(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段を制御する制御手段と、を備える通信端末装置であって、
前記第１の通信手段を介した双方向通信によるデータ同期処理に用いられる当該通信端末装置及び通信相手それぞれのソケットを指定するＩＰアドレス及びポート番号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている当該通信端末装置及び通信相手それぞれのＩＰアドレス及びポート番号で指定されるソケットに基づいて前記通信相手との間で前記第１の通信手段を介したＴＣＰ／ＩＰプロトコルの双方向通信によるデータ同期処理を行う手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記通信相手との間の双方向通信によるデータ同期処理中に当該通信端末装置のＩＰアドレスが変更になったとき、前記双方向通信によるデータ同期処理を中断し、前記変更後のＩＰアドレスと組み合わせて前記データ同期処理に用いるポート番号を変更し、前記記憶手段に記憶されている当該通信端末装置のＩＰアドレス及びポート番号を前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号で更新し、前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号を前記通信相手に通知し、前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号に基づいて前記双方向通信によるデータ同期処理を継続し、
前記通信相手との間の双方向通信によるデータ同期処理中に前記通信相手のＩＰアドレスが変更になったときは、前記双方向通信によるデータ同期処理を中断し、前記通信相手の変更後のＩＰアドレス及び変更後のポート番号を前記通信相手から受信し、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を前記通信相手から受信した変更後のＩＰアドレス及び変更後のポート番号で更新し、前記通信相手から受信した前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号に基づいて前記双方向通信によるデータ同期処理を継続するように、制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
当該通信端末装置の周辺に位置する装置と近距離無線通信方式によって通信する第２の通信手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記通信相手と近距離無線通信方式による直接通信が可能な状態か否かを判断し、
前記近距離無線通信方式による直接通信が可能な場合は、前記近距離無線通信方式で前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号を前記通信相手に送信し、
前記近距離無線通信方式による直接通信が不可能な場合は、前記通信ネットワークを介して前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号を前記通信相手に送信するように、制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２の通信端末装置において、
前記制御手段は、
前記変更後のＩＰアドレス及びポート番号を所定の鍵で暗号化する処理又は前記変更後のＩＰアドレス及び前記変更後のポート番号を所定のパスワードを設定する処理を行い、
前記処理後のＩＰアドレス及びポート番号を前記通信相手に送信するように、制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの通信端末装置において、
前記制御手段は、前記通信相手との間の双方向通信によるデータ同期処理に先立って、当該通信端末装置のＩＰアドレス及びポート番号を前記通信相手に送信するように、制御することを特徴とする通信端端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信可能な通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信端末装置として、グローバルＩＰ（Internet Protocol）アドレスを用いて他の通信端末装置などの通信相手との間で通信経路（セッション）を確立し、ＴＣＰ／ＩＰの通信により通信相手との間でデータ送受信を行うものが知られている。このようなグローバルＩＰアドレス（以下、適宜「ＩＰアドレス」と略する。）を用いた通信においては、通信端末装置の移動などによって接続先のネットワークセグメントが変わると、通信端末装置に新たなＩＰアドレスが割り振られるため、通信相手との通信を継続することができない。
特許文献１には、移動等によって接続先のネットワークセグメントが変更されて新たなＩＰアドレスが割り当てられた場合に、その新たなＩＰアドレスの情報をＳＭＳ（Short Message Service）や電子メールで通信相手に送信して通知する移動携帯端末装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１で開示されている移動携帯端末装置のように新たなＩＰアドレスの情報を通信相手に送信して通知する場合、そのＩＰアドレスの情報が通信相手に到達するまで多少なりとも時間を要する。特に、移動体通信ネットワークを介した通信ができない圏外に通信相手の通信端末装置が位置している場合や、ＩＰアドレスの情報の送信に用いる通信ネットワークに障害が発生している場合は、ＩＰアドレスの情報が通信相手に到達するのが大きく遅れる可能性がある。このように新たなＩＰアドレスの情報の伝達が遅れて新たなＩＰアドレスを通信に利用されないと、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバによって上記新たなＩＰアドレスが別の通信端末装置に再利用され、上記新たなＩＰアドレスの情報を遅れて受信した通信相手が上記別の通信端末装置との間で意図しない通信を行ってしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ＩＰアドレスが変更されたときに、変更後のＩＰアドレスに基づいて通信相手との間に双方向通信の通信経路を確立できるとともに、通信相手による意図しない通信を防止することができる通信端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、通信ネットワークを介して通信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段を制御する制御手段と、を備える通信端末装置であって、前記制御手段は、当該通信端末装置及び通信相手それぞれに設定された所定のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記通信相手との間に双方向通信の通信経路を確立し、当該通信端末装置のＩＰアドレスが変更されたとき、その変更後のＩＰアドレスと前記通信相手との双方向通信に使用される当該通信端末装置のポート番号とを含む接続情報を前記通信相手に送信するように、制御する。
前記通信端末装置において、前記制御手段は、当該通信端末装置のＩＰアドレスが変更されたとき、当該通信端末装置側のポート番号を変更し、前記変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を前記通信相手に送信するように、制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を記憶し、前記通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を該通信相手から受信したとき、その受信した接続情報に基づいて前記通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を更新してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記通信相手との双方向通信の通信経路が途切れたときに該通信経路の復帰を試み、前記通信経路の復帰に失敗したとき、前記通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を前記通信相手に要求するように、制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、当該通信端末装置の周辺に位置する装置と近距離無線通信方式によって通信する第２の通信手段を更に備え、前記制御手段は、前記通信相手と近距離無線通信方式による直接通信が可能な状態か否かを判断し、前記近距離無線通信方式による直接通信が可能な場合は、前記近距離無線通信方式で前記接続情報を前記通信相手に送信し、前記近距離無線通信方式による直接通信が不可能な場合は、前記通信ネットワークを介して前記接続情報を前記通信相手に送信するように、制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記接続情報を所定の鍵で暗号化する処理又は前記接続情報を所定のパスワードを設定する処理を行い、前記処理後の接続情報を前記通信相手に送信するように、制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記通信相手との双方向通信の通信経路の確立が必要になったとき、その通信経路の確立に先立って、当該通信端末装置のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を前記通信相手に送信するように、制御してもよい。
また、前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記通信相手との双方向通信の通信経路を確立した状態で、該通信相手との間でデータ同期処理を実行するように、制御してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＩＰアドレスが変更されたときに、変更後のＩＰアドレスに基づいて通信相手との間に双方向通信の通信経路を確立できるとともに、通信相手による意図しない通信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信端末装置が利用可能な通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る通信端末装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る通信端末装置のソフトウェア構成の他の例を示すブロック図。
【図５】本実施形態に係る通信端末装置におけるデータ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の通知処理の一例を示す説明図。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、図５の接続情報の通知処理が行われているときの通信端末装置における接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の変化の様子の一例を示す説明図。
【図７】本実施形態に係る通信端末装置におけるデータ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の通知処理の他の例を示す説明図。
【図８】本実施形態に係る通信端末装置におけるデータ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の通知処理の他の例を示す説明図。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、図８の接続情報の通知処理が行われているときの通信端末装置における接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の変化の様子の一例を示す説明図。
【図１０】本実施形態に係る複数の通信端末装置におけるデータ同期処理の一例を示すシーケンス図。
【図１１】本実施形態に係る複数の通信端末装置におけるデータ同期処理の他の例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置が利用可能な通信システムの一例を示す概略構成図である。なお、図１では、２台の通信端末装置１０，１５について図示しているが、通信端末装置は３台以上であってもよい。また、図１において、本実施形態の通信端末装置は、セルラー方式の移動体通信ネットワークを介して通信可能な携帯電話機やスマートフォンなどの携帯可能な移動体通信端末であるが、通信ネットワークを介して通信可能なものであれば移動体通信端末以外の通信端末装置であってもよい。例えば、本実施形態の通信端末装置は、ノートパソコンなどのパソコン装置、ゲーム機、タブレット端末、デジタルカメラ、プリンタ、書籍閲覧端末等の、通信機能を有する装置であってもよい。また、本実施形態の通信端末装置は、ネットワーク連携可能な家電(例えば、ＴＶ、冷蔵庫、録画機器)、時計や眼鏡などのウェアラブルデバイス、体重計や血圧計及びその他医療機器、ロボット等の、通信機能を有する装置であってもよい。
【０００９】
図１の通信システムにおいて、通信端末装置１０，１５はそれぞれ、後述の無線ＬＡＮ通信機能と移動体通信（セルラー通信）機能とを有し、所定の同期タイミングに他の通信端末装置との間でデータ同期処理を行ったり、所定のバックアップタイミングにデータ同期処理後の同期データを所定のバックアップサーバにアップロードしたり、バックアップサーバからバックアップされている同期データをダウンロードしたりすることができる。これらのデータ同期処理並びに同期データのアップロード及びダウンロードは、利用者が所定の操作を行ってときに実行してもよいし、予め設定された所定の時刻が到来したときに自動実行するようにしてもよい。
【００１０】
また、本実施形態の通信システムでは、利用者の携帯電話機やスマートフォンなどの通信端末装置１０，１５が、ファストフード店や駅構内などに設けられた無線ＬＡＮの中継装置（以下「アクセスポイント」という。）２０の無線通信可能エリア２０Ａ内に位置するとき、無線ＬＡＮ通信機能を有する通信端末装置１０，１５からアクセスポイント２０を介して通信ネットワークに接続することができる。アクセスポイント２０は、通信端末装置１０，１５と無線通信可能なＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮの中継装置であり、バックボーンネットワーク３０及びゲートウェイ（ＧＷ）３５を介して、認証サーバ４０、バックアップサーバ５０、インターネット９０等に接続されている。認証サーバ４０は、無線ＬＡＮサービスの加入者について認証処理を行う認証処理装置であり、バックアップサーバ５０は、通信端末装置間で同期処理されるデータをバックアップするバックアップ装置である。
【００１１】
アクセスポイント２０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠したＷｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮの無線通信方式により、無線通信可能エリア２０Ａ内の通信端末装置１０，１５と無線通信し、通信端末装置１０，１５と通信ネットワークとの間の通信を中継することができる。
【００１２】
認証サーバ４０は、無線ＬＡＮ通信サービスに加入している加入者の各種情報が格納された加入者データベース（ＤＢ）４５が接続された、例えばＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバである。認証サーバ４０は、加入者データベース４５に格納されている情報を参照して、通信端末装置１０，１５から通信ネットワークに接続するときのＷＩＳＰｒ（Wireless Internet Service Provider Roaming）認証やＥＡＰ（Extensible Authentication Protocol）認証などによる認証処理を行うサーバである。また、認証サーバ４０は、バックボーンネットワーク３０及びゲートウェイ（ＧＷ）３５を介してアクセスポイント２０と通信する機能や、そのアクセスポイント２０を介して通信端末装置１０，１５と通信する機能を有する。また、認証サーバ４０は、認証サーバ８０と通信可能に構成され、認証サーバ８０と協働又は連携して認証処理を行ってもよい。
【００１３】
加入者データベース４５に格納されている情報は、例えば、無線ＬＡＮ通信サービスの利用者識別情報（利用者ＩＤ）、パスワード、加入者識別情報、氏名の住所など利用者情報、利用可能なサービス（例えば、データバックアップサービス）に関する情報、使用している通信端末装置の情報などである。
【００１４】
また、本実施形態の通信システムでは、通信端末装置１０，１５がマクロセルやスモールセルなどの移動体通信（以下「セルラー通信」ともいう。）のセル６０Ａ内に在圏するとき、第３世代（３Ｇ）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）などの規格に準拠したセルラー通信のマクロセル基地局やスモールセル基地局などの基地局６０を介して、セルラー通信機能を有する通信端末装置１０，１５から通信ネットワークに接続することができる。基地局６０は、通信端末装置１０，１５と無線通信可能な中継装置であり、バックボーンネットワーク７０及びゲートウェイ（ＧＷ）７５を介して、認証サーバ８０、バックアップサーバ５０、インターネット９０等に接続されている。認証サーバ８０は、移動体通信サービスの加入者について認証処理を行う認証処理装置である。
【００１５】
認証サーバ８０は、移動体通信サービスに加入している加入者の各種情報が格納された加入者データベース（ＤＢ）４５が接続された、例えばＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）サーバである。認証サーバ８０は、加入者データベース８５に格納されている情報を参照して、通信端末装置１０，１５から移動体通信ネットワークに接続するときの認証処理を行うサーバである。また、認証サーバ８０は、コアネットワーク７０及びゲートウェイ（ＧＷ）７５を介して通信端末装置１０，１５と通信する機能を有する。また、認証サーバ８０は、認証サーバ４０と通信可能に構成され、認証サーバ４０と協働又は連携して認証処理を行ってもよい。
【００１６】
加入者データベース８５に格納されている情報は、例えば、移動体通信サービスの利用者識別情報（利用者ＩＤ）、パスワード、加入者識別情報、氏名の住所など利用者情報、利用可能なサービス（例えば、データバックアップサービス）に関する情報、使用している通信端末装置の情報などである。
【００１７】
バックアップサーバ５０は、複数の通信端末装置間で同期処理されて通信端末装置内に保存さている同期処理後のデータである同期データが所定のタイミングでアップロードされ、アップロードされた同期データを管理するサーバである。バックアップサーバ５０は、各通信端末装置からアップロードされた同期データが格納されたバックアップデータベース（ＤＢ）５５が接続されている。バックアップサーバ５０は、バックボーンネットワーク３０及びゲートウェイ（ＧＷ）３５を介して通信端末装置１０，１５と通信する機能や、コアネットワーク７０及びゲートウェイ（ＧＷ）７５を介して通信端末装置１０，１５と通信する機能を有している。
【００１８】
通信端末装置１０，１５間で同期処理される同期処理対象のデータは、特定の種類のデータに限定されるものではなく、例えば各通信端末装置間で共有して使用されるメールデータ、文書ファイル、画像ファイル、映像（動画）ファイル、音楽ファイル、音ファイル、各種のアプリケーションプログラムやミドルウェア・ＯＳなどのプログラムのインストールファイル、各種ドライバーのインストールファイル、各種設定データなどである。
【００１９】
認証サーバ４０，８０、加入者データベース４５，８５、バックアップサーバ５０及びバックアップデータベース５５はそれぞれ、例えば単一のコンピュータ装置で構成したり複数のコンピュータ装置を組み合わせて構成したりすることができ、予め組み込まれた所定のプログラムが実行されることにより、各種処理や制御を実行することができる。また、認証サーバ４０及び加入者データベース４５を１台のコンピュータ装置で構成し、認証サーバ８０及び加入者データベース８５を１台のコンピュータ装置で構成し、バックアップサーバ５０及びバックアップデータベース５５を１台のコンピュータ装置で構成してもよい。また、認証サーバ４０，８０、加入者データベース４５，８５、バックアップサーバ５０及びバックアップデータベース５５を１台のコンピュータ装置で構成してもよい。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図２では、通信端末装置１０のハードウェア構成について説明しているが、他の通信端末装置１５についても同様に構成することができる。
【００２１】
図２において、本実施形態の通信端末装置１０は、制御手段としての制御部１１０と、第１の通信手段としてのネットワーク通信部１１１と、ベースバンド処理部１１２と、音入出力部１１３と、表示部１１４と、操作手段としての操作部１１５とを備える。また、通信端末装置１０は、装置本体に対して着脱可能な加入者情報記憶媒体であるＩＣモジュールとしてのＵＳＩＭ１５０が装着されている。
【００２２】
制御部１１０は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＲＡＭ、ＲＯＭ等からなる記憶装置を備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
【００２３】
また、制御部１１０は、所定の制御プログラムが実行されることにより、ネットワーク通信部１１１や後述の近距離通信部１３０と連携して、次の（１）〜（８）の機能を実現することができる。
（１）通信端末装置１０及び通信相手それぞれに設定された所定のＩＰアドレス及びポート番号に基づいて、通信ネットワークを介して通信相手との間に双方向通信の通信経路を確立する。
（２）通信端末装置１０のＩＰアドレスが変更されたとき、その変更後のＩＰアドレスと通信相手との双方向通信に使用される通信端末装置１０のポート番号とを含む接続情報を通信相手に送信する。なお、通信端末装置１０のＩＰアドレスが変更されたとき、その通信端末装置１０側のポート番号を変更し、変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信相手に送信してもよい。
（３）通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を記憶し、通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信相手から受信したとき、その受信した接続情報に基づいて通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を更新する。
（４）通信相手との双方向通信の通信経路が途切れたときに通信経路の復帰を試み、通信経路の復帰に失敗したとき、通信相手のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信相手に要求する。
（５）通信相手と近距離無線通信方式による直接通信が可能な状態か否かを判断し、近距離無線通信方式による直接通信が可能な場合は、近距離無線通信方式で上記接続情報を通信相手に送信し、近距離無線通信方式による直接通信が不可能な場合は、通信ネットワークを介して上記接続情報を通信相手に送信する。
（６）上記接続情報を所定の鍵で暗号化する処理又は前記接続情報を所定のパスワードを設定する処理を行い、その処理後の接続情報を通信相手に送信する。
（７）通信相手との双方向通信の通信経路の確立が必要になったとき、その通信経路の確立に先立って、通信端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信相手に送信する。
（８）通信相手との双方向通信の通信経路を確立した状態で、通信相手との間でデータ同期処理を実行する。なお、データ同期処理時に通信相手との間で送受信されるデータは、所定の鍵で暗号化したり、所定のパスワードを設定したりしてもよい。
【００２４】
制御部１１０の記憶装置は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを有する。この記憶装置は、各部での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶装置は、ドライバプログラムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式を実行する通信ドライバプログラム、操作部１１５を制御する入力デバイスドライバプログラム、表示部１１４を制御する出力デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶装置は、オペレーティングシステムプログラムとして、例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ＯＳ、ｉＯＳ（登録商標）等の基本ＯＳや、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信方式や移動体通信（セルラー通信）の無線通信方式での認証等を行う接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶装置は、アプリケーションプログラムとして、ウェブ認証を行う認証プログラム、時間を計時する計時プログラム、ウェブページを取得及び表示するウェブブラウザプログラム、電子メールを送信及び受信する電子メールプログラム等を記憶する。また、記憶装置は、各種のテキストデータ、映像データ、画像データ等を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶したりしてもよい。また、記憶装置は、無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続するための各種情報を記憶している。
【００２５】
また、制御部１１０の記憶装置は、通信相手との間の通信に用いられる通信端末装置１０及び通信相手それぞれのＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を記憶している。更に、記憶装置は、通信相手との間でデータ同期処理対象のデータである同期データを記憶している。また、記憶装置は、上記通信相手との間で接続情報や同期データを暗号化したりパスワードを設定したりする場合は、その暗号化に用いる鍵情報やパスワードの情報を記憶している。
【００２６】
ネットワーク通信部１１１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント２０を介して通信する無線ＬＡＮ通信手段及びセルラー方式の移動体通信ネットワーク（以下、「セルラベアラ」ともいう。）の基地局６０を介して通信する移動体通信手段として機能し、例えばシンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器、アンテナなどにより構成されている。ネットワーク通信部１１１は、アクセスポイント２０との間でＩＥＥＥ８０２．１１等の所定の通信方式により無線通信するための高周波信号処理を実行したり、基地局６０との間で３ＧやＬＴＥなどの所定の通信方式により無線通信するための高周波信号処理を実行する。
【００２７】
ベースバンド処理部１１２は、他の携帯電話機等の通信端末装置や各種サーバとの間で音声通信やデータ送受信の通信を行うためのデジタル処理を実行する。このベースバンド処理部１１２とネットワーク通信部１１１との間はＤ／Ａ変換器やＡ／Ｄ変換器を介して接続されている。
【００２８】
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、制御部１１０やベースバンド処理部１１２等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００２９】
表示部１１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等で構成され、制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。操作部１１５は、表示部１１４に組み込まれたタッチパネルや、各種の操作キーやボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段としての電源スイッチなどで構成されている。この操作部１１５は、利用者が、通信端末装置１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通信端末装置１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり、情報を入力したりするときに用いられる。
【００３０】
また、通信端末装置１０は、位置情報取得手段としてのＧＰＳ（Global Positioning System）部１１７、撮像手段としてのカメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給手段としての電源供給部１２０、第２の通信手段としての近距離通信部１３０、図示しない時計部等も備えている。
【００３１】
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて通信端末装置１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。
【００３２】
カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。
【００３３】
センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、通信端末装置１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置から利用者の通信端末装置１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、通信端末装置１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
【００３４】
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、各種情報の更新処理等のための時刻情報を生成する。
【００３５】
近距離通信部１３０は、通信端末装置１０の近くに位置する他の通信端末装置との間で所定の近距離無線通信方式により直接通信するためのものである。近距離無線通信方式としては、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のＮＦＣ（Near Field Communication）のピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信方式（ＩＳＯ１４４４３Ａ，ＩＳＯ１４４４３Ｂ，ＩＳＯ７８１６，ＩＳＯ１５６９３，ＩＳＯ１８０９２，ＩＳＯ２１４８１参照）が挙げられる。上記近距離無線通信方式としては、ブルートゥース（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）（例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）等）、ワイヤレスＵＳＢ、ＺｉｇＢｅｅ等の電波を用いたピアツーピア通信方式、ＩｒＤＡ等の赤外線を用いた通信方式、可視光を用いた通信方式等の他のピアツーピア通信方式を用いてもよい。ここで、上記「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ」及び「Ｗｉ−Ｆｉ  ＴＤＬＳ」は、無線ＬＡＮの普及促進団体、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスが策定した仕様の通信方式である。「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ」を用いる場合は、前述のネットワーク通信部１１１により、他の通信端末装置との間のピアツーピア通信を行ってもよい。また、上記「ＺｉｇＢｅｅ」は、基礎部分の電気的な仕様がＩＥＥＥ８０２．１５．４として規格化され、論理層以上の機器間の通信プロトコルの仕様がＺｉｇＢｅｅアライアンスで策定された通信方式である。
【００３６】
なお、複数種類の近距離無線通信方式が利用可能な場合、制御部１１０は、その複数種類の近距離無線通信方式について、どの近距離無線通信方式をデータ同期処理に優先的に用いるかを示す優先順位（優先度）が設定されていてもよい。この優先順位（優先度）の情報は、利用者が操作などによって設定変更できるようにしてもよい。
【００３７】
本実施形態の通信端末装置１０の制御部１１０は、所定の制御プログラムが実行されることにより、ネットワーク通信部１１１や近距離通信部１３０などと協働し、後述する通信相手への接続情報（ＩＰアドレス、ポート番号）の通知、通信相手の接続情報（ＩＰアドレス、ポート番号）の確認、通信相手との間のデータ同期処理、バックアップサーバに対する同期データのアップロード及びダウンロード等を行う。
【００３８】
ここで、上記通信端末装置１０及び通信相手それぞれの接続情報は、通信端末装置１０と通信相手との間におけるデータ同期処理などを行うときに両者間の双方向通信の通信経路であるセッションを確立するときに使用される情報である。例えば、上記接続情報は、ＩＰアドレスとポート番号とを組み合わせたソケット（ネットワークアドレス）である。また、本実施形態で使用されるＩＰアドレスは、例えば、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）のＩＰアドレスやＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のＩＰアドレスである。ＩＰアドレスはグローバルＩＰアドレスでもよいしプライベートＩＰアドレスであってもよい。ＩＰアドレスは、例えばＤＨＣＰサーバにより上記通信端末装置１０や通信相手に対して互いに重複しないように払い出される。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る通信端末装置１０，１５のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。図３の例において、外部との通信を行う物理層処理部１０１０は、前述のブルートゥース（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＴＤＬＳ等の近距離通信処理部と、イーサネット（登録商標）／Ｗｉ−Ｆｉやセルラベアラ（衛星通信を含む）等を介したネットワーク通信処理部とを有する。
【００４０】
物理層処理部１０１０の近距離通信処理部上に位置するＰＡＮ（Personal Area Network）通信部１０２０は、数ｍ程度の比較的近距離における装置間の通信ネットワークを介して、仮想的にＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いた通信を行うための処理を行う部分であり、近距離通信処理部とＴＣＰ／ＩＰ（ＨＴＴＰ）通信処理部１０３０との間のインターフェースとして機能する。このＰＡＮ通信部１０２０により、物理層処理部１０１０の近距離通信処理部を介したＰ２Ｐ通信においても、グローバルＩＰアドレスとポート番号とを組み合わせたネットワークアドレスであるソケットに基づいて、外部の通信相手である他の通信端末装置やサーバと間で、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたＴＣＰ／ＩＰ通信を行うことができる。
【００４１】
物理層処理部１０１０のネットワーク通信処理部は、ＰＡＮ通信処理部１０２０を介さずにＴＣＰ／ＩＰ（ＨＴＴＰ）通信処理部１０３０と通信することができる。従って、物理層処理部１０１０のネットワーク通信処理部及び外部のインターネットなど通信ネットワークを介したＰ２Ｐ通信においても、グローバルＩＰアドレスとポート番号とを組み合わせたネットワークアドレスであるソケットに基づいて、外部の通信相手である他の通信端末装置やサーバとの間で、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたＴＣＰ／ＩＰ通信を行うことができる。
【００４２】
ＴＣＰ／ＩＰ（ＨＴＴＰ）通信処理部１０３０の上位に位置する終端のアプリケーション１０４０は、上記ソケットに基づくＴＣＰ／ＩＰ通信上でＨＴＴＰ通信を行うことにより、他の通信端末装置との間でデータ同期処理を行ったり、バックアップサーバ５０へ同期データをアップロードしたり、バックアップサーバ５０から同期データをダウンロードしたりすることができる。終端のアプリケーション１０４０がＴＣＰ／ＩＰ通信やＨＴＴＰ通信に対応していない場合は、ＴＣＰ／ＩＰ（ＨＴＴＰ）通信処理部１０３０との間のインターフェースとして機能するアプリケーション（モジュール）である同期処理共通部１０４１を介して、データ同期処理や同期データのアップロード・ダウンロード処理を行う。これにより、終端のアプリケーション１０４０の種類にかかわらず、上記データ同期処理などに用いる通信のプロトコルをＴＣＰ／ＩＰで統一することができる。
【００４３】
以上のように、図３のソフトウェア構成により、近距離通信処理部を介したＰ２Ｐ通信及び外部のインターネットなど通信ネットワークを介したＰ２Ｐ通信のいずれにおいても、通信プロトコル（通信ロジック）をＴＣＰ／ＩＰに統一することができる。従って、上記他の通信端末装置との間のデータ同期処理を制御する終端のアプリケーションは、そのデータ同期処理を行う通信が近距離通信処理部を介したＰ２Ｐ通信及び外部のインターネットなど通信ネットワークを介したＰ２Ｐ通信のいずれであるかを意識する必要がない。よって、終端のアプリケーションの実装負荷及び開発ボリュームを軽減できる。また、終端のアプリケーションは、ＴＣＰ／ＩＰ通信（ＨＴＴＰ通信）に対応していない場合でも、同期処理共通部１０４１のアプリケーションを介してＴＣＰ／ＩＰ通信（ＨＴＴＰ通信）が可能なるため、終端のアプリケーションの実装負荷及び開発ボリュームを更に軽減できる。
また、終端のアプリケーションは、ＴＣＰ／ＩＰ通信（ＨＴＴＰ通信）に対応していない場合でも、同期処理共通部１０４１のアプリケーションを介してＴＣＰ／ＩＰ通信（ＨＴＴＰ通信）が可能なるため、終端のアプリケーションの実装負荷及び開発ボリュームを更に軽減できる。
また、同期処理共通部１０４１のアプリケーションにおいて、ＴＣＰ／ＩＰ通信（ＨＴＴＰ通信）上にさらなる独自プロトコルやこれを行う制御ロジックを共通モジュールとして実装することにより、終端アプリケーションの実装をさらに軽減することも可能である。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る通信端末装置１０，１５のソフトウェア構成の他の例を示すブロック図である。図４の例では、図３の物理層処理部１０１０の近距離通信処理部に対するＰＡＮ通信処理部１０２０の機能と、ＴＣＰ／ＩＰ（ＨＴＴＰ）通信処理部１０３０の機能とを、同期処理共通部１０４１のアプリケーションに持たせている。図４の例によれば、図３のＰＡＮ通信処理部１０２０の開発が困難である場合でも、近距離通信処理部を介したＰ２Ｐ通信及び外部のインターネットなど通信ネットワークを介したＰ２Ｐ通信のいずれにおいても、通信プロトコル（通信ロジック）をＴＣＰ／ＩＰに統一することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の通信端末装置における接続情報の通知処理及びデータ同期処理について説明する。
一般的に通信端末装置１０が通信ネットワークに接続すると、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスの払い出しを受ける。払い出されるＩＰアドレスは都度変更されるおそれがある。また、通信経路毎にＩＰアドレスは払い出されるので、通信経路が変更された場合にも、使用するＩＰアドレスは変更されることになる。ＩＰアドレスの払い出しを受けた際、あるいは払い出しを受けて前回とＩＰアドレスが変更されていることを確認した場合には、通信相手に対し、新しいＩＰアドレスを伝達する必要がある。また、通信経路が変更された場合にも、通信相手に対し、使用する通信経路のＩＰアドレスを含む接続情報を伝達する必要がある。
【００４６】
また、通信端末装置１０が通信相手との間でデータ同期処理などを行うために双方向通信の通信経路としてのセッションを確立する場合、そのセッションの確立に用いられるネットワークアドレス（ソケット）のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を交換しておく必要がある。
【００４７】
上記接続情報の通知（伝達）又は交換を行うときの手段としては、通信端末装置１０の端末識別情報（例えば、電話番号）を宛先とするＳＭＳメッセージ、インターネット上で使用可能な電子メール、ＨＴＴＰ通信などを利用することができる。上記ＳＭＳメッセージは、ＷＡＰ（Wireless Application Protocol）Ｐｕｓｈ技術で送受信されるＳＭＳメッセージであってもよい。また、通信端末装置同士が近接している場合には、前述の近距離無線通信方式によるＰ２Ｐ通信で互いのＩＰアドレスを教え合うことも可能である。また、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバを介した通信方式のように、通信端末装置からサーバに上記情報接続をアップロードして登録し、そのサーバに都度問い合わせて通信を行う方式により、上記接続情報の通知（伝達）又は交換を行うようにしてもよい。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る通信端末装置１０におけるデータ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の通知処理の一例を示す説明図である。図６（ａ）〜（ｄ）は、図５の接続情報の通知処理が行われているときの通信端末装置１０，１５における接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の変化の様子の一例を示す説明図である。なお、図６の例は、通信端末装置１０の通信相手が通信端末装置１５である場合の例である。
【００４９】
図５において、通信端末装置１０とその通信相手である通信端末装置１５はそれぞれ、ＤＨＣＰサーバなどから振り出されたＩＰアドレスと双方向通信用の所定のポート番号とが初期設定されている（Ｓ１０１）。このように設定された通信端末装置１０，１５のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報は、その通信端末装置間で近距離無線通信方式により互いに通知されて交換される（Ｓ１０２）。例えば、利用者は、外出前に通信端末装置１０、１５同士をかざし合い、確実に接続情報（ＩＰアドレス、ポート番号）を交換した上で外出する。これにより、通信端末装置１０、１５は互いに通信相手の接続情報（ＩＰアドレス、ポート番号）は把握することができ、その接続情報に基づいて互いに通信経路であるセッションを確立し、双方向通信が可能な状態になっている（図６（ａ）参照）。
【００５０】
次に、通信端末装置１０の移動などによって通信端末装置１０が接続されているネットワークセグメントが変化すると、その変化後のネットワークセグメントのＤＨＣＰサーバから新しいＩＰアドレスが払い出され、通信端末装置１０に設定されるＩＰアドレスが変更される（図６（ｂ）参照）。なお、図５及び図６（ｂ）の例では、ＩＰアドレスの変更に伴い、通信端末装置１０に設定されるポート番号も変更されている。このように通信端末装置１０に設定されるＩＰアドレス及びポート番号が変更されると、図６（ｃ）に示すように通信相手である通信端末装置１５から通信端末装置１０へのセッションが切断される。データ同期処理の実行中の場合は、そのデータ同期処理が中断されてしまう。
【００５１】
次に、通信端末装置１０は、自分自身に設定されたＩＰアドレスが変更されたことを検知すると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、近距離無線通信を介して通信相手である通信端末装置１５とＰ２Ｐで直接通信可能か否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００５２】
ここで、通信端末装置１５との近距離無線通信が可能な場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）は、通信端末装置１０は、近距離無線通信を介して、通信端末装置１０に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に送信して通知する（Ｓ１０５）。
【００５３】
一方、通信端末装置１５との近距離無線通信が不可能な場合（Ｓ１０４でＮｏ）は、通信端末装置１０は、セルラベアラや無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）などのネットワーク通信を介して、通信端末装置１０に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に送信して通知する（Ｓ１０６）。
【００５４】
上記ネットワーク通信を介した接続情報の通知には、例えばＳＭＳや電子メールを用いることができるが、次のように通信端末装置１０から通信相手である通信端末装置１５へのセッションを用いた通知も可能である。すなわち、ＩＰアドレス及びポート番号が変更された通信端末装置１０は、通信相手の通信端末装置１５の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を把握しているため、図６（ｃ）に示すように通信端末装置１０から通信端末装置１５へのセッションを確立することができる。このようにセッションを確立した後、通信端末装置１０は、図６（ｄ）に示すように変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に送信して通知することができる。
【００５５】
なお、上記通信相手の通信端末装置１５に割り当てられたＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合、通信端末装置１０は、変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を、インターネットを介して通信端末装置１５に送信して通知してもよい。
【００５６】
また、ＩＰアドレスに基づいて構築された通信端末装置１０と通信相手の通信端末装置１５との間の通信経路（セッション）が何らかの原因によって切断状態になった場合、上記ＳＭＳや電子メールを用いた通知のほか、所定のサーバを介した通信を用いることができる。この場合、各通信端末装置の接続情報（ＩＰアドレス、ポート番号）を管理するサーバが設けられる。そして、例えば、通信端末装置１０のＩＰアドレスが変更された場合、通信端末装置１０は、その変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を当該サーバにアップロードして登録する。同様に、通信相手の通信端末装置１５のＩＰアドレスが変更された場合、通信端末装置１５は、その変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を当該サーバにアップロードして登録する。そして、通信端末装置１０と通信相手の通信端末装置１５との間の通信経路（セッション）が何らかの原因によって切断状態になった場合、通信端末装置１０は当該サーバにアクセスして通信相手の通信端末装置１５の変更後の接続情報を問い合わせて取得することができる。同様に、通信端末装置１５は当該サーバにアクセスして通信端末装置１０の変更後の接続情報を問い合わせて取得することができる。      
【００５７】
上記新しい変更後の接続情報の通知を受信した通信端末装置１５は、受信した接続情報に基づいて、その通信端末装置１５内に記憶している通信端末装置１０の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を更新する。更に、通信端末装置１５は、受信した接続情報に基づいて、図６（ｅ）に示すように、通信端末装置１５から通信端末装置１０へのセッションを復帰させる。これにより、通信端末装置１０及び通信端末装置１５は互いに双方向通信が可能な状態になる。データ同期処理が一時中断されている場合は、そのデータ同期処理を継続することができる。
【００５８】
なお、図５の例では、近距離無線通信を介して通信相手である通信端末装置１５とＰ２Ｐで直接通信可能か否かを判断しているが（Ｓ１０４）、この判断を行わなくてもよい。この場合、ＩＰアドレスの変更があったとき、通信端末装置１０は、近距離無線通信ではなく一律にネットワーク通信を介して、通信端末装置１０に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に送信して通知する。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る通信端末装置１０におけるデータ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の通知処理の他の例を示す説明図である。図７の例では、ＩＰアドレスが変更されたタイミングではなくデータ同期処理が必要になるタイミングで接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を通信相手に通知している。
【００６０】
図７において、利用者によって通信相手との間のデータ同期処理を開始するように通信端末装置１０が操作されると（Ｓ２０１）、通信端末装置１０は、自分自身に設定されているＩＰアドレスが変更されているか否かを確認する（Ｓ２０２）。その後のＳ２０３〜Ｓ２０６の処理については、前述の図５におけるＳ１０３〜Ｓ１０６の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
なお、図７の例では、ＩＰアドレスの確認（Ｓ２０２）及びＩＰアドレスが変更されているか否かの判断（Ｓ２０３）を行っているが、これらの処理を行わないようにしてもよい。この場合、利用者によるデータ同期処理の開始操作があったとき、通信端末装置１０は、近距離無線通信を介して通信相手である通信端末装置１５とＰ２Ｐで直接通信可能か否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００６２】
また、図７の例では、近距離無線通信を介して通信相手である通信端末装置１５とＰ２Ｐで直接通信可能か否かを判断しているが（Ｓ２０４）、この判断を行わなくてもよい。この場合、ＩＰアドレスの変更があったとき、通信端末装置１０は、近距離無線通信ではなく一律にネットワーク通信を介して、通信端末装置１０に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に送信して通知する。
【００６３】
図８は、本実施形態に係る通信端末装置におけるデータ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の通知処理の更に他の例を示す説明図である。また、図９（ａ）〜（ｅ）は、図８の接続情報の通知処理が行われているときの通信端末装置における接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）の変化の様子の一例を示す説明図である。なお、図８の例は、通信端末装置１０の通信相手が通信端末装置１５である場合の例である。
【００６４】
図８において、通信端末装置１０とその通信相手である通信端末装置１５との間で互いにセッションを確立して双方向通信が可能な状態で（図９（ａ）参照）、データ同期処理を実行されている。このデータ同期処理中に、通信相手の通信端末装置１５の移動などによって通信端末装置１５が接続されているネットワークセグメントが変化すると、その変化後のネットワークセグメントのＤＨＣＰサーバから新しいＩＰアドレスが払い出され、通信端末装置１５に設定されるＩＰアドレスが変更される（図９（ｂ）参照）。なお、図８及び図９（ｂ）の例では、ＩＰアドレスの変更に伴い、通信端末装置１５に設定されるポート番号も変更されている。このように通信端末装置１５に設定されるＩＰアドレス及びポート番号が変更されると、図９（ｃ）に示すように通信端末装置１０から通信端末装置１５へのセッションが切断され（Ｓ３０１）、データ同期処理が中断される。
【００６５】
次に、通信端末装置１０は、自分自身が把握している通信相手の通信端末装置１５の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）に基づいて、上記切断されたセッションを復帰する処理を行う（Ｓ３０２）。ここで、通信端末装置１５の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）が変更されていることによりセッション復帰に失敗すると（Ｓ３０３でＹｅｓ）、近距離無線通信を介して通信相手である通信端末装置１５とＰ２Ｐで直接通信可能か否かを判断する（Ｓ３０４）。
【００６６】
ここで、通信端末装置１５との近距離無線通信が可能な場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）は、通信端末装置１０は、近距離無線通信を介して、通信端末装置１５に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に対して要求する（Ｓ３０５、図９（ｄ）参照）。そして、通信端末装置１０は、近距離無線通信を介して、変更後の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を含む応答を通信端末装置１５から受信する（Ｓ３０６、図９（ｄ）参照）。
【００６７】
一方、通信端末装置１５との近距離無線通信が不可能な場合（Ｓ３０４でＮｏ）は、通信端末装置１０は、セルラベアラや無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）などのネットワーク通信を介して、通信端末装置１５に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に要求する（Ｓ３０７）。そして、通信端末装置１０は、ネットワーク通信を介して、変更後の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を含む応答を通信端末装置１５から受信する（Ｓ３０８、図９（ｄ）参照）。
【００６８】
上記新しい変更後の接続情報を含む応答を受信した通信端末装置１０は、受信した接続情報に基づいて、その通信端末装置１０に記憶している通信端末装置１５の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を更新する（Ｓ３０９）。更に、通信端末装置１０は、受信した接続情報に基づいて、図９（ｅ）に示すように、通信端末装置１０から通信端末装置１５へのセッションを復帰させる。これにより、通信端末装置１０及び通信端末装置１５は互いに双方向通信が可能な状態になる。データ同期処理が一時中断されている場合は、そのデータ同期処理を継続することができる。
【００６９】
なお、図８の例では、近距離無線通信を介して通信相手である通信端末装置１５とＰ２Ｐで直接通信可能か否かを判断しているが（Ｓ３０４）、この判断を行わなくてもよい。この場合、ＩＰアドレスの変更があったとき、通信端末装置１０は、近距離無線通信ではなく一律にネットワーク通信を介して、通信端末装置１５に設定されている変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に要求して取得する。
【００７０】
また、図８の例において、変更後のＩＰアドレス及びポート番号を含む接続情報を通信端末装置１５に要求する際に所定時間のタイムアウトを設定してもよい。ここで、通信端末装置１５からの応答を受信せずにタイムアウトが経過した場合、通信端末装置１０は、通信端末装置１５に対して例えば接続情報を催促するＳＭＳや電子メールを送信する。これらのＳＭＳや電子メールには、通信端末装置１０側の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を記載してもよい。
【００７１】
図１０は、本実施形態に係る複数の通信端末装置におけるデータ同期処理の一例を示すシーケンス図である。図１０は、通信端末装置１０とそのデータ同期処理対象の通信相手である通信端末装置１５とが互いに離れた位置にあり、互いに近距離無線通信ができない状態の例を示している。
【００７２】
なお、図１０の例では、通信端末装置１０における利用者による所定操作をトリガーにしてデータ同期処理を開始しているが、通信端末装置１５における利用者による所定操作をトリガーにしてデータ同期処理を開始してもよい。また、利用者の操作によらずに、通信端末装置１０又は通信端末装置１５が予め設定された所定タイミングにデータ同期処理を自動開始してもよい。
【００７３】
図１０において、通信端末装置１０及び通信端末装置１５はそれぞれ、データ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を互いに交換して記憶している（Ｓ４０１）。また、ネットワークセグメントの変化等により通信端末装置１０及び通信端末装置１５の少なくとも一方のＩＰアドレスが変更になった場合は、前述の通知処理などにより、その変更になったＩＰアドレスを含む接続情報が相手側の通信端末装置に通知される（Ｓ４０１）。なお、ＩＰアドレス変更時に変更後のＩＰアドレスを含む接続情報を通知するのではなく、データ同期処理開始時に、データ同期処理に用いる接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）を通信端末装置１０及び通信端末装置１５が互いに確認するようにしてもよい。
【００７４】
次に、通信端末装置１０は、利用者によるデータ同期処理を開始するための所定の操作がなされる（Ｓ４０２）と、近距離無線通信可能な位置まで通信相手の通信端末装置１５が接近しているかが検知される（Ｓ４０３）。この検知は、例えば通信端末装置１０で利用可能な前述の複数種類の近距離無線通信方式それぞれについて周辺の通信端末装置をサーチして検知することで行われる。ここで、通信端末装置１５の接近しているか否かを判定するときの判定条件には、通信端末装置１５からの電波の電界強度が一定以上であるか否かといった情報を利用してもよい。なお、本例では、通信端末装置１０から離れた位置に通信端末装置１５が位置しているため、いずれの近距離無線通信方式によっても通信端末装置１５の接近が検知されない。
【００７５】
次に、通信端末装置１０は、予め記憶した通信端末装置１５の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）に基づいて、移動体通信ネットワークやインターネットなどを介したネットワーク通信により通信端末装置１５との間にデータ同期処理のための通信経路であるセッションを確立する（Ｓ４０４）。
【００７６】
上記セッションの確立により、通信端末装置１５の所定のソケットのポートが開かれ、通信端末装置１５自身が通信端末装置１０に対するサーバとして機能する。そして、通信端末装置１０は、ネットワーク通信により通信端末装置１５のＩＰアドレス及びポート番号を指定してＴＣＰ／ＩＰ通信することができるようになる。また、通信端末装置１０の所定のソケットのポートが開かれ、通信端末装置１０自身が通信端末装置１５に対するサーバとして機能する。そして、通信端末装置１５は、ネットワーク通信により通信端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を指定してＴＣＰ／ＩＰ通信することができるようになる。
【００７７】
上記セッションが確立された後、通信端末装置１０は、移動体通信ネットワークなどを介したネットワーク通信により通信端末装置１５との間でデータ同期処理を実行する（Ｓ４０５）。これにより、通信ネットワーク上のデータ同期支援などを行うサーバを介さずに、通信端末装置１０及び通信端末装置１５は互いにデータ同期処理を行うことができる。
【００７８】
また、通信端末装置１０は、通信端末装置１５との間のデータ同期処理の後、所定のアップロードタイミングを検知する（Ｓ４０６）と、バックアップサーバ５０にアクセスし、通信端末装置１０内に保存されているデータ同期処理されたデータ（以下「同期データ」という。）をバックアップサーバ５０にアップロードする（Ｓ４０７）。上記同期データのアップロードを行う所定のタイミングとしては、同期データのアップロードについて予めスケジュールされたタイミング、利用者によって同期データのアップロード開始の操作がなされたタイミングなどが挙げられる。
【００７９】
また、通信端末装置１０は、上記バックアップサーバ５０への同期データのアップロードの後、所定のダウンロードタイミングを検知する（Ｓ４０８）と、バックアップサーバ５０にアクセスし、バックアップサーバ５０に保存されている同期データをバックアップサーバ５０からダウンロードして通信端末装置１０内に保存する（Ｓ４０９）。上記同期データのダウンロードを行う所定のタイミングとしては、同期データのダウンロードについて予めスケジュールされたタイミング、利用者によって同期データのダウンロード開始の操作がなされたタイミングなどが挙げられる。
【００８０】
上記バックアップサーバ５０に対する同期データのバックアップ（アップロード及びダウンロード）により、通信端末装置１０、１５をオールリセットして初期状態にした場合や、通信端末装置１０、１５が故障した場合に、同期データのロールバックが可能になる。
【００８１】
なお、バックアップサーバ５０の負荷やバックアップサーバ５０との通信経路における負荷が軽減するために、上記同期データのアップロードやダウンロードを行う所定のタイミングの頻度は、上記通信端末装置間のデータ同期処理の頻度よりも少なくしてもよい。
【００８２】
図１１は、本実施形態に係る通信端末装置１０におけるデータ同期処理の他の例を示すシーケンス図である。図１１は、通信端末装置１０とそのデータ同期処理対象の通信相手である通信端末装置１５とが互いに接近し、互いに近距離無線通信が可能な状態の例を示している。
【００８３】
なお、図１１の例では、通信端末装置１０における利用者による所定操作をトリガーにしてデータ同期処理を開始しているが、通信端末装置１５における利用者による所定操作をトリガーにしてデータ同期処理を開始してもよい。また、利用者の操作によらずに、通信端末装置１０又は通信端末装置１５が予め設定された所定タイミングにデータ同期処理を自動開始してもよい。
【００８４】
また、図１１における接続情報の交換及び変更通知（Ｓ５０１）、同期データのアプロード（Ｓ５０７，Ｓ５０８）及び同期データのダウンロード（Ｓ５０９，Ｓ５１０）については、前述の図１０におけるＳ４０１、Ｓ４０６〜Ｓ４０９と同様であるので、説明を省略する。
【００８５】
図１１において、通信端末装置１０は、利用者によるデータ同期処理を開始するための所定の操作がなされる（Ｓ５０２）と、近距離無線通信可能な位置まで通信相手の通信端末装置１５が接近しているかが検知される（Ｓ５０３）。この検知は、例えば通信端末装置１０で利用可能な前述の複数種類の近距離無線通信方式それぞれについて周辺の通信端末装置をサーチして検知することで行われる。ここで、通信端末装置１５の接近しているか否かを判定するときの判定条件には、通信端末装置１５からの電波の電界強度が一定以上であるか否かといった情報を利用してもよい。なお、本例では、通信端末装置１０に接近した位置に通信端末装置１５が位置しているため、通信端末装置１５の接近が検知される。
【００８６】
次に、複数種類の近距離無線通信方式で通信端末装置１５の接近が検知された場合は、その複数種類の近距離無線通信方式について予め設定された優先順位（優先度）の情報に基づいて、データ同期処理に用いる近距離無線通信方式を決定する（Ｓ５０４）。なお、単一の近距離無線通信方式でのみ通信端末装置１５の接近が検知された場合は、近距離無線通信方式を決定する処理（Ｓ５０４）は省略してもよい。
【００８７】
次に、通信端末装置１０は、予め記憶した通信端末装置１５の接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）に基づいて、上記通信端末装置１５の接近が検知された所定の近距離無線通信方式による近距離無線通信により通信端末装置１５との間にデータ同期処理のための通信経路であるセッションを確立する（Ｓ５０５）。
【００８８】
上記セッションの確立により、通信端末装置１５の所定のソケットのポートが開かれ、通信端末装置１５自身が通信端末装置１０に対するサーバとして機能する。そして、通信端末装置１０は、近距離無線通信により通信端末装置１５のＩＰアドレス及びポート番号を指定してＴＣＰ／ＩＰ通信することができるようになる。また、通信端末装置１０の所定のソケットのポートが開かれ、通信端末装置１０自身が通信端末装置１５に対するサーバとして機能する。そして、通信端末装置１５は、近距離無線通信により通信端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を指定してＴＣＰ／ＩＰ通信することができるようになる。
【００８９】
上記セッションが確立された後、通信端末装置１０は、上記所定の近距離無線通信方式による近距離無線通信により通信端末装置１５との間でデータ同期処理を実行する（Ｓ５０６）。これにより、通信ネットワーク上のデータ同期支援などを行うサーバを介さずに、通信端末装置１０及び通信端末装置１５は互いにデータ同期処理を行うことができる。
【００９０】
以上、本実施形態によれば、通信端末装置に設定されたＩＰアドレスが変更されたとき、その変更後のＩＰアドレスを含む接続情報が通信相手に送信して通知されるため、通信相手は、通知された変更後のＩＰアドレスに基づいて通信端末装置との間で双方向通信の通信経路を確立することができる。また、通信相手に通知される接続情報は当該通信端末装置に設定されたポート番号が含まれるので、通信相手は、通知されたポート番号に基づいて当該通信端末装置との間で双方通信の通信経路を確立することができる。
しかも、当該通信端末装置から通信相手に通知される接続情報に含まれるポート番号は、通信相手との双方向通信用に通信端末装置に設定された所定のポート番号である。そのため、通信端末装置から送信された接続情報が通信相手に到達するのが遅れ、通信端末装置にいったん設定された上記変更後のＩＰアドレスが別の通信端末装置に割り当てられた場合でも、その別の通信端末装置と通信相手との間で上記所定のポート番号に基づく双方向通信の通信経路は確立することができない。従って、上記接続情報を遅れて受信した通信相手が、意図しない別の通信端末との間で双方向通信を開始することができない。
よって、通信端末装置に設定されたＩＰアドレスが変更されたときに、変更後のＩＰアドレスに基づいて通信相手との間に双方向通信の通信経路を確立できるとともに、通信相手による意図しない通信を防止することができる。
【００９１】
なお、上記データ同期処理のための接続情報の通知を行った際に、その接続情報の通知を受けた通信端末装置側における意図しない通信を防止するために、次の（１）〜（３）のような対策を講じてもよい。
【００９２】
（１）通信端末装置１０、１５に新たなＩＰアドレスが払い出されたとき、その都度、双方向通信のためのソケットを開く際のポート番号を変更する。
【００９３】
（２）通信端末装置１０、１５で送受信される接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）のデータを共通鍵又は公開鍵暗号化方式によって暗号化する。ここで、暗号化データの復号に失敗した場合や、ハッシュ値が合致しない場合には、不正な通信相手とみなし、処理を継続しない。また、通信相手にエラー応答を返す。
ここで、共通鍵または公開鍵は通信を行う通信端末装置１０，１５同士が近接している場合には近距離無線通信を利用し、通信端末装置１０，１５同士が離れている場合にはネットワークを利用したＳＭＳ等を利用する等の設定情報を、通信端末装置１０，１５間で予め交換しておくか、通信端末装置１０，１５にプリセットしておいてもよい。
また、暗号化鍵（共通鍵及び公開鍵）は、データ同期処理を行う複数の通信端末装置の全てで統一してもよいし、その複数の通信端末装置それぞれに対して別々のものを設定してもよい。いずれの場合も、各通信端末装置間で予め取り決めた暗号化鍵を利用して接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）のデータを暗号化する。
【００９４】
（３）ＩＤ及びパスワードを用いた認証を利用したり併用したりして接続情報（ＩＰアドレス及びポート番号）のデータを伝送する。ＩＤやパスワードには通信端末装置に装着されたＵＳＩＭ１５０内の情報や電話番号、ＭＡＣアドレス、ＩＣカード（ＮＦＣ）の一意の識別情報（ＩＤ）、メールアドレスなどを利用してもよいし、さらに、これらのＩＤ及びパスワードを暗号化してもよい。
【００９５】
また、本実施形態によれば、通信相手との間に通信ネットワークを介した第１の通信経路又は近距離無線通信方式による第２の通信経路を確立することにより、通信ネットワーク上のサーバを介さずに通信相手との間でデータ同期処理を行うことができる。
しかも、通信相手との間のデータ同期処理に用いる通信経路として、通信ネットワークを介した第１の通信経路よりも近距離無線通信方式による第２の通信経路を優先して確立することにより、通信ネットワークにおける通信負荷を高めることなく、通信相手との間でデータ同期処理を行うことができる。
よって、通信ネットワーク上のサーバを介さずに且つ通信ネットワークにおける通信負荷を高めることなく、通信相手との間でデータ同期処理を行うことができる。
【００９６】
なお、上記実施形態において、通信端末装置１０と通信相手の通信端末装置１５との間のデータ同期処理において送受信されるデータそのものを暗号化してもよい。この場合、暗号化されたデータを受信した受信側の通信端末装置は、期待された所定のフォーマット（例えば電文形式）に復号化できるか否かに基づき、上記暗号化されたデータを送信した送信側の通信端末装置（又はその利用者）が正当な通信端末装置（又は正当な利用者）であるかを判断することができる。例えば、データ同期処理において、受信側の通信端末装置は、受信した暗号化済みのデータを期待された所定のフォーマット（例えば電文形式）に復号化できた場合は、送信側の通信端末装置（又はその利用者）が正当な通信端末装置（又は正当な利用者）であると判断できる。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１５  通信端末装置
２０  アクセスポイント
２０Ａ  無線通信可能エリア
３０  バックボーンネットワーク
４０  認証サーバ
５０  バックアップサーバ
５５  バックアップデータベース
６０  基地局
６０Ａ  セル
７０  バックボーンネットワーク
８０  認証サーバ
９０  インターネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００６−３１９４５３号公報
【図１】
0005918312.tif 000002
【図２】
0005918312.tif 000003
【図３】
0005918312.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005918312.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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