径部よりも先端側に位置しており、前記スタイレットを前記針に対して基端側に引くことで、前記大径部が前記細径部を拡張する
医療用処置具。
【請求項５】
請求項１に記載の医療用処置具であって、
前記大径部が前記細径部と嵌合している位置から前記スタイレットを基端側に引くことによって、前記大径部が前記細径部から外れると、前記収容部が閉じる
医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具に関する。より具体的には、本発明は、内視鏡の処置具チャンネルから体内に挿入され、体内の所定部位の組織や細胞を採取する医療用処置具に関する。
本願は、２０１４年８月１９日に日本国に出願された特願２０１４−１６６３１８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内の所定部位の組織や細胞に対し処置を行う処置具として、例えば特許文献１に記載された処置具が知られている。また、特許文献２には、粘膜下の腫瘍に対する処置を行う処置具が開示されている。特許文献２に記載の処置具は、シースと、前記シースに沿って軸線方向に進退自在に配置されて手元側からの操作により進退する操作運動伝達部材と、嘴状に開閉自在に前記シースの先端に配置されて前記操作運動伝達部材の進退動作によって開閉駆動される一対の先端処置部材とを有する。この処置具では、前記一対の先端処置部材の先端部分が、前方に向けて鋭く尖った形状に形成されている。この処置具により、粘膜下腫瘍に対する穿刺及び生検組織の採取を一回の操作で行うことができる。【０００３】
また、粘膜下腫瘍の組織を採取する方法として、ＦＮＡ（Ｆｉｎｅ−Ｎｅｅｄｌｅ  Ａｓｐｉｒａｔｉｏｎ、穿刺吸引細胞診）等で行われる吸引生検が知られている。吸引生検では、生検針で組織を穿刺した後、シリンジ等により生検針の内部を陰圧にして組織を吸引する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００８−５９６５号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−２０１９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
体内の組織に対して針を適切に穿刺するため、一般的に、針の外径は最大で１ｍｍ程度に設定される。これは特許文献２に記載された処置具でも同様であり、一対の先端処置部材の外径は上記の制限を考慮して設定される。また、一対の先端処置部材の開閉を行うのに用いられているリンク機構も上記の制限を受けて小型に構成される。特許文献２に記載された処置具を用いて組織を採取する場合、一対の先端処置部材により組織を裂きつつ、一対の先端処置部材を閉じる必要がある。しかし、硬い組織である粘膜下腫瘍の組織を採取する場合、上記の通りリンク機構が小型であるため組織を裂くだけの十分な力が出せず、組織の硬さに対抗して一対の先端処置部材を十分に閉じることができない場合がある。この場合、組織診断に十分な量の組織を採取することができない可能性がある。【０００６】
また、吸引生検の場合、前述の通り生検針の外径は細く、その生検針の内径で規定される領域でしか組織を吸引することができない。さらに、生検針は組織を自身の内部空間に積極的に取り込む構造を有していないため、硬い組織である粘膜下腫瘍の組織を吸引しても、生検針の内部に組織が全く採取されない又はごく微量の組織しか採取されない場合がある。このため、吸引生検では、組織診断に十分な量の組織を採取することが難しいことがある。【０００７】
本発明の目的は、組織に好適に穿刺でき、かつ組織内で十分な量の前記組織を採取することが可能な医療用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、医療用処置具は、管状に形成されたシースと、前記シースに進退可能に挿通され、管状に形成された針と、前記針に進退可能に挿通され、第１の外径を有するスタイレットと、前記針の先端部において弾性変形可能であって、前記先端部の管状内部に空間が形成された収容部と、前記収容部の基端に設けられ、前記収容部の内径より小さい内径を有する細径部と、少なくとも前記収容部の先端から前記細径部まで延び、前記針の外部と前記空間とを連通するスリットと、前記スタイレットの先端部において前記第１の外径より大きい第２の外径を有し、前記細径部と嵌合することにより、前記スリットの幅が拡大するとともに前記細径部及び前記収容部が前記針の径方向に拡張するように弾性変形する大径部と、を備える。
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用処置具において、前記第１の外径は、前記細径部の前記内径より小さくてもよい。前記第２の外径は、前記細径部の前記内径より大きく、かつ前記収容部の前記内径より小さくてもよい。【００１０】
本発明の第三の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用処置具において、前記スリットは、前記収容部に複数形成されてもよい。
【００１１】
本発明の第四の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用処置具において、前記大径部は、初期状態において前記細径部よりも先端側に位置しており、前記スタイレットを前記針に対して基端側に引くことで、前記大径部が前記細径部を拡張してもよい。
本発明の第五の態様によれば、前記第一の態様に係る医療用処置具において、前記大径部が前記細径部と嵌合している位置から前記スタイレットを基端側に引くことによって、前記大径部が前記細径部から外れると、前記収容部が閉じてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記各態様に係る医療用処置具によれば、針の収容部が弾性変形により針の径方向に拡張することが可能であるため、針の外径が組織に好適に穿刺できる程度に細い場合であっても、収容部が拡張することにより十分な量の組織を採取することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用処置具と共に使用される内視鏡を示す図である。
【図２】前記医療用処置具の側面図である。
【図３】前記医療用処置具の側面断面図である。
【図４】図２の矢印Ａから見た前記医療用処置具を示す図である。
【図５】前記医療用処置具の先端部の側面断面図である。
【図６】前記医療用処置具の先端部の拡張時の側面断面図である。
【図７】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図８】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図９】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図１０】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る医療用処置具の先端部の側面断面図である。
【図１２】前記医療用処置具の針の先端部について、前記先端部が閉じた状態を示す図である。
【図１３】前記医療用処置具の針の先端部について、前記先端部が開いた状態を示す図である。
【図１４】図１２の矢印Ｂから見た前記針を示す図である。
【図１５】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図１６】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図１７】前記医療用処置具の使用時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る医療用処置具１と共に使用される内視鏡１００を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、内視鏡１００は、体内に挿入される内視鏡挿入部１０１と、内視鏡挿入部１０１を操作する操作部１０２とを備える。操作部１０２は、内視鏡挿入部１０１の基端に設けられる。操作部１０２は、アングルワイヤ（不図示）を介して内視鏡挿入部１０１の先端部を湾曲させる。内視鏡挿入部１０１の先端には、体内を観察する公知の撮像手段が設けられる。内視鏡挿入部１０１の内部には、チャンネル１０３が形成される。チャンネル１０３は、内視鏡挿入部１０１の先端から操作部１０２の側部近傍まで延びる。チャンネル１０３の先端開口は内視鏡挿入部１０１の先端に形成され、チャンネル１０３の基端開口は操作部１０２の側部近傍に形成される。チャンネル１０３の基端開口は、内視鏡１００に挿入する処置具の挿入口である。本実施形態に係る医療用処置具１は、この挿入口からチャンネル１０３に挿入される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る医療用処置具１の側面図である。図３は、医療用処置具１の側面断面図である。図４は、図２の矢印Ａから見た医療用処置具１を示す図である。図５は、医療用処置具１の先端部の側面断面図である。図２に示すように、医療用処置具１は、針１０と、スタイレット３０と、シース４０とを備える。針１０は、管状に形成され、シース４０に進退可能に挿通される。スタイレット３０は、所定の外径（第１の外径）を有し、針１０に進退可能に挿通される。
【００１７】
針１０は、ステンレス鋼やニッケル・チタン合金等の金属で構成され、弾性変形が可能である。針１０は、管状に形成され、内腔１１を有する。針１０は、例えば、一般の穿刺針と同様に、１９ゲージ（外径１．１ｍｍ、内径０．７８ｍｍ）程度の寸法とすることができる。また、この寸法の針より細い針を、針１０に用いてもよい。針１０の先端は、針１０を組織に穿刺しやすいように曲面状に形成される。また、針１０の先端は、尖った形状に形成されてもよい。
【００１８】
針１０の先端部１２は弾性変形が可能である。図５に示すように、針１０の先端部１２は、収容部１４と、細径部１６と、スリット１８とを有する。収容部１４は、内部に空間１５が形成される。細径部１６は、収容部１４の基端に設けられ、収容部１４の内径より小さい内径を有する。スリット１８は、少なくとも収容部１４の先端から細径部１６の基端まで延び、空間１５と連通する。
【００１９】
収容部１４には、採取する組織を収容可能な空間１５が形成される。収容部１４の内径及び外径は、それぞれ先端部１２より基端側の針１０の内径及び外径と略同一である。ただし、収容部１４の内径及び外径は、それぞれ先端部１２より基端側の針１０の内径及び外径とは異なる寸法に設定されてもよい。針１０の軸方向における収容部１４の長さは、採取する組織の量に応じて適宜設定される。空間１５の大きさは、収容部１４の内径と、針１０の軸方向における収容部１４の長さとにより規定される。
【００２０】
細径部１６は、収容部１４の基端に設けられる。細径部１６は、収容部１４を含む針１０の他の部分の内径より小さい内径を有する。細径部１６は、針１０における収容部１４の基端側の一部を針１０の径方向に凹ませることにより形成されてもよい。この場合、細径部１６は、収容部１４を含む針１０の他の部分の外径より小さい外径を有する。細径部１６の基端は、針１０の直管部分に連続する。針１０の直管部分は、内径及び外径が一定の管状に形成される。
【００２１】
スリット１８は先端部１２に形成され、針１０の先端（収容部１４の先端）から先端部１２の基端に向かって延びる。スリット１８は、少なくとも針１０の先端から細径部１６の基端まで延びていればよい。本実施形態では、３本のスリット１８が形成される例を示す。ただし、スリットの本数に限定はなく、スリットは１本以上であればよい。スリット１８が複数形成される場合は、図４に示す本実施形態のように、針１０の周方向に等間隔に形成されることが好ましい。スリット１８は、内腔１１及び空間１５と連通する。また、スリット１８は、針１０の先端において互いに交差又は合流する。このため、先端部１２は、スリット１８により３つの部分に分割される。針１０の周方向におけるスリット１８の幅は、先端部１２がスリット１８により分割されていれば特に制限はない。空間１５に対象組織以外の異物が混入することを防ぐという観点から、スリット１８の幅はできる限り狭いことが好ましい。なお、本実施形態では、スリット１８は針１０の長手軸に沿って直線状に形成されているが、スリット１８の形状はこれに限られない。例えば、スリット１８は、針１０の長手軸に対して傾いた直線状や曲線状に形成されてもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、針１０の基端には、針操作部２０が設けられる。針操作部２０の内部には、内腔１１と連通する挿通路２１が形成される。針操作部２０を進退させることにより、針１０をシース４０に対して進退させることができる。
【００２３】
スタイレット３０は、所定の外径（第１の外径）を有し、針１０に進退可能に挿通される。スタイレット３０は、ステンレス鋼等の金属で構成され、丸棒状に形成される。スタイレット３０は、内腔１１及び挿通路２１に挿通され、針１０に対して進退可能である。スタイレット３０の外径（第１の外径）は、細径部１６の内径より小さい。
【００２４】
スタイレット３０の先端部３２は、大径部３４を有する。大径部３４は略円柱状に形成され、スタイレット３０の他の部分の外径（第１の外径）より大きい外径（第２の外径）を有する。大径部３４の外径（第２の外径）は、細径部１６の内径より大きく、かつ収容部１４の内径より小さい。
【００２５】
スタイレット３０の基端には、スタイレット操作部３６が設けられる。スタイレット操作部３６を進退させることにより、スタイレット３０を針１０に対して進退させることができる。
【００２６】
シース４０は、樹脂材料で構成され、管状に形成される。また、シース４０は、ステンレス鋼等の金属製素線を互いに隙間が生じないように密に巻かれたコイルシースにより形成されてもよい。シース４０の内腔には、針１０がシース４０に対して進退可能に挿通される。医療用処置具１をチャンネル１０３に挿入する際には、針１０の先端をシース４０内に収納する。これにより、針１０とチャンネル１０３の内面とが直接接触して針１０やチャンネル１０３を傷めることを防ぐ。
【００２７】
シース４０の基端には、シース操作部４２が設けられる。シース操作部４２を進退させることにより、シース４０を内視鏡１００のチャンネル１０３に対して進退させることができる。
【００２８】
次に、先端部１２の動作について説明する。図６は、医療用処置具１の先端部の拡張時の側面断面図である。図６に示すように、大径部３４は、細径部１６に嵌合することが可能である。通常の状態では、細径部１６の内径は大径部３４の外径より小さい。しかし、針１０は弾性変形が可能であるため、針１０の周方向におけるスリット１８の幅が拡大することにより、細径部１６の内径は大径部３４の外径と同程度の寸法まで拡大することができる。このため、大径部３４は細径部１６に嵌合することができる。
【００２９】
本実施形態では、図５に示すように、初期状態において大径部３４は細径部１６よりも先端側に位置している。この状態から、スタイレット操作部３６を後退させてスタイレット３０を針１０に対して基端側に引くことで、図６に示すように、大径部３４が基端側に移動して細径部１６に嵌合し、スリット１８の幅が拡大する。大径部３４が細径部１６に嵌合する際に、スタイレット操作部３６を操作する術者は操作感覚（クリック感）が得られる。上記の通り先端部１２はスリット１８により３つの部分に分割されているため、スリット１８の幅が拡大することにより、先端部１２の各部分は針１０の径方向外側に移動するように弾性変形する。すなわち、収容部１４及び細径部１６は針１０の径方向に拡張し、空間１５が針１０の外部に開口する。
【００３０】
細径部１６に嵌合している大径部３４をスタイレット操作部３６の操作によりさらに基端に向かって移動させることで、大径部３４と細径部１６との嵌合が解除され、大径部３４は細径部１６の基端側に移動する。大径部３４と細径部１６との嵌合が解除されることで、針１０の元の形状に戻ろうとする弾性力により先端部１２の各部分は針１０の径方向内側に移動するように弾性変形し、スリット１８の幅は元の大きさに戻る。すなわち、収容部１４及び細径部１６が閉じ、空間１５が針１０の外部に対して閉じられる。なお、上記の例では、大径部３４を細径部１６の先端側から基端側に向かって移動させた場合の先端部１２の動作を説明したが、大径部３４を細径部１６の基端側から先端側に向かって移動させた場合も先端部１２は同様の動作を行う。
【００３１】
次に、本実施形態に係る医療用処置具１を使用した処置について、図７から図１０を用いて説明する。図７から図１０は、医療用処置具１の使用時の動作を示す図である。ここでは、胃の粘膜下腫瘍の組織を採取する処置を例に説明する。図７に示すように、胃壁において、粘膜層Ｍ、粘膜筋板ＭＭ、粘膜下層ＳＭ、固有筋層ＰＭ、及び漿膜下層ＳＳはこの順に配置されており、粘膜下腫瘍ＳＴは、固有筋層ＰＭに形成されている。
【００３２】
まず、術者は、内視鏡１００の内視鏡挿入部１０１を患者の口から体内に挿入し、内視鏡挿入部１０１の先端を対象部位Ｔの近傍まで送り込む。医療用処置具１をチャンネル１０３に挿入し、医療用処置具１の先端を内視鏡挿入部１０１の先端にまで送り込む。この際、針１０の先端はシース４０内に収納しておく。なお、本処置例では、初期状態においてスタイレット３０の大径部３４は針１０の細径部１６の先端側に配置されている場合について説明する。
【００３３】
術者は、内視鏡挿入部１０１の先端に設けられた撮像手段で対象部位Ｔを観察しながら、シース操作部４２を操作してシース４０を内視鏡挿入部１０１の先端から突出させる。次いで、針操作部２０を前進させて、針１０をシース４０の先端から突出させ、対象部位Ｔに針１０を穿刺する。
【００３４】
対象部位Ｔに針１０を穿刺する際、図７に示すように、まず術者は、針１０の先端を粘膜下層ＳＭまで刺入する。次に、図８に示すように、スタイレット操作部３６を後退させてスタイレット３０を針１０に対して基端側に引き、大径部３４を基端側に移動させる。これにより、大径部３４が細径部１６に嵌合し、収容部１４が拡張する。このとき、収容部１４は粘膜層Ｍの内部にあるため、術者は収容部１４が拡張したことを内視鏡挿入部１０１の撮像手段により確認することはできない。しかし、術者は、大径部３４と細径部１６とが嵌合したことにより発生するクリック感を知覚することで、収容部１４が拡張したと判断することができる。
【００３５】
続いて、この状態で、術者は針操作部２０を操作して、図９に示すように、針１０を粘膜下腫瘍ＳＴに挿し込む。そして、スタイレット操作部３６を後退させてスタイレット３０を針１０に対して基端側にさらに引き、大径部３４をさらに基端側に移動させる。これにより、大径部３４と細径部１６との嵌合が解除され、図１０に示すように、針１０の弾性力により収容部１４が閉じる。収容部１４が閉じる際に、粘膜下腫瘍ＳＴの組織を空間１５内に採取することができる。この際、採取した組織の量によっては、収容部１４が元の閉じた状態よりやや膨らんだ状態になる場合がある。すなわち、収容部１４は、収容部１４が閉じた状態における内径で規定される体積よりも大きい体積の組織を採取することができる。収容部１４が閉じた状態で、術者は針操作部２０を後退させて、針１０の先端がシース４０内に収納されるまで針１０を後退させる。そして、医療用処置具１をチャンネル１０３から引き抜く。
【００３６】
なお、上記の説明において、大径部３４は初期状態において細径部１６の先端側に配置されているとしたが、大径部３４は初期状態において細径部１６の基端側に配置されていてもよい。この場合、上記の説明において大径部３４を基端側に移動させる操作が、大径部３４を先端側に移動させる操作に置き換わる。
【００３７】
本実施形態に係る医療用処置具１では、針１０の先端部１２にスリット１８が設けられており、先端部１２（収容部１４及び細径部１６）が径方向外側に拡張するように弾性変形することが可能である。このため、針１０の外径が細くても十分な量の組織を採取することができる。また、本実施形態に係る医療用処置具１では、先端部１２が径方向外側に拡張した状態から、自身の弾性力により元の閉じた状態に戻る。このため、硬い組織である粘膜下腫瘍の組織を採取する場合でも、先端部１２は自身の弾性力により組織の硬さに対抗して元の閉じた状態に戻ることができ、確実に組織を採取することができる。
【００３８】
なお、本実施形態に係る医療用処置具１において、針１０の先端部１２のスリット１８が形成された部分に刃を形成してもよい。このようにすることで、先端部１２が閉じる際により容易に組織を裂いて採取することができる。
【００３９】
本実施形態に係る医療用処置具１では、術者は大径部３４が細径部１６に嵌合したことをクリック感により認識することができる。さらに、スタイレット３０を所定量操作した時点でスタイレット３０を停止させる公知のストッパ機構をスタイレット操作部３６に設けることにより、大径部３４が細径部１６に嵌合したことを術者が確認できるように医療用処置具１が構成されてもよい。
【００４０】
本実施形態に係る医療用処置具１において、シース４０は必須の構成ではない。医療用処置具１は、シース４０を備えなくてもよい。また、シース４０にかえて、公知のシースと医療用処置具１とを組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図１１から図１７を参照して説明する。本実施形態に係る医療用処置具２０１は、スタイレット３０を備えていない点で第１実施形態に係る医療用処置具１と異なる。また、本実施形態に係る医療用処置具２０１は、針１０の先端部及びシース４０の先端部の構成が第１実施形態に係る医療用処置具１とは異なる。なお、第１実施形態に係る医療用処置具１と同様の構成を有する部分については、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
図１１は、本実施形態に係る医療用処置具２０１の先端部の側面断面図である。図１２は、医療用処置具２０１の針２１０の先端部２１２について、先端部２１２が閉じた状態を示す図である。図１３は、医療用処置具２０１の針２１０の先端部２１２について、先端部２１２が開いた状態を示す図である。図１４は、図１２の矢印Ｂから見た針２１０を示す図である。図１１に示すように、医療用処置具２０１は、針２１０と、シース２４０とを備えているが、スタイレットを備えていない。
【００４３】
図１１及び図１２に示すように、針２１０の先端部２１２は、収容部２１４と、収容部２１４の基端に設けられた直管部２２２と、直管部２２２の基端に設けられた段部２２４とを備える。収容部２１４は、第１実施形態と同様に、採取する組織を収容可能な空間２１５が形成される。また、収容部２１４には、収容部２１４の先端から基端まで延びるスリット２１８が形成される。本実施形態では、３本のスリット２１８が形成される例を示すが、スリットの本数はこれに限定されず、１本以上であればよい。スリットが複数形成される場合は、図１４に示す本実施形態のように、針２１０の周方向に等間隔に形成されることが好ましい。スリット２１８は、それぞれ空間２１５と連通する。また、スリット２１８は、針２１０の先端において互いに交差又は合流する。このため、収容部２１４はスリット２１８により３つの部分に分割される。図１３に示すように、収容部２１４は、各部分が塑性変形により針２１０の径方向外側に拡張した形状に形成される。なお、針２１０は第１実施形態の針１０と同様に弾性変形が可能であるため、図１１に示すように、後述するシース先端部材２４２により、収容部２１４を閉じた状態に弾性変形させることができる。図１２に示すように、収容部２１４が閉じた状態において、収容部２１４の先端は曲面状に形成される。このため、この状態では、針２１０を組織に容易に穿刺することができる。収容部２１４が閉じた状態における収容部２１４の外径は、穿刺性能を考慮して適宜設定される。
【００４４】
直管部２２２は、収容部２１４と段部２２４との間に配置される。直管部２２２は、収容部２１４が閉じた状態における収容部２１４の内径及び外径と略同一の内径及び外径を有する。直管部２２２の外径は、収容部２１４を除く針２１０の他の部分の外径より小さい。針２１０の軸方向における直管部２２２の長さは、対象組織に針２１０を穿刺する長さに応じて適宜設定される。
【００４５】
段部２２４は、直管部２２２より拡径した形状を有する。段部２２４は、後述するシース先端部材２４２の突部２４４と当接する。段部２２４が突部２４４と当接することにより、針２１０がシース２４０に対してこれ以上先端側に移動することを防止する。
【００４６】
シース２４０の先端には、シース先端部材２４２が取り付けられる。シース先端部材２４２は、シース２４０の内径及び外径と略同一の内径及び外径を有する管状に形成される。シース先端部材２４２の内腔はシース２４０の内腔と連通し、シース先端部材２４２の内腔には針２１０が挿通される。針２１０は、シース２４０及びシース先端部材２４２に対して進退可能である。シース先端部材２４２の先端には、シース先端部材２４２の径方向内側に突出する突部２４４が設けられる。シース先端部材２４２の先端において突部２４４より径方向内側には、シース先端部材２４２の内腔と連通する開口２４６が形成される。開口２４６の径は、直管部２２２の外径よりわずかに大きく、かつ段部２２４の外径より小さい。このため、直管部２２２は開口２４６に挿入することができるが、段部２２４は突部２４４と当接してしまい開口２４６に挿入することができない。収容部２１４は、閉じた状態に弾性変形することにより、開口２４６に挿入することができる。すなわち、収容部２１４を開口２４６に挿入することで、突部２４４により収容部２１４の外面が押圧され、収容部２１４は、閉じた状態に弾性変形する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る医療用処置具２０１を使用した処置について、図１５から図１７を用いて説明する。図１５から図１７は、医療用処置具２０１の使用時の動作を説明する図である。第１実施形態と同様に、胃の粘膜下腫瘍の組織を採取する処置を例に説明する。
【００４８】
まず、第１実施形態と同様に、術者は、内視鏡１００を用いて、医療用処置具２０１の先端を対象部位Ｔの近傍に送り込む。針操作部２０を前進させて、針２１０をシース先端部材２４２の先端から突出させる。ここで、図１５に示すように、収容部２１４の一部を開口２４６内に配置し、突部２４４により収容部２１４を閉じた状態にしておく。この状態で、術者は対象部位Ｔに針２１０を穿刺する。
【００４９】
次に、術者は針２１０をシース先端部材２４２に対して前進させる。これにより収容部２１４が突部２４４を越えて先端側に移動すると、図１６に示すように、収容部２１４の元の形状に戻ろうとする弾性力により、収容部２１４は周囲の組織を押し退けながら元の拡張した状態に戻る。この状態で、図１７に示すように、術者は、段部２２４が突部２４４に当接するまで、針２１０をシース先端部材２４２に対してさらに前進させる。これにより、粘膜下腫瘍ＳＴの組織は収容部２１４の空間２１５内に収容される。術者が針２１０をシース先端部材２４２に対して後退させると、収容部２１４の外面が突部２４４に押圧されることで、収容部２１４が弾性変形により閉じる。これにより、空間２１５内に収容された組織を採取することができる。その後、針２１０を対象部位Ｔから引き抜き、医療用処置具２０１を体外へ引き抜く。
【００５０】
本実施形態に係る医療用処置具２０１では、針２１０の収容部２１４にスリット２１８が設けられて、収容部２１４は径方向外側に拡張した形状に塑性変形により形成されており、かつ収容部２１４は弾性変形により閉じることが可能である。このため、収容部２１４が閉じた状態で針２１０を組織に穿刺した後、収容部２１４を拡張させることで、針２１０の外径が細くても十分な量の組織を採取することができる。また、本実施形態に係る医療用処置具１では、シース先端部材２４２の突部２４４が収容部２１４の外面を押圧することにより、収容部２１４が閉じる。このため、硬い組織である粘膜下腫瘍の組織を採取する場合でも、組織の硬さに対抗して収容部２１４を閉じることができ、確実に組織を採取することができる。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上記各実施形態に係る医療用処置具によれば、針の収容部が弾性変形により針の径方向に拡張することが可能であるため、針の外径が組織に好適に穿刺できる程度に細い場合であっても、収容部が拡張することにより十分な量の組織を採取することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１、２０１  医療用処置具
１０、２１０  針
１２、２１２  先端部
１４、２１４  収容部
１６  細径部
１８、２１８  スリット
３０  スタイレット
３４  大径部
４０、２４０  シース
【要約】
この医療用処置具は、シースと、前記シースに進退可能に挿通された針と、前記針に進退可能に挿通され、第１の外径を有するスタイレットと、を備える。前記針の先端部は、収容部と、前記収容部の基端に設けられ、前記収容部の内径より小さい内径を有する細径部と、少なくとも前記収容部の先端から前記細径部の基端まで延びるスリットと、を有する。前記スタイレットの先端部は、前記第１の外径より大きい第２の外径を有する大径部を有する。前記大径部が前記細径部に嵌合することにより、前記スリットの幅が拡大するとともに前記細径部及び前記収容部が前記針の径方向に拡張するように弾性変形する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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