(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯システムであって、
第１扉の開放状態の維持を防止するための閉鎖強制機構と、
第１扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知するセンサー機構と、
第１扉及び第２扉の開動作を規制するロック機構と、
第１扉の開動作感知に応答して第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または第１扉の閉鎖完了の感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送る制御機構と
第１扉を挟んで前記空間とは反対側に第１のキースイッチ、第２扉を挟んで前記空間とは反対側に第２のキースイッチとを備え、
前記制御機構が、第１のキースイッチの指示値と第２のキースイッチの指示値とを比較し、指示値が一致する場合または一致しない場合に、第１扉の開動作の感知に応答しないように構成した防犯システム。
【請求項２】
第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯システムであって、
開き戸である第１扉の開放状態の維持を防止するための閉鎖強制機構と、
第１扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知するセンサー機構と、
第１扉及び第２扉の開動作を規制するロック機構と、
前記空間への侵入を感知する第２のセンサー機構と、
前記空間の外側に設置されたトリガースイッチの第１段階のオン動作で、第１扉の閉鎖強制機構を始動するとともに第１扉のロック機構に第１扉の前記空間から外側への開動作を規制するための信号を送り、第２段階のオン動作で、第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送る一方、前記第２のセンサー機構による前記空間への侵入感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送るように構成した制御機構とを備えた防犯システム。
【請求項３】
第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯システムであって、
第１扉及び第２扉の開放状態の維持を防止するための閉鎖強制機構と、
第１扉及び第２扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知するセンサー機構と、
第１扉及び第２扉の開動作を規制するロック機構と、
モードスイッチを備えた制御機構であって、システム作動時にモードスイッチの指示値を参照し、該指示値に応じて、第１扉及び第２扉の開動作の感知の各々に応答するか否かを切り替える制御機構とを備え、
該制御機構は、前記センサー機構による第１扉の開動作の感知に応答する場合には第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第１扉の閉鎖完了の感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送る一方、第１扉の開動作の感知に応答しない場合には第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送らず、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第１扉の閉鎖完了の感知にも応答せず、
前記センサー機構による第２扉の開動作の感知に応答する場合には第１扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第２扉の閉鎖完了の感知に応答して第２扉のロック機構に第２扉の開動作を規制するための信号を送る一方、第２扉の開動作の感知に応答しない場合には第１扉のロック機構に開動作を規制する信号を送らず、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第２扉の閉鎖完了の感知にも応答しないように構成した、防犯システム。
【請求項４】
さらに第２扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知する第２のセンサー機構を備え、
前記制御機構は、モードスイッチをさらに備え、システム作動時にモードスイッチの指示値を参照し、該指示値に応じて、第１扉及び第２扉の開動作の感知の各々に応答するか否かを切り替えるように構成され、
前記センサー機構による第１扉の開動作の感知に応答する場合には第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第１扉の閉鎖完了の感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送る一方、第１扉の開動作の感知に応答しない場合には第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送らず、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第１扉の閉鎖完了の感知にも応答せず、
前記第２のセンサー機構による第２扉の開動作の感知に応答する場合には第１扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または前記第２のセンサー機構による第２扉の閉鎖完了の感知に応答して第２扉のロック機構に第２扉の開動作を規制するための信号を送る一方、第２扉の開動作の感知に応答しない場合には第１扉のロック機構に開動作を規制する信号を送らず、その後の前記空間に入った者の動作または前記第２のセンサー機構による第２扉の閉鎖完了の感知にも応答しないように構成した、請求項１に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記ロック機構は、エアコンプレッサと、前記制御機構の出力に応じて前記エアコンプレッサの空気の流通方向を切り替える電磁弁と、前記電磁弁を経由した空気によって往復作動する複動シリンダとの組み合わせである、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の防犯システム。
【請求項６】
前記空間内に防犯カメラを備え、該防犯カメラは、第１扉の開動作が前記ロック機構により規制されたことに応答して作動するように構成した請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今のピッキングによる店舗や一般住居への窃盗犯の不法侵入やストーカーの住居不法侵入への対策としては、（１）同じ鍵をドアの上下に２つ設ける二重鍵、（２）センサーで侵入を検知して警備会社に通報するとともに警報によって威嚇する方法、が知られている。
【０００３】
（１）は、侵入に要する時間を増やす意味で一定程度のピッキング抑止効果があるとされているが、人通りが少なく見通しが悪い住宅街等ではその効果も薄れる。（２）についても、店舗への普及は進んできており、警報装置が付いていることによる一定の犯行抑止効果があると考えられるものの、侵入検知後、警備員が現場に到着するまでの間に既に犯人が逃走していたという事例も見られる。犯人の逃走を許すことは、様々な店舗や住居で度重ねて同じ犯行に及ぶ窃盗犯の常習性に鑑みれば、被害の拡大につながるという問題がある。
【０００４】
ところで強盗犯の屋外への逃走阻止を目的とした防犯対策として、屋外及び屋内との境界にそれぞれ引き戸仕様の自動ドアを備えた風除室がある店舗や金融機関を想定したいくつかの提案がされている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００５】
特許文献１では、まず、強盗にあった店舗内の人間がキースイッチを操作することで、風除室と屋外とを隔てる外扉の人感センサーが無効化され、外扉が閉じた状態のままとなる。次に、強盗が風除室と屋内とを隔てる内扉を開けて風除室に入ったことを検知スイッチＣで検知し、これを引き金（トリガー）として、進行方向に対して後方の扉をロックすることによって強盗を風除室内に捕獲する。
【０００６】
特許文献２では、お店の出入口に設けられた開閉扉と、この開閉扉の前面を覆うように両側あるいは一側部に風切り用開閉扉が設けられた風切り室と、店内に設けられたスイッチを操作すると前記開閉扉が開放した後、閉じると開放不能となるとともに、前記風切り用開閉扉を開放不能に制御する開閉扉制御装置とからなることを特徴とするお店の出入口装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−２３５７６号公報、第２図
【特許文献２】特開２００９−２４９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記文献はいずれも、引き戸仕様の自動ドアを前提としており、非自動開閉型の開き戸を使用した店舗や住居における防犯対策ではない。さらに、強窃盗犯が店舗や住居内に入るためにドアを開ける動作をトリガーとして進行方向に沿って前方の扉をロックする仕組みも開示されていない。
【０００９】
本発明の目的は、上記現状に鑑み、開き戸を有する住居や店舗にも適用可能な汎用性の高い防犯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明の１つの側面は、第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯システムであって、第１扉の開放状態の維持を防止するための閉鎖強制機構と、第１扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知するセンサー機構と、第１扉及び第２扉の開動作を規制するロック機構と、第１扉の開動作感知に応答して第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の上記空間に入った者の動作または第１扉の閉鎖完了の感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送る制御機構と第１扉を挟んで前記空間とは反対側に第１のキースイッチ、第２扉を挟んで前記空間とは反対側に第２のキースイッチとを備え、前記制御機構が、第１のキースイッチの指示値と第２のキースイッチの指示値とを比較し、指示値が一致する場合または一致しない場合に、第１扉の開動作の感知に応答しないように構成した防犯システムである。斯かる構成により、犯人が逃走経路を確保するために予め第１扉を開きっぱなしにした状態での上記空間を経由した窃盗犯の侵入や強盗犯の逃走が上記空間において防止されるとともに、上記空間外に居るキーの保持者に対して、ロックを解除する権限を持たせることができる。また二重鍵や警報装置といった不法侵入を拒絶する従来の防犯対策とは別異のセキュリティ対策として本構成を適用することで、従来の防犯対策を補強することもできる。
【００１１】
本発明の別の側面は、第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯システムであって、開き戸である第１扉の開放状態の維持を防止するための閉鎖強制機構と、第１扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知するセンサー機構と、第１扉及び第２扉の開動作を規制するロック機構と、前記空間への侵入を感知する第２のセンサー機構と、前記空間の外側に設置されたトリガースイッチの第１段階のオン動作で、第１扉の閉鎖強制機構を始動するとともに第１扉のロック機構に第１扉の前記空間から外側への開動作を規制するための信号を送り、第２段階のオン動作で、第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送る一方、前記第２のセンサー機構による前記空間への侵入感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送るように構成した制御機構とを備えた防犯システムである。斯かる構成を備えることで、第１段階のＯＮ動作では、空間を経由して屋内に入る人と、空間を経由して屋外に出る人とで第１扉の開扉の方法（押すか引くか）が逆になるため、平時に第１段階をＯＮしても第１扉の開扉に関する秩序が形成され、第１扉を挟んで向こう側の人間が引くと思って進んだところ逆に押してきてぶつかる事態を防止できる。また、第２段階のＯＮ動作では、非常時犯人の屋外への逃走経路または屋内への侵入経路を前方で遮断し、次いで上記空間への犯人の侵入感知に応答して、逃走経路または侵入経路に沿って後方の扉をロックすることで上記空間からの退避も防止することができる。また強盗侵入等の非常事態を知らない客や部外者が屋外から新たに上記空間内に入ろうとするのを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の別の側面は、第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯システムであって、第１扉及び第２扉の開放状態の維持を防止するための閉鎖強制機構と、第１扉及び第２扉の開動作及び／または閉鎖強制機構の作動による閉鎖完了を感知するセンサー機構と、第１扉及び第２扉の開動作を規制するロック機構と、モードスイッチを備えた制御機構であって、システム作動時にモードスイッチの指示値を参照し、該指示値に応じて、第１扉の開動作の感知に応答するか否かを切り替える制御機構とを備え、該制御機構は、前記センサー機構による第１扉の開動作の感知に応答する場合には第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第１扉の閉鎖完了の感知に応答して第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送る一方、第１扉の開動作の感知に応答しない場合には第２扉のロック機構に開動作を規制する信号を送らずに、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第１扉の閉鎖完了の感知にも応答せず、前記センサー機構による第２扉の開動作の感知に応答する場合には第１扉のロック機構に開動作を規制する信号を送り、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第２扉の閉鎖完了の感知に応答して第２扉のロック機構に第２扉の開動作を規制するための信号を送る一方、第２扉の開動作の感知に応答しない場合には第１扉のロック機構に開動作を規制する信号を送らず、その後の前記空間に入った者の動作または前記センサー機構による第２扉の閉鎖完了の感知にも応答しないように構成した防犯システムである。斯かる構成により、モードスイッチの切り替え権限がある内部の人間が、防犯システムをゴミ出し等、短時間の外出時に適したモード、不在時のみならず長期在宅時に適したモード、長期不在時に適したモードのいずれかに切り替え可能となる。
【００１３】
上記防犯システムにおいて、ロック機構は、エアコンプレッサと、制御機構の出力に応じて前記エアコンプレッサの空気の流通方向を切り替える電磁弁と、電磁弁を経由した空気によって往復作動する複動シリンダとの組み合わせであることが好ましい。
【００１４】
上記防犯システムは、空間内に防犯カメラを備え、該防犯カメラは、第１扉の開動作が前記ロック機構により規制されたことに応答して作動するように構成したものであることが好ましい。
【００１５】
上記防犯システムは、第１扉のロック機構に第１扉の開動作を規制するための信号を送る前に、上記センサー機構の状態を確認するように構成することができる。斯かる構成を備えることで、閉鎖強制機構によって第１扉の閉鎖が完了する前に、第１扉の開動作を規制するロック機構が作動してしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
本発明の別の側面は、第１扉と第２扉とを閉じることで閉鎖可能な空間を利用した防犯方法であって、第１扉の開動作に応答して第２扉の開動作を規制し、第１扉の閉鎖が完了したことに応答して第１扉の開動作を規制する防犯方法である。斯かる方法は、一見強窃盗犯の侵入を許すかの如く空間内に誘導しつつ、確実に捕獲することを狙った防犯方法であり、二重鍵や警報装置といった不法侵入を拒絶する従来の防犯方法とはコンセプトが根本的に異なる防犯方法である。とりわけ人目を気にする窃盗犯は、ピッキングによる侵入に成功した後、一刻も早く第１扉を閉じたいという心理が働くことから、この心理も巧みに利用しており、本防犯方法を従来の防犯方法と別系統の手法として組み合わせることにより強力な防犯効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の防犯システムは、非自動開閉型の開き戸を有する住居や店舗にも適用可能な汎用性の高いものであり、通常のドアノブに付帯する錠といった防犯対策に加え、別系統のセキュリティシステムとして組み込むことができ、それにより防犯効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施態様に係る防犯システムをマンション・アパートの住戸玄関に適用した配置図である。
【図２】第１の実施態様における外扉を空間側から見た図（ａ），外扉を共同廊下側から見た図（ｂ）、内扉を空間側から見た図（ｃ）、内扉を部屋側から見た図（ｄ）である。
【図３】第１の実施態様における空圧回路の概略図である。
【図４】第１の実施態様における制御ボックスの操作面構成の一例である。
【図５】第１の実施態様における屋内操作盤及び屋外操作盤の構成の一例を示す（ａ）正面図及び（ｂ）右側面図である。
【図６】第１の実施態様におけるシステムチェック時の制御ボックスの判断の流れを示したフローチャートである。
【図７】第１の実施態様におけるシステム作動時の制御ボックスの判断の流れを示したフローチャートである。
【図８】第１の実施態様におけるシステム解除時の制御ボックスの判断の流れを示したフローチャートである。
【図９】第２の実施態様に係る防犯システムを階段付き一般家屋の階段に適用した配置図である。
【図１０】第３の実施態様に係る防犯システムを屋外と店舗屋内との間に風除室を設けた店舗に適用した配置図である。
【図１１ａ】第３の実施態様における内扉とセンサー機構付きシリンダとの位置関係を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）Ａ−Ａ断面図、並びに（ｆ）シリンダの拡大断面図である。
【図１１ｂ】第３の実施態様における外扉とセンサー機構付きシリンダとの位置関係を示す（ｄ）正面図、及び（ｅ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１２ａ】第３の実施態様における内扉とノックシリンダとの位置関係を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）Ａ−Ａ断面図、並びに（ｆ）ノックシリンダの拡大断面図である。
【図１２ｂ】第３の実施態様における外扉とノックシリンダとの位置関係を示す（ｄ）正面図、及び（ｅ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１３ａ】第３の実施態様における内扉とシリンダとの位置関係を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）Ａ−Ａ断面図、並びに（ｆ）シリンダの拡大断面図である。
【図１３ｂ】第３の実施態様における外扉とシリンダとの位置関係を示す（ｄ）正面図、及び（ｅ）Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１４】第３の実施態様における操作ボックスの構成の一例を示す（ａ）正面図及び（ｂ）右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について以下に図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の防犯システムをマンション・アパートの各住戸玄関に適用したレイアウト構成１を示しており、共同廊下２と各住戸玄関３とを隔てる外扉５と、玄関３の脇に設けられた下駄箱４と、玄関３から奥の部屋６に向かって延びる通路８と、通路８の途中に設けられた冷気遮断用の内扉７とを備え、内扉７と外扉５とを閉じることで玄関３を含む通路８に閉鎖可能な空間９が形成されるように構成している。ここで「閉鎖可能な空間」とは、人間がその空間から外部に抜け出すための経路がなくなる空間をいう。内扉７の玄関３に面する側とは反対側の通路８の壁面１２には屋内操作盤１３が、共同廊下２に面した住戸壁面１４には屋外操作盤１５が、内扉７の玄関３に面する側の回動軸近傍上端には内扉７を開いた際に接触圧を受け閉じた際に接触圧から開放される位置にマイクロスイッチＡ１７が、外扉５の玄関３に面する側の回動軸近傍上端には外扉５を開いた際に接触圧を受け閉じた際に接触圧から開放される位置にマイクロスイッチＢ１９がそれぞれ設けられている。マイクロスイッチＡ１７及びマイクロスイッチＢ１９は、制御ボックス２０の入力端子に電気的に接続されている。
【００２１】
図２は開き戸とその周辺に配する部材との位置関係を示す。本実施形態では、一般的なマンション・アパートの各住戸で採用されているのと同様に、外扉５は、共同廊下２から見て押し開き、内扉７は、玄関３側から見て引き開きとなるようにヒンジ１１を配置した開き戸を採用している。外扉５は、押し開いた際にばね（閉鎖強制機構）がのび、復元力で自然に閉じるようになっている。空間９に面する側の天井における内扉７を閉じた際の戸先近傍には、空気圧によってロッド部２２ａが鉛直下方に突出するように設けられたエアシリンダＡ１６、外扉５の上枠における空間９に面する側面の戸先近傍には、空気圧によってロッド部２２ｂが鉛直下方に突出するように設けられたエアシリンダＢ１８を備えている。
【００２２】
下駄箱４上には、制御ボックス２０が載置され、制御ボックス２０の上には図３のように、エアコンプレッサ３０が載置され、エアコンプレッサ３０の吐出口３１は、エアホース３２は、二叉に分かれて電磁弁３４，３５の供給ポートに接続され、シリンダポートからエアシリンダＡ１６及びエアシリンダＢ１８に接続している。電磁弁３４，３５は、制御ボックス２０の出力端子と電気的に接続されている。制御ボックス２０の電源は、家庭用１００ボルト用プラグで供給され、電磁弁３４，３５やエアコンプレッサ３０の電源は制御ボックス２０内で賄っている。本実施形態では、エアコンプレッサ３０として、タンク容量１３Ｌのオイルレスエアコンプレッサ、電磁弁３４，３５として２位置５ポートのダブルソレノイド電磁弁、エアシリンダ１６，１８として複動シリンダをそれぞれ採用している。
以下では、エアコンプレッサ３０の吐出口３１からの空気圧によるエアシリンダ１６，１８のロッド２２ａ，２２ｂの突出をロック機構の作動と称することがある。
以下、各部材について詳細に説明する。
【００２３】
図４の制御ボックス２０は、操作面に、電源スイッチ２１、システム作動の有効／無効を設定する有効無効スイッチ２３、システム作動までの時間を設定する作動開始時間設定スイッチ２５、システム作動までの時間を表示するカウント表示画面２７、確定時照光押しボタン２８、後述するモード設定スイッチ２９を備え、それぞれの状態が制御ボックス２０内部のスイッチング回路に電圧値として入力される。電源スイッチ２１、有効無効スイッチ２３及びモード設定スイッチ２９は、全てその制御ボックス固有の鍵孔２６を有し、鍵孔２６に合う所定形状の鍵２４によってのみ切り替え可能となっている。鍵２４は、家の居住者に限定してスペアが配布されている。
【００２４】
電源スイッチ２１は、制御ボックス２０の電源オン／オフを切り替えるスイッチである。
有効無効スイッチ２３は、防犯システム１の有効化（作動）、無効化（強制解錠）を切り替えるスイッチである。
作動開始時間設定スイッチ２５は、有効無効スイッチ２３を有効にした後に防犯システム１が実際に作動するまでの時間を有効無効スイッチ２３が無効の時に設定するスイッチである。
カウント表示画面２７は、有効無効スイッチ２３が無効の時に作動開始時間設定スイッチ２５で設定された時間を表示するとともに、有効無効スイッチ２３を有効にした後に、防犯システム１が作動するまでの時間をカウントダウン表示するものである。
確定時照光押しボタン２８は、有効無効スイッチ２３が無効の時に作動開始時間設定スイッチ２５によって設定された時間を確定するボタンであり、確定した際に点灯する。
【００２５】
モード設定スイッチ２９は、内扉７と外扉５とで形成される空間９に内扉７から入る場合に限定して防犯システム１を作動させる内外モード、外扉５から入る場合に限定して防犯システムを作動させる外内モード、いずれから入る場合も防犯システムを作動させる両動作モードの３モードから１つを選択する３段スイッチである。内外モードは、内扉７の開動作感知に応答して外扉５のロック機構を、その後の内扉７の閉鎖完了を感知して内扉７のロック機構を作動するが、外扉５を開いても内扉７のロック機構を作動させることはなく、その後外扉５を閉じても外扉５のロック機構を作動しないことから、ゴミ出し等、短時間の外出時に適したモードである。外内モードは、外扉５の開動作感知に応答して内扉７のロック機構を、その後の外扉５の閉鎖完了を感知して外扉５のロック機構を作動するが、内扉７を開いても外扉５のロック機構を作動させることはなく、その後に内扉７を閉じても内扉７のロック機構を作動しないことから、不在時のみならず長期在宅時に適したモードである。両動作モードは、内扉７の開動作感知に応答して外扉５のロック機構を、その後の内扉７の閉鎖完了を感知して内扉７のロック機構を作動するとともに、外扉５の開動作感知に応答して内扉７のロック機構を、その後の外扉５の閉鎖完了を感知して外扉５のロック機構を作動する、長期不在時に適したモードである。
【００２６】
図５の屋内操作盤１３及び屋外操作盤１５は、防犯システム１の作動及び解除を切り替えるための２値のスイッチである屋内キーＳＷ５２並びに屋外キーＳＷ５４と、警報灯５５，５７を内蔵した状態強制変更ボタン５６，５８とを備える。屋内キーＳＷ５２、屋外キーＳＷ５４は、制御ボックス２０の入力端子と、警報灯５５，５７は、制御ボックス２０の出力端子と電気的に接続されており、屋内キーＳＷ５２の値と屋外キーＳＷ５４の値とが一致し、防犯システム１が作動しているときに点滅し、外扉５及び内扉７のロック機構が作動したときに点灯する。状態強制変更ボタン５６，５８は、制御ボックス２０の入力端子に接続されており、１秒間以上長押しすると、屋内キーＳＷ５２の値と屋外キーＳＷ５４の値との異同によらず、外扉５及び内扉７のロック機構を強制的に作動させる一方、屋内キーＳＷ５２の値と屋外キーＳＷ５４の値とを異なる値とした状態で５秒間以上長押しすると、外扉５及び内扉７のロック機構を強制的に解除する。屋内キーＳＷ５２及び屋外キーＳＷ５４は、いずれも制御ボックス２０の電源スイッチ２１、有効無効スイッチ２３及びモード設定スイッチ２９の切り替えに使用される鍵２４と同じ鍵によって切り替え可能となっている。
【００２７】
以下に図６〜図８のフローチャートに基づいて制御ボックス２０の判断の流れを説明する。
（システムチェックモード）
図６にあるように、制御ボックス２０は電源オン（Ｓ１）の後、まず有効無効スイッチ２３の状態を参照し（Ｓ２）、有効である場合に、屋内キーＳＷ５２の指示値と屋外キーＳＷ５４の指示値とを比較し（Ｓ３）、指示値が一致する場合は、電磁弁３４，３５の上昇側ソレノイドを励磁してエアシリンダＡ１６及びエアシリンダＢ１８のロッドを上昇させ（Ｓ４，初期化動作）、モード値を取得（Ｓ５）し、屋内外の操作盤１３，１５上の警報灯５５，５７を点滅（Ｓ６）させたうえでシステム作動モードに移行する（Ｓ７）。なお、電源オンの後、有効無効スイッチ２３の状態が無効である場合は直ちにシステム設定モードに移行し（Ｓ９）、屋内キーＳＷ５２の指示値と屋外キーＳＷ５４の指示値とを比較し指示値が一致しない場合には、電磁弁３４，３５の上昇側ソレノイドを励磁してエアシリンダＡ１６及びエアシリンダＢ１８のロッドを上昇させ（Ｓ８）、システム設定モードに移行する（Ｓ９）。システム設定モードで有効無効スイッチ２３（２値）、システム作動までの時間を設定する作動開始時間設定スイッチ２５、及び／または、モード設定スイッチ２９の設定を終えた後、有効無効スイッチ２３を有効にすると、システム作動までの時間を表示するカウント表示画面２７でカウントダウンが始まり（Ｓ１０）、電源オン（Ｓ１）直後のシステムチェックルーチンに復帰する。
（システム作動モード）
図７を用いて、モード値が外内モードである場合における制御フローを代表例として説明する。屋内に人がいない時（店舗では営業終了後、一般住居では外出時等）に外扉５が開かれる（Ｓ２１）とマイクロスイッチＢ１９がオフになる（Ｓ２２）。オフを検知した制御ボックス２０は、エアシリンダＡ１６の電磁弁の下降側ソレノイドを励磁して（Ｓ２３）、エアシリンダＡ１６のロッドを下降させることで内扉７がロックされる（Ｓ２４）。これにより内扉７より奥への進入経路８が遮断される。次いで外扉５が人為的に閉じられるかまたは内扉７に向かうまでの間に外扉５を開いた際のバネの復元力が働き外扉５が自然に閉じる際（Ｓ２５）、マイクロスイッチＢ１９がオンになる（Ｓ２６）。オンを検知した制御ボックス２０は、エアシリンダＢ１８の電磁弁３５の下降側ソレノイドを励磁して（Ｓ２７）、エアシリンダＢ１８のロッドを下降させることで外扉５がロックされ（Ｓ２８）、同時に操作盤上の警報灯５５，５７を点灯させる（Ｓ２９）。これにより後方への退避経路が遮断される。この２段機構によって窃盗または窃盗後の逃走が防止される。モード値が内外モードである場合、制御ボックス２０は、システム作動モードにおいて、マイクロスイッチＡ１７のオフ検知にのみ応答し、マイクロスイッチＢ１９のオフ検知には応答しない。モード値が両動作モードである場合、制御ボックス２０は、システム作動モードにおいて、マイクロスイッチＡ１７またはマイクロスイッチＢ１９のいずれのオフ検知にも応答する。
（システム解除モード）
図８を用いて、システム解除（Ｓ４０）の際の制御フローについて説明する。制御ボックス２０は、有効無効スイッチが有効無効を判断することで（Ｓ４１）、空間９に閉じ込められた人間による解除操作か、空間９外の人間による解除操作かを判断する。有効のままの場合、空間外の解除操作であるとみなして、屋内キーＳＷ５２と屋外キーＳＷ５４との値の不一致を監視し（Ｓ４２）、不一致になったときに操作盤警報ランプ５５，５７の状態が点灯か点滅かを確認する（Ｓ４３）。点灯している場合、状態強制変更ボタン５６，５８の所定時間の押下を監視し（Ｓ４４）、所定時間の押下が確認された際に強制解錠を行い（Ｓ４５）、操作盤警報ランプ５５，５７を消灯し（Ｓ４６）、システム設定モード（Ｓ９）に移行する。点滅している場合は、状態強制変更ボタン５６，５８の押下の有無によらず無条件で強制解錠を行い（Ｓ４５）、操作盤警報ランプ５５，５７を消灯し（Ｓ４６）、システム設定モード（Ｓ９）に移行する。また有効無効スイッチが無効である場合、空間９内での解除操作であるとみなして、直ちに強制解錠し（Ｓ４５）、操作盤警報ランプ５５，５７を消灯し（Ｓ４６）、システム設定モード（Ｓ９）に移行する。
【００２８】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の防犯システムを階段付き一般家屋の階段６８に適用したレイアウト例６０を示している。本実施形態では、階段６８の最上部と最下部に階上扉６７と階下扉６５とを設け、これらを閉じることで階段６８に閉鎖可能な空間６９が形成されるように構成している。制御ボックス２０及びエアコンプレッサ３０は階下の踊り場６３に配置している。階上操作盤７３、階下操作盤７５、エアシリンダＡ７６、エアシリンダＢ７８、マイクロスイッチＡ７７、マイクロスイッチＢ７９といった各構成要素の機能、作用等は、第１の実施態様で述べた通りであるので説明を割愛する。本構成は、２階から侵入して１階を物色するために階段６８を下りる強窃盗、１階から侵入して２階を物色するために階段６８を上がる強窃盗犯のいずれの捕獲にも適している。
【００２９】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の防犯システムを屋外１０２と店舗屋内１０６との間に風除室１０８を有する店舗に適用したレイアウト例１００を示している。以下、第１及び第２の実施形態と同一名称の構成要素の機能等は、特に断らない限り上述した通りであるので説明を割愛する。
【００３０】
本実施形態では、屋外１０２と風除室１０８とを隔てる左右一対の外扉１０５、風除室１０８と店舗屋内１０６とを隔てる内扉１０７を備え、内扉１０７と外扉１０５とを閉じることで風除室１０８を閉鎖可能な空間１０９とするように構成している。内扉１０７は、非自動開閉型の両開き戸、外扉１０５は、非自動開閉型の片開き戸であり、内扉１０７と外扉１０５にはいずれもドアノブの近くに「押」「引」等の表示があるが、現実には押し開きまたは引き開きのいずれも可能なものである。
【００３１】
風除室１０８内の構成として、外扉１０５の直下の床にはマットスイッチ１４１が載置され、マットスイッチ１４１の脇に制御ボックス１２０及びエアコンプレッサ３０を配置している。制御ボックス１２０は、モード設定スイッチを有しない点を除いて、第１の実施形態と同様である。マットスイッチ１４１は、市販品を使用することができる。
【００３２】
外扉１０５及び内扉１０７の周辺に配置され、エアコンプレッサ３０及び電磁弁（図示せず）によって駆動されるエアシリンダは６種類ある。図１１に示すように、シリンダ８１は、閉じた状態の外扉１０５の風除室１０８側であって回動軸の下端近傍及び内扉１０７の店舗屋内１０６側であって回動軸の下端近傍に本体部８１ａが地面に埋設された状態で設置されるもので、ロッド部８１ｂの先端には、検知部分をそれぞれ屋外１０２側及び風除室１０８側に向けて近接センサー８２が固定されている。ノックシリンダ８３（閉鎖強制機構）は、図１２に示すように、開きっぱなし状態の外扉１０５または内扉１０７の戸先外側にノック部８４がちょうど接触しうるような地面位置に本体部８６を埋設されており、ノック部８４は、先端内側の一部が切り欠かれた形状をしている。一対のシリンダ８５は、図１３（ｅ）に示すように、１つが閉じた状態の外扉１０５の風除室１０８側であってかつ戸先近傍の地面位置に、ロッド部８８ａが鉛直上方に突出しうるように本体部９０ａを埋設されており、もう１つが外扉１０５の上枠１１２における風除室１０８に面する側面１１３の戸先近傍において、ロッド部８８ｂが鉛直下方に突出しうるように本体部９０ｂを取り付けられている。一対のシリンダ８７は、図１３（ｄ）（ｅ）に示すように、１つが閉じた状態の外扉１０５の屋外１０２側であってかつ戸先近傍の地面位置に、ロッド部９２ａが鉛直上方に突出しうるように本体部９４ａを埋設されており、もう１つが外扉１０５の上枠１１２における屋外１０２に面する側面１１５の戸先近傍において、ロッド部９２ｂが鉛直下方に突出しうるように本体部９４ｂを取り付けられている。二対のシリンダ８９は、図１３（ａ）（ｃ）に示すように、１つが閉じた状態の内扉１０７の店舗屋内１０６側であってかつ戸先近傍の地面位置に、ロッド部９６ａが鉛直上方に突出しうるように本体部９８ａを埋設されており、もう１つが内扉１０７の上枠１１６における店舗屋内１０６に面する側面１１７の戸先近傍において、ロッド部９６ｂが鉛直下方に突出しうるように本体部９８ｂを取り付けられている。二対のシリンダ９１は、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、１つが閉じた状態の内扉１０７の風除室１０８側であってかつ戸先近傍の地面位置に、ロッド部９３ａが鉛直上方に突出しうるように本体部９５ａを埋設されており、もう１つが内扉１０７の上枠１１６における風除室１０８に面する側面１１９の戸先近傍において、ロッド部９３ｂが鉛直下方に突出しうるように本体部９５ｂを取り付けられている。
【００３３】
店舗屋内１０６には、店員が客に応対するカウンター１２１、該カウンター１２１上にレジ１２３が設置され、その脇には操作ボックス１２５が設置されている。図１４に示すように、操作ボックス１２５のスイッチは、オフ状態からのオン動作が２段階となっている。即ち、第１段階のオン動作は、鍵１２４によるキースイッチ１２６の切り替え、第２段階のオン動作は、作動ボタン１２８の押下によって行う。操作ボックス１２５の上記２段階のオン動作は、風除室１０８内の制御ボックス１２０に伝達される。
【００３４】
以下では、上記構成に基づく作用を説明する。
まず、平時、例えば店舗内清掃を終えて営業を開始する時に、店員がレジ１２３脇の操作ボックス１２５のキースイッチ１２６を「入」にする（第１段階のオン）。これにより、制御ボックス１２０は、外扉１０５及び内扉１０７のシリンダ８１のロッドを突出させるとともに、外扉１０５及び内扉１０７のノックシリンダ８３のノック部８４を突出させる。このとき、外扉１０５及び内扉１０７が開きっぱなしであると、ノックの切り欠かれた先端部が外扉１０５及び内扉１０７の戸先下端縁に接触して内側に押す力を加えて、外扉１０５及び内扉１０７の閉鎖をアシストする。外扉１０５は屋外１０２から風除室１０８に入ろうとする人が引き開きでしか入室できなくなる状態となるとともに、引き開きによる開きっぱなしも不可能となる。また内扉１０７は、風除室１０８から店舗屋内１０６に入ろうとする人が引き開きでしか入ることができなくなる状態となるとともに、引き開きによる開きっぱなしも不可能となる。
次に、強盗が店舗屋内１０６に侵入し、店員を脅迫する等してレジ１２３から金銭を奪い取る緊急事態が発生したとする。このとき店員は、強盗が逃走しようとする瞬間を見極めて、操作ボックス１２５の作動ボタン１２８を押す（第２段階のオン）。これにより、制御ボックス１２０は、外扉１０５の上下一対のシリンダ８５のロッド８８ａ，８８ｂを全て突出させ、同時にシリンダ８１に付された近接センサー８２がオン状態かオフ状態かを確認し、近接センサー８２がオン状態である場合に限り、外扉１０５の上下一対のシリンダ８７のロッド９２ａ，９２ｂを全て突出させる。この時点で外扉１０５は、屋外１０２から風除室１０８内に入ることができなくなる。
次に、強盗が逃走のため、内扉１０７を押して風除室１０８内に入り、外扉１０５手前のマットスイッチ１４１を踏む。このとき、制御ボックス１２０は、強盗の背後にある内扉１０７の上下一対のシリンダ８９及びシリンダ９１のロッド９３ａ，９３ｂ，９６ａ，９６ｂを全て突出させる。
内扉１０７の上下一対のシリンダ８９及びシリンダ９１が作動したのを確認した店員は、店内に残っている客を誘導して勝手口から逃がす。
もし、上下一対のシリンダ８５のロッド８８ａ，８８ｂを全て突出させた時点で近接センサー８２がオン状態であれば、外扉１０５は、シリンダ８７のロッド９２ａ，９２ｂの突出により、風除室１０８から屋外１０２への押し開きも不可能となっているはずであり、犯人は、捕獲されている。一方、近接センサー８２がオフ状態であれば、上下一対のシリンダ８７のロッド９２ａ，９２ｂを突出させても空振りとなるため、突出させておらず、風除室１０８から屋外１０２への犯人の逃走を許容するので徒に犯人を刺激することもない。いずれの状態であるかを勝手口から風除室１０８側に回って確認し、警備会社または警察に通報すればよい。
【００３５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内においてさらに種々の形態で実施することができる。例えば、開動作とは、人間が手動でドアを開閉する動作のみならず、自動ドアで人感センサーに感知される位置に近づく動作を含む。上記実施形態でエアシリンダは、扉の上枠と扉の下枠に一対で設けており、これらそれぞれに電磁弁を設けるものとしたが、１個の電磁弁で一対を制御することも可能であり、現合いで決めてもよい。エアシリンダは、扉の上枠または扉の下枠のいずれかに１個設けるのみでもよい。開き戸における開動作の規制は、押し開き動作または引き開き動作のいずれかを不能にするものであってもよいが、両動作を不能にするものであればなおよい。ロック機構は、上述したエアコンプレッサとエアシリンダとの組み合わせに代表される、扉の開閉に際して物理的または機械的な規制を加えるものであってもよいし、人感センサーの無効化といった電気的な規制を加えるものであってもよい。また制御ボックスにおける有効無効スイッチは、操作面に配置せずに制御ボックス内に配置してもよいし、廃止して作動開始時間設定スイッチと確定時照光押しボタンとの組み合わせによる強制解錠方法のみによってもよい。空間に閉じ込められた者が何らかの工具を使って解錠することによって無効化されるのを避けるためである。また、第１扉のロックを警報装置経由の通報や防犯カメラシステムの作動等と関連づけてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、第１扉と第２扉とを閉じることによって閉鎖可能な空間を有する場所、例えば、風除室があるビルの共同エントランスや、外扉に加えて冷気の侵入を防止する内扉を備えたアパート及び一般住宅における防犯対策に好適に利用できるほか、炎や煙の上階への侵入遅延等にも効果を発揮することから、防犯のみならず防災の観点でも産業上の利用価値は高いといえる。
【符号の説明】
【００３７】
１，６０，１００  防犯システムのレイアウト
２，１０２  共同廊下（屋外）
３  玄関
４  下駄箱
５，１０５  外扉
６，１０６  部屋（店舗屋内）
７，１０７  内扉
８  通路
９，６９，１０９  空間
１１  ヒンジ
１２  壁面
１３  屋内操作盤
１４  住戸壁面
１５  屋外操作盤
１６，７６  エアシリンダＡ
１７，７７  マイクロスイッチＡ
１８，７８  エアシリンダＢ
１９，７９  マイクロスイッチＢ
２０，１２０  制御ボックス
２１  電源スイッチ
２２ａ，２２ｂ，８１ｂ，８８ａ，８８ｂ，９２ａ，９２ｂ，９３ａ，９３ｂ，９６ａ，９６ｂ  ロッド部
２３  有効無効スイッチ
２４，１２４  鍵
２５  作動開始時間設定スイッチ
２６  鍵孔
２７  カウント表示画面
２８  確定時照光押しボタン
２９  モード設定スイッチ
３０  エアコンプレッサ
３１  吐出口
３２  エアホース
３４，３５  電磁弁
５２  屋内キーＳＷ
５４  屋外キーＳＷ
５５，５７  警報灯
５６，５８  状態強制変更ボタン
６３  踊り場
６５  階下扉
６７  階上扉
６８  階段
７３  階上操作盤
７５  階下操作盤
８１，８５，８７，８９，９１  シリンダ
８２  近接センサー
８３  ノックシリンダ
８４  ノック部
８１ａ，８６，９０ａ，９０ｂ，９４ａ，９４ｂ，９５ａ，９５ｂ，９８ａ，９８ｂ  本体部
１０８  風除室
１１２，１１６  上枠
１１３，１１５，１１７，１１９  上枠の側面
１２１  カウンター
１２３  レジ
１２５  操作ボックス
１２６  キースイッチ
１２８  作動ボタン
【要約】
【課題】  開き戸を有する住居や店舗にも適用可能な汎用性の高い防犯システムを提供する。
【解決手段】  第１扉５と第２扉７とを閉じることで閉鎖可能な空間９を利用した防犯システム１であって、第１扉５の開動作及び閉鎖完了を感知するセンサー機構１９と、第１扉５及び第２扉の開動作を規制するロック機構１６，１８と、第１扉５の開動作感知に応答して第２扉７のロック機構１６に開動作を規制する信号を送り、その後の第１扉５の閉鎖完了を感知して第１扉５のロック機構１８に第１扉５の開動作を規制するための信号を送る制御機構２０とを備えた防犯システムである。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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