(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車組み立てラインに並走し、前記自動車組み立てライン上の車体の４輪のうちの１つのタイヤを浮上させて当該車体を傾斜状態に保持して移送する車体移送装置であって、自走機能を備えた本体と、前記本体に設置されて、前記１つのタイヤを浮上させてその状態を保持するタイヤ浮上支持手段とから成り、
前記タイヤ浮上支持手段は、浮上支持するタイヤを前後から挟む受板と可動軸とを有し、前記可動軸は前記受板に対して近接・離隔動作可能に構成され、前記可動軸がその近接動作時において前記受板との協働により前記タイヤを浮上させ、その浮上状態を保持したまま自走可能にするものであり、
前記タイヤ浮上支持手段は、前記本体の前方位置に配置される走行支持枠と、前記前方位置からオフセットされて前記走行支持枠の横に並設されるタイヤ支持枠とから成る支持フレームの前記タイヤ支持枠に配備され、
前記タイヤ支持枠は、前記支持フレームを構成する横枠材と該横枠材から直角に延びる一対の縦枠材を有し、前記縦枠材の先端開放部間は前記受板又は可動軸によって開閉可能にされ、その開状態時に前記タイヤが前記縦枠材間に出入可能となることを特徴とする車体移送装置。
【請求項２】
前記可動軸は、その一端部が前記縦枠材の一方の端部に枢支され、旋回することによって前記縦枠材の先端開放部間を開閉し、その閉動作時に前記受板との協働により前記タイヤを浮上させる、請求項１に記載の車体移送装置。
【請求項３】
前記受板は、その一端部が前記縦枠材の一方の端部に枢支され、旋回することによって前記縦枠材の先端開放部間を開閉する、請求項１に記載の車体移送装置。
【請求項４】
前記受板は、その軸方向に進退可能にされ、その進退動作に伴って前記縦枠材の先端開放部間を開閉する、請求項１に記載の車体移送装置。
【請求項５】
前記横枠材に、前記可動軸を前記受板に対して前進・後退させ、前記可動軸をその前進位置又は後退位置に保持する駆動手段が配備される、請求項３又は４に記載の車体移送装置。
【請求項６】
前記受板と前記可動軸は、前記支持フレームと一体に上下動する、請求項１に記載の車体移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体移送装置に関するものであり、より詳細には、自動車製造工場において、組立て中の車体を１つの組立ラインから隣接する他の組立ラインへ移送する車体移送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、一般的な自動車製造工場における自動車の組立作業は、人手により、あるいは、ロボットを用いた流れ作業により行われるが、そのために、多岐に渡る組立工程を含む組立ラインが複数列形成される。そして、その場合、組立て中の車体は、床面と同高のフラットコンベアにより、１つの組立ライン（Ａライン）から次工程の組立ライン（Ｂライン）へ移送されるが、その移送は、Ａラインの末端とＢラインの始端とを結ぶ連結ラインを介して行われる。【０００３】
そのため、Ａラインの途中からＢラインへ移送したい場合においても、一旦Ａラインの末端まで進行させ、その後連結ラインを介してＢラインの先端に移送しなければならないという不都合があり、それは、作業効率の低下の一因ともなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０９６４７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３０４１４号公報
【特許文献３】特開２００６−２９０３１９号公報
【特許文献４】特開２００８−２８００２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、自動車組立ライン間における組立て中の車体の移送は、専ら組立ライン末端間の連結ラインを介して行われており、１つの組立ラインの途中から隣の組立ラインへ移送したい場合においても、一旦１つの組立ライン末端まで進行させた後、連結ラインを介して他の組立ラインの先端に移送しなければならないという不都合があり、そのために作業効率の低下を招いていた。【０００６】
本発明は、従来方法におけるこのような問題を解消し、組み立て中の車体を、１つの組立ラインの任意の位置から隣の組立ラインの任意の位置へ簡単迅速に移送することを可能にし、以て、組立作業の効率化を図ることができる、車体移送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、自動車組み立てラインに並走し、前記自動車組み立てライン上の車体の４輪のうちの１つのタイヤを浮上させて当該車体を傾斜状態に保持して移送する車体移送装置であって、自走機能を備えた本体と、前記本体に設置されて、前記１つのタイヤを浮上させてその状態を保持するタイヤ浮上支持手段とから成り、
前記タイヤ浮上支持手段は、浮上支持するタイヤを前後から挟む受板と可動軸とを有し、前記可動軸は前記受板に対して近接・離隔動作可能に構成され、前記可動軸がその近接動作時において前記受板との協働により前記タイヤを浮上させ、その浮上状態を保持したまま自走可能にするものであり、
前記タイヤ浮上支持手段は、前記本体の前方位置に配置される走行支持枠と、前記前方位置からオフセットされて前記走行支持枠の横に並設されるタイヤ支持枠とから成る支持フレームの前記タイヤ支持枠に配備され、
前記タイヤ支持枠は、前記支持フレームを構成する横枠材と該横枠材から直角に延びる一対の縦枠材を有し、前記縦枠材の先端開放部間は前記受板又は可動軸によって開閉可能にされ、その開状態時に前記タイヤが前記縦枠材間に出入可能となることを特徴とする車体移送装置である。
【０００８】
一実施形態においては、前記可動軸は、その一端部が前記縦枠材の一方の端部に枢支され、旋回することによって前記縦枠材の先端開放部間を開閉し、その閉動作時に前記受板との協働により前記タイヤを浮上させる。
【０００９】
一実施形態においては、前記受板は、その一端部が前記縦枠材の一方の端部に枢支され、旋回することによって前記縦枠材の先端開放部間を開閉するようにされ、あるいは、前記受板は、その軸方向に進退可能にされ、その進退動作に伴って前記縦枠材の先端開放部間を開閉するようにされる。
【００１０】
また、一実施形態においては、前記横枠材に、前記可動軸を前記受板に対して前進・後退させ、前記可動軸をその前進位置又は後退位置に保持する駆動手段が配備される。更に、一実施形態においては、前記受板と前記可動軸は、前記支持フレームと一体に上下動するようにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上記のとおりであって、そのタイヤ浮上支持手段は、浮上支持するタイヤを前後から挟む受板と可動軸とを有し、その可動軸は受板に対して近接・離隔動作可能に構成され、可動軸がその近接動作時において受板との協働によりタイヤを浮上させ、その浮上状態を保持したまま自走可能に構成されているので、そのタイヤ浮上支持手段によって車体の４輪のうちの１つのタイヤを浮上させ、当該車体を傾斜状態に保持することにより、組み立て途中の車体を容易に所望のラインへ移送することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の全体構成を示す平面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態の全体構成を示す平面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態の全体構成を示す側面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態の要部の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る車体移送装置は、組み立て途中の車体の４輪のうちの１つのタイヤを浮上させて当該車体を傾斜状態に保持して移送するための装置であって、自走機能を備えた本体と、該本体に設置されて、１つのタイヤを浮上させてその状態を保持するタイヤ浮上支持手段とから成り、そのタイヤ浮上支持手段は、浮上支持するタイヤを前後から挟む受板と可動軸とを有し、可動軸は受板に対して近接・離隔動作可能に構成され、可動軸がその近接動作時において受板との協働によりタイヤを浮上させ、その浮上状態を保持したまま自走可能に構成されたことを特徴とするものである。以下に、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
先ず、図１及び図２に示される実施形態について説明する。この実施形態における車体移送装置は、自走機能を備えた本体１と、本体１から前方に延びるホイール付きフォーク２、２ａと、フォーク２、２ａに設置される支持フレーム１１とから成り、支持フレーム１１に走行支持枠１３とタイヤ浮上保持手段とが配備される。本装置は無人で遠隔操作可能に構成することもできるが、通例、有人操作によるものとされ、本体１に、作業者が乗るステップ３と、操作ハンドル４とが配備される。本体１の自走機能としては、例えば、一般のフォークリフトにおける自走機能を転用することができる。
【００１５】
フォーク２、２ａは、通例一対平行に配置され、それぞれ先端部裏面に走行ホイール５が設置される。支持フレーム１１は、フォーク２、２ａに直交して延びる横枠材１２を有する。この横枠材１２は、フォーク２、２ａ上に位置する一半部と、フォーク２、２ａから外れて延びる他半部とから成り、その一半部に走行支持枠１３が設置され、その他半部に、タイヤ浮上保持手段を構成するタイヤ支持枠１４が設置される。また、各フォーク２、２ａの上面に、支持フレーム１１の横枠材１２から延びる連結アーム６の一端を枢支する軸受７が配備される。
【００１６】
走行支持枠１３はコ字形状を呈し、外側のフォーク２を跨ぐようにして、その開放側端部が横枠材１２の下面に溶接固定され、その適宜個所にキャスター１８が取り付けられる。また、タイヤ支持枠１４は、横枠材１２と、後端部が横枠材１２の下面に固定された一対の縦枠材１５、１６とで構成され、通例、外側の縦枠材１６にキャスター１８ａが取り付けられる。縦枠材１５、１６の先端部間は開放され、そこに、該開放部を開閉する受板１７が配備される。受板１７は、タイヤ１０の周面を受ける関係で、タイヤ１０の周面に対応する傾斜板として形成される。
【００１７】
受板１７は、縦枠材１５、１６の先端部間を開閉するように動作する。図１乃至図３に示される実施形態における受板１７は、その一端部が縦枠材１５、１６の一方（図示した例では縦枠材１５）に枢支されて旋回することによってその開閉動作をするが、後述する実施形態におけるように、進退駆動されて開閉動作をするように構成することもできる。
【００１８】
旋回方式による場合は、一方の縦枠材１５の端部上に回動板２０が軸着され、回動板２０に受板１７が固定される（図１参照）。回動板２０には、旋回操作する際に握持する操作レバー２２が取り付けられ、また、その上面から、縦枠材１５に達するようにロックピン２１が差し込まれる。回動板２０は、このロックピン２１を抜いた状態において受板１７と一体に回動可能となる。受板１７の先端部は、縦枠材１６の内側面に設置されるブラケット２３において支持される。なお、必要に応じ、走行支持枠１３と内側の縦枠材１５との間に連結杆２４が架け渡される。
【００１９】
縦枠材１５、１６の中間部間に、受板１７と平行に可動軸２５が配設される。この可動軸２５は、受板１７と対をなしてタイヤ１０を浮上させ、その浮上状態を保持するよう作用する。可動軸２５は、横枠材１２に設置される可動軸駆動シリンダー２６によりその軸方向と直交方向に、即ち、受板１７に向けて進退駆動される。そのために可動軸２５は、可動軸駆動シリンダー２６のロッド端に取り付けられるコ字状ブラケット２７の両側板間において軸支され、可動軸駆動シリンダー２６の作用で進退動作する。その進退動作を支持させるため、コ字状ブラケット２７の各側板の上方延長部がそれぞれ、縦枠材１５と縦枠材１６の各上面に敷設されるガイドレール２８、２９に組み付けられるＬＭブロック３０、３１の内側面に固定される。
【００２０】
かくして可動軸２５は、可動軸駆動シリンダー２６が進動作をするに伴い、ガイドレール２８、２９に沿って直線移動するＬＭブロック３０、３１に支持されたコ字状ブラケット２７を介し、前進して受板１７に近づき、逆に、可動軸駆動シリンダー２６が退動作をするに伴い、後退して受板１７から離れることになる。
【００２１】
上記構成の装置によって車体のタイヤ１０の１つを浮上させてその状態を保持させるには、車体１をその自走手段とハンドル操作によって所望位置に移動させ、更に、受板１７を開き且つ可動軸２５を後退させた状態にて、タイヤ１０（例えば、右側前輪）が縦枠材１５、１６間に進入するように移動させる。タイヤ１０を進入させた後受板１７を閉じ、受板１７の先端部をブラケット２３において支持させる。また、ロックピン２２を差し込んで、回動板２０が回動しないようにロックする。
【００２２】
そして、必要に応じ、本体１を後退させて受板１７をタイヤ１０の踏面に当接させた後、可動軸駆動シリンダー２６に進動作をさせて可動軸２５を前進させ、タイヤ１０の周面に当接させる。その後更に可動軸駆動シリンダー２６に進動作させ、可動軸２５でタイヤ１０を押圧すると、タイヤ１０は受板１７に押さえられて後退できないために、可動軸２５はタイヤ１０の周面に沿ってその下側に入り込んでタイヤ１０を迫り上げる。このようにしてタイヤ１０を浮上させた時点で、可動軸駆動シリンダー２６の動作を停止させる。かくしてタイヤ１０は、受板１７と可動軸２５とに挟持されて、その浮上状態を維持することになる。
【００２３】
このようにして車体の４輪のタイヤのうちの１輪を浮上させるに伴って車体が傾斜するが、その状態のまま車体１を所望方向に自走させることにより、当該車体を１つのラインから別のラインへ移送することができる。そして、車体１を所望位置に移送した後、可動軸駆動シリンダー２６に退動作をさせて可動軸２５を後退させることによりタイヤ１０を接地させ、次いで、受板１７の開放操作をした後本体１を後退させることにより、タイヤ１０を縦枠材１５、１６間から出す。
【００２４】
図３及び図４に示す第２の実施形態は、上記第１の実施形態におけるタイヤ浮上手段を変更したもので、それ以外の構成は上記第１の実施形態における構成に準じる。即ち、自走機能を備えた本体１と、本体１から前方に延びるホイール付きフォーク２、２ａと、フォーク２、２ａに設置される支持フレーム１１とから成り、支持フレーム１１に走行支持枠１３とタイヤ浮上保持手段とが配備されることに変わりはない。従って、第１の実施形態と共通の構成部分については共通の符号を付し、それらについての詳細な説明は省略する。
【００２５】
この第２の実施形態の場合は、支持フレーム１１を構成する横枠材１２に、走行支持枠１３が設置されると共に、タイヤ浮上保持手段を構成するタイヤ支持枠１４が設置される。このタイヤ支持枠１４は、横枠材１２と、後端部が横枠材１２の下面に固定された一対の縦枠材１５、１６とで構成され、通例、外側の縦枠材１６にキャスター１８が取り付けられ、更に、縦枠材１５、１６の先端部間が開放されることは、第１の実施形態と同じであるが、第２の実施形態の場合は、縦枠材１５、１６の中間部間に受板７１が配備される点で相違する。受板７１は傾斜板によって形成され、必要に応じ、タイヤ１０の周面に対応して回動可能となるように、その両側部が軸支される。この受板７１は、第１の実施形態における受板１７のように水平方向に旋回することはない。
【００２６】
内側に位置する縦枠材１５は外側に位置する縦枠材１６よりも長尺にされ、その先端部に可動軸７２が、軸受７３を介して旋回可能に配設される。この可動軸７２は、受板７１と協働してタイヤ１０を浮上させ、その浮上状態を保持するよう作用するもので、その先端部にキャスター７４が設置される。可動軸７２の旋回軸７５から延びる旋回アーム７５ａが、芯軸７５ｂを介して油圧シリンダー７６のロッド７７の先端部に連結され、以て、旋回軸７５と一体の可動軸７２が、油圧シリンダー７６の動作に伴って旋回駆動される。
【００２７】
油圧シリンダー７６は、その基端部が、フォーク２、２ａ上に跨るように配置されたプレート７８上に旋回自在に軸支される。かくして油圧シリンダー７６が伸動作をすると、直線状に近い状態にあったロッド７７と旋回アーム７５ａ（図３における仮想線表示を参照）は、旋回アーム７５ａが押されて回動するために芯軸７５ｂから折れて屈曲状態となる（図３における実線表示を参照）。そして、旋回アーム７５ａ及び旋回軸７５と一体の可動軸７２が旋回して縦枠材１５と直交状態となることにより、縦枠材１５、１６の開放端が閉じられる。
【００２８】
逆に、上記のように縦枠材１５、１６の開放端が閉じられた状態において油圧シリンダー７６が縮動作をすると、旋回アーム７５ａが引っ張られて逆方向に回動するため、屈曲状態にあったロッド７７と旋回アーム７５ａが伸ばされて元の直線状態に戻り、可動軸７２も逆方向に旋回して、縦枠材１５と一直線状となり、以て、縦枠材１５、１６の開放端が開かれる（図３における仮想線表示を参照）。なお、符号７９は、油圧シリンダー７６に油圧を供給するための油圧パッケージポンプを示す。
【００２９】
この第２の実施形態に係る装置によって車体のタイヤ１０の１つを浮上させてその状態を保持させるには、先ず、車体１をその自走手段とハンドル操作によって所望位置に移動させた後、油圧シリンダー７６に縮動作をさせて可動軸７２が縦枠材１５と一直線状となるように旋回させ、縦枠材１５、１６の開放端を開いた状態にする。その状態において更に車体１を移動させ、タイヤ１０（例えば、右側前輪）が縦枠材１５、１６間に進入して受板７１に当接するようにする。
【００３０】
このようにしてタイヤ１０を進入させて受板７１に当接させた後、油圧シリンダー７６に伸動作をさせて可動軸７２を逆方向、即ち、閉じ方向に旋回させる。その際可動軸７１は、縦枠材１５と直角となるその旋回端に至る前の、縦枠材１５に対して傾斜した状態においてタイヤ１０に当接することになるが、その状態から更に旋回を進めることにより、タイヤ１０が迫り上げられていく。そして、可動軸７１が縦枠材１５と直角となるその旋回端に至り、移動しない受板７１との間においてタイヤ１０を浮上させつつ挟持し、その浮上状態を維持する。
【００３１】
このようにして車体の４輪のタイヤのうちの１輪を浮上させて支持し、車体を傾斜させた状態において、車体１を所望方向に自走させることにより、当該車体を１つのラインから別のラインへ移送することができる。そして、車体１を所望位置に移送した後、油圧シリンダー７６を縮動作させて可動軸７２を、縦枠材１５、１６の先端部間が開く方向に旋回させると、タイヤ１０は可動軸７２から外れて接地するので、そのまま本体１を後退させることにより、タイヤ１０を縦枠材１５、１６外に出すことができる。
【００３２】
次いで、図５乃至図７に示される第３の実施形態について説明する。この実施形態における車体移送装置も、上記２つの実施形態と同様に、自走機能を備えた本体４１と、本体４１から前方に延びるように設置される、タイヤ浮上保持手段を備えた支持フレーム４２とを備えて構成される。また、本体４１に、ステップ４３が設けられると共に、操作ハンドル４４が設置される。
【００３３】
支持フレーム４２は、本体４１に設置される横枠材４５と、横枠材４５から平行に延びる一対の縦枠材４６、４７とでコ字状に形成される。外側の縦枠材４６は、その後半部がクランク形状にされ、その後端面に、後述する縦軸杆５１と縦軸杆５２にかかる力のバランス調整をする、負荷調整用シリンダー４８が設置される。
【００３４】
横枠材４５及び縦枠材４６、４７は樋状であって、横枠材４５内に横軸杆５０が配設され、縦枠材４６、４７内にはそれぞれ、後端が横軸杆５０に連結される縦軸杆５１、５２が配設される（図５、図７参照）。縦枠材４６内に配設される縦軸杆５１は、縦枠材４６に対応するクランク状にされる。横軸杆５０の端部は、それぞれ縦枠材４６、４７の後端部の側壁において支持され、その中間部に昇降駆動手段（図示していない）が設置される。その昇降駆動手段としては、油圧シリンダーやラック・ピニオン機構等を採用することができる。
【００３５】
縦軸杆５１、５２の各後端の横軸杆５０への連結は、直角部材５３を介して行う（図７参照）。直角部材５３は、短尺辺と長尺辺とを直交させたもので、そのコーナー部が横軸杆５０によって軸支され、短尺辺の先端に縦軸杆５１、５２の端部が軸着される。その長尺辺は中間部が折曲可能に軸着され、端部が横枠材４５において軸支される。
【００３６】
また、縦軸杆５１、５２の先端部に、リンクプレート５５を介してホイール５６が取り付けられる。リンクプレート５５は、その中間部が縦枠材４６、４７の内側面間おいて軸支され、先端部に、常時接地のホイール５６が取り付けられ、後端部が縦軸杆５１、５２の先端部に軸着される（図５、７参照）。また、縦軸杆５１、５２上に軸受５８、５９が設置され、軸受５８、５９間に可動軸６０が渡されて軸支される。
【００３７】
かかる構成において横軸杆５０が油圧シリンダー等によって上昇駆動されると、横軸杆５０を介して縦枠材４６、４７、直角部材５３、及び、縦軸杆５１、５２が上昇する（図７における仮想線表示部参照）。直角部材５３の上昇は、その回動動作を伴う。即ち、横軸杆５０が上昇するに伴い、折曲していた直角部材５３の長尺辺が伸ばされて回動することになる。
【００３８】
また、直角部材５３が回動動作するに伴い、その短尺辺の先端が上昇しつつ前方に変位する結果、縦軸杆５１、５２が上昇しつつ前方に押され、縦軸杆５１、５２上に設置されている可動軸６０も、一体となって上昇しつつ、前方に変位する。そして、縦軸杆５１、５２が前方に押されると、リンクプレート５５がその中間枢支部５７を軸に回動し、ホイール４６を接地状態のまま引き寄せる（図７における仮想線表示部参照）。この動作によってタイヤ１０が浮上させられ、その状態が保持される。
【００３９】
縦枠材４６、４７の一方（図示した例では縦枠４７）の先端部に水平プレート６１が延設され、その上に、可動ブラケット６４に設置されたＬＭブロック６３を支持するガイドレール６２が敷設される（図５、図６参照）。可動ブラケット６４には、縦枠材４６、４７の先端部間を開閉する受け軸６５が取り付けられる。この受け軸６５は、上記実施形態における受け軸１７と同様の役割を果たすもので、この場合の受け軸６５は、ガイドレール６２に沿って可動ブラケット６４を進退移動させることにより、縦枠材４６、４７の先端部間を開閉するように動作する。なお、受け軸６５の進退操作は、その動きをロックするロック杆６６を引き上げた後に行う。
【００４０】
この実施形態にかかる装置によって車体のタイヤ１０の１つを浮上させてその状態を保持させるには、本体４１をその自走手段とハンドル操作によって所望位置に移動させ、受板６５を開き、また、支持フレーム４１を下げた状態にて前進させて、タイヤ１０（例えば、右側前輪）を縦枠材４６、４７間に導入する。タイヤ１０を導入した後、受板６５を閉じ、ロック杆６６を差し込んで受板６５ロックする。
【００４１】
そして、必要に応じ、本体４１を後退させて受板６５をタイヤ１０の周面に当接させた後、油圧シリンダー等の作用で横軸杆５０を上昇させると、上述した作用により縦枠材４６、４７及び縦軸杆５１、５２が上昇し、可動軸６０が上昇しつつ前進し、タイヤ１０を浮上させる。このようにしてタイヤ１０を浮上させた時点で、油圧シリンダー等の昇降手段の動作を停止させることにより、タイヤ１０は、受板６５と可動軸６０とに挟持されて、その浮上状態を維持することになる。その後の操作は、上記実施形態の場合に準じて行う。
【００４２】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白である。従って、この発明は、添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図１】
0006010556.tif 000002
【図２】
0006010556.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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