(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧圧力源をマニフォルドパッドに接続するための減圧圧力境界部であって、前記減圧圧力境界部が、
壁により隔てられる第１のキャビティ及び第２のキャビティを有する管筐体と、
前記第１のキャビティ内の減圧圧力口と、
前記第２のキャビティ内の圧力検出口と、
前記管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するフランジと、
前記フランジの前記マニフォルド接触表面に配置され、減圧圧力を前記第１のキャビティから前記第２のキャビティに送る少なくとも１つのチャネルと、
を備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項２】
請求項１に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、
前記第２のキャビティからの流体の流れを前記マニフォルド接触表面の前記少なくとも１つのチャネルに集束させる、前記第２のキャビティ内の流れ集束領域をさらに備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項３】
請求項１に記載の減圧圧力境界部において、前記壁が、前記マニフォルド接触表面と略同一の平面にある表面を含むことを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項４】
請求項１に記載の減圧圧力境界部において、前記少なくとも１つのチャネルが、
前記フランジの前記マニフォルド接触表面に配置され、前記第１のキャビティと連通する第１の半径方向チャネルと、
前記フランジの前記マニフォルド接触表面に配置され、前記第２のキャビティと連通する第２の半径方向チャネルと、
をさらに備え、
前記少なくとも１つのチャネルが、前記第１の半径方向チャネルと前記第２の半径方向チャネルとの間に連通を提供することを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項５】
請求項１に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、
前記マニフォルド接触表面に同心に配置された複数のチャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記第１のキャビティと連通する複数の第１の半径方向チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記第２のキャビティと連通する複数の第２の半径方向チャネルと、
をさらに備え、
前記複数のチャネルが、前記複数の第１の半径方向チャネルと前記複数の第２の半径方向チャネルとの間に連通を提供することを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項６】
請求項１に記載の減圧圧力境界部において、前記圧力検出口が第１の圧力検出口であり、前記減圧圧力境界部が、
前記第２のキャビティ内に配置された第２の圧力検出口と、
第１の流れ集束領域を有する第１の流体トラップであって、前記第１の流体トラップが、前記第１の圧力検出口と第１の流路との間に配置される、第１の流体トラップと、
第２の流れ集束領域を有する第２の流体トラップであって、前記第２の流体トラップが、前記第２の圧力検出口と第２の流路との間に配置される、第２の流体トラップと、
をさらに備え、
前記第１及び第２の流体トラップが、流体流を前記第１及び第２の圧力検出口から逸らすように動作可能であることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項７】
請求項６に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、
前記第１の圧力検出口と前記第２の圧力検出口との間に配置され、前記第１の圧力検出口を前記第２の圧力検出口から物理的に隔てるように動作可能なバリアをさらに備え、
前記バリアが、前記マニフォルド接触表面と略同一の平面にあるバリア表面を含むことを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項８】
請求項１に記載の減圧圧力境界部において、
前記壁が、前記マニフォルド接触表面と略同一の表面にある表面を含み、
前記第２のキャビティが、前記圧力検出口の近傍に少なくとも１つの流体トラップをさらに備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項９】
減圧圧力源をマニフォルドパッドに接続するための減圧圧力境界部において、
仕切り壁により圧力検出領域を与える第２のキャビティとは隔てられた減圧圧力適用領域を与える第１のキャビティを有する管筐体と、
前記圧力検出領域内に配置された圧力検出ルーメンと、
前記圧力検出領域内の前記圧力検出ルーメンの近傍の少なくとも１つの流体トラップと、
前記管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するベースと、
を備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１０】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、前記減圧圧力適用領域内に配置された減圧圧力ルーメンをさらに備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１１】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、前記仕切り壁が、前記マニフォルド接触表面と略同一の平面にある表面を含むことを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１２】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、
前記マニフォルド接触表面に配置され、減圧圧力を前記減圧圧力適用領域から前記圧力検出領域に送る少なくとも１つの円周チャネルをさらに備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１３】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、
前記マニフォルド接触表面に配置され、減圧圧力を前記減圧圧力適用領域から前記圧力検出領域に送る少なくとも１つの円周チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記減圧圧力適用領域に連通する、第１の半径方向チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記圧力検出領域と連通する、第２の半径方向チャネルと、
をさらに備え、
前記少なくとも１つの円周チャネルが、前記第１の半径方向チャネルと前記第２の半径方向チャネルとの間に連通を提供することを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１４】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、
前記マニフォルド接触表面に同心に配置され、減圧圧力を前記減圧圧力適用領域から前記圧力検出領域に送る複数の円周チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記減圧圧力適用領域と連通する、複数の第１の半径方向チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記圧力検出領域と連通する、複数の第２の半径方向チャネルと、
をさらに備え、
前記複数の円周チャネルが、前記複数の第１の半径方向チャネルと前記複数の第２の半径方向チャネルとの間に連通を提供することを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１５】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記圧力検出領域と前記減圧圧力適用領域との間に連通を提供し、前記マニフォルド接触表面が前記圧力検出領域と前記減圧圧力適用領域とを囲む、少なくとも１つのチャネルと、
前記流体の流れを前記圧力検出領域から前記マニフォルド接触表面の少なくとも１つのチャネルに集束する前記圧力検出領域内の流れ集束領域と、
をさらに備えることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１６】
請求項９に記載の減圧圧力境界部において、前記圧力検出ルーメンが第１の圧力検出ルーメンであり、前記減圧圧力境界部が、
前記圧力検出領域内に配置される第２の圧力検出ルーメンと、 
第１の流れ集束領域を有する第１の流体トラップであって、前記第１の圧力検出ルーメンと第１の流路との間に配置される、第１の流体トラップと、
第２の流れ集束領域を有する第２の流体トラップであって、前記第２の圧力検出ルーメンと第２の流路との間に配置される、第２の流体トラップと、
をさらに備え、
前記第１及び第２の流体トラップが、前記第１及び第２の圧力検出ルーメンから流体流を逸らすように動作可能であることを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１７】
請求項１６に記載の減圧圧力境界部において、前記減圧圧力境界部が、
前記第１の圧力検出ルーメンと前記第２の圧力検出ルーメンとの間に配置され、前記第１の圧力検出ルーメンを前記第２の圧力検出ルーメンから物理的に隔てるバリアと、
をさらに備え、
前記バリアが、前記マニフォルド接触表面と略同一の平面にあるバリア表面を含むことを特徴とする、減圧圧力境界部。
【請求項１８】
組織部位を治療する減圧圧力治療システムにおいて、
減圧圧力境界部であって、
仕切り壁により圧力検出領域を与える第２のキャビティとは隔てられた減圧圧力適用領域を与える第１のキャビティを有する管筐体、
前記減圧圧力適用領域内に配置された減圧圧力口、
前記圧力検出領域内に配置された圧力検出口、
前記管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するベース
を備え、前記仕切り壁が、前記マニフォルド接触表面と略同一の平面にある表面と、前記マニフォルド接触表面に配置され、前記減圧圧力適用領域から前記圧力検出領域に減圧圧力を伝えるよう構成された少なくとも１つのチャネルとを含む、減圧圧力境界部を備えることを特徴とする、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１つのチャネルが、前記減圧圧力適用領域と前記圧力検出領域との間で流体連通するよう位置していることを特徴とする、システム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１つのチャネルが円周形であり、前記減圧圧力境界部が、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記減圧圧力適用領域と連通する第１の半径方向チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記圧力検出領域と連通する第２の半径方向チャネルと、
をさらに含み、
前記少なくとも１つの円周チャネルが、前記第１の半径方向チャネルと前記第２の半径方向チャネルとの間に連通を提供することを特徴とする、システム。
【請求項２１】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つのチャネルが、前記マニフォルド接触表面に同心に配置された複数の円周チャネルであり、前記減圧圧力境界部が、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記減圧圧力適用領域と連通する複数の第１の半径方向チャネルと、
前記マニフォルド接触表面に配置され、前記圧力検出領域と連通する複数の第２の半径方向チャネルと、
をさらに備え、
前記複数の円周チャネルが、前記複数の第１の半径方向チャネルと前記複数の第２の半径方向チャネルとの間に連通を提供することを特徴とする、システム。
【請求項２２】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記減圧圧力境界部が、
前記圧力検出領域内に配置されて前記圧力検出領域から前記減圧圧力適用領域に向かうよう前記少なくとも１つのチャネルに流体流を集束させるよう構成された流れ集束領域と、
をさらに備えることを特徴とする、システム。
【請求項２３】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記減圧圧力境界部が、
前記圧力検出領域内の前記圧力検出口の近傍にある少なくとも１つの流体トラップ
をさらに備えることを特徴とする、システム。
【請求項２４】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記圧力検出口が第１の圧力検出口であり、前記減圧圧力境界部が、
前記圧力検出領域内に配置された第２の圧力検出口と、
第１の流れ集束領域を有し、前記圧力検出口と第１の流路との間に配置された第１の流体トラップと、
第２の流れ集束領域を有し、前記第２の圧力検出口と第２の流路との間に配置された第２の流体トラップと、
をさらに備え、
前記第１の流体トラップが、流体流を前記第１の圧力検出口から逸らすよう構成されており、前記第２の流体トラップが、流体流を前記第２の圧力検出口から逸らすよう構成されていることを特徴とする、システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムにおいて、前記減圧圧力境界部が、
前記第１の圧力検出口と前記第２の圧力検出口との間に配置され、前記第１の圧力検出口を前記第２の圧力検出口から物理的に隔てるように動作可能なバリアをさらに備え、
前記バリアが、前記マニフォルド接触表面と略同一の平面にあるバリア表面を含むことを特徴とする、システム。
【請求項２６】
請求項１８に記載のシステムにおいて、さらに、前記組織部位の近傍の前記組織部位と前記減圧圧力境界部の前記マニフォルド接触表面との間に位置するよう構成されたマニフォルドパッドを備えることを特徴とする、システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のシステムにおいて、さらに、前記減圧圧力境界部に流体的に結合され、減圧圧力を前記マニフォルドパッドに供給するよう構成された減圧圧力源を備えることを特徴とする、システム。
【請求項２８】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記ベースがフランジであることを特徴とする、システム。
【請求項２９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記減圧圧力口が前記第１のキャビティ内に位置しており、前記圧力検出口が前記第２のキャビティ内に位置していることを特徴とする、システム。
【請求項３０】
請求項２３に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの流体トラップが、流体流を前記圧力検出口から逸らすよう構成されていることを特徴とする、システム。
【請求項３１】
請求項１８に記載のシステムにおいて、前記減圧圧力境界部が、さらに、流体の流れを前記圧力検出領域から前記少なくとも１つのチャネルに集束するよう構成された、前記圧力検出領域内の流れ集束領域を備えることを特徴とする、システム。
【請求項３２】
請求項２４に記載のシステムにおいて、前記第１の圧力検出口が、第１の圧力検出ルーメンと流体連通するよう構成されており、前記第２の圧力検出口が、第２の圧力検出ルーメンと流体連通するよう構成されていることを特徴とする、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１０年７月１６日に出願された米国仮特許出願第６１／３６５，２５２号明細書の利益を主張するものであり、この仮特許出願を参照により本明細書に援用する。
【０００２】
１．発明の分野
本発明は、一般には医療治療システムに関し、より詳細には、減圧圧力治療システム、装置、及び減圧圧力を組織部位に適用する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
２．関連技術の説明
臨床研究及び実務から、組織部位の近傍に減圧圧力を適用することが、その組織部位での新しい組織の成長を増大させ、且つ加速させることが分かっている。この現象の応用は数え切れないほど多いが、減圧圧力の適用は、特に創傷治療において成功している。この治療（医学界では往々にして「陰圧創傷閉鎖療法」、「減圧療法」、又は「真空療法」と呼ばれる）は、早い治癒及び肉芽組織の形成増大を含むいくつかの利点を提供する。通常、減圧圧力は、多孔性パッド又は他のマニフォルド装置を通して組織に適用される。多孔性パッドは、減圧圧力を組織に分配し、組織から引き出された流体を通すことが可能な気泡又は孔を含む。多孔性パッドは多くの場合、治療に役立つ他の構成要素を有する創被覆装置内に組み込まれる。
【発明の概要】
【０００４】
既存の減圧圧力システムにより呈される問題は、本明細書に記載の例示的な実施形態のシステム、装置、及び方法により解消する。一実施形態では、減圧圧力源をマニフォルドパッドに接続して、減圧圧力を用いて患者の組織部位を治療する減圧圧力境界面が提供され、この減圧圧力境界面は、仕切り壁により減圧圧力適用領域及び圧力検出領域に分割されたキャビティを有する管筐体を含む。減圧圧力境界面は、減圧圧力適用領域内に配置された減圧圧力口と、圧力検出領域内に配置された圧力検出口と、管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するベースと、をさらに含む。仕切り壁は、マニフォルド接触表面と略同一の平面にある表面を含む。
【０００５】
別の例示的な実施形態では、減圧圧力源をマニフォルドパッドに接続して、減圧圧力を用いて患者の組織部位を治療する減圧圧力境界面は、壁により隔てられる第１のキャビティ及び第２のキャビティを有する管筐体を含む。減圧圧力境界面は、第１のキャビティ内の減圧圧力口と、第２のキャビティ内の圧力検出口と、管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するフランジと、フランジのマニフォルド接触表面に配置され、減圧圧力を第１のキャビティから第２のキャビティに送る少なくとも１つのチャネルと、をさらに含む。
【０００６】
別の例示的な実施形態では、減圧圧力源をマニフォルドパッドに接続して、減圧圧力を用いて患者の組織部位を治療する減圧圧力境界面は、仕切り壁により減圧圧力適用領域及び圧力検出領域に分割されたキャビティを有する管筐体を含む。減圧圧力源は、圧力検出領域内に配置された圧力検出ルーメンと、圧力検出領域の圧力検出ルーメンの近傍の少なくとも１つの流体トラップと、管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するベースと、をさらに含む。
【０００７】
別の例示的な実施形態では、患者の組織部位に減圧圧力治療を提供する方法は、組織部位に位置決めされたマニフォルドパッドの近傍に減圧圧力境界面を位置決めするステップを含む。マニフォルドパッドの部分は、減圧圧力を第１のキャビティに送ることにより、減圧圧力境界面の第１のキャビティに引き入れられ、流体は、第１のキャビティのキャビティ表面とマニフォルドパッドとの間を流れる。
【０００８】
別の例示的な実施形態では、患者の組織部位を治療する減圧圧力治療システムは、組織部位の近傍に配置するためのマニフォルドパッドと、マニフォルドパッドに流体的に結合された減圧圧力境界面と、を含む。減圧圧力境界面は、仕切り壁により減圧圧力適用領域及び圧力検出領域に分割されたキャビティを有する管筐体を含む。減圧圧力境界面は、減圧圧力適用領域内に配置された減圧圧力口と、圧力検出領域内に配置された圧力検出口と、管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するベースと、をさらに含み、仕切り壁は、マニフォルド接触表面と略同一の平面にある表面を含む。減圧圧力治療システムは、減圧圧力境界面に流体的に結合され、減圧圧力をマニフォルドパッドに供給するように動作可能な減圧圧力源をさらに含む。
【０００９】
別の例示的な実施形態では、患者の組織部位を治療する減圧圧力治療システムは、組織部位の近傍に配置するためのマニフォルドパッドと、マニフォルドパッドに流体的に結合された減圧圧力境界面と、を含む。減圧圧力境界面は、第１のキャビティ及び第２のキャビティを有する管筐体と、第１のキャビティを第２のキャビティから隔てる壁と、を含む。減圧圧力境界面は、第１のキャビティ内の減圧圧力口と、第２のキャビティ内の圧力検出口と、管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するフランジと、フランジのマニフォルド接触表面に配置され、減圧圧力を第１のキャビティから第２のキャビティに送る少なくとも１つのチャネルと、をさらに含む。減圧圧力治療システムは、減圧圧力境界面に流体的に結合され、減圧圧力をマニフォルドパッドに供給するように動作可能な減圧圧力源をさらに含む。
【００１０】
別の例示的な実施形態では、患者の組織部位を治療する減圧圧力治療システムは、組織部位の近傍に配置するためのマニフォルドパッドと、マニフォルドパッドに流体的に結合された減圧圧力境界面と、を含む。減圧圧力境界面は、仕切り壁により減圧圧力適用領域及び圧力検出領域に分割されたキャビティを有する管筐体を含む。減圧圧力境界面は、圧力検出領域に配置された圧力検出ルーメンと、圧力検出領域内の圧力検出ルーメンの近傍にある少なくとも１つの流体トラップと、管筐体に接続され、マニフォルド接触表面を有するベースと、をさらに含む。減圧圧力治療システムは、減圧圧力境界面に流体的に結合され、減圧圧力をマニフォルドパッドに供給するように動作可能な減圧圧力源をさらに含む。
【００１１】
例示的な実施形態の他の目的、特徴、及び利点が、図面及び以下の詳細な説明を参照して明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、例示的な実施形態による、減圧圧力を組織部位に適用する減圧圧力治療システムの、一部分が断面になった斜視図での概略図を示す。
【図２】図２は、図１の減圧圧力治療システムの減圧圧力境界面の側面図を示す。
【図３】図３は、図２の減圧圧力境界面の正面図を示す。
【図４】図４は、図２の減圧圧力境界面の底面斜視図を示す。
【図５】図５は、図２の減圧圧力境界面の底面図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、図５の部分。すなわち、減圧圧力境界面の詳細図を示す。
【図６】図６は、線６−６での図５の減圧圧力境界面の垂直断面図を示す。
【図７】図７は、線７−７での図５の減圧圧力境界面の垂直断面図を示す。
【図８】図８は、図２の減圧圧力境界面の底面図を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、図８の減圧圧力境界面の部分の詳細図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
例示的な実施形態の以下の詳細な説明では、本明細書の一部をなす添付図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施できるようにするのに十分に詳細に説明され、他の実施形態を利用してもよく、論理的な構造の変更、機械的な変更、電気的な変更、及び化学的な変更を本発明の趣旨又は範囲から逸脱せずに行い得ることが理解される。当業者が本明細書に記載の実施形態を実施できるようにするために必要ではない詳細を回避するために、説明では、当業者に既知の特定の情報を省き得る。したがって、以下の詳細な説明は、限定の意味で解釈されるべきではなく、例示的な実施形態の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ規定される。別記される場合を除き、本明細書において使用される場合、「又は」は相互に排他的であることを必要としない。
【００１４】
本明細書において使用される場合、「減圧圧力」という用語は一般に、治療を受けている組織部位での周囲圧力よりも低い圧力を指す。大半の場合、この減圧圧力は、患者がいる大気圧よりも低い。或いは、減圧圧力は、組織部位での組織に関連付けられた静水圧未満であり得る。「真空」及び「陰圧」という用語を、組織部位に適用される圧力を説明するために使用し得るが、組織部位に適用される実際の圧力低減は、完全な真空に通常関連付けられる圧力低減よりもはるかに小さくてもよい。減圧圧力はまず、組織部位のエリアに流体流を生み出し得る。組織部位の周囲の静水圧が所望の減圧圧力に近づくにつれて、流れは弱まり、次に、減圧圧力が維持される。別記する場合を除き、本明細書において述べられる圧力の値は、ゲージ圧である。同様に、減圧圧力の増大との言及は通常、絶対圧力の低減を指し、その一方で、減圧圧力の低減は通常、絶対圧力の増大を指す。
【００１５】
図１を参照すると、減圧圧力を用いて患者の組織部位１０１を治療する減圧圧力治療システム１００の例示的な実施形態は、組織部位１０１の近傍に配置される創被覆材１０２と、創被覆材１０２と流体的に結合された減圧圧力治療装置１０４とを含む。本明細書において使用する場合、「組織部位」という用語は、骨組織、脂肪組織、筋組織、神経組織、皮膚組織、血管組織、結合組織、軟骨、腱、又は靱帯を含むが、これらに限定されない任意の組織上又は任意の組織内に配置される創傷又は欠陥を指し得る。「組織部位」という用語はさらに、必ずしも創傷又は血管を有さず、その代わりに組織の追加又は追加の組織の成長促進が望まれるエリアである任意の組織のエリアを指し得る。例えば、減圧圧力組織治療を特定の組織エリアで使用して、摘出され、別の組織位置に移植された追加の組織を成長させ得る。
【００１６】
創被覆材１０２は、組織部位１０１近傍のマニフォルドパッド１０６の場所と、マニフォルドパッド１０６に流体的に結合された減圧圧力インタフェース１０８と、封止部材１１０とを含み得る。封止部材１１０又はドレープは、マニフォルドパッド１０６及び患者の表皮１０３の部分上に配置されて、封止部材１１０と表皮１０３との間に流体封止を生み出す。封止部材１１０は、封止部材１１０を表皮１０３に固定する接着剤１０９又は接合剤を含み得る。一実施形態では、接着剤１０９を使用して、封止部材１１０と表皮１０３との間に封止を生み出し、組織部位１０１からの減圧圧力の漏れを防ぐ。別の実施形態では、例えば、ヒドロゲル又は他の材料等の封止層（図示せず）が封止部材１１０と表皮１０３との間に配置されて、接着剤１０９の封止性を増大させるか、又は接着剤１０９に取って代わり得る。本明細書において使用される場合、「流体封止」は、特定の減圧圧力源が関わる場合、所望の部位で減圧圧力を維持するのに適切な封止を意味する。
【００１７】
本明細書において使用される場合、「マニフォルド」という用語は一般に、組織部位１０１への減圧圧力の適用、組織部位１０１への流体の送達、又は組織部位１０１からの流体の除去を支援するために提供される物質又は構造を指す。マニフォルドパッド１０６は通常、マニフォルドパッド１０６の周囲での組織部位に提供される流体及び組織部位から除去された流体を分配する複数の流路又は経路を含む。例示的な一実施形態では、流路又は経路は相互接続されて、組織部位１０１提供された流体又は組織部位１０１から除去された流体の分配を向上させる。マニフォルドパッド１０６の例は、例えば、限定せずに、流路、例えば、気泡発泡体、開放気泡発泡体、多孔性組織の集まり、液体、ゲル、及び流路を含むか、又は流路を含むように硬化する発泡体等を形成するように構成された構造要素を有する装置を含み得る。一実施形態では、マニフォルドパッド１０６は多孔性発泡体であり、流路として働く相互接続された複数の気泡又は孔を含む。多孔性発泡体は、Ｔｅｘａｓ、Ｓａｎ  ＡｎｔｏｎｉｏのＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ製のＧｒａｎｕＦｏａｍ（登録商標）材料等のポリウレタン開放気泡網状発泡体であり得る。他の実施形態は独立気泡を含み得る。
【００１８】
減圧圧力境界面１０８は、封止部材１１０に隣接して位置決めするか、又は封止部材１１０に結合して、マニフォルドパッド１０６への流体アクセスを提供し得る。一実施形態では、封止部材１１０は、減圧圧力境界面１０８及び患者の表皮１０３上に配置されて、封止部材１１０と表皮１０３との間に流体封止を生み出す。封止部材１１０は、減圧圧力境界面１０８とマニフォルドパッド１０６との間に流体アクセスを提供する開口部（図示せず）を有する。封止部材１１０は、マニフォルドパッド１０６に隣接して配置されて、封止部材１１０と表皮１０３との間に流体封止を生み出す。減圧圧力境界面１０８は、封止部材１１０の上に配置されて、封止部材１１０に対して流体封止される。減圧圧力送達管１１２は、減圧圧力治療装置１０４及び減圧圧力境界面１０８を流体的に結合する。減圧圧力境界面１０８は、減圧圧力を組織部位１０１に送達できるようにする。組織部位１０１に適用される減圧圧力の量及び性質は通常、用途に従って様々であるが、減圧圧力治療装置１０４は通常、−５ｍｍＨｇ〜−５００ｍｍＨｇであり、より典型的には−１００ｍｍＨｇ〜−３００ｍｍＨｇの減圧圧力を提供する。
【００１９】
減圧圧力治療装置１０４は、減圧圧力源１１６に流通する収集キャニスタ１１４を含み得る。減圧圧力送達管１１２は、減圧圧力境界面１０８と、収集キャニスタ１１４に位置決めされた流入口１２０との間に連続管を提供するマルチルーメン管であり得る。減圧圧力送達管１１２を通してマニフォルドパッド１０６から伝達された液体又は滲出液は、減圧圧力送達管１１２から除去され、収集キャニスタ１１４内に保持される。
【００２０】
図１に示される実施形態では、減圧圧力源１１６は電気駆動式真空ポンプである。別の実施態様では、減圧圧力源１１６は、代わりに、電力を必要としない手動作動式又は手動チャージ式ポンプであってもよい。減圧圧力源１１６は、代わりに、任意の他の種類の減圧圧力ポンプであってもよく、又は代替として、病院及び他の医療施設で利用可能なような壁吸引口であってもよい。減圧圧力源１１６は、減圧圧力治療装置１０４内に収容してもよく、又は減圧圧力治療装置１０４と併せて使用してもよく、減圧圧力治療装置１０４は、組織部位１０１への減圧圧力治療の適用をさらに促進するセンサ、処理ユニット、アラームインジケータ、メモリ、データベース、ソフトウェア、表示ユニット、及びユーザインタフェース１１１も含み得る。一例では、圧力検出センサ（図示せず）を減圧圧力源１１６又はその近傍に配置し得る。圧力検出センサは、組織部位での圧力と同一であるか、又は組織部位での圧力に近づきつつある圧力読み取り値を確認し得るように、減圧圧力送達管１１２内の１つ又は複数のルーメンに流体的に結合し得る。圧力検出センサは、減圧圧力源１１６により送達される減圧圧力を監視し制御する処理ユニットと通信し得る。
【００２１】
これより図２〜図８Ａを参照して、減圧圧力境界面１０８の例示的な実施形態をより詳細に提示する。減圧圧力境界面１０８は、管筐体１２６及びベース１２８を含む。管筐体１２６は、「ドーム」形状であり得るキャビティ１３０を含む。キャビティ１３０は、壁又は仕切り壁１３２により第１のキャビティ１３４及び第２のキャビティ１３６に分割し得る。第１のキャビティ１３４は減圧圧力適用領域１３８であり、第２のキャビティ１３６は圧力検出領域１４０である。
【００２２】
減圧圧力適用領域１３８は、減圧圧力ルーメン１４４に接続された減圧圧力口１４２を含む。減圧圧力口１４２及び減圧圧力ルーメン１４４は、減圧圧力をマニフォルドパッド１０６（図１参照）に送達し、マニフォルドパッド１０６から流体を除去するように動作可能である。減圧圧力適用領域１３８は、リッジ１４６をさらに含み得る。代替の実施形態（図示せず）では、リッジ１４６は、チャネルと組み合わせてもよく、又はチャネルに取って代わってもよい。マニフォルドパッド１０６は、減圧圧力が適用される際に第１のキャビティ１３４内に引き込まれ得るため、リッジ１４６（又はチャネル）は、マニフォルドパッド１０６が減圧圧力適用領域１３８のキャビティ表面１４８に対して封止を形成するのを回避するのに役立ち得る。
【００２３】
主に図５Ａを参照するが、図２〜図８Ａも参照すると、圧力検出領域１４０は、第１の圧力検出ルーメン１５２に接続された第１の圧力検出口１５０を含み、一実施形態では、第２の圧力検出ルーメン１５６に接続された第２の圧力検出口１５４をさらに含み得る。圧力検出口１５０、１５４及び各圧力検出ルーメン１５２、１５６は、組織部位での圧力又は圧力変動を確認し得るように、減圧圧力治療装置１０４（図１参照）に配置された圧力検出センサと流通できるようにし得る。上述したように、圧力データ及び変動に関する情報は、減圧圧力送達管１１２（図１参照）を介して通信し得る。２つの圧力検出口１５０、１５４が提供される実施形態では、第１の圧力検出口１５０及び第１の圧力検出ルーメン１５２は、第２の圧力検出口１５４及び第２の圧力検出ルーメン１５６から物理的に隔てられて、圧力検出ルーメン１５２、１５６の両方が滲出液又は他の遮蔽手段により遮蔽される可能性を低減するのに役立つ。
【００２４】
再び図２〜図８Ａを参照すると、第１の圧力検出口及びルーメン１５０及び１５２は、第２の圧力検出口及びルーメン１５４及び１５６からバリア１５７により物理的に隔て得る。バリア１５７は、仕切り壁１３２の表面１７０と略同一の平面にあり得る表面１７２を含む。バリア１５７は、第２の部分１８８に略垂直な第１の部分１８６を含み得る。第１の部分１８６は、仕切り壁１３２に対して略垂直であり、仕切り壁１３２に接続され、第１の圧力検出口及びルーメン１５０及び１５２を第２の圧力検出口及びルーメン１５４及び１５６から隔てる。第１の部分１８６を、第１の位置１７９及び第１の位置１７９に対向する第２の位置１８１において減圧圧力ルーメン１４４に取り付けて、圧力検出ルーメン１５２、１５６間の隔たりを維持する。バリア１５７の第２の部分１８８は、仕切り壁１３２に略平行し得る。第２の部分１８８は、圧力検出口１５０、１５４を、圧力検出領域１４０に入る流体から遮蔽するように機能し得る。
【００２５】
これより主に図８Ａを参照すると、圧力検出領域１４０は、第１の圧力検出口１５０の近傍にあり、第１の圧力検出口１５０に入る液体を捕捉するか、又は入らないようにする第１の流体トラップ１５８をさらに含み得る。第１の流体トラップ１５８は、第１の流体トラップ１５８内に捕捉された流体を圧力検出領域１４０から逸らす第１の流れ集束領域１６０を含み得る。同様に、圧力検出領域１４０は、第２の圧力検出口１５４の近傍にあり、第２の圧力検出口１５４に入る液体を捕捉するか、又は入らないようにする第２の流体トラップ１６２をさらに含み得る。第２の流体トラップ１６２は、第２の流体トラップ１６２内に捕捉された流体を圧力検出領域１４０から逸らす第２の流れ集束領域１６４を含み得る。第１の流体トラップ１５８及び第２の流体トラップ１６２は、圧力検出領域１４０内で部分的に窪み得る。第１の流体トラップ１５８は、第１の流域壁１９１で少なくとも部分的に囲まれた第１の流域１８９を形成し得、第２の流体トラップ１６２は、第２の領域壁１９２で少なくとも部分的に囲まれた第２の流域１８９を形成し得る。
【００２６】
第１の流れ集束領域１６０は、第１の領域壁１９１のうちの少なくとも２つの分岐に第１の頂点１６１を形成して、鋭角を作り得、第２の流れ集束領域１６４は、第２の流域壁１９２のうちの少なくとも２つの分岐に形成される第２の頂点１６５を有して、鋭角を作り得る。第１の頂点１６１は、第２の頂点１６５とは正反対であり得る。流れ集束領域１６０、１６４は、流体の流れを各頂点１６１、１６５に集束させる。第１の頂点１６１は、流路１８２に沿った圧力検出領域１４０からベース１２８ａへの流体の分岐を促進し得る。同様に、第２の頂点１６５は、流路１８４に沿った圧力検出領域１４０からベース１２８への流体の分岐を促進し得る。
【００２７】
再び図２〜図８Ａを参照すると、減圧圧力境界面１０８のベース１２８はフランジ１６６であり得る。ベース１２８は、管筐体１２６に接続され、マニフォルド接触表面１６８を有する。マニフォルド接触表面１６８は、仕切り壁１３２の表面１７０及びバリア１５７の表面１７２と略同一の平面にあり得る。
【００２８】
ベース１２８は、マニフォルド接触表面１６８内に配置されて、減圧圧力適用領域１３８と圧力検出領域１４０との間で減圧圧力及び流体を伝達させる１つ又は複数のチャネル１７４を含み得る。例えば、ベース１２８は、少なくとも１つの連続した円周チャネル１７５を含み得る。２つ以上の円周チャネル１７５が提供される場合、チャネルは同心に配置し得る。ベース１２８は、マニフォルド接触表面１６８内に配置された少なくとも１つの第１の半径方向チャネル１７６又は少なくとも１つの第２の半径方向チャネル１７８をさらに含み得る。第１の半径方向チャネル１７６は、減圧圧力適用領域１３８と流通し得、第２の半径方向チャネル１７８は、圧力検出領域１４０と流通し得る。円周チャネル１７５は、第１の半径方向チャネル１７６と第２の半径方向チャネル１７８との間に流通を提供して、減圧圧力適用領域１３８と圧力検出領域１４０との間に減圧圧力及び流体を伝達させる。
【００２９】
動作に当たり、チャネル１７４は、減圧圧力を減圧圧力適用領域１３８から圧力検出領域１４０に送り得る。同様に、チャネル１７４は、流体を頂点１６１、１６５から各流路１８２、１８４に沿って減圧圧力適用領域１３８に逸らすことを促進し得る。
【００３０】
一実施形態では、減圧圧力治療を組織部位１０１に提供する方法は、組織部位１０１に位置決めされたマニフォルドパッド１０６の近傍に減圧圧力境界面１０８を位置決めすることを含む。方法は、減圧圧力を第１のキャビティ１３４に送ることにより、マニフォルドパッド１０６の部分を減圧圧力境界面１０８の第１のキャビティ１３４に引き込むことも含み得る。第１のキャビティ１３４に引き込まれたマニフォルドパッド１０６の部分は、マニフォルドパッド１０６の部分がキャビティ表面１４８又は減圧圧力口１４２に物理的に接触するように、第１のキャビティ１３４を実質的又は完全に充填し得る。この実施形態では、流体はキャビティ表面１４８とマニフォルドパッド１０６との間を流れ得る。流体は、キャビティ表面１４８に位置決めされたリッジ１４６間に向けられ得る。さらに、第２のキャビティ１３６内の圧力を監視し得る。
【００３１】
動作に当たり、マニフォルドパッド１０６の部分を第１のキャビティ１３４に引き込むことにより、マニフォルドパッド１０６の部分を減圧させ、マニフォルドパッド１０６内に圧力勾配を生み出すことが可能であり得る。マニフォルドパッド１０６内に生み出される圧力勾配は、減圧圧力口１４２に向けて流体を促進させるのに役立ち得る。
【００３２】
減圧圧力境界面１０８は、口、ルーメン、及びチャネル等の流体伝達路の維持に十分な剛性又は弾性を維持しながら、患者への適切な可撓性及び快適性を提供する当分野において既知の材料から構築し得る。
【００３３】
上記から、大きな利点を有する本発明が提供されたことを理解されたい。本発明は、少数の形態のみで示されるが、本発明はそのように限定されず、本発明の趣旨から逸脱せずに、様々な変更及び変形を受けることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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