(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信機能と、前記第１の通信機能とは異なる第２の通信機能とを備える端末と、
前記端末が第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを管理する端末管理装置と、
前記端末に対してサービスを提供するサービス提供装置と、
を有する通信システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記端末に対して前記第１の通信機能を利用した通知を送信するとともに、前記端末管理装置に対して、前記端末を識別する端末識別子を含む、前記通知の存在を知らせる連絡情報を送信し、
前記端末管理装置は、
前記サービス提供装置から、前記連絡情報を受信する通信部と、
前記端末識別子に対応する端末が前記第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを判断し、前記通信部が前記連絡情報を受信した場合、前記端末が前記停止機能を実行していると、前記通知が存在する旨のメッセージであることを示す通知識別子を含む通知メッセージを、前記第２の通信機能を利用して前記端末に送信する制御部と、
を備え、
前記端末は、前記端末管理装置からメッセージを受信すると、受信したメッセージに前記通知識別子が含まれているか判断し、前記通知識別子が含まれている場合は、通知メッセージと判断し、前記第１の通信機能を起動し、前記通知識別子が含まれていない場合は、通知メッセージとは異なる通常のメッセージと判断し、メッセージを受信した旨を表示する、
通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記通知を行うサービスを示すサービス情報を含む前記通知メッセージを前記端末に送信し、
前記端末は、前記通知メッセージに含まれるサービス情報が示すサービスに対応したアプリケーションが前記通知の自動取得処理を行うか否かを判断し、自動取得処理を行わない場合、前記通知を確認する旨を表示する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記通知が前記端末宛の情報が存在する旨の通知の場合、前記情報のファイルサイズに応じたサイズ情報を含む前記通知メッセージを前記端末に送信し、
前記端末は、前記通知メッセージに含まれる前記サイズ情報に応じた解除時間が経過し、ユーザが操作をしていないと、停止機能を実行する、
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サービス提供装置は、前記端末とは別の端末から、前記端末と前記別の端末との間のリアルタイム通信の開始要求を受信すると、前記通知を前記端末管理装置に送信し、
前記制御部は、前記通信部が前記通知を受信した場合、前記端末が停止機能を実行していると、前記端末に前記通知メッセージを送信し、前記サービス提供装置に前記端末が停止機能を実行している旨の待機情報を送信し、
前記サービス提供装置は、前記待機情報を受信すると、前記端末への呼び出し音とは異なる接続を維持する旨の待機要求を前記別の端末に送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信機能は、パケット交換通信機能および無線ＬＡＮ通信機能であり、
前記第２の通信機能は、回線交換通信機能であり、
前記通知メッセージは、ＳＭＳ（Short Message Service）メッセージである、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信システムが有する端末管理装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信システムが有する端末。
【請求項８】
第１の通信機能と、前記第１の通信機能とは異なる第２の通信機能とを備える端末と、
前記端末が第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを管理する端末管理装置と、
前記端末に対してサービスを提供するサービス提供装置と、
を有する通信システムの端末管理方法であって、
前記サービス提供装置が、前記端末に対して前記第１の通信機能を利用した通知を送信するとともに、前記端末管理装置に対して、前記端末を識別する端末識別子を含む、前記通知の存在を知らせる連絡情報を送信する工程と、
前記端末管理装置が、前記サービス提供装置から、前記連絡情報を受信する工程と、
前記端末管理装置が、前記端末識別子に対応する端末が前記第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを判断する工程と、
前記端末管理装置が、前記連絡情報を受信した場合、前記端末が前記停止機能を実行していると、前記通知が存在する旨のメッセージであることを示す通知識別子を含む通知メッセージを、前記第２の通信機能を利用して前記端末に送信する工程と、
前記端末が、前記端末管理装置からメッセージを受信すると、受信したメッセージに前記通知識別子が含まれているか判断し、前記通知識別子が含まれている場合は、通知メッセージと判断し、前記第１の通信機能を起動し、前記通知識別子が含まれていない場合は、通知メッセージとは異なる通常のメッセージと判断し、メッセージを受信した旨を表示する工程と、
を含む端末管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の端末管理装置の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末管理装置、端末、通信システム、端末管理方法およびプログラムに関し、特には、節電機能を管理する端末管理装置、端末、通信システム、端末管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンのような端末では、多機能化などのための消費電力が増加している。このため、端末には、消費電力を抑制するための節電機能を備えていることが多い。例えば、特許文献１には、節電機能として、着信時動作に関係しない機能を停止する省電力機能を備え、着信があった際に省電力機能を解除する携帯端末装置が開示されている。
【０００３】
また、近年、端末は、通話やＳＭＳ（Short Message Service）を行う回線交換（ＣＳ：Circuit Switching）通信機能だけでなく、３Ｇ(3rd Generation)やＬＴＥ(Long Term Evolution)などの移動体通信網でデータ通信を行うパケット交換（ＰＳ：Packet Switching）通信機能や、Ｗｉ‐Ｆｉ（Wireless Fidelity）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信でデータ通信を行う無線ＬＡＮ通信機能などを備えていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６６４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パケット交換通信機能や無線ＬＡＮ通信機能は、これらの機能を停止すると、これらの機能を用いた着信を行うことができなくなるので、通常、利便性を考え、節電機能の実行時でも、これらの機能は停止していない。そのため、節電機能の実行時でも、これらの機能による電力を消費しているという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、消費電力を抑制しつつ、利便性を保つことが可能な端末管理装置、端末、通信システム、端末管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による通信システムは、第１の通信機能と、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能とを備える端末と、端末が第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを管理する端末管理装置と、端末に対してサービスを提供するサービス提供装置と、を有する通信システムであって、サービス提供装置は、端末に対して第１の通信機能を利用した通知を送信するとともに、端末管理装置に対して、端末を識別する端末識別子を含む、通知の存在を知らせる連絡情報を送信し、端末管理装置は、サービス提供装置から、連絡情報を受信する通信部と、端末識別子に対応する端末が第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを判断し、通信部が連絡情報を受信した場合、端末が停止機能を実行していると、通知が存在する旨のメッセージであることを示す通知識別子を含む通知メッセージを、第２の通信機能を利用して端末に送信する制御部と、を備え、端末は、端末管理装置からメッセージを受信すると、受信したメッセージに通知識別子が含まれているか判断し、通知識別子が含まれている場合は、通知メッセージと判断し、第１の通信機能を起動し、通知識別子が含まれていない場合は、通知メッセージとは異なる通常のメッセージと判断し、メッセージを受信した旨を表示する。
【００１０】
本発明の端末管理方法は、第１の通信機能と、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能とを備える端末と、端末が第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを管理する端末管理装置と、端末に対してサービスを提供するサービス提供装置と、を有する通信システムの端末管理方法であって、サービス提供装置が、端末に対して第１の通信機能を利用した通知を送信するとともに、端末管理装置に対して、端末を識別する端末識別子を含む、通知の存在を知らせる連絡情報を送信する工程と、端末管理装置が、サービス提供装置から、連絡情報を受信する工程と、端末管理装置が、端末識別子に対応する端末が第１の通信機能を停止する停止機能を実行しているか否かを判断する工程と、端末管理装置が、連絡情報を受信した場合、端末が停止機能を実行していると、通知が存在する旨のメッセージであることを示す通知識別子を含む通知メッセージを、第２の通信機能を利用して端末に送信する工程と、端末が、端末管理装置からメッセージを受信すると、受信したメッセージに通知識別子が含まれているか判断し、通知識別子が含まれている場合は、通知メッセージと判断し、第１の通信機能を起動し、通知識別子が含まれていない場合は、通知メッセージとは異なる通常のメッセージと判断し、メッセージを受信した旨を表示する工程と、を含む。
【００１２】
本発明の第２のプログラムは、
第１の通信機能に対応した第１の通信部に接続したコンピュータに、
第２の通信機能を利用して、第１の通信機能を利用した通知が存在する旨のメッセージを受信する手順と、
前記第１の通信部を停止する停止機能を実行している場合、前記メッセージが受信されると、前記停止機能を解除する手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力を抑制しつつ、利便性を保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の端末管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】データベースの一例を示す図である。
【図３Ｂ】データベースの他の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の通信システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の通信システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の通信システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の端末管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第６の実施形態の端末管理装置を示す図である。
【図９】本発明の第６の実施形態の端末管理装置の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムを示す図である。図１において通信システムは、端末１と、データセンタ２とを有する。データセンタ２は、ＩＳＰ（Internet Service Provider）ネットワーク３と、メールサーバ４と、ＷＥＢサーバ５、ＩＰ（Internet Protocol）電話サーバ６と、端末管理サーバ７とを有する。なお、ＩＳＰネットワーク３は、外部ネットワーク１００と接続されている。また、端末１は、図１では１つだけ示されているが、実際には、複数あってもよい。
【００１７】
端末１は、データセンタやメールサーバ４と、ＷＥＢサーバ５、ＩＰ電話サーバ６などが提供する各種サービスを受ける。なお、端末１は、例えば、スマートフォンなどである。データセンタ２は、端末１に対して通信接続サービスを提供する。本実施形態では、データセンタ２は、ＩＳＰにて管理されるものとしている。
【００１８】
端末１とデータセンタ２とは、複数の通信機能を用いて相互に通信を行うことができる。本実施形態では、通信機能として、回線交換通信機能、パケット交換通信機能および無線ＬＡＮ通信機能を想定しているが、通信機能はこれらの例に限定されない。また、無線ＬＡＮ通信機能としては、Ｗｉ−Ｆｉを想定しているが、無線ＬＡＮ通信機能はＷｉ−Ｆｉに限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどでもよい。また、パケット交換通信機能は、例えば、３Ｇ，ＬＴＥまたはＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などである。なお、端末１およびデータセンタ２は、回線交換通信機能を利用して通信を行う場合、基地局（ＣＳ）８を経由して通信を行い、パケット交換通信機能を利用して通信を行う場合、基地局（ＰＳ）９を経由して通信を行い、無線ＬＡＮ通信機能を利用して通信を行う場合、アクセスポイント１０を経由して通信を行う。
【００１９】
端末１は、パケット通信部１１と、無線ＬＡＮ通信部１２と、回線通信部１３と、表示部１４と、操作部１５と、記憶部１６と、管理部１７と、アプリケーション部１８〜２０と、内部ネットワーク２１とを有する。なお、図１では、アプリケーション部１８〜２０は、アプリ部１８〜２０と表記している。
【００２０】
パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２は、第１の通信機能を利用して通信を行う第１の通信部を構成する。第１の通信機能は、具体的には、パケット交換通信機能および無線ＬＡＮ通信機能である。そして、パケット通信部１１は、パケット交換通信機能を利用して通信を行い、無線ＬＡＮ通信部１２は、無線ＬＡＮ通信機能を利用して通信を行う。
【００２１】
また、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２は、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６から第１の通信機能を利用した通知を受信する。通知は、本実施形態では、端末１宛ての情報の着信を知らせる着信通知であるとしている。端末１宛ての情報は、例えば、端末１宛の電子メール、予め設定されたＳＮＳ(Social Networking Service)などでの利用者へのメッセージの着信情報、指定したニュースやブログなどの更新情報、ＩＰ電話による端末１宛ての通話要求（着呼）などである。
【００２２】
回線通信部１３は、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能を利用して通信を行う第２の通信部である。具体的には、回線通信部１３は、第２の通信機能として回線交換通信機能を利用して通信を行う。本実施形態では、回線通信部１３は、端末管理サーバ７から、回線交換通信機能を利用したメッセージであるＳＭＳ（Short Message Service）メッセージを受信する。ＳＭＳメッセージには、端末１に対する第１の通信機能を利用した通知が存在する旨の通知メッセージと、通知メッセージ以外の通常メッセージとがある。通知メッセージは、少なくとも、本ＳＭＳメッセージが通知メッセージであることを示す通知識別子を含む。通知識別子は、予め定められた文字情報であり、１つ以上の文字（数字や記号を含む）で構成される。また、通知識別子は、例えば、ＳＭＳメッセージの本文に含まれる。なお、通知識別子は、端末１ごとに固有の情報でもよいし、複数の端末１に共通の情報でもよい。
【００２３】
表示部１４は、種々の情報を表示する。例えば、表示部１４は、ＳＭＳメッセージを受信した旨や着信通知を受信した旨などを表示する。操作部１５は、端末１を使用するユーザから種々の情報を受け付ける。記憶部１６は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部１６は、通知識別子を記憶する。
【００２４】
管理部１７は、回線通信部１３が受信したＳＭＳメッセージに、記憶部１６に記憶された通知識別子が含まれるか否かを判断して、ＳＭＳメッセージが通知メッセージか否かを判断する。このとき、管理部１７は、ＳＭＳメッセージに通知識別子が含まれている場合、ＳＭＳメッセージが通知メッセージであると判断し、ＳＭＳメッセージに通知識別子が含まれていない場合、ＳＭＳメッセージが通常メッセージであると判断する。なお、管理部１７が通知メッセージに通信識別子が含まれているか否かを判断する際には、通知識別子は予め記憶部１６に読み取り可能に記憶されているとする。
【００２５】
また、管理部１７は、ＳＭＳメッセージを受信した旨を表示部１４に表示し、その後、操作部１５がＳＭＳメッセージの表示要求を受け付けると、受信したＳＭＳメッセージを表示部１４に表示する。なお、ＳＭＳメッセージが通知メッセージの場合、管理部１７は、ＳＭＳメッセージを受信した旨を表示せずに、そのＳＭＳメッセージである通知メッセージを削除してもよい。
【００２６】
また、管理部１７は、所定の節電開始条件が満たされると、端末１の電力消費を抑制するための節電機能を実行する。節電開始条件は、例えば、表示部１４がオフにされたこと、または、表示部１４がオフにされてから所定時間が経過したこと、操作部１５が節電機能の実行要求を受け付けたことなどである。また、節電機能は、第１の通信部（パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２）をオフにすることで、第１の通信機能（パケット交換通信機能および無線ＬＡＮ通信機能）を停止する停止機能を含む。
【００２７】
管理部１７は、節電開始条件が満たされると、節電機能を実行する旨の節電開始情報を、第１の通信機能を利用して端末管理サーバ７に送信し、その後、節電機能を実行してもよい。また、管理部１７は、節電開始情報を、第２の通信機能を利用して端末管理サーバ７に通知してもよい。この場合、管理部１７は、節電機能を実行した後に、節電開始情報を通知してもよい。節電開始情報は、端末１を識別する端末識別子を含む。また、通知識別子が端末１ごとに固有の情報の場合、端末識別子と通知識別子とは同じ情報でもよい。
【００２８】
また、管理部１７は、節電機能の実行中に所定の節電解除条件が満たされると、節電機能を解除する。節電解除条件は、例えば、ＳＭＳメッセージが通知メッセージであると判断したこと（つまり、回線通信部１３が通知識別子を含むＳＭＳメッセージである通知メッセージを受信したこと）や、表示部１４がオンにされたことなどである。なお、ＳＭＳメッセージが通常メッセージである場合は、節電解除条件は満たされなくてもよい。
【００２９】
節電機能が解除されると、管理部１７は、第１の通信部（パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２）をオンにすることで、第１の通信機能（パケット交換通信機能および無線ＬＡＮ通信機能）を起動し、停止機能を解除する。そして、管理部１７は、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２のいずれかをＩＳＰネットワーク３に接続させる。具体的には、管理部１７は、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２のそれぞれが通信可能か否かを確認し、通信可能な方の通信部をＩＳＰネットワーク３に接続させる。なお、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２の両方が通信可能な場合、管理部１７は、予め定められた優先順位などに従って、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２のいずれかをＩＳＰネットワーク３に接続させる。これにより、第１の通信機能が利用可能になる。
【００３０】
本実施形態では、管理部１７は、第１の通信機能が利用可能になると、節電機能を解除した旨の節電解除情報を、第１の通信機能を用いて送信するものとする。また、管理部１７は、節電解除情報を第２の通信機能を用いて送信してもよい。節電解除情報は、端末１を識別する端末識別子を含む。
【００３１】
なお、節電開始情報および節電解除情報は、停止機能の実行状態を示す実行状態情報と総称することもできる。このとき、節電開始情報は、停止機能を実行していることを実行状態として示す実行状態情報に対応し、節電解除情報は、停止機能を実行していないことを実行状態として示す実行状態情報に対応する。
【００３２】
アプリケーション部１８〜２０は、種々のアプリケーションが実行されることで実現される。アプリケーションには、メールサーバ４と、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６が提供するサービスに対応し、そのサービスに応じた着信通知を受け取るサービスアプリケーションがある。サービスアプリケーションは、例えば、電子メールを送受信するための電子メールアプリケーション、ＳＮＳ（Social Networking Service）を利用するためのＳＮＳ用アプリケーション、および、ＩＰ電話を行うためのＩＰ電話アプリケーションなどである。これらのサービスアプリケーションの場合、着信通知は、電子メールやＳＮＳの着信、ニュースやブログの更新、端末１宛ての着呼などを示す。以下では、特に断りのない限り、アプリケーション部１８〜２０は上記のサービスアプリケーションで実現されるものとする。
【００３３】
また、アプリケーション部１８〜２０は、第１の通信機能を利用した通信が可能になると、その第１の通信部を介してメールサーバ４と、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６に接続して、自身に対応するサービスに関する着信通知の有無を確認する。
【００３４】
メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６は、端末１に対してサービスを提供するサービス提供装置である。各サービスサーバは、所定の通知条件が満たされると、着信通知を、ＩＳＰネットワーク３と、基地局（ＰＳ）９またはアクセスポイント１０とを介して、端末１に通知するとともに、着信通知の存在を知らせる連絡情報を端末管理サーバ７に送信する。なお、連絡情報は、着信通知と同じものでも、通知先となる端末１を識別する端末識別子や、サービスの種別を示すサービス情報を含む別の通知でもよい。以下では、連絡情報は着信通知であるとする。また、端末管理サーバ７が各サービスサーバに利用者を特定する識別子を予め送信し、各サービスサーバは、自サービス内の利用者ＩＤと受信した利用者を特定する識別子を対応付けておき、所定の通知条件が満たされると、着信通知の存在を知らせる連絡情報を端末管理サーバ７に送信する設定を行う。
【００３５】
なお、図１では、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６は、データセンタ２内に備わっていたが、データセンタ２の外部に備わっていてもよい。例えば、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６は、外部ネットワーク１００と接続されていてもよい。また、サービス提供装置は、図１では、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６の３種類が示されているが、これは単なる一例であって、サービス提供装置の種類および数は特に限定されない。
【００３６】
メールサーバ４は、電子メールサービスを提供する。メールサーバ４は、例えば、端末１宛ての新しい電子メールを受信すると、着信通知を端末１および端末管理サーバ７に送信する。
ＷＥＢサーバ５は、ＳＮＳを提供する。ＷＥＢサーバ５は、例えば、ＳＮＳでは、利用者宛てのメッセージを着信した場合、ブログでは予め登録されたページなどが更新された場合、着信通知を端末１および端末管理サーバ７に送信する。
ＩＰ電話サーバ６は、ＩＰ電話サービスを提供する。ＩＰ電話サーバ６は、例えば、端末１宛の着呼を受信すると、着信通知を端末１および端末管理サーバ７に送信する。
なお、本実施形態では、着信通知は、通知先となる端末１を識別する端末識別子や、サービスの種別（電子メールサービス、ＳＮＳ、ＩＰ電話サービスなど）を示すサービス情報を含んでいるものとする。
【００３７】
端末管理サーバ７は、端末１の節電機能を管理する端末管理装置である。図２は、端末管理サーバ７の構成を示すブロック図である。図２において端末管理サーバ７は、通信部７１と、記憶部７２と、制御部７３とを有する。
【００３８】
通信部７１は、端末１、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６と通信を行う。具体的には、通信部７１は、電話番号で通信先を指定し、基地局（ＣＳ）８を経由して通信先と接続する第１の通信部７１１と、ＩＰアドレスで通信先を指定し、データセンタ２内の内部ネットワーク（図示せず）や、ＩＳＰネットワーク３および基地局（ＰＳ）９を経由して通信先と接続する第２の通信部７１２とがある。第１の通信部７１１は、例えば、ＳＭＳメッセージを送信する。また、第２の通信部７１２は、端末１から節電開始情報および節電解除情報を受信し、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６から着信通知を受信する。なお、第１の通信部７１１が端末１から節電開始情報および節電解除情報を受信するような構成でもよい。
【００３９】
記憶部７２は、端末１の状態を管理するためのＤＢ（Data Base）を記憶する。ＤＢは、端末識別子と、その端末識別情報にて特定される端末１が節電機能を実行しているか否かを示す状態情報との対応を示すテーブルを含む。以下では、端末１が節電機能を実行していることを「節電状態」と称し、端末１が節電機能を実行していないことを「通常状態」と称する。
【００４０】
端末識別子は、端末１の第１の通信機能を利用して端末１に情報する際に、その情報の送信先となる端末１を識別するための第１の端末識別子と、端末１の第２の通信機能を利用して端末１に情報する際に、その情報の送信先となる端末１を識別するための第２の端末識別子とを含む。第１の端末識別子は、例えば、ＩＰアドレスなどであり、第２の端末識別子は、例えば、電話番号やＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber Integrated Services Digital Network Number）などである。
【００４１】
また、端末識別子は、各サービスサーバにて着信があった利用者を特定するための識別子である第２の利用者識別子を含んでいてもよい。第２の利用者識別子は、例えば、ＡＰＩ（Application Programming Interface）キーまたは各サービスサーバの利用者識別子などである。
【００４２】
また、端末識別子は、端末１が通信網と接続する際に、その端末１や利用者を特定するための識別子である第４の端末識別子を含んでいてもよい。さらに第４の端末識別子は、端末１がパケット通信部１１にて通信網に接続する際に用いる識別子（例えば、ＩＭＥＩ(International Mobile Equipment Identity)、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、ＭＳＩＳＤＮと、端末１が無線ＬＡＮ部１２にて通信網に接続する際に用いる識別子（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレスなど）のように複数の識別子を含んでいてもよい。
【００４３】
さらに、端末識別子は、ＩＳＰやＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）が提供する通信接続サービスを利用するための会員ＩＤやパスワードなどを組み合わせて端末１を特定するものを含んでいてもよい。
【００４４】
図３Ａは、記憶部７２に記憶されたＤＢの一例を示す図である。図３ＡにおいてＤＢは、第１のテーブル８０Ａと、第２のテーブル８０Ｂとを含む。
【００４５】
第１のテーブル８０Ａでは、サービスサーバの利用者識別子８１Ａごとに、状態情報８２Ａ、第１の端末識別子８３Ａおよび第２の端末識別子８４Ａが示されている。また、第２のテーブル８０Ｂでは、サービスサーバの利用者識別子８１Ｂごとに、第２の利用者識別子８２Ｂが示されている。また、第２の利用者識別子８２Ｂは、メールサーバ４に対応する第２の利用者識別子８２Ｂ１と、ＷＥＢサーバ５に対応する第２の利用者識別子８２Ｂ２と、ＩＰ電話サーバ６に対応する第２の利用者識別子８２Ｂ３とを含む。
【００４６】
なお、端末１が節電状態の場合、第１の端末識別子８３ＡにはＩＰアドレスが含まれないため、端末１が節電状態か通常状態かを第１の端末識別子８３ＡにＩＰアドレスが含まれるか否かで把握することができる。このため、第１の端末識別子８３Ａを状態情報８２Ａの代わりに用いることができる。
【００４７】
図３Ｂは、記憶部７２に記憶されたＤＢの他の例を示す図である。図３Ｂの例では、利用者が複数台の端末を使用している場合におけるＤＢの一例である。図３ＢにおいてＤＢは、第１のテーブル９０Ａと、第２のテーブル９０Ｂとを含む。
【００４８】
第１のテーブル９０Ａは、利用者識別情報９１Ａに対して、複数台の端末のそれぞれを特定する複数の第４の端末識別情報９２Ａが対応付けられており、第４の端末識別情報９２Ａごとに、状態情報９２Ａ、第１の端末識別子９３Ａおよび第２の端末識別子９４Ａが示されている。また、第２のテーブル９０Ｂは、利用者識別情報９１Ｂに対して、複数台の端末のそれぞれを特定する複数の第４の端末識別情報９２Ｂが対応付けられており、第４の端末識別情報９２Ｂごとに、第２の利用者識別子９３Ａが示されている。
【００４９】
なお、第２のテーブル９０Ｂでは、第４の端末識別子９２Ｂのそれぞれには、１つの第２の利用者識別子９３Ｂが対応付けられるものとし、１つの端末に対して複数のサービスが対応する場合、複数の同じ第４の端末識別子９２Ｂが１つの利用者識別子と対応付けられる。例えば、図１の例では、利用者識別子９１Ｂ「ＡＡＡＡ」には、第４の端末識別子９２Ｂ「ＨＨＨＨ」が１つと、第４の端末識別子９２Ｂ「ＪＪＪＪ」が２つ対応付けられている。また、第４の端末識別子９２Ｂ「ＨＨＨＨ」にメールサーバ４に対応する第２の利用者識別子９３Ｂ「ＰＰＰＰ」が対応付けられ、第４の端末識別子９２Ｂ「ＪＪＪＪ」の一方にＷＥＢサーバ５に対応する第２の利用者識別子９３Ｂ「ｑｑｑｑ」が対応付けられ、第４の端末識別子９２Ｂ「ＪＪＪＪ」の他方にＩＰ電話サーバ６に対応する第２の利用者識別子９３Ｂ「ＵＵＵＵ」が対応付けられている。
【００５０】
また、ある端末識別子が他の端末識別子で代用可能な場合は、それらの端末識別子のいずれが使用されればよい。さらに、図３Ａおよび図３Ｂでは、ＤＢに格納されるデータの一例として、テーブル形式のデータを示していたが、ＤＢに格納されるデータの形式は、テーブル形式に限らず、適宜変更可能である。
【００５１】
制御部７３は、端末１が節電状態か否かを判断し、その判断結果に基づいて記憶部７２に記憶されたＤＢを更新する。本実施形態では、制御部７３は、第２の通信部７１２が受信した節電開始情報および節電解除情報に基づいて、端末１が節電状態か否かを判断する。つまり、制御部７３は、第２の通信部７１２が節電開始情報を受信すると、端末１が節電状態であると判断し、第２の通信部７１２が節電解除情報を受信すると、端末が通常状態であると判断する。
【００５２】
また、制御部７３は、通信部７２が着信通知を受信した場合、記憶部７２に記憶されたＤＢの中から、その着信通知内の端末識別子に対応する状態情報を確認して、端末１が節電状態か否かを判断する。そして、状態情報が節電状態を示す場合、制御部７３は、端末１が節電状態であると判断して、着信通知に基づいて、通知メッセージを生成して端末１に送信する。
【００５３】
なお、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６などは、第２の利用者識別子を含む連絡情報を送信し、制御部７３は、連絡情報に含まれる第２の利用者識別子を基にＤＢの節電状態を確認したり、第１の端末識別子を読み出して、第２の実施形態で説明する試験着信通知の送信先を設定したり、第２の端末識別子を読み出して、ＳＭＳの送信先に設定したりする。また、節電開始情報および節電解除情報は、第１の端末識別子を含むもので構成することができるが、他の端末識別子を含むものであってもよい。
【００５４】
次に本実施形態の通信システムの動作について説明する。
図４は、節電機能の実行時および解除時の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５５】
端末１が通常状態であるとすると、端末１の管理部１７は、先ず、節電開始条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
節電開始条件を満たさない場合、管理部１７は、ステップＳ３０１の処理に戻る。
一方、節電開始条件を満たす場合、管理部１７は、記憶部１６から端末識別子を取得し、その端末識別子を含む節電開始情報を生成する。そして、管理部１７は、節電開始情報を、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２のうちＩＳＰネットワーク３に接続している通信部と、その通信部とＩＳＰネットワーク３に介在する基地局（ＰＳ）９またはアクセスポイント１０と、ＩＳＰネットワーク３とを経由して端末管理サーバ７に送信する（ステップＳ３０２）。
以下では、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２のうちＩＳＰネットワーク３に接続している通信部を、接続通信部と称し、接続通信部とＩＳＰネットワーク３に介在する基地局（ＰＳ）９またはアクセスポイント１０を接続ポイントと称する。
【００５７】
端末管理サーバ７の第２の通信部７１２は、節電開始情報を受信すると、その節電開始情報を制御部７３に出力する。制御部７３は、節電開始情報を受け付けると、記憶部７２に記憶されたＤＢのうち、その節電開始情報内の端末識別子に対応する状態情報を、節電状態を示す情報に変更する（ステップＳ３０３）。
【００５８】
また、ステップＳ３０２で節電開始情報を送信すると、管理部１７は、節電機能を実行して、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２をオフにして、第１の通信機能を停止する（ステップＳ３０４）。その後、管理部１７は、節電解除条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００５９】
節電解除条件を満たさない場合、管理部１７は、ステップＳ３０５の処理に戻る。
一方、節電解除条件を満たす場合、管理部１７は、節電機能を解除して、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２をオンにして、第１の通信機能を起動する。そして、管理部１７は、パケット通信部１１および無線ＬＡＮ通信部１２のいずれかをＩＳＰネットワーク３に接続する（ステップＳ３０６）。そして、管理部１７は、記憶部１６から端末識別子を取得し、その端末識別子を含む節電解除情報を生成する。管理部１７は、節電解除情報を、接続通信部、接続ポイントおよびＩＳＰネットワーク３を経由して端末管理サーバ７に送信する（ステップＳ３０７）。
【００６０】
端末管理サーバ７の第２の通信部７１２は、節電解除情報を受信すると、その節電解除情報を制御部７３に出力する。制御部７３は、節電解除情報を受け付けると、記憶部７２に記憶されたＤＢのうち、その節電解除情報内の端末識別子に対応する状態情報を、通常状態を示す情報に変更する（ステップＳ３０８）。
【００６１】
また、ステップＳ３０６で第１の通信機能が起動すると、端末１にて実行されているＯＳ（ここでは、管理部１７の一部として説明する）は、アプリケーション部１８〜２０に対し、第１の通信機能が使用可能になった旨の通知を送信する。アプリケーション部１８〜２０は、内部ネットワーク２２、接続通信部、接続ポイントおよびＩＳＰネットワーク３を経由して、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６のうち自身のサービスに対応するサービスサーバに接続する。そして、アプリケーション部１８〜２０は、自身のサービスに対応する着信の有無を確認する（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３０１の処理が再び実行される。
【００６２】
図５は、端末１宛ての着信通知が発生した場合の端末管理サーバ７の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
端末管理サーバ７の第２の通信部７１２は、通知条件が満たされた際に、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５またはＩＰ電話サーバ６から、着信通知を受信する（ステップＳ４０１）。
【００６４】
端末管理サーバ７の第２の通信部７１２は、受信した着信通知を制御部７３に出力する。制御部７３は、着信通知を受け付けると、記憶部７２に記憶されたＤＢのうち、その着信通知内の端末識別子に対応する状態情報を確認して、端末１が節電状態か否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００６５】
端末１が節電状態でない場合、ステップＳ４０１で送信された着信通知が端末１に届いているはずなので、制御部７３は、処理を終了する。一方、端末１が節電状態の場合、制御部７３は、着信通知に基づいて、通知識別子を含む通知メッセージを生成し、その通知メッセージを、第１の通信部７１１および基地局（ＣＳ）８を経由して（つまり、ＳＭＳメッセージとして）端末１に送信する（ステップＳ４０３）。なお、端末１が着信通知を受信した際の動作は、良く知られているため説明を省略する。
【００６６】
図６は、ＳＭＳメッセージを受信した際の端末１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
端末１の回線通信部１３は、ＳＭＳメッセージを受信すると、そのＳＭＳメッセージを管理部１７に出力する（ステップＳ５０１）。管理部１７は、ＳＭＳメッセージを受け付けると、記憶部１６に記憶された通知識別子が、ＳＭＳメッセージに含まれているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００６８】
ＳＭＳメッセージに通知識別子が含まれている場合、管理部１７は、そのＳＭＳメッセージを通知メッセージとして判断する（ステップＳ５０３）。そして、管理部１７は、端末１への第１の通信機能を利用した着信が存在することを認識し、節電解除条件を満たしたと判断して（図４のステップＳ３０５がＹＥＳ）、図４のステップＳ３０６の処理を実行する。
【００６９】
一方、ＳＭＳメッセージに通知識別子が含まれていない場合、管理部１７は、そのＳＭＳメッセージを通常メッセージとして判断し（ステップＳ５０４）、ＳＭＳメッセージを受信した旨を表示部１４に表示して（ステップＳ５０５）、処理を終了する。
【００７０】
以上説明したように本実施形態によれば、通信部７１は、端末１に対する第１の通信機能を利用した着信通知の存在を知らせる連絡情報として着信通知そのものを受信する。制御部７３は、通信部７１が着信通知を受信した場合、着信通知が存在する旨の通知メッセージを、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能を利用して端末１に送信する。これにより、端末１に対する第１の通信機能を利用した着信通知が第２の通信機能を利用して送信されるため、端末１で節電機能が実行されるなどして第１の通信機能が停止していても、着信通知を端末１に伝えることが可能になる。このため、消費電力を抑制しつつ、利便性を保つことが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、制御部７３は、端末１が第１の通信機能を停止する節電機能を実行しているか否かを判断し、通信部７１が着信通知を受信した場合、端末１が節電機能を実行しているとメッセージを送信する。このため、第１の通信機能が停止しているときに通知メッセージが送信されるので、通信トラフィックや通信料を低減することが可能になる。
【００７２】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
図７は、本実施形態の端末管理サーバ７の構成を示すブロック図である。図７に示す端末管理サーバ７は、図２に示した端末管理サーバ７と比較して、記憶部７２の代わりに記憶部７２Ａを有し、制御部７３の代わりに制御部７３Ａを有する点で異なる。
【００７３】
制御部７３Ａは、第１の実施形態の制御部７３と比較すると、端末１が節電状態か否かを判断する機能が異なるが、他の機能については同様である。
【００７４】
具体的には、制御部７３Ａは、端末１が節電状態か否かを試験するための試験信号である試験着信通知を第１の通信機能を利用して端末１に送信し、その試験着信通知に対する応答に基づいて、端末１が節電状態か否かを判断する。試験着信通知は、例えば、着信通知に含まれる端末を特定する識別子を基に、端末１のＩＰアドレスを記憶部７２のテーブルから読み出し、端末１のＩＰアドレスを相手先にし、ＰＩＮＧ（Packet INternet Grope）や、信号が試験着信通知であることを示す試験識別子を含む端末１の管理部１７宛ての通知などである。なお、試験識別子は、端末１に固有の端末識別子でもよい。
【００７５】
この場合、端末１が節電状態であると、制御部７３Ａは試験着信通知を送信できない（端末１が試験着信通知を受信できない）ので、基地局（ＰＳ）９、アクセスポイント１０、ＩＳＰネットワーク３内の制御装置などから試験着信通知が端末１に届かなかった旨の否定確認信号が端末管理サーバ７に通知される。このため、端末管理サーバ７の制御部７３Ａは、第２の通信部７１２が否定確認信号を試験着信通知に対する応答として受信すると、端末１が節電状態であると判断する。
【００７６】
また、端末１の記憶部１６は試験識別子を予め記憶する。そして、パケット通信部１１または無線ＬＡＮ通信部１２が着信通知を受信すると、管理部１７は、記憶部１６に記憶された試験識別子が着信通知に含まれているか否かを確認することで、着信通知が試験着信通知か否かを判断する。
着信通知に試験識別子が含まれている場合、管理部１７は、着信通知が試験着信通知であると判断して、その着信通知を表示部１４に表示されないように破棄してもよい。また、管理部１７は、試験着信通知を受信した旨の肯定応答信号を端末管理サーバ７に送信してもよい。この場合、端末管理サーバ７の第１の通信部７１２が肯定応答信号を受信すると、端末１が節電状態でないと判断することができる。
【００７７】
また、制御部７３が試験着信通知を送信するタイミングは、適宜設定することができる。例えば、制御部７３は、定期的に試験着信通知を送信して、端末１が節電状態か否かを判断してもよい。この場合、制御部７３は、第１の実施形態と同様に、その判断結果に基づいて記憶部７２Ａに記憶されたＤＢを更新する。また、制御部７３は、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５およびＩＰ電話サーバ６から着信通知を受信すると、試験着信通知を送信して、端末１が節電状態か否かを判断してもよい。この場合、着信通知が受信するたびに、端末１が節電状態か否かが判断されるので、記憶部７２ＡにＤＢに状態情報が格納されなくてもよくなる。
【００７８】
以上説明したように本実施形態でも、制御部７３は、端末１が第１の通信機能を停止する節電機能を実行しているか否かを判断することができるので、通信トラフィックや通信料を低減することが可能になる。
【００７９】
次に第３の実施形態について説明する。
第１の実施形態および第２の実施形態では、アプリケーション部１８〜２０は、第１の通信機能を利用した通信が可能になった際に接続通信部を介して着信通知の有無を確認する自動取得処理を実行していた。しかしながら、サービスアプリケーションやアプリケーション部１８〜２０に対する設定などによっては、自動取得処理が行われないことがある。例えば、アプリケーション部１８〜２０は、第１の通信機能を利用した通信が可能になっても、直ぐには着信通知の有無を確認しなかったり（つまり、既定の期間毎に確認をする）、ユーザの操作部１５への操作により、アプリケーションが実行された場合に、着信通知の有無を確認したりするものがある。なお、確認要求は、確認する着信通知に対応するサービスを示すサービス情報を含む。
【００８０】
そこで、端末管理サーバ７の制御部７３は、通知メッセージに、通知識別子に加えて、着信通知に対応するサービスを示すサービス情報を追加する。サービス情報は、例えば、サービス名、サービスを提供するサービスサーバのサーバ名、サービスに対応するサービスアプリケーションの名称などである。また、サービス情報は、『ＸＸ（サービス名）の着信がありました』などの文章でもよい。
【００８１】
端末１では、管理部１７は、回線通信部１３が通知メッセージを受信することにより節電状態を解除すると、その通知メッセージに対応する着信通知の有無を確認可能なアプリケーション部（以下、対象アプリケーション部と称する）が自動取得処理を行うか否かを判断する。
【００８２】
具体的には、記憶部１６は、アプリケーション部１８〜２０に対応するサービスを示すサービス情報と、アプリケーション部１８〜２０が着信通知の自動取得を行うか否かを示す設定情報とをアプリケーション部ごとに格納したアプリＤＢを記憶する。管理部１７は、アプリＤＢを用いて、通知メッセージに含まれるサービス情報が示すサービスに対応したアプリケーション部を対象アプリケーション部として選択し、対象アプリケーション部が自動取得処理を行うか否かを判断する。
【００８３】
対象アプリケーション部が自動取得処理を行わない場合、管理部１７は、各対象アプリケーション部と通信するインターフェースの仕様に合わせた形式にて、対象アプリケーション部に着信通知の有無を確認させる信号を送信する。このとき、管理部１７は、着信通知を確認する確認要求の入力を促す確認ボタン画像を表示部１４に表示し、その後、ユーザの操作により操作部１５が確認ボタンへの指示を受け付けると、対象アプリケーション部のアプリケーションを起動させるか、対象アプリケーション部に着信通知の有無を確認させる信号を送信してもよい。また、管理部１７は、先ず、ＳＭＳメッセージを着信した旨を表示部１４に表示し、その後、操作部１５が表示要求を受け付けると、管理部１７は、通知メッセージに含まれるサービス情報と催促情報とを表示部１４に表示してもよい。
以上説明したように本実施形態によれば、自動取得処理を実行しない場合、節電機能を解除すると、着信通知を確認させることが可能になるので、利便性をより向上させることが可能になる。
【００８４】
次に本発明の第４の実施形態について説明する。
端末１が受けることができるサービスには、ＩＰ電話サービスのように、端末１と別の端末との間をリアルタイム通信で接続するリアルタイムサービスがある。以下では、ＩＰ電話サービスを例にとって、リアルタイムサービスに係る処理について説明する。
【００８５】
ＩＰ電話サーバ６は、端末１とは別の端末から接続され、その別の端末から、端末１と別の端末との間のＩＰ電話サービスの開始要求（端末１宛ての通話要求）を受信すると、その開始要求を着信通知として送信する。
端末管理サーバ７の制御部７３は、第２の通信部７１２がＩＰ電話サーバ６から着信通知として開始要求を受信し、端末１が節電状態であると判断すると、通知識別子を含む通知メッセージを生成し、その通知メッセージを、基地局（ＣＳ）８を経由して端末１に送信するだけでなく、ＩＰ電話サーバ６に、端末１が節電状態である旨の待機情報を送信する。なお、待機情報は、端末１を識別する端末識別子を含む。
【００８６】
ＩＰ電話サーバ６は、端末管理サーバ７から待機情報を受信すると、接続を維持する旨の待機要求を別の端末に送信する。待機要求は、『今、相手の端末の節電機能を解除しているので、少し待つようにお願い』する旨の音声データや文字データでもよいし、通常の呼び出し音とは異なる特定の呼び出し音でもよい。
【００８７】
ＩＰ電話サーバ６は、端末１からの応答を検出すると、端末１に呼び出し処理を行い、端末１が受話処理をすると、端末１と別の端末との間のＩＰ電話サービスを開始する。
なお、ＩＰ電話サーバ６は、端末１からの応答を検出するか、端末１と別の端末との間のＩＰ電話サービスが開始されるまで、待機要求を連続的または断続的に送信することが望ましい。また、端末１からの応答とは、例えば、端末１からの接続や、端末１からのキープアライブ信号（keep alive packet）またはハートビート信号の受信などである。
【００８８】
本実施形態によれば、制御部７３は、着信通知がＩＰ電話サービスの開始要求の場合、端末１が停止機能を実行していると、ＩＰ電話サービスを提供するＩＰ電話サーバ６に対して、端末１が停止機能を実行している旨の待機情報を報告する。このため、端末１の停止機能を解除している間に、通信先の端末がＩＰ電話サーバ６との接続を切断することを抑制することが可能になる。
【００８９】
次に本発明の第５の実施形態について説明する。
端末１に提供されるサービスがメッセージ系サービスの場合、着信通知は端末宛の情報（例えば、着信した電子メールやＳＮＳへの着信情報、更新したブログの更新情報など）が存在する旨の通知であることが多い。このため、端末管理サーバ７の制御部７３は、着信通知が端末宛の情報が存在する旨の通知の場合、通知メッセージに、通知識別子に加えて、その着信通知を行うサービスにて送信される端末宛の情報のファイルサイズを示すサイズ情報を追加する。サイズ情報は、ファイルサイズそのもの（例えば、１ＭＢ）を示してもよいし、ファイルサイズが含むサイズ範囲を特定するサイズ識別子でもよい。サイズ範囲は、例えば、「１ＭＢ以上」、「１００ＫＢ以上１ＭＢ未満」、「１００ＫＢ未満」などであり、サイズ識別子は、例えば、「大」、「中」、「小」のように１つ以上の文字（数字や記号を含む）で構成される。なお、この場合、サービスサーバが端末管理サーバ７に通知する着信通知にもファイルサイズが含まれる。
【００９０】
端末１の管理部１７は、ＳＭＳメッセージが通知メッセージであると判断して、節電機能を解除すると、通知メッセージに含まれるサイズ情報に応じた解除時間が経過すると、節電機能を再び実行する。
【００９１】
具体的には、管理部１７は、節電機能を解除すると、通知メッセージ内のサイズ情報に応じた解除時間をタイマーにセットする。そして、タイマーにセットされた解除時間が経過すると、管理部１７は、節電機能を実行する。
例えば、記憶部１６にサイズ情報と解除時間との対応関係を示すテーブルを記憶させておき、管理部１７は、そのテーブルを用いて、ファイルサイズから解除時間を求める。このとき、ファイルサイズが大きいほど、解除時間も大きくすることが望ましい。また、解除時間は、端末１宛の情報を第１の通信機能を用いて取得可能な時間分だけでなく、ユーザが端末１宛ての情報を確認（閲覧）可能な時間分を含めることが望ましい。
【００９２】
また、解除時間が経過しても、電子メールの返信やＷＥＢページの閲覧などのためにユーザが操作部１５を操作している場合、管理部１７は、タイマーをキャンセルして、節電機能の実行を保留してもよい。このとき、操作部１５に対して一定期間操作が行われなかったり、表示部１４がオフになったりした場合、管理部１７は、節電機能を再実行してもよい。また、端末管理サーバ７の制御部７３がファイルサイズに応じた解除時間を求め、その解除時間を示す情報をサイズ情報として通知メッセージに含めてもよい。
【００９３】
本実施形態では、管理部１７は、停止機能を解除してからサイズ情報に応じた解除時間が経過すると、停止機能を実行する。このため、ユーザによる電子メールやＳＮＳの閲覧などが終了しても節電機能が解除されたままとなり、消費電力が増加することを抑制することが可能になる。
【００９４】
次に本発明の第６の実施形態について説明する。
なお、本実施形態は、図１および図２で示した第１の実施形態の通信システムから、端末に対する第１の通信機能を利用した通知の存在を知らせる連絡情報を受信した場合に、その通知が存在する旨のメッセージを、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能を利用して端末に送信する端末管理装置の機能を抜き出したものに対応する。
図８は、本実施形態の端末管理装置を示すブロック図である。図８において端末管理装置５００は、通信部５０１と、制御部５０２とを有する。
通信部５０１は、端末５１０に対する第１の通信機能を利用した通知の存在を知らせる連絡情報を受信する。制御部５０２は、通信部５０１が連絡情報を受信した場合、通知が存在する旨のメッセージを、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能を利用して端末５１０に送信する。
【００９５】
図９は、本発明の端末管理装置５００の動作を説明するためのフローチャートである。
先ず、通信部５０１が連絡情報を受信すると、その連絡情報を制御部５０２に出力する（ステップＳ６０１）。
制御部５０２は、連絡情報を受け付けると、通知が存在する旨のメッセージを第２の通信機能を利用して端末５１０に送信する（ステップＳ６０２）。
【００９６】
以上説明したように本実施形態では、通信部５０１は、端末５１０に対する第１の通信機能を利用した通知の存在を知らせる連絡情報を受信する。制御部５０２は、通信部５０１が連絡情報を受信した場合、通知が存在する旨のメッセージを、第１の通信機能とは異なる第２の通信機能を利用して端末５１０に送信する。このため、第１の実施形態と同様に、消費電力を抑制しつつ、利便性を保つことが可能になる。
【００９７】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
例えば、端末１、メールサーバ４、ＷＥＢサーバ５、ＩＰ電話サーバ６および端末管理サーバ７の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
また、第１〜第６の実施形態として説明した構成を単独で実施してもよいし、それらの構成を組み合わせを阻害する要因がない限り、それの構成を組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１、１１０    端末
２    データセンタ
３    ＩＳＰネットワーク
４    メールサーバ
５    ＷＥＢサーバ
６    メールサーバ
７    端末管理サーバ
８    基地局（ＣＳ）
９    基地局（ＰＳ）
１０  アクセスポイント
１１  パケット通信部
１２  無線ＬＡＮ通信部
１３  回線通信部
１４  表示部
１５  操作部
１６、７２  記憶部
１７  管理部
１８〜２０  アプリケーション部
２１  内部ネットワーク
７１、５０１  通信部
７２  記憶部
７３、５０２  管理部
５００  端末管理装置
７１１  第１の通信部
７１２  第２の通信部
【図１】
0005997198.tif 000002
【図２】
0005997198.tif 000003
【図３Ａ】
0005997198.tif 000004
【図３Ｂ】
0005997198.tif 000005
【図４】
0005997198.tif 000006
【図５】
0005997198.tif 000007
【図６】
0005997198.tif 000008
【図７】
0005997198.tif 000009
【図８】
0005997198.tif 000010
【図９】
0005997198.tif 000011