(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網に接続されてサイレン制御要求を送信可能な操作側ユニット、および、公衆回線網に接続され、予め設定されたサイレン制御コマンドを含む所定の制御データの受信に応じてサイレン装置に制御信号を出力する受信側ユニットを備えるサイレン制御装置と、
公衆回線網に接続されて前記操作側ユニットからのサイレン制御要求に応じて前記制御データを受信側ユニットに送信する制御用サーバとを有し、
前記サイレン制御コマンドは、吹鳴パターン毎のサイレン装置に対する制御に応じて予め受信側ユニットに設定され、受信後に受信側ユニットにより解析されて該受信側ユニットの吹鳴パターン毎の実行コマンドが生成され、
かつ、前記サイレン装置がモータおよびシャッタの駆動を制御部により制御して複数の吹鳴パターンにより吹鳴可能なモーターサイレンからなり、
前記制御部は、前記モータの駆動時間やシャッタの開閉タイミングを吹鳴パターンに応じてサイレン吹鳴状態の全期間中に渡って連続して受信側ユニットから入力される制御信号に従って、当該サイレン吹鳴状態の全期間中での時間経過に伴って制御し、
前記サイレン制御コマンドは、受信側ユニットに対する前記制御信号を含む出力コマンドからなるサイレン制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサイレン制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
サイレン制御システムとしては、従来、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例においてシステムは、サイレン装置とともに子局を構成する屋外拡声装置と親局とを有する。親局は無線送受信装置と操作卓とにより構成され、操作卓から送出される選択呼び出し信号が無線回線を介して上記屋外拡声装置により受信されると、この選択呼び出し信号が屋外拡声装置内部の制御部により解析され、これにより屋外拡声装置から制御信号がモータサイレンに供給されてモータサイレンが起動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１-１９５１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来例は、デジタル無線通信あるいはアナログ無線通信の制御機器からなるために、多大な導入コストがかかってしまうという欠点がある。
【０００５】
この点、上述したデジタル無線通信等に代えて公衆回線網を利用すればコストを低減することが可能であるが、この場合には、公衆回線網を介して誤って不測のデータを子局が受信することによりサイレンが誤動作してしまうおそれが生じる。
【０００６】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、コストを低減することができ、かつ、サイレンの不測の誤動作を防止することができるサイレン制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上述した目的は、
公衆回線網１に接続されてサイレン制御要求を送信可能な操作側ユニット２、および、公衆回線網１に接続され、予め設定されたサイレン制御コマンドを含む所定の制御データの受信に応じてサイレン装置３に制御信号を出力する受信側ユニット４を備えるサイレン制御装置５と、
公衆回線網１に接続されて前記操作側ユニット２からのサイレン制御要求に応じて前記制御データを受信側ユニット４に送信する制御用サーバ６とを有し、
前記サイレン制御コマンドは、吹鳴パターン毎のサイレン装置３に対する制御に応じて予め受信側ユニット４に設定され、受信後に受信側ユニット４により解析されて該受信側ユニット４の吹鳴パターン毎の実行コマンドが生成され、
かつ、前記サイレン装置３がモータおよびシャッタの駆動を制御部３ｂにより制御して複数の吹鳴パターンにより吹鳴可能なモーターサイレンからなり、
前記制御部３ｂは、前記モータの駆動時間やシャッタの開閉タイミングを吹鳴パターンに応じてサイレン吹鳴状態の全期間中に渡って連続して受信側ユニット４から入力される制御信号に従って、当該サイレン吹鳴状態の全期間中での時間経過に伴って制御し、
前記サイレン制御コマンドは、受信側ユニット４に対する前記制御信号を含む出力コマンドからなるサイレン制御システムを提供することにより達成される。
【０００８】
本発明によればサイレン制御システムは、操作側ユニット２および受信側ユニット４を備えるサイレン制御装置５と、制御用サーバ６とを有し、操作側ユニット２への操作により受信側ユニット４からサイレン装置３に制御信号を出力してサイレン装置３を制御する。操作側ユニット２と受信側ユニット４はいずれも公衆回線網１に接続され、上記制御信号の出力は、操作側ユニット２から公衆回線網１に送信されるサイレン制御要求に基づいてなされる。
【０００９】
制御用サーバ６は、上述した操作側ユニット２と受信側ユニット４との間の公衆回線網１を利用した通信に介在し、操作側ユニット２からのサイレン制御要求に基づいて受信側ユニット４に所定の制御用データを送信する。この制御用データには受信側ユニット４に予め設定されたサイレン制御コマンドが含まれており、該コマンドを受信側ユニット４が実行することによりサイレン装置３に制御信号が出力される。
【００１０】
したがって本発明によれば、操作側ユニット２と受信側ユニット４との間の通信に公衆回線網１を利用することにより、デジタル無線通信を利用する場合に比してコストを低減することができる上に、制御用サーバ６、すなわち専用のサーバを利用することにより、不特定多数に開放された一般のサーバを利用した場合に比して通信時のセキュリティを容易に高めることができる。
【００１１】
また、サイレン制御用コマンドを受信側ユニット４に予め設定しておき、このコマンドを制御用サーバ６から受信側ユニット４に送信する制御用データに含めることにより、制御用データを複雑化、秘匿化することが可能で、公衆回線網１を通じて受信側ユニット４に不測の入力がなされることによる受信側ユニット４の誤動作を良好に防止することができる。
【００１２】
以上のサイレン制御システムは、昨今提案され始めたＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）サービスを利用して構築することが可能であり、この場合、上記サービスにおいて提供されることがある専用のサーバを上述した制御用サーバ６として利用してシステムを構築することができる。
【００１３】
上述したサイレン制御システムにおいて、操作側ユニット２による制御用サーバ６からの制御用データ、すなわちサイレン制御コマンドの送信操作は、制御用サーバ６により運営されたｗｅｂページを利用して、例えば具体的には、ｗｅｂサーバを兼ねる制御用サーバ６においてユーザインターフェイスとして構成したｗｅｂページに操作側ユニット２のブラウザでアクセスした上で、制御用データの受信側ユニット４への送信要求を入力することによることが可能であるが、このほかにも、電子メールを利用して行うこともできる。すなわち、受信側ユニット４においてサイレン制御コマンドを含む電子メールからサイレン制御コマンドが生成できるように電子メール受信手段９を構成しておけば、操作側ユニット２の電子メール送信手段８からメールサーバを兼ねる制御用サーバ６を介して受信側ユニット４にサイレン制御コマンドを含む電子メールを送信する操作によることができる。このように電子メールにサイレン制御コマンドを含めておくことにより、セキュリティをより容易に高めることができる上に、制御用サーバ６や受信側ユニット４の構成を簡易にすることもできる。
【００１４】
また、以上のように電子メールを利用する場合、制御用サーバ６にプッシュ型電子メール配送するメール配送手段１２を備えることにより、通信の迅速性を確保することができる。この場合、新規の電子メールを受信した際に、制御用サーバ６から受信側ユニット４まで単にそのまま電子メールのコピー等を送信するほか、その際に制御用サーバ６から受信側ユニット４に電子メール受信要求を送信し、これにより受信側ユニット４からの問い合わせタイミングを新規電子メールの受信のタイミングに合わせて構成することもできる。
【００１５】
さらに、上述したように公衆回線網１を利用する本発明においては、この公衆回線網１として例えば固定電話回線を構成する公衆交換電話網を利用することが可能であるが、これ以外に、携帯電話回線などを構成する無線通信網１０をも利用することもできる。公衆回線網１を兼ねる無線通信網１０としては、例えば携帯電話やＰＨＳ、衛星電話の通信網、さらにはモバイルＷｉＭＡＸなど多数のものがある。上述した無線通信網１０は上述した有線の公衆交換電話網が敷設されない僻地なども通信可能域としている場合があり、これを利用することで有線の通信回線を新たに敷設するよりもコストを抑えることが可能になる。
【００１６】
加えて、上述したように無線通信による場合、有線通信に比べて接続状態が不安定になりやすい。このため、上述した電子メールの送信に時間がかかってしまう おそれも否定できないが、電子メールに含まれる送信側ユニットからの送信時刻と、当該電子メールの受信時刻との差が所定の閾値を超えるときに電子メールに 基づくサイレン制御要求コマンドの実行を禁止する制御手段１１を受信側ユニット４に設ければ、タイミングを逸したサイレンの鳴動を防止することができる。
なお、本発明によれば、
公衆回線網１に接続されてサイレン制御要求を送信可能な操作側ユニット２、および、公衆回線網１に接続され、予め設定されたサイレン制御コマンドを含む所定の制御データの受信に応じてサイレン装置３に制御信号を出力する受信側ユニット４を備えるサイレン制御装置５と、
公衆回線網１に接続されて前記操作側ユニット２からのサイレン制御要求に応じて前記制御データを受信側ユニット４に送信する制御用サーバ６とを有するサイレン制御システムや、
公衆回線網１を介して接続される操作側ユニット２と受信側ユニット４を備え、操作側ユニット２からのサイレン制御要求に基づいて受信側ユニット４からサイレン装置３に制御信号を出力可能で、
かつ、前記操作側ユニット２は、公衆回線網１を介して接続された制御用サーバ６にサイレン制御要求を送信可能に形成されるとともに、
前記受信側ユニット４は、サイレン制御要求に応じて前記制御用サーバ６から送信される、予め設定されたサイレン制御コマンドを含む所定の制御用データを受信することによりサイレン装置３に制御信号を出力するサイレン制御装置を提供することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、コストを低減することができ、かつ、サイレンの不測の誤動作を防止することができるサイレン制御システム、サイレン制御装置を提供することができ、サイレン制御のコストとの兼ね合いによる利便性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】サイレン制御システムのハードウェア構成図で、（ａ）はネットワークを含む全体構成図、（ｂ）は親局装置の構成図である。
【図２】サイレン制御システムのハードウェア構成図で、（ａ）は子局装置の構成図、（ｂ）は制御用サーバの構成図である。
【図３】装置の入力スイッチ、表示部を示すもので、（ａ）は操作側ユニットのものを示す図、（ｂ）は受信側ユニットのものを示す図である。
【図４】親局装置、制御用サーバ、子局装置の間のネットワークを介したサイレン吹鳴のやり取りを示すシーケンス図である。
【図５】操作側ユニットの動作を示すフローチャートで、自局（親局）サイレン装置を駆動する過程を示す図である。
【図６】操作側ユニットの動作を示すフローチャートで、子局サイレン装置を駆動する過程を示す図である。
【図７】操作側ユニットの動作を示すフローチャートで、子局サイレン装置を監視する過程を示す図である。
【図８】操作側ユニットの動作を示すフローチャートで、子局サイレン装置の駆動後の管理過程を示す図である。
【図９】受信側ユニットの動作を示すフローチャートで、操作側ユニットとの通信による自局（子局）サイレン装置の制御、管理過程を示す図である。
【図１０】他の実施の形態を示す図で、（ａ）は親局装置のハードウェア構成図、（ｂ）は制御用サーバのハードウェア構成図、（ｃ）は受信側ユニットのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１ないし図９に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態においてサイレン吹鳴システムは、図１（ａ）に示すように、サイレン装置３を備えた子局装置２０と、この子局装置２０に公衆回線網１を介して接続されて上記サイレン装置３の吹鳴等を制御可能な親局装置２１と、これら親局装置２１、子局装置２０の間の公衆回線網１を介した通信を媒介、管理する制御用サーバ６とを有する。この実施の形態において、親局装置２１と制御用サーバ６とはインターネット１ａを介して、制御用サーバ６と子局装置２０とは携帯電話会社が提供する無線パケット通信網（無線通信網１０）を介して接続される。
【００２０】
また、図１（ｂ）および図２（ａ）に示すように、上記親局装置２１は操作側ユニット２を、子局装置２０は受信側ユニット４を有し、上述したサイレン装置３の制御は、操作側ユニット２の受信側ユニット４への通信に従い、受信側ユニット４からサイレン装置３に制御信号を出力してなされる。したがって操作側ユニット２、受信側ユニット４、制御用サーバ６によりサイレン制御システムが構成され、操作側ユニット２、受信側ユニット４によりサイレン制御装置５が構成される。
【００２１】
親局装置２１は、上述したように公衆回線網１を介することにより、子局装置２０を遠隔操作、監視可能にされる。この実施の形態においては、親局装置２１が自治体の消防本部に設置され、この消防本部の管轄する消防署（分署）等に子局装置２０、すなわちサイレン装置３が設置されることにより、消防署等のサイレン装置３を消防本部から遠隔管理する。また、親局装置２１による子局装置２０の制御に通信を利用することによって子局装置２０を複数にすることも容易であり、この実施の形態においては、図１（ａ）に示すように、上述した消防本部の管轄する複数の消防署等に子局装置２０が設置され、これを消防本部の親局装置２１で一括制御することより、消防本部の管轄地域の住民に危険を一斉報知することもできるようにされる。さらに、この実施の形態においては、上記消防署等に固定電話回線の敷設されていないような僻地のものが含まれるが、この消防署等の場所において携帯電話による通信が可能であることにより、上述したように無線パケット通信網を利用することで回線の敷設工事を省いている。
【００２２】
上記親局装置２１は、図１（ｂ）に示すようにこの実施の形態においては、上述した操作側ユニット２に加えてサイレン装置３’も備え、これにより消防本部近傍で危険を報知できるようにされる。上述した子局装置２０、および親局装置２１が備えるサイレン装置３、３’は、図１（ｂ）および図２（ａ）に示すように、サイレン本体３ａと、制御部３ｂとを有する。サイレン本体３ａは、モーターサイレンからなり、具体的には例えば、風切り窓が開設されるロータケーシング内にファンロータを回転可能に収容して形成され、回転するファンロータによって高速開閉される風切り窓から空気を断続的に噴出させ、これにより空気を震動させることによって吹鳴する。また、上記ロータケーシングには風切り窓を開閉可能なシャッタが設けられ、これにより吹鳴音を即座に停止することができる。さらに、サイレン制御装置５を寒冷地に設置するこの実施の形態においては、サイレン本体３ａの凍結によってファンロータが回転できない事態を防ぐために、サイレン本体３ａにはヒータが設けられる。
【００２３】
また、上記制御部３ｂは、上述したサイレン本体３ａ、すなわちファンロータを駆動するモータを備えたもので、このモータの駆動を制御してサイレン本体 ３ａの吹鳴を制御する。また、制御部３ｂは上述したシャッタやヒータをも制御する。
【００２４】
一方、上述した操作側ユニット２は、図１（ｂ）に示すように、入力操作手段２２と、記憶手段２３と、子局サイレン管理手段２４と、表示手段２５と、制御手段２６とを備える。上記入力操作手段２２はサイレン装置３を制御するための入力スイッチ等であり、図３（ａ）に示すように、サイレン装置３を起動させるための起動スイッチ２２ａに加え、サイレン装置３に災害等の種類に応じて設定される吹鳴パターンを選択するための吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂの複数を備える。また、入力操作手段２２は、上述したように複数設けられる子局装置２０について、サイレン吹鳴制御の対象を選択するための局選択スイッチ２２ｃの複数、上述した吹鳴パターンを含めてこのように選択可能にされたスイッチの誤った選択を解除するための選択解除スイッチ２２ｄ、表示手段２５の表示をリセットするための表示復帰スイッチ２２ｅ、子局装置２０を吹鳴させることなく単に監視するための監視スイッチ２２ｆを備える。なお、局選択スイッチ２２ｃには、全ての局選択スイッチ２２ｃ、２２ｃ、・・が一括操作されたとみなす一括指定のものが設定され、個々の局選択スイッチ２２ｃを操作した場合に比べた迅速性が高められる。
【００２５】
さらに、上述したように親局装置２１がサイレン装置３を備えることに対応して、入力操作手段２２は、このサイレン装置３のみを直接緊急制御するための親局サイレン制御スイッチ２２ｇを備え、この親局サイレン制御スイッチ２２ｇとしては、吹鳴を開始させる吹鳴スイッチ、この吹鳴を停止させる吹鳴停止スイッチに加え、モータをテスト駆動するためのモータテストスイッチ、シャッタをテスト駆動するためのシャッタテストスイッチ、ヒータを起動するためのヒータスイッチが設定される。
【００２６】
また、上記入力操作手段２２は、図示省略されるが、上述した入力スイッチに加え、操作により全ての入力スイッチと同じ機能の入力が可能なタッチパネルを備える。なお、以降においては、発明の理解をしやすくするため、入力操作手段２２への操作が入力スイッチを介してなされる場合に絞って説明する。
【００２７】
上記記憶手段２３は、図１（ｂ）に示すように、上述した吹鳴パターン毎の受信側ユニット４の制御に応じて予め受信側ユニット４に設定されたコマンドを格納するコマンドファイル２３ａを備える。また、記憶手段２３には、図示省略されるが、各受信側ユニット４に設定されたメールアドレスや、操作側ユニット２、すなわち自局に設定されたメールアドレス、上述した制御サーバによる電子メールの送受信を可能にするための適宜の認証データなども格納される。
【００２８】
上記子局サイレン管理手段２４は、受信側ユニット４を制御するための制御データを生成し、上述した公衆回線を通じて受信側ユニット４に送信するもので、インターネット１ａに接続される。この子局サイレン管理手段２４は、上述した制御データの送信に電子メールを利用するこの実施の形態においては、適宜のメールソフトなどを利用して構成される、電子メール送信手段８と、電子メール受信手段２４ａを備える。電子メール送信手段８は、ヘッダに送信先としての上述した受信側ユニット４のメールアドレスを含み、ボディに上述したコマンドを含む電子メールを生成し、送信する。また、後述する受信側ユニット４での処理のために、上記ヘッダには、送信元としての自局のメールアドレスが、上記ボディには電子メールを送信する時刻が上述したコマンドと識別可能な形態で含められる。
【００２９】
上記電子メール受信手段２４ａは、受信側ユニット４からの電子メールを受信するためのもので、送信先が受信側ユニット４のメールアドレスであることにより電子メールを認証し、認証成立時には、そのボディに含まれたコマンドに基づいて操作側ユニット２に予め設定されたコマンドを生成する。
【００３０】
上記表示手段２５は、図３（ａ）に示すように、上述した起動スイッチ２２ａや吹鳴パターンスイッチ２２ｂ、局選択スイッチ２２ｃ、選択解除スイッチ２２ｄ、表示復帰スイッチ２２ｅ、監視スイッチ２２ｆ、親局サイレン制御スイッチ２２ｇの操作状態を示すために、これらのスイッチを兼ねて構成される起動スイッチ表示部２５ａ、吹鳴パターンスイッチ表示部２５ｂ、局選択スイッチ表示部２５ｃ、選択解除スイッチ表示部２５ｄ、表示復帰スイッチ表示部２５ｅ、監視スイッチ表示部２５ｆ、親局サイレン制御スイッチ表示部２５ｇを備える。各表示部は、上述したスイッチボタンを透光性のある材料により形成し、その裏面に点灯、消灯可能なＬＥＤ等の照明を配置して構成される。また、表示手段２５は、各子局装置２０のサイレン装置３の制御状態を示すための子局制御状態表示部２５ｈを各子局装置２０に対応して複数備えるとともに、親局装置２１のサイレン装置３の制御状態を示すための親局制御状態表示部２５ｉを備える。上記子局制御状態表示部２５ｈは、例えば、各子局装置２０、２０、・・に対応して、そのサイレン装置３が吹鳴していることを示すサイレン動作表示部、操作側ユニット２の送信した電子メールについての受信側ユニット４からの受信確認が所定時間内に届いていないことを示すタイムアウト表示部、受信側ユニット４の電池の消耗を示す電池消耗表示部、さらには操作側ユニット２から送信した電子メールが所定時間外に受信側ユニット４に届いてしまったことを示す無効表示部からなる。また、親局制御状態表示部２５ｉは、例えば、上述したモータテストスイッチに対応し、モータが正常であることを示すモータ正常表示部、シャッタテストスイッチに対応し、シャッタが正常であることを示すシャッタ正常表示部からなる。
【００３１】
上記制御手段２６は、上述した入力操作手段２２、記憶手段２３、子局サイレン管理手段２４、および表示手段２５を制御するもので、入力操作手段２２の操作を検知すると、当該入力操作手段２２に対応する表示手段２５の表示部を点灯させる。また、操作された入力操作手段２２が起動スイッチ２２ａであるときには、制御手段２６は、吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂや局選択スイッチ２２ｃ、監視スイッチ２２ｆの操作の有無を検知し、所定の条件が満たされていれば、子局サイレン管理手段２４の電子メール送信手段８から電子メールを送信させる。すなわち、サイレン装置３の制御あるいは監視には、局選択スイッチ２２ｃ２２ｃサイレン装置３の特定と、吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂあるいは監視スイッチ２２ｆによる制御か監視かの特定が必要であるため、これらのスイッチが操作されていることを条件として、制御手段２６は電子メール送信手段８から電子メールを送信させる。
【００３２】
さらに、制御手段１１は、上述した吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂや監視スイッチ２２ｆ、局選択スイッチ２２ｃのいずれが操作されているか、さらにはそれぞれ複数からなる吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂや局選択スイッチ２２ｃにおいては、どの種類のスイッチが操作されているかに応じ、電子メール送信手段８から送信される電子メールを変更させる。すなわち、局選択スイッチ２２ｃは、上述したように子局装置２０が複数あるうち、電子メールを送信すべき制御対象としての子局装置２０を特定するものであるため、その種類や数に応じて電子メールの送信先のメールアドレスが変更、追加、一部削除される。また、吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂや監視スイッチ２２ｆは、吹鳴か監視か、さらに吹鳴であるときにはどの種類の吹鳴パターンであるかを特定するものであるため、どのスイッチ、種類であるかに応じて電子メールのボディに含めるサイレン制御コマンドが変更される。このコマンドは、どのスイッチ、種類であるかに応じて予め設定されており、このコマンドが上述した記憶手段２３のコマンドファイル２３ａに格納されていることにより、操作されたスイッチに応じたコマンドが電子メール送信手段８によりコマンドファイル２３ａを参照して取得され、電子メールに含められる。
【００３３】
加えて、制御手段２６は、選択解除スイッチ２２ｄの操作を検知すると、局選択スイッチ２２ｃ、吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂ、監視スイッチ２２ｆの全てを非操作状態、すなわち非入力状態にし、対応する表示手段２５の表示部の全てを消灯状態にする。すなわち、これらのスイッチやこれに対応する表示部で操作、点灯状態にあるものを非操作状態、消灯状態に移行させる。加えて、表示復帰スイッチ２２ｅの操作を検知すると、上述した表示手段２５の全てを消灯状態にする。
【００３４】
さらに、以上に加えて制御手段２６は、電子メールを受信すると、電子メール受信手段２４ａにより電子メールを認証させ、認証が成立すると、さらに電子メール受信手段２４ａによって電子メールのボディに含まれたコマンドからコマンドを生成させる。このようにして生成されたコマンドがこの後、制御手段２６によって実行されることにより、制御状態情報に応じた表示手段２５の子局制御状態表示部２５ｈが点灯される。加えて、制御手段２６は、子局サイレン管理手段２４から電子メールを受信側ユニット４に送信した後、受信側ユニット４から所定時間内に受信確認の電子メールが届かないときには、上述したタイムアウト表示部（２５ｈ）を点灯する。
【００３５】
また、上述した操作側ユニット２は、親局装置２１のサイレン装置３’を制御するための親局サイレン管理手段２７を備える。親局サイレン管理手段２７は、上記サイレン装置３’に制御信号を出力するもので、この制御信号により当該サイレン装置３’が制御される。
【００３６】
上述した制御手段１１は、上述した親局サイレン制御スイッチ２２ｇの操作が検知されたときには、親局サイレン管理手段２７から親局装置２１のサイレン装置３’に制御信号を出力させる。親局サイレン管理手段２７が出力する制御信号は、操作された親局サイレン制御スイッチ２２ｇの種類に応じて変更され、例えば、吹鳴スイッチが操作されたときにはサイレン装置３を吹鳴させるための吹鳴信号に、吹鳴停止スイッチが操作されたときにはサイレン装置３の吹鳴を停止させるための吹鳴停止信号にされる。
【００３７】
一方、上述した子局装置２０は、図２（ａ）に示すように、親局装置２１のものと同じサイレン装置３と、受信側ユニット４とを有し、この受信側ユニット４は、電子メール受信手段９と、記憶手段２９と、入力操作手段３０と、サイレン管理手段３１と、電子メール送信手段３２と、制御手段１１とを有する。上記電子メール受信手段９は、上述したように無線パケット通信網１０に接続されて親局装置２１から送信される電子メールを受信するためのもので、この実施の形態においては、携帯電話会社により提供される無線パケット通信網１０のための通信モジュールを内蔵したプロトコルコンバータを受信側ユニット４に組み込むことによりその機能が実現される。この電子メール受信手段９は、受信した電子メールを送信先が操作側ユニット２であることにより認証する。また、この電子メール受信手段９による認証は、上述したように電子メールに含まれる送信時刻と、受信時刻とを比較し、その差が所定の閾値を超えるか否かよってもなされる。上記閾値は、サイレン装置３により報知される危険状態が、時間的にどの程度継続されるか等に応じて適宜に決定される。さらに、図２（ａ）に示すように、電子メール受信手段９はコマンド生成手段９ａを備え、このコマンド生成手段９ａは、認証された電子メールのボディに含まれたコマンドに基づいて、受信側ユニット４の制御手段１１のコマンドを生成する。
【００３８】
なお、この実施の形態においては、上述した閾値として一定の単一のものが設定されるが、複数設定することも不可能ではなく、この場合、例えば閾値による認証に先立って電子メールに含まれるコマンドを解析し、コマンドの種類、すなわち危険の要因に応じるなどして閾値を複数の中から決定するなどすれば足りる。
【００３９】
上記記憶手段２９は、図２（ａ）に示すように、サイレン装置３の制御状態に応じて予め送信側ユニットの制御手段１１に設定されたコマンドを格納するコマンドファイル２９ａを備えるとともに、図示省略されるが、操作側ユニット２に設定されたメールアドレスや、自局２０に設定されたメールアドレス、上述した制御用サーバ６による電子メールの送受信を可能にするための適宜の認証データなども格納される。
【００４０】
上記入力操作手段２２は、自局２０のサイレン装置３を制御するための入力スイッチ等であり、図３（ｂ）に示すように、上述した親局装置２１における親局サイレン制御スイッチ２２ｇと同じ構成、機能からなる子局サイレン制御スイッチ３０ａを備える。また、以上に加え、入力操作手段２２は、起動スイッチ２０ｂを備えると共に、図示省略されるが、吹鳴パターンを選択入力可能なタッチパネルをも備える。
【００４１】
また、上記サイレン管理手段３１は、自局のサイレン装置３を制御するもので、上述した親局サイレン管理手段２７と同じ機能を備えるものであり、自局２０のサイレン装置３に制御信号を出力することができる。この制御信号が吹鳴信号であるときには、サイレン管理手段３１からは、サイレン装置３吹鳴状態の全期間中に渡って吹鳴信号が連続してサイレン装置３に出力される。
【００４２】
なお、図２においては省略されるが、受信側ユニット４においても、操作側ユニット２同様の上述したスイッチの操作状態を示すための表示手段２８が形成される。また、タッチパネルも設けられ、送信側ユニット同様、上述したように吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂの機能のみならず、全ての入力スイッチと同じ機能の入力ができるようにして使い勝手を高めることが可能である。
【００４３】
上記電子メール送信手段３２は、操作側ユニット２に電子メールを送信するもので、ヘッダに送信先としての上述した受信側ユニット４のメールアドレスを含み、ボディに上述したコマンドを含む電子メールを生成し、送信する。
【００４４】
上記制御手段１１は、上述した入力スイッチ３０の操作を検知すると、当該入力スイッチ３０に対応する表示手段２８の表示部を点灯させる。また、操作された入力スイッチ３０が起動スイッチ３０ｂであるときには、タッチパネルによって吹鳴パターンの入力がされていることを条件に、入力された吹鳴パターンに応じた制御信号、すなわち吹鳴信号をサイレン管理手段３１から自局サイレン装置３に出力させる。また、制御手段１１は、例えば吹鳴信号の出力を検知した際など、サイレン管理手段３１によって吹鳴信号の出力が開始がされた前後のタイミングにおいてサイレン管理手段３１の出力を検知し、受信側ユニット４の制御状態情報として電子メール送信手段３２に電子メールを生成、送信させる。電子メール送信手段３２による電子メールの生成は、コマンドファイル２９ａを参照して、上述した制御情報に応じて操作側ユニット２の制御手段２６が実行するコマンドをボディに記録してなされる。
【００４５】
なお、このコマンド以外に、上述した子局サイレン管理手段２４のように電子メールの生成や送信の時刻を含めておき、操作側ユニット２の電子メール受信手段２４ａに受信側ユニット４におけるように送信時刻と、受信時刻との比較による認証機能を加えることも可能である。
【００４６】
さらに、制御手段１１は、子局サイレン制御スイッチ３０ａの操作が検知されたときには、サイレン管理手段３１から自局のサイレン装置３に制御信号を出力させる。この場合も上述同様、サイレン管理手段３１から制御信号の出力の開始がされた前後のタイミングで、サイレン管理手段３１の出力を検知し、サイレン装置３の制御状態情報を知らせる電子メールを電子メール送信手段３２により生成、送信させる。
【００４７】
加えて、制御手段１１は、電子メールを受信すると、電子メール受信手段９により認証させる。認証成立時には当該電子メールに基づいてコマンド生成手段９ａによりコマンドを生成させ、生成されたコマンドに応じてサイレン管理手段３１に制御信号を出力させ、これにより、コマンドに応じた吹鳴パターンでサイレン装置３を吹鳴等させる。この場合にも上述同様、サイレン管理手段３１から制御信号の出力の開始がされた前後のタイミングで、サイレン装置３の制御状態情報を知らせる電子メールを電子メール送信手段３２により生成、送信させる。また、コマンドがサイレン装置３の吹鳴ではなく監視である場合には、サイレン管理手段３１の出力を直ちに検知し、サイレン装置３の制御状態情報を知らせる電子メールを電子メール送信手段３２により生成、送信させる。
【００４８】
また、サイレン装置３の吹鳴が開始されると、制御手段１１はサイレン管理手段３１からの制御信号の出力を監視し、この出力が検知されなくなる、すなわちサイレン装置３の吹鳴が終了すると、上述した吹鳴開始時同様、サイレン装置３の制御状態情報を知らせる電子メールを電子メール送信手段３２により生成、送信させる。
【００４９】
一方、認証非成立時には、制御手段１１は、コマンド生成手段９ａによりコマンドを生成させることなく、サイレン管理手段３１からの制御信号の出力を禁止し、サイレン装置３の吹鳴を禁止する。また、認証不成立が電子メールの送信時刻と受信時刻との差が閾値を超えたことによる場合には、制御手段１１は、受信側ユニット４の制御状態を示すコマンドのひとつであるタイムアウトコマンドを記録した電子メールを電子メール送信手段３２により生成、送信させる。
【００５０】
また、上述した制御用サーバ６は、この実施の形態においてはメールサーバにより構成される。この制御用サーバ６は、運営する会社とＭ２Ｍサービスあるいはこれと近似するサービスを契約した特定の契約者のみが利用する専用サーバとして提供されるもので、専用によってセキュリティを高めることで電子メールの盗聴を良好に防止する。以上の制御用サーバ６は、インターネット１ａに接続されるとともに、上述したプロトコルコンバータが接続等されることで無線パケット通信網を利用可能にされる。
【００５１】
また、上記制御用サーバ６は、図２（ｂ）に示すように、インターネット１ａに接続される受信手段３４と、無線パケット通信網に接続される送信手段３５と、記憶手段３６と、制御手段３７とを備える。上記送信手段３５は電子メールをプッシュメール配送するメール配送手段１２を備える。このメール配送手段１２は、電子メールを受信すると、直ちに当該電子メールの宛先に電子メールの受信要求の通知を行って迅速に電子メールを宛先に送信できるようにする。
【００５２】
上記記憶手段３６は、図２（ｂ）に示すように、上述した操作側ユニット２や受信側ユニット４のそれぞれに設定されるメールアカウントのメールボックス７を備え、操作側ユニット２や受信側ユニット４宛てに送信されて上述した受信手段３４により受信される電子メールを蓄積して格納する。また、図示省略されるが、この制御用サーバ６との電子メールの送受信を可能にするために操作側ユニット２や受信側ユニット４に設定される適宜の認証データなども格納される。
【００５３】
上記制御手段３７は、受信手段により操作側ユニット２や受信側ユニット４からの電子メールを受信すると、対応するメールボックス７に格納するとともに、このメールボックス７が管理するメールアドレス、言い換えれば当該電子メールの宛先に対し、上述したメール配送手段１２により通知等を実行させる。
【００５４】
以上のサイレン吹鳴システムにおいて、親局装置２１、制御用サーバ６、子局装置２０の間の通信によって子局装置２０のサイレン装置３が吹鳴する流れを図４に沿って説明する。子局装置２０のサイレン装置３の吹鳴は、親局装置２１の入力操作手段２２の操作をトリガとしてなされ、操作に応じたサイレン装置３の制御コマンドを含む子局装置２０宛ての電子メールが親局装置２１の電子メール送信手段８により生成され、送信される。電子メールがインターネット１ａを介して制御用サーバ６における子局装置２０のメールボックス７に格納されると、制御用サーバ６は、メール配送手段１２により電子メールの受信要求を無線パケット通信網１０を介して子局装置２０に送信する。この受信要求は、例えばショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）により行うことができる。次いで、受信要求に応じた子局装置２０の電子メール受信手段９からの送信要求がなされると、メール配送手段１２が制御サーバから子局装置２０に電子メールを送信する。
【００５５】
電子メールを受信した子局装置２０では、コマンド生成手段９ａにより電子メールを解析してサイレン制御コマンドが生成され、このコマンドに応じて子局装置２０の制御手段１１がサイレン管理手段３１から子局装置２０のサイレン装置３、より具体的には制御部３ｂに制御信号を出力させ、これによりサイレン装置３が吹鳴を開始する。吹鳴開始のタイミングで、子局装置２０の制御手段１１はサイレン管理手段３１に出力を問い合わせ、サイレン管理手段３１による制御状態情報をコマンドとして含む電子メールを子局装置２０の電子メール送信手段３２により生成、送信させる。この電子メールが制御用サーバ６における親局装置２１のメールボックス７’に格納されると、上述同様、メール配送手段１２による親局装置２１への電子メール受信要求、これに応じた親局装置２１からの電子メール送信要求、さらにこの送信要求に応じた制御用サーバ６からの電子メール送信を経て親局装置２１の電子メール受信手段２４ａにより電子メールが迅速に受信され、これを解析したコマンドに応じて親局装置２１の制御手段２６により、表示手段２５による子局装置２０の制御状態に応じた表示処理がなされる。
【００５６】
また、サイレンの吹鳴が終了すると、子局装置２０の制御手段１１は、電子メール送信手段３２より子局装置２０の制御状態、すなわち吹鳴完了を知らせるコマンドを含む電子メールを生成、送信する。上述同様に電子メールが制御サーバにおける親局装置２１のメールボックス７’に格納されると、メール配送手段１２による親局装置２１への電子メール受信要求、親局装置２１からの電子メール送信要求を経て電子メールが親局装置２１に受信され、この電子メールを解析した親局装置２１の制御手段２６によって、表示手段２５による子局装置２０の制御状態に応じた表示の変更がなされる。
【００５７】
図５ないし図８に、子局装置２０のサイレン装置３の吹鳴動作に伴う操作側ユニット２のフローチャートを示す。操作側ユニット２は、まず最初に親局装置２１のサイレン装置３’を吹鳴させる吹鳴スイッチ２２ｇの入力を制御手段２６により監視し（ステップＳ１）、この入力を検知すると、当該スイッチ２２ｇの表示部２５ｇを点灯させ、自局のサイレン装置３’に親局サイレン管理手段２７から吹鳴信号を出力させた後、今度はこの吹鳴信号の出力を監視する（ステップＳ２）。この状態で吹鳴停止スイッチ２２ｇの入力を検知すると（ステップＳ３）、制御手段２６は親局サイレン管理手段２７から吹鳴停止信号を出力させ、吹鳴スイッチ２２ｇの表示部２５ｇを消灯させることにより（ステップＳ４）サイレン吹鳴動作を終了する。
【００５８】
また、上述した吹鳴停止スイッチの入力が検知されない状態で（ステップＳ３）吹鳴信号の出力の停止を検知すると（ステップＳ５）、吹鳴スイッチ２２ｇの表示部２５ｇを消灯して（ステップＳ６）サイレン吹鳴動作が終了する。
【００５９】
一方、上述した吹鳴スイッチ２２ｇの入力が検知されない状態で、親局サイレン制御スイッチ２２ｇ以外の入力スイッチが入力されると（ステップＳ７）そのスイッチを点灯させた上（ステップＳ８）、制御手段２６は起動スイッチ２２ａの入力の有無を確認する（ステップＳ９）。起動スイッチ２２ａの入力がなく、さらに選択解除スイッチ２２ｄの入力がない場合には（ステップＳ１０）、局選択スイッチ２２ｃ等が入力されたと考えられるため、その後に起動スイッチ２２ａが押されるまで所定時間α待機し（ステップＳ１１）、この所定時間が経過すると点灯している入力スイッチを消灯して（ステップＳ１２）初期状態に復帰する。また、上述した選択解除スイッチ２２ｄの入力が検知された場合には（ステップＳ１０）、所定時間α待機することなく初期状態に復帰する。
【００６０】
また、上述した起動スイッチ２２ａの入力が検知されたときには（ステップＳ９）、起動スイッチ表示部２５ａを点灯し（ステップＳ１３）、この後、局選択スイッチ２２ｃと監視スイッチ２２ｆが入力されているか（ステップＳ１４）、局選択スイッチ２２ｃと吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂが入力されているかを確認する（ステップＳ１５）。いずれも入力が確認できない場合には、起動スイッチ２２ａの誤操作と考えられるため、点灯しているスイッチを消灯し（ステップＳ１２）、初期状態に復帰する。これに対し、局選択スイッチ２２ｃと吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂの入力が検知された場合には、制御手段２６は、局選択スイッチ２２ｃにより指定された子局装置２０に対し、吹鳴パターン選択スイッチ２２ｂにより指定された吹鳴パターンに応じた吹鳴コマンドを含む電子メールを子局サイレン管理手段２４により送信し（ステップＳ１６）、これにより子局装置２０のサイレン装置３が吹鳴する。
【００６１】
一方、上述した局選択スイッチ２２ｃと監視スイッチ２２ｆの入力が検知されたときには、子局装置２０の監視が命じられているために、制御手段２６は、監視コマンドを含む電子メールを子局サイレン管理手段２４により送信させる（ステップＳ１７）。この後、子局装置２０から電子メールを受信すると（ステップＳ１８）、制御手段２６は、この電子メールに含まれるコマンドに基づいて電子メール受信手段２４ａによりコマンドを生成させ（ステップＳ１９）、このコマンドを実行して子局制御状態表示部２５ｈにより子局装置２０の制御状態を知らせる（ステップＳ２０）。
【００６２】
上述した監視は、子局装置２０の複数を対象にすることが可能であるため、制御手段１１は、上述した受信を所定時間β待ち（ステップＳ２１）、電子メールを送信した全ての子局装置２０から電子メールが受信されたかを確認し（ステップＳ２２）、未受信の子局装置２０についてはタイムアウト表示部２５ｈを点灯させた上で（ステップＳ２３）、サイレン監視動作を終了する。
【００６３】
また、上述したように子局装置２０のサイレン装置３を吹鳴させる電子メールを送信した後は、制御手段２６は子局装置２０からの制御状態の電子メールを待ち、電子メールを受信したら（ステップＳ２４）、電子メール受信手段２４ａによりコマンドを生成させ（ステップＳ２５）、このコマンドを実行して子局制御状態表示部２５ｈを点灯させる（ステップＳ２６）。制御手段２６はこの電子メールの受信を所定時間γ待ち（ステップＳ２７）、電子メールを送信した全ての子局装置２０から電子メールが受信されたか、すなわち子局制御状態表示部２５ｈの点灯状態を確認した上で、（ステップＳ２８）、消灯している子局装置２０があるときはそのタイムアウト表示部２５ｈを点滅させる（ステップＳ２９）。
【００６４】
さらにこの後、子局装置２０のサイレン装置３の吹鳴が完了すると親局装置２１に電子メールが届くため、制御手段２６はこの電子メールを待ち、これを受信すると（ステップＳ３０）、コマンドを生成させ（ステップＳ３１）、このコマンドを実行して子局制御状態表示部２５ｈを消灯させる（ステップＳ３２）。この電子メールの受信を所定時間γ待つと（ステップＳ３３）、制御手段２６は、子局制御状態表示部２５ｈが消灯されない子局装置２０があるかを確認し（ステップＳ３４）、点灯している子局装置２０があるときはそのタイムアウト表示部２５ｈを点灯させ（ステップＳ３５）、これにより一連のサイレン吹鳴動作を終了する。
【００６５】
次に、図９を用いて、親局装置２１による子局装置２０、すなわち受信側ユニット４によるサイレン装置３の制御動作に伴うフローチャートを示す。受信側ユニット４は、まず最初に親局装置２１からの電子メールの受信を制御手段１１により監視し（ステップＳ４１）、電子メールを受信したらコマンド生成手段９ａによりコマンドを生成し（ステップＳ４２）、生成したコマンドを実行してサイレン装置３を吹鳴させた上で、子局装置２０の制御状態を示すコマンドを含む電子メールを生成して（ステップＳ４３）、送信する（ステップＳ４４）。この後、制御手段１１は、サイレン管理手段３１から吹鳴信号が出力されていれば（ステップＳ４５）、吹鳴信号の出力を監視し（ステップＳ４６）、出力の停止を検知したら（ステップＳ４７）、吹鳴動作の完了を示すコマンドを含む電子メールを生成し（ステップＳ４８）、送信することにより（ステップＳ４９）、一連のサイレン吹鳴動作を終了する。コマンドが監視などの場合には、コマンド実行後の電子メールの送信により（ステップＳ４４）により監視動作が完了する。
【００６６】
なお、上述した実施の形態および他の実施の形態においては、子局装置２０を複数設ける場合を示したが、サイレン装置３を設置したい場所の数に応じて仮に子局装置２０が単一になる場合には、局選択スイッチ２２ｃを省いてより簡易にシステムを構築することができる。また、親局装置２１の制御手段２６において親局装置２１のサイレン装置３’のための制御と、子局装置２０のサイレン装置３のための制御を個別に並行処理できるようにしてシステムの融通性をより高めることも可能である。
【００６７】
図１０に本発明の他の実施の形態を示す。なお、この実施の形態において、上述した実施の形態と同一の構成要素は、図中に同一の符号を付して説明を省略する。この実施の形態は、上述したように電子メールを用いるのではなく、操作側ユニット２から制御用サーバ６にサイレン吹鳴を要求するデータを送信し、制御用サーバ６から受信側装置にコマンドデータを送信する場合を示すものである。親局装置２１と制御サーバとはインターネット１ａを介して暗号化通信を行い、制御サーバと子局装置２０とは無線パケット通信網１０上にＶＰＮを設定して通信する。
【００６８】
上記制御用サーバ６は、サイレン管理手段３８を備え、ｗｅｂサーバとして構成されて上記サイレン管理手段３８の送受信手段３８ａにより子局装置２０のサイレン装置３を管理するためのｗｅｂページを運営する。
【００６９】
一方、親局装置２１は、例えばパーソナルコンピュータにより構成され、マウスやキーボード等の入力手段３９と、適宜のディスプレイからなる表示手段４０と、上記ｗｅｂページにアクセスするための認証情報４１ａを記憶する記憶手段４１と、ｗｅｂページにアクセス可能なブラウザ４２ａを備えたサイレン管理要求手段４２と、制御手段４３とを備え、制御手段４３により上記入力手段３９の入力に従って上記ｗｅｂページを介してサイレン吹鳴要求を制御用サーバ６に入力し、また、表示手段４０によりｗｅｂページを介して子局装置２０のサイレン装置３の制御情報を取得することができる。
【００７０】
また、上述した制御用サーバ６は、親局装置２１や子局装置２０を認証するための認証情報４４ａと、コマンドファイル４４ｂを備えた記憶手段４４と、制御手段４５とを備え、制御手段４５により親局装置２１や子局装置２０を認証し、また、親局装置２１からのｗｅｂページを介した入力に応じ、コマンドファイル４４ｂを参照して受信側ユニット４が備える制御手段４８のコマンドを生成した上で、上述したサイレン管理手段３１の送受信手段３８ａにより子局装置２０との間で所定の認証を経た上でデータを送受信する。さらに、子局装置２０から受信したサイレン装置３の制御状態は制御手段４５によりｗｅｂページ上に反映する。
【００７１】
一方、子局装置２０は、制御用サーバ６との間で通信するための送受信手段４６と、制御用サーバ６へのコマンドデータ送信に必要な認証情報４７ａ、およびコマンドファイル４７ｂを格納する記憶手段４７と、サイレン管理手段４８と、上述した制御手段４８とを備え、制御用サーバ６からコマンドデータを受信すると送受信手段４６がコマンドを生成し、このコマンドを制御手段４８が実行してサイレン管理手段３１によりサイレン装置３を制御する。また、サイレン装置３の制御情報がサイレン管理手段３１により得られると、制御手段４８は、コマンドファイル４７ｂを参照して制御用サーバ６に制御情報を示すコマンドデータを送信する。
【００７２】
したがってこの実施の形態においては、公衆回線網１のセキュリティを高めてコマンドデータ自体をそのまま送受信させることから、操作側ユニット２や受信側ユニット４の構成を比較的簡易にすることができる。また、ｗｅｂページを介することにより、親局装置２１からの子局装置２０のサイレン装置３の制御を直感的に把握することが容易になる。さらに、親局装置２１を汎用のコンピュータで構成することができ、導入コストをより低く抑えることも可能になる。
【符号の説明】
【００７３】
１  公衆回線網
２  操作側ユニット
３  サイレン装置
４  受信側ユニット
５  サイレン制御装置
６  制御用サーバ
７  メールボックス
８  電子メール送信手段
９  電子メール受信手段
１０  無線通信網
１１  制御手段
１２  メール配送手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005918933.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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