(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させた燃焼ガスを発生させるバーナと、前記燃焼ガスの顕熱及び潜熱を回収する熱交換器と、当該熱交換器内の液体流路に繋がる内部流路とが筐体に内蔵され、前記燃焼ガスに由来するドレンを外部へ排出するためのドレン排出系統と、前記内部流路を通過し得る液体に由来する不用水を外部へ排出するための不用水排出系統とを有する熱源機に備えられる配管継手部材であって、
２以上の入水口と、２以上の排水口とを有し、前記入水口から前記排水口までの間で延びる連通管路が２以上設けられ、
２以上の前記連通管路を繋ぐバイパス経路と、内外を連通する通気路とを有し、
前記連通管路の少なくとも１つは前記入水口側が前記ドレン排出系統に接続されるものであり、
２以上の前記入水口が上側に位置すると共に、２以上の前記排水口が下側に位置しており、２以上の前記排水口が前記筐体の外部に露出する状態で前記熱源機に取り付けられることを特徴とする配管継手部材。
【請求項２】
前記通気路は前記バイパス経路から分岐されて上方へ延びるものであり、前記開口部分は前記筐体の外部に位置することを特徴とする請求項１に記載の配管継手部材。
【請求項３】
前記連通管路は鉛直方向成分を含む方向に沿って延設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管継手部材。
【請求項４】
前記バイパス経路の近傍には、前記連通管路を流れる液体の流れを規制するための規制手段が形成されており、
前記連通管路の入水口から排水口へと流れる液体は、前記規制手段によって前記バイパス経路への浸入が阻止されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の配管継手部材。
【請求項５】
少なくとも１つの前記連通管路の管路長は、他の１つの前記連通管路の管路長よりも長いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配管継手部材。
【請求項６】
管路長が長い前記連通管路には、配管を螺合接続するための螺合接続部が形成されており、
管路長が短い前記連通管路には、ホース等の可撓配管を接続するためのホースエンド部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の配管継手部材。
【請求項７】
２つの前記連通管路は、それぞれ鉛直方向成分を含む方向に沿って延設され、間隔を空けて並列するものであり、
２つの前記連通管路の間で、前記バイパス経路が水平方向成分を含む方向に沿って延設され、
前記通気路は前記バイパス経路から分岐されて上方へ延びており、
前記通気路の径の長さが前記バイパス経路の延び方向の長さより長いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の配管継手部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の配管継手部材を備えていることを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱回収型の熱源機で発生するドレン水や不用水を外部へと排出するため配管に接続される配管継手部材に関するものであり、また、そのような配管継手部材を備えた熱源機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体内部にバーナ等の燃焼装置と熱交換器とを備え、給湯や暖房等を目的として湯水や不凍液等の熱媒体を加熱する熱源機が広く知られている。このような熱源機には、燃焼装置が燃料を燃焼した際に発生する燃焼ガスと湯水等の熱媒体との熱交換効率を向上するべく、燃焼ガスの顕熱だけでなく潜熱まで回収する潜熱回収型と称されるものがある。
【０００３】
この潜熱回収型の熱源機では、熱交換器で潜熱を回収する際に燃焼ガスと熱交換器とが接触することで、燃焼ガス中の水蒸気が結露してドレン（結露水）が発生する。このとき、燃焼ガスには、燃焼によって空気中の窒素と酸素とが反応して生成される窒素酸化物（ＮＯｘ）等が含まれており、発生したドレンは強酸性を呈する。このように、潜熱回収型の熱源機では、構造上、強酸性のドレンが発生してしまう。
【０００４】
この酸性のドレンは、処理を行うことなくそのまま外部へ排水すると、環境等に対して悪影響を及ぼす懸念がある。そのため、潜熱回収型の熱源機には、ドレンを外部に導くドレン排出系統を設け、そのドレン排出系統の中途に酸性のドレンを中和する中和器が備えられたものがある。例えば、特許文献１には、この種の熱源機が開示されている。この種の熱源機では、熱交換器で発生したドレンを中和器で中和してから外部に排水しているため、環境等に対して悪影響を及ぼすことがない。
【０００５】
また、潜熱回収型の熱源機には、熱交換器と暖房機器との間で熱媒体を循環させ、熱媒体を介して暖房機器へと熱を供給する暖房機能を備えたものがある。このような熱源機では、熱交換器で加熱した熱媒体を床暖房装置やファンコンベクタ等の暖房機器へと流し、熱媒体から暖房機器へと熱を移動させ、室内を暖房している。そして、暖房機器を経由して降温した熱媒体を熱交換器側へ流し、再び熱媒体を熱交換器で加熱した後に暖房機器へと供給している。
【０００６】
したがって、熱媒体は、熱交換器と暖房機器を通過するように形成された循環経路内を循環し、さらにこの循環経路内で温度変化することとなる。ここで、熱媒体が温度変化してしまうと、それに伴って熱媒体の体積が膨張、収縮してしまう。このため、このことが循環経路内の圧力上昇、圧力低下の原因となるおそれがある。すなわち、循環経路を流れる熱媒体の体積が変動することにより、循環経路内の圧力が変動してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、暖房機能を備えた熱源機には、過剰な圧力上昇や圧力低下を均一化するため、膨張タンク等の機器を設けているものがある。この膨張タンクは、熱媒体を貯留可能な貯留部を有しており、循環経路内で熱媒体の体積が膨張した際に、熱媒体を循環経路内から貯留部へと流し込むことが可能な構造となっている。すなわち、熱媒体の体積が増加してしまったとき、熱媒体の一部を貯留部へと流し込むことで、循環経路内の圧力上昇を防止する構造となっている。
【０００８】
しかしながら、この構造によると、膨張タンクの貯留部へ熱媒体が大量に流れ込んでしまった場合、すなわち、貯留部へと流れ込んだ熱媒体の量が貯留部の最大貯留量を超えてしまった場合、膨張タンクの貯留部から熱媒体が溢れてしまうことが考えられる。
【０００９】
そこで、膨張タンクから溢れる熱媒体の処理手段として、膨張タンクの貯留部から外部へと延びる排水管を形成するものが知られている。すなわち、膨張タンクの貯留部から熱媒体が溢れた場合、この排水管を介して溢れ出た熱媒体を外部へと排出するものである。  この種の処理手段を採用した熱源機では、貯留部から溢れた熱媒体を不用水として外部へ排出している。
【００１０】
さらにまた、潜熱回収型の熱源機には、加熱した湯水を浴槽へ供給して湯張りする、風呂自動落とし込み機能を備えたものがある。このような熱源機では、外部の給水源たる水道の給水管から熱交換器へと湯水を供給し、熱交換器で湯水を加熱した後、熱交換器から浴槽へ向かって出湯される構成となっている。
【００１１】
ここで、水道法には、水道の給水管と水道以外の管との直接接続を禁止する規定がある（所謂クロスコネクションの禁止）。そのため、水道の給水管に連なる上流側の配管と、浴槽に連なる下流側の配管との間に空間を形成する等して、これらが直接接触しないようにする必要がある。そこで、この外部の給水源から浴槽へと連なる一連の流路には、浴槽側から上流の給水管側へと湯水が逆流して流れないように、ホッパ装置、縁切りユニット等の逆流防止手段が形成されている。
【００１２】
この逆流防止手段には、浴槽側から湯水が逆流してきた場合、逆流してきた湯水を外部へと排出する構造のものがある。つまり、風呂自動落とし込み機能を備えた熱源機には、浴槽側から逆流した湯水を不用水として外部へ排出しているものがある。
【００１３】
以上のように、潜熱回収型の熱源機には、中和したドレン水のほか、膨張タンクから溢れた熱媒体、浴槽側から逆流した湯水といったその他の不用水（以下単に不用水とも称す）を外部へ排出する構造としているものがある。このドレン水や不用水は、それぞれの排出経路を流れ、その後、下流側に形成された各排出経路の合流部分を経て、下水管へ排出されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−１７９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、熱源機で発生するドレン水の排水基準は、地方自治体によって異なっている。そして、地域によっては、熱源機から排出される中和したドレン水を、下水管だけでなく雨水管へ排水することが認められている。すなわち、地域によっては、雨水を流すための地下水路へ中和したドレン水を流すことを認可している。
【００１６】
このことから、熱源機を設置する際、地域等の設置環境の違いによって、ドレン水と不用水をいずれも下水管へ排出する場合と、ドレン水と不用水とを雨水管と下水管のそれぞれへ別々に排水する場合とがある。つまり、ドレン水の排出経路と不用水の排出経路を、下流側で合流させる場合と、分かれたままでそれぞれ別の配管へ接続する場合とがある。
【００１７】
ところで、各々の排出経路を下流側で合流させる場合と、別々に排水する場合とでは、これらの排出経路と下流側の配管（雨水管又は下水管）の間に介在する配管継手部材に異なるものが求められる。すなわち、排出経路と下流側の配管の接続構造が異なると、それに伴って異なる配管継手部材が必要となってしまう。
【００１８】
しかしながら、複数種類の配管継手部材を製造しておき、熱源機の設置環境に応じて付け替える構造では、製造コストが割高となってしまうという問題がある。すなわち、１種類の配管継手部材だけを使用する構造に比べて、製造する部材の数が増えるため、製造コストが割高となってしまうという問題である。
【００１９】
また、ドレン水の排出経路と不用水の排水経路にそれぞれ配管継手部材を取付けておき、ドレン水と不用水を合流させて下水道へ排出する場合のみ、これら配管継手部材の下流側に新たに合流用の流路形成部材を接続するという構造が考えられる。すなわち、流路形成部材を追加接続した場合だけ、ドレン水の排出経路と不用水の排水経路とが、それぞれに取り付けた配管継手部材の下流側で合流する構造である。
【００２０】
しかしながら、この構造においても、ドレン水の排出経路と不用水の排水経路にそれぞれに配管継手部材が別途必要となるので、製造コストが嵩んでしまうという問題がある。また、配管継手部材に加えて新たに流路形成部材を配すると、流路形成部材を設置するためのスペースが必要となる。このことにより、熱源機を設置するためにより広いスペースが必要となってしまうので、好ましくない。さらにまた、下流側に流路形成部材を追加接続せねばならず、施工業者による設置作業が煩雑化してしまうという問題もある。
【００２１】
そこで本発明は、ドレン水とその他の不用水を別々に排水する場合と、合流させて排水する場合の双方で使用可能であって、別々に排水する状態と合流させて排水する状態とを切り替える際に煩雑な作業を必要としない配管継手部材を提供することを課題とする。
また、そのような配管継手部材を採用した熱源機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃料を燃焼させた燃焼ガスを発生させるバーナと、前記燃焼ガスの顕熱及び潜熱を回収する熱交換器と、当該熱交換器内の液体流路に繋がる内部流路とが筐体に内蔵され、前記燃焼ガスに由来するドレンを外部へ排出するためのドレン排出系統と、前記内部流路を通過し得る液体に由来する不用水を外部へ排出するための不用水排出系統とを有する熱源機に備えられる配管継手部材であって、２以上の入水口と、２以上の排水口とを有し、前記入水口から前記排水口までの間で延びる連通管路が２以上設けられ、２以上の前記連通管路を繋ぐバイパス経路と、内外を連通する通気路とを有し、前記連通管路の少なくとも１つは前記入水口側が前記ドレン排出系統に接続されるものであり、２以上の前記入水口が上側に位置すると共に、２以上の前記排水口が下側に位置しており、２以上の前記排水口が前記筐体の外部に露出する状態で前記熱源機に取り付けられることを特徴とする配管継手部材である。
【００２３】
本発明の配管継手部材は、２以上の入水口と、２以上の排水口とを有しており、これら入水口と排水口とを繋ぐ連通管路が２以上設けられている。そして、連通管路が２以上形成されていると、連通管路の少なくとも１つをドレン排出系統と接続し、連通管路の他の１つをドレン水以外の不用水を排出するための排出系統に接続することができる。このことにより、中和したドレン水（以下単に排水とも称す）とその他の不用水（以下単に排水とも称す）とを別々に排水することができる。
また、本発明の配管継手部材は、２以上の前記連通管路を繋ぐバイパス経路を有している。このため、１以上の排水口を閉塞するという比較的簡単な方法により、複数の排水（中和したドレン水とその他の不用水）を合流させて排水する状態とすることができる。すなわち、本発明の配管継手部材によると、比較的簡単な方法で中和したドレン水とその他の不用水を別々に排出する状態と、合流させて排出する状態とを切替可能となっている。
【００２４】
このことにつき、以下で具体的に説明する。
入水口から排水口まで延びる連通管路が２以上形成されている状況下において、排水口の少なくとも１つを閉塞した状態とすると、２以上の入水口と、１以上の排水口が機能している状態となる。つまり、１以上の連通管路の排水口が閉塞された状態となる。すると、排水口が閉塞されていない連通管路では、以前と同様に入水口から浸入した排水が排出口から排出されるが、排水口が閉塞された連通管路では、入水口から浸入した排水が排出口から排出されなくなってしまう。排出口から排出されなかった排水は、連通管路内に留まり、連通管路内を流動して、他の連通管路へと連なるバイパス経路へと浸入する。そして、排出口から排出されなかった排水は、最初に浸入した連通管路からバイパス経路を経由し、他の連通管路へと流入することとなる。さらに、この排水は、バイパス経路の通過後に流入した連通管路の排水口から排出される。このことから、排水口が閉塞された連通管路に連なる連通管路では、本来この連通管路を流れていた排水に加えて、バイパス流路を経て浸入する排水が流れることとなる。すなわち、この連通管路では２種類の排水が合流することとなる。
このように、本発明の配管継手部材では、排水口を閉塞するという比較的簡単な方法で、複数の排水をそれぞれ別々に排水する状態から、合流させて排水する状態へと切替可能となっている。
【００２５】
さらに本発明の配管継手部材では、２以上の前記入水口が上側に位置すると共に、２以上の前記排水口が下側に位置している。このため、入水口から浸入した排水が排水口へ滞りなく流れるので、排水が不必要に内部に留まることがない。したがって、複数の排水を別々に排出する状態では、いずれかの排水が誤ってバイパス経路に浸入してしまうことがなく、これらが混ざり合うことがない。そのため、確実に個別に排出することが可能となる。
【００２６】
また、本発明の配管継手部材では、内外を連通する通気路を有している。このため、本発明の配管継手部材と連続する配管において、この配管内部が何らかの原因で陰圧となってしまっても、配管内部へ通気路から空気を供給可能となっている。そして、このことにより、配管が陰圧となることに起因して発生する問題、例えば、配管を流れる液体が逆流してしまうといった問題を防止できる。すなわち、通気路を有していることにより、クロスコネクションの負圧破壊（断水時に浴槽水が逆流しないように配管継手部材の上流側の配管に配管継手部材の通気路から空気を取り込むこと）が可能となる。このことにより、本発明の配管継手部材によると、本発明の配管継手部材と連続する配管の流れをより安定させることができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明は、前記通気路は前記バイパス経路から分岐されて上方へ延びるものであり、前記開口部分は前記筐体の外部に位置することを特徴とする請求項１に記載の配管継手部材である。
【００２８】
本発明では、通気路がバイパス経路から分岐されて上方へ延びているので、仮にバイパス経路から通気路へ排水が誤って入り込んでしまっても、入り込んだ排水が通気路から排出されることがない。すなわち、通気路を液体（排水）がバイパス経路側から外部側へ流れない構造とすることで、通気路からの排水の漏出を防止可能となっている。
【００２９】
請求項３に記載の発明は、前記連通管路は鉛直方向成分を含む方向に沿って延設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管継手部材である。
【００３０】
かかる構成によると、連通管路を流れる排水をより滞りなく流すことができる。そのため、排水が不必要に内部に留まることをより確実に防止可能であり、排水の不適当なバイパス経路への浸入をさらに確実に防止できる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、前記バイパス経路の近傍には、前記連通管路を流れる液体の流れを規制するための規制手段が形成されており、前記連通管路の入水口から排水口へと流れる液体は、前記規制手段によって前記バイパス経路への浸入が阻止されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の配管継手部材である。
【００３２】
かかる構成によると、規制手段によって排水の不適当なバイパス経路への浸入をさらに確実に防止できる。
【００３３】
請求項５に記載の発明は、少なくとも１つの前記連通管路の管路長は、他の１つの前記連通管路の管路長よりも長いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の配管継手部材である。
【００３４】
ここで、複数の排水を別々に排出する状態では、配管継手部材の下流側に接続される配管もまた別々のものとなることが多い。そして、配管継手部材に対して配管を強固に接続する必要がある場合、配管継手部材と配管とにそれぞれネジ山を形成して螺合させることがある。この場合、配管をパイプレンチで締め付けたりする必要がある。すなわち、狭い空間では実施が困難な取付作業が必要となってしまうことがある。
これに対し、ホース等のようにあまり強固に固定する必要のない配管を接続する場合には、配管継手部材の端部を接続対象となる配管内に挿通し、これらをクリップ止めするといった比較的作業スペースを必要としない接続作業で接続することが多い。
そこで本発明の配管継手部材では、複数の連通管路間で管路長さが異なる構成としている。このことにより、比較的強固に固定する必要がある配管を、管路長さの長い連通管路に接続することができる。別言すると、強固に固定する配管の取付け対象となる連通管路の管路長さだけが長く、周囲に位置する他の連通管路の管路長さを短くすることができる。すると、強固に固定する配管の周囲に位置する連通管路の管路長さが短いことにより、この強固に固定する配管の周囲に広いスペースを確保することができる。そのため、強固に固定する配管の取付作業を容易に実施できる。換言すると、これら他の連通管路が強固に固定する配管の接続作業（例えば、パイプレンチ等の配管工具の取り回し）の妨げになることがなく、配管の接続作業が容易となる。加えて、連通管路の管路長さが長いと、連通管路と配管の接触部分を多くできるため、配管継手部材（連通管路）と配管をより強固に固定可能となるという利点もある。
【００３５】
このような構成を採用した場合では、管路長が長い前記連通管路には、配管を螺合接続するための螺合接続部が形成されており、管路長が短い前記連通管路には、ホース等の可撓配管を接続するためのホースエンド部が形成されていることが好ましい（請求項６）。
【００３６】
かかる構成によると、連通管路と下流側に位置する配管との接続作業がさらに容易となる。
【００３７】
請求項７に記載の発明は、２つの前記連通管路は、それぞれ鉛直方向成分を含む方向に沿って延設され、間隔を空けて並列するものであり、２つの前記連通管路の間で、前記バイパス経路が水平方向成分を含む方向に沿って延設され、前記通気路は前記バイパス経路から分岐されて上方へ延びており、前記通気路の径の長さが前記バイパス経路の延び方向の長さより長いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の配管継手部材である。
【００３８】
かかる構成によると、成形時の形抜きが容易となるので、配管継手部材を容易に製造可能となる。
具体的に説明すると、前記通気路の径の長さが前記バイパス経路の延び方向の長さより長く、通気路を形成する空間を比較的広く確保することができる。このことにより、配管継手部材の内部形状を形成するための内部形成部材を配管継手部材の内部から抜き取るとき、すなわち、配管継手部材を成形する際の型抜き時において、通気路を内部形成部材を外部へ取り出すための経路として使用できる。つまり、広い空間を使って内部形成部材を抜き取ることができる。このことにより、成形時の形抜き作業が容易となり、配管継手部材の製造を簡易化できる。
【００３９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の配管継手部材を備えていることを特徴とする熱源機である。
【００４０】
本発明の熱源機は、請求項１乃至７のいずれかに記載の配管継手部材を備えている。そして、この配管継手部材は、上記したように、複数の排水を別々に排水する状態から、合流させて排水する状態へと比較的簡単に切替可能となっている。
したがって、本発明の熱源機は、ドレン水とその他の不用水とを別々に排水する場合と、合流させて排水する場合とで異なる配管継手部材を採用しなくてもよく、汎用性が高い。また、２つの異なる配管継手部材を状況に応じて使用する構成に比べ、１種類の配管継手部材だけを製造すればよく、製造コストを低減できる。
また、複数の排水を別々に排水する状態から、合流させて排水する状態への切り替えが簡単であり、複数の排水を合流させて排水する場合であっても配管の接続作業が煩雑化しないという利点もある。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の配管継手部材は、中和したドレン水とその他の不用水とを別々に排水する状態から、合流させて排水する状態へと簡単に切替可能となっている。そのため、設置作業等が容易であり、且つ、汎用性の高い熱源機を提供可能であるという効果がある。また、新たに流路を形成するための部材を追加することなく、中和したドレン水と不用水とを合流させて排水する状態にできるので、設置する際に広いスペースを必要としないという利点もある。
また、このような配管継手部材を備えた本発明の熱源機は、排水の状況に応じて２つの異なる配管継手部材を使用する構成とは異なり、１種類の配管継手部材だけを製造すればよいので、製造コストの低減が可能であるという効果がある。また、上記のように、中和したドレン水とその他の不用水とを別々に排水する状況でも、合流させて排水する状況でも使用可能であるので汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る熱源機を示す作動原理図である。
【図２】図１のＡ部分を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の配管継手部材を示す斜視図である。
【図４】図３の配管継手部材を背面側からみた状態を示す斜視図である。
【図５】図３の配管継手部材を示す側面図である。
【図６】図３の配管継手部材を示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３の配管継手部材を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図８】ドレン水と不用水とを別々に排出する状態を示す説明図であり、（ａ）は熱源機の設置位置の近傍に雨水管と下水管がある場合を示し、（ｂ）は熱源機の設置位置の近傍に雨水管のみがあり、下水管がない場合を示す。
【図９】ドレン水と不用水とを合流させて排出する状態を示す説明図であり、（ａ）は熱源機の設置位置の近傍に下水管がある場合を示し、（ｂ）は熱源機の設置位置の近傍に下水管がない場合を示す。
【図１０】図１の配管継手部材により、中和したドレン水とその他の不用水とを別々に排出する場合の液体の流れを示す説明図である。
【図１１】図１の配管継手部材により、中和したドレン水とその他の不用水とを合流させて排出する場合の液体の流れを示す説明図である。
【図１２】図３とは異なる配管継手部材を背面側からみた状態を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１２の配管継手部材を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態に係る熱源機１について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の説明において、前後上下左右の位置関係については特に断りのない限り通常の設置状態を基準として説明する。
【００４４】
本実施形態の特徴的な部分である配管継手部材６０の詳細な説明に先立って、この配管継手部材６０を取り付ける熱源機１の基本的な構成について説明する。
【００４５】
本実施形態の熱源機１は、図１で示されるように、筐体２に各種機器及び配管を内蔵して形成されるものであり、外部から供給される燃焼ガスを燃焼する燃焼装置３と、給湯系統４、風呂落とし込み系統５、風呂系統６、暖房系統７の各系統を備えている。ここで、給湯系統４では、湯水を給湯栓３２から出湯させる一般給湯運転を実施可能となっている。また、風呂落とし込み系統５では、浴槽４５へ湯水を注湯する自動落とし込み運転を実施可能となっており、風呂系統６では、浴槽４５の湯水を循環させて適宜加熱する追い焚き運転を実施可能となっている。そして、暖房系統７では、外部のファンコンベクタ、床暖房器具等の外部の負荷機器との間で湯水を循環させる暖房運転が実施可能となっている。
【００４６】
燃焼装置３は、図１に示すように、独立した２系統の缶体及び配管系統を備える。すなわち、右側の缶体は一般給湯運転、自動落とし込み運転に使用され、左側の缶体は、追い焚き運転、暖房運転に使用される。左右の缶体は、いずれも、燃焼部１０と、燃焼部１０へ空気を供給する送風機１１と、燃焼部１０において発生した燃焼ガスと湯水や熱媒体等（以下、単に湯水とも称す）とが熱交換を行う熱交換部１２（熱交換器）と、熱交換部１２を通過した燃焼ガスを缶体外部へ排出する排気部１３とから構成されている。
【００４７】
そして、燃焼部１０、熱交換部１２、排気部１３の各内部を連通する空間が形成され、燃焼部１０で発生した燃焼ガスが流動可能となっている。このことにより、燃焼装置３を稼動すると、燃焼部１０で発生した燃焼ガスが熱交換部１２へと流れ、排気部１３へと至る。そして、排気部１３の排気口から外部へ放出される。
【００４８】
燃焼部１０は、バーナを備えており、外部から供給されるガスや灯油等の燃料を燃焼することで、高温の燃焼ガスを発生させることができる構成となっている。
【００４９】
熱交換部１２は、主に燃焼ガスの顕熱を回収する一次熱交換器１７と、主に燃焼ガスの潜熱を回収する二次熱交換器１８とにより構成されている。
【００５０】
ここで、二次熱交換器１８では、顕熱だけでなく潜熱まで回収された燃焼ガスが低温となり、燃焼ガスに含まれた水蒸気が液化してドレン水が発生する。このドレン水は、燃焼ガスに晒されるため強酸性を呈する。したがって、本実施形態の熱源機１には、酸性のドレンを中和して外部へ排出するためのドレン排出系統２０が設けられている。
【００５１】
次に、熱源機１の各系統について詳細に説明する。
【００５２】
給湯系統４は、図１で示されるように、図示しない給水源から供給される湯水の一部を熱交換部１２へ流すものであり、下流側に位置する一般給湯管２８及び風呂落とし込み系統５の風呂落とし込み管３５（内部流路）に加熱した湯水を供給するものである。
一般給湯管２８は、シャワーやカラン等の給湯栓３２に湯水を供給する配管である。
【００５３】
風呂落とし込み系統５は、図１に示されるように、風呂落とし込み管３５と、風呂系統６の一部を形成する風呂戻り管３８によって形成されている。
【００５４】
風呂落とし込み管３５は、加熱された湯水を浴槽４５側に位置する風呂戻り管３８へ流すためのものである。この風呂落とし込み管３５には、逆流防止装置４２が設けられている。
【００５５】
逆流防止装置４２は、逆方向へ流れた湯水を配管外部へ排出する機能を有するバルブである。すなわち、この逆流防止装置４２は、筐体２の外部へ向かって延びる逆流水排出配管４３（不用水排出系統）と接続されており、配管の逆流防止装置４２が設けられた部分を通過する湯水は、順方向に流れている場合は配管を流れていき、逆方向に流れている場合は逆流水排出配管４３を介して外部へと排出される構造となっている。
具体的に説明すると、断水時等において、浴槽４５の湯水が風呂落とし込み管３５を逆流してしまった場合、逆流した湯水が逆流防止装置４２へと至ると、逆流した湯水は逆流水排出配管４３から外部へと排出される。このことで、風呂落とし込み管３５を逆流した湯水を外部へ排出している。
【００５６】
風呂系統６は、図１で示されるように、風呂戻り管３８と、風呂往き管３９と、追い焚き用熱交換器４４とを備えており、これらによって浴槽４５を含んで循環する流路が形成されている。
【００５７】
暖房系統７は、燃焼装置３の熱交換部１２と、浴室乾燥機等の高温側暖房端末、又は床暖房等の低温側暖房端末との間で熱媒体たる不凍液が流れる循環流路４６（内部流路）を形成するものである。そして、この循環流路４６には、膨張タンク４８が設けられている。そのため、循環流路４６から溢れ出た不凍液を熱媒排水配管５２を介して排水可能となる。
【００５８】
ドレン排出系統２０は、中和装置５６を備えており、二次熱交換器１８で発生したドレン水を中和可能となっている。そして、中和装置５６で中和されたドレン水は、ドレン排出管５７を介して外部へ排出可能となっている。
【００５９】
以上で、熱源機１の基本的な構成について説明を終了する。
【００６０】
上記したように、本実施形態の熱源機１を稼働させた場合、中和されたドレンが中和装置５６からドレン排出管５７へ排出され、ドレン排出管５７を流れて外部へと排出されることとなる。また、暖房系統７の膨張タンク４８から不用となった不凍液（熱媒体）が熱媒排水配管５２へ排出され、熱媒排水配管５２を流れて外部へと排出されることがある。
これに加えて、上記したように、断水等が発生したとき、浴槽４５の湯水が風呂落とし込み管３５を逆流してしまい、逆流水が逆流防止装置４２へ至ってしまうことがある。この場合、逆流水が逆流防止装置４２から逆流水排出配管４３へ排出され、逆流水排出配管４３を流れて外部へ排出されることとなる。
【００６１】
ここで、ドレン排出管５７に注目すると、ドレン排出管５７は、中和装置５６のドレン排出口から筐体２の底板部分２ａの近傍まで延びている。また、熱媒排水配管５２と逆流水排出配管４３に注目すると、熱媒排水配管５２と逆流水排出配管４３はいずれも下流側で不用水排出配管５９と連続しており、不用水排出配管５９は筐体２の底板部分２ａまで延びている。そして、ドレン排出管５７と不用水排出配管５９は、配管継手部材６０を介して、筐体２の外側に位置するさらに下流側の配管等（図１では図示を省略する）と連続している。
【００６２】
つまり、図１、図２で示されるように、筐体２の内部側に位置するドレン排出管５７と不用水排出配管５９に対し、筐体２の底板部分２ａの外側から配管継手部材６０を取り付けた状態とする。そして、これらドレン排出管５７と不用水排出配管５９、並びに配管継手部材６０によって形成される流路は、筐体２の底板部分２ａを貫通し、筐体２の内外に亘って延びた状態となっている。
【００６３】
本実施形態の特徴的な部分である配管継手部材６０につき、以下で詳細に説明する。
【００６４】
配管継手部材６０は、図３、図４で示されるように、いずれもその外形が直立した円筒状である第１連通管６３及び第２連通管６４と、間隔を空けて並列するこれら第１連通管６３及び第２連通管６４の間に位置してこれらを繋ぐバイパス管６５と、バイパス管６５の外周面から後方上側へと突出する通気管６６とが一体に形成されたものであり、配管と配管を接続するための部材である。より具体的には、配管継手部材６０は、上流側に位置する２つの配管（ドレン排出管５７と不用水排出配管５９、図２参照）と、下流側に位置する２つ又は１つの配管との間に介在して、これらを接続するためのものである。
【００６５】
第１連通管６３は、図３、図４で示されるように、鉛直方向（上下方向）に沿って延設されており、第１連通管６３の上端よりもやや下方側の部分には、第１連通管６３の外周面から外側へ突出するフランジ部６９が形成されている。また、第１連通管６３の下方側の部分には、配管を螺合接続するための第１配管接続部７０（螺合接続部）が形成されている。
【００６６】
フランジ部６９は、第１連通管６３の外周面と一体に形成されるものであって、第１連通管６３の外周面から外側へ突出している。このフランジ部６９は、平面視が円環状となっており、第１連通管６３を環状に取り囲んでいる。
【００６７】
第１配管接続部７０は、第１連通管６３の外周面（側面）に一体に形成された螺旋状に延びるネジ山（ネジ谷）である。したがって、第１連通管６３は、内孔の内周面にネジ山を形成した配管部材を、螺合して接続可能となっている。
【００６８】
第２連通管６４は、図３、図４で示されるように、鉛直方向（上下方向）に沿って延設されている。すなわち、第２連通管６４は、上記した第１連通管６３と同方向に延びる管体であって、第１連通管６３とは水平方向（左右方向）に間隔を空けて配されている。
ここで、第２連通管６４と第１連通管６３とを比較すると、第２連通管６４の長手方向（上下方向）の長さは、第１連通管６３の長手方向（上下方向）の長さよりも短くなっている。換言すると、第２連通管６４の上端と第１連通管６３の上端とは鉛直方向（上下方向）の位置が同一となっており、第２連通管６４の下端は第１連通管６３の下端よりも鉛直方向（上下方向）の位置が高くなっている。
【００６９】
また、第２連通管６４の上端よりもやや下方側の部分には、第２連通管６４の外周面から外側へ突出するフランジ部７２が形成されている。また、第２連通管６４の下端よりやや上側の部分には、配管を接続するための第２配管接続部７３（ホースエンド部）が形成されている。
【００７０】
フランジ部７２は、第２連通管６４の外周面と一体に形成されるものであって、第２連通管６４の外周面から外側へ突出している。このフランジ部７２は、平面視が円環状となっており、第２連通管６４を環状に取り囲んでいる。
【００７１】
第２配管接続部７３は、第２連通管６４の外周面と一体に形成されるものであり、外方へ突出するように周囲よりも盛り上がった突起状の部分である。そして、この山なりに盛り上がった部分は、環状に連続している。換言すると、第２連通管６４の第２配管接続部７３が形成された部分の径は、第２配管接続部７３の周辺に位置する部分の径よりも太くなっている。このため、第２連通管６４の下端側の部分をホース等の可撓配管の内孔に圧入すると、可撓配管を第２連通管６４から抜けにくい状態で接続可能となっている。
【００７２】
バイパス管６５は、図３、図４で示されるように、横倒した円筒状の部分であって、左右方向（水平方向の内の一方向）に延びている。そして、バイパス管６５の長手方向（左右方向）の一方端が第１連通管６３と連続しており、他方端が第２連通管６４と連続している。すなわち、バイパス管６５は、第１連通管６３及び第２連通管６４とそれぞれ略垂直に交わっている。より具体的には、バイパス管６５は、第１連通管６３の側面と第２連通管６４の側面の互いに対向する部分のそれぞれと連続している。
ここで、バイパス管６５は、第１連通管６３の側面のうち、フランジ部６９よりも下方であり、且つ、第１連通管６３の長手方向（上下方向）の中心近傍に位置する部分と連続した状態となっている。そして、バイパス管６５は、第２連通管６４の側面のうち、フランジ部７２よりも下方であり、且つ、第２連通管６４の長手方向（上下方向）の下端よりに位置する部分と連続した状態となっている。
【００７３】
通気管６６は、図４、図５で示されるように、バイパス管６５の側面上側から後方上側へ向かって突出する外形略円筒状の部分である。ここで、図５で示されるように、通気管６６の上端面７６は水平面となっている。すなわち、通気管６６は、水平面に対して斜めとなる方向へ突出しており、その突出端部を水平に切り落としたような形状となっている。別言すると、通気管６６は、長手方向の片側端部を斜めに切り落とした円筒状であるともいえる。
【００７４】
続いて、配管継手部材６０の内部構造について説明する。
【００７５】
第１連通管６３には、図６で示されるように、上端面に形成された第１入水口７９（入水口）と下端面に形成された第１排水口８０（排水口）と間に、第１連通管６３を長手方向で貫通して延びる第１流通路８１（連通管路）が形成されている。また、第１入水口７９及び第１排水口８０は、開口形状が円形（第１入水口７９については図３、図４参照、第１排水口８０については全体の外形を図示せず）となっている。
すなわち、第１連通管６３の内部に形成される内孔である第１流通路８１は、上下端がそれぞれ外部に開放されており、断面形状が略円形で鉛直方向（上下方向）に延びる流路である。
【００７６】
第２連通管６４には、図６で示されるように、上端面に形成された第２入水口８４（入水口）と下端面に形成された第２排水口８５（排水口）と間に、第２連通管６４を長手方向で貫通して延びる第２流通路８６（連通管路）が形成されている。また、第２入水口８４び第２排水口８５は、開口形状が円形（第２入水口８４については図３、図４参照、第２排水口８５については全体の外形を図示せず）となっている。
すなわち、第２連通管６４の内部に形成される内孔である第２流通路８６は、上下端がそれぞれ外部に開放されており、断面形状が略円形で鉛直方向（上下方向）に延びる流路である。
【００７７】
バイパス管６５には、図６で示されるように、バイパス管６５を長手方向で貫通して延びるバイパス流通路８９（バイパス経路）が形成されている。このバイパス流通路８９は、長手方向の片側端部で第１流通路８１と連続しており、他方端部で第２流通路８６と連続している。
すなわち、バイパス流通路８９は、左右端の一方が第１流通路８１に開放され、他方が第２流通路８６に開放されている。そして、バイパス流通路８９は、断面形状が略円形で水平方向（左右方向）に延びる流路となっている。
【００７８】
ここで、バイパス流通路８９の長手方向の両端部に注目すると、各端部の上方に位置する部分にそれぞれ突起部（突起部９１、突起部９２）が形成されている。
【００７９】
一方の突起部９１（規制手段）は、第１連通管６３の内部（第１流通路８１）に形成されるものであり、第１流通路８１の内周面から内側へと突出する突起である。より詳細には、この突起部９１は、断面形状が鉤状に屈曲した状態となっている。すなわち、突起部９１の基端側の部分は斜め下側へ向かって突出しており、突起部９１の突出端側の部分は下側へ向かって突出している。
そして、この突起部９１は、第１連通管６３の内周面の周方向及び径方向の一部（図６では右側部分）にのみ設けられている。そのため、第１流通路８１の突起部９１と隣接する部分（図６では左側部分）では、上下方向で液体を流通可能となっている。
【００８０】
また、この突起部９１の上面９１ａは、第１連通管６３の内側へ向かうにつれて高さが低くなる傾斜面となっている。別言すると、突起部９１の上面９１ａは、第１連通管６３の内側（水平断面の中心側）に向かって下り勾配となる傾斜面となっている。
【００８１】
他方の突起部９２（規制手段）は、第２連通管６４の内部（第２流通路８６）に形成されるものであり、第２流通路８６の内周面から内側へと突出する突起である。より詳細には、この突起部９２は、断面形状が鉤状に屈曲した状態となっている。すなわち、突起部９２の基端側の部分は斜め下側へ向かって突出しており、突起部９２の突出端側の部分は下側へ向かって突出している。
そして、この突起部９２は、第２連通管６４の内周面の周方向及び径方向の一部（図６では右側部分）にのみ設けられている。そのため、第２流通路８６の突起部９１と隣接する部分（図６では右側部分）では、上下方向で液体を流通可能となっている。
【００８２】
また、この突起部９２の上面９２ａは、第２連通管６４の内側へ向かうにつれて高さが低くなる傾斜面となっている。別言すると、突起部９２の上面９２ａは、第２連通管６４の内側（水平断面の中心側）に向かって下り勾配となる傾斜面となっている。
【００８３】
通気管６６には、図７で示されるように、バイパス管６５の内部空間であるバイパス流通路８９に面する内部開口９５と、通気管６６の突出端となる上端面７６に形成された開口である吸排気口９６との間に、通気管６６を長手方向に貫通して延びる通気路９７が形成されている。すなわち、通気路９７は、バイパス管６５から後方上側へ突出する通気管６６の内部に形成される空間であって、配管継手部材６０の内部空間と外部とを連通させるための空間となっている。また、内部開口９５（正面からみた全体の形状については図示せず）及び吸排気口９６（図４参照）は、開口形状が円形となっている。
【００８４】
ところで、上記したように、通気管６６の上端面７６は水平面となっている。そのため、この上端面７６に形成される吸排気口９６は、上方に向かって開放した状態となっている。
また、図５で示されるように、通気管６６の上端面７６は、上下方向の位置が、第２連通管６４のフランジ部７２（及び図５では図示しない第１連通管６３のフランジ部６９）の上端面よりやや下方側となっている。より具体的には、フランジ部７２の上端部分から通気管６６の上端面７６までの高さ方向（上下方向）の距離ｌが十分に短く（例えば、７ｍｍ程度）となっている。ここで、配管継手部材６０を筐体２に取り付けたとき（図２のような状態のとき）、フランジ部７２の上端部分が位置する高さｈ１には、筐体２の底板部分２ａの下面が位置することとなる。すなわち、配管継手部材６０を筐体２に取り付けると、底板部分２ａの下面から所定の距離ｌだけ下方側に通気管６６の上端面７６が位置することとなる。換言すると、底板部分２ａの下面と通気管６６の上端面７６とがわずかに間隔を空けて上下方向で対向した状態となる。したがって、通気管６６の上端面７６に形成される吸排気口９６（図４参照）もまた、底板部分２ａの下面と互いに対向した状態となることとなる。
【００８５】
つまり、本実施形態の配管継手部材６０では、筐体２に取り付けたとき、通気管６６の吸排気口９６が底板部分２ａの下面よりやや下方側に位置し、且つ、底板部分２ａの下面側を向いた状態となっている。換言すると、吸排気口９６と底板部分２ａの下面との間に僅かしか隙間がなく、且つ、吸排気口９６が筐体２側を向いている。このような位置に通気管６６の吸排気口９６を設けると、配管継手部材６０の内部空間と筐体２の外部との間で空気の吸排気を可能とした場合であっても、吸排気口９６から配管継手部材６０の内部へ塵や埃等が入り込み難くなるので、好ましい。すなわち、このような位置に吸排気口９６が配されることにより、塵や埃等の微細なゴミが配管継手部材６０に入り込んでしまうことがなく、配管継手部材６０及び配管継手部材６０に連なる配管を詰まり難くすることができる。
【００８６】
続いて、本実施形態の配管継手部材６０により、中和したドレン水と不用水（不用となった不凍液や逆流水）とを別々に下流側へ排出する場合と、合流させて下流側へ排出する場合のそれぞれについて説明する。
【００８７】
上記したように、熱源機１を設置する地域により、中和したドレン水の雨水管へ排出が認められている場合と、中和したドレン水の雨水管への排出が認められていない場合とがある。このことに加え、熱源機１の設置予定位置の環境の違いにより、熱源機１で発生するドレン水及び不用水の排出構造が異なることとなる。
以下、熱源機１で発生するドレン水及び不用水の排出構造の違いについて説明する。
【００８８】
まず、中和したドレン水を雨水管へ排出してよい場合について説明する。
【００８９】
熱源機１の設置予定位置の近くに雨水管や雨水管へ連なる溝（又は配管）等があり、さらに、下水管（又は下水管へ連なる配管）がある場合、図８（ａ）で示されるように、中和したドレン水を雨水管側へ排出し、不用水を下水管へと排出する。この場合、第１連通管６３には雨水管に連なる配管を接続し、第２連通管６４には下水管に連なる配管を接続する。
【００９０】
対して、熱源機１の設置予定位置の近くに雨水管や雨水管へ連なる溝（又は配管）等があるが、下水管（又は下水管へ連なる配管）がない場合、図８（ｂ）で示されるように、中和したドレン水を雨水管側へ排出し、不用水を排水容器へと排出する。すなわち、不用水は排水容器へ一次的に貯留した後、適切な場所へと廃棄する。この場合、第１連通管６３には雨水管に連なる配管を接続し、また、第２連通管６４には排水容器に連なる配管を接続するか、配管を接続せずに第２連通管６４の下端を開放された状態とする。
【００９１】
また、熱源機１の設置予定位置の近くに雨水管（雨水管へ連なる配管）や溝等がない場合、中和したドレンの雨水管への排出が認められていても、中和したドレン水と不用水とを下水管へと排出する。すなわち、図９（ａ）で示されるように、適宜の連通管（第２連通管６４）の下端部分を閉塞し、閉塞された連通管（第２連通管６４）とは異なる連通管（第１連通管６３）で中和したドレン水と不用水とを合流させた後、下流側へ排出する。この場合、ドレン水と不用水が合流する連通管（第１連通管６３）には下水管に連なる配管を接続し、第２連通管６４には下端側の開放部分を閉塞するためのゴムキャップ等の蓋部材９９を取り付ける。
【００９２】
続いて、中和したドレン水の雨水管へ排出が認められていない場合について説明する。この場合、熱源機１の設置予定位置の近傍に下水管（又は下水管へ連なる配管）がある場合とない場合とで、排出構造が異なることとなる。
【００９３】
熱源機１の設置予定位置の近くに下水管（又は下水管へ連なる配管）がある場合、図９（ａ）で示されるように、適宜の連通管（第２連通管６４）の下端部分を閉塞する。そして、閉塞された連通管（第２連通管６４）とは異なる連通管（第１連通管６３）で中和したドレン水と不用水とを合流させた後、下水管へ排出する。この場合、ドレン水と不用水が合流する連通管（第１連通管６３）には、下水管に連なる配管を接続する。そして、閉塞された連通管（第２連通管６４）には、下端側の開放部分を閉塞するためのゴムキャップ等の蓋部材９９を取り付ける。
【００９４】
熱源機１の設置予定位置の近くに下水管（又は下水管へ連なる配管）がない場合、図９（ｂ）で示されるように、適宜の連通管（第２連通管６４）の下端部分を閉塞する。そして、閉塞された連通管（第２連通管６４）とは異なる連通管（第１連通管６３）で中和したドレン水と不用水とを合流させた後、排水容器へ排出する。この場合、ドレン水と不用水が合流する連通管（第１連通管６３）には、排水容器に連なる配管を接続するか、配管を接続せずに下端を開放した状態とする。そして、閉塞された連通管（第２連通管６４）には下端側の開放部分を閉塞するためのゴムキャップ等の蓋部材９９を取り付ける
【００９５】
以上のように、熱源機１は、設置する地域の排出規定の違いや、設置場所の環境の違い等により、中和したドレン水と不用水とを別々に下流側へ排出する場合と、合流させて下流側へ排出する場合がある。
本実施形態の配管継手部材６０では、蓋部材９９でいずれかの連通管（第１連通管６３、第２連通管６４）を閉塞するだけで、ドレン水と不用水とをそれぞれ別途排出する状態と、ドレン水と不用水とを合流させて排出する状態とを切り替え可能となっている。換言すると、本実施形態の配管継手部材６０では、蓋部材９９を取り付けるという簡単な作業だけで複数の排水を別々に排出させる状態と合流させる状態の切り替えが可能であり、切り替えのために煩雑な作業等を必要としない。
【００９６】
以下、中和したドレン水と不用水とを別々に下流側へ排出する場合と、合流させて下流側へ排出する場合のそれぞれにつき、具体的に説明する。
【００９７】
まず、中和したドレン水と不用水とを別々に下流側へ排出する場合、図１０で示されるように、それぞれの連通管（第１連通管６３、第２連通管６４）の下流側に別途配管を取り付ける。そして、第１連通管６３の第１入水口７９から第１流通路８１へ浸入したドレン水を、そのまま第１排水口８０から下流側の配管内へと排出する。同様に、第２連通管６４の第２入水口８４から第２流通路８６へ浸入した不用水を、そのまま第２排水口８５から下流側の配管内へと排出する。
【００９８】
ここで、上記したように、第１連通管６３の内部である第１流通路８１には、突起部９１が形成されている。また、突起部９１は、バイパス流通路８９の長手方向の片側端部、すなわち、第１流通路８１側の端部の直上（上側で近接する位置）に設けられている。そして、突起部９１の上面９１ａはバイパス流通路８９から離れる方向へ向かって下り勾配となっている。
【００９９】
このことにより、第１入水口７９から第１流通路８１へ流れ込んで下方へ向かって流れるドレン水が、バイパス流通路８９に近い位置を流れた場合であっても、ドレン水がバイパス流通路８９へ浸入することがない。
具体的に説明すると、ドレン水が第１流通路８１内のバイパス流通路８９に近い位置を流れると、ドレン水は突起部９１の上面９１ａに接触することとなる。つまり、ドレン水は、突起部９１の上面９１ａへと落下するか、第１連通管６３の内壁を伝って流れて突起部９１の上面９１ａへと至ることとなる。すると、突起部９１の上面９１ａはバイパス流通路８９から離れる方向へ向かって下り勾配となっているので、突起部９１の上面９１ａを流れるドレン水はバイパス流通路８９から離れる方向へ流れることとなる。そして、その後、バイパス流通路８９から離れた位置で下方へ向かって落下する。
このように、本実施形態の配管継手部材６０は、バイパス流通路８９に近い位置を流れるドレン水が突起部９１によってその流れ方向を変更され、バイパス流通路８９から離れた位置で下方へ向かって落下する構成となっている。このことにより、ドレン水のバイパス流通路８９への浸入を阻止できる。
【０１００】
また、第２連通管６４でも同様に、第２流通路８６に突起部９２が形成されており、第２入水口８４から第２流通路８６へ流れ込んで下方へ向かって流れる不用水が、バイパス流通路８９へ浸入することがない。
すなわち、本実施形態の配管継手部材６０では、ドレン水と不用水とを別々に下流側へ排出する場合、それぞれ別々の連通管（第１連通管６３、第２連通管６４）を流れるドレン水と不用水とがバイパス流通路８９に誤って浸入することがない。換言すると、ドレン水と不用水とが誤って混ざってしまうことがない。
【０１０１】
続いて、中和したドレン水と不用水とを合流させて下流側へ排出する場合、図１１で示されるように、複数の連通管（第１連通管６３、第２連通管６４）のうちの１以上の連通管（第２連通管６４）を蓋部材９９で閉塞した状態とする。この状態で、第１連通管６３の第１入水口７９から第１流通路８１へドレン水を流入させ、第２連通管６４の第２入水口８４から第２流通路８６へ不用水を流入させる。すると、図１１（ａ）で示されるように、第１流通路８１へ浸入したドレン水は、そのまま第１排水口８０から下流側の配管内へと排出される。これに対して、第２流通路８６へ浸入した不用水は蓋部材９９の上側に貯留されていく。より詳しくは、第２連通管６４の下端側であって、バイパス管６５よりも下側に位置する部分に不用水が貯留されていく。
【０１０２】
そのまま、ドレン水及び不用水が流入され続けると、第２連通管６４の下端側で貯留された不用水の水位が上昇していく。そして、図１１（ｂ）で示されるように、貯留された不用水の水位がバイパス流通路８９の下端を上回ると、貯留された不用水がバイパス流通路８９へと流れ込む。
【０１０３】
ここで、突起部９２はバイパス流通路８９の上側に設けられており、バイパス流通路８９の下側から浸入する不用水の流れを阻害しない。すなわち、突起部９２（突起部９１）は、第２入水口８４（第１入水口７９）側から下方へと向かう不用水（ドレン水）のバイパス流通路８９への浸入を阻止し、且つ、第２排水口８５（第１排水口８０）側から上方へと向かう不用水（ドレン水）のバイパス流通路８９への浸入を阻害しないように形成されている。
【０１０４】
また、通気管６６はバイパス管６５の側面上側から後方上側へ向かって突出しており、通気管６６の内部開口９５は、バイパス流通路８９の上方で開口している。したがって、バイパス流通路８９の下側を流れる不用水（ドレン水）が内部開口９５から通気管６６の内部（通気路９７、図７参照）へ流入しない構造となっている。また、通気管６６が後方上側（上方成分を含む方向）へ突出しているので、仮に不用水（ドレン水）が内部開口９５から通気管６６の内部へ流れ込んでしまっても、通気管６６から外部へ排出されない構造となっている。
【０１０５】
そして、図１１（ｂ）で示されるように、第２流通路８６（第２連通管６４）からバイパス流通路８９へと流れ込んだ不用水は、第１流通路８１（第１連通管６３）へと排出される。このことにより、第１流通路８１（第１連通管６３）でドレン水と不用水とが合流し、第１連通管６３の第１排水口８０から下流側の配管へと排出される。
【０１０６】
本実施形態の配管継手部材６０には、上記したように、通気管６６が設けられており、配管継手部材６０の内部空間と外部とが連通した状態となっている。そのため、断水等が発生するといった理由により、入水源に連なる配管内部が陰圧となってしまっても、通気管６６から配管継手部材６０の内部へ取り込んだ空気を、陰圧となってしまった配管内へ供給できる。すなわち、配管継手部材６０の内部、並びに配管継手部材６０と連続する配管の内部を通じて、陰圧となってしまった配管内部へと空気を供給できる。このことにより、仮に給水源側で配管の内部が陰圧となるようなこととなっても、このことに起因する問題の発生を防止できる。
【０１０７】
上記した実施形態では、バイパス管６５（バイパス流通路８９）の左右方向の長さが通気管６６の径（幅）方向の長さよりも長い場合について説明した。しかしながら、実際に本発明の配管継手部材を製造する場合、通気管６６の径（幅）方向の長さはバイパス管６５（バイパス流通路８９）の左右方向の長さよりも長くなることが好ましい。
より具体的には、図１２、図１３で示されるように、第１連通管６３、第２連通管６４、バイパス管２６５、通気管２６６が同径又は略同径であり、バイパス管２６５の長手方向の長さＬ２（図１３参照）よりも、通気管２６６の径（幅）の長さＬ３（図１３参照）が長いことが好ましい。
そして、配管継手部材２００がこのような形状であると、配管継手部材２００の内部空間が複雑な形状であっても、製造時の成形作業を容易に実施できるという利点がある。このことにつき、以下で具体的に説明する。
【０１０８】
具体的に説明すると、このような形状の配管継手部材２００では、バイパス管２６５と通気管２６６の内部に形成される空間を比較的広く確保することができる。
ここで、適宜の成型方法で樹脂を加工して配管継手部材２００を製造する場合、成形時には、配管継手部材２００の内部に内部形状を形成するための部材（以下、内部形成部材と称す）を内部に配したまま成形を実施することとなる。このため、配管継手部材２００の成形が完了すると、この内部形成部材を配管継手部材２００の内部から外部へ取り出す必要がある。
したがって、バイパス管２６５と通気管２６６の内部に形成される空間を広く確保できると、この空間を内部形成部材を外部へ取り出すための空間として使用することにより、広い空間を使って内部形成部材の取り出しができるので、内部形成部材の取り出し作業が容易となる。このことにより、配管継手部材の製造を簡易化できる。
【０１０９】
上記した実施形態では、連通管（第１連通管６３、第２連通管６４）、入水口（第１入水口７９、第２入水口８４）、排出口（第１排水口８０、第２排水口８５）をそれぞれ２つずつ設けた配管継手部材６０を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではない。これら連通管、入水口、排出口は、３つ以上設けてもよい。また、連通管、入水口、排出口の数は、同じであっても、異なっていてもよい。さらに、バイパス管を複数設ける構成であってもよい。いずれか１以上の連通管の一端側を閉塞することにより、閉塞された連通管を流れるドレン水又は不用水が、他の連通管へと流れ込めばよい。
【０１１０】
上記した実施形態では、第１連通管６３にドレン排出管５７を接続し、第２連通管６４に不用水排出配管５９を接続した例を示したが、本発明はこれに限るものではない。第１連通管に不用水排出配管を接続し、第２連通管にドレン排出管を接続してもよい。
そして、上記した実施形態では、第２連通管を閉塞して第１連通管でドレン水と不用水を合流させる例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、第１連通管を閉塞して第２連通管でドレン水と不用水を合流させてもよい。これに伴い、第２連通管を下水管に接続する構成であってもよい。すなわち、第１連通管を雨水管へ接続し、第２連通管を下水管に接続する構成であってもよい。
【０１１１】
また、上記した実施形態では、第１連通管の長さが第２連通管よりも長い例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、第２連通管の長さが第１連通管と同じであったり、第１連通管より長くてもよい。これに伴い、第１連通管側に第２配管接続部を形成してもよく、第２連通管側に第１配管接続部を形成してもよい。また、第１連通管又は第２連通管には、下流側の配管を接続するための配管接続部を形成してもよく、形成しなくてもよい。
【０１１２】
上記した実施形態では、第１連通管６３と第２連通管６４にそれぞれ別途フランジ部（フランジ部６９、フランジ部７２）を形成した例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、第１連通管のフランジと第２連通管のフランジは一体に形成してもよく、１つの小判型の板状部分を２つの連通管が貫通したような形状としてもよい。そして、この板状部分には、筐体の底板部分に配管継手部材を取り付けるための取付孔、つまり、ネジ等の締結部材を挿通するための取付孔を形成してもよい。この取付孔は、板状部分のうちのいずれの部分に形成してもよく、例えば、２つの連通管の間に位置する部分に形成してもよい。
【０１１３】
また、第１連通管６３と第２連通管６４のフランジ部（フランジ部６９、フランジ部７２）よりも上側の部分を上流側の配管（ドレン排出管５７や不用水排出配管５９）を取り付け易いように加工してもよい。すなわち、第１連通管６３又は第２連通管６４の上端近傍に上記した第１配管接続部７０や第２配管接続部７３を形成してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  熱源機
２  筐体
１２  熱交換部（熱交換器）
２０  ドレン排出系統
３５  風呂落とし込み管（内部流路）
４３  逆流水排出配管(不用水排出系統)
４６  循環流路（内部流路）
５２  熱媒排水配管(不用水排出系統)
６０  配管継手部材
７０  第１配管接続部（螺合接続部）
７３  第２配管接続部（ホースエンド部）
７９  第１入水口（入水口）
８０  第１排水口（排水口）
８１  第１流通路（連通管路）
８４  第２入水口（入水口）
８５  第２排水口（排水口）
８６  第２流通路（連通管路）
８９  バイパス流通路（バイパス経路）
９１  突起部（規制手段）
９２  突起部（規制手段）
９７  通気路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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