(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末、および、前記複数の通信端末と通信可能な管理サーバとを含む通信システムにおいて、
前記通信端末は、
緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、および電力量情報を前記管理サーバへ通知する情報通知手段と、
前記管理サーバから前記緊急情報に対応する安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を送信するよう制御する制御手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記通信端末からの位置情報および電力量情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により得られた位置情報に基づいて、１又は複数の通信端末をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段により得られる同一グループ内の通信端末の中から前記電力量情報に基づいて代表端末を選定する代表端末選定手段と、
前記代表端末に対して前記安否確認情報と、前記同一グループ内の通信端末情報を含む周囲端末情報とを送信し、前記代表端末から、前記代表端末と前記周囲端末との安否結果情報を受信する送受信手段とを有し、
前記代表端末選定手段は、
所定時間以内に前記安否確認情報に対する回答の得られていない通信端末が存在し前記代表端末を再選定する場合に、前記緊急情報を受信したときの電力量情報に基づいて、現時点における前記通信端末の電力量を推定し、推定された電力量情報に基づいて前記代表端末を再選定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信手段が、短距離通信である場合に、前記周囲端末として前記安否確認情報に対する回答を前記代表端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信手段が、短距離通信でない場合に、前記代表端末として前記安否確認情報を前記所定のグループ内の周囲端末に送信し、前記周囲端末から得られる前記安否確認情報に対する回答を所定のタイミングで纏めて送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信端末は、
前記位置情報および前記電力量情報を前記管理サーバに通知した後に、省電力モードに設定を切り換える省エネ設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記グループ化手段は、
所定時間内に前記安否結果情報を受信していない通信端末の中で、再グループ化を行い、
前記代表端末選定手段は、
再グループ化された同一グループ内の通信端末の中から代表端末を再選定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
通信端末が緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得し、取得した位置情報、および電力量情報を管理サーバに通知し、
前記管理サーバが前記通信端末から位置情報および電力量情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、１又は複数の通信端末をグループ化し、同一グループ内の通信端末の中から前記電力量情報に基づいて代表端末を選定し、前記代表端末に対して安否確認情報と、前記同一グループ内の通信端末情報を含む周囲端末情報とを送信し、
前記通信端末が前記管理サーバから得られる前記緊急情報に対応する前記安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバが前記代表端末から、前記代表端末と前記周囲端末との安否結果情報を受信する、処理を有し、
所定時間以内に前記安否確認情報に対する回答の得られていない通信端末が存在し前記代表端末を再選定する場合に、前記緊急情報を受信したときの電力量情報に基づいて、現時点における前記通信端末の電力量を推定し、推定された電力量情報に基づいて前記代表端末を再選定することを特徴とする安否確認方法。
【請求項７】
通信端末が緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、および電力量情報を管理サーバへ通知する情報通知手段と、
前記管理サーバから前記緊急情報に対応する安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を送信するよう制御する制御手段とを有し、
前記情報通知手段は、前記緊急情報を受信したときの電力量情報を前記管理サーバへ通知し、
前記制御手段は、所定時間以内に前記安否確認情報に対する回答の得られていない通信端末が存在し前記管理サーバが前記電力量情報を用いて推定した現時点における電力量情報に基づいて前記所定のグループ内から再選定した代表端末又は周囲端末の情報を前記通信手段で受信して、前記安否確認情報に対応する回答を送信するよう制御することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時等の安否確認を効率よく行うための通信システム、安否確認方法、および通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、地震等の災害発生時に気象情報と連携して、予め登録された利用者に対し自動で安否確認を行うシステムが存在する。例えば、従来では、安否確認メールをシステムより一斉送信し、安否確認メールを受信した利用者が自身の状況をメール返信やウェブから回答することで、安否確認情報を収集する。収集した安否情報は、管理者がウェブ等で提供される画面を閲覧することによって、各利用者の安否状況を確認する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような従来のシステムでは、災害発生時に、携帯端末ネットワークに対して、各社のシステム等から対象者全てにメール等の一斉配信が行われ、メールへの返信又はウェブによる回答にて安否の確認を行うことになる。
【０００５】
したがって、上述した従来手法では、大量のメール送受信のやり取りが行われることになり、サーバとインフラへの負荷が高くなると共に、全ての端末に緊急時の情報を配信するのに必要な時間が長くなる。そのため、携帯キャリアによっては、通信輻輳により規制が行われることがあり、配信時間が長くなると途中からキャリアの規制等によりメール等が届かなくなることが考えられる。
【０００６】
また、従来手法において安否確認メールを受信したユーザは、規制により何度もリトライ操作をすることになり、その結果、バッテリを消費して携帯端末が利用不可となることが懸念される。
【０００７】
開示の技術は、かかる問題を鑑み、災害時等の安否確認を効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の一態様における通信システムは、複数の通信端末、および、前記複数の通信端末と通信可能な管理サーバとを含む通信システムにおいて、前記通信端末は、緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報、および電力量情報を前記管理サーバへ通知する情報通知手段と、前記管理サーバから前記緊急情報に対応する安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を送信するよう制御する制御手段とを有し、前記管理サーバは、前記通信端末からの位置情報および電力量情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により得られた位置情報に基づいて、１又は複数の通信端末をグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段により得られる同一グループ内の通信端末の中から前記電力量情報に基づいて代表端末を選定する代表端末選定手段と、前記代表端末に対して前記安否確認情報と、前記同一グループ内の通信端末情報を含む周囲端末情報とを送信し、前記代表端末から、前記代表端末と前記周囲端末との安否結果情報を受信する送受信手段とを有し、前記代表端末選定手段は、所定時間以内に前記安否確認情報に対する回答の得られていない通信端末が存在し前記代表端末を再選定する場合に、前記緊急情報を受信したときの電力量情報に基づいて、現時点における前記通信端末の電力量を推定し、推定された電力量情報に基づいて前記代表端末を再選定する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、災害時等の安否確認を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】通信端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】通信端末におけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図５】管理サーバにおけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】安否確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】通信端末における安否確認処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】管理サーバにおける安否確認処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】グループ化の一例を示す図である。
【図１０】代理端末を選択するためのバッテリ情報の一例を示す図である。
【図１１】再送時における代表端末の選定例を示す図である。
【図１２】周囲端末情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１２】
＜通信システム：概略構成例＞
図１は、本実施形態における通信システムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示す通信システム１０は、通信端末１１と、管理サーバ１２とを有し、通信端末１１と、管理サーバ１２とは、例えばインターネット等に代表される通信ネットワーク１３によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。なお、通信端末１１と通信を行う場合には、基地局１４を介して電波によるデータの送受信が行われる。
【００１３】
通信端末１１は、例えば各ユーザが所持する端末である。通信端末１１としては、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、ノート型Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）、ゲーム端末、音楽再生装置等があるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
通信端末１１は、地震や津波、火災等の災害時の緊急速報（緊急情報）等を受信する機能を有し、受信時に、管理サーバ１２に対して、位置情報や電力量情報（例えば、バッテリ残量（蓄電池の蓄電残量））を送信する。また、通信端末１１は、管理サーバ１２により選定される代表端末との間で短距離通信により安否確認用の通信を行う。
【００１５】
また、通信端末１１は、管理サーバ１２により代表端末に設定される場合がある（例えば、図１における通信端末１１−１ａ，１１−１ｂ）。その場合、通信端末１１は、管理サーバ１２によってグループ化された同一グループに属する通信端末１１に対して、安否確認を行い、その結果を管理サーバ１２に送信する。なお、代表端末は、管理サーバ１２から、同一グループ内の他の通信端末（周囲端末）とのローカル通信（短距離通信）に必要な情報を受信し、グループ内の全端末又は個別の端末に対してローカル通信を用いて安否確認情報を送信し、送信先の通信端末１１から回答を受信する。
【００１６】
管理サーバ１２は、通信端末１１を使用するユーザの安否を確認するための情報処理装置である。管理サーバ１２は、例えば緊急速報を受信した通信端末１１から送信される位置情報および電力量情報（例えば、バッテリ残量等）を取得し、取得した位置情報から所定の領域に含まれる１又は複数の通信端末１１を１つのグループとしてグループ化する。図１の例では、Ａグループ、Ｂグループの２つのグループが存在し、Ａグループには、通信端末１１−１ａ〜１１−６ａを含み、Ｂグループには、通信端末１１−１ｂ〜１１−５ｂを含んでいる。
【００１７】
また、管理サーバ１２は、各グループに含まれる通信端末１１のうち、代表端末を選定する（例えば、図１における通信端末１１−１ａ，１１−１ｂ）。なお、代表端末を選定する場合、本実施形態では、例えば同一グループ内の各通信端末１１の電力量情報に基づいて代表端末を選定するが、これに限定されるものではない。また、管理サーバ１２は、選定した代表端末に同一グループ内における他の通信端末１１との安否確認を行わせ、その結果を送信させる。
【００１８】
なお、代表端末に選定された通信端末１１は、他の通信端末１１とのデータの送受信を行ったり、管理サーバ１２との通信を行うため、バッテリの消耗が激しくなる。そこで、管理サーバ１２は、例えば同一グループ内の通信端末１１の中で、代表端末として選定されていない通信端末の中から代表端末を再選定し、再選定された代表端末に対して他の通信端末１１との安否確認を行わせ、その結果を送信させる。なお、管理サーバ１２は、例えばバッテリ状況に応じて定期的に代表端末を変更してもよく、また他の通信端末１１との安否確認の再送信を行う場合に代表端末を変更してもよいが、これに限定されるものではない。
【００１９】
更に、管理サーバ１２は、同一グループ内で１つの代表端末を選定するだけでなく、複数の代表端末を選定してもよい。これにより、各代表端末の負荷や電力消費を軽減させることができる。
【００２０】
また、管理サーバ１２は、代表端末から基地局１４および通信ネットワーク１３を介して送信された安否結果情報を管理する。なお、管理サーバ１２は、例えば位置情報や電力量情報を送信してきた通信端末１１の安否結果を取得するまで上述した処理を行う。なお、管理サーバ１２は、例えば位置情報や電力量情報を受信してから所定時間が経過しても安否確認が取れない通信端末１１がある場合には、その地域（グループ）で何らかのアクシデントが生じていると判断し、消防や警察等に通知する等の機能を設けてよい。更に、管理サーバ１２は、上述した緊急速報を通信端末１１に送信してもよい。
【００２１】
基地局１４は、通信端末１１と管理サーバ１２との間で、データの送受信を中継する中継装置である。基地局１４は、図１の例では、電波通信により各通信端末１１とデータの送受信を行い、通信ネットワーク１３により管理サーバ１２とデータの送受信を行う。なお、基地局１４は、例えば各地域の各エリアに配置されている。
【００２２】
ここで、例えば災害発生後に管理サーバ１２又は通信ネットワーク１３等のインフラへの負荷を低減するためには、管理サーバ１２と通信を行う通信端末１１をできるだけ少ない数にするための手段が必要である。このため、管理サーバ１２は、災害発生直前の緊急速報を通信端末１１が受信した段階で、各通信端末１１より情報を収集し、収集した通信端末１１をグループ化し、グループ化した各グループから選定した代表端末と通信を行う。なお、各通信端末１１より収集される情報とは、例えば緊急速報を通信端末１１が受信した時点での最新の位置情報と最新のバッテリ残量等であるが、これに限定されるものではなく、例えばバッテリが満充電したときの時間情報又は満充電してから現時点までの時間情報等を含んでいてもよい。また、代表端末は、同一グループ内の他の通信端末に対して安否確認を行い、その結果を管理サーバ１２に送信する。
【００２３】
これにより、本実施形態では、通信端末１１のバッテリの消費の課題に対して、バッテリ残量が少ない端末は代表端末と電力消費の少ない短距離通信（ローカル通信）を行うことで、キャリア規制等による再送操作等の無駄な操作によるバッテリ消費を回避する。また、本実施形態では、バッテリの消費に配慮しつつ、管理サーバ１２との通信を行うことができる。
【００２４】
なお、災害発生後は各通信端末が通信を行うため、通信ネットワーク１３上のデータ量が膨大となり輻輳が生じるが、本実施形態では、災害発生直前の災害速報の受信段階で通信端末１１との通信を行うため、輻輳が生じる前に効率的に通信を行うことができる。なお、代表端末が他の通信端末１１との通信を実現するための情報を管理サーバ１２から取得するが、これに限定されるものではなく、例えば本実施形態の各処理を実行するソフトウェアをインストールした段階で、予めメモリ等の記憶手段に登録されていてもよい。また、本実施形態では、例えば通信端末１１に上述したソフトウェアをインストールした段階で、代表端末が他の通信端末１１との通信を実現するための情報を管理サーバ１２に保存してもよい。
【００２５】
更に、本実施形態では、通信端末１１が代表端末としての処理を終了する場合には、管理サーバ１２から得られる他の通信端末１１との通信を実現するための情報を削除するようにしてもよい。次に、上述した通信端末１１と管理サーバ１２の機能構成例およびハードウェア構成例について、具体的に説明する。
【００２６】
＜通信端末１１：機能構成例＞
図２は、通信端末の機能構成の一例を示す図である。なお、以下に示す通信端末１１の機能構成について、上述で示した機能と同一の機能構成を有する部分については、同一の符号を付するものとし、ここでの具体的な説明は省略する。
【００２７】
図２に示す通信端末１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、記憶手段２３と、第１通信手段２４と、第２通信手段２５と、電力取得手段２６と、アプリケーション起動手段２８と、情報通知手段２９と、省エネ設定手段３０と、メール送受信手段３０と、画面生成手段３２と、制御手段３３とを有する。
【００２８】
入力手段２１は、通信端末１１を使用するユーザ等から安否確認処理に関する各種指示の開始／終了、設定の入力等の各種入力を受け付ける。なお、入力手段２１は、例えば画面を用いたタッチパネル形式の入力でもよく、操作キー等を用いて入力してもよい。また、入力手段２１は、音声等による入力であってもよく、その場合にはマイク等の音声入力手段を有する。
【００２９】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段２２は、例えば画面表示により出力する場合には、ディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力する場合には、スピーカ等の音声出力手段を有する。また、入力手段２１と出力手段２２とは、例えばタッチパネル等のように入出力が一体型であってもよい。
【００３０】
記憶手段２３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。また、記憶手段２３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、安否確認処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。また、記憶手段２３は、アプリケーション起動手段２８により起動される１又は複数のアプリケーションソフトウェアを記憶する。
【００３１】
なお、記憶手段２３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。
【００３２】
第１通信手段２４および第２通信手段２５は、外部装置とのデータの送受信を行う。第１通信手段２４は、主に管理サーバ１２（基地局１４を含む）とのデータの送受信を行い、第２通信手段２５は、他の通信端末１１等との短距離通信を行う。
【００３３】
具体的には、第１通信手段２４は、管理サーバ１２とデータの送受信を行うための通信手段である。つまり、第１通信手段２４は、基地局１４を含むキャリア通信網との通信機能を有する。なお、第１通信手段２４は、第２通信手段２５と比較して、通信エリアは広いが、速度が遅く、また場所への依存度が高い。また、第１通信手段２４は、第２通信手段２５と比較して、データ送受信における消費電力が大きい。また、第１通信手段２４は、上述した緊急速報（緊急情報）を受信する。
【００３４】
第２通信手段２５は、自分が代表端末であれば同一グループ内の他の通信端末１１と短距離通信を行い、自分が代表端末でない場合には、代表端末との短距離通信を行う。自分が代表端末である場合には、管理サーバ１２から得られる同一グループ内の通信端末情報に基づいて、対象の通信端末１１に安否確認情報を送信する。また、第２通信手段２５は、他の通信端末１１から得られる安否結果情報を取得する。取得した情報は、例えば記憶手段２３に一時的に記憶され、例えば所定の時間間隔や管理サーバ１２からのリクエストを受信した場合等の所定のタイミングで、第１通信手段２４により管理サーバ１２に送信される。
【００３５】
また、第２通信手段２５は、自分が代表端末でない場合、代表端末から得られる安否確認情報を受信し、受信した安否確認情報に対する回答（安否結果情報）を代表端末に送信する。なお、第２通信手段２５としては、具体的には、赤外線通信、光無線通信、ＷｉＦｉ（登録商標）やｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いることができるが、これに限定されるものではない。なお、第２通信手段２５は、第１通信手段２４と比較して、通信速度が速いが、通信エリアは限定的である。また、第２通信手段２５は、第１通信手段２４と比較して、データ送受信における消費電力が小さい。
【００３６】
電力取得手段２６は、通信端末１１における内部電源の電力量を常時又は所定の時間間隔で監視する。具体的には、電力取得手段２５は、例えば内部電源であるバッテリ（蓄電池）等の残量（以下、「バッテリ残量」という）を常時又は所定の時間間隔で検出する。なお、電力取得手段２６は、内部電源が満充電された時間の情報も監視する。
【００３７】
位置情報取得手段２７は、現在の通信端末１１の位置情報を取得する。なお、位置情報としては、例えばＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）機能等を用いて取得することができるが、これに限定されるものではない。また、位置情報取得手段２７により取得される位置情報には、例えば、緯度・経度・高度等の実際の位置情報だけでなく、取得した時刻情報を含んでいてもよい。なお、上述した電力取得手段２６および位置情報取得手段２７は、取得手段として機能する。
【００３８】
アプリケーション起動手段２８は、第１通信手段２４により得られる緊急速報等を受信すると、予め記憶手段２３に記憶された所定のアプリケーションを実行させる。このアプリケーションにより、上述した電力取得手段２６や位置情報取得手段２７による処理、後述する情報通知手段２９や省エネ設定手段３０による処理等が行われる。
【００３９】
情報通知手段２９は、緊急速報等を受信した場合に、アプリケーション起動手段２８により起動されるプログラムにより、現在の電力量情報（例えば、バッテリ残量）と現在の位置情報を取得し、取得した情報を、第１通信手段２４を介して管理サーバ１２に通知する。なお、情報通知手段２９は、現在の電力量情報や現在の位置情報と共に、前回満充電したときの時刻や、位置情報取得手段２７により現在より数分前に取得した位置情報等を含めて管理サーバ１２に通知してもよい。
【００４０】
省エネ設定手段３０は、例えば管理サーバ１２に対して上述した位置情報および電力量情報を送信した後、なるべく電力の消費を抑えるため、パワーセーブモード（省電力モード）に切り換えを行う。また、省エネ設定手段３０は、パワーセーブモードとして、管理サーバ１２又は代表端末からの安否確認情報の受信待ち(待機中)の間、バッテリ節約のために、必要となる通信・機能のみを有効する。
【００４１】
なお、本実施形態では、例えばユーザの設定等により上述した切り換えを行わなくてもよい。また、省エネ設定手段３０は、例えば管理サーバ１２と通信を行う場合に、第１通信手段２４ではなく、第２通信手段２５を行うように設定することもできる。これにより、より効率的に送受信時の消費電力を減少させて省エネを実現する。
【００４２】
メール送受信手段３１は、例えば管理サーバ１２や代表端末からの安否確認の送受信をメールで行う場合に、そのメールを受信すると共に、その回答情報（回答メール）をメールが送信された管理サーバ１２又は代表端末に送信する。
【００４３】
画面生成手段３２は、出力手段２２の画面に表示させる内容を生成する。具体的には、画面生成手段３２は、例えばメール画面や時刻情報、通信品質の状況（例えば、通信圏外であるか否か）、代表端末との通信を行っているか否か等をユーザに伝えるための画面等も生成することができる。画面生成手段３２は、生成した各画面を出力手段２２から出力させる。
【００４４】
制御手段３３は、通信端末１１の各構成全体の制御を行う。例えば、制御手段３３は、第１通信手段２４および第２通信手段２５による通信、電力取得、位置情報取得、アプリケーション起動、情報通知、省エネ設定、メール送受信、画面生成等の各種処理を制御する。また、制御手段３３は、管理サーバ１２や基地局１４、他の通信端末１１とのデータの送受信における制御を行う。
【００４５】
＜通信端末１１：ハードウェア構成例＞
図３は、通信端末におけるハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示す通信端末１１は、マイク４１と、スピーカ４２と、ディスプレイ４３と、無線部４４と、操作部４５と、位置情報取得部４６と、短距離通信部４７と、電力部４８と、電力検出部４９と、メモリ５０と、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）５１とを有する。
【００４６】
マイク４１は、ユーザが発した音声や、その他の音を入力する。スピーカ４２は、通話相手先の音声を出力したり、着信音等の音を出力する。
【００４７】
ディスプレイ４３は、時刻情報や通信圏外であるか否かに係る情報、代理端末として機能していることを示す情報、メール情報、アドレス情報、ユーザ情報、文字データ、画像データ等を表示する。なお、ディスプレイ４３としては、例えばＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）等があるが、これに限定されるものではない。
【００４８】
無線部４４は、アンテナ等を用いて、基地局１４から送信された管理サーバ１２からの電波信号（通信データ）を受信したり、通信データを基地局１４に電波信号（通信データ）を送信する送受信部である。なお、無線部４４は、例えば上述した第１通信手段２４に対応する。
【００４９】
操作部４５は、各種機能における設定時、メールの回答作成時、電話番号の登録時、発呼および着呼時に使用者によって押下される入力手段である。なお、操作部４５は、例えば上述した入力手段２１に対応する。
【００５０】
位置情報取得部４６は、例えば上述したＧＰＳ機能等を用いて位置情報を取得する。なお、位置情報取得部４６は、例えば上述した位置情報取得手段２７に対応する。
【００５１】
短距離通信部４７は、他の通信端末１１との短距離通信（ローカル通信）を行う。例えば、短距離通信部４７は、赤外線通信を用いて、通信端末１１間で直接短距離通信を行う。また、短距離通信部４７は、無線ルータ等の中継機器を介して通信端末１１との短距離通信を行う。なお、短距離通信部４４は、上述した第２通信手段２５に対応する。
【００５２】
電力部４８は、通信端末１１の各構成に対して電力を供給する。なお、電力部４８は、例えばバッテリ等の内部電源であるが、これに限定されるものではなく、例えば外部電源等を含む。
【００５３】
電力検出部４９は、電力部４８の内部電源の電力量を常時又は所定の時間間隔で検出する。なお、電力検出部４９は、例えば上述した電力取得手段２６に対応する。
【００５４】
メモリ５０は、通信端末１１における各種情報を記憶するための記憶手段であり、情報の書き込みや読み出し等を行うことができる。なお、メモリ５０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等であるが、これに限定されるものではない。ここで、ＲＯＭには、本実施形態における安否確認処理を実行するためのプログラム等が記憶されている。また、ＲＡＭには、上述した安否確認処理を実行するための各種データデータ等が記憶されている。
【００５５】
ＣＰＵ５１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、およびメモリ５０に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、通信端末１１の処理を制御する。なお、ＣＰＵ５１は、メモリ５０に予め格納されたプログラムに基づいて処理が行われる。具体的には、ＣＰＵ５１は、例えば無線部４４における無線信号送受信制御、ディスプレイ４３の表示制御、操作部４５の操作内容検出処理、短距離通信部４７における短距離通信制御、メモリ５０への情報の書き込み・読み出し等を行う。
【００５６】
上述したハードウェア構成により、本実施形態の通信端末１１における安否確認処理を実行することができる。また、実行プログラムをインストールすることにより、コンピュータ等で通信端末１１における安否確認処理を容易に実現することが可能となる。
【００５７】
＜管理サーバ１２：機能構成例＞
図４は、管理サーバの機能構成の一例を示す図である。図４に示す管理サーバ１２は、入力手段６１と、出力手段６２と、記憶手段６３と、通信手段６４と、情報収集手段６５と、グループ化手段６６と、代表端末選定手段６７と、メール送受信手段６８と、集計手段６９と、制御手段７０とを有する。
【００５８】
入力手段６１は、管理サーバ１２の管理者等からの安否確認処理に関する各種指示の開始／終了、設定情報の入力等の各種入力を受け付ける。なお、入力手段６１は、例えばＰＣ等であれば、キーボードやマウス等からなる。また、入力手段６１は、音声等による入力であってもよく、その場合には、マイク等の音声入力手段を有する。
【００５９】
出力手段６２は、入力手段６１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段６２は、例えば画面表示により出力するのであればディスプレイ等の表示手段を有し、音声により出力するのであれば、スピーカ等の音声出力手段を有する。
【００６０】
記憶手段６３は、本実施形態において必要となる各種情報を記憶する。具体的には、各通信端末１１から送信されてきた位置情報および電力量情報、グループ化情報、代表端末情報、安否確認情報、安否結果情報等の内容が記憶手段６３に記憶される。また、記憶手段６３には、また、記憶手段６３は、記憶された各種情報を必要に応じて所定のタイミングで読み出したり、安否確認処理に関する実行結果等を書き込んだりすることができる。なお、記憶手段６３は、上述したような多種の情報の集合物であり、それらの情報を、例えばキーワード等を用いて検索し、抽出することができるように体系的に構成されているデータベースとしての機能を有していてもよい。
【００６１】
通信手段６４は、１又は複数の通信端末１１とのデータの送受信を行う。具体的には、通信手段６４は、基地局１４等を介して通信端末１１の第１通信手段２４とのデータの送受信を行う。また、通信手段６４は、通信ネットワーク１３を介して外部装置とのデータの送受信を行うこともできる。
【００６２】
情報収集手段６５は、通信端末１１から送信された位置情報および電力量情報を収集する。また、情報収集手段６５は、後述するバッテリ残量表等を生成する。情報収集手段６５により得られる各情報は、記憶手段６３に記憶される。
【００６３】
グループ化手段６６は、情報収集手段６５により収集されたデータに基づいて、１又は複数の通信端末１１のグループ化を行う。なお、グループ化手法としては、例えば、１グループが所定数以内となるように端末数によってグループ化を行ってもよく、また所定範囲（例えば、ある地点から半径数ｍ〜数ｋｍ）を基準にグループ化を行ってもよい。
【００６４】
なお、所定範囲は、固定値でもよく、また場所毎に範囲を変更してもよい。例えば、駅周辺やビル街等の人が多い場所では所定範囲を小さくし、逆に川や空き地等の人が少ない場所では所定範囲を大きくする。また、上述した場所の情報は、例えば地図情報を用いて容易に取得することができる。地図情報は、記憶手段６３に記憶されている。
【００６５】
更に、グループ化手法としては、上述の内容に限定されるものではなく、例えば所定数と所定範囲とを組み合わせてグループ化を行ってもよい。また、グループ化手段６６は、グループ化した各グループの何れかに、位置情報および電力量情報を収集した通信端末１１が含まれるようにグループ化を行う。
【００６６】
代表端末選定手段６７は、グループ化手段６６によりグループ化されたグループ毎に代表端末となる１又は複数の通信端末１１を選定する。ここで、選定手法は、例えば各グループの中でそれぞれ最も消費電力を消費していない端末にする。なお、選定手法は、これに限定されるものではなく、例えば消費電力やグループ化された場所の情報等に基づいて、２以上の通信端末１１を選定してもよい。
【００６７】
また、選定手法としては、例えばグループ内で最も早く、管理サーバ１２に対して位置情報および電力量情報を送信した通信端末を代表端末にしてもよい。これにより、代表端末となった通信端末１１と管理サーバ１２との間で迅速な通信を実現することができる。
【００６８】
また、代表端末選定手段６７は、代表端末の電力の消費状況等に応じて同一グループ内の他の通信端末を代表端末に切り換える処理を行うことができる。なお、この場合には、グループ化手段６６においてグループ自体を再設定してもよい。
【００６９】
メール送受信手段６８は、他の通信端末とのメールの送受信を行う。具体的には、メール送受信手段６８は、例えば安否確認情報がメールであった場合に、その安否確認メールを代表端末に送信する。このとき、メール送受信手段６８は、代表端末が管理するグループ内の通信端末と短距離通信を行うための情報（例えば、アドレス情報）も送信することができる。
【００７０】
集計手段６９は、代表端末１２から得られる各通信端末１１の安否結果情報を集計し、通信端末１１毎の安否を管理する。なお、集計手段６９は、例えば位置情報および電力量情報を受信してから所定時間経過後も安否確認結果が得られない通信端末１１が存在する場合には、異常があったと判断し、管理者や警察や消防等の所定のサービスに通知することができる。また、集計手段６９は、上述した時間経過後に限定されるものではなく、例えば安否確認情報を送信してから所定時間経過後に安否確認結果が得られない通信端末１１が存在する場合にも、異常があったと判断して上述した処理を行ってもよい。なお、集計手段６９は、異常があることを所定のサービスに通知する場合に、例えば安否結果情報のない通信端末１１の位置情報も併せて通知することができる。
【００７１】
また、集計手段６９は、上述した所定時間以内に回答の得られていない通信端末（未回答の通信端末）１１が存在する場合に、メール送受信手段６８等を用いて安否確認情報の再送信を行わせる。なお、再送信時等は、電力量情報の収集時からかなり時間が経過していることもある。このため、実際に収集した情報からでは、電力量情報（例えば、バッテリ残量）が変わっていることが考えられる。そのため、本実施形態では、安否確認情報の送信時に、代表端末選定手段６７において既に得られている電力量情報を用いて、現時点での代表端末の電力量情報を推測し、その推測結果から新たな代表端末を再選定する。
【００７２】
制御手段７０は、管理サーバ１２の各構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段７０は、通信制御、情報収集、グループ化、代表端末選定、メール送受信、集計、管理等の各種処理を制御する。
【００７３】
＜管理サーバ１２：ハードウェア構成例＞
図５は、管理サーバにおけるハードウェア構成の一例を示す図である。図５における管理サーバ１２は、入力装置８１と、出力装置８２と、ドライブ装置８３と、補助記憶装置８４と、メモリ８５と、各種制御を行うＣＰＵ８６と、ネットワーク接続装置８７とを有するよう構成され、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００７４】
入力装置８１は、例えば管理サーバ１２の管理者等が操作するキーボードやマウス等のポインティングデバイスを有しており、例えば管理者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置８２は、各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ８６が実行する制御プログラムの実行経過や結果等を表示する。
【００７５】
ここで、管理サーバ１２で実行される各種プログラムは、例えばＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記憶媒体８８等により提供される。記憶媒体８８は、ドライブ装置８３にセット可能であり、記憶媒体８８に含まれる実行プログラムが、記憶媒体８８からドライブ装置８３を介して補助記憶装置８４にインストールされる。
【００７６】
補助記憶装置８４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、安否確認処理に対する実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し、必要に応じて入出力を行う。
【００７７】
メモリ８５は、ＣＰＵ８６により補助記憶装置８４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ８５は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる。なお、メモリ８５は、例えば上述した記憶手段６３に対応する。
【００７８】
ＣＰＵ８６は、ＯＳ等の制御プログラム、およびメモリ８５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御することで、安否確認における各処理を実現する。なお、プログラム実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置８４から取得し、実行結果等を格納してもよい。
【００７９】
ネットワーク接続装置８７は、通信ネットワーク１３等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の装置等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は実行プログラム自体を他の装置等に提供したりする。また、ネットワーク接続装置８７は、外部とのメールの送受信を実現する。なお、ネットワーク接続装置８７は、例えば上述した通信手段６４やメール送受信手段６８等に対応する。
【００８０】
上述したハードウェア構成により、本実施形態の管理サーバ１２における安否確認処理を実行することができる。また、実行プログラムをインストールすることにより、コンピュータ等で管理サーバ１２における安否確認処理を容易に実現することが可能となる。
【００８１】
＜安否確認処理の概要例＞
図６は、安否確認処理の一例を示すシーケンス図である。図６に示すシーケンス図では、一例として、２つの通信端末１１−１ａ，１１−２ａと、管理サーバ１２とを有する。また、図６の例では、２つの通信端末１１−１ａ，１１−２ａが上述した同一グループ内にグループ化されるものとし、そのうち通信端末１１−１ａが代表端末に選定される例を示している。
【００８２】
図６の例において、２つの通信端末１１−１ａ、１１−２ａは、それぞれ緊急速報（例えば、緊急地震速報等の緊急情報）を受信すると（Ｓ０１、Ｓ０２）、その時点での位置情報および電力量情報を取得する（Ｓ０３、Ｓ０４）。また、通信端末１１−１ａは、取得した位置情報および電力量情報を管理サーバ１２に送信し（Ｓ０５）、通信端末１１−２ａも、取得した位置情報および電力量情報を管理サーバ１２に送信する（Ｓ０６）。なお、通信端末１１−１ａ，１１−２ａは、位置情報および電力量情報を送信した後、電力消費を抑えるため、パワーセーブモードに設定される（Ｓ０７、Ｓ０８）。
【００８３】
管理サーバ１２は、通信端末１１−１ａ，１１−２ａから送信された位置情報および電力量情報を受信し、受信した各情報を記憶する（Ｓ０９）。次に、管理サーバ１２は、記憶した位置情報に基づいて通信端末１１のグループ化を行い（Ｓ１０）、グループ化した各グループの通信端末１１の中から代表端末を選定する（Ｓ１１）。また、管理サーバ１２は、選定された代表端末に送信する安否確認情報、および、代表端末と同一グループに属する他の通信端末の情報（周囲端末情報）を生成し（Ｓ１２）、生成した各情報を代表端末（図６の例では、通信端末１１−１ａ）に送信する（Ｓ１３）。
【００８４】
通信端末１１−１ａは、安否確認情報および周囲端末情報を取得する（Ｓ１４）。通信端末１１−１ａは、安否確認情報を代表端末ではなく管理サーバ１１から受信したことで、自分が代表端末であることを認識する。言い換えれば、通信端末１１−１ａは、第２通信手段２５ではなく、第１通信手段２４により安否確認情報を受信することにより、自分が代表端末であることを認識する。次に、通信端末１１−１ａは、代表端末として、取得した周囲端末情報に対して短距離通信により安否確認情報を送信する（Ｓ１５）。
【００８５】
通信端末１１−２ａは、代表端末である通信端末１１−１ａから安否確認情報を受信し、受信した安否確認情報に対して回答を作成し（Ｓ１６）、作成した回答（安否結果情報）を、代表端末（通信端末１１−１ａ）に送信する（Ｓ１７）。
【００８６】
なお、上述した安否確認情報としては、例えば電子メール等があるが、これに限定されるものではなく、例えばショートメール機能を用いてもよく、ウェブ等を用いて安否確認を行ってもよい。ウェブ等による安否確認とは、例えば最初にメール本文にＵｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）等のアドレス情報を入れて送信し、通信端末１１−２ａにそのアドレスのウェブページをアクセスさせる。次に、通信端末１１−２ａは、そのウェブページの安否確認情報の確認欄に安否結果を入力することで、安否確認を行う。なお、Ｓ１６の処理は、ユーザが入力手段等を用いてデータの入力が行われ、通信端末１１−２ａによって、その入力の完了を検知することで、安否確認情報に対する回答が作成されたか否かを判断する。
【００８７】
通信端末１１−１ａは、周囲端末（通信端末１１−２ａ）から端末情報と回答情報（安否確認結果）を取得し（Ｓ１８）、その端末情報と回答情報（安否確認結果）を管理サーバ１２に送信する（Ｓ１９）。なお、通信端末１１−１ａは、自己の端末情報と回答情報を送信していない場合には、自己の回答情報を作成し、自己の端末情報と回答情報とを併せて管理サーバ１２に送信する。また、本実施形態では、Ｓ１９の処理において、複数の通信端末から回答情報が得られる場合に、所定時間単位で纏めて管理サーバ１２に送信する。これにより、通信端末１１−１ａから管理サーバ１２への送信回数を減らして伝送効率を向上させることができる。
【００８８】
管理サーバ１２は、通信端末１１−１ａから得られる端末情報と回答情報とに基づいて安否確認結果を集計する（Ｓ２０）。なお、本実施形態では、上述した処理の後に、安否結果で得られていない通信端末に対して、安否確認情報の再送信を行う。ここで、再送信時等には、電力量情報の収集時からかなり時間が経過していることもあり、収集した情報からでは、電力量情報（例えば、バッテリ残量）が変わっていることが考えられる。そのため、再送信時には、既存の収集したデータからバッテリ残量を推測し、その結果から代表端末を再選定する。
【００８９】
次に、通信端末１１と管理サーバ１２とにおける安否確認処理手順例について、フローチャート等を用いて具体的に説明する。
【００９０】
＜通信端末１１における安否確認処理手順例＞
図７は、通信端末における安否確認処理手順の一例を示すフローチャートである。図７に示す通信端末１１における安否確認処理は、上述したように緊急速報（例えば、緊急地震速報）を受信すると（Ｓ３１）、所定のアプリケーションを起動し(Ｓ３２)、起動したアプリケーションにより、ＧＰＳ位置情報とバッテリ残量とを測定する（Ｓ３３）。なお、Ｓ３３の処理では、例えば満充電時の時間や現時点の時間情報等を取得してもよい。また、通信端末１１における安否確認処理は、Ｓ３３で測定した情報を管理サーバ１２へ送信し（Ｓ３４）、その後、必要に応じて省エネ化のためにパワーセーブモードに設定する（Ｓ３５）。なお、Ｓ３５の処理は行わなくてもよい。
【００９１】
次に、通信端末１１における安否確認処理は、管理サーバ１２から安否確認情報を受信すると（Ｓ３６）、その受信が短距離通信（第２通信手段２５）による受信であるか否かを判断する（Ｓ３７）。これにより、自己の通信端末が、代表端末と通信しているか、管理サーバ１２と第１通信手段２４により通信しているかを容易に把握することができる。なお、Ｓ３７の処理においては、これに限定されるものではなく、例えば第１通信手段２４による受信であるか否かにより自己の通信端末が、代表端末であるか否かを判断することができる。
【００９２】
通信端末１１における安否確認処理は、短距離通信で受信していない場合（Ｓ３７において、ＮＯ）、代表端末の処理として動作する。具体的には、通信端末１１における安否確認処理は、受信したグループ情報、端末情報を使用して同一グループ内の周囲端末へ安否確認情報を通知する（Ｓ３８）。また、代表端末として通信端末は、周囲端末の回答を受信し（Ｓ３９）、自己の安否情報と周囲の安否情報とを纏めて管理サーバ１２へ送信する（Ｓ４０）。
【００９３】
ここで、通信端末１１における安否確認処理は、送信完了か否かを判断し（Ｓ４１）、送信完了でない場合（Ｓ４１において、ＮＯ）、Ｓ３９に戻る。つまり、周囲端末からの回答がくるタイミングは異なることが多いため、管理サーバ１２に安否結果情報を送信する処理を定期的にリトライする。また、送信完了である場合（Ｓ４１において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９４】
また、通信端末１１における安否確認処理は、Ｓ３７の処理において、短距離通信で受信している場合（Ｓ３７において、ＹＥＳ）、周囲端末として動作する。具体的には、通信端末１１における安否確認処理は、代表端末からの安否確認情報に対する自己の回答を作成し、代表端末へ送信する（Ｓ４２）。また、通信端末１１における安否確認処理は、送信完了か否かを判断し（Ｓ４３）、送信完了でない場合（Ｓ４３において、ＮＯ）、Ｓ４２に戻る。つまり、通信端末１１における安否確認処理は、周囲端末として回答を代表端末に送信するまで待機する。また、周囲端末は、送信完了である場合（Ｓ４３において、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９５】
＜管理サーバ１２における安否確認処理手順例＞
図８は、管理サーバにおける安否確認処理手順の一例を示すフローチャートである。図８に示す管理サーバ１２における安否確認処理は、上述したように各通信端末からＧＰＳ位置情報およびバッテリ残量の情報を収集し（Ｓ５１）、時間経過によるバッテリ残量表を作成する（Ｓ５２）。このバッテリ残量表は、代表端末の選定時（安否確認情報の再送信時における再選定時も含む）に用いられる。なお、バッテリ残量表については、後述する。
【００９６】
次に、管理サーバ１２における安否確認処理は、取得したＧＰＳ位置情報から通信端末１１をグループ化し（Ｓ５３）、現時点での代表端末を選定する（Ｓ５４）。なお、Ｓ５３の処理では、ＧＰＳ位置情報を用いて、例えば短距離通信で規定された通信可能距離でグループ化することができるが、これに限定されるものではなく、例えば所定数でグループ化してもよい。また、Ｓ５４の処理では、例えば、送信時点（初回、再送を含む）でのバッテリ残量（推測情報も含む）が最も多い通信端末を代表端末とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００９７】
管理サーバ１２における安否確認処理は、代表端末へ安否確認情報を送信する（Ｓ５５）。このとき、送信される内容としては、例えばグループ情報や周囲端末情報等を含むがこれに限定されるものではない。管理サーバ１２における安否確認処理は、正常終了したか否かを判断し（Ｓ５６）、正常終了していない場合（Ｓ５６において、ＮＯ）、Ｓ５４に戻る。なお、この処理では、通信輻輳を考慮し、代表端末へ送信が失敗する場合に、代表端末を再選定して再送を行う。また、管理サーバ１２における安否確認処理は、正常終了した場合（Ｓ５６において、ＹＥＳ）、安否結果情報を受信し、受信した安否結果の集計を行う（Ｓ５７）。
【００９８】
ここで、Ｓ５１により収集された通信端末１１のうち、未回答の通信端末１１がないか否かを判断し（Ｓ５８）、未回答の通信端末１１がある場合（Ｓ５８において、ＮＯ）、Ｓ５３の処理に戻る。つまり、未回答の通信端末１１がある場合には、その未回答の通信端末１１の中で再グループ化を行い、再グループ化された同一グループ内の通信端末から代表端末を再選定して再送する。なお、本実施形態では、上述した再グループ化を行わずに既にグループ化されたグループにおいて、未回答の通信端末１１の中から代表端末を再選定してもよい。これにより、効率的に未回答の通信端末１１からの回答を取得することができる。
【００９９】
＜グループ化の例＞
次に、グループ化手段６６におけるグループ化の例について具体的に説明する。図９は、グループ化の一例を示す図である。図９の例では、通信端末９０−１〜９０−１４を有する。グループ化手段６６は、例えば短距離通信による通信可能な距離を直径として通信端末１１が所定の領域内に入るようにグループ化することができるが、これに限定されるものではない。
【０１００】
ここで、例えばＣ地点にある通信端末９０−８は、グループ９１−１又は９１−２にグループ化が可能である。このように、複数グループに跨る場合には、例えばグループ９１−１およびグループ９１−２の代表端末に基づいて何れかのグループに配属される。
【０１０１】
具体的には、例えば地点Ａにある通信端末９０−３を代表端末とし、グループ９１−１の最大バッテリ残量を有する端末であるとする。また、地点Ｂにある通信端末９０−１１を代表端末とし、グループ９１−２の最大バッテリ残量を有する端末であるとする。このとき、通信端末９０−３のバッテリ残量が通信端末９０−１１のバッテリ残量より多い場合、グループ化手段６６は、通信端末９０−８をグループ９１−１にグループ化する。
【０１０２】
＜代理端末の選択方法＞
次に、代理端末の選択方法について、図を用いて説明する。図１０は、代理端末を選択するためのバッテリ情報の一例を示す図である。また、図１１は、再送時における代表端末の選定例を示す図である。なお、図１０（Ａ）は、第１のバッテリ情報の一例を示し、図１０（Ｂ）は、第２のバッテリ情報の一例を示している。また、図１０（Ａ），（Ｂ）は、上述したＳ５２における時間経過によるバッテリ残量表に対応する。
【０１０３】
図１０（Ａ）では、項目として地震速報時、５分後、３０分後、１時間後、１時間半後の各バッテリ残量（％）が示されている。なお、図１０（Ａ）の例では、満充電時（バッテリ残量１００％）であったときからの経過時間が示されている。なお、図１０（Ａ）の例では、経過時間として２時間前と示されているが、これに限定されるものではなく、満充電時の日時情報（例えば、２０１２年３月２２日  １８時００分）等であってもよい。満充電時の時間情報を取得することで、通信端末が満充電時刻から地震速報までの経過時間に対して、バッテリをどのぐらい消費したかを把握することができる。
【０１０４】
例えば、図１０（Ａ）の例では、満充電時から２時間（１２０分）経過後の地震速報時（現在）において、バッテリ残量が１０％減ったとすると、３０分後には２．５％減り、１時間後には５％減ると推定することができる。このように、満充電時と、地震速報時とのバッテリ残量から、３０分後、１時間後、１時間半後等のバッテリ残量を推定することができる。なお、推定される時間は、３０分後、１時間後、１時間半後に限定されるものではなく、他の時間であってもよい。
【０１０５】
また、図１０（Ｂ）に示すように、満充電時の時間情報がない場合には、例えば、通信端末１１において、地震速報を受信した場合には、所定時間間隔（例えば、５分間隔）で位置情報および電力量情報（バッテリ残量）を少なくとも２回、管理サーバ１２に送信するようにすることで、その後の時間経過に対するバッテリ残量を推定することができる。例えば、代表端末を再選定する時点（現時刻）でのバッテリ残量は、「速報時バッテリ残量−（（現時刻−速報時刻）／所定時間（例えば、５分））×（速報時バッテリ残量−速報５分後のバッテリ残量）」により求めることができるが、これに限定されるものではない。
【０１０６】
これにより、未回答の通信端末に対する安否確認情報の再送時には、図１１に示すような処理により代表端末が選定される。図１１の例では、同一グループ内に通信端末１、通信端末２を有する。ここで、お互いのバッテリ残量を比較すると、初回送信時には、通信端末１のバッテリ残量が２０％、通信端末２のバッテリ残量が３０％であるため、通信端末２が代表端末となる。
【０１０７】
また、例えば初回送信時から３０分後に行われる再送１回目には、図１０に示すバッテリ残量表に基づいて推定したバッテリ残量に基づいて代表端末が再選定される。具体的には、図１１に示すように通信端末１のバッテリ残量が１８％、通信端末２のバッテリ残量が２０％であるため、通信端末２が代表端末となる。更に、例えば初回送信時から１時間後に行われる再送２回目には、推定したバッテリ残量から、通信端末１のバッテリ残量が１６％、通信端末２のバッテリ残量が１０％であるため、通信端末１が代表端末となる。上述したように、本実施形態では、毎回安否確認の送信（再送信等）する時刻（送信タイミング）において、推定バッテリ残量により適切な通信端末を代表端末として選定し安否確認処理を行うことができる。また、本実施形態では、所定時間の後に、未回答の通信端末を再度グループ化し、バッテリ情報から残量推測し代表端末を選定し安否確認情報（例えば、安否メール）を再送信することで、より高精度に通信端末の安否確認を行うことができる。
【０１０８】
＜安否確認情報の例＞
次に、上述した安否確認情報の例について、説明する。安否確認情報の例としては、例えば管理サーバ１２が送信したメールメッセージ等がある。具体的には、「当メッセージは管理サーバ１２（例えば、緊急連絡システム）から送信されています。＊＊で震度５強以上の地震が発生いたしました。安否状況について、現在の居場所と状況を当メッセージの返信にて回答してください。」といったメッセージの後、「１：無事」、「２：軽傷」、「３：重傷」、「４：助けを求む」、「５：その他」等の予め設定された選択項目の中から１つを選択するようにすることができる。なお、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、ユーザが直接文字を入力して状況を通知する情報を作成してもよい。
【０１０９】
＜周囲端末情報の例＞
次に、上述した周囲端末情報の例について図を用いて説明する。図１２は、周囲端末情報の一例を示す図である。
【０１１０】
図１２の例では、項目として「物理アドレス」、「通信方式」とを含むがこれに限定されるものではない。物理アドレスは、通信端末を識別するためのユニークな値であり、図１２に示す「ｘｘ−ｘｘ−ｘｘ−ｘｘ−ｘｘ−ｘｘ」には、通信端末毎に異なる数値や文字等が設定される。また、本実施形態では、第２通信手段２５により通信を行う場合に、１又は複数の通信方式を用いて通信することができる。そこで、本実施形態では、周囲端末の物理アドレスに対応させて、その通信端末との短距離通信が可能な通信方式を設定する。
【０１１１】
したがって、代表端末は、この周囲端末情報に基づいて、第２通信方式により、各周囲端末に対して通信可能な短距離通信を用いて通信を行う。
【０１１２】
なお、図１２の例では、例えば「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＊．＊」、「その他の短距離通信１でも使用可）」、「その他の短距離通信２」等の通信方式を用いて安否確認を行うことができるが、これに限定されるものではない。また、短距離通信１および短距離通信２は、例えば、無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）でも使用可能である。
【０１１３】
上述したように、本実施形態によれば、災害時等の安否確認を効率よく行うことができる。具体的には、例えば地震発生から通信規制が行われるまでにはタイムラグが存在するが、本実施形態では、緊急速報をトリガーとすることで、通信端末の電池残量や位置情報を確実に収集することができる。これにより、以後の安否確認作業を効率的に実施することが可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態によれば、通信端末のバッテリ消費を低減することができる。具体的には、本実施形態では、例えばバッテリ残量の多い端末を代表とすることで、電池切れによる配信・回答不可といった状況を避け、確実に各グループへ情報配信を行うことができる。逆に、バッテリ残量の少ない通信端末は、通信規制による回答の再送等の無駄な通信を減らすことで、バッテリを長く持たせ、通信回復後の回答機会を増やすことができる。
【０１１５】
更に、本実施形態によれば、管理サーバ１２とインフラへの負荷の削減が実現できる。具体的には、例えば管理サーバ１２との通信を担う通信端末が少数に絞られ、管理サーバ１２側の負荷やインフラの負荷を低減することができる。
【０１１６】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１１７】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の通信端末、および、前記複数の通信端末と通信可能な管理サーバとを含む通信システムにおいて、
前記通信端末は、
緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段により取得された位置情報、および電力量情報を前記管理サーバへ通知する情報通知手段と、
前記管理サーバから前記緊急情報に対応する安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を送信するよう制御する制御手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記通信端末からの位置情報および電力量情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により得られた位置情報に基づいて、１又は複数の通信端末をグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段により得られる同一グループ内の通信端末の中から前記電力量情報に基づいて代表端末を選定する代表端末選定手段と、
前記代表端末に対して前記安否確認情報と、前記同一グループ内の通信端末情報を含む周囲端末情報とを送信し、前記代表端末から、前記代表端末と前記周囲端末との安否結果情報を受信する送受信手段とを有することを特徴とする通信システム。
（付記２）
前記制御手段は、
前記通信手段が、短距離通信である場合に、前記周囲端末として前記安否確認情報に対する回答を前記代表端末に送信することを特徴とする付記１に記載の通信システム。
（付記３）
前記制御手段は、
前記通信手段が、短距離通信でない場合に、前記代表端末として前記安否確認情報を前記所定のグループ内の周囲端末に送信し、前記周囲端末から得られる前記安否確認情報に対する回答を所定のタイミングで纏めて送信することを特徴とする付記１又は２に記載の通信システム。
（付記４）
前記通信端末は、
前記位置情報および電力量情報を前記管理サーバに通知した後に、省電力モードに設定を切り換える省エネ設定手段を有することを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載の通信システム。
（付記５）
前記グループ化手段は、
所定時間内に前記安否結果情報を受信していない通信端末の中で、再グループ化を行い、
前記代表端末選定手段は、
再グループ化された同一グループ内の通信端末の中から代表端末を再選定することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
（付記６）
前記代表端末選定手段は、
前記代表端末を再選定する場合に、前記緊急情報を受信したときの電力量情報に基づいて、現時点における前記通信端末の電力量を推定し、推定された電力量情報に基づいて代表端末を再選定することを特徴とする付記５に記載の通信システム。
（付記７）
前記グループ化手段は、
前記通信端末が複数のグループの範囲内にある場合に、各グループの代表端末のうち、電力量情報の大きい代表端末のグループにグループ化されることを特徴とする付記１乃至６の何れか１項に記載の通信システム。
（付記８）
通信端末が緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得し、取得した位置情報、および電力量情報を管理サーバに通知し、
前記管理サーバが前記通信端末から位置情報および電力量情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、１又は複数の通信端末をグループ化し、同一グループ内の通信端末の中から前記電力量情報に基づいて代表端末を選定し、前記代表端末に対して前記安否確認情報と、前記同一グループ内の通信端末情報を含む周囲端末情報とを送信し、
前記通信端末が前記管理サーバから得られる前記緊急情報に対応する安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバが前記代表端末から、前記代表端末と前記周囲端末との安否結果情報を受信する、処理を有することを特徴とする安否確認方法。
（付記９）
通信端末が緊急情報を受信したときに、当該通信端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報、および電力量情報を前記管理サーバへ通知する情報通知手段と、
前記緊急情報に対応する安否確認情報を受信したときの通信手段に基づいて、所定のグループ内における代表端末又は周囲端末として、前記安否確認情報に対する回答を送信するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする通信端末。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  通信システム
１１，９０  通信端末
１２  管理サーバ
１３  通信ネットワーク
１４  基地局
２１，６１  入力手段
２２，６２  出力手段
２３，６３  記憶手段
２４  第１通信手段
２５  第２通信手段
２６  電力取得手段
２７  アプリケーション起動手段
２８  情報通知手段
３０  省エネ設定手段
３１  メール送受信手段
３１  画面生成手段
３２，７０  制御手段
４１  マイク
４２  スピーカ
４３  ディスプレイ
４４  無線部
４５  操作部
４６  位置情報取得部
４７  短距離通信部
４８  電力部
４９  電力検出部
５０，８５  メモリ
５１，８６  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）
６４  通信手段
６５  情報収集手段
６６  グループ化手段
６７  代表端末選定手段
６８  メール送受信手段
６９  集計手段
８１  入力装置
８２  出力装置
８３  ドライブ装置
８４  補助記憶装置
８７  ネットワーク接続装置
８８  記憶手段
９１  グループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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