(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部の本体部およびこの本体部から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、前記各アウトリガー部にそれぞれ前後方向に設けられた溝に沿って前後移動するマスト部およびこのマスト部に沿って昇降し荷を載置するフォーク部を有する荷役装置とを備え、前記車両本体の本体部に操舵可能な駆動輪を設け、前記車両本体の各アウトリガー部の前端部にそれぞれ従動輪を設け、これら前記従動輪および駆動輪に支持されて走行するリーチ式フォークリフトであって、
前記車両本体の左右一対のアウトリガー部により形成される内方の空間で、前記車両本体より前方で、かつマスト部が後方へ退入したリーチイン状態より後方に、左右一対の補助輪を有する補助輪機構を備え、
前記補助輪機構は、前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態となると、前記左右一対の補助輪が前記空間から下降されて走行面に接地され、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動したリーチアウト状態となると、前記左右一対の補助輪が前記空間内へ収納され、
前記左右一対の補助輪の走行面への接地により、前記車両本体の本体部の駆動輪を中心にして、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より持ち上がる構成とし、
前記補助輪駆動機構は、一端に前記補助輪を回転自在に支持する左右一対の支持部材と、前記左右一対の支持部材をそれぞれ上下方向に回転自在に支持する固定部材と、前記左右一対の支持部材を上方へ付勢して前記補助輪を前記空間内に保持する付勢部材と、前記荷役装置のマスト部の後部に前記支持部材に対向して配置され後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜面が形成された駆動部材と、を有し、前記荷役装置のマスト部が後方へ移動すると、前記駆動部材の傾斜面が前記支持部材に作用して前記支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して下方へ回動させて前記補助輪を走行面に着地させ、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動すると、前記駆動部材が前記支持部材から外れ前記付勢部材により前記支持部材を上方に回動して前記補助輪を前記空間内に戻すこと
を特徴とするリーチ式フォークリフト。
【請求項２】
前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態のとき、前記荷役装置のフォーク部が荷を載置していないと、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より離れる構成としたこと
を特徴とする請求項１に記載のリーチ式フォークリフト。
【請求項３】
後部の本体部およびこの本体部から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、前記各アウトリガー部にそれぞれ前後方向に設けられた溝に沿って前後移動するマスト部およびこのマスト部に沿って昇降し荷を載置するフォーク部を有する荷役装置とを備え、前記車両本体の本体部に操舵可能な駆動輪を設け、前記車両本体の各アウトリガー部の前端部にそれぞれ従動輪を設け、これら前記従動輪および駆動輪に支持されて走行するリーチ式フォークリフトであって、
前記車両本体の左右一対のアウトリガー部により形成される内方の空間で、前記車両本体より前方で、かつマスト部が後方へ退入するリーチイン状態より後方に、左右方向に回転自在な左右一対の横行用の補助輪を有する補助輪機構を備え、
前記補助輪機構は、前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態となると、前記左右一対の横行用の補助輪が前記空間より下降されて走行面に接地され、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動するリーチアウト状態となると、前記左右一対の横行用の補助輪が前記空間内へ収納され、
前記左右一対の横行用の補助輪の走行面への接地により、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より離れ、前記駆動輪を左右方向に操舵し回転駆動することにより、車両本体の向きとは直角な方向に横行移動可能に構成し、
前記補助輪駆動機構は、一端に前記横行用の補助輪を回転自在に支持する左右一対の支持部材と、前記左右一対の支持部材をそれぞれ上下方向に回転自在に支持する左右一対の固定部材と、前記左右一対の支持部材を上方へ付勢して前記横行用の補助輪を前記空間内に保持する付勢部材と、前記荷役装置のマスト部の後部に前記支持部材に対向して配置され後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜面が形成された駆動部材と、を有し、前記荷役装置のマスト部が後方へ移動すると、前記駆動部材の傾斜面が前記支持部材に作用して前記支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して下方へ回動させて前記横行用の補助輪を走行面に着地させ、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動すると、前記駆動部材が前記支持部材から外れ前記付勢部材により前記支持部材を上方に回動して前記横行用の補助輪を前記空間内に戻すこと
を特徴とするリーチ式フォークリフト。
【請求項４】
前記補助輪を、前記従動輪より走行抵抗が小さい車輪としたこと
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリーチ式フォークリフト。
【請求項５】
前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態となったことを検出する検出手段を備え、
前記検出手段により前記マスト部のリーチイン状態が検出されると、前記駆動輪の駆動による走行速度を制限すること
を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリーチ式フォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーチ式フォークリフト、特に、旋回性能等の機動性の改善に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小さな旋回半径で旋回し得るリーチ式フォークリフトの一例が、特許文献１に開示されている。
この特許文献１に開示されているリーチ式フォークリフトは、車体から突出する左右一対のアウトリガー（ストラドルレッグ）と、これらアウトリガーに沿って前後移動できるマストと、このマストに沿って昇降動し、荷を載置するフォークを備え、前記車体の後部には、ハンドル装置により操舵可能なドライブホイールおよび（後部）キャスターが装着されている。
また前記各アウトリガーの前端部にはそれぞれ、その内面に下方に向けて支持ブラケットが突出固着され、この支持ブラケットに連接棒が揺動可能に支持され、この連接棒の前方側に、従動輪である（前方）キャスターが装着され、後方側に、固定輪であるロードホイールが側方から回動自在に枢着されている。
また前記連接棒には、前方側に弾性のゴム等から形成されたストッパが固着されており、このストッパが、前記アウトリガーの内面に当接する事により、連接棒の揺動角度を所定範囲内に規制している。
【０００３】
上記構成により、ドライブホイールの操舵・回転駆動によりリーチ式フォークリフトが旋回するとき、ロードホイールの前方に位置する（前方）キャスターは、旋回の向きに車輪の向きが変わり、旋回中心は、左右のロードホイールの回転軸を結ぶ軸の中心に移動し、通常のリーチ式フォークリフト（前方のキャスターが無く、このキャスター位置に固定のロードホイールが配置されているリーチ式フォークリフト）と比較して大幅に旋回半径を小さくなり、機動性を高めている。
【０００４】
このように、大幅に旋回半径を小さくできるが、リーチ式フォークリフトの横安定性を、連接棒の作用により前記通常のリーチ式フォークリフトと同様に確保している。すなわち、マストが前端に移動しているリーチアウト状態のとき、連接棒によって前方のキャスターがそれぞれ接地することから、リーチ式フォークリフトの横安定性が確保される重心位置の領域は、後部のドライブホイールおよび後部のキャスターの略中間点と、前方のキャスター各々の接地点をそれぞれ結んでできる三角形の範囲となり、これは通常のリーチ式フォークリフトと同様の三角形の範囲となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０２４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のリーチ式フォークリフトでは、次のような問題があった。
後部のドライブホイールおよび後部のキャスターと、前方左右のロードホイールおよび前方のキャスターが、通路面に常に接触しているために、走行抵抗が大きくなり、よって走行時の消費電力が大きく、消費電力をバッテリから得ている場合は、バッテリの充電間隔が短くなり、作業効率が低下する恐れがある。
また走行時の安定性を増すためにフォークを下げて走行すると、障害物の厚さにもよるが、通路の障害物が乗り越えできず、迂回することが求められ、作業効率が低下する。
また旋回半径を小さくできるが、やはり旋回スペースを必要としており、狭い通路から左右の通路への移動が不可能であり、問題となることがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、機動性を高めることができ、さらに走行時の消費電力を抑えることができ、また通路の障害物を乗り超え可能としたリーチ式フォークリフトを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、後部の本体部およびこの本体部から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、前記各アウトリガー部にそれぞれ前後方向に設けられた溝に沿って前後移動するマスト部およびこのマスト部に沿って昇降し荷を載置するフォーク部を有する荷役装置とを備え、前記車両本体の本体部に操舵可能な駆動輪を設け、前記車両本体の各アウトリガー部の前端部にそれぞれ従動輪を設け、これら前記従動輪および駆動輪に支持されて走行するリーチ式フォークリフトであって、
前記車両本体の左右一対のアウトリガー部により形成される内方の空間で、前記車両本体より前方で、かつマスト部が後方へ退入したリーチイン状態より後方に、左右一対の補助輪を有する補助輪機構を備え、
前記補助輪機構は、前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態となると、前記左右一対の補助輪が前記空間から下降されて走行面に接地され、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動したリーチアウト状態となると、前記左右一対の補助輪が前記空間内へ収納され、
前記左右一対の補助輪の走行面への接地により、前記車両本体の本体部の駆動輪を中心にして、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より持ち上がる構成とし、
前記補助輪駆動機構は、一端に前記補助輪を回転自在に支持する左右一対の支持部材と、前記左右一対の支持部材をそれぞれ上下方向に回転自在に支持する固定部材と、前記左右一対の支持部材を上方へ付勢して前記補助輪を前記空間内に保持する付勢部材と、前記荷役装置のマスト部の後部に前記支持部材に対向して配置され後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜面が形成された駆動部材と、を有し、前記荷役装置のマスト部が後方へ移動すると、前記駆動部材の傾斜面が前記支持部材に作用して前記支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して下方へ回動させて前記補助輪を走行面に着地させ、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動すると、前記駆動部材が前記支持部材から外れ前記付勢部材により前記支持部材を上方に回動して前記補助輪を前記空間内に戻すことを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、マスト部が後方へ移動しリーチイン状態となると、補助輪駆動機構により左右一対の補助輪は下降されて走行面に接地され、アウトリガー部の従動輪が走行面より持ち上がることにより、左右一対の補助輪と駆動輪により車両本体部が支持される。これにより、そのホイールベースは、左右一対の従動輪と駆動輪により車両本体部が支持されている場合のホイールベースと比較して短くなり、よって旋回半径は小さくなり、機動性が向上する。またマスト部が前方へ移動し突出状態となると、左右一対の補助輪は格納されることにより、左右一対の従動輪と駆動輪により車両本体部が支持され、横安定性が確保される。
また補助輪駆動機構において、マスト部が後方へ移動すると、駆動部材により付勢部材の付勢力に抗して支持部材が下方へ回動されることにより、この支持部材に回転自在に支持される補助輪は、内方の空間より走行面へ下降される。またマスト部が前方へ移動すると、駆動部材は支持部材より外れ、支持部材は付勢部材により水平な姿勢に戻され、補助輪は空間内へ収納される。また、補助輪の駆動機構は、左右一対の支持部材、左右一対の固定部材、付勢部材、駆動部材の簡単な部品で構成されることにより、メンテナンス性がよく、また部品点数が少ないため低コスト化が図られる。
【００１０】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態のとき、前記荷役装置のフォーク部が荷を載置していないと、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より離れる構成としたことを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、荷役装置のマスト部がリーチイン状態のとき、前記荷役装置のフォーク部が荷を載置していない場合には、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より離れることにより、アウトリガー部の前端部が上昇し、走行面の障害物を乗り越えることが可能となる。
【００１２】
また請求項３に記載の発明は、後部の本体部およびこの本体部から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部を有する車両本体と、前記各アウトリガー部にそれぞれ前後方向に設けられた溝に沿って前後移動するマスト部およびこのマスト部に沿って昇降し荷を載置するフォーク部を有する荷役装置とを備え、前記車両本体の本体部に操舵可能な駆動輪を設け、前記車両本体の各アウトリガー部の前端部にそれぞれ従動輪を設け、これら前記従動輪および駆動輪に支持されて走行するリーチ式フォークリフトであって、
前記車両本体の左右一対のアウトリガー部により形成される内方の空間で、前記車両本体より前方で、かつマスト部が後方へ退入するリーチイン状態より後方に、左右方向に回転自在な左右一対の横行用の補助輪を有する補助輪機構を備え、
前記補助輪機構は、前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態となると、前記左右一対の横行用の補助輪が前記空間より下降されて走行面に接地され、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動するリーチアウト状態となると、前記左右一対の横行用の補助輪が前記空間内へ収納され、
前記左右一対の横行用の補助輪の走行面への接地により、前記車両本体のアウトリガー部の従動輪が前記走行面より離れ、前記駆動輪を左右方向に操舵し回転駆動することにより、車両本体の向きとは直角な方向に横行移動可能に構成し、
前記補助輪駆動機構は、一端に前記横行用の補助輪を回転自在に支持する左右一対の支持部材と、前記左右一対の支持部材をそれぞれ上下方向に回転自在に支持する左右一対の固定部材と、前記左右一対の支持部材を上方へ付勢して前記横行用の補助輪を前記空間内に保持する付勢部材と、前記荷役装置のマスト部の後部に前記支持部材に対向して配置され後方から前方に向かって下方に傾斜する傾斜面が形成された駆動部材と、を有し、前記荷役装置のマスト部が後方へ移動すると、前記駆動部材の傾斜面が前記支持部材に作用して前記支持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して下方へ回動させて前記横行用の補助輪を走行面に着地させ、前記荷役装置のマスト部が前方へ移動すると、前記駆動部材が前記支持部材から外れ前記付勢部材により前記支持部材を上方に回動して前記横行用の補助輪を前記空間内に戻すことを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、マスト部が後方へ移動しリーチイン状態となると、左右一対の横行用の補助輪は下降されて走行面に接地され、アウトリガー部の従動輪が走行面より離れることにより、左右一対の横行用の補助輪と駆動輪により車両本体部が支持される。この状態で、駆動輪が左右の向きに９０゜操舵され回転駆動されると、車両本体の向きを変えることなく、車両本体の向きとは直角な横行方向に走行する。このように、横行が可能となることにより、旋回が不要となり、旋回による事故を未然に防ぐことができ、事故の発生率が極めて低いリーチ式フォークリフトを提供でき、また旋回スペースが不要となり、狭い通路から左右の通路、あるいはスペースへの移動が可能となり、機動性が向上する。
また補助輪駆動機構において、マスト部が後方へ移動すると、駆動部材により付勢部材の付勢力に抗して支持部材が下方へ回動されることにより、この支持部材に回転自在に支持される横行用の補助輪は、内方の空間より走行面へ下降される。またマスト部が前方へ移動すると、駆動部材は支持部材より外れ、支持部材は付勢部材により水平な姿勢に戻され、横行用の補助輪は空間内へ収納される。さらに補助輪の駆動機構は、左右一対の支持部材、左右一対の固定部材、付勢部材、駆動部材の簡単な部品で構成されることにより、メンテナンス性がよく、また部品点数が少ないため低コスト化が図られる。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明であって、前記補助輪を、前記従動輪より走行抵抗が小さい車輪としたことを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成によれば、左右一対の補助輪と駆動輪により車両本体部が支持されたとき、左右一対の従動輪と駆動輪により車両本体部が支持されているときと比較して走行抵抗が小さくなり、走行時の消費電力を小さくできる。
【００１６】
また請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明であって、前記荷役装置のマスト部がリーチイン状態となったことを検出する検出手段を備え、前記検出手段により前記マスト部のリーチイン状態が検出されると、前記駆動輪の駆動による走行速度を制限することを特徴とするものである。
【００１７】
上記構成によれば、検出手段によりマスト部のリーチイン状態が検出されると、駆動輪の駆動による走行速度が制限される。このとき、リーチ式フォークリフトの横安定性が確保される重心位置の領域、すなわち左右一対の補助輪と駆動輪を結んでできる三角形の範囲は、左右一対の従動輪と駆動輪を結んでできる三角形の範囲と比較して狭くなるために、急加速や急旋回により横安定性が脅かされる恐れがあるが、走行速度を制限されることにより解消される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のリーチ式フォークリフトは、マスト部が後方へ移動しリーチイン状態となると、補助輪昇降機構により左右一対の補助輪は下降されて走行面に接地され、アウトリガー部の従動輪が走行面より持ち上がり、左右一対の補助輪と駆動輪により車両本体部が支持され、そのホイールベースが、左右一対の従動輪と駆動輪により車両本体部が支持されている場合のホイールベースと比較して短くなることにより、旋回半径を小さくでき、機動性を向上できる、という効果を有している。
【００２１】
また本発明のリーチ式フォークリフトは、マスト部が後方へ移動しリーチイン状態となると、補助輪昇降機構により左右一対の横行用の補助輪は下降されて走行面に接地され、アウトリガー部の従動輪が走行面より完全に離れることにより、左右一対の横行用の補助輪と駆動輪により車両本体部が支持され、この状態で、駆動輪が左右の向きに９０゜操舵され回転駆動されると、前記車両本体の向きを変えることなく、車両本体の向きとは直角な方向に走行でき、すなわち横行でき、旋回が不要となり、旋回による事故を未然に防ぐことができ、事故の発生率が極めて低いリーチ式フォークリフトを提供でき、また旋回スペースが不要となり、狭い通路から左右の通路、あるいはスペースへの移動が可能となり、機動性を向上できる、という効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態におけるリーチ付ウォーキーフォークリフトの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるリーチ付ウォーキーフォークリフトの側面構成図である。
【図３】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの平面構成図である。
【図４】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの最小旋回半径短縮装置の構成図である。
【図５】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの最小旋回半径短縮装置の動作説明図であり、リーチアウト時の（ａ）は側面概略図、（ｂ）は平面概略図である。
【図６】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの最小旋回半径短縮装置の動作説明図であり、リーチイン時の（ａ）は側面概略図、（ｂ）は平面概略図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるリーチ付ウォーキーフォークリフトの側面構成図である。
【図８】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの平面構成図である。
【図９】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの横行装置の構成図である。
【図１０】同リーチ付ウォーキーフォークリフトの横行装置の動作説明図であり、（ａ）はリーチアウト時の側面概略図、（ｂ）はリーチイン時の側面概略図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態におけるリーチ付フォークリフトの側面構成図であり、（ａ）は最小旋回半径短縮装置を備えた図、（ｂ）は横行装置を備えた図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態におけるハンド式のリーチ付ウォーキーフォークリフトの斜視図、図２は本発明の実施の形態１におけるリーチ付ウォーキーフォークリフトの側面構成図、図３は同リーチ付ウォーキーフォークリフトの平面構成図である。
【００２４】
図１〜図３に示すように、ハンド式のリーチ付ウォーキーフォークリフト（リーチ式フォークリフトの一例）１１は、後部の本体部１２およびこの本体部１２から前方へ突出された左右一対のアウトリガー部１３を有する車両本体１４と、前記アウトリガー部１３に前後方向に設けられたレール部（溝の一例）１６に沿って前後移動するマスト部１７およびこのマスト部１７に沿って昇降し荷を載置するフォーク部１８を有する荷役装置１９とを備えている。
【００２５】
また車両本体１４の本体部１２には、駆動輪で操舵可能なドライブホイール２１が設けられ、車両本体１４の各アウトリガー部１３の前端部にはそれぞれ固定輪であるトレールホイール（従動輪）２２が設けられ、これらドライブホイール２１およびトレールホイール２２に支持されてリーチ付ウォーキーフォークリフト１１は走行面２３上を走行する。
【００２６】
また一対のアウトリガー部１３間で、その後部（本体部１２側）上には、油圧装置２４が備えられ、この油圧装置２４から供給される圧油により伸縮しマスト部１７を前後に移動するリーチシリンダ２５が設けられている。またマスト部１７には、油圧装置２４からホース２６を介して供給される圧油により伸縮しフォーク部１８を昇降するリフトシリンダ２７が設けられている。
【００２７】
また本体部１２上の前側には、バッテリ、油タンクおよびバッテリの充電コントローラ（いずれも図示せず）を収納したバッテリ・油タンクボックス２８が設けられ、その後方に制御ボックス３０が配置されている。
【００２８】
この制御ボックス３０の上部には、マスト部１７を前後に移動操作する前後操作レバー３２とフォーク部１８を昇降操作する昇降操作レバー３３が配置され、内部に、前後操作レバー３２の操作に応じてリーチシリンダ２５を駆動する油圧機構と、昇降操作レバー３３の操作に応じてリフトシリンダ２７を駆動する油圧機構（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２９】
またドライブホイール２１の上方を覆うカバー体３６が設けられ、カバー体３６の内部に、ドライブホイール２１の駆動モータ３７およびドライブホイール２１の向き左右方向に回動する操舵装置３８が配置され、カバー体３６の後方に、これらドライブホイール２１の駆動モータ３７および操舵装置３８を操作するバーハンドル形態のハンドル装置３９が配置されている。またこのハンドル装置３９のハンドフレーム４０が垂直な姿勢のときドライブホイール２１のブレーキがかかり、ハンドフレーム４０が後方へ倒されることでブレーキが解除され、ハンドル装置３９のスイッチ（図示せず）により前後走行が指示され、ハンドル装置３９の向きにより左右旋回が指示される。
【００３０】
またハンドル装置３９には運転キー部（図示せず）が設けられ、運転キーが差し込まれ操作されると、バッテリ・油タンクボックス２８内のバッテリから油圧装置２４へ給電され、圧油がリーチシリンダ２５とリフトシリンダ２７へ供給可能とされ、また前記バッテリからドライブホイール２１の駆動モータ３７および操舵装置３８へ給電可能とされる。
【００３１】
このような構成により、ハンドル装置３９には運転キー部に運転キーが差し込まれて操作され、ハンドフレーム４０が後方へ倒され、ハンドル装置３９が操作されると、ドライブホイール２１の駆動モータ３７と操舵装置３８が駆動されて、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１は前後走行または左右旋回される。またハンドフレーム４０が垂直な姿勢に戻されるとブレーキがかかる。
【００３２】
また停止した状態で、前後操作レバー３２が操作されると、リーチシリンダ２５が油圧により駆動されて、マスト部１７は、アウトリガー部１３に前後方向に設けられたレール部１６に沿って前後移動し、また昇降操作レバー３３が操作されると、リフトシリンダ２７が油圧により駆動されて、フォーク部１８は、マスト部１７に沿って昇降する。
【００３３】
上記リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の走行（前後走行または左右旋回）の動作、マスト部１７の前後移動の動作、およびフォーク部１８の昇降の動作を組合せることにより、荷の移載・搬送が実行される。なお、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１が走行するとき、マスト部１７はリーチイン状態（マスト部１７が後方へ移動した退入状態）とされ、フォーク部１８は可能な限り低い位置まで下降される。
【００３４】
以下、本発明の要部である、左右一対の補助輪機構４１について説明する。これら左右一対の補助輪機構４１により、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の最小旋回半径短縮装置が構成されている。
各補助輪機構４１はそれぞれ、左右の各アウトリガー部１３に沿ってその内側に、本体部１２より前方で、且つマスト部１７のリーチイン位置（マスト部１７が退入状態となったとき位置）より後方に配置されている。
【００３５】
各補助輪機構４１は、図４に詳細に示すように、左右一対の支持部材（補助輪の支持部材）４２と、これら支持部材４２の前端に、左右方向の水平軸４３ａに前後方向に回転自在に支持された補助輪４３と、後端が油圧装置２４の下面に固定され、前端において左右の支持部材４２をそれぞれ上下方向に回転自在に支持する左右一対の固定部材４４と、左右の支持部材４２の中央部に、支持部材４２間を連絡し両支持部材４２の間隔を維持する補強板４５と、この補強板４５の中央に下端が固定され、上端が油圧装置２４の下面から前方へ突出されている平板４６に固定され、補強板４５を介して支持部材４２を上方へ付勢し、支持部材４２を水平な姿勢に維持するバネ体（付勢部材の一例）４７と、駆動板４８から構成されている。
【００３６】
前記駆動板４８は、支持部材４２に作用してバネ体４７に抗して、補助輪４３を下方へ駆動する駆動部材の一例であり、各駆動板４８はそれぞれ、マスト部１７の後部に、各補助輪機構４１の一方の支持部材４２に対向して垂直な姿勢で配置され、この駆動板４８の下面は、後方（本体部１２側）から前方に向かって下方へ傾斜され、支持部材４２の上部に接触する傾斜面４８aに形成されている。この駆動板４８の傾斜面４８aの先端（本体部１２側）は、マスト部１７が後方へ移動すると、支持部材４２の上部前端に接触し、傾斜面４８aに沿って支持部材４２はバネ体４７に抗して下方へ徐々に回動・傾斜され、よって補助輪４３は徐々に下降され、マスト部１７がリーチイン位置に移動すると、補助輪４３が走行面２３に接触するよう下降される。またマスト部１７が前方へ移動すると、支持部材４２は駆動板４８の傾斜面４８aに沿ってバネ体４７の付勢力により徐々に上方へ回動・傾斜され、よって補助輪４３は徐々に上昇され、駆動板４８が外れると、支持部材４２は水平な姿勢に戻される。
また補助輪４３の走行抵抗は、トレールホイール２２の走行抵抗より小さくされている。またマスト部１７がリーチイン状態となったことを検出するリミットスイッチ（検出手段の一例）４９を設けている。
【００３７】
上記補助輪機構４１の構成により、図５に示すように、マスト部１７が前方へ移動しリーチアウト状態（マスト部１７が前方へ移動した突出状態）のとき、支持部材４２は水平な姿勢に維持され、左右一対の補助輪４３は、車両本体１４の左右一対のアウトリガー部１３により形成される空間内へ収納されている。このとき、ハンドル装置３９によりドライブホイール２１が操舵装置３８を介して操舵されて向きが変わり、駆動されると、左右のトレールホイール２２の回転軸（図示せず）を結ぶ線の中心が旋回中心Ｓとなり、この旋回中心Ｓと車両本体１４の後端とを結ぶ線を旋回半径Ｒとして車両本体１４は、旋回する。
そして、マスト部１７が後方へ移動すると左右一対の補助輪４３は前記空間より徐々に下降し、図６に示すように、リーチイン状態となると、左右一対の補助輪４３は走行面２３に接地され、この接地により、車両本体１４の本体部１３のドライブホイール２１を中心にして、車両本体１４のアウトリガー部１３のトレールホイール２２が走行面２３より持ち上がり（上昇し）、トレールホイール２２と走行面２３との接触が弱くなり、またフォーク部１８に荷が載置されていない無負荷の状態では、トレールホイール２２は走行面２３から離れる。これにより、ホイールベースは、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されている場合のホイールベースと比較して短くなり、ハンドル装置３９によりドライブホイール２１が操舵装置３８を介して操舵されて向きが変わり駆動されると、左右の補助輪４３の水平軸４３ａを結ぶ線の中心が旋回中心ＳＡとなり、この旋回中心ＳＡと車両本体１４の後端とを結ぶ線を旋回半径ＲＡとして車両本体１４は、旋回する。このように旋回半径ＲＡは、上記旋回半径Ｒ（ドライブホイール２１および左右のトレールホイール２２に車両本体１４を支持しているときの旋回半径）より小さくなり、機動性が向上する。
【００３８】
またリミットスイッチ４９によりマスト部１７のリーチイン状態が検出されると、ドライブホイール２１の駆動による走行速度が、ハンドル装置３９のスイッチの操作に関らず所定の低速速度以下に制限される。
【００３９】
以上のように本実施の形態１によれば、マスト部１７が後方へ移動しリーチイン状態となると、左右一対の補助輪４３は下降されて走行面２３に接地され、アウトリガー部１３のトレールホイール２２が走行面２３より持ち上がることにより、左右一対の補助輪４３とドライブホイール２１により車両本体１４が支持され、ホイールベースは、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されている場合のホイールベースと比較して短くなることにより、旋回半径を小さくでき、機動性を向上できる。またトレールホイール２２は、走行面２３より持ち上がることによりタイヤ摩耗が少なくなり、長寿命化を図ることができる。またマスト部１７が前方へ移動しリーチアウト状態となると、左右一対の補助輪４３は格納され、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されることにより、横安定性を確保することができる。
【００４０】
また本実施の形態１によれば、マスト部１７がリーチイン状態のとき、フォーク部１８が無負荷の場合には、車両本体１４のアウトリガー部１３のトレールホイール２２が走行面２３より離れることにより、アウトリガー部１３の前端部が上昇し、走行面２３の障害物を乗り越えることが可能となる（但し、障害物の厚さにもよる）。
【００４１】
また本実施の形態１によれば、左右一対の補助輪４３とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されたとき、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されているときと比較して走行抵抗が小さくなり、走行時の消費電力を小さくでき、よってバッテリ・油タンクボックス２８に収納されたバッテリの充電間隔を長くすることができ、作業効率を向上させることができ、あるいはバッテリの容量を少なくでき、サイズダウンおよび低コスト化を実現できる。
【００４２】
また本実施の形態１によれば、リミットスイッチ４９によりマスト部１７のリーチイン状態が検出されると、ドライブホイール２１の駆動による走行速度を制限されることにより、横安定性を確保できる。すなわち、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の横安定性が確保される重心位置の領域、すなわち左右一対の補助輪４３とドライブホイール２１を結んでできる三角形の範囲は、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１を結んでできる三角形の範囲と比較して狭くなるために、急加速や急旋回により横安定性が脅かされる恐れがあるが、走行速度を制限されることにより解消される。
【００４３】
また本実施の形態１によれば、補助輪機構４１は、補助輪４３、支持部材４２、固定部材４４、補強板４５、バネ体４７および駆動体４８の簡単な部品で構成されることにより、メンテナンス性がよく、また、部品点数が少ないため低コスト化を図ることができる。
【００４４】
［実施の形態２］
実施の形態２では、上記実施の形態１における左右一対の補助輪機構４１に代えて、左右一対の補助輪機構５１を備えている。これら補助輪機構５１により、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の横行装置を構成している。
各補助輪機構５１はそれぞれ、左右一対の補助輪機構４１と同様に、図７および図８に示すように左右の各アウトリガー部１３に沿ってその内側に、本体部１２より前方で、且つマスト部１７のリーチイン位置より後方に配置されている。
また各補助輪機構５１は、図９に詳細に示すように、上記補助輪機構４１の補助輪４３に代えて、横行車輪５２を設けている。これら各横行車輪５２は左右方向に回転自在な車輪を構成しており、その回転軸５２ａが、平面視コ字状の車輪軸受５３に左右方向に回転自在に支持されている。この車輪軸受５３は、左右一対の支持部材４２の先端（前側）間に、横行車輪５２が左右方向に回転できるように固定されている。また横行車輪５２の走行抵抗は、トレールホイール２２の走行抵抗より小さくされている。
【００４５】
上記補助輪機構５１の構成により、図１０（ａ）に示すように、マスト部１７が前方へ移動しリーチアウト状態のとき、左右一対の横行車輪５２は、車両本体１４の左右一対のアウトリガー部１３により形成される空間内へ収納されている。
そして、図１０（ｂ）に示すように、マスト部１７が後方へ移動すると左右一対の横行車輪５２は前記空間より徐々に下降し、リーチイン状態となると、左右一対の横行車輪５２は走行面２３に接地され、この接地により、車両本体１４の本体部１３のドライブホイール２１を中心にして、車両本体１４のアウトリガー部１３のトレールホイール２２が走行面２３より離れる（持ち上がる）。この横行車輪５２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されている状態で、ハンドル装置３９によりドライブホイール２１が操舵装置３８を介して左右の向きに９０゜操舵され、ドライブホイール２１が駆動されると、車両本体１４は向き（姿勢）が変わることなく、車両本体１４の向きとは直角な左右方向に移動する（横行する）。なお、このとき、リミットスイッチ４９によりマスト部１７のリーチイン状態が検出されていることにより、ドライブホイール２１の駆動による走行速度が、ハンドル装置３９のスイッチの操作に関らず所定の低速速度以下に制限される。
【００４６】
以上にように本実施の形態２によれば、マスト部１７が後方へ移動しリーチイン状態となると、左右一対の横行車輪５２は下降されて走行面２３に接地され、アウトリガー部１３のトレールホイール２２が走行面２３より離れることにより、左右一対の横行車輪５２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持され、この状態で、ハンドル装置３９によりドライブホイール２１が左右の向きに９０°操舵され回転駆動されることにより、図８に示すように、車両本体１４の向きを変えることなく、車両本体１４の向きとは直角な方向に走行でき、すなわち横行（真横移動）でき、よって旋回が不要となり、旋回による事故を未然に防ぐことができ、事故の発生率が極めて低いリーチ式ウォーキーフォークリフト１１を提供でき、また旋回スペースを不要にでき、狭い通路から左右の通路、あるいはスペースへの移動が可能となり、機動性を向上できる。
【００４７】
また本実施の形態２によれば、左右一対の横行車輪５２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されたとき、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１により車両本体１４が支持されているときと比較して走行抵抗が小さくなり、走行時の消費電力を小さくでき、よってバッテリ・油タンクボックス２８に収納されたバッテリの充電間隔を長くすることができ、作業効率を向上させることができ、あるいはバッテリの容量を少なくでき、サイズダウンおよび低コスト化を実現できる。
【００４８】
また本実施の形態２によれば、リミットスイッチ４９によりマスト部１７のリーチイン状態が検出されると、ドライブホイール２１の駆動による走行速度を制限されることにより、横行の際の横安定性を確保できる。すなわち、リーチ式ウォーキーフォークリフト１１の横安定性が確保される重心位置の領域、すなわち左右一対の横行車輪５２とドライブホイール２１を結んでできる三角形の範囲は、左右一対のトレールホイール２２とドライブホイール２１を結んでできる三角形の範囲と比較して狭くなるために、急加速により横安定性が脅かされる恐れがあるが、走行速度を制限されることにより解消される。
【００４９】
また本実施の形態２によれば、補助輪機構５１は、横行車輪５２、支持部材４２、固定部材４４、補強板４５、バネ体４７および駆動体４８の簡単な部品で構成されることにより、メンテナンス性がよく、また、部品点数が少ないため低コスト化を図ることができる。
【００５０】
［他の実施の形態］
上記本実施の形態１，２では、リーチ式フォークリフトを、ハンド式のリーチ付ウォーキーフォークリフト１１としているが、ハンド式に限ることはなく、図１１に示すように、マスト部１７がアウトリガー部１３のレール部１６に沿って前後方向に移動するリーチ式のフォークリフトであればよい。
図１１に示すリーチ式フォークリフト５６は、上記ハンドル装置３９に代えて、本体部１２に、作業者の乗降部を有する運転操作部５７を備えており、運転操作部５７に、アクセルレバー、マスト部１７のリーチレバー、フォーク部１８の昇降用リフトレバーなどの操作レバー装置５８が配置され、ステアリングハンドル５９が設けられている。図１１（ａ）に、補助輪機構４１（最小旋回半径短縮装置）を備えたリーチ式フォークリフト５６、図１１（ｂ）に、補助輪機構５１（横行装置）を備えたリーチ式フォークリフト５６を示す。
このように、最小旋回半径短縮装置、あるいは横行装置を備えることにより、作業者が乗車して操作レバー装置５８のリーチレバーによりマスト部１７をリーチイン位置へ退入し、補助輪４３、あるいは横行車輪５２を走行面２３に接地することにより、旋回半径を小さくでき、あるいは横行することが可能となり、機動性を向上することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１  リーチ付ウォーキーフォークリフト
１２  本体部
１３  アウトリガー部
１４  車両本体
１６  レール部
１７  マスト部
１８  フォーク部
１９  荷役装置
２１  ドライブホイール
２２  トレールホイール
２３  走行面
２５  リーチシリンダ
２７  リフトシリンダ
３２  前後操作レバー
３３  昇降操作レバー
３７  駆動モータ
３８  操舵装置
３９  ハンドル装置
４１，５１  補助輪機構
４２  支持部材
４３  補助輪
４４  固定部材
４５  補強板
４６  平板
４７  バネ体
４８  駆動板
４８ａ  傾斜面
４９  リミットスイッチ
５２  横行車輪
５３  車輪軸受
５６  リーチ式フォークリフト
５７  運転操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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