(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末が接続する無線基地局装置と、を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得する取得部と、取得した無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっている帯域幅に応じて各サブバンドの帯域幅を変化させたサブバンドパターンを決定する決定部と、決定したサブバンドパターンを示す通知信号を前記ユーザ端末に対して送信する送信部と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記通知信号を受信して前記サブバンドパターンを取得する受信部と、システム帯域全体に亘って干渉測定し、当該干渉測定では前記サブバンドパターンに基づいて、サブバンド内で干渉測定結果を平均化する干渉測定部と、を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通知信号は、上位レイヤシグナリングによって前記無線基地局装置から前記ユーザ端末へ通知されることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記複数の送信ポイントからバックホールリンクを介して前記各送信ポイントの無線リソース割り当て情報を取得することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線基地局装置に接続されたユーザ端末において干渉を測定する干渉測定方法であって、
前記無線基地局装置が複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得するステップと、
前記無線基地局装置が取得した無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっている帯域幅に応じて各サブバンドの帯域幅を変化させたサブバンドパターンを決定するステップと、
前記無線基地局装置が決定したサブバンドパターンを示す通知信号を前記ユーザ端末に対して送信するステップと、
前記ユーザ端末が前記通知信号を受信して前記サブバンドパターンを取得するステップと、
前記ユーザ端末がシステム帯域全体に亘って干渉測定し、当該干渉測定では前記サブバンドパターンに基づいて、サブバンド内で干渉測定結果を平均化するステップと、を備えたことを特徴とする干渉測定方法。
【請求項５】
干渉を測定するユーザ端末が接続される無線基地局装置であって、
複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得する取得部と、取得した無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっている帯域幅に応じて各サブバンドの帯域幅を変化させたサブバンドパターンを決定する決定部と、決定したサブバンドパターンを示す通知信号を前記ユーザ端末に対して送信する送信部と、を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルラーシステム等に適用可能な無線通信システム、干渉測定方法、無線基地局装置、及びユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
第３世代のシステムは、概して５ＭＨｚの固定帯域を用いて、下り回線で最大２Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。一方、ＬＴＥシステムでは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの可変帯域を用いて、下り回線で最大３００Ｍｂｐｓ、上り回線で７５Ｍｂｐｓ程度の伝送レートを実現できる。また、ＵＭＴＳネットワークにおいては、更なる広帯域化、高速化を目的として、ＬＴＥシステムの後継のシステム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある。以下、「ＬＴＥ−Ａ」という。）も検討されている。
【０００４】
ＬＴＥシステム（例えば、Rel.8）の下りリンクにおいてはＣＲＳ（Cell‐specific  Reference  Signal）が定められている。このＣＲＳは、ユーザデータの復調に用いられる他、スケジューリングや適応制御のための下りリンクのチャネル品質（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）測定等に用いられる。一方、ＬＴＥの後継システム（例えば、Rel.10）においては、下りリンクにおいて、ＣＱＩ、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）を含むＣＳＩ（Channel  State  Information）を求めるための参照信号として、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information‐Reference  Signal）が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥシステムやＬＴＥ−Ａシステムにおいて、下りリンクのスケジューリング及び適応制御はＣＱＩに基づいて行われる。このため、通信品質の向上にはＣＱＩの測定精度が重要である。ＣＱＩは、例えば、下記式のように表される。式中、「Ｓ」は接続先送信ポイントからの希望波の信号受信成分（電力）を示し、「Ｉ」は他の送信ポイントから受ける干渉成分（電力）を示し、「Ｎ」はノイズ成分（電力）を示す。
ＣＱＩ＝Ｓ／（Ｉ＋Ｎ）
【０００７】
上記式に示されるように、ＣＱＩは他の送信ポイントからの干渉成分「Ｉ」をパラメータとして含むため、ＣＱＩを高精度に測定するためには、他の送信ポイントからの干渉成分「Ｉ」の算出精度を高める必要がある。しかしながら、現在の干渉測定方法では、必ずしも精度の高い干渉測定を実現できるわけではない。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、高い精度で干渉測定可能な無線通信システム、干渉測定方法、無線基地局装置、及びユーザ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信システムは、ユーザ端末と、前記ユーザ端末が接続する無線基地局装置と、を備えた無線通信システムであって、前記無線基地局装置は、複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得する取得部と、取得した無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっている帯域幅に応じて各サブバンドの帯域幅を変化させたサブバンドパターンを決定する決定部と、決定したサブバンドパターンを示す通知信号を前記ユーザ端末に対して送信する送信部と、を備え、前記ユーザ端末は、前記通知信号を受信して前記サブバンドパターンを取得する受信部と、システム帯域全体に亘って干渉測定し、当該干渉測定では前記サブバンドパターンに基づいて、サブバンド内で干渉測定結果を平均化する干渉測定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の干渉測定方法は、無線基地局装置に接続されたユーザ端末において干渉を測定する干渉測定方法であって、前記無線基地局装置が複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得するステップと、前記無線基地局装置が取得した無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっている帯域幅に応じて各サブバンドの帯域幅を変化させたサブバンドパターンを決定するステップと、前記無線基地局装置が決定したサブバンドパターンを示す通知信号を前記ユーザ端末に対して送信するステップと、前記ユーザ端末が前記通知信号を受信して前記サブバンドパターンを取得するステップと、前記ユーザ端末がシステム帯域全体に亘って干渉測定し、当該干渉測定では前記サブバンドパターンに基づいて、サブバンド内で干渉測定結果を平均化するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線基地局装置は、干渉を測定するユーザ端末が接続される無線基地局装置であって、複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得する取得部と、取得した無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっている帯域幅に応じて各サブバンドの帯域幅を変化させたサブバンドパターンを決定する決定部と、決定したサブバンドパターンを示す通知信号を前記ユーザ端末に対して送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高い精度で干渉測定可能な無線通信システム、干渉測定方法、無線基地局装置、及びユーザ端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】干渉測定に係るシステムの状態の一例を示す模式図である。
【図２】各送信ポイントにおける下りリンクの無線リソース割り当て状態の一例を示す模式図である。
【図３】第１の態様に係る干渉測定方法について説明するための、下りリンクにおける無線リソースの割り当て状態を示す模式図である。
【図４】第２の態様に係る干渉測定方法について説明するための、下りリンクにおける無線リソースの割り当て状態を示す模式図である。
【図５】無線通信システムのシステム構成の説明図である。
【図６】無線基地局装置の全体構成の説明図である。
【図７】移動端末装置の全体構成の説明図である。
【図８】無線基地局装置の詳細な機能ブロック図である。
【図９】変形例に係る無線基地局装置の詳細な機能ブロック図である。
【図１０】移動端末装置の詳細な機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステム（以下、特に言及しない限り、ＬＴＥ−Ａシステムを含めてＬＴＥシステムという。）におけるＣＱＩ測定について説明する。ＬＴＥシステムにおいては、ユーザ端末は、例えば、他の送信ポイントから送信された送信信号を受信して干渉測定を行い、接続先送信ポイントから送信されたＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の参照信号を受信してチャネル推定を行う。ユーザ端末は、干渉測定及びチャネル推定の結果からＣＱＩを算出する。ＣＱＩ測定のモードとしては、例えば、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＱＩ、Ｓｕｂｂａｎｄ  ＣＱＩ、ｂｅｓｔ−Ｍ  ａｖｅｒａｇｅ等がある。
【００２０】
上述したように、ＬＴＥシステムにおいて測定されるＣＱＩは下記式で表されるため、ＣＱＩを高精度に測定するには、他の送信ポイントからの干渉成分「Ｉ」の算出精度を高めることが重要になる。
ＣＱＩ＝Ｓ／（Ｉ＋Ｎ）
【００２１】
図１は、干渉測定に係る無線通信システムの状態の一例を示す模式図であり、図２は、各送信ポイントにおける下りリンクの無線リソース割り当て状態の一例を示す模式図である。図１に示す無線通信システムにおいて、無線基地局装置ｅＮＢ１にはユーザ端末ＵＥが接続されている。無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４には、それぞれ、不図示のユーザ端末が接続されている。無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４は、ユーザ端末ＵＥにとって干渉となる無線リソースを用いて下りリンクの送信を行っている。ユーザ端末ＵＥは、無線基地局装置ｅＮＢ１から割り当てられた無線リソースの各リソースブロックにおいて、他の送信ポイントからの干渉を測定し、全帯域Ａ１の測定結果を平均化することで上述の干渉成分「Ｉ」を得ている（図２参照）。
【００２２】
ところで、図２に示すように、無線基地局装置ｅＮＢ１からユーザ端末ＵＥに割り当てられる全ての帯域は、他の送信ポイントにおいても同様に割り当てられているとは限らない。例えば、下りリンクにおいてユーザ端末ＵＥが使用する全周波数帯域のうち、リソースブロックＲＢ１は無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４において割り当てられているが、リソースブロックＲＢ３は無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４において割り当てられていない。この場合、ユーザ端末ＵＥは、リソースブロックＲＢ３において、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４から干渉を受けない。このように、他の送信ポイントでの無線リソースの割り当て状態が異なる帯域間（例えば、図２のリソースブロックＲＢ１とＲＢ２との間）では干渉パターンが異なるため、このような帯域を含む全帯域で干渉測定結果を平均化すると、干渉測定精度が低下してしまう。つまり、他の送信ポイントにおいて使用されない無線リソースがあるにも関わらず（Non‐full  buffer）、全帯域が使用される（full  buffer）場合のように、ユーザ端末が使用する全周波数帯域で干渉測定結果を平均化すると、干渉測定精度が低下するという問題が生じる。
【００２３】
本発明者らはこの点に着目し、下りリンクにおいてユーザ端末が使用する全周波数帯域が、他の送信ポイント（与干渉セル）において割り当てられていない場合（Non‐full  buffer）には、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースの干渉測定結果をのみ平均化することで、干渉測定精度を高めることができることを見出した。
【００２４】
すなわち、本発明の骨子は、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを、無線基地局装置から干渉測定を行うユーザ端末に対して通知し、ユーザ端末が、通知された無線リソース割り当てパターンに基づいて干渉測定結果を平均化することである。以下、具体的な態様について説明する。
【００２５】
（第１の態様）
図３は、第１の態様に係る干渉測定方法について説明するための、下りリンクにおける無線リソースの割り当て状態を示す模式図である。図３では、干渉測定を行うユーザ端末ＵＥが無線基地局装置ｅＮＢ１に接続され、下りリンクで使用する無線リソースが無線基地局装置ｅＮＢ１からユーザ端末ＵＥに割り当てられた状態を示している。また、図３では、他の送信ポイント（無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４）における無線リソースの割り当て状況に応じて、周波数帯域を♯１〜♯Ｎでナンバリングして示している。各サブバンド♯１〜♯Ｎは、それぞれ１又は複数のリソースブロックで構成されている。
【００２６】
図３に示す場合、他の送信ポイントでは、サブバンド♯１〜♯Ｎの一部のみが割り当てられており、一部のサブバンドは信号送信されていない（Non‐full  buffer）。例えば、無線基地局装置ｅＮＢ２において、サブバンド♯１、♯５〜♯Ｎは割り当てられているが、サブバンド♯２〜♯４は割り当てられていない。また、無線基地局装置ｅＮＢ３において、サブバンド♯１〜♯３、♯７〜♯Ｎは割り当てられているが、サブバンド♯４〜♯６は割り当てられていない。また、無線基地局装置ｅＮＢ４において、サブバンド♯１、♯２、♯６〜♯Ｎは割り当てられているが、サブバンド♯３〜♯５は割り当てられていない。
【００２７】
この状態において、ユーザ端末ＵＥが使用する全周波数帯域で干渉測定を行って、その測定結果を全周波数帯域で平均化しても、適切な干渉測定結果を得ることはできない。例えば、図３に示す状態において、サブバンド♯１には他の送信ポイントからの干渉が存在するが、サブバンド♯４には他の送信ポイントからの干渉が存在しない。このように、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが異なるサブバンド♯１、♯４の干渉測定結果を平均化すると、干渉測定精度は低下する。干渉測定精度の低下を防止するためには、干渉が強いと予測されるサブバンド♯１と、干渉がゼロと予測されるサブバンド♯４とを分けて平均化する必要がある。
【００２８】
そこで、本発明に係る干渉測定方法では、ユーザ端末ＵＥに割り当てられた全帯域を、干渉測定結果の平均化に適した帯域に分けて干渉測定結果を平均化する。これを実現するため、ユーザ端末ＵＥの接続先送信ポイントである無線基地局装置ｅＮＢ１は、ユーザ端末ＵＥに対して、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを決定し、そのパターン毎に、帯域幅（周波数幅）と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。この通知は、ハイヤーレイヤシグナリングで行うことができる。ユーザ端末ＵＥは、通知されたパターン毎に干渉測定結果を平均化する。これにより、ユーザ端末ＵＥは、干渉測定結果の平均化に適した帯域で干渉測定結果を平均化できるため、干渉測定精度を高めることができる。
【００２９】
他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースは、他の接続ポイントの無線リソース割り当て情報に基づいて決定することができる。具体的には、例えば、無線基地局装置ｅＮＢ１は、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４からバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）で通知されるＲＮＴＰ（Relative  Narrowband  Tx  Power）に基づいて、干渉測定の平均化に適した帯域を決定できる。ただし、他の接続ポイントの無線リソース割り当てに関する情報であれば、ＲＮＴＰに限らず用いることが可能である。
【００３０】
図３に示す状態において、サブバンド♯１及びサブバンド♯７〜♯Ｎは無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てで信号送信している状態である。すなわち、サブバンド♯１及びサブバンド♯７〜♯Ｎは、他の全ての送信ポイントにおいて無線リソースが割り当てられている状態である。このため、サブバンド♯１及びサブバンド♯７〜♯Ｎにおいては、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てからユーザ端末ＵＥへの干渉が生じる。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯１及びサブバンド♯７〜♯Ｎにおいて高パワー送信が行われることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。
【００３１】
このような通知を受けた無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯１及びサブバンド♯７〜♯Ｎを、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てにおいて無線リソースが割り当てられたパターン（このパターンを、例えば、パターン１とする）を有する帯域と判定する。そして、パターン１として判定されたサブバンド♯１及びサブバンド♯７〜♯Ｎを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。具体的には、第１の態様では、サブバンドの帯域幅は可変であるため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、同一状態のサブバンドパターンであるサブバンド♯１、♯７〜♯Ｎの帯域幅と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に全帯域で干渉測定を行い、干渉測定結果を、同一状態のサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯１、♯７〜♯Ｎ内で平均化する。
【００３２】
また、例えば、サブバンド♯２は無線基地局装置ｅＮＢ２において割り当てられておらず、無線基地局装置ｅＮＢ３、ｅＮＢ４において割り当てられている。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ２は、サブバンド♯２が低パワー送信（又は無送信）であることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。また、無線基地局装置ｅＮＢ３、ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯２において高パワー送信が行われることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。そうすると、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯２を、無線基地局装置ｅＮＢ３、ｅＮＢ４において無線リソースが割り当てられ、無線基地局装置ｅＮＢ２において無線リソースが割り当てられていないパターン（このパターンを、例えば、パターン２とする）と判定する。パターン２となる帯域は、サブバンド♯２の他に存在しない。このため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯２のみを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、同一状態のサブバンドパターンであるサブバンド♯２の帯域幅と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に測定された干渉測定結果を、同一状態にあるサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯２内で平均化する。
【００３３】
また、例えば、サブバンド♯３は無線基地局装置ｅＮＢ２、ｅＮＢ４において割り当てられておらず、無線基地局装置ｅＮＢ３において割り当てられている。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ２、ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯３が低パワー送信（又は無送信）であることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。また、無線基地局装置ｅＮＢ３は、サブバンド♯３において高パワー送信が行われることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。そうすると、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯３を、無線基地局装置ｅＮＢ３において無線リソースが割り当てられ、無線基地局装置ｅＮＢ２、ｅＮＢ４において無線リソースが割り当てられていないパターン（このパターンを、例えば、パターン３とする）と判定する。パターン３となる帯域は、サブバンド♯３の他に存在しない。このため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯３のみを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、同一状態のサブバンドパターンであるサブバンド♯３の帯域幅と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に測定された干渉測定結果を、同一状態にあるサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯３内で平均化する。
【００３４】
また、例えば、サブバンド♯４は無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４のいずれにおいても割り当てられていない。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯４が低パワー送信（又は無送信）であることを示すＲＮＴＰを無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。そうすると、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯４を、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てにおいて無線リソースが割り当てられていないパターン（このパターンを、例えば、パターン４とする）を有する帯域と判定する。無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てにおいて無線リソースが割り当てられていないパターンを有する帯域は、サブバンド♯４の他に存在しない。このため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯４のみを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、同一状態のサブバンドパターンであるサブバンド♯４の帯域幅と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に測定された干渉測定結果を、同一状態にあるサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯４内で平均化する。
【００３５】
また、例えば、サブバンド♯５は無線基地局装置ｅＮＢ３、ｅＮＢ４において割り当てられておらず、無線基地局装置ｅＮＢ２において割り当てられている。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ３、ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯５が低パワー送信（又は無送信）であることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。また、無線基地局装置ｅＮＢ２は、サブバンド♯５において高パワー送信が行われることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。そうすると、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯５を、無線基地局装置ｅＮＢ２において無線リソースが割り当てられ、無線基地局装置ｅＮＢ３、ｅＮＢ４において無線リソースが割り当てられていないパターン（このパターンを、例えば、パターン５とする）と判定する。パターン５となる帯域は、サブバンド♯５の他に存在しない。このため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯５のみを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、同一状態のサブバンドパターンであるサブバンド♯５の帯域幅と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に測定された干渉測定結果を、同一状態にあるサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯５内で平均化する。
【００３６】
また、例えば、サブバンド♯６は無線基地局装置ｅＮＢ３において割り当てられておらず、無線基地局装置ｅＮＢ２、ｅＮＢ４において割り当てられている。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ３は、サブバンド♯６が低パワー送信（又は無送信）であることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。また、無線基地局装置ｅＮＢ２、ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯６において高パワー送信が行われることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。そうすると、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯６を、無線基地局装置ｅＮＢ２、ｅＮＢ４において無線リソースが割り当てられ、無線基地局装置ｅＮＢ３において無線リソースが割り当てられていないパターン（このパターンを、例えば、パターン６とする）と判定する。パターン６となる帯域は、サブバンド♯６の他に存在しない。このため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯６のみを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、同一状態のサブバンドパターンであるサブバンド♯６の帯域幅と周波数位置とをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に測定された干渉測定結果を、同一状態にあるサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯６内で平均化する。
【００３７】
このように、無線基地局装置ｅＮＢ１がユーザ端末ＵＥに対し、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを通知することで、ユーザ端末ＵＥは、平均化に適した帯域毎に干渉測定結果を平均化できる。第１の態様では、サブバンドの帯域幅は可変であるため、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンを適切に通知でき、干渉測定精度を高めることができる。
【００３８】
なお、ＣＱＩの算出に用いるサブバンドと、上述した干渉測定結果の平均化に用いるサブバンド（例えば、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンド）とは異なる。ＣＱＩの算出に用いるサブバンドは、ユーザ端末ＵＥが無線基地局装置ｅＮＢに対して報告するチャネル品質の粒度を定めているのに対し、干渉測定結果の平均化に用いるサブバンドは、干渉測定に係る平均化の範囲を定めている。ただし、これらのサブバンドの範囲は同一であっても良い。
【００３９】
（第２の態様）
以下では、主に、第１の態様との相違点について説明し、第１の態様との共通点については省略する。第１の態様において示す各種構成は、第２の態様においても同様に適用できる。
【００４０】
図４は、第２の態様に係る干渉測定方法について説明するための、下りリンクにおける無線リソースの割り当て状態を示す模式図である。図４では、干渉測定を行うユーザ端末ＵＥが無線基地局装置ｅＮＢ１に接続され、下りリンクで使用する無線リソースが無線基地局装置ｅＮＢ１からユーザ端末ＵＥに割り当てられた状態を示している。また、図４では、ユーザ端末が使用する周波数帯域を固定帯域幅に分割し、♯１〜♯Ｎでナンバリングして示している。各サブバンド♯１〜♯Ｎは、それぞれ１又は複数のリソースブロックで構成されている。
【００４１】
図４に示す場合、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４においては、サブバンド♯１〜♯Ｎの一部のみで信号送信されている。例えば、無線基地局装置ｅＮＢ２において、サブバンド♯１、♯２、♯７〜♯Ｎは割り当てられているが、サブバンド♯３〜♯６は割り当てられていない。また、無線基地局装置ｅＮＢ３において、サブバンド♯１〜♯４、♯９〜♯Ｎは割り当てられているが、サブバンド♯５〜♯８は割り当てられていない。また、無線基地局装置ｅＮＢ４において、サブバンド♯１〜♯３、♯８〜♯Ｎは割り当てられているが、サブバンド♯４〜♯７は割り当てられていない。
【００４２】
このような場合、ユーザ端末ＵＥの接続先送信ポイントである無線基地局装置ｅＮＢ１は、ユーザ端末ＵＥに対して、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを通知する。具体的には、無線基地局装置ｅＮＢ１は、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを決定し、そのパターン毎に、周波数位置をユーザ端末ＵＥに通知する。
【００４３】
例えば、図４に示す状態において、サブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎは無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てで信号送信している状態である。すなわち、サブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎは、他の全ての送信ポイントにおいて無線リソースが割り当てられている状態である。このため、サブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎにおいては、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てからユーザ端末ＵＥへの干渉が生じる。この場合、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４は、それぞれ、サブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎにおいて高パワー送信が行われることを示すＲＮＴＰを、無線基地局装置ｅＮＢ１に通知する。
【００４４】
このような通知を受けた無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎを、無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４の全てにおいて無線リソースが割り当てられたパターンを有する帯域と判定する。そして、当該パターンとして判定されたサブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎを、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンとして決定し、このサブバンドパターンをユーザ端末ＵＥに通知する。ユーザ端末ＵＥは、リソースブロック毎に全帯域で干渉測定を行い、干渉測定結果を、同一状態にあるサブバンドパターンとして通知されたサブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎ内で平均化する。第２の態様では、サブバンドの帯域幅は固定されているため、無線基地局装置ｅＮＢ１は、サブバンド♯１、♯２、及びサブバンド♯９〜♯Ｎの周波数位置をユーザ端末ＵＥに通知する。つまり、第２の態様では、周波数位置のみを用いて他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンを通知する。この通知は、ハイヤーレイヤシグナリングで行うことができる。このように、サブバンドの帯域幅が固定されていると、周波数位置のみでサブバンドパターンを通知できるため、通知に係る通信量を低減することが可能である。
【００４５】
第２の態様においては、上述のように周波数位置により、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てが同一状態にあるサブバンドパターンを通知しても良いし、他の方法で通知しても良い。
【００４６】
なお、上述した第１の態様と第２の態様とは切り替えて用いるようにしても良い。例えば、他の送信ポイント（例えば、図３、図４における無線基地局装置ｅＮＢ２〜ｅＮＢ４）における無線リソースの割り当て状況に応じて、第１の態様と第２の態様とを切り替えてもよい。この場合、例えば、ハイヤーレイヤシグナリングにより、ユーザ端末ＵＥに対して切り替えを通知できる。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図５は、本実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成の説明図である。なお、図５に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、又はＬＴＥ−Ａシステムが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする複数の基本周波数ブロックを一体としたキャリアアグリゲーションが用いられている。また、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇと呼ばれても良い。
【００４８】
図５に示すように、無線通信システム１は、無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂと、この無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂと通信する複数の移動端末装置１０Ａ、１０Ｂとを含んで構成されている。無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂは、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。また、無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂは、Ｘ２インターフェースを介して相互に接続されている。各移動端末装置１０Ａ、１０Ｂは、セルＣ１、Ｃ２において無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂと通信を行うことができる。無線基地局装置２０Ａ、２０ＢのセルＩＤは同じであっても良いし、異なっていても良い。ただし、無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂは、送信ポイントとしては異なるものである。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（RNC）、モビリティマネジメントエンティティ（MME）等が含まれるが、これに限定されない。
【００４９】
各移動端末装置１０Ａ、１０Ｂは、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末を含む。以下においては説明の便宜上、無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂと無線通信するのは各移動端末装置１０Ａ、１０Ｂであるものとして説明するが、より一般的には固定端末装置を含むユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）でよい。なお、移動端末装置１０Ａ、１０Ｂはいずれも同様な構成であるため、以下において移動端末装置１０として説明する。また、無線基地局装置２０Ａ、２０Ｂはいずれも同様な構成であるため、以下において無線基地局装置２０として説明する。
【００５０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されるが、無線アクセス方式はこれに限定されない。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００５１】
無線通信システム１における通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各移動端末装置１０Ａ、１０Ｂで共有される下りデータチャネルとしてのＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）のスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。
【００５２】
上りリンクの通信チャネルは、各移動端末装置で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨと、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（CQI：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ等が伝送される。
【００５３】
図６は、本実施の形態に係る無線基地局装置の全体構成を示すブロック図である。無線基地局装置２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、呼処理部２０５と、伝送路インターフェース２０６とを備えている。下りリンクにより無線基地局装置２０から移動端末装置１０に送信される送信データは、上位局装置３０から伝送路インターフェース２０６を介してベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００５４】
ベースバンド信号処理部２０４において、下りデータチャネルの信号は、ＰＤＣＰレイヤの処理、送信データの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理、プリコーディング処理が行われる。また、下りリンク制御チャネルである物理下りリンク制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われる。
【００５５】
また、ベースバンド信号処理部２０４は、報知チャネルにより、移動端末装置１０に対して、各移動端末装置１０が無線基地局装置２０と無線通信するための制御情報を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅や、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）におけるランダムアクセスプリアンブルの信号を生成するためのルート系列の識別情報（Root  Sequence  Index）などが含まれる。
【００５６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１へ出力する。
【００５７】
一方、上りリンクにより移動端末装置１０から無線基地局装置２０に送信される信号については、送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。
【００５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、上りリンクで受信したベースバンド信号に含まれる送信データに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理を行う。復号された信号は伝送路インターフェース２０６を介して上位局装置３０に転送される。
【００５９】
呼処理部２０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局装置２０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００６０】
図７は、本実施の形態に係る移動端末装置１０の全体構成について説明するブロック図である。移動端末装置１０は、送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、アプリケーション部１０５とを備えている。
【００６１】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅され、送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５に転送される。アプリケーション部１０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部１０５に転送される。
【００６２】
一方、上りリンクの送信データは、アプリケーション部１０５からベースバンド信号処理部１０４に入力される。ベースバンド信号処理部１０４においては、マッピング処理、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を行う。送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【００６３】
図８を参照して、無線基地局装置２０の詳細な機能ブロックについて説明する。なお、図８の各機能ブロックは、主に図６に示すベースバンド処理部２０４に関するものである。また、図６の機能ブロック図は、本発明を説明するために簡略化したものであり、ベースバンド処理部２０４において通常備える構成を備えるものとする。
【００６４】
無線基地局装置２０は、送信側の構成要素として、無線リソース割り当て情報取得部４０１と、干渉測定用無線リソース決定部４０２と、上位制御情報生成部４０３と、下り送信データ生成部４０４と、下り制御情報生成部４０５と、下り参照信号生成部４０６と、下り送信データ符号化・変調部４０７と、下り制御情報符号化・変調部４０８とを備えている。また、無線基地局装置２０は、下りチャネル多重部４０９と、ＩＦＦＴ部４１０と、ＣＰ付加部４１１とを備えている。
【００６５】
無線リソース割り当て情報取得部４０１は、他の送信ポイントとなる無線基地局装置が割り当てた無線リソース情報を示す無線リソース割り当て情報を取得し、干渉測定用無線リソース決定部４０２に通知する。すなわち、無線リソース割り当て情報取得部４０１は、複数の送信ポイントから各送信ポイントでのシステム帯域全体に亘る信号送信状態を示す無線リソース割り当て情報を取得する。例えば、バックホールリンク（Ｘ２インターフェース）を介して接続される他の無線基地局装置から、無線リソース割り当て情報として、各無線基地局装置における送信パワーを示すＲＮＴＰを取得し、干渉測定用無線リソース決定部４０２に通知する。
【００６６】
ＲＮＴＰは送信パワーを示す指標であり、その値は、各送信ポイントにおける無線リソースの割り当て状況に応じて変化する。例えば、ＲＮＴＰが高パワー送信を示す場合、対象送信ポイントにおける対象無線リソースは割り当て状態にあると考えられる。一方、ＲＮＴＰが低パワー送信を示す場合、対象送信ポイントにおける対象無線リソースは割り当てられていない状態にあると考えられる。このため、バックホールリンクを介して他の送信ポイントとなる無線基地局装置から通知されるＲＮＴＰにより、無線基地局装置２０は、他の送信ポイントにおける無線リソースの割り当て状況を把握できる。
【００６７】
干渉測定用無線リソース決定部４０２は、無線リソース割り当て情報取得部４０１において取得された無線リソース割り当て情報に基づいて、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっているサブバンドを示すサブバンドパターンを決定し、上位制御情報生成部４０３に通知する。例えば、干渉測定用無線リソース決定部４０２は、全ての送信ポイントから通知されたＲＮＴＰが高パワー送信を示すサブバンドを、信号送信状態が同一のサブバンドであると決定する。第１の態様で干渉測定を行う場合、干渉測定用無線リソース決定部４０２は、決定された信号送信状態が同一のサブバンドを指定するための帯域幅と周波数位置とを上位制御情報生成部４０３に通知する。第２の態様で干渉測定を行う場合、干渉測定用無線リソース決定部４０２は、決定された信号送信状態が同一のサブバンドを指定するための周波数位置を上位制御情報生成部４０３に通知する。
【００６８】
上位制御情報生成部４０３は、ハイヤーレイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により送信される上位制御情報を生成し、生成した上位制御情報を下り送信データ符号化・変調部４０７に出力する。具体的には、上位制御情報生成部４０３は、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっているサブバンドを示すサブバンドパターンに関する情報を含む上位制御情報を生成する。生成した上位制御情報は、下り送信データ符号化・変調部４０７に出力される。
【００６９】
下り送信データ生成部４０４は、下りリンクの送信データを生成し、その下り送信データを下り送信データ符号化・変調部４０７に出力する。
【００７０】
下り制御情報生成部４０５は、下りリンクの制御情報を生成し、その下り制御情報を下り制御情報符号化・変調部４０８に出力する。
【００７１】
下り送信データ符号化・変調部４０７は、下り送信データ及び上位制御情報に対してチャネル符号化及びデータ変調を行い、下りチャネル多重部４０９に出力する。下り制御情報符号化・変調部４０８は、下り制御情報に対してチャネル符号化及びデータ変調を行い、下りチャネル多重部４０９に出力する。
【００７２】
下り参照信号生成部４０６は、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ）を生成し、その下り参照信号を下りチャネル多重部４０９に出力する。
【００７３】
下りチャネル多重部４０９は、下り制御情報、下り参照信号、下り送信データ（上位制御情報を含む）を合成して送信信号を生成する。下りチャネル多重部４０９は、生成した送信信号をＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）部４１０に出力する。ＩＦＦＴ部４１０は、送信信号をＩＦＦＴして、ＩＦＦＴ後の送信信号をＣＰ付加部４１１に出力する。ＣＰ付加部４１１は、ＩＦＦＴ後の送信信号にＣＰ（Cyclic  Prefix）を付加して、ＣＰ付加後の送信信号を図６に示す送受信部２０３に出力する。
【００７４】
なお、他の送信ポイントとなる無線基地局装置において無線リソースの割り当てがあらかじめ決まっている場合など、無線リソース割り当て情報を取得しなくても無線基地局装置２０がサブバンドパターンを決定できる場合には、無線基地局装置２０は、無線リソース割り当て情報取得部４０１を有さなくとも良い。図９に、無線リソース割り当て情報取得部を有さない無線基地局装置２０の詳細な機能ブロックを示す。図９において、図８と共通する構成については図８と同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７５】
図１０を参照して、移動端末装置の機能ブロックについて説明する。なお、図１０の各機能ブロックは、主に図７に示すベースバンド処理部１０４に関するものである。また、図１０に示す機能ブロックは、本発明を説明するために簡略化したものであり、ベースバンド処理部において通常備える構成は備えるものとする。
【００７６】
移動端末装置１０は、受信側の構成要素として、ＣＰ除去部３０１と、ＦＦＴ部３０２と、下りチャネル分離部３０３と、下り制御情報受信部３０４と、下り送信データ受信部３０５と、干渉測定部３０６と、チャネル推定部３０７と、ＣＱＩ測定部３０８と、を備えている。
【００７７】
無線基地局装置２０から送出された送信信号は、図７に示す送受信アンテナ１０１により受信され、ＣＰ除去部３０１に出力される。ＣＰ除去部３０１は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部３０２に出力する。ＦＦＴ部３０２は、ＣＰ除去後の信号をフーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）し、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換する。ＦＦＴ部３０２は、周波数領域の信号に変換された信号を下りチャネル分離部３０３に出力する。
【００７８】
下りチャネル分離部３０３は、下りチャネル信号を、下り制御情報、下り送信データ（上位制御情報を含む）、下り参照信号に分離する。下りチャネル分離部３０３は、下り制御情報を下り制御情報受信部３０４に出力し、下り送信データ及び上位制御情報を下り送信データ受信部３０５に出力し、下り参照信号を干渉測定部３０６及びチャネル推定部３０７に出力する。
【００７９】
下り制御情報受信部３０４は、下り制御情報を復調し、復調された下り制御情報を下り送信データ受信部３０５に出力する。下り送信データ受信部３０５は、復調された下り制御情報を用いて下り送信データを復調する。また、下り送信データ受信部３０５は、下り送信データに含まれる上位制御情報を復調して干渉測定部３０６に出力する。この上位制御情報には、複数の送信ポイント間で信号送信状態が同一になっているサブバンドを示すサブバンドパターンに関する情報が含まれている。
【００８０】
干渉測定部３０６は、他の送信ポイントから送信される送信信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の下り参照信号）を用い、第１の態様又は第２の態様に応じた干渉測定を行う。第１の態様で干渉測定を行う場合、他の送信ポイントから送信される送信信号を用いて全帯域で干渉測定を行い、上位制御情報で通知された帯域幅と周波数位置とで指定されるサブバンド毎に干渉測定結果を平均化する。第２の態様で干渉測定を行う場合、他の送信ポイントから送信される送信信号を用いて全帯域で干渉測定を行い、上位制御情報で通知された周波数位置で指定されるサブバンド毎に干渉測定結果を平均化する。干渉測定部３０６は、測定結果をＣＱＩ測定部３０８に通知する。なお、干渉測定は、他の送信ポイントから送信される下り送信データを用いて行っても良い。また、接続先送信ポイントからＣＳＩ−ＲＳをゼロパワーで送信し（無送信）、他の送信ポイントからの干渉を直接測定するようにしても良い。
【００８１】
チャネル推定部３０７は、接続先送信ポイントから送信されるＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の下り参照信号に基づいてチャネル状態を推定し、ＣＱＩ測定部３０８に通知する。ＣＱＩ測定部３０８は、干渉測定部３０６から通知される干渉測定結果、及びチャネル推定部３０７から通知されるチャネル推定結果を基にＣＱＩを算出する。ＣＱＩ測定部３０８で算出されたＣＱＩは、フィードバック情報として無線基地局装置２０に通知される。
【００８２】
上記構成の無線通信システム１においては、まず、接続先送信ポイントである無線基地局装置２０が、バックホールリンクを介して他の送信ポイントの無線リソース割り当て情報を取得する。次に、無線基地局装置２０は、他の送信ポイントの無線リソース割り当て情報に基づいて、信号送信状態が同一になっているサブバンドを決定し、そのサブバンドパターンを上位制御信号で移動端末装置１０に通知する。また、接続先送信ポイントである無線基地局装置２０は、チャネル推定に用いられるＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の下り参照信号を送信する。
【００８３】
第１の態様が適用される場合、無線基地局装置２０は、信号送信状態が同一になっているサブバンドの帯域幅と周波数位置とを移動端末装置１０に通知する。第２の態様が適用される場合、無線基地局装置２０は信号送信状態が同一になっているサブバンドの周波数位置を移動端末装置１０に通知する。このようにして信号送信状態が同一になっているサブバンドが通知されると、移動端末装置１０は、リソースブロック単位で測定された干渉測定結果を、通知されたサブバンド内で平均化する。また、移動端末装置１０は、チャネル推定を行う。そして、移動端末装置１０は、干渉測定結果とチャネル推定結果とを用いてＣＱＩを算出する。算出されたＣＱＩは、無線基地局装置２０にフィードバックされる。
【００８４】
以上のように、本発明に係る干渉測定方法によれば、接続先送信ポイントである無線基地局装置が、移動端末装置（ユーザ端末）に対し、他の送信ポイントでの無線リソース割り当てパターンが同じ無線リソースを通知することで、移動端末装置（ユーザ端末）は、平均化に適した帯域毎に干渉測定結果を平均化できる。これにより、干渉測定精度を高めることができる。
【００８５】
なお、本発明は明細書の記載に限定されず、種々変更して実施することができる。例えば、無線通信システムにおいて、他の送信ポイントにおける無線リソースの割り当て状況に応じ、第１の態様及び第２の態様を切り替えて用いても良い。この場合、例えば、干渉測定用無線リソース決定部は、他の送信ポイントの無線リソース割り当て情報に基づいて、第１の態様及び第２の態様のいずれを用いるかを決定する。この決定は、例えば、上位制御情報で移動端末装置（ユーザ端末）に通知できる。
【００８６】
また、本明細書に示す構成要素の接続関係、機能などは適宜変更して実施することが可能である。また、本明細書に示す構成は、適宜組み合わせて実施することが可能である。その他、本発明は、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  無線通信システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ  移動端末装置（ユーザ端末）
２０、２０Ａ、２０Ｂ  無線基地局装置
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  アプリケーション部
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  呼処理部
２０６  伝送路インターフェース
３０１  ＣＰ除去部
３０２  ＦＦＴ部
３０３  下りチャネル分離部
３０４  下り制御情報受信部
３０５  下り送信データ受信部
３０６  干渉測定部
３０７  チャネル推定部
３０８  ＣＱＩ測定部
４０１  無線リソース割り当て情報取得部
４０２  干渉測定用無線リソース決定部
４０３  上位制御情報生成部
４０４  下り送信データ生成部
４０５  下り制御情報生成部
４０６  下り参照信号生成部
４０７  下り送信データ符号化・変調部
４０８  下り制御情報符号化・変調部
４０９  下りチャネル多重部
４１０  ＩＦＦＴ部
４１１  ＣＰ付加部
【図１】
0005918507.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005918507.tif 000008
【図８】
0005918507.tif 000009
【図９】
0005918507.tif 000010
【図１０】
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