Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸に形成された引手取付貫通孔の内周に外形が略一致する一対のものとして構成された２つの引手本体からなる引戸の引手において、
一方の引手本体は、その裏面側の相対向する辺のそれぞれに中央部に空間を形成するとともに底板に垂直で、かつ外側に歯部を有する２つの係合片と、少なくとも一方の側の前記空間に前記底板に略平行に押し込み可能な離脱操作用の突起とが形成されており、
また他方の引手本体は、前記一方の引手本体と同様に底板に垂直方向に前記一方の引手本体の係合片の歯部に噛み合うように内側面に歯部を形成するように弾性変形可能な係合片が形成されている引戸の引手。
【請求項２】
前記係合片は前記引手本体とは別体に構成されて前記引手本体に組み付けられている請求項１の引戸の引手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引手を簡易に強固に取付けでき、しかも容易に取り外すことができる引手に関する。
【背景技術】
【０００２】
襖や障子等の引戸に引手を取付ける方法の１つとして特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平8-184224号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引き戸の通孔または凹孔に突起でもって固定具が引戸に係合しているため、固定具を引戸から取り外すのが困難であるという問題がある。
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであって、その目的とするところは、強固に取り付けが可能であるとともに容易に取り外すことができる引戸の引手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、引戸に形成された引手取付貫通孔の内周に外形が略一致する一対のものとして構成された２つの引手本体からなる引戸の引手において、
一方の引手本体は、その裏面側の相対向する辺のそれぞれに中央部に空間を形成するとともに底板に垂直で、かつ外側に歯部を有する２つの係合片と、少なくとも一方の側の前記空間に前記底板に略平行に押し込み可能な離脱操作用の突起とが形成されており、また他方の引手本体は、前記一方の引手本体と同様に底板に垂直方向に前記一方の引手本体の係合片の歯部に噛み合うように内側面に歯部を形成するように弾性変形可能な係合片が形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
引戸の引手取付貫通孔の表裏から対を成す引手本体を押し込むと、それぞれの係合片の歯部が係合し表面板が引戸に押し付けられた状態で移動が停止する。
一方、一方の引手本体の離脱操作用の突起をドライバ等の棒体で押し込むと、他方の引手本体の係合片が外側に弾性変形して両者の引手本体の係合片との噛合が解除できるのので、いずれかの引手本体を引き出して両者の係合を解くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の引手及び係合片の一実施例を示す斜視図である。
【図２】引手の組み付け状態を示す断面図である。
【図３】係合を解除するための操作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
そこで以下に本発明の詳細を実施例に基づいて説明する。
本発明の引手は、引戸１に形成された引手取付貫通孔２の内周に外形が一致する一対のものとして構成されている。
【０００９】
引手孔３と表面板４とからなる引手本体５は、その裏面側に相対向しかつ底板６に垂直に係合片７、８が中央部に空間９を形成するように２箇所に設けられている。係合片７，８の外側面に歯部７ａ，８ａが形成されている。また少なくとも一方の側の係合片の間９には底板６に平行に押し込み可能な離脱操作用の突起１０が形成されている。
【００１０】
対となる他方の引手本体５’は、前述の引手本体５と同様に底板６’に垂直方向に係合片７，８の歯部に噛み合うように内側面に歯部１１ａ、１２ａを形成するように弾性変形可能な係合片１１、１２が形成されている。
【００１１】
より詳細には引手取付貫通孔２の内周は、後述する引手本体５’の係合片１１、１２、つまり両引手本体５，５’を組み付けた時に
外側に位置する係合片１１、１２の歯部１１ａ、１２ａが他方の係合片７，８の歯部７ａ，８ａとの噛合を解く程度の変位が可能なサイズ、形状に設定されている。
【００１２】
これらの係合片７，８，１１，１２は底板６，６’と一体に形成したり、また図１（ｂ）のように本体とは別の部品として構成しておき、本体に組み付けても良い。
【００１３】
この実施例において、引戸１の引手取付貫通孔２の表裏から対を成す引手本体５，５’を押し込むと、それぞれの係合片７，８と１１、１２の歯部７ａ，８ａと１１ａ、１２ａが係合し合いながら両者の間隔を詰め、表面板４、４’が引戸１に押し付けられた状態で移動が停止する。
【００１４】
この状態ではそれぞれの引手本体５，５’がそれぞれの係合片７，８、１１、１２同士の歯部７ａ，８ａ、１１ａ、１２ａの噛合により固定された状態となっている。
【００１５】
一方、引戸１から引手本体５，５’を取り外す必要が生じた場合には、図３に示したように一方の引手本体５の一方の離脱操作用の突起１０をドライバ等の棒体１３で押し込むと、他方の引手本体５’の係合片１２が外側に弾性変形して一方の引手本体５の係合片７，８の歯部７ａ，８ａから離れ両引手本体の係合片７，８と１２との噛合が解除されるので、いずれかの引手本体７，８を引き出すことが可能となる。
【００１６】
なお、上述の実施例においては略矩形状の引手本体について説明したが、円形のものであっても同様に適用できることは明らかである。
【符号の説明】
【００１７】
１  引戸    ２  引手取付貫通孔    ３  引手孔    ４  表面板    ５、５’  引手本体
６、６’  底板    ７，８  係合片    ７ａ，８ａ  歯部    ９  空間    １０  離脱操作用の突起    １１、１２  係合片    １１ａ、１２ａ  歯部    １３  棒体
【図１】
0005975701.tif 000002
【図２】
0005975701.tif 000003
【図３】
0005975701.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板にＧＺＯ膜とＮＴＯ膜とをこの順に形成したのちにアニール処理し、同基板にＧＺＯ単層膜を形成してアニール処理したものより低抵抗化した膜を得ることを特徴とする透明導電膜の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電膜作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＯは優れた透明導電膜であるが、Ｉｎが希少元素であるため、その代替素材の開発が進められている。ＺｎＯ系透明導電膜（例えば、ＧＺＯ：ＧａがドープされたＺｎＯ）やＴｉＯ２系透明導電膜（例えば、ＮＴＯ：ＮｂがドープされたＴｉＯ２）は、有力候補の一つである。
【０００３】
しかしながら、ＺｎＯ系透明導電膜は、化学的に必ずしも安定でなく、その後の電極パターン処理等の既存のプロセスにおいて、透明性を消失するなどの技術的困難がともない、また、ＮＴＯ膜は、化学的に安定であるもののＩＴＯ膜に比べて数倍抵抗値が高く、より低抵抗の素材開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９９８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、低抵抗な透明伝導膜の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、透明基板にＧＺＯ膜とＮＴＯ膜とをこの順に形成したのちにアニール処理し、同基板にＧＺＯ単層膜を形成してアニール処理したものより低抵抗化した膜を得ることを特徴とする透明導電膜の作成方法である。
【０００７】
本願において、膜形成は、ＤＣまたはＲＦマグネトロンスパッタリング法などを挙げることができるが、これに限定されない。また、膜厚は、要求物性に応じて種々設定することができる。例えば、それぞれ２００ｎｍとすることができる。アニーリング温度は膜厚やアニーリング時間に応じて種々決定すればよい。例えば、３００℃×１時間、５００℃×０．５時間とすることができる。
【０００８】
なお、Ｎｂのドープ量は、ＮｂとＴｉの合計量に対して、２ａｔ％〜９．５ａｔ％とすることができ、好ましくは４ａｔ％〜６ａｔ％である。また、透明基板の例としては、ガラス基板、可撓性のあるフィルムを挙げることができる。透明は、有色透明、無色透明の何れも含まれるものとする。
【０００９】
Ｇａのドープ量は、ＧａとＺｎの合計量に対して、２ａｔ％〜９．５ａｔ％とすることができ、好ましくは４ａｔ％〜６ａｔ％である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により得られるＧＺＯ膜＋ＮＴＯ膜の二層膜については、単にＮＴＯ膜やＧＺＯ膜をアニール処理したものより低抵抗であり、また、ＧＺＯ膜もＮＴＯ膜も何れも透明導電体であってかつ上層が化学的耐性を有するＮＴＯ膜であるので、その後の工業的プロセスに好適な製品を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＧＺＯ膜の厚みを２００ｎｍとして固定し、ＮＴＯの膜厚を変えた二層膜試料のアニール前後の抵抗率を測定した結果を表した図である。
【図２】二層膜の元素分布を測定した結果を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
１０ｍｍ×１０ｍｍのガラス基板（精研硝子社製）上に、ＲＦマグネトロンスパッタリング法により、Ｇａを５ａｔ％添加したＺｎＯ膜（ＧＺＯ膜）を形成した。膜厚は約２００ｎｍとした。
【００１３】
なお、スパッタリングにおいては、ターゲットはＧａを５ａｔ％添加したＺｎＯターゲット（ＡＧＣセラミックス社製）、を用い、キャノンアネルバ製（Ｅ−４００Ｓ）のスパッタリング装置を用い、動作ガスＡｒとして０．５Ｐａ、室温の条件のもと、成膜をおこなった。
【００１４】
次に、その上層に、同じくＲＦマグネトロンスパッタリング法により、Ｎｂを９．５ａｔ添加したＴｉＯ２ターゲットを用いてＮＴＯ膜を形成した。膜厚は約２００ｎｍとした。ターゲットはＡＧＣセラミックス社製のものを用い、同じスパッタリング装置を用い、動作ガスＡｒとして１Ｐａ、室温の条件のもと、成膜をおこなった。
【００１５】
この二層膜の抵抗は、膜厚にも依存するがおおよそ２×１０−３Ωｃｍであった。一方、同条件でガラス基板に２００ｎｍのＮＴＯ単層膜を形成し抵抗を測定したところ、１×１０−１Ωｃｍ以上であった。従って、二層膜はＮＴＯ単層膜に比較して、約一桁以上低い抵抗率であることが確認された。
【００１６】
次に、作成した二層膜を０．３Ｐａ以下の真空中で５００℃×３０分加熱し、アニーリングをおこなった。酸化チタンについてはＸ線回折によりアナターゼ型であることを確認した。この二層膜の抵抗率を測定したところ、５×１０−４Ωｃｍであった。
【００１７】
一方、上述のＮＴＯ単層膜を同条件でアニーリングした後、抵抗率を測定したところ、５×１０−３Ωｃｍ〜５０×１０−３Ωｃｍであった。また、同条件で別途ガラス基板上に形成した２００ｎｍのＧＺＯ単層膜の抵抗率は、８×１０−４Ωｃｍであった。このことから、アニーリングすることにより二層膜が何れの単層膜より低抵抗化したことが確認できた。
【００１８】
次に、ＧＺＯ膜の厚みを２００ｎｍとして固定し、ＮＴＯの膜厚を、２０ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍ、２００ｎｍとした二層膜試料のアニール前後の抵抗率を測定した。図１に結果を示す。
【００１９】
図１から明らかなように、アニール処理をおこなうことにより、ＮＴＯの膜厚に関係なく、抵抗率が低下するだけでなく、ＮＴＯ単層膜（１０−３Ωｃｍオーダー）やＧＺＯ単層膜より小さな値となることが確認できた。
【００２０】
次に、低抵抗化の要因を調べるべく、ＳＩＭＳ（二次イオン質量分析法）により、膜厚方向の元素分布の変化を測定した。測定には、ＧＺＯの膜厚２００ｎｍ、ＮＴＯの膜厚１００ｎｍの二層膜の試料を用いた。図２は、二層膜の元素分布を測定した結果である。
【００２１】
図２から明らかなように、アニール処理することにより、ＮＴＯ層へＺｎが拡散していることがわかる。よって、ＺｎとＮｂとがドープされたＴｉＯ２結晶が形成されることにより、低抵抗化が進むことが確認できた。
【００２２】
なお、Ｎｂがない、ＴｉＯ２焼結体とＺｎとを用いてスパッタリングをおこない、ガラス基板上に、Ｚｎが拡散したＴｉＯ２膜をいくつか条件を変えて作成し、これを５００℃でアニール処理をおこなったものの導電性を調べたところ、何れも１００Ωｃｍ程度以上の抵抗率または絶縁体であった。従って、ＺｎとＮｂとをドープしたＴｉＯ２膜をアニーリングすることにより、ＮＴＯ膜より低抵抗となることが確認できた。
【００２３】
なお、本実施の形態における二層膜は、何れも透明である。
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＴＯに近似する抵抗値ないし抵抗率を有する透明伝導膜を簡便に作成することができる。また、耐酸性等に劣るＺｎＯ膜をＮＴＯ膜で保護する膜と捉えることもでき、工業的用途を広げることも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明を利用して、例えば色素増感型太陽電池を得ることができる。
【図１】
0005943318.tif 000002
【図２】
0005943318.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相インバータと、その三相インバータに接続されたフィルタインダクタおよびフィルタコンデンサにより構成される交流フィルタとその交流フィルタに接続されたΔ-Y結線である変圧器を備え、その変圧器を介して三相交流電圧を出力するインバータ電源装置において、さらに、交流フィルタに入力される電流を取得するよう接続された直流電流検出器と、フィルタインダクタ部の電流を取得するよう接続されたカレントトランスと、変圧器二次側の相電流の差分を取得するよう接続されたカレントトランスとを備え、交流フィルタに入力される電流と変圧器から出力される電流の差をフィルタインダクタ部の電流を取得するカレントトランスと変圧器二次側の相電流の差分を取得するよう接続されたカレントトランスとその差動結線によって検出し、その検出値によって三相インバータの制御をすることを特徴とするインバータ電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流フィルタとΔ-Y結線である変圧器を介して三相交流電圧を出力するインバータ電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交流フィルタとΔ-Y結線である変圧器を介して三相交流電圧を出力するインバータ電源装置は一般的に、変圧器の偏磁と交流フィルタの共振を防ぐため、直流電流検出器（DCCT）及びカレントトランス（CT）によって回路中の電流値を検出し、その制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のDCCTとCTの構成のうち図２-aに示されるフィルタインダクタ部にDCCTを用い、変圧器二次側にCTを用いた構成の場合、誘導負荷等を投入したときに流れる過渡的な直流電流により変圧器二次側のCTが偏磁し実際の電流より小さい値が検出されることとなり、DCCTの検出値とCTの検出値の差が大きくなることで、制御系が、変圧器の偏磁が無い場合でも、変圧器の偏磁があると誤認して誤ったゲート信号を出し、変圧器を逆に偏磁させてしまうという問題がある。
【０００５】
図２-bに示されるフィルタインダクタ部にDCCTを用い、フィルタコンデンサ部にCTを用いた構成の場合、CTに直流電流が流れることは無いが、CTが変圧器の一次側にあることにより、変圧器の励磁電流が検出できず、出力電圧に定常的な誤差が発生するという問題がある。
【０００６】
図２-cに示されるフィルタインダクタ部にDCCTを用い、変圧器二次側にもDCCTを用いた構成の場合、原理的には変圧器の偏磁や定常的な誤差は生じないが、DCCTは電源を必要とするため、制御系の電源を比較的長距離引き通すことになり、配線数の増加、制御電源の信頼性低下という問題があり、さらに、DCCTはCTと比べ複雑な構造をしているため、故障率が増加するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するために、フィルタインダクタ部にDCCTとCTを用い、変圧器二次側に各相の差分を取得するようにCTを用いる構成とし、交流フィルタ入力部のCTと変圧器二次側のCTを差動結線したものを検出値として制御に用いる。
【０００８】
請求項１の発明によれば、三相インバータと、その三相インバータに接続されたフィルタインダクタおよびフィルタコンデンサにより構成される交流フィルタとその交流フィルタに接続されたΔ-Y結線である変圧器を備え、その変圧器を介して三相交流電圧を出力するインバータ電源装置において、さらに、交流フィルタに入力される電流を取得するよう接続された直流電流検出器と、フィルタインダクタ部の電流を取得するよう接続されたカレントトランスと、変圧器二次側の相電流の差分を取得するよう接続されたカレントトランスとを備え、交流フィルタに入力される電流と変圧器から出力される電流の差をフィルタインダクタ部の電流を取得するカレントトランスと変圧器二次側の相電流の差分を取得するよう接続されたカレントトランスとその差動結線によって検出し、その検出値によって三相インバータの制御をすることを特徴とするインバータ電源装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明には次のような効果がある。
１．過渡的な直流電流でCTが偏磁した場合でも、差動結線によりDCCTとではなくCTどうしで差分をとることと、変圧器二次側のCTでは各相の差分を取得するよう結線されていることでインダクタ部のCTと同等の偏磁となるため、検出値のオフセットが発生せず、変圧器の偏磁と誤認されない。
２．変圧器の一次側と二次側で差分をとるため変圧器の励磁電流を検出できる。
３．二次側にDCCTを用いていないため制御電源を引き通す必要が無く、また故障しにくい。
４．定常誤差が無く偏磁発生時でも誤った値を検出しないため制御ゲインを大きく取ることができ、システム全体の応答性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の回路構成図（実施例１）
【図２】従来の回路構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
交流フィルタとΔ-Y結線である変圧器を介して三相交流電圧を出力するインバータ電源装置で、フィルタインダクタ部での各相を仮にR相、S相、T相、変圧器二次側の各相をU相、V相、W相とし、変圧器内部の構成はR-S相間の巻線がU相の巻線と、S-T相間の巻線がV相の巻線と、T-R相間の巻線がW相の巻線とそれぞれ磁気的に密に結合しているものとする。このときR相を流れる電流は、U相から正の向きで、W相から負の向きで影響を受けるため、U相とW相を逆向きにCTのコアに通すことでR相の位相と同様になり、変圧器の巻線とCTの感度を揃えることによって大きさを同等とすることができ、R相と差動結線するだけで交流フィルタ共振電流成分と変圧器励磁電流成分の和を検出できる。S相、T相についても同様に結線とCTの感度を揃えることで共振電流成分と励磁電流成分を検出できる。また、R相のCTの電流／磁気飽和特性とU相-W相のCTの電流／磁気飽和特性を変圧器の巻線比と揃えることで、CTに偏磁が発生した場合でも変圧器の偏磁とは誤認されず、制御ゲインの減少となって安全側に動作する。
【実施例１】
【００１２】
図１に本発明の実施例を示す。
インバータから出力されフィルタインダクタを流れる電流をDCCTとCTにより検出し、変圧器二次側の負荷電流が隣の相と互い違いにCTを通るように配線することで各相電流の差分を検出するよう構成でき、CTの検出値の向きが互いに逆になるよう直列に接続することで構成される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明により高い信頼性と高い応答性を持った誤差の少ない電流制御を行うインバータ電源装置を実現することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１    三相インバータ
２    交流フィルタ
３    フィルタインダクタ
４    フィルタコンデンサ
５    Δ-Y結線変圧器
６    直流電流検出器
７    カレントトランス
８    制御回路
【図１】
0005943371.tif 000002
【図２】
0005943371.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科医学的に適用するための着色セラミックス焼結体の製造法において、１種以上の着色剤を、乾燥した状態で粉末形で、製造すべきセラミックス体のベース組成物の原料に添加し、前記原料と乾燥した状態で均質に混合し、均質に混合してなる粉末混合物を、加圧して成形半加工体とした後、硬質又は緻密にするための焼結を行なうに先立ち、白素地密度が２．８〜３．３ｇ／ｃｍ3となるようにするための予備焼結と、焼結体の最終形になるように白素地の加工とを順次行ない、前記原料が、ＺｒＯ2のセラミックスであり、前記着色剤が、Ｆｅ2Ｏ3、ならびにＣｅＯ2、Ｅｒ2Ｏ3およびＰｒ6Ｏ11で代表される希土類酸化物の群から選択される少なくとも１種の金属酸化物であることを特徴とする方法。
【請求項２】
成形体を、それぞれの原料組成物に適合させた９５０℃〜１２００℃の温度で予備焼結する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
硬質又は緻密にするための焼結を、それぞれの原料組成物に適合させた１１００℃〜１９００℃の温度で行う、請求項１または２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、特に歯科医学的に適用するための着色セラミックス焼結体の製造法である。
【０００２】
セラミックスは、その生体適合性のために、義歯学における有利な原料の１つである。Ａｌ2Ｏ3−、ＺｒＯ2−、Ｓｉ3Ｎ4−、ＭｇＯ−及びＳｉＡｌＯＮ−セラミックスは特に好適である。セラミックスの着色により、色を天然歯の色に適合させることのできる歯科補綴物を製造することができる。セラミックス体上に着色された層を別個の方法で施与するか、又は、セラミックス体の多孔質の表面層を着色剤の液体調製物に含浸させ、かつ後処理することは知られている。これは費用のかかる方法である。
【０００３】
本発明の課題は、付加的に卓越した機械的特性を示し、かつ予備焼結された状態で白素地として容易に加工が可能な、特に歯科医学的に適用するための着色セラミックス焼結体を製造することである。
【０００４】
前記課題の解決は、セラミックスを着色する１種以上の物質をセラミックスのベース組成物に粉末形で添加するという製造法により行われる。
【０００５】
前記方法の利点は、完全にくまなく着色されたセラミックス焼結体が生じることである。セラミックス体上に着色された層を別個の方法で施与するか、又は、セラミックス体の多孔質の表面層を着色剤の液体調製物に含浸させ、かつ後処理することは、もはや不要である。
【０００６】
着色剤として、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の他に、他の金属酸化物、例えば特にＣｅＯ2、Ｅｒ2Ｏ3、Ｐｒ6Ｏ11並びに希土類元素又は副族の元素も好適である。
【０００７】
結果として、均一にくまなく着色されたセラミックス焼結体が得られ、前記セラミックス焼結体は、その白素地密度に基づき白素地として容易に加工できるため、この状態ですでに、例えばブリッジの形の歯科補綴物としての最終形が達成される。
【０００８】
粉末形のセラミックスベース組成物は、粉末形で添加すべき１種以上の着色剤と乾燥した状態で混合され、その後、材料に適合させた加圧により、有利に軸方向又は等方圧加圧により成形される。混合すべき物質の粒径は、混合物が均質となり、かつ偏析が生じないように相互に適合されている。前記粒径は、高強度のセラミックスの製造のために通常の、それぞれの原料に適合された範囲内である。
【０００９】
加圧された成形半加工体は、それぞれの原料に適合された９５０℃〜１２００℃の温度で予備焼結され、白素地密度は所定の２．８ｇ／ｃｍ3〜３．３０ｇ／ｃｍ3となる。予備焼結後に、旋削、フライス加工、研磨又は前記加工法の好適な組合せにより、白素地が最終形へと加工される。白素地の３点曲げ強さは４０ＭＰａ〜６０ＭＰａである。
【００１０】
加工の後、硬質焼結又は緻密焼結が、それぞれの原料組成物に適合させた１２００℃〜１９００℃の温度で行われる。必要な場合には、焼結を熱間等方圧加圧、ＨＩＰとして行うことができるか、又は、完全な緻密焼結のために更にＨＩＰ後処理が行われる。
【００１１】
加圧された成形半加工体を、直接、硬質又は緻密に焼結し、焼結体を、材料を除去する工具を用いた硬質加工により、例えばブリッジへと最終的な成形を行うという可能性も存在する。
【００１２】
実施例に基づき、本発明を詳説する。
【実施例】
【００１３】
くまなく着色された酸化ジルコニウム体を製造する。まず、材料調製を乾燥状態で行う。原料は以下のものから構成されている：
Ｙ2Ｏ3      ５．１５±０．２ｗ％
ＨｆＯ2     ＜４．０ｗ％
Ａｌ2Ｏ3    ０．２５±０．１５ｗ％
他の酸化物  ＜０．５ｗ％
Ｆｅ2Ｏ3    ０．０１ｗ％〜０．３０ｗ％
ＺｒＯ2     １００ｗ％までの残分
着色のためにベース組成物に添加されるＦｅ2Ｏ3の量は、要求される最終的な色に依存する。
【００１４】
乾燥混合の後、軸方向加圧及び９５０℃〜１２００℃の温度での予備焼結を行う。２．８ｇ／ｃｍ3〜３．３０ｇ／ｃｍ3の密度を有する白素地を、例えば、旋削又はフライス加工又は研磨によりその最終形にする。白素地の３点曲げ強さは４０ＭＰａ〜６０ＭＰａである。加工の後、硬質焼結又は緻密焼結を１１００℃〜１９００℃の温度で行う。焼結体は完全にくまなく着色されている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ０．１５ミリメートル以上０．７ミリメートル未満に加工された木材、竹材、紙材もしくはプラスチック材でできたシート部材を、
太さ４ミリメートル以上４．７ミリメートル未満の均一な太さで巻き重ねた棒状物に成形し、
当該シート部材外表面部に設けた接着部材によって、巻き重ねた当該シート部材を1本の箸として成形された状態で保持し、当該棒状物を2本組み合わせることで一膳の箸として使用することができ、
箸を廃棄する際には、当該シート部材外表面部に設けた接着部材を剥がすだけで、シート部材へと解きほぐすことができることを特徴とする使い捨て箸の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用後の安全な廃棄を可能とするシート部材でできた使い捨て箸の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店やコンビニエンスストアなどでは、利用客の飲食の用に供するために簡易な箸として、割箸が使用され、その多くが種々の木材や竹材等の端材や丸太を加工して製造されている。
【０００３】
割箸は、不特定多数の人間が利用する飲食店においては、一度の食事ごとに使い捨てることで洗浄の手間が省け、また毎回新品であることから衛生面でも利用客にとっては安心でき、同様にコンビニエンスストアで弁当等の飲食物を購入した利用客は、食事用の箸を携帯していないことが多いことから、簡易的に利用できる割箸は重宝されている。
【０００４】
割箸はその一方で、使用後にそのままゴミ箱に廃棄されてしまうことから環境保護性が低く、その課題を克服するために、使い捨て式置換キャップを有した箸が考案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案３１６７３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来から使用されている割箸や上記実用新案には、飲食店やコンビニエンスストアの従業員がゴミ箱内部に設置されたゴミ袋を回収する際に、廃棄されているゴミ袋内部の割箸の箸先が鋭い突起物となることにより、怪我を負う恐れがあるなどの問題があった。そこで割箸と同様に簡易に使用でき、使用後には鋭い突起物とならないよう安全な廃棄が可能となるシート部材でできた使い捨て箸の使用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を踏まえたシート部材でできた使い捨て箸の使用方法であって、その解決をするために本発明に係るシート部材でできた使い捨て箸は、厚さ０．１５ミリメートル以上０．７ミリメートル未満に加工された木材、竹材、紙材もしくはプラスチック材でできたシート部材を、先端から末端までが太さ４ミリメートル以上４．７ミリメートル未満の均一な太さで巻き重ねた棒状物に成形し、当該シート部材外表面部に設けた接着部材によって、巻き重ねた当該シート部材を1本の箸として成形された状態で保持し、当該棒状物を2本組み合わせることで一膳の箸として使用することができる。そして使い捨て箸を使用した後には、当該シート部材外表面部に設けた接着部材を剥がすだけで、再びシート部材へと解きほぐすことができることから、ゴミ袋等に鋭い突起物とならずに廃棄可能となることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるシート部材でできた使い捨て箸は、当該シート部材外表面部に設けた接着部材を剥がすだけで、再び厚さ０．１５ミリメートル以上０．７ミリメートル未満のシート部材へと解きほぐすことができることから、廃棄する際にも従来の割箸のような鋭い突起物とならずに、ゴミ袋の回収者が怪我を負うリスクを大幅に減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態における箸に加工する前のシート部材のおもて面を示した斜視図。
【図２】本発明に係る一実施形態における箸に加工する前のシート部材の裏面を示した斜視図。
【図３】図１に示したシート部材を長手方向に巻き重ねている状態を表した斜視図。
【図４】図１に示したシート部材を長手方向に巻き重ねることで、１本の箸に成形した状態を表した斜視図。
【図５】図４に示した、シート部材を１本の箸に成形したものを２本組み合わせることで、一膳の箸として使用することができる状態を表した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る使い捨て箸の使用方法の一実施形態を、図を参照しながら説明する。まず、本発明の使い捨て箸を構成するシート部材３について、１本の箸として成形するために、その一端から長手方向に幾層にも巻き重ねる方法によって製造することから、シート部材３の幅がそのまま１本の箸の長さに対応することとなる。従って、シート部材３の幅は、一般的に使用されている割箸の長さが６寸から９寸であることを考慮すれば、１５センチメートル以上２５センチメートル未満が適している。
【００１１】
次に、シート部材３の厚さについては、一般的に使用されている割箸の太さは４ミリメートルから４．７ミリメートルといわれており、シート部材３を幾層にも巻き重ねた１本の箸の太さがその程度になり、また使用後に使い捨て箸を解きほぐしたときに、過分に長くなりすぎないようにし且つ幾層にも巻き重ねた１本の箸の強度が箸としての使用に耐え得ることが好ましいことから、０．１５ミリメートル以上０．７ミリメートル未満の厚さが適している。加えて、使い捨て箸を使用した後に廃棄する際に、解きほぐしたシート部材３の四方の角部によって怪我を負うことがないように、丸みを帯びた加工にすることもできる。
【００１２】
シート部材３の材質については、衛生的な使い捨て箸としての使用が可能となるように、木材や竹材といった従来の割箸と同様の素材を使用することや、防水や防油等の外表面部に加工を施した紙材さらにはプラスチック材等が適している。
【００１３】
また、１本の箸の製造方法としては、シート部材３の一端から長手方向に巻き重ねることで１本の箸に成形加工する方法が考えられ、そのどちらの場合もシート部材３外表面部に設けた接着部材によって巻き重ねたシート部材３を１本の箸として成形された状態を保持することが可能となる。
【００１４】
さらに、シート部材３を巻き重ねて１本の均一な太さの棒状に成形された外表面部に、箸としての使用時に食品を掴み易くするため等の目的で、シート部材３を長手方向に巻き重ねていき１本の箸に成形し終わる最後の一巻きに当たるシート部材３の部位に、凹凸加工もしくは凹凸部材を設けることもできる。
【符号の説明】
【００１５】
３    シート部材
３(a) シート部材おもて面
３(b) シート部材裏面
４    凹凸部
５    巻き重ねて１本の均一な太さの棒状に成形されたシート部材３
【図１】
0005943262.tif 000002
【図２】
0005943262.tif 000003
【図３】
0005943262.tif 000004
【図４】
0005943262.tif 000005
【図５】
0005943262.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に設けられた開口に取り付けられ、室内に向かって照明光を射出するＬＥＤが実装されているＬＥＤ基板と、ＬＥＤ基板での発熱を放熱すると共に、ＬＥＤ基板上のＬＥＤに電力を供給するための電源基板を内部に収納する上方に開口した金属製の放熱部材とを備えたＬＥＤシーリングライトにおいて、上記放熱部材の内側に挿入されるカップ状であって樹脂製の収納部材と、この収納部材の開口を閉塞する樹脂製の蓋部材とを備え、この収納部材の内側に段部を形成して上記電源基板をこの段部上に載置すると共に、上記蓋部材に爪部を突設し、蓋部材で収納部材の開口を閉塞した状態で爪部の先端と上記段部とで電源基板を挟んで電源基板を収納部材内で移動しないように保持し、この電源基板に電力を供給する導線を蓋部材に設けた穴を通して配線したことを特徴とするＬＥＤシーリングライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井に形成した開口に取り付けられるＬＥＤシーリングライトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のＬＥＤシーリングライトとしては、室内を照明するための照明光を射出する複数個のＬＥＤを基板上に実装したＬＥＤ基板を設け、そのＬＥＤ基板のＬＥＤ実装面を室内側に望むようにして天井に取り付けられる。ＬＥＤは発光時に多量の熱を発熱するので、ＬＥＤの個数が多くなると発熱量も多くなる。そのため、発生する多量の熱を放熱する必要がある。そこで、ＬＥＤの上部に金属製の放熱器を取り付けることが望ましい。一方、ＬＥＤ基板上の各ＬＥＤに電力を供給するための電源部はＬＥＤよりも大きいため、ＬＥＤ基板に電源部を設けるのではなく、ＬＥＤ基板とは別体に設けてＬＥＤ基板よりも上方に、視界から隠れるように取り付けている。
【０００３】
上記放熱器および電源部は共にＬＥＤ基板の上方に取り付けられるので、上方に開口したカップ状に放熱器を形成し、その放熱器の内部に電源部を収納したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９４２４号公報（段落００２７，００２８，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のＬＥＤシーリングライトでは、電源部を放熱器内に収納しているが、放熱器は金属製であるため、漏電故障の発生を可及的に低下させるためには、放熱器と電源部との間に絶縁材を介在させ、更に電源部をその絶縁材で囲うことが望ましい。ただし、その絶縁材に電源部を金属製のビスで固定したのでは、絶縁性が損なわれるばかりか組み付け工数が増加する。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、組み付け工数が多くなることなく電源部と放熱器との絶縁性を確保することのできるＬＥＤシーリングライトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明によるＬＥＤシーリングライトは、天井に設けられた開口に取り付けられ、室内に向かって照明光を射出するＬＥＤが実装されているＬＥＤ基板と、ＬＥＤ基板での発熱を放熱すると共に、ＬＥＤ基板上のＬＥＤに電力を供給するための電源基板を内部に収納する上方に開口した金属製の放熱部材とを備えたＬＥＤシーリングライトにおいて、上記放熱部材の内側に挿入されるカップ状であって樹脂製の収納部材と、この収納部材の開口を閉塞する樹脂製の蓋部材とを備え、この収納部材の内側に段部を形成して上記電源基板をこの段部上に載置すると共に、上記蓋部材に爪部を突設し、蓋部材で収納部材の開口を閉塞した状態で爪部の先端と上記段部とで電源基板を挟んで電源基板を収納部材内で移動しないように保持し、この電源基板に電力を供給する導線を蓋部材に設けた穴を通して配線したことを特徴とする。
【０００８】
金属製の放熱部材に対して電源基板を絶縁するため、電源基板を樹脂製の収納部材内に収納した。また、電源基板の保持は収納部材内の段部と、同じく樹脂製の蓋部材の爪部とで挟むことによって行うこととした。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明は、電源基板が樹脂製の収納部材内に収納されるので、収納部材の外側に位置する金属製の放熱部材に対して電源基板を確実に絶縁することができる。また、電源基板を固定するためにビスを用いず、蓋部材の爪部と収納部材の段部とで電源基板を挟むので、組み立て工数が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】ＬＥＤシーリングライトの組み立て状態を示す斜視図
【図３】分解斜視図
【図４】収納部材内での電源基板の保持状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照して、１は本発明によるＬＥＤシーリングライト（以下、シーリングライトという）である。このシーリングライト１は天井ＣＬに開設された図示しない開口に下方から挿入して取り付けられるものであり、環状のリフレクタ部材１１の中央にＬＥＤ基板２が、室内側に露出するように取り付けられている。このＬＥＤ基板２には図示しないチップ型のＬＥＤが複数個実装されており、それらＬＥＤに通電して発光させると、射出される光が室内を照明するように構成されている。
【００１２】
図２および図３を参照して、リフレクタ部材１１の上部には上述のＬＥＤ基板２が配置されており、そのＬＥＤ基板２の上方には金属製の放熱部材１２が配置されている。この放熱部材１２はリフレクタ部材１１との間にＬＥＤ基板２を挟んだ状態でリフレクタ部材１１に対してねじ止めされるもので、ＬＥＤ基板２で発生した熱を放熱部材１２に伝達させ、この放熱部材１２から外部に放熱させるためものである。また、放熱部材１２は上方に開口したカップ形状に成形されており、放熱部材１２の内側には同じくカップ状に成形された樹脂製の収納部材３が差し込まれる。
【００１３】
この収納部材３の内側には、内周面のほぼ全域にわたって段部３１が形成されており、その段部３１に電源基板５が載置される。そして、放熱部材１２に収納部材３を挿入し、更に収納部材３内に電源基板５をセットした状態で樹脂製の蓋部材４を上方から合わせる。この蓋部材４は放熱部材１２に対してビスで固定されるので、蓋部材４が放熱部材１２に固定された状態では、収納部材３および電源基板５は放熱部材１２から外部に出ることはない。
【００１４】
また、蓋部材４の下面には３本の脚部４１が形成されており、図４に示すように、蓋部材４を放熱部材１２に固定した状態で、脚部４１の先端と段部３１との間に電源基板５が挟まれるようにした。このように構成したので、蓋部材４を放熱部材１２に固定するだけで収納部材３および電源基板５が保持され、放熱部材１２内で両者が移動することが防止される。また、電源基板５の保持に金属製のビスなどが直接用いられていないので、電源基板５と放熱部材１２との間の絶縁が確保される。
【００１５】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【符号の説明】
【００１６】
１  （ＬＥＤ）シーリングライト
１２  放熱部材
２  ＬＥＤ基板
３  収納部材
４  蓋部材
５  電源基板
【図１】
0005943182.tif 000002
【図２】
0005943182.tif 000003
【図３】
0005943182.tif 000004
【図４】
0005943182.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼球及び鋼球保持具を内部に有するゴルフクラブヘッドにおいて、クラブヘッド底部とフェース部裏面との間を移動可能な鋼球と、クラブヘッドの底部に設けられたリング状の丸座と、フェースの中心直下を基準にして丸座内周に等間隔で取り付けられた複数の鋼球保持具とからなり、鋼球保持具は中間部を内側に向けて凸状に形成して、鋼球を挿入及び係止保持することを可能とした係止部と、上部を外側に向けて曲げた曲げ部とにより形成した、超高反発ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
丸鋼及び丸鋼保持具を内部に有する深めに形成したクラブヘッドにおいて、クラブヘッド底部とフェース部裏面との間を移動可能な丸鋼と、クラブヘッドの底部に設けられたリング状の丸座と、フェースの中心直下を基準にして丸座内周に等間隔で取り付けられた複数の丸鋼保持具とからなり、丸鋼保持具は中間部を内側に向けて凸状に形成して、丸鋼を挿入及び係止保持することを可能とした係止部と、上部を外側に向けて曲げた曲げ部とにより形成した、超高反発ゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ゴルフボールの飛距離を飛躍的に延ばした超高反発ゴルフクラブヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】  超高圧ヘッドは各種あるが、ボールを打った時の反発力は、今一つ不足気味である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、上記の不足気味の反発を強化するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  第１の課題解決手段の図１と図２は、リングの丸底内周に、等間隔で数本の鋼球保持具を立ち上げて内側に傾け、該中間部を内側に向けて凸状の係止を形成し、上部は外側に向けて曲げ、該鋼球保持具をクラブヘッドの底に、フェースの中心直下を基点にして取り付け、然る後、該鋼球保持具に鋼球を挿入し、係止で保持するようにしたものである。【０００５】  第２の課題解決手段の図３と図４は、クラブヘッドを深めに形成し、また、丸座の内周に等間隔で数本の丸鋼保持具を立ち上げ、該中間上部を内側に向けて凸状の係止を形成し、上部はは外側に向けて曲げ、該丸鋼保持具をクラブヘッドの底に、フェースの中心直下を基点にして取り付け、然る後、該丸鋼保持具に丸鋼を挿入し、係止で保持するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】  第１の課題解決手段の図１と図２は、ボールを打った瞬間、フェースとシャフトを含むヘッド全体の反発力に、クラブヘッド内の鋼球が飛び出して、フェースに当る衝突圧が加はり、両者が合成されて強大な反発力になるので、ボールを遠くへ飛ばすことができる。
図３と図４は丸鋼を内臓したので、鋼球より衝突圧は大きく、ボールを、更に、遠くへとばすことが出来る。また、丸鋼の先端は平面状で、フェースに接する面が広いので、中心を外れて打っても、フェースの正面で打った場合と同様の作用をする。
したがって、打ちやすく、打率を向上することができる。
プレー後は、フェースを上に向ければ、鋼球、丸鋼は元に戻るので、直ぐ、次のプレーをすることができる。
また、以上の効果から、体力が落ちたり、練習不足の場合でも、遠くへ飛ばすことができる。
なお、鋼球、丸鋼は保持具で保持されているので、ボールを打った時、フェースに向って直進し、フェースに効果的に作用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】第１の課題解決手段
【図１】クラブヘッドに鋼球を内臓した場合の図２の線Ａ−Ａの横断平面図
【図２】図１の正面図
【図３】クラブヘッドに丸鋼を内臓した場合の図４の線Ｂ−Ｂの横断面図
【図４】図３の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  第１の課題解決手段の図１と図２の１は、鋼球保持具で、リング状の丸座２に立ち上げ内側に傾けて形成している。３は中間部を内側に向けて凸状に形成した係止で、上部は外側に向けて曲げている。然る後、該鋼球保持具１をクラブヘッドの底に、フェースの中心直下を基点にして取り付け、該鋼球保持具１に鋼球４を挿入し、係止３で保持するようにしている。
【０００９】  第２の課題解決手段の図３と図４において、クラブヘッドを深めに形成している。５は丸鋼保持具で、丸座２に立ち上げて形成している。３は中間上部を内側に向けて凸状に形成した係止で、上部は外側に向けて曲げている。然る後、該丸鋼保持具５をクラブヘッドの底に、第１の課題解決手段の図１と図２の通りに取り付け、該丸鋼保持具５に丸鋼６を挿入し、係止３で保持するようにしている。
【００１０】  なお、以上の加工材料はバネ板がよいが、真ちゅう、ステンレス系統の板で形成してもよい。また、弾力性のフェースと共用すれば、飛ふ距離を一層延ばすことができる。
【符号の説明】
【００１１】１  鋼球保持具
２  丸座
３  係止
４  鋼球
５  丸鋼保持具
６  丸鋼
【要約】      （修正有）【課題】ボールの飛距離を向上されることが可能な高反発ゴルフクラブヘッドの提供。【解決手段】クラブヘッドの底に丸鋼６を丸鋼保持具５により保持し、ボールを打った瞬間、フェースとシャフトを含む全体の反発力に、丸鋼保持具に保持されていた丸鋼がとび出して，フェースに当る事により強大な反発力となるので、ボールを遠くへ飛ばすことができる。【選択図】図３【図１】
0005943440.tif 000002
【図２】
0005943440.tif 000003
【図３】
0005943440.tif 000004
【図４】
0005943440.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肩から腰まで充分に覆う長さを有し、両手をライフジャケットの内部に収納できる入り口と、両足を収納できる保護袋を備え、前記保護袋はライフジャケット前面内部に設置されることを特徴とする津波浸水時に個人の溺水、傷害を防止するライフジャケット。
【請求項２】
首を保護する耐衝撃性の首プロテクターと、目を保護する水中メガネと、鼻と口を保護する防水マスクとを装着し、少量の圧縮酸素や圧縮空気の入ったボンベを内蔵もしくは付設して、そのボンベから必要時にワンボタンで空気や酸素を送って、津波浸水時に個人の溺水、傷害を防止する頭部全体を覆うヘッドプロテクターが装着された請求項１に記載されたライフジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
津波浸水時に、個人を救命するために、衝撃を受けにくいように溺水しにくいように工夫されたライフジャケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今までの津波防災装置は、陸上のコンクリート製の防波堤が中心で、個人の溺水に対応するものではなかった。一方、個人の溺水を防止する装備としてライフジャケットが存在したが、船舶の沈没時の海難事故への対応しか主体に考慮しておらず、津波浸水時の個人への衝撃などへの考慮がなく、津波災害時の個人救命具として有効に利用されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１３−１８４６１６
【特許文献２】実用新案公開昭６２−２０００９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
個人の溺水を防止する装備として汎用となっているライフジャケットは、主に船舶の沈没時の海難事故で体を浮かせて溺水を防止することしか考慮されておらず、津波浸水時の個人への衝撃などへの考慮や工夫がないために、津波浸水時に身を守る装備として有効に利用されるには至っていない点が、当発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
津波に飲み込まれた時の衝撃への対応を高めるために、以下のような工夫を行った。
ライフジャケットはその長さを肩から腰まで充分に覆う長さとし、充分な浮力の他に、浮遊物にぶつかった時の衝撃を吸収し、せん断されにくい材料を採用する。
ライフジャケットの前面内部に、両手を収納して、障害物との衝突からの怪我を防止できるようにする入り口を設置する。  又、両足を衝撃から守るために、ライフジャケット前側の内側に、両足を入れられる耐衝撃性のある頑丈な保護袋を付設する。この保護袋は、その上部入り口の一部をライフジャケット内側に縫い付けておき、残りはゆったりとしたギャザー形式で、その中に両足を丸めて収納できるような大きさにする。通常時は保護袋が広がって邪魔にならないようにライフジャケット内側にワンタッチ（マジックベルトなど）で留めておき、必要時に当人がその中に両足を収納して使用する。
頭部を守るために、ライフジャケット上部に耐衝撃性のあるヘッドプロテクターを装着する。これは、津波に飲み込まれた時の衝撃から守る頭巾のようなものであり、特に首の部分は首プロテクター（衝撃吸収力が高い一体形状で帯状のもので、操作し易いように前側で開閉する）で補強して守る構造とする。  
目の保護のために、水中メガネを使用する。視界が充分確保できるように大き目で、充分な強度を持ち、できれば一般のメガネの上からも装着できる形式とし、ゴムバンドで強力に装着できるようにする。
最も大きな課題である、口と鼻の部分の保護にかんしては、防毒マスクに似た形式で防水ができるマスクで、口と鼻の両方をカバーできる形状のものを採用し、呼吸の確保を図る。特に水中で揉まれて、外れやすくなることが課題となるので、ゴムバンドで強力に装着できるようにする。更には、少量の圧縮酸素や圧縮空気の入ったボンベを内蔵もしくは付設させ、必要時にワンボタンで放出させ呼吸を助け、水の飲み込みを抑える機能を持たせる。
【発明の効果】
【０００６】
津波浸水時の個人の溺水、傷害を減少させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、津波防災機能付ライフジャケットの正面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
津波浸水被害が想定される地域の個人宅や集合場所に設置し、津波浸水が起きた時に着用し、個人の溺水傷害被害を減少させる。
【符号の説明】
【０００９】
１．ライフジャケット部：肩から腰までをカバーし、耐衝撃性の高い津波防災対応のライフジャケット。
１a．（手保護用）手挿入口
１b．（両足保護用）足袋装備箇所
２．ヘッドプロテクター部：頭全体をカバーし、耐衝撃性の高いヘッドプロテクター。
２a．首プロテクター
２b．（目保護用）水中メガネ
２c．（鼻、口保護用）防水マスク
【要約】      （修正有）【課題】津波浸水時の個人への衝撃などへの考慮や工夫がないため、津波浸水時に身を守る装備を提供する。【解決手段】ライフジャケット１は肩から腰まで充分に覆う長さとし充分な浮力を有し、かつ浮遊物にぶつかった時の衝撃を吸収するため、せん断されにくい材料を採用する。また、両足を衝撃から守るために、ライフジャケット１前側の内側に、両足を入れられる耐衝撃性のある頑丈な保護袋を付設する。この保護袋は、その上部入り口の一部をライフジャケット１内側に縫い付けておき、残りはゆったりとしたギャザー形式で、その中に両足を丸めて収納できるような大きさにする。頭部を守るために、ライフジャケット１上部に耐衝撃性のあるヘッドプロテクター２を装着する。更に、少量の圧縮酸素や圧縮空気の入ったボンベを内蔵もしくは付設させ、必要時にワンボタンで放出させ呼吸を助け、水の飲み込みを抑える機能を持たせる。【選択図】図１【図１】
0005943403.tif 000002