(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物または固化材とともに混錬した放射性廃棄物の混錬物を上部に設けた開口部から収納する容器本体と、前記容器本体の前記開口部を封止する蓋体とを有する収納容器において、
前記容器本体と前記蓋体との間に、前記放射性廃棄物もしくは前記放射性廃棄物と前記固化材との混錬物を投入するための開口部が設けられた内蓋が介在され、
前記内蓋には、前記容器本体内の空気を外部に排出するための排気孔が設けられており、
前記排気孔には、前記放射性廃棄物そのものからなる固形物、もしくは放射性廃棄物の混錬物からなる固形物、あるいはそれらの固形物から発生するガスが外部に漏出することを防止する漏出防止手段が具備されており、
前記排気孔の下方に、前記排気孔の開口部に対向する囲いが設けられており、
前記内蓋は、全部あるいは一部が透明あるいは不透明であることを特徴とする放射性廃棄物の収納容器。
【請求項２】
前記放射性廃棄物が、イオン交換樹脂、イオン交換樹脂の分解物、フィルタースラッジ、フィルタースラッジの分解物、放射化金属、放射化コンクリート、ハル、エンドピース、チャンネルボックス、バーナブルポイズン、焼却灰、洗濯廃液、濃縮廃液のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の収納容器。
【請求項３】
前記固化材が、セメント、アスファルト、プラスチック、ガラスのうちいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性廃棄物の収納容器に関するもので、詳しくは原子力発電所などで発生する各種放射性廃棄物の地中埋設処分に用いて好適な放射性廃棄物の収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、低レベル放射性廃棄物のうち放射能レベルの比較的高い廃棄物いわゆるＬ１廃棄物と称される廃棄物は、セメントなどの固化材に混錬してドラム缶あるいは専用の収納容器に収納して地中内に埋設処分する方法が検討されている。
【０００３】
特許文献１にはこの種の廃棄物を処分するための専用の容器として、ドラム缶よりも大型の鋼製角筒形の収容容器が開示されており、特許文献２には鋳造法により形成された放射性廃棄物の処分容器が開示されている。
【０００４】
また、非特許文献１および非特許文献２には、余裕深度処分に用いられる収納容器１の溶接規格とその大きさが記載されている。ここに記載された基本仕様例では図４（Ａ）、（Ｂ）に示したように、本体部２の外形寸法として、縦、横、高さがそれぞれ１６００ｍｍ（または高さのみが１２００ｍｍ）、板厚が５０ｍｍ以上とされ、蓋部４の外形寸法は、縦、横が１５４０ｍｍ、高さが１００ｍｍ、板厚が最小部で５０ｍｍとされている。
【０００５】
ところで、放射性廃棄物を図４（Ａ）、（Ｂ）の本体部２内に収納する作業を行う場合に、放射性廃棄物の一部がその本体部２内に収納されずに周囲に飛散してしまうことが考えられる。このような事態が生じると、放射能レベルによっては、作業員が飛散した放射性廃棄物の近くに接近することができず、結果として、飛散物がそのままの状態に長時間曝されてしまうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５１７２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３３４３０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】余裕深度処分対象廃棄体の製作に係わる基本的要件：２００９（ＡＥＳＪ−ＳＣ−Ｆ０１４：２００９）  社団法人日本原子力学会  ２００９  ｐ．４７−４８
【非特許文献２】余裕深度処分用処分容器溶接規格  社団法人日本溶接協会  ２０１１  Ｐ１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑み、放射性廃棄物を専用の収納容器に収納する場合に、廃棄物の一部が飛散してしまうことを可及的に防止することができる放射性廃棄物の収納容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る放射性廃棄物の収納容器は、
放射性廃棄物または固化材とともに混錬した放射性廃棄物の混錬物を上部に設けた開口部から収納する容器本体と、前記容器本体の前記開口部を封止する蓋体とを有する収納容器において、
前記容器本体と前記蓋体との間に、前記放射性廃棄物もしくは前記放射性廃棄物と前記固化材との混錬物を投入するための開口部が設けられた内蓋が介在され、
前記内蓋には、前記容器本体内の空気を外部に排出するための排気孔が設けられており、
前記排気孔には、前記放射性廃棄物そのものからなる固形物、もしくは放射性廃棄物の混錬物からなる固形物、あるいはそれらの固形物から発生するガスが外部に漏出することを防止する漏出防止手段が具備されており、
前記排気孔の下方に、前記排気孔の開口部に対向する囲いが設けられており、
前記内蓋は、全部あるいは一部が透明あるいは不透明であることを特徴としている。
【００１０】
このような構成であれば、開口部から放射性廃棄物またはその混錬物を投入する場合に、これらの一部が容器本体から外部へ飛散してしまうことを防止することができる。
ここで、本発明では、前記内蓋には、前記容器本体内の空気を外部に排出するための排気孔が設けられている。
【００１１】
このような構成であれば、放射性廃棄物あるいはその混錬物の投入と同時に内部の空気を外部に排出することができる。
さらに、本発明では、前記排気孔には、前記放射性廃棄物そのものからなる固形物、もしくは放射性廃棄物の混錬物からなる固形物、あるいはそれらの固形物から発生するガスが外部に漏出することを防止する漏出防止手段が具備されている。
【００１２】
このような構成であれば、内蓋に設けた排気孔から固形物あるいは噴出ガスなどが不用意に漏出してしまうことを防止することができる。
さらに、本発明では、前記放射性廃棄物が、イオン交換樹脂、イオン交換樹脂の分解物、フィルタースラッジ、フィルタースラッジの分解物、放射化金属、放射化コンクリート、ハル、エンドピース、チャンネルボックス、バーナブルポイズン、焼却灰、洗濯廃液、濃縮廃液のいずれか一つ以上を含んでいても良い。
【００１３】
このように本発明では、様々な放射性廃棄物を処分することができる。
また、本発明では、前記固化材が、セメント、アスファルト、プラスチック、ガラスのうちいずれか１つ以上を含むことが好ましい。
【００１４】
このような構成であれば、放射性廃棄物を良好に固形化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る放射性廃棄物の収納容器によれば、蓋体の内側に放射性廃棄物を投入するための開口部が設けられた内蓋が介在されているので、この内蓋の開口部から放射性廃棄物を投入することにより、当該放射性廃棄物の飛散を可及的に防止することができる。
【００１６】
これにより、作業者が被ばくの虞から放射性廃棄物の飛散している収納容器の周囲に近づくことができないという事態を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る放射性廃棄物の収納容器と蓋体とを分解して示す断面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１に示した収納容器に放射性廃棄物の投入ノズルを組み付けるときの態様を示す断面図、図２（Ｂ）は、その変形例を示す断面図である。
【図３】図３は本発明の他の実施例による投入ノズルの構造を示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）は非特許文献２に開示されている余裕深度処分用容器の上面図、図４（Ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施例に係る収納容器１０を示したものである。
この収納容器１０には、放射性廃棄物または放射性廃棄物と固化材との混錬物（以下、単に「放射性廃棄物」と言う場合がある）が収納される。
【００１９】
このような放射性廃棄物の収納容器１０は、例えば地表から深さ５０ｍ以上の地下に設置された廃棄物埋設地に埋設するのに好ましく用いられる。現状の規定によれば収納容器１０は、金属製の容器が推奨されている。
【００２０】
ここで、例えば図１に示したように、容器本体６と蓋体８とから構成される収納容器１０を金属で形成する場合、現状では、社団法人日本溶接協会の余裕深度処分用収納容器溶接規格に定められた技術的諸規定を満たす必要がある。
【００２１】
容器本体６の外形寸法（縦横および高さ）や側面板厚および底面板厚などは、図４に示した収納容器１の場合と同様であり、□１６００ｍｍ×Ｈ１６００ｍｍである。また蓋体８は容器本体６の基本仕様に準じており、その最小部の板厚が５０ｍｍ厚で形成されている。容器本体６と蓋体８とは、溶接構造用圧延鋼材、ステンレス鋼、炭素鋼、チタン合金などから選択しても良く、耐久性、強度、放射線遮蔽性を考慮して決定すれば良い。
【００２２】
また、本実施例の収納容器１０では、蓋体８より若干内方の位置に、内蓋１２が新たに設置される。内蓋１２は、溶接構造用圧延鋼材、ステンレス鋼、炭素鋼、チタン合金などから選択することができ、あるいは、アルミ合金、セラミック、セメント、コンクリート、ガラス、プラスチックなどから選択しても良い。さらに内蓋１２の一部分を、放射性廃棄物などの固形物は通過させずに容器本体６内の空気またはガスなどの気体のみを通過させる気体透過膜などで形成しても良い。
【００２３】
内蓋１２を金属で形成する場合、その内蓋１２は容器本体６の内壁に溶接により固定させることができる。また、内蓋１２をプラスチックで形成する場合、その内蓋１２を樹脂溶接あるいは接着などで容器本体６に固定させても良い。さらに、内蓋１２を他の部材、例えば、セラミック、セメントなどから形成する場合、容器本体６の内面に支持部材を設け、この支持部材に内蓋１２を支持させても良い。
【００２４】
なお、内蓋１２の全部あるいは一部が透明あるいは半透明であれば内部の様子を外部から視認することができる。
一方、本実施例では、内蓋１２に放射性廃棄物を投入するための開口部１２ａが形成されている。この開口部１２ａは、図２（Ａ）に示したように、放射性廃棄物の投入ノズル１４が着脱自在に設置できるように、投入ノズル１４より若干大きく形成されていることが好ましい。
【００２５】
このような構造であれば、開口部１２ａの上方から投入ノズル１４の他端排出口１４ａを装着する作業を容易に行うことができる。
さらに、本実施例では、内蓋１２に内部の空気またはセメント等の固化材と放射性廃棄物の反応により発生した蒸発蒸気を排出するための排気孔１５が設けられている。この排気孔１５は、図１に示したように内蓋１２の開口部１２ａに対して若干離れた位置に形成されていても良く、あるいは、内蓋１２の開口部１２ａに連続して形成されていても良い。また、排気孔１５は１つに限定されず、２個以上形成されていても良い。さらに、排気孔１５は、パイプなどの別部材で構成されずに単なる開口であっても良い。このような排気孔１５は、蓋体８を装着することにより外部から遮断される。
【００２６】
なお、放射性廃棄物もしくはその混錬物を容器本体６内に収納する際、飛び跳ねにより排気孔１５が閉塞するおそれがある場合には、排気孔１５に図２（Ｂ）に示すような囲い１７を設けてもよい。
【００２７】
このように内蓋１２に、別途排気孔１５が設けられることにより、投入ノズル１４から放射性廃棄物を投入すると同時に内部の空気を自由に排出することができる。したがって、圧力均衡を保つことができる。
【００２８】
また、上記排気孔１５には、放射性廃棄物そのものあるいは放射性廃棄物から発生するガスなどが外部に漏出することを防止する漏洩防止手段が設置されることが好ましい。
この漏出防止手段としては、逆止弁、フィルター、トラップ、ループあるいはこの組み合わせなど適宜な構成が考えられる。要は、内部への投入に伴って内部から固形物あるいは発生したガスなどの気体が不用意に漏出することを防止するために講じられる。
【００２９】
本実施例による収納容器１０は上記のように構成されている。
このような収納容器１０は、例えば、原子力発電所などの施設で発生した放射性廃棄物のうち放射能レベルが比較的高い廃棄物いわゆるＬ１廃棄物を処分するのに用いられ、その放射性廃棄物をそのまま、あるいは固化材に混錬した状態で収納するのに有効に使用される。なお、その収納作業は地下に埋設処分する前の段階すなわち地上で行われる。
【００３０】
ここで、原子力発電所などの施設で発生した放射性廃棄物には、コバルト、ニッケル、モリブデン、白金族、超ウラン元素のうちいずれか１つ以上の放射性核種を含むものが多い。原子力発電所などではこれらの放射性核種を１つ以上含んだ放射性廃棄物として、例えば、イオン交換樹脂、イオン交換樹脂の分解物、フィルタースラッジ、フィルタースラッジの分解物、放射化金属、放射化コンクリート、ハル、エンドピース、チャンネルボックス、ハーナブルポイズン、焼却灰、洗濯廃液、濃縮廃液などがある。
【００３１】
また、これらを固化するための固化材としては、セメントやモルタルなどのセメント系、アスファルト、プラスチック、ガラスなどを例示することができる。
そして、原子力発電所などで発生した上記放射性廃棄物は、図示しない混錬槽内で固化材とともに混錬される。また、このとき、投入ノズル１４を通過することのできない大型の廃棄物は適宜な大きさに砕かれることが好ましい。
【００３２】
そして、その混錬槽内に投入ノズル１４の一端が接続され、さらに投入ノズル１４の他端排出口１４ａが、図２（Ａ）に示したように内蓋１２の開口部１２ａ内に自動的にセットされる。そして、混錬槽内で固化材に混錬された放射性廃棄物は、自然落下によりあるいは適宜な圧力が加えられることにより、投入ノズル１４を介して容器本体６内に充填される。
【００３３】
このとき、容器本体６内に放射性廃棄物が充填されるに従って内部の空気を外部に排出する必要があるが、その空気は、排気孔１５を介して排出される。さらに、放射性廃棄物の投入時には、この放射性廃棄物の一部が容器本体６の外方に飛散してしまうことはない。すなわち、本実施例において、投入ノズル１４の他端排出口１４ａが内蓋１２の開口部１２ａ内に確実に挿入されていれば、この内蓋１２によりその放射性廃棄物が周囲に飛散してしまうことを防止できる。よって、周囲に放射性廃棄物が滞留してしまうことがない。
【００３４】
一方、容器本体６内に所定量の放射性廃棄物が収納されたことをセンサあるいは重量検知手段など適宜な手段で検知したら、投入ノズル１４を容器本体６から取り外し、容器本体６の上方部に蓋体８をクレーンなどで嵌合させれば良い。なお、容器本体６と蓋体８との突き合わせ部は、溶接により封止することが好ましい。
【００３５】
これにより、いわゆるＬ１廃棄物の地下処分前の処理が地上で完了する。そして、時間の経過とともに固化材が硬化する。
そして、放射性廃棄物が収納された収容容器１０は、例えば地下５０〜１００ｍ以上の深さに構築された処分施設に適宜な手段で送られ、ここに半永久的に埋設されることになる。
【００３６】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。
例えば、上記実施例では、排気孔１５を投入ノズル１４から離れた位置に設けたが、これに代え、図３に示したように、排気孔１５を投入ノズル１４に直接設けても良い。
【００３７】
また、収容容器は、Ｌ１廃棄物に限定されず、様々な種類の放射性廃棄物の処分に有効である。
さらに、現状の規定が変更になった場合には、その規定に従って容器本体の材質、寸法などが変更されるのは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００３８】
６        容器本体
８        蓋体
１０      収納容器
１２      内蓋
１２ａ    開口部
１４      投入ノズル
１４ａ    他端排出口
１５      排気孔
【図１】
0005868185.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005868185.tif 000005