(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材を備える支持構造体と、前記支持構造体の収容部に収容配置された樋部材と、前記下地材の表面を覆うと共に相互に離間して配設された一対のカバー部材と、前記一対のカバー部材間に掛け渡されて前記樋部材が有する内部空間の上開口部を覆う樋カバーと、を備え、
前記一対のカバー部材の各々は、前記下地材の表面を覆う平板部と、前記平板部の側縁から垂下する垂下部と、を備え、
前記樋部材の前記内部空間は、中央空間と、前記中央空間の両側に位置する一対の受け空間と、へ仕切られ、前記垂下部は前記受け空間に位置し、
前記樋部材は、一対の目地樋と、前記一対の目地樋の間に掛け渡された固定部材と、を備え、前記一対の目地樋の各々に前記受け空間が設けられ、
前記一対の目地樋の各々は、底面と、前記底面から起立する仕切り部と、を有し、前記中央空間は、前記一対の目地樋が有する前記仕切り部の間に規定され、前記固定部材は前記中央空間に収容され、前記樋カバーは前記固定部材に連結されていることを特徴とする建築構造体。
【請求項２】
前記垂下部は前記樋部材とは非接触とされていることを特徴とする請求項１に記載の建築構造体。
【請求項３】
前記樋カバーの下面には、前記樋カバーと前記一対のカバー部材との間に圧縮されて介在する一対の弾性シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築構造体。
【請求項４】
前記樋部材は、前記樋部材の底板に挿通された締結ビスによって前記収容部の底面に固定され、前記締結ビスの締結位置は前記中央空間内であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の建築構造体。
【請求項５】
前記支持構造体は、相互に連結された一対の支持部材を更に備え、前記支持部材の上方には相互に間隔を開けて一対の下地材が配設され、前記収容部は、前記一対の支持部材の上面と前記一対の下地材の端面によって規定され、
前記一対の目地樋の各々は、前記一対の支持部材の上面に載置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の建築構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根や床等のように下地材が複数枚のカバー部材で覆われた建築構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根やベランダの床等は通常、下地材を複数のカバー部材で覆って構成され、隣接するカバー部材同士は防水構造を有する結合部材により連結されている。例えば、特許文献１に記載の構成では、水受材に保持材を固着させ、保持材によって隣接するカバー部材（外囲体）を下方から支持し、結合材を両カバー部材に掛け渡すと共に保持材に係合させ、カバー部材と結合材との隙間から浸入した水を保持材で受けて雨樋に排水するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の構成では、隣接するカバー部材にレベル差が生じると、結合材とカバー部材との間に大きく隙間が空いてしまい、十分な防水効果が得られないおそれがあった。また、カバー部材と結合材の間から浸入した水は、毛細管現象によってカバー部材と保持材の間を伝って流れるおそれがあり、この場合には保持材で受けて雨樋に排水することができない。更に、上記構成では部品点数が多く、コストが嵩むうえに作業工程が多くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、下地材を覆う複数枚のカバー部材の連結部における防水を確実にできる建築構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る建築構造体は、下地材を備える支持構造体と、前記支持構造体の収容部に収容配置された樋部材と、前記下地材の表面を覆うと共に相互に離間して配設された一対のカバー部材と、前記一対のカバー部材間に掛け渡されて前記樋部材が有する内部空間の上開口部を覆う樋カバーと、を備え、前記一対のカバー部材の各々は、前記下地材の表面を覆う平板部と、前記平板部の側縁から垂下する垂下部と、を備え、前記樋部材の前記内部空間は、中央空間と、前記中央空間の両側に位置する一対の受け空間と、へ仕切られ、前記垂下部は前記受け空間に位置し、前記樋部材は、一対の目地樋と、前記一対の目地樋の間に掛け渡された固定部材と、を備え、前記一対の目地樋の各々に前記受け空間が設けられ、前記一対の目地樋の各々は、底面と、前記底面から起立する仕切り部と、を有し、前記中央空間は、前記一対の目地樋が有する前記仕切り部の間に規定され、前記固定部材は前記中央空間に収容され、前記樋カバーは前記固定部材に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る建築構造体は、前記垂下部は前記樋部材とは非接触とされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３係る建築構造体は、前記樋カバーの下面には、前記樋カバーと前記一対のカバー部材との間に圧縮されて介在する一対の弾性シール部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る建築構造体は、前記樋部材は、前記樋部材の底板に挿通された締結ビスによって前記収容部の底面に固定され、前記締結ビスの締結位置は前記中央空間内であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係る建築構造体は、前記支持構造体は、相互に連結された一対の支持部材を更に備え、前記支持部材の上方には相互に間隔を開けて一対の前記下地材が配設され、前記収容部は、前記一対の支持部材の上面と前記一対の下地材の端面によって規定され、前記一対の目地樋の各々は、前記一対の支持部材の上面に載置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の建築構造体によれば、各カバー部材は下地材の表面を覆う平板部と、平板部の側縁から垂下する垂下部と、を備えるので、仮に樋カバーと平板部との間から水が浸入しても、水は垂下部を伝って下に落ちるため、水が平板部の下面を伝って流れることがない。また、垂下部は樋部材の内部空間に位置するため、水は垂下部から樋部材の内部空間に流れ落ち、当該内部空間を介して排水することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の建築構造体によれば、垂下部は樋部材とは非接触とされていることから、水は垂下部から確実に下に落ち、垂下部から樋部材へ伝わって樋部材の外部へ漏れ出すのを防止できる。  
本発明の請求項３に記載の建築構造体によれば、樋カバーとカバー部材との間には弾性シール部材が圧縮されて介在するので、樋カバーとカバー部材との間から水が浸入するのを効果的に防止できると共に、施工時において一対のカバー部材のレベル差を吸収することができる。
【００１４】
本発明の請求項４に記載の建築構造体によれば、樋部材の底板を挿通する締結ビスの締結位置は中央空間内とされている。よって、垂下部から落ちた水は受け空間から中央空間へ流れることがなく、締結ビスの締結ビス孔からの水漏れを防止できる。また、中央空間を利用すれば、水漏れを心配することなく締結ビスを用いて樋部材を直接下地材に固定させることができるので、部品点数を削減することができると共に、施工性を向上できる。
【００１５】
本発明の請求項５に記載の建築構造体によれば、一対の目地樋の各々が一対の支持部材の各々の上面に載置されているので、目地樋を各々の支持部材に予め固定させた状態としておき、施工時において固定部材を一対の支持部材に支持させることができ、施工工程を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築構造体が用いられた建築物の概略外観斜視図。
【図２】図１に示す建築構造体の要部断面図。
【図３】図１に示す建築構造体の要部分解斜視図。
【図４】図１に示す建築構造体の要部拡大断面図。
【図５】図１に示す建築構造体の要部拡大分解斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る建築構造体の要部断面図。
【図７】図６に示す建築構造体の要部拡大断面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る建築構造体の要部断面図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る建築構造体の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照して本発明の第１実施形態に係る建築構造体について説明する。本発明の建築構造体は、建築物の屋根や床や壁等に適用可能であるが、ここでは図１に示すように家屋Ｈの窓Ｗの上に取り付けられた庇１に適用されたものを例に説明する。
【００１９】
図２をも参照して、本実施形態に係る建築構造体としての庇１は、支持構造体１１と、支持構造体１１の表面を覆う複数枚のカバー部材６と、カバー部材６を支持構造体１１に固定するための固定部材７と、を備える。支持構造体１１は、左右方向Ｄ１に並列に連結された複数のユニット材２を備える。各ユニット材２は、略平板状の下地材３と、下地材３の下方両側に設けられた左右一対の支持部材４とを備え、隣接する一対の支持部材４同士が連結手段５によって連結されている。
【００２０】
図３をも参照して、下地材３は家屋Ｈの壁面Ｋから庇１の自由端１ａに向かうに従って下方に傾斜するように配設され、その自由端１ａ近傍には雨樋Ｔが配置されている。また、カバー部材６及び固定部材７は、左右方向Ｄ１に垂直な方向（以下、「縦方向Ｄ２」という。）における長さが下地材３よりも長く、その基端部側が上方に屈折されて壁面Ｋに沿って延び、その自由端側は下方に屈折されて雨樋Ｔ内に位置している。
【００２１】
図４及び図５をも参照して、下地材３は、合板３１と、合板３１に積層された押出発泡ポリスチレンフォーム等からなる断熱緩衝材３２と、を備え、断熱緩衝材３２は固定板３３及び締結ビス３４から成る固定手段３５によって合板３１に固定されている。また、下地材３の上面３ａには縦方向Ｄ２に延びる一対の凹溝３ｂが設けられている。これらの凹溝３ｂは各下地材３の左右側縁近傍位置に設けられ（図２参照）、複数のユニット材２が連結された際に凹溝３ｂがユニット材２の連結部の左右両側に位置するようにされている。本実施形態において、各凹溝３ｂは収容部２０として機能する。
【００２２】
各カバー部材６は、例えばガルバリウム鋼板製であって、下地材３の表面３ａを覆う平板部６１と、平板部６１の左右両側縁から垂下する一対の垂下部６２と、を備え、各垂下部６２の長さＬ１（図４）は収容部２０の深さＬ２（図５）よりも短く設定されている。
【００２３】
固定部材７は、収容部２０（凹溝３ｂ）に収容配置された樋部材８と、樋部材８の上開口部を覆う樋カバー９と、を備える。樋部材８は凹溝３ｂの深さＬ２と等しい高さＬ３（図５）を有し、上向きＣ字状縦断面を有する外枠８１と、外枠８１の内部に設けられた被嵌合部８２と、を備え、外枠８１と被嵌合部８２は一体に形成されている。
【００２４】
より具体的に、外枠８１は収容部２０の底面３ｃに支持される底板８１ａと、底板８１ａの左右両側縁から起立した一対の支持板８１ｂと、を備える。各支持板８１ｂの上端は内側に屈曲され、カバー部材６の平板部６１を下方から支持している。なお、カバー部材６と支持板８１ｂ及び下地材３はブチルテープ等の防水両面テープ１０により接着されている。被嵌合部８２は、底板８１ａの上面から起立して設けられた一対の被嵌合部材８３（仕切り部）を有し、これらの被嵌合部材８３は、樋部材８の長手方向（縦方向Ｄ２）に亘って延びている。これにより樋部材８の内部空間Ｓは、一対の被嵌合部材８３の間に規定された中央空間Ｓ１と、一対の被嵌合部材８３の両側に規定された一対の受け空間Ｓ２と、へ仕切られ、各カバー部材６は、その垂下部６２が樋部材８の受け空間Ｓ２に位置すると共に、樋部材８には接触しないように位置決めされて固定されている。また、各被嵌合部材８３の側面（図４，図５の例では内面）には、樋部材８の長手方向に延びる複数の凹凸被嵌合溝８４が形成されている。
【００２５】
樋カバー９は、隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡された天板部９１と、天板部９１の下面から下方に延出し、樋部材８の被嵌合部８２と嵌合する嵌合部９２と、を備える。天板部９１の左右両側縁９１ａは僅かに下方に屈曲され、これらの内側には一対の弾性シール部材９５が固着され、樋カバー９とカバー部材６との間をシールしている。嵌合部９２は、長手方向に延びる複数の凹凸嵌合溝９４が側面（図４，図５の例では外面）に形成された一対の嵌合部材９３を有して構成され、これらの凹凸嵌合溝９４が樋部材８の凹凸被嵌合溝８４と嵌合することで、樋部材８と樋カバー９とが強固に連結されている。
【００２６】
このように構成された庇１は次のようにして施工される。まず、ユニット材２を所要の通りに施工し、下地材３の溝部３ｂに樋部材８を収容配置させ、締結ビスＢを用いて樋部材８を凹溝３ｂの底面３ｃに固定させる。このとき、締結ビスＢの締結位置は、図４に示す様に中央空間Ｓ１とする。次に、樋部材８の支持部８１ｂの上面から下地材３の上面端部にかけて防水両面テープ１０を貼付する。そして、垂下部６２が樋部材８の受け空間Ｓ２に位置すると共に樋部材８には接触しないように、カバー部材６を下地材３及び樋部材８の支持部８１ｂに被せる。これによりカバー部材６は防水両面テープ１０によって下地材３及び樋部材８の支持部８１ｂに固着される。
【００２７】
その後、樋カバー９を隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡すようにして、樋カバー９の嵌合部９２（嵌合部材９３）を樋部材８の被嵌合部８２（被嵌合部材８３）に嵌合させる。これにより樋カバー９と樋部材８とが強固に連結されると共に、カバー部材６は、その平板部６１が樋部材８と樋カバー９との間に挟持されて固定される。ここで、弾性シール部材９５は、天板部９１の屈曲された左右側縁９１ａよりも下方にはみ出すように、側縁９１ａの屈曲長さよりも大きな厚みを有して形成されており（図５参照）、上述したように樋カバー９を樋部材８に連結させると、樋カバー９の弾性シール部材９５は樋カバー９の天板部９１とカバー部材６の間で圧縮され、樋カバー９とカバー部材６との間の隙間が確実にシールされる。
【００２８】
なお、本実施形態におけるカバー部材６及び固定部材７は、図３に示す様にその基端部側が上方に屈折されて壁面Ｋに沿って延び、その自由端側が下方に屈折されて樋Ｔ内に位置することから、樋カバー９については屈折部に対応して嵌合部９２に切欠きを設け、施工に際しては樋カバー９の縦方向Ｄ２における中央部を樋部材８の中央部位に固定した後に、基端部側及び自由端側を固定していけばよい。
【００２９】
このように構成された庇１においては、隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡すようにして樋カバー９が配置され、樋カバー９とカバー部材６との間の隙間が圧縮された弾性シール部材９５によりシールされるので、樋カバー９とカバー部材６の間から水が浸入するのを防止できる。また、仮に樋カバー９とカバー部材６の間から水が浸入しても、浸入した水はカバー部材６の垂下部６２を伝って樋部材８の受け空間Ｓ２に流れ落ち、雨樋Ｔへ排水される。
【００３０】
よって、樋カバー９とカバー部材６の間から浸入した水（以下、「浸入水」という。）が樋部材８と両面テープ１０の当接部や樋部材８と樋カバー９との嵌合部に伝わるのを防止でき、これら当接部や嵌合部を伝って樋部材８と下地材３との隙間や中央空間Ｓ１へ浸入するのを防止できる。また、垂下部６２はこれら当接部や嵌合部とは非接触とされているため、浸入水がこれら当接部や嵌合部に伝わるのをより効果的に防止できる。
【００３１】
更に、浸入水を受けるための受け空間Ｓ２は、所定高さを有する被嵌合部材８３により中央空間Ｓ１から仕切られているため、受け空間Ｓ２に流れ落ちた浸入水が中央空間Ｓ１へ浸入することがなく、締結ビスＢのネジ孔を介した水漏れの発生を回避できる。よって、受け空間Ｓ２から仕切られた中央空間Ｓ１を利用して樋部材８を締結ビスＢにより直接下地材３に固定させることができ、上述した従来技術のように締結ビスにより下地材に固定された水受材に保持材を固着させる必要がなく、部品点数及び施工工程を削減できる。
【００３２】
また、本実施形態においては、複数のユニット材２が連結されるため、隣接する一対の下地材３間において高さ方向におけるレベル差（不陸）が生じることがある。しかしながら、本実施形態における樋カバー９では、弾性シール部材９５は天板部９１の側縁９１ａの屈曲長さよりも大きな厚みを有し、施工時に天板部９１とカバー部材６との間で圧縮されて両者の隙間をシールするので、下地材３間にレベル差があっても弾性シール部材９５によりこれを吸収することができる。よって、下地材３間のレベル差に起因して樋カバー９とカバー部材６の間に隙間が発生するのを回避することができる。
【００３３】
更に、樋部材８と樋カバー９との連結は、縦方向Ｄ２に延びる複数の凹凸被嵌合溝８４と複数の凹凸嵌合溝９４との嵌合によって成されるので、樋部材８と樋カバー９との連結をより強固にできる。また、嵌合部９２を被嵌合部８２に対して図４に示す状態にまで完全に嵌合させることができなくても、一部の凹凸被嵌合溝８４が一部の凹凸嵌合溝９４に嵌合するだけで樋部材８と樋カバー９とを連結させることができるので、下地材３間のレベル差等に起因して嵌合部９２を被嵌合部８２に嵌合できなくなるといった不都合を回避することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る建築構造体について図６及び図７を参照して説明する。なお、上述した第１実施形態におけるものと実質同一のものについては同一の参照番号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００３５】
図６を参照して、本実施形態に係る建築構造体としての庇１Ａは、支持構造体１１Ａと、支持構造体１１Ａの表面を覆う複数枚のカバー部材６と、カバー部材６を支持構造体１１Ａに固定するための固定部材７Ａと、を備える。支持構造体１１Ａは、左右方向Ｄ１に並列に連結された複数のユニット材２Ａを備える。各ユニット材２Ａは、平板状の下地材３Ａと、下地材３Ａの下方両側に設けられた左右一対の支持部材４とを備え、隣接する一対の支持部材４同士が連結手段５によって連結されている。下地材３Ａとしては、例えばサイディングを用いることができる。
【００３６】
隣接する一対の下地材３Ａの間には隙間が設けられ、これら隣接する一対の下地材３Ａの端面と、隣接する一対の支持部材４の上面と、によって、収容部２０Ａが規定されている。
【００３７】
固定部材７Ａは、収容部２０Ａに収容配置された樋部材８Ａと、樋部材８Ａの上開口部を覆う樋カバー９Ａと、を備える。樋部材８Ａは、例えばアルミニウム製であって、その内部空間は、中央空間Ｓ３と、中央空間Ｓ３の左右両側に位置する一対の受け空間Ｓ４と、へ区画されている。この樋部材８Ａは、収容部２０Ａの底面（支持部材４の上面）に載置された一対の目地樋８６と、一対の目地樋８６の間に掛け渡された固定部材８７と、を備える。各目地樋８６は締結ビスＢ２により収容部２０Ａの底面に固定され、固定部材８７は一対の締結ビスＢ３により各目地樋８６に固定されている。
【００３８】
各目地樋８６は、収容部２０Ａの深さＬ４と等しい高さを有し、収容部２０Ａの底面に載置された下板８６ａと、下板８６ａから起立して縦方向Ｄ２に延びる仕切り部８６ｂ及び支持部８６ｃを有し、これらは一体に形成されている。仕切り部８６ｂは長尺平板状に形成され、下板８６ａの左右方向Ｄ１における中央部に設けられている。支持部８６ｃは、下地材３Ａ側に位置する下板８６ａの側縁から起立してＴ字状縦断面を有し、カバー部材６の平板部６１を下方から支持している。なお、カバー部材６と支持部８６ｃ及び下地材３Ａは防水両面テープ１０により接着されている。そして、一対の仕切り部８６ｂの間に上述した中央空間Ｓ３が規定され、各目地樋８６の下板８６ａと、仕切り部８６ｂと、支持部８６ｃとによって上述した受け空間Ｓ４が規定されている。各カバー部材６は、その垂下部６２が樋部材８Ａの受け空間Ｓ４に位置すると共に、樋部材８Ａには接触しないように位置決めされて固定されている。
【００３９】
固定部材８７は、中央空間Ｓ３に収容されるように、一対の目地樋８６の下板８６ａに載置されている。この固定部材８７は、上向きコ字状縦断面を有する外枠８７ａと、外枠８７ａの底面に立設された固定部８７ｂと、を備え、これらは一体に形成されている。固定部８７ｂは、外枠８７ａの底面から起立する起立部８７ｃと、起立部８７ｃの上端から左右方向Ｄ１に延出する延出部８７ｄと、を有し、起立部８７ｃは、外枠８７ａの左右方向Ｄ１における中央位置よりも片側（図７の例では左側）に偏倚し、延出部８７ｄは外枠８７ａの左右方向Ｄ１における中央位置よりも他側（図７の例では右側）まで延出している。
【００４０】
樋カバー９Ａは平板状に形成され、その下面左右両側には一対の弾性シール部材９５が固着され、これらの弾性シール部材９５によって樋カバー９Ａとカバー部材６との間がシールされている。樋カバー９Ａは、樋カバー９Ａに挿通されたパッキン付きの締結ビスＢ４を樋部材８Ａの固定部８７ｂに螺着させることにより、樋部材８Ａに固定されている。
【００４１】
このように構成された庇１Ａは、次のようにして施工される。まず、締結ビスＢ２を用いて予め支持部材４の上面に目地樋８６を取り付けておく。このとき、締結ビスＢ２の取り付け位置は受け空間Ｓ４の外側（中央空間Ｓ３に該当する箇所）とする。次に、ユニット材２Ａを所要の通りに施工する。これにより、収容部２０Ａの底面に一対の目地樋８６が固定された状態の支持構造体１１ができあがり、一対の仕切り部８６ｂの間に中央空間Ｓ３が規定された状態となる。その後、固定部材８７を中央空間Ｓ３に収容配置させ、一対の締結ビスＢ３を用いて目地樋８６の底板８６ａ及び収容部２０Ａの底面に対して固定させる。次に、樋部材８Ａの支持部８６ｃの上面から下地材３Ａの上面端部にかけて防水両面テープ１０を貼付し、垂下部６２が樋部材８Ａの受け空間Ｓ３に位置すると共に樋部材８Ａには接触しないように、カバー部材６を下地材３Ａ及び樋部材８Ａの支持部８６ｃに被せる。これにより、カバー部材６は防水両面テープ１０によって下地材３Ａ及び樋部材８Ａの支持部８６ｃに固着される。
【００４２】
次に、樋カバー９Ａを隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡し、締結ビスＢ４を用いて樋カバー９Ａを樋部材８Ａの固定部８７ｃに固定する。これにより、樋カバー９Ａと樋部材８Ａとが強固に連結されると共に、カバー部材６は、その平板部６１が樋部材８Ａと樋カバー９Ａとの間に挟持されて固定される。また、樋カバー９Ａの弾性シール部材９５は樋カバー９Ａとカバー部材６との間で圧縮され、樋カバー９Ａとカバー部材６との間の隙間が確実にシールされる。
【００４３】
このように、本実施形態においても、隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡すようにして樋カバー９Ａが配置され、樋カバー９Ａとカバー部材６との間の隙間が圧縮された弾性シール部材９５によりシールされるので、樋カバー９Ａとカバー部材６の間から水が浸入するのを防止できる。また、仮に樋カバー９Ａとカバー部材６の間から水が浸入しても、浸入した水はカバー部材６の垂下部６２を伝って樋部材８Ａの受け空間Ｓ３に流れ落ち、雨樋Ｔ（図１参照）へ排水される。
【００４４】
また、隣接する一対の下地材３Ａ間において不陸が生じても、弾性シール部材９５によりこれを吸収することができる。更に、樋部材８Ａと樋カバー９Ａとの連結は、締結ビスＢ４を用いて行われるので、下地材３Ａ間における不陸の大小に拘わらず、樋部材８Ａと樋カバー９Ａとの連結を確実に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態におけるカバー部材６同士の連結は隣接するユニット材２Ａ同士の連結部に対応した箇所において行われるため、上述した第１実施形態におけるものと比較して、カバー部材６同士の連結箇所を半分に減らすことができ、見栄えをよくできる。更に、樋カバー９Ａは嵌合部を要しないため、樋カバー９Ａの素材をカバー部材６と同一の素材（例えばガルバリウム鋼板）とすることができ、意匠性を更に高めることができる。即ち、樋カバー９Ａとカバー部材６とを異なる素材で形成すると、樋カバー９Ａとカバー部材６における色の違いや質感の違いを完全にはなくすことができず意匠性が損なわれるが、両者に同一の素材を用いることにより美観を良くできる。
【００４６】
更に、本実施形態においては、樋カバー９Ａがビス留めされる樋部材８Ｂの固定部８７ｂが略Ｔ字状縦断面形状を有して構成されていることから、隣接する一対の下地材３Ａに不陸が生じた場合でも、固定部８７ｂが追従する（不陸に合わせて延出部８７ｄが傾く）ことによって不陸を吸収することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては締結ビスＢ４としてパッキン付きの締結ビスが用いられるため、締結ビスＢ４のビス孔を介した雨水等の浸入は、締結ビスＢ４が備えるパッキンにより防止される。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る建築構造体について説明する。なお、上述した第１又は第２実施形態におけるものと実質同一のものについては同一の参照番号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００４９】
図８を参照して、本実施形態に係る建築構造体としての庇１Ｂは、上述した第２実施形態に係る庇１Ａと略同一の構成を有するが、固定部材７Ａに代えて固定部材７Ｂを備える点で、庇１Ａと異なる。
【００５０】
固定部材７Ｂは、収容部２０Ａに収容配置された樋部材８Ｂと、樋部材８Ｂの上開口部を覆う樋カバー９Ｂと、を備える。樋部材８Ｂは、例えばアルミニウム製であって、その内部空間は、中央空間Ｓ３と、中央空間Ｓ３の左右両側に位置する一対の受け空間Ｓ４と、へ区画されている。この樋部材８Ｂは、一対の目地樋８６と、一対の目地樋８６の間に掛け渡された固定部材８８と、を備える。各目地樋８６は締結ビスＢ２により収容部２０Ａの底面に固定され、固定部材８８は一対の締結ビスＢ３により各目地樋８６に固定されている。目地樋８６は上述した第２実施形態におけるものと同一である。
【００５１】
固定部材８８は、中央空間Ｓ３に収容されるように一対の目地樋８６の下板８６ａに載置されている。この固定部材８８は、底板８８ａと、底板８８ａの左右両側縁から起立する一対の被嵌合部材８８ｂと、底板８８ａの左右方向Ｄ１中央部に設けられた下向きコ字状断面の固定部８８ｃとを有し、これらは一体に形成されている。また、各被嵌合部材８８ｂの側面（図８の例では内面）には、樋部材８Ｂの長手方向に沿って延びる複数の凹凸嵌合溝８８ｄが形成されている。なお、本実施形態においては一対の被嵌合部材８８ｂにより被嵌合部が構成される。
【００５２】
樋カバー９Ｂは、上述した第１実施形態における樋カバー９と略同一の構成を有するが、樋カバー９Ｂが備える嵌合部９２Ｂは、長手方向に延びる１又は複数の嵌合凸部９４Ｂ（図８の例では１の嵌合凸部９４Ｂ）が側面（図８の例では外面）に形成された一対の嵌合部材９３Ｂを有して構成されている点で、上述した樋カバー９と相違する。そして、本実施形態においては、嵌合凸部９４Ｂが樋部材８Ｂの凹凸嵌合溝８８ｄと嵌合すると共に、樋カバー９Ｂに挿通されたパッキン付きの締結ビスＢ４を樋部材８Ｂの固定部８８ｃに螺着させることにより、樋カバー９Ｂと樋部材８Ｂとが強固に連結されている。
【００５３】
このように構成された庇１Ｂは、次のようにして施工される。まず、上述した第２実施形態と同様の手順によって、収容部２０Ａの底面に一対の目地樋８６が固定された状態の支持構造体１１を組み立てる。次に、固定部材８８を中央空間Ｓ３に収容配置させ、一対の締結ビスＢ３を用いて目地樋８６の底板８６ａ及び収容部２０Ａの底面に対してこれを固定させる。樋部材８Ａの支持部８６ｃの上面から下地材３Ａの上面端部にかけて防水両面テープ１０を貼付し、垂下部６２が樋部材８Ｂの受け空間Ｓ４に位置すると共に樋部材８Ｂには接触しないように、カバー部材６を下地材３Ａ及び樋部材８Ｂの支持部８６ｃに被せる。これにより、カバー部材６は防水両面テープ１０によって下地材３Ａ及び樋部材８Ｂの支持部８６ｃに固着される。
【００５４】
次に、樋カバー９Ｂを隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡すようにして、樋カバー９Ｂの嵌合部９２Ｂ（嵌合部材９３Ｂ）を樋部材８Ｂの被嵌合部（被嵌合部材８８ｂ）に嵌合させる。そして、締結ビスＢ４を用いて樋カバー９Ｂを樋部材８Ｂの固定部８８ｃに固定する。これにより、樋カバー９Ｂと樋部材８Ｂとが強固に連結されると共に、カバー部材６は、その平板部６１が樋部材８Ｂと樋カバー９Ｂとの間に挟持されて固定される。
【００５５】
このように、本実施形態においても、隣接する一対のカバー部材６間に掛け渡すようにして樋カバー９Ｂが配置され、樋カバー９Ｂとカバー部材６との間の隙間が圧縮された弾性シール部材９５によりシールされるので、樋カバー９Ｂとカバー部材６の間から水が浸入するのを防止できる。また、仮に樋カバー９Ｂとカバー部材６の間から水が浸入しても、浸入した水はカバー部材６の垂下部６２を伝って樋部材８Ｂの受け空間Ｓ３に流れ落ち、雨樋Ｔ（図１参照）へ排水される。
【００５６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る建築構造体について図９を参照して説明する。本実施形態に係る建築構造体としての庇１Ｃは、上述した第２実施形態における庇１Ａと略同一であるが、庇１Ｃが備える樋部材８Ｃにおいては、各目地樋８６Ｃの支持部８６ｃが下板８６ａの底面から起立するように設けられ、締結ビスＢ２の取付位置が、支持部８６ｃと下地材３Ａとの間の空間Ｓ５とされている。このようにすることによって、各目地樋８６Ｃの下板８６ｃは締結ビスＢ２及びＢ３により受け空間Ｓ４の両側位置において収容部２０Ａの底面に固定されることとなり、目地樋８６Ｃの安定度が増す。
【００５７】
また、本実施形態が備える固定部材８７Ｃにおいては、固定部８７ｂが一対の起立部８７ｃを有し、これら一対の起立部８７ｃにより延出部８７ｄを下方から支持している。これにより、締結ビスＢ４が締結された際における固定部８７ｂの安定度を向上できる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態に係る建築構造体について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、下地材３を合板３１と断熱緩衝材３２とを積層させて構成したが、下地材はこれに限定されず、例えば合板のみから構成されるものであってもよく、合板に代えてサイディング等を用いることもできる。
【００６０】
また、上記第１実施形態においては、各被嵌合部材８３の内面に凹凸被嵌合溝８４が形成され、各嵌合部材９３の外面に凹凸嵌合溝９４が形成されているが、各被嵌合部材８３の外面に凹凸被嵌合溝８４を形成し、各嵌合部材９３の内面に凹凸被嵌合溝８４と係合する凹凸嵌合溝９４を形成してもよい。上記第３実施形態においても同様である。
【００６１】
更に、各実施形態において、弾性シール部材９５とカバー部材６との間にブチルテープを介在させてもよい。このようにブチルテープを介在させることによって、仮に弾性シール部材９５が経年劣化した場合であっても、樋カバー９（９Ａ，９Ｂ）間における防水性を維持できる。
【００６２】
第１実施形態において、樋カバー９に代えて第３実施形態の樋カバー９Ｂを用いてもよく、第３実施形態において、樋カバー９Ｂに代えて第１実施形態の樋カバー９Ｂを用いてもよい。また、第３実施形態においては、樋部材８Ｂ側に嵌合凸部９４Ｂを設け、樋カバー９Ｂ側に嵌合溝８８ｄを設けてもよい。更に、第４実施形態において、固定部８７ｅに代えて固定部８７ｂ（図７）を用いてもよく、第２実施形態において、固定部８７ｂに代えて固定部８７ｅ（図９）を用いても良い。
【００６３】
第３実施形態においては必ずしも締結ビスＢ４を用いる必要はなく、樋カバー９Ｂと樋部材８Ｂとの連結が嵌合部と被嵌合部との嵌合のみによって行われる構成としてもよい。
【００６４】
上記各実施形態においては建築構造体として庇１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を例に説明したが、本発明に係る建築構造体は庇に限定されず、壁やベランダ床等にも適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ  庇（建築構造体）
２，２Ａ  ユニット材
３、３Ａ  下地材
６  カバー部材
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  樋部材
９，９Ａ，９Ｂ  樋カバー
１０  両面テープ
１１，１１Ａ  支持構造体
２０，２０Ａ  収容部
６２  垂下部
８２  被嵌合部
８３  被嵌合部材
８４  凹凸被嵌合溝
８６，８６Ｃ  目地樋
８７，８７Ｃ，８８  固定部材
９２  嵌合部
９３  嵌合部材
９４  凹凸嵌合溝
９５  弾性シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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