(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページを含む原稿を読み取る読取手段と、
前記読み取る原稿を電子文書として出力するファイル形式を設定する設定手段と、
前記読取手段で読み取った原稿から１以上の特定の情報をコード化した画像を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した１以上の特定の情報をコード化した画像から埋め込み情報を抽出する埋め込み情報抽出手段と、
前記埋め込み情報抽出手段で抽出した埋め込み情報をメタデータとして画像ファイルに格納する格納手段と、
前記読取手段で読み取った画像データから、前記検出した特定の情報をコード化した画像を除去する画像除去手段と、
前記読み取った画像データを画像ファイルとして出力するファイル出力手段と
を備え、
前記ファイル出力手段は、前記原稿のうち前記特定の情報をコード化した画像を有する最初のページのみ、前記抽出した埋め込み情報をメタデータとして画像ファイルに格納し、前記検出した特定の情報をコード化した画像を除去することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその方法に関し、特にデバイスから電子文書を送信するためのイメージデータを含む電子文書に対する情報追加を行う画像形成装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿をスキャンしてイメージデータとして蓄積し、電子文書に変換して送信する技術がある。このようなスキャン対象となる原稿上に、何らかの情報を含むバーコードが印字する技術も知られている。このようなバーコードが印字された原稿をスキャンし、蓄積したイメージデータを電子文書に変換して送信する技術が提案されている。このような技術では、電子文書に変換して送信するときに、バーコードから情報を取得し、送信する電子文書内にメタデータとして格納するとともに、イメージデータからバーコードのイメージのみを除去する技術が提案されている。デバイス内に蓄積されたイメージデータを外部に出力する際に、除去あるいは欠落する情報を他の情報で置き換える技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、バーコードから得られた情報をメタデータに格納しようとしても、利用者が電子文書のファイル形式としてメタデータを格納できないものを指定したときは、得られた情報が欠落するという問題がある。すなわち、デバイスに蓄積したイメージデータを電子文書に変換、送信する際、メタデータを格納できるファイル形式と、メタデータの格納に制限があるか、またはメタデータを格納できないファイル形式との、いずれかを利用者が選択可能なデバイスが存在する。従来技術のように電子文書にメタデータを格納しようとしても、利用者がイメージデータのみのファイル形式を選択している場合には格納ができない。メタデータが格納されないファイル形式を選択されているのに、イメージデータからバーコードのイメージを除去してしまうと、それに含まれる情報は欠落してしまうこととなる。ここで、メタデータを格納できるファイル形式は、例えば、ＰＤＦやＴＩＦＦといったファイル形式であり、メタデータの格納に制限があったりメタデータを格納できなかったりするファイル形式は、例えば、ＪＰＥＧやＢＭＰといったファイル形式である。
【０００５】
本問題について、特許文献１に示される技術を用いれば、イメージデータに含まれる情報をバーコードの画像で置き換えて出力することもできるように考えられる。しかし、そもそもバーコードのイメージ自体を除去してしまっている場合には欠落する情報を置き換えるべき情報がないため、本問題を解決することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、複数ページを含む原稿を読み取る読取手段と、前記読み取る原稿を電子文書として出力するファイル形式を設定する設定手段と、前記読取手段で読み取った原稿から１以上の特定の情報をコード化した画像を検出する検出手段と、前記検出手段で検出した１以上の特定の情報をコード化した画像から埋め込み情報を抽出する埋め込み情報抽出手段と、前記埋め込み情報抽出手段で抽出した埋め込み情報をメタデータとして画像ファイルに格納する格納手段と、前記読取手段で読み取った画像データから、前記検出した特定の情報をコード化した画像を除去する画像除去手段と、前記読み取った画像データを画像ファイルとして出力するファイル出力手段とを備え、前記ファイル出力手段は、前記原稿のうち前記特定の情報をコード化した画像を有する最初のページのみ、前記抽出した埋め込み情報をメタデータとして画像ファイルに格納し、前記検出した特定の情報をコード化した画像を除去することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、イメージデータに含まれる情報を欠損させることなく、デバイスに蓄積したイメージデータを電子文書に変換して送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例のＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図３】符号画像の付された原稿の一例を示す図である。
【図４】本実施例のＭＦＰにおけるスキャン処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】デコード処理によって抽出された埋め込み情報の一例を示す表である。
【図６】本実施例のＭＦＰにおける送信ファイル生成処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】ＱＲコード（登録商標）を含む領域が除去された画像データの一例を示す図である。
【図８】本実施例の利用者が生成するファイルの形式を選択変更する場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
本発明に係るデバイスの一実施形態としての複合機（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下、ＭＦＰという）について説明する。図１は、スキャナ機能、複写機能、印刷機能、送信機能等を搭載する画像形成装置としてのＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。ＣＰＵ１００は、ＭＦＰを統括的に制御するプロセッサであって、内部バス１０７を介して接続された各部を制御する。なお、本実施例では、原稿にはＱＲコード（登録商標）を印字して情報を埋め込むが、これには限られず本技術分野のいずれの情報埋め込み手法を用いることもできる。
【００１０】
表示部１０１は、タッチパネルなどの画像表示装置で構成され、利用者は、表示部１０１に表示される画面を参照しつつタッチパネルなどにより複写指示などを行う。スキャナ部１０２は、原稿をスキャンして画像データを取得する。プリンタ部１０３は、紙等の記録媒体上に画像を形成する。メモリ１０４は、ＣＰＵ１００がＭＦＰを制御するために実行する各種命令を発するアプリケーションなどのプログラムや関連データを記憶し、大容量記憶部１０５は、スキャナ部１０２でスキャンされた画像データを一時保存する。ネットワークインターフェース１０６は、ＣＰＵ１００に従いネットワーク１０５を介して各種データ等の送受信を行う。
【００１１】
図２は、ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。なお、このソフトウェア構成の各モジュールは、ＭＦＰのＣＰＵ１００が、ＭＦＰ内の各種記憶装置（ＲＡＭ、外部メモリ、大容量記憶装置、メモリ等）に格納されたプログラムを実行することにより実装されている。制御部２００は、ＭＦＰの全体を制御し、後述の各部に対する指示、管理を行う。データ送受信部２０１は、データ等の送受信処理を行う。
【００１２】
スキャン処理部２０２は、ＵＩを介して与えられたユーザの操作指示に基づき、原稿読取台にセットされた原稿をスキャナ部１０２にスキャンさせ、スキャン結果である画像データを取得する処理を行う。コード検出部２０３は、スキャンによって取得された画像データからＱＲコード（登録商標）を検出する処理を行う。なお、本明細書においては、原稿に付される符号画像として、代表的な二次元コードであるＱＲコード（登録商標）を例に説明するがこれに限られない。例えば、一次元コードや電子透かしといった、文書管理や複写制限等を目的として特定の情報をコード化した画像を原稿に付加する技術を用いて作成された原稿に対し、本発明は広く適用することができる。
【００１３】
また、本明細書においては、「原稿」を、文字や図形等で構成される特定の情報が印字された印刷物や複写物などを指す用語として使用するものとする。そして、本明細書においては、「コンテンツ」を印刷物や複写物上の文字や図形等で構成される特定の情報そのものを指す用語として使用するものとする。したがって例えば、ある印刷物Ａとその複写物Ｂは、それぞれ別の原稿として区別されるが、そこに含まれる文字や図形等は同じであるため、コンテンツとしては同一となる。
【００１４】
情報抽出手段でもあるデコード部２０４は、検出されたＱＲコード（登録商標）を復号化（デコード）して埋め込み情報を抽出する処理を行う。画像除去部２０５は、画像データからコード検出部２０３によって検出されたＱＲコード（登録商標）を含む部分を除去する処理を行う。除去処理については、白で塗りつぶす、黒で塗りつぶす、周囲の地紋と同じパターンで塗りつぶす、などの本技術分野で知られた画像加工によって実行することができる。ファイル生成部２０６は、画像データをデータ送受信部２０１から送信できる画像を含むファイルに変換生成する処理を行う。また、ファイル生成部２０６は、デコード部２０４が抽出した埋め込み情報をメタデータとしてファイルに書き出すことができる。生成できるファイルの形式は、ＰＤＦやＴＩＦＦといったメタデータを格納できるファイル形式や、ＪＰＥＧやＢＭＰといったメタデータの格納に制限があったりメタデータを格納できなかったりするファイル形式から、利用者が選択できるものとする。
【００１５】
図３は、本発明においてスキャン対象となる、符号画像の付された原稿の一例を示す図である。原稿３０１には、埋め込み情報を符号化して得られた符号画像としてのＱＲコード３０２が印刷されている。ＱＲコード（登録商標）は通常、記録媒体上の所定の領域、本実施例においては、原稿３０１内の左上隅、左下隅、右上隅、右下隅に設けられた矩形領域３０３のうちの何れかの領域内に印字され、本領域を対象にＱＲコード（登録商標）の検出処理が行われる。なお、本実施例の矩形領域の一辺の長さは、例えば縦横それぞれ３０ｍｍである。もちろん、ＱＲコード（登録商標）が印字可能な領域は、この例に限られるものでなく、その位置、形状、大きさは任意に設定可能である。そして、埋め込み情報には、例えば、以下の情報を含むことができる。
・原稿の部数番号
・原稿のページ番号
・原稿の出力を指示したユーザを特定するためユーザ情報
・原稿の出力をおこなった日時を特定するための日時情報
・原稿の出力をおこなったＭＦＰを特定するための機器情報
【００１６】
もちろん、埋め込み情報の内容はこれらに限るものでなく、たとえば、出力の種類情報（ＰＣから送信された画像データの印刷なのか、原稿読取台を用いたコピーなのかといった情報）なども必要に応じて追加してもよい。また、原稿を出力したＭＦＰを特定するための機器情報だけでなく、そのコンテンツを最初に出力した機器を特定するための情報を別途追加してもよい。ここで、部数番号とは、印刷または複写処理においてその原稿が何部目として出力されたかを示す情報である。また、ページ番号とは、印刷および複写処理においてその原稿が何ページ目として出力されたかを示す情報である。例えば、3ページから成る文書を2部印刷した場合、出力される6枚の印刷物に埋め込み情報として書き込まれる部数番号およびページ番号は以下のようになる。
・印刷物１：部数番号＝１、ページ番号＝１
・印刷物２：部数番号＝１、ページ番号＝２
・印刷物３：部数番号＝１、ページ番号＝３
・印刷物４：部数番号＝２、ページ番号＝１
・印刷物５：部数番号＝２、ページ番号＝２
・印刷物６：部数番号＝２、ページ番号＝３
【００１７】
したがって、一回の印刷または複写において、出力される印刷物のうち部数番号とページ番号の組み合わせが同一になるものはない。なお、両面に印刷された印刷物の場合、各々の面に異なるページ番号が書き込まれる。
【００１８】
以下に、ＭＦＰにおいて原稿をスキャンし、電子文書である画像ファイルを生成して送信する処理について説明する。なお、本実施例においては、メモリ１０４に格納されたアプリケーション（プログラム）がユーザの操作指示で起動し、ＣＰＵ１００がこれを実行することにより以下の各ステップが実行される。
【００１９】
図４は、本実施例のＭＦＰにおけるスキャン処理の流れを示すフローチャートである。ユーザがＭＦＰの原稿読取台に原稿をセットし、不図示の送信指示ボタンを押下すると、ステップ４０１において、スキャン処理部２０２は、ページのカウントＮを０にリセットする。ステップ４０２において、スキャン処理部２０２は、ページのカウントＮを１だけ増加させる。ステップ４０３において、スキャン処理部２０２は、ＭＦＰの原稿読取台上にセットされた原稿をスキャナ部１０２にスキャンさせる。これにより第１のページの画像データが取得される。
【００２０】
ステップ４０４において、コード検出部２０３は、取得した画像データから（登録商標）を検出する。すなわち、取得した画像データの上述した四隅の矩形領域を対象にＱＲコード（登録商標）の有無をチェックする。ＱＲコード（登録商標）が検出されればステップ４０５に進む。ステップ４０５において、デコード部２０４は、検出された（登録商標）をデコードする。すなわち、ＱＲコード（登録商標）を復号化して第1のページの埋め込み情報を抽出する処理を行う。このようにして取得した画像データ、並びに検出および抽出された埋め込み情報はスキャナ処理部２０２の内部、あるいは各種メモリ、大容量記憶部などいずれかの記憶部に格納される。
【００２１】
図５は、デコード処理によって抽出された埋め込み情報の一例を示している。図５の例では、元原稿の印刷を指示したユーザのユーザ情報「Suzuki」、元原稿を出力した日時の日時情報「2008年1月30日9時53分13秒」、元原稿の部数番号「１」、元原稿のページ番号「２」が抽出されている。また、元原稿を出力したＭＦＰの機器情報「ＭＰＦ−０００１」も抽出されている。
【００２２】
ステップ４０６において、スキャン処理部２０２は、スキャナ部１０２に、ＭＦＰの原稿読取台上に次の原稿がセットされているかどうかを検出させる。原稿がセットされていればステップ４０２に進む。ステップ４０６において原稿がセットされていない状態が検出されるまで、ステップ４０３で第Ｎのページの画像データが取得され、ステップ４０５において第Ｎのページの埋め込み情報が抽出される。
【００２３】
図６は、本実施例のＭＦＰにおける送信ファイル生成処理の流れを示すフローチャートである。図４に示したフローチャートに沿って、ＭＦＰの原稿読取台にセットされた原稿から画像データを取得して埋め込み情報を抽出すると、ステップ６０１において、ファイル生成部２０６は、ページのカウントNを０にリセットする。ステップ６０２において、ファイル生成部２０６は、空の画像ファイルを生成する。本実施例において生成される画像ファイルはメタデータを格納できるファイル形式である。
【００２４】
ステップ６０３において、ファイル生成部２０６は、ページのカウントＮを１だけ増加させる。ステップ６０４において、ファイル生成部２０６は、スキャン処理部２０２に第Ｎのページの画像データを取得できるかどうか問い合わせる。画像データが取得できるとの応答があればステップ６０５に進む。ステップ６０５において、ファイル生成部２０６は、スキャン処理部２０２から第Ｎのページの画像データを取得する。
【００２５】
ステップ６０６において、ファイル生成部２０６は、デコード部２０４に第Ｎのページの埋め込み情報が取得できるかどうか問い合わせる。埋め込み情報が取得できるとの応答があればステップ６０７に進む。ステップ６０７において、ファイル生成部２０６は、デコード部２０４から第Ｎのページの埋め込み情報を取得する。ステップ６０８において、ファイル生成部２０６は、ステップ６０５でスキャン処理部から取得した画像データからコード検出部２０３によって検出したＱＲコード（登録商標）を含む一定の領域を画像除去部２０５に除去させる。
【００２６】
図７は、画像除去処理２０５によって画像データからＱＲコード（登録商標）を含む領域が除去されたイメージである。図３に示すようなイメージの原稿からＱＲコード３０２を除去する例として、図７ではＱＲコード（登録商標）を含む領域を黒で塗りつぶされた状態７０１を示している。本実施例では除去の方法として黒で塗りつぶしているが、白で塗りつぶす、周囲の地紋と同じパターンで塗りつぶすといった、除去が目立たない手法を選択することもできる。ステップ６０９において、ファイル生成部２０６は、ステップ６０８で画像除去した画像データをステップ６０２で生成した画像ファイルにマージする。ステップ６１０において、ファイル生成部２０６は、ステップ６０７で取得した埋め込み情報をステップ６０２で生成した画像ファイルにメタデータとして格納する。  ステップ６１１において、第Ｎページには埋め込み情報が検出されなかったので、ファイル生成部２０６は、ステップ６０５で取得した画像データをそのまま、ステップ６０２で生成した画像ファイルにマージする。ステップ６１２において、ファイル生成部２０６は、ページのカウントＮを1だけ増加させる。
【００２７】
ステップ６１３において、ファイル生成部２０６は、スキャン処理部２０２に第Ｎのページの画像データを取得できるかどうか問い合わせる。画像データが取得できるとの応答があればステップ６１４に進む。本実施例では、埋め込み情報が検出された最初のページのみ埋め込み情報の格納及びＱＲコード（登録商標）の除去を行うので、ステップ６１４においては先ず、ファイル生成部２０６は、スキャン処理部２０２から第Ｎのページの画像データを取得する。ステップ６１５において、ファイル生成部２０６は、ステップ６１４で取得した画像データをステップ６０２で生成した画像ファイルにマージする。ステップ６１５で第Ｎページの画像データをマージした後、ステップ６１２において、ファイル生成部２０６は、ページのカウントＮを1だけ増加させる。以降、ステップ６１４及びステップ６１５の処理をスキャン処理部２０２から取得する画像データがなくなるまで繰り返し（Ｓ６１３）、処理を終了する。これにより、全ての原稿が処理され、メタデータを格納した電子文書である画像ファイルが完成する。なお、本実施例では、スキャナ処理部２０２が原稿をスキャンさせて一旦データを保持しておいて、ファイル生成部が保持されたデータをスキャナ部２０２あるいは他の記憶部から取得するが、これに限られない。すなわち、原稿から画像データを生成するにあたっては、スキャン処理部２０２が原稿のページをスキャンさせるごとに処理することもでき、この場合、ファイル生成部２０６や他の種々のモジュールが主体で処理させることもできる。
【００２８】
図７は、画像除去処理によって画像データからＱＲコード（登録商標）を含む領域が除去された原稿のイメージを示す図である。図７を参照すると、状態７０１に示すように図３の原稿のイメージにおいてＱＲコード３０２が黒で塗りつぶされていることが理解できる。本実施例では除去の一例として、ＱＲコード（登録商標）を含む領域を黒で塗りつぶしているが、これに限られず、白で塗りつぶす、周囲の地紋と同じパターンで塗りつぶすといった、塗りつぶしが目立たない除去方法を選択してもよい。
【００２９】
以上、本実施例においてＭＦＰは、１以上のページからなる原稿から画像データを取得する場合、すべてのページのうち最初に出現するＱＲコード（登録商標）を検出し、そのＱＲコード（登録商標）に含まれる埋め込み情報を抽出して最初に出現するＱＲコード（登録商標）の画像のみ除去する。したがって、２番目以降に出現するＱＲコード（登録商標）についてはＱＲコード（登録商標）の画像を除去しない。したがって、埋め込み情報をメタデータとして格納した画像ファイルを、ファイル出力として生成し、データ送受信部２０１の指示でネットワークインターフェース１０６から画像ファイルを送信することができる。
【００３０】
なお、本実施例においてはデコード部２０４における埋め込み情報の抽出が図４に示すフローチャートのスキャン処理中で行われているがこれに限られない。すなわち、画像データ内のコード検出と埋め込み情報の抽出を、図６に示すフローチャートの送信ファイル生成処理中で行っても、同様の効果を得ることができる。
［実施例２］  本実施例は、ＭＦＰにより電子文書作成を指示する際に、利用者が電子文書を格納するファイルとして、ＱＲコード（登録商標）等に組み込まれた読み取り情報を格納できないファイル形式の画像ファイルを指定した場合の処理である。すなわち、上述の実施例１では、スキャンして得られた画像データをメタデータ等、読み取り情報を格納できる画像ファイルを用いていたが、本実施例では読み取り情報を格納できないファイル形式の画像ファイルが指定された場合も含め処理を行う。図８は、実施例１のＭＦＰにおいて原稿をスキャンして画像ファイルを生成して送信する処理において、利用者が生成するファイルの形式を選択変更する場合のＭＦＰにおける送信ファイル生成処理の流れを示すフローチャートである。基本的に、読み取り情報を格納できる画像ファイルが指定されたときの処理は、本実施例も実施例１も同一であるため、図６のフローチャートのうち処理が同一のステップは同じ符号を付す。したがって、本実施例で異なる処理は、ステップ８０１及び８０２である。
【００３１】
図８を参照すると、通常原稿を読み取る利用者は、読み取って生成される画像データが格納されるファイル形式を指定する場合があるので、ステップ８０１において、スキャン処理部２０２は先ず利用者が表示部１０１から指定したファイルの形式を読み取る。
【００３２】
ステップ８０２において、ファイル生成部２０６は、ステップ８０１で読み取ったファイル形式が、ＪＰＥＧやＢＭＰといったメタデータの格納に制限があったりメタデータを格納できなかったりするファイル形式かどうかを判定する。そのようなファイル形式であれば、メタデータの格納ができないのでステップ６１２に進み、元の画像のＱＲコード（登録商標）の除去は行わず、スキャンしたままのイメージで画像ファイルを生成する。一方、そうでない、すなわちメタデータが格納できるようなファイル形式であれば、ステップ６０７に進み、上述の実施例１と同様の処理を行う。
【００３３】
なお、本実施例では、複数のページを有する原稿の複数ページにＱＲコード（登録商標）が印刷されている場合を想定しているが、これに限られず、ＱＲコード（登録商標）が１ページにのみ印刷されている場合や、１ページ原稿の場合にも適用することができる。すなわち、例えば１ページの原稿にＱＲコード（登録商標）が印刷されている場合、本実施例に従えば、利用者がメタデータが格納できないファイル形式を出力先に設定したときは、ＱＲコード（登録商標）を除去することなく画像データを出力することとなる。
【００３４】
以上の実施例の処理において、ＭＦＰが、利用者がメタデータの格納に制限があったりメタデータを格納できなかったりするファイル形式を選択してファイル送信を指示する場合がある。このような場合、本実施例により画像データからＱＲコード（登録商標）を含む領域を除去しないでファイルを生成して送信することができる。
【００３５】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、本発明は、複数のプロセッサが連携して処理を行うことによっても実現できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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