(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料作製システムであって、
加圧水を通すことにより抽出して飲料を作ることができる少なくとも１つの粉末状食品物質を含むカプセル（２）であって、該カプセル（２）は、中心軸（４）を有する実質的にカップ形状の本体（３）を備え、該本体（３）は、下壁（５）と、該下壁（５）から延在する側壁（６）と、側壁（６）の、下壁（５）とは反対端において、側壁（６）から外側に向かって突出する外周縁（７）とを備え、該カプセル（２）は、本体（３）の頂部を閉鎖するために前記外周縁（７）と関連する蓋（８）をさらに備える、該カプセル（２）と、
前記カプセル（２）を収容するためのハウジング（１０）をその内部に形成するカプセルホルダ（９）であって、該カプセルホルダ（９）は送込み開口部（１１）を備え、前記カプセル（２）は該送込み開口部（１１）を通じて前記ハウジング（１０）に挿入することができ、前記送込み開口部（１１）は、その外周を前記カプセルホルダ（９）の環状縁（１２）により定められ、前記カプセルホルダ（９）の頂部には、突出環状要素（１９）および／または環状底部（２０）がそれぞれある、該カプセルホルダ（９）と、
前記下壁（５）を介して前記カプセル（２）に加圧水を実用において注入するために、前記カプセルホルダ（９）に取り付けられた注入手段（１４）と、
前記カプセル（２）の蓋（８）を介して供給される飲料を実用において回収するための回収手段（１５）と
を備え、
前記外周縁（７）の、前記カプセル（２）の蓋（８）と関連している面とは反対の面に、前記中心軸（４）を中心に環状配置された下部域（２３）と該下部域（２３）の両側に横方向に位置する２つの内側面（２４，２５）とからなる３つの部分を表面に有する環状溝（２１）、および／または前記中心軸（４）を中心に環状配置された先端部（２９）と該先端部（２９）の両側に横方向に位置する２つの外側面（３０、３１）とからなる３つの部分を表面に有する環状突起部（２２）があり、
前記カプセルホルダ（９）とカプセル（２）は、前記環状縁（１２）が前記カプセル（２）と接触し液密封止で前記カプセル（２）と連結する、封止配置を採ることができ、
前記封止配置では、それぞれ、前記突出環状要素（１９）は前記環状溝（２１）に挿入され、前記内側面（２４、２５）のうち少なくとも一方と封止接触し、かつ／または、前記環状底部（２０）はその内部に前記環状突起部（２２）を受け、前記外側面（３０、３１）の少なくとも一方と封止接触する、飲料作製システム。
【請求項２】
前記中心軸（４）に最も近い前記環状溝（２１）の前記内側面（２５）は、前記カプセル（２）の本体（３）の前記側壁（６）の一部であることを特徴とする、請求項１に記載の飲料作製システム。
【請求項３】
前記突出環状要素（１９）の表面上に、頂部（２６）と該頂部（２６）の両側に横方向に位置する２つの外側部（２７、２８）とからなる３つの部分があることを特徴とし、かつ前記環状底部（２０）の表面上に、それぞれ、下部（３２）と該下部（３２）の両側に横方向に位置する２つの内側部（３３、３４）とを備えた３つの部分があることを特徴とする、請求項１または２に記載の飲料作製システム。
【請求項４】
前記内側面（２４，２５）は、前記中心軸（４）により規定される方向に対して角度付けられ、前記下部域（２３）に向かって収束し、かつ／または前記外側面（３０、３１）は、前記中心軸（４）により規定される方向に対して角度付けられ、前記先端部（２９）に向かって収束することを特徴とし、かつ前記外側部（２７、２８）は、前記中心軸（４）により規定される方向に対して角度付けられ、前記頂部（２６）に向かって収束し、かつ／または前記内側部（３３、３４）は角度付けられ、前記下部（３２）に向かって収束することを特徴とする、請求項３に記載の飲料作製システム。
【請求項５】
前記封止配置では、前記環状溝（２１）および／または前記環状突起部（２２）は、それぞれ、前記内側面（２４、２５）のうちの少なくとも一方および／または前記外側面（３０、３１）のうち少なくとも一方において変形していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料作製システム。
【請求項６】
前記封止配置では、前記液密封止は、前記中心軸（４）から最も遠い前記外側面（３０）と前記中心軸（４）から最も遠い前記内側部（３３）との側面接触、および／または前記中心軸（４）に最も近い外側面（３１）と前記中心軸（４）に最も近い内側部（３４）との側面接触、および／または前記中心軸（４）から最も遠い外側部（２７）と中心軸（４）から最も遠い内側面（２４）との側面接触、および／または中心軸（４）に最も近い外側部（２８）と中心軸（４）に最も近い内側面（２５）との側面接触により確保されることを特徴とする、請求項３に記載の飲料作製システム。
【請求項７】
前記環状縁（１２）には、前記突出環状要素（１９）と前記環状底部（２０）の両方があり、前記外周縁（７）には、前記環状溝（２１）と前記環状突起部（２２）の両方があることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲料作製システム。
【請求項８】
前記環状突起部（２２）は、前記環状溝（２１）よりも前記中心軸（４）から径方向に遠い位置にあり、前記環状底部（２０）は、前記突出環状要素（１９）よりも前記中心軸（４）から径方向に遠い位置にあり、かつ前記封止配置では、前記環状突起部（２２）は前記環状底部（２０）に挿入され、前記突出環状要素（１９）は前記環状溝（２１）に挿入されることを特徴とする請求項７に記載の飲料作製システム。
【請求項９】
前記中心軸（４）から径方向に最も遠い、前記環状溝（２１）の表面の前記内側面（２４）は、前記中心軸（４）に最も近い、前記環状突起部（２２）の表面の前記外側面（３１）に相当し、かつ前記中心軸（４）から最も遠い、前記突出環状要素（１９）の表面の前記外側部（２７）は、前記中心軸（４）に最も近い、前記環状底部（２０）の表面の前記内側部（３４）に相当することを特徴とする、請求項８に記載の飲料作製システム。
【請求項１０】
前記封止配置では、前記環状溝（２１）および／または前記環状突起部（２２）は、それぞれ、前記各内側面（２４、２５）および／または各外側面（３０、３１）のうちの少なくとも一方において、弾性的または可塑的に変形することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の飲料作製システム。
【請求項１１】
前記封止配置では少なくとも前記外周縁（７）に前記カプセル（２）の前記蓋（８）を載置することができ、前記回収手段（１５）と関連付けられている接触要素（１３）をさらに備えた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の飲料作製システムであって、前記カプセルホルダ（９）と前記接触要素（１３）のうち少なくとも一方が、開放位置と閉鎖位置の間で互いに対して移動可能であり、前記開放位置では前記カプセル（２）を前記送込み開口部（１１）を通じて前記ハウジング（１０）に挿入することができ、前記閉鎖位置では、前記カプセルホルダ（９）と前記カプセル（２）が前記封止配置にある状態で、前記カプセルホルダ（９）と前記カプセル（２）はそれらの間で前記カプセル（２）の外周縁（７）を閉じて、前記回収手段（１５）が前記カプセル（２）の蓋（８）を介して供給される飲料を実用において実質的にすべて回収できるように、少なくとも前記外周縁（７）と前記接触要素（１３）の間でも液密封止を形成することを特徴とする、飲料作製システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲料作製システムに関する。
【０００２】
本発明は、特に、水を通過させることにより抽出を行って飲料（例えばコーヒー）を作ることができる粉末状の食品物質（例えばコーヒー粉末）を含むカプセルに基づく飲料作製システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来技術におけるシステムは、カプセルを挿入するカプセルホルダを備える。いくつかのシステムでは、カプセルホルダ内部には、カプセルの底部を破って開口をつくることができる刃が挿入されており、この開口を通して水をカプセル内へ侵入させて食品物質との相互作用を可能にしている。カプセルは一般に蓋も備えており、適した条件下においてその蓋を介して飲料は外部に放出される。実際は、蓋にはさまざまなタイプがあり、例えば、単純に穴をあけられたものや、それとは対照的に、カプセル内の圧力が所定の閾値を超えると突出部品により破られる金属シートからなるものがある。
【０００４】
底部に開口がつくられると水がカプセルに注入される。しかしながら、カプセル内に粉末状食品物質があることにより、水が通過する際に抵抗が生じ、ゆえに水の一部が開口を経てカプセルから漏れ出てしまい、カプセルとカプセルホルダの間に入り込んでしまう可能性がある。これにより水がシステムから漏出し飲料の抽出が不適切になってしまう場合がある。これを防止するため、従来技術におけるシステムでは、カプセルとカプセルホルダとの間に液密封止を形成するための封止手段を備えている。これらの封止手段は、特に、カプセルホルダと、カプセルの縁に一般に存在するカプセル表面上の封止部材との間で通常液密封止を形成する。特許文献１には、例えば、圧縮性および弾性を有し、カプセルホルダの縁と連結したときに圧縮される封止部材を有するカプセルを備えたシステムが記載されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、液密封止効果を実現するための中空封止部材を外表面に備えた飲料作製システムに挿入するのに適したカプセルが記載されている。封止部材は、例えば、その幾何学形状により変形可能である。
【０００６】
加えて、特許文献３には、飲料作製システムに挿入されるカプセルが記載されており、カプセルの外表面には、カプセルの材料とは異なる材料で、ゴム状、かつ弾性を有する、例えばシリコーン等の材料で作られた弾性封止部材が備わっている。
【０００７】
特許文献４には、カプセルホルダと連結したときに封止部材（弾性を有していてもよい）が圧縮されて、カプセルホルダとカプセルとの間に液密封止を形成するシステムが記載されている。
【０００８】
最後に、特許文献５の代替的な実施形態には、封止部材を用いた封止連結が、カプセルホルダが最小の軸方向圧力をカプセル（および特に封止部材それ自体）にかけるときにだけ有効となり、カプセルホルダがかける圧力が最小圧力を下回ったらすぐに連結が自動的に解除するように、カプセルホルダに少なくとも１つの通気道が備えられたシステムが記載されている。この場合、カプセルと接しているカプセルホルダの接触面は、実質的に、鋸歯状部を形成する通気道がその表面上にある環状縁である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第１８１６９３６号明細書
【特許文献２】欧州特許第１７００５４８号明細書
【特許文献３】欧州特許第１６５４９６６号明細書
【特許文献４】欧州特許第１８１６９３５号明細書
【特許文献５】欧州特許第１７０２５４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この従来技術にはいくつか不都合な点がある。
【００１１】
カプセルホルダの縁に鋸歯状部があるということは、縁にカプセルホルダの鋸歯状部を沈み込ませることができる弾性封止部材を有するカプセルでなければ、封止が形成できないことを意味する。
【００１２】
さらに、カプセルとカプセルホルダとの間の液密封止は、カプセルホルダがカプセルの弾性封止部材にかける軸方向圧力により形成される。ゆえに封止に必要な圧力はきわめて正確に調整されなければならず、かつ封止を形成するのに十分でありながらも過剰であってはいけない。これにより、その後カプセルのカプセルホルダからの離脱が可能になる。
【００１３】
加えて、カプセルおよび弾性封止部材はかなり正確に製造する必要がある。製造技術の高度化の度合によって製造コストが影響される可能性がある。
【００１４】
さらに、カプセルとは異なる材料で封止部材を作るということは製造コストの増加を意味する。このような状況に鑑みて、本発明の基礎をなす技術的な目的は、上記不都合な点を克服することができる飲料作製システムを提供することである。
【００１５】
特に本発明の技術的な目的は、上記の技術に代えて選択することができる、液密封止の形を可能にする飲料作製システムを提供することである。
【００１６】
本発明のさらなる技術的目的は、カプセルホルダの環状縁に鋸歯状部または通路があるかどうかにかかわらず、カプセルとカプセルホルダとの間の液密封止の形成を可能にする、飲料作製システムを提供することである。
【００１７】
本発明の別の技術目的は、カプセルホルダによりカプセルにかけられる軸方向圧力に対する封止の依存度を減らすことができる、カプセルとカプセルホルダとの間の液密封止を形成する飲料作製システムを提供することである。
【００１８】
さらに、本発明の別の技術目的は、製造プロセスを簡略化し過剰な製造精度の要求をなくすことで製造コストを削減できる、カプセルとカプセルホルダとの間の液密封止を可能にする飲料作製システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記に特定した技術目的および示した目標は、添付の特許請求の範囲に記載する飲料作製システムにより実質的に達成される。
【００２０】
本発明のさらなる特徴や利点は、いくつかの好適かつ限定目的ではない飲料作製システムの実施形態を例示する添付の図面を参照しつつ、以下の詳細な説明においてよりはっきりと示される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るシステムの軸方向断面図である。
【図２】図１のシステムの閉鎖位置における軸方向断面図である。
【図３】図１のＩＩＩで示す部分の詳細図である
【図４】図３に示す詳細図の代替的実施形態を示す図である。
【図５】図２のＶで示す部分の詳細図である。
【図６】図５に示す詳細図の代替的実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
より明確にするために、添付図面では、切り口面に対して裏側にある要素を表わす線（軸の周りの環状延長線等）もいくつか示されていることに留意されたい。
【００２３】
これら図面中では、参照符号１により本発明に係る飲料作製システム全体が示される。
【００２４】
本発明に係るシステム１は、加圧水を通過させることにより抽出を行って飲料（例えばコーヒー）を作ることができる少なくとも１つの粉末状食品物質（例えばコーヒー粉末）を含むカプセル２を備える。本明細書では、「粉末状食品物質」という用語は、浸出により抽出可能または可溶性を有するあらゆる物質のことを表し、具体的には、コーヒー、お茶、煎じ汁（infusions）、スープ等が挙げられる。
【００２５】
カプセル２は、中心軸４を有する実質的にカップ形状を有する本体３を備える。基本的には、カプセル２の本体３は、上記中心軸４を軸とする回転固体であることが好ましい。本体３は、下壁５と、下壁５から延在する側壁６と、側壁６の下壁５とは反対端（上端）に側壁６から外側に突出する外周縁７とを備える。カプセル２の本体３は、金属や、例えば射出成形や熱成形によるプラスチック材料、といったさまざまな材料から製造可能である。
【００２６】
カプセル２は、本体３の最上部を閉鎖するために外周縁７と関連する蓋８も備える。蓋８は、アルミニウム膜、プラスチック膜、または積層材から製造可能である。
【００２７】
システム１は、カプセル２を収容するための、ハウジング１０をその内部に形成するカプセルホルダ９も備える。カプセル２は、カプセルホルダ９内の送込み開口部１１を通じてハウジング１０に挿入することができる。送込み開口部１１は、カプセルホルダ９の環状縁１２によってその外周を定められる。使用時は、カプセルホルダ９とカプセル２は封止配置を採ることができ、その配置では、カプセル２はハウジング１０に挿入され、カプセルホルダ９の環状縁１２はカプセル２と接触して連結し、液密封止が形成される。
【００２８】
液密封止は、カプセルホルダ９と接触要素１３の間の相対的な動きにより得られると有利である。接触要素１３もシステム１の一部であり、その上にはカプセル２の蓋８を少なくとも外周縁７において載置することができる。特に、カプセルホルダ９および接触要素１３のうちの少なくとも一方は、開放位置と閉鎖位置の間で相対的に動作可能である。開放位置では、カプセルホルダ９および接触要素１３により、カプセル２は送込み開口部１１を通じてハウジング１０に挿入可能である。閉鎖位置では、カプセルホルダ９とカプセル２とは封止配置にあり、カプセルホルダ９と接触要素１３はそれらの間でカプセル２の外周縁７を閉鎖する。上記開放位置では、カプセル２はカプセルホルダ９と接触要素１３の間に位置し、カプセル２は、閉鎖位置に到達した後に、実質的に知られている方法で、ハウジング１０に挿入される。上記閉鎖位置では、液密封止がカプセル２と接触要素１３の間でも形成されて、飲料がシステム１から漏出することが防止される。この液密封止は、少なくとも接触要素１３と、外周縁７におけるカプセル２の蓋８の部分との間で形成されると有利である。
【００２９】
システム１は、カプセルホルダ９に取り付けられた、加圧水を下壁５を介してカプセル２に注入するための注入手段１４と、カプセル２の蓋８を介して供給される飲料を回収するための回収手段１５とをさらに備える。
【００３０】
回収手段１５は、カプセル２の蓋８を介して供給される飲料を搬送回収し、落下点（図示せず）において、システム１の外部へ該飲料を運び出すための、回収管１６を少なくとも１つ備える。それらは接触要素１３と関連しており、特に回収管１６の少なくとも一部は、接触要素１３自体の内部に作られていると有利である。ゆえに、閉鎖位置では、カプセル２と接触要素１３の間が液密封止されているため、回収手段１５は、カプセル２の蓋８を介して供給される飲料を実質的にすべて回収することが可能になる。該飲料は、（知られている）さまざまな方法により、カプセル２の蓋８を介して供給されてもよい。例えば、カプセル２の蓋８に穴が開けられ、１つ以上の貫通穴を備えている場合、飲料はそれらの穴を通じて供給することができる。一方、例示した実施形態の場合のように、蓋８が例えば破損可能な金属シートからなる場合は、接触要素１３は、注入手段１４による水の挿入に続いて、カプセル２内部の圧力が所定の閾値を超えたときに蓋８を破ることができる突出要素３６を備えていると有利である。
【００３１】
一方、注入手段１４は、カプセル２それ自体の下壁５を介してカプセル２に水を注入することを可能にする１つ以上の注入パイプ１７を備える。カプセルホルダ９から水が漏れ出ないように、水はカプセル２とカプセルホルダ９が封止配置にあるときに注入される。
【００３２】
第１の実施形態では、カプセル２の下壁５は、カプセル２に水を通すための穴を有する。これにより、単純な仕組みで注入パイプ１７からカプセルホルダ９に加圧水を供給でき、カプセル２に該加圧水を通すことが可能になる。
【００３３】
一方、第２の実施形態では、カプセル２の下壁５はどのような穴も有しておらず、穴を開けられた後または破られた後に、水がカプセル２に侵入することを可能にする。ゆえに、例示した実施形態の場合のように、注入手段１４は、知られた方法だが、刃１８等を備えていると有利である。刃１８等は、カプセルホルダ９に固定され、水のカプセル２への侵入を可能にする少なくとも１つの開口を形成するために、カプセル２の下壁５に穴を開けるかまたは破るように設計されていることが好ましい。刃１８等は中空かつその内部が、刃１８により作られる破れ目からカプセル２へ水を注入させることを可能にする注入パイプ１７の一部であると有利である。例示した実施形態では、注入手段１４は、カプセル２の下壁５に切り込みを入れる（下壁５を破る）ことを可能にする刃１８を備え、水は単純に注入パイプ１７からカプセルホルダ９に供給される。
【００３４】
カプセル２の下壁５は、少なくともカプセル２が完全にハウジング１０に挿入されたときに破られる。注入手段１４（および特に刃１８）とカプセル２の下壁５の接触および破る動作は、知られた方法で、カプセル２と注入手段１４（上述したようにカプセルホルダ９に固定されていると有利である）の間の相対的な動きにより生じると有利である。カプセル２とカプセルホルダ９の相対的な動きは、接触要素１３の存在により、知られた方法で得られる。実際には、その相対的な動きでは、カプセルホルダ９は、カプセル２の蓋８が少なくともその外周縁７において接触要素１３に当接するまで、接触要素１３に向けてカプセル２を押し動かす。その時に、閉鎖位置を達成するまでの間または閉鎖位置において、注入手段１４および特に刃１８によりカプセル２の下壁５に穴が開けられる。
【００３５】
上述のように、封止配置では、カプセルホルダ９とカプセル２は、液密封止状態で互いに連結している。封止連結は、カプセルホルダ９の環状縁１２で生じると有利である。特に、カプセルホルダ９の環状縁１２の頂部には、突出環状要素１９および／または環状底部２０がそれぞれある。一方、カプセル２の蓋８と関連付けられている面とは反対の面の外周縁７には、環状溝２１および／または環状突起部２２がそれぞれある。封止配置において、それぞれ、突出環状要素１９は環状溝２１に挿入され、かつ／または環状底部２０はその内部に環状突起部２２を受ける。
【００３６】
ゆえに、本発明によると、突出環状要素１９と環状溝２１のみが存在することもできるし、環状底部２０と環状突起部２２だけが存在することもできるし、または突出環状要素１９と環状底部２０と環状突起部２２と環状溝２１とが存在することもできる。
【００３７】
環状溝２１が存在する場合は、その環状溝２１の表面に中心軸４を中心に環状配置された３つの部分があり、該３つの部分は下部域２３と下部域２３の両側に横方向に配置された２つの内側面２４、２５からなる。封止配置では、突出環状要素１９は環状溝２１の内側面２４、２５のうちの少なくとも一方と封止接触している。すなわち、突出環状要素１９と環状溝２１は、突出環状要素１９と環状溝２１の各接触点にかかる、封止を生じさせる力が、軸線方向を横切り（つまり中心軸４と平行な方向であり）、かつ突出環状要素１９が接触する内側面２４、２５のうちの一方または両方に対して実質的に垂直である成分を有するように、成形される。
【００３８】
特に、内側面２４，２５は、中心軸４により規定される方向に対して角度付けられ、下部域２３に近づくにつれて互いに向かって収束するよう構成すると有利である。
【００３９】
さらに、突出環状要素１９の表面においても、頂部２６と、頂部２６の両側に横方向に配置された２つの外側部２７、２８からなる３つの部分があると有利である。この場合、液密封止は、中心軸４から最も遠い外側部２７と中心軸４から最も遠い内側面２４との側面接触、および／または中心軸４に最も近い外側部２８と中心軸４に最も近い内側面２５との側面接触により確保される。
【００４０】
特に、外側部２７、２８は、中心軸４により規定される方向に対して角度付けられ、頂部２６に近づくにつれて互いに向かって収束するよう構成すると有利である。
【００４１】
環状突起部２２が存在する場合は、環状突起部２２の表面に中心軸４を中心に環状配置された３つの部分があり、該３つの部分は先端部２９と先端部２９の両側に横方向に配置された２つの外側面３０、３１からなる。封止配置では、環状底部２０は、環状突起部２２の外側面３０、３１のうちの少なくとも一方と封止接触している。
【００４２】
再度この場合、環状底部２０と環状突起部２２は、環状底部２０と環状突起部２２の各接触点にかかる、封止を生じさせる力が、軸線方向を横切り、かつ環状底部２０が接触する外側面３０、３１のうちの一方または両方に対して実質的に垂直な成分を有するように、成形される。
【００４３】
特に、外側面３０、３１は、中心軸４により規定される方向に対して角度付けられ、先端部２９に近づくにつれて互いに向かって収束するよう構成すると有利である。
【００４４】
環状底部２０の表面においても、下部３２と、下部３２の両側に横方向に配置された２つの内側部３３、３４からなる３つの部分があると有利である。
【００４５】
この場合、中心軸４から最も遠い外側面３０と、中心軸４から最も遠い内側部３３との側面接触、および／または中心軸４に最も近い外側面３１と中心軸４に最も近い内側部３４との側面接触により液密封止が確保される。
【００４６】
特に、内側部３３、３４は中心軸４により規定される方向に対して角度付けられ、下部３２に近づくにつれて互いに向かって収束するよう構成すると有利である。
【００４７】
ゆえに、すべての場合において液密封止が側面にそって形成する。言い換えると、突出環状要素１９と環状溝２１に、および／または環状底部２０と環状突起部２２に、それぞれかかる力は、軸線方向を横切り、かつ互いに接触している角度付けられた表面に対して実質的に垂直な分力を有している。
【００４８】
既に示したように、閉鎖位置では、カプセルホルダ９とカプセル２は封止配置にある。特に、封止配置では、カプセル２の外周縁７とカプセルホルダ９の環状縁１２が連結する。連結している間、カプセルホルダ９の環状縁１２はカプセル２を変形させてもよい。実際は、既に示したように、カプセル２はカプセルホルダ９の材料より曲がりやすい例えばプラスチックまたは金属材料から製造することができ、突出環状要素１９を環状溝２１に挿入した後、かつ／または環状突起部２２を環状底部２０に挿入した後、塑性変形または弾性変性にさらされてもよい。封止位置では、環状溝２１および／または環状突起部２２は、それぞれ、各側面２４、２５、３０、３１のうちの少なくとも一面において弾性的または塑性的変形して封止を促進することができる。
【００４９】
例示した実施形態では、環状溝２１が封止配置へ移動するにつれて変形することが示されている。特に、カプセル２がカプセルホルダ９と連結していないとき、環状溝２１に変形はない（図３および図４参照）。一方、封止配置においては、突出環状要素１９が環状溝２１に挿入されることにより、環状溝２１内に変形が生じ結果的に環状溝２１の幅寸法が大きくなると有利である（図５および図６参照）。例示した実施形態のように、中心軸４に最も近い環状溝２１の内側面２５が、カプセル２の本体３の側壁６の一部であると有利である。ゆえに、環状溝２１は、実質的に、カプセル２の側壁６と外周縁７の間の連結部分に作られるはずである。実際は、例示した実施形態の封止配置では、環状溝２１に最も近いカプセル２の側壁６は、環状溝２１が突出環状要素１９と連結した後に変形する（カプセル２の内側方向に押し込まれる）。
【００５０】
しかしながら、一般に、環状溝２１と環状突起部２２は両方とも封止配置で変形する可能性がある。特に、変形は、カプセル２とカプセルホルダ９との封止連結により生じるはずであり、下部域２３、先端部２９、内側面２４、２５、および外側面３０、３１の変形を伴うこともある。
【００５１】
有利には、カプセル２が弾性変形した場合には、カプセル２自体が、カプセルホルダ９に対する、軸線方向を横切る力成分の生成に寄与することになる。
【００５２】
環状溝２１と環状突起部２２は異なる方法で作ることもできる。好適な実施形態では、環状突起部２２は、カプセル２の外周縁７を折り返した部分として作られる。すなわち、環状突起部２２において、カプセル２の蓋８側の外周縁７に、空間３５（図３および図５参照）がある。この空間３５により、環状溝２１と環状突起部２２の変形性およびそれらの可塑性を促進することができる。
【００５３】
もしくは、環状突起部２２は、単純に、カプセル２の外周縁７の下部から突出する突出部として形成し、結果的に、側壁６とともに環状溝２１を画定することもできる（図４および図６参照）。この場合、環状突起部２２は、実質的に、突起部２２と蓋８の間にいかなる空間も画定しない。
【００５４】
ゆえに本発明によると、下部域２３および／または先端部２９の両方において、液密封止が形成される必要性はない。これにより、例えば、カプセルホルダ９の環状縁１２の表面に鋸歯状部があり、カプセル２に弾性封止部材が設けられていない場合でも、液密封止が形成される。さらに、これにより、例えば摩耗により環状縁１２の頂部２６が損なわれ、ゆえに軸方向の封止連結が確保されなくなった場合でも、液密封止が確保される。
【００５５】
既に示したように、第１の実施形態では、カプセルホルダ９の環状縁１２において、突出環状要素１９のみが特定される。この場合、有利には、突出環状要素１９は、カプセルホルダ９の環状縁１２の肉厚部全体により構成されてもよい。そして、カプセル２はその外周縁７に環状溝２１のみを有し、環状溝２１の内側面２４、２５のうち少なくとも一方と突出環状要素１９の外側部２７、２８のうち少なくとも一方との間で封止接触が生じる。このようにして、頂部２６におけるカプセルホルダ９の環状縁１２の表面形状にかかわらずまたはその表面上に凹凸があるか否かにかかわらず液密封止が形成される。実際は、既に示したように、いくつかの実施形態では、頂部２６における環状縁１２の表面はその内側に鋸歯状部または凹凸を有することができる。この原則は以下に記載する第２の実施形態にも適用される。頂部２６内部に鋸歯状部があった場合、添付図面で見られる部分は、並んで位置する２つの突起の間に位置する部分に対応する（言い換えると、鋸歯状部は、添付図面に例示された頂部２６を基準として上方向に突出する）はずであることに留意されたい。
【００５６】
添付図面に例示した第２の実施形態では、環状縁１２には、突出環状要素１９と環状底部２０の両方があり、外周縁７には、環状溝２１と環状突起部２２の両方がある。再度この場合、中心軸４に最も近い環状溝２１の内側面２５は、カプセル２の本体３の側壁６の一部であると有利である。さらに、環状突起部２２を、径方向において環状溝２１より中心軸４から離れている位置に配置し、環状底部２０を、径方向において突出環状要素１９より中心軸４から離れている位置に配置すると有利である。封止配置では、環状突起部２２は、環状底部２０に挿入され、突出環状要素１９は環状溝２１に挿入される。
【００５７】
環状底部２０と突出環状要素１９、および環状溝２１と環状突起部２２は、それぞれ、互いに隔てられ離された位置に配置することもできる。しかしながら、環状底部２０は突出環状要素１９と内側部３４を共有し、環状溝２１は環状突起部２２と内側面２４を共有していると有利である。より詳細には、中心軸４から径方向に最も遠い環状溝２１の表面にある内側面２４は、中心軸４に最も近い環状突起部２２の表面の外側面３１に相当し、中心軸４から最も遠い突出環状要素１９の表面の外側部２７は、中心軸４に最も近い環状底部２０の表面の内側部３４に相当する。
【００５８】
本発明に係る飲料作製システム１の動作をより詳細に見ていく。カプセル２は、カプセルホルダ９の環状縁１２によってその外周が定められる送込み開口部１１を通じて、カプセルホルダ９に作られたハウジング１０に挿入される。カプセルホルダ９と接触要素１３が相対的に動作することで、カプセル２の蓋８は、少なくともカプセル２の外周縁７において接触要素１３と当接する。さらに、カプセルホルダ９が接触要素１３に向かって移動することにより閉鎖位置が達成され、注入手段１４がカプセル２に挿入される（すなわち、刃１８によってカプセル２の下壁５が破られる）。閉鎖位置では、カプセルホルダ９の環状縁１２においてカプセル２とカプセルホルダ９の間の液密封止が形成され、かつ接触要素１３とカプセル２の蓋８が接触する部分でカプセル２と接触要素１３との間の液密封止が形成されると有利である（これは、少なくともカプセル２の外周縁７と接触している蓋８の部分で生じると有利である）。ゆえに、カプセル２の外周縁７は、接触要素１３とカプセルホルダ９の間でクランプされると有利である。しかしながら、既に述べたように、カプセル２とカプセルホルダ９の封止連結は、実施形態によるが、側面２４、２５、３０、３１のうちの１側面、または環状側部２７、２８、３３、３４のうちの１側部においてのみ生じると有利である。上記４側面および４環状側部は、それぞれ環状溝２１、環状突起部２２、突出環状要素１９、環状底部２０に備わるものである。
【００５９】
本発明は有意義な利点をもたらす発明である。
【００６０】
第１に、カプセルホルダの表面に鋸歯状部やムラがあり、またカプセルにそれらを埋める弾性封止部材が備わっていない場合でも、カプセルとカプセルホルダとの間に液密封止を形成できる。該液密封止は側面に沿って得られるものである。すなわち、実施形態によるが、液密封止は、第１の突起部、溝、底部、第２の突起部のそれぞれの環状側部で生じる。
【００６１】
第２に、カプセルとカプセルホルダの間の液密封止は、側部または側面で形成されるので、軸方向圧力への封止の依存性を低減できる。
【００６２】
第３に、カプセルとカプセルホルダの間で形成されるタイプの液密封止では、高度な技術も構造の公差を過度に検査する必要もない。実際は、突出環状要素と溝の間の封止連結または環状底部と環状突起部の間の封止連結は、下部域、先端域、下部、または頂部それぞれにおいて形成されるのではなく、有利には変形の可能性をもちつつ、側部と側面において形成されるので、底部と第２の突起部または溝と第２の突起部が、軸方向に完全に補完し合う必要がない。
【００６３】
最後に、本発明は比較的容易に製造することができ、本発明の実施に関連するコストもそれほど高いものではないことに留意されたい。
【００６４】
上記発明は、発明の概念の範囲から逸脱することなく、幾通りかの方法で改変および応用することができる。さらに、本発明のすべての詳細は、他の技術的に同等の要素および材料で代用することができる。また種々の部品の形状および寸法は、需要によって変更可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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