(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末であって、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるファイル情報問い合わせ手段と、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるアプリケーション情報問い合わせ手段と、
前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定する個人情報ファイル特定手段と、
前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定する許可アプリケーション特定手段と、
前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知するファイルアクセス検知手段と、
前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断するファイルアクセス遮断手段と、
を備えることを特徴とする情報保護端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報保護端末であって、
前記プラットフォーム情報に、オペレーティングシステム、端末の機種情報、通信契約キャリアのいずれか又はすべてを含むことを特徴とする情報保護端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報保護端末であって、
前記遮断の対象となったアクセスに関して、利用者から例外的にアクセスを許可するか否かについて入力を受け付ける例外対応指示受付手段と、を備え、
例外的にアクセスを許可する旨の入力を受け付けた時には、前記アクセスの遮断を行わないことを特徴とする情報保護端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報保護端末であって、
前記情報保護端末上で動作されるアプリケーションのうち、個人情報を扱うアプリケーションを特定する個人情報取り扱いアプリケーション特定手段と、を備え、
前記個人情報を含むファイルの特定において、前記特定した個人情報を扱うアプリケーションによって作成されたファイルを、前記個人情報を含むファイルとして特定し、
前記個人情報を含むファイルについて、当該ファイルを作成したアプリケーションを、アクセス可能なアプリケーションとして特定することを特徴とする情報保護端末。
【請求項５】
情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末が実行する情報保護方法であって、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップと、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップと、
前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定するステップと、
前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するステップと、
前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知するステップと、
前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断するステップと、
を備えることを特徴とする情報保護方法。
【請求項６】
情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末に、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップ、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップ、
前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定するステップ、
前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するステップ、
前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知するステップ、
前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断するステップ、
を実行させることを特徴とする情報保護端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を含むファイルに対するアプリケーションからのアクセスを適切に制限する情報保護端末、情報保護方法、情報保護端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆回線網に接続された携帯端末をＷｅｂサーバ等と接続することで、ユーザに様々なサービスが提供されている。特に、スマートフォン（高機能携帯電話）の登場により、従来、パソコンに対して行われていた高度なサービスを、携帯電話で行うことが可能になってきた。
【０００３】
一方で、様々なサービスを利用する上で、端末に個人情報を入力し、それを用いてウェブ上でコミュニケーションを行ったり、決済を行ったりする場面が増えている。個人情報の登録は、利便性を高める反面で、端末上に重要な情報を記憶させるリスクを負っていると言える。
【０００４】
そのような課題に対して、ウェブアクセス時に利用者が意図しない個人情報の送信を防止することができる、個人情報保護方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１によれば、携帯電話装置１０において、閲覧中のウェブサイトから関連付けられた別のウェブサイトへの遷移が選択されると、識別子判定部３１は、他のウェブサイトに遷移する際に付加される遷移元ウェブサイトのＵＲＬについて、利用者が認識することなく送信され、個人を特定する可能性のある情報が含まれるか否かを、パラメータＤＢ２４を参照して判定する。当該判定の結果が肯定的であった場合には、第１作成部３２は、当該ＵＲＬから当該個人情報を削除したものを参照元情報として作成する。遷移手段３４は、当該参照元情報を付加し、遷移先ウェブサイトのＵＲＬを指定して、アクセス要求を発行する、という構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７１２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の手法はあくまでＨＴＴＰ通信を行うウェブブラウザの遷移を念頭に置いた構成になっており、ウイルスソフトによる不正アクセスがあった場合や、利用者が誤ってファイル共有ソフトの共有範囲に個人情報ファイルを含めてしまった場合等、ウェブに繋がる全てのプログラムについて網羅できていないという課題がある。
【０００８】
そこで本発明の発明者は、個人情報を含む各ファイルを、それを正規に取り扱うアプリケーションと対応させて記憶し、それ以外のアプリケーションが個人情報を含むファイルにアクセスを試みた場合には、当該アクセスを遮断することで、利用者が想定していない個人情報へのアクセスを防げることに着目した。
【０００９】
また、本発明の発明者は、アドレス帳やメールソフトといったアプリケーションと、それらで利用する個人情報を記憶したファイルは、プラットフォームが同一であれば共通性が高い点に着目し、共通パターンを情報保護サーバに記憶させ、各端末が問い合わせることで、利用者の手を煩わせずに効率的に保護の設定が可能となることに着目した。
【００１０】
本発明は、これらの課題に鑑み、個人情報を含む各ファイルと、そのファイルへのアクセスを許可するアプリケーションを特定するとともに、個人情報を含むファイルに対するアプリケーションからのアクセスを検知した際に、それが許可されたアプリケーションでない場合には、当該アクセスを遮断することで、個人情報を適切に保護する情報保護端末、情報保護方法、情報保護端末用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１２】
第１の特徴に係る発明は、情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末であって、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるファイル情報問い合わせ手段と、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるアプリケーション情報問い合わせ手段と、
前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定する個人情報ファイル特定手段と、
前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定する許可アプリケーション特定手段と、
前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知するファイルアクセス検知手段と、
前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断するファイルアクセス遮断手段と、
を備えることを特徴とする情報保護端末を提供する。
【００１３】
第１の特徴に係る発明によれば、情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末は、プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせ、プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせ、前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定し、前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定し、前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知し、前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断する。
【００１４】
第１の特徴に係る発明は、情報保護端末のカテゴリであるが、情報保護方法及び、情報保護端末用プログラムであっても同様の作用、効果を奏する。
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である情報保護端末であって、
前記プラットフォーム情報に、オペレーティングシステム、端末の機種情報、通信契約キャリアのいずれか又はすべてを含むことを特徴とする情報保護端末を提供する。
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である情報保護端末は、前記プラットフォーム情報に、オペレーティングシステム、端末の機種情報、通信契約キャリアのいずれか又はすべてを含む。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、第１又は第２の特徴に係る発明である情報保護端末であって、
前記遮断の対象となったアクセスに関して、利用者から例外的にアクセスを許可するか否かについて入力を受け付ける例外対応指示受付手段と、を備え、
例外的にアクセスを許可する旨の入力を受け付けた時には、前記アクセスの遮断を行わないことを特徴とする情報保護端末を提供する。
【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、第１又は第２の特徴に係る発明は、前記遮断の対象となったアクセスに関して、利用者から例外的にアクセスを許可するか否かについて入力を受け付け、例外的にアクセスを許可する旨の入力を受け付けた時には、前記アクセスの遮断を行わない。
【００１７】
第４の特徴に係る発明は、第１から第３のいずれか一つの特徴に係る発明である情報保護端末であって、
前記情報保護端末上で動作されるアプリケーションのうち、個人情報を扱うアプリケーションを特定する個人情報取り扱いアプリケーション特定手段と、を備え、
前記個人情報を含むファイルの特定において、前記特定した個人情報を扱うアプリケーションによって作成されたファイルを、前記個人情報を含むファイルとして特定し、
前記個人情報を含むファイルについて、当該ファイルを作成したアプリケーションを、アクセス可能なアプリケーションとして特定することを特徴とする情報保護端末を提供する。
【００１８】
第４の特徴に係る発明によれば、第１から第３のいずれか一つの特徴に係る発明である情報保護端末は、前記情報保護端末上で動作されるアプリケーションのうち、個人情報を扱うアプリケーションを特定し、前記個人情報を含むファイルの特定において、前記特定した個人情報を扱うアプリケーションによって作成されたファイルを、前記個人情報を含むファイルとして特定し、前記個人情報を含むファイルについて、当該ファイルを作成したアプリケーションを、アクセス可能なアプリケーションとして特定する。
【００２１】
第５の特徴に係る発明は、情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末が実行する情報保護方法であって、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップと、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップと、
前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定するステップと、
前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するステップと、
前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知するステップと、
前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断するステップと、
を備えることを特徴とする情報保護方法を提供する。
【００２２】
第６の特徴に係る発明は、情報保護サーバと通信可能に接続され、個人情報を含むファイルへのアクセスをリアルタイムで監視する情報保護端末に、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記個人情報を含むファイルの特定に必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップ、
プラットフォーム情報を前記情報保護サーバに送信し、前記特定した個人情報を含むファイルについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するために必要な情報を、前記情報保護サーバに問い合わせるステップ、
前記情報保護端末に記憶されたファイルのうち、前記個人情報を含むファイルを特定するステップ、
前記特定した個人情報を含むファイルそれぞれについて、アクセス可能なアプリケーションを特定するステップ、
前記特定した個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知するステップ、
前記検知したアクセスが、前記アクセス可能なアプリケーションからのアクセスでない場合には、当該アクセスを遮断するステップ、
を実行させることを特徴とする情報保護端末用プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、これらの課題に鑑み、個人情報を含む各ファイルと、そのファイルへのアクセスを許可するアプリケーションを特定するとともに、個人情報を含むファイルに対するアプリケーションからのアクセスを検知した際に、それが許可されたアプリケーションでない場合には、当該アクセスを遮断することで、個人情報を適切に保護する情報保護端末、情報保護方法、情報保護端末用プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、情報保護システム１の概要を説明するための概要図である。
【図２】図２は、情報保護システム１の全体構成図である。
【図３】図３は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００の機能ブロック図である。
【図４】図４は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００が実行する情報保護処理を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００が実行する個人情報ファイル・アプリケーション特定処理を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、情報保護端末１０において、許可されていないアプリケーションからのアクセスに対する例外対応指示を受け付ける画面の一例である。
【図７】図７は、個人情報ファイルパターンデータベース２５０内の、個人情報ファイルパターンテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２６】
［情報保護システム１の概要］
図１は、本発明の好適な実施形態である情報保護システム１の概要を説明するための概要図である。情報保護システム１は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００、公衆回線網３（インターネット網や第３世代、第４世代通信網など）から構成される。
【００２７】
初めに、情報保護端末１０は、保護の対象である個人情報を含むファイルと、そのファイルにアクセスを許可するアプリケーションを特定する。そのために、情報保護サーバ２００へ問い合わせを行い（ステップＳ０１）、情報保護端末１０のオペレーティングシステムや機種情報といったプラットフォーム情報に応じて、ファイルとアプリケーションのパターンを受信する（ステップＳ０２）。
【００２８】
そして、情報保護端末１０は、受信した情報や、新たにユーザから入力を受け付けた情報に応じて、個人情報を含むファイルと、そのファイルにアクセスを許可するアプリケーションを特定する。その後、アプリケーションから個人情報を含むファイルに対するアクセスがないかを常時監視し、アクセスを検知する（ステップＳ０３）。
【００２９】
例えば、端末備え付けのアドレス帳アプリがアドレス帳のデータにアクセスする（ステップＳ０４）ことは許可され、新たにインストールしたメールアプリが、当該メールアプリが作成した送受信履歴ファイルにアクセスすることも許可される（ステップＳ０５）。しかし、それらの許可リストに入っていないアプリケーションが、個人情報を含むファイルへアクセスを試みた場合は、それを遮断する（ステップＳ０６）。
【００３０】
なお、ここで個人情報とは、いわゆる法律上の個人情報のみならず、必ずしも個人を特定できないとしても、他者に知られる事が望ましくない情報すべてを指す。具体的には、氏名や住所に加え、メールの送受信履歴やその内容、撮影した写真、匿名掲示板への投稿等も個人情報として扱ってよい。そのため、上記の個人情報を含むファイルは、利用者により個人情報であると認められたファイルの入力を受け付けることで特定してよい。
【００３１】
以上が、情報保護システム１の概要である。
【００３２】
［情報保護システム１のシステム構成］
図２は、本発明の好適な実施形態である情報保護システム１のシステム構成図である。ここで、情報保護端末１０は、公衆回線網３を介して、情報保護サーバ２００と通信可能に接続されている。
【００３３】
情報保護端末１０は、後述の機能を備える、一般的な情報機器や電子機器であってよい。情報保護端末１０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、テレビ、コンピュータに加えて、電話機、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、電子辞書端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型コンテンツ再生・録画プレーヤ等の一般的な情報家電であってよい。
【００３４】
情報保護サーバ２００は、後述する機能を備える、一般的なサーバであってよい。
【００３５】
［各機能の説明］
図３は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【００３６】
情報保護端末１０は、制御部１１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部１２として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ対応デバイス又は、第３世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える（有線によるＬＡＮ接続であってもよい）。
【００３７】
また、情報保護端末１０は、データやファイルを記憶する記憶部１３として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等によるデータのストレージ部を備える。さらに、情報保護端末１０は、入出力部１３として、制御部で制御したデータや画像を出力表示するディスプレイや、音声を再生するスピーカー等から構成される表示部を備え、かつ、利用者からの入力を受付けるタッチパネルやキーボード、マウス等を備える。
【００３８】
情報保護端末１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２と協働して、ファイル情報問い合わせモジュール１５、アプリケーション情報問い合わせモジュール１６を実現する。また、情報保護端末１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２及び記憶部１３と協働して、個人情報ファイル特定モジュール１７、許可アプリケーション特定モジュール１８、個人情報取り扱いアプリケーション特定モジュール１９、ファイルアクセス検知モジュール２０、ファイルアクセス遮断モジュール２１を実現する。また、情報保護端末１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、入出力部１４と協働して、例外対応指示受付モジュール２２、特定情報受付モジュール２３を実現する。
【００３９】
情報保護サーバ２００は、同様に、制御部２０１として、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、通信部２０２として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は、第３世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える（有線によるＬＡＮ接続であってもよい）。また、情報保護サーバ２００は、  データやファイルを記憶する記憶部２０３として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等によるデータのストレージ部を備える。記憶部２０３には、個人情報ファイルパターンデータベース２５０が記憶されている。
【００４０】
情報保護サーバ２００において、制御部２０１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部２０２と協働して、ファイル情報送信モジュール２０４、アプリケーション情報送信モジュール２０５を実現する。また、情報保護サーバ２００において、制御部２０１が所定のプログラムを読み込むことで、記憶部２０３と協働して、情報読み出しモジュール２０６を実現する。
【００４１】
［情報保護処理］
図４は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００が実行する情報保護処理のフローチャートである。上述した各装置のモジュールが行う処理について、本処理にて併せて説明する。
【００４２】
はじめに、情報保護端末１０と、情報保護サーバ２００は、個人情報を含むファイルと、当該ファイルにアクセスを許可するアプリケーションを特定するため、個人情報ファイル・アプリケーション特定処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００４３】
［個人情報ファイル・アプリケーション特定処理］
図５は、情報保護端末１０、情報保護サーバ２００が実行する個人情報ファイル・アプリケーション特定処理のフローチャートである。上述した各装置のモジュールが行う処理について、本処理にて併せて説明する。
【００４４】
初めに、情報保護端末１０のファイル情報問い合わせモジュール１５、及びアプリケーション情報問い合わせモジュール１６は、プラットフォームに基づいて共通の個人情報を含むファイルやアプリケーションのパターンを、情報保護サーバ２００に問い合わせる（ステップＳ２１）。情報保護サーバ２００のファイル情報送信モジュール２０４、及びアプリケーション情報送信モジュール２０５は、問い合わせを受信する（ステップＳ２２）。
【００４５】
また、同様に、情報保護端末１０は、オペレーティングシステム、端末の機種情報、通信契約キャリアといったプラットフォーム情報を情報保護サーバ２００に送信し（ステップＳ２３）、情報保護サーバ２００はこれを受信する（ステップＳ２４）。ここでいうプラットフォーム情報は、個人情報を含むファイルの場所や種類の共通性を見出すことが可能な情報を指す。
【００４６】
次に、情報保護サーバ２００の情報抽出モジュール２０６は、受信したプラットフォーム情報から、プラットフォームに該当する情報を個人情報ファイルパターンデータベース２５０から抽出する（ステップＳ２５）。
【００４７】
図７は、個人情報ファイルパターンデータベース２５０内の、個人情報ファイルパターンテーブルの一例である。個人情報ファイルパターンテーブルにおいて、オペレーティングシステム、端末名、ファイルパターン、アプリケーションパターンが表示され、個人情報を含むファイルのファイル名のパターンと、アクセスを許可するアプリケーション名のパターンが予め登録されている。
【００４８】
図７において、アスタリスク”＊”は任意の文字列を指し、ダラー”＄”から始まる文字列は、端末ごとに設定された環境変数を指す。これらのファイルパターンを用いて、個人情報を含むファイルと、アクセスを許可するアプリケーションを特定可能である。なお、条件はファイルパターンに限らず、プログラムのプロパティとして登録されたメタ情報、すなわちデベロッパー名やファイル名称で提供されてもよい。
【００４９】
ファイル情報送信モジュール２０４、及びアプリケーション情報送信モジュール２０５は、抽出したファイルパターンを送信し、情報保護端末１０のファイル情報問い合わせモジュール１５、及びアプリケーション情報問い合わせモジュール１６がこれを受信する。
【００５０】
続けて、情報保護端末１０の特定情報受付モジュール２３は、特定に係る情報を利用者から受け付ける（ステップＳ２８）。これはプラットフォームによらない、利用者固有の環境に応じて個人情報を含むファイルやアクセスを許可するアプリケーションを特定するために必要である。
【００５１】
例えば、ファイルやアプリケーションを能動的に指定してもよい。あるいは、個人情報取り扱いアプリケーション特定モジュール１９によって、あるアプリケーションを、個人情報を取り扱うアプリケーションであると特定し、そのアプリケーションがインストール時や実行時に生成するファイルを、個人情報を含むドキュメントとして特定してもよい。その場合、当該ファイルを生成したアプリケーションを、当該ファイルにアクセス可能なアプリケーションとして特定する。
【００５２】
最後に、情報保護端末１０の個人情報ファイル特定モジュール１７は、以上の情報を用いて個人情報を含むファイルを特定する（ステップＳ２９）。また、情報保護端末１０の許可アプリケーション特定モジュール１８が、特定された個人情報を含むファイルごとに、アクセスを許可するアプリケーションを特定する（ステップＳ３０）。以上が、個人情報ファイル・アプリケーション特定処理の手順である。
【００５３】
情報保護処理に戻り、情報保護端末１０のファイルアクセス検知モジュール２０は、特定された個人情報を含むファイルに対する、アプリケーションからのアクセスを検知する（ステップＳ１２）。なお、ファイルアクセスには読み込みと書き込みとがあるが、両方のアクセスを特に区別せず扱ってよいし、ユーザから入力された条件によって区別しても良い。
【００５４】
次に、情報保護端末１０のファイルアクセス遮断モジュール２１は、検知したアクセスを行ったアプリケーションが、当該ファイルに対してアクセスを許可されているかを判断する（ステップＳ１３）。アクセスを許可されている場合（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」の場合）には、通常どおりアクセスが行われ、次のアクセスを検知するまで監視を続行する。一方、アクセスが許可されたアプリケーションではない場合（ステップＳ１３：「ＮＯ」の場合）には、アクセス遮断のため、続けて以下の処理を行う。
【００５５】
アクセスの遮断に際し、情報保護端末１０の例外対応指示受付モジュール２２は、例外的にアクセスを許可するかについて指示の入力を受け付けてよい（ステップＳ１４）。そして、アクセス許可の指示を受け付けた場合（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」の場合）には、例外的にアクセスを許可し、監視を続行する。一方、アクセス許可の指示を受け付けなかった場合（ステップＳ１５：「ＮＯ」の場合）には、当該ファイルへのアクセスを遮断することで、個人情報を保護する（ステップＳ１６）。
【００５６】
図６は、情報保護端末１０において、許可されていないアプリケーションからのアクセスに対する例外対応指示を受け付ける画面の一例である。警告メッセージ６１内に、アクセスを試みたアプリケーションの情報６２と、アクセスされた個人情報を含むファイルの情報６３が明示され、通常遮断されるべきアクセスであるところ、例外的にアクセスを許可するか否かについて、利用者から入力を受け付ける。
【００５７】
図６において、許可ボタン６４を押し下げることで、アクセスは例外的に遮断されず、許可される。一方、遮断ボタン６５を押し下げる等、許可ボタン６４が押されなかった場合は、アクセスは通常通り遮断される。これにより、全てのアクセスを画一的に遮断するのではなく、必要に応じたアクセスのみを許可し、臨機応変な対応が可能となる。
【００５８】
以上が、情報保護処理の手順である。
【００５９】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１  情報保護システム、３  公衆回線網、１０  情報保護端末、２００  情報保護サーバ、２５０  個人情報ファイルパターンテーブル
【図１】
0005913275.tif 000002
【図２】
0005913275.tif 000003
【図３】
0005913275.tif 000004
【図４】
0005913275.tif 000005
【図５】
0005913275.tif 000006
【図６】
0005913275.tif 000007
【図７】
0005913275.tif 000008