(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社株式に関する企業の代理権を金融仲介機関から有価証券の貸し手へと割り当てる方法であって，
プロセッサが，前記金融仲介機関が代理投票指示を受けていない前記会社株式の数を決定するステップと，
前記プロセッサが，複数の貸し手について，前記貸し手の各々によって貸し付けられた前記会社株式の数を決定するステップと，
前記複数の貸し手の各々について，前記プロセッサが，前記複数の貸し手のうちの少なくとも一部へと割り当てる，前記金融仲介機関が代理投票指示を受けていない前記企業の代理権の数を，前記金融仲介機関が投票指示を受けていない会社株式の数および前記貸し手によって貸し付けられた株式の数にもとづいて決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって，前記金融仲介機関が代理投票指示を受けていない前記企業の代理権の数の前記プロセッサの割当てが，
前記貸し手に割り当てられる投票権の割合が，前記貸し手の貸付量の割合と等しいこと，および
貸し手が，貸付けをしているよりも多くの投票権を受け取ることができないこと
によって制約される，方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって，前記金融仲介機関が，代理投票指示を受けていない自身の有する前記企業の代理権よりも多くの企業の代理権を割り当てることができず，請求項１に記載の各ステップが，複数の金融仲介機関について実行される，方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって，前記プロセッサが，投票される前記金融仲介機関の未投票の代理権の数を最大にする線形プログラミング最適化モデルの実行にもとづいて，前記金融仲介機関の未投票の代理権の数の少なくとも一部を割り当てる，方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって，前記金融仲介機関が，仲介人または証券保管機関である，方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって，前記金融仲介機関が，仲介人であり，
請求項１に記載の各ステップの前に，
プロセッサによって，前記仲介人が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の数を予測するステップと，
前記プロセッサによって，前記複数の貸し手および前記仲介人の間の，前記会社株式について予定される貸付けの配分を，前記仲介人が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の前記予測された数と，複数の貸し手および前記仲介人の間の前記会社株式の貸付けとを利用することによって，決定するステップと，
前記プロセッサが，前記予定される貸付けの配分を第三者へ送信するステップと
を含む，方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって，前記プロセッサが，前記仲介人が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の数を，仲介人の所有株式の数，仲介人の顧客のロングシェアの数，仲介人の顧客のマージンシェアの数，仲介人の顧客ベースの種類および所有の投票の選好の指標，代理権の係争性の指標，および会社株式の貸付けの市場価格で構成されるグループから選択されるパラメータについて，重回帰分析を実行することで予測する，方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって，前記複数の貸し手と前記仲介人との間の，前記会社株式について予定される貸付けの配分が，貸し手へと割り当てることができる仲介人の未投票の代理権の数を最大にする線形プログラミング最適化モデルの実行にもとづいており，前記複数の貸し手および前記仲介人の間の前記会社株式の実際の貸付けの配分とは異なる，方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって，前記予定される貸付けの配分からもたらされる新たな貸付けが，標準的な有価証券の貸付価格，貸付集中，および他の市場統計との調和を保証するために前記プロセッサによって見直される，方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって，前記金融仲介機関が，証券保管機関であり，
請求項１に記載の各ステップの前に，
プロセッサによって，前記証券保管機関が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の数を，証券保管機関によって保持された株式の数，証券保管機関の顧客ベースの種類の指標，代理権の係争性の指標，および前記会社株式の貸付けの市場価格で構成されるグループから選択されるパラメータについて，重回帰分析を実行することで予測するステップ
を含む，方法。
【請求項１１】
会社株式に係る企業の代理権を金融仲介機関から貸し手へと割り当てるためのシステムであって，
前記金融仲介機関が代理投票指示を受けていない前記会社株式の数，および，複数の貸し手について，前記貸し手によって貸し付けられた前記会社株式の数を保存するメモリと，
前記メモリへのアクセスを有するプロセッサであって，前記複数の貸し手のうちの少なくとも一部へと割り当てる，前記金融仲介機関が代理投票指示を受けてない前記企業の代理権の数を，前記金融仲介機関が投票指示を受けていない会社株式の数および前記貸し手によって貸し付けられた株式の数にもとづいて決定するプロセッサと
を備えるシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって，前記金融仲介機関が代理投票指示を受けていない前記企業の代理権の数の前記プロセッサの割当てが，
前記貸し手に割り当てられる投票権の割合が，前記貸し手の貸付量の割合と等しいこと，および
貸し手が，貸付けをしているよりも多くの投票権を受け取ることができないこと
によって制約される，システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって，前記金融仲介機関が，代理投票指示を受けていない自身の有する前記企業の代理権よりも多くの企業の代理権を割り当てることができず，前記プロセッサが，複数の金融仲介機関について前記決定を行う，システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって，前記プロセッサが，投票される前記金融仲介機関の未投票の代理権の数を最大にする線形プログラミング最適化モデルの実行にもとづいて，前記金融仲介機関の未投票の代理権の数の少なくとも一部を割り当てる，システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のシステムであって，前記金融仲介機関が，仲介人または証券保管機関である，システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって，前記金融仲介機関が，仲介人であり，
前記プロセッサが，前記仲介人が代理投票指示を受け取っていない前記企業の代理権の少なくとも一部を割り当てる前に，
前記プロセッサが，前記仲介人が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の数を予測し，
前記プロセッサが，前記複数の貸し手および前記仲介人の間の，前記会社株式ついて予定される貸し付けの配分を，前記仲介人が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の前記予測された数と，複数の貸し手および前記仲介人の間の前記会社株式の貸付けとを利用することによって，決定し，
前記プロセッサが，前記予定される貸付けの配分を第三者へと送信する，システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって，前記プロセッサが，前記仲介人が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の数を，仲介人の所有株式の数，仲介人の顧客のロングシェアの数，仲介人の顧客のマージンシェアの数，仲介人の顧客ベースの種類および所有の投票の選好の指標，代理権の係争性の指標，および会社株式の貸付けの市場価格で構成されるグループから選択されるパラメータについて，重回帰分析を実行することで予測する，システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のシステムであって，前記複数の貸し手と前記仲介人との間の前記会社株式の貸付けについて予定される貸付けの配分が，貸し手へと割り当てることができる仲介人の未投票の代理権の数を最大にする線形プログラミング最適化モデルの実行にもとづいており，前記複数の貸し手および前記仲介人の間の前記会社株式の実際の貸付けの配分とは異なる，システム。
【請求項１９】
請求項１６に記載のシステムであって，前記予定される貸付けの配分からもたらされる新たな貸付けが，標準的な有価証券の貸付価格，貸付集中，および他の市場統計との調和を保証するために前記プロセッサによって見直される，システム。
【請求項２０】
請求項１６に記載のシステムであって，前記金融仲介機関が，証券保管機関であり，
前記プロセッサが，前記仲介人が代理投票指示を受けていない前記企業の代理権の少なくとも一部を割り当てる前に，前記証券保管機関が代理投票指示を受けないであろう前記会社株式の数を予測する，システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，包括的な資本市場システムにおいて有価証券の貸付行為を処理するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券の貸付けは，後述のように，有価証券の所有者が，種々の理由でその有価証券を使用しうる仲介借用者にその有価証券を貸し付ける，金融市場における取引である。借用者は，貸付けを安全なものにするために，担保（現金または他の有価証券）を貸し手に引き渡す。貸し手は，通常は，貸付けの条件を仲介人と交渉するため，担保を運用するため，および貸付け計画のリスクを管理するために，有価証券の貸付けの代理人に接触する。有価証券の貸付けの市場は，株式および金融派生商品の流通市場と並んで数百年にわたって存在してきており，種々の政府規制官庁によって監督されている。
【０００３】
しかしながら，有価証券の貸付けの１つの欠点は，株主総会（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  ｅｌｅｃｔｉｏｎｓ）における議決権（ｒｉｇｈｔ  ｔｏ  ｖｏｔｅ  ｓｈａｒｅｓ）が，貸付けに伴って貸し手の元から離れる点にある。したがって，自身の株式を貸し付けた所有者は，代理人集会（ｐｒｏｘｙ  ｅｖｅｎｔｓ）における投票権を失う。貸し手が投票権を取り戻すことができる唯一の手段は，有価証券を回収して貸付けを終了させることであるが，貸付けに関連する収益が失われてしまう。
【０００４】
仲介人は，典型的には，有価証券の売買の連鎖の中断を防止し，あるいは空売りを賄うために，有価証券を借用する。例えば，仲介販売人は，自身の顧客または投機家が株式市場において購入した有価証券を受け取ることができない場合，会社の売り上げについて引き渡しを行うことができない可能性がある。そのような引き渡しの不履行を避けるために，仲介人は，有価証券の借用を手配し，借用した有価証券を有価証券の引き渡しを処理するために使用することができる。
【０００５】
株式を借用するために，仲介人は，種々の有価証券貸付け元にアクセスすることができる。有価証券を，仲介人の取引，値付け，およびヘッジ取引から生成された仲介人の自身の所有財産から借用することができる。株式を，証拠金融資の関係の条件として有価証券の貸付けに同意したヘッジファンドなどの仲介人のマージンカスタマー（ｍａｒｇｉｎ  ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ）から借用することもできる。しかしながら，多くの場合，内部での調達は不充分であり，仲介人は，他の仲介人または機関投資家から株式を借用しなければならない。
【０００６】
株式の借用について，最も信頼できる調達先は，長期の機関投資家である。機関投資家および仲介人の間のマスター有価証券貸付け契約（ｍａｓｔｅｒ  ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  ｌｅｎｄｉｎｇ  ｃｏｎｔｒａｃｔ）のもとで借用されるこれらの持ち高は，最も安定になる傾向にある。対照的に，証拠金勘定（ｍａｒｇｉｎ  ａｃｃｏｕｎｔｓ）または他の仲介人から借用される有価証券は，会社自身の受け取り失敗が増加しうるのとちょうど同じように，特に市場活動が急激に成長する場合には，不意に返却しなければならない可能性がある。したがって，機関投資家による有価証券の貸付けが，仲介人にとってきわめて望ましいだけでなく，活発な株式市場が安定に機能するための重要な貢献因子でもある。
【０００７】
しかしながら，機関投資家および，仲介人にとって契約上の貸し手でもある，他の受益権所有者の両者に関し，両者の有価証券が引き渡しの目的のために組み合わせて使用されることが多いにもかかわらず，仲介人は，現在のところ，機関投資家に，仲介人にとって契約上の貸し手でもある他の受益権所有者に与えているものと同じ代理投票（ｐｒｏｘｙ  ｖｏｔｉｎｇ）の特権を与えていない。例えば，マージンカスタマー（ｍａｒｇｉｎ  ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ）は，多くの場合，貸付けをしている有価証券に関して代理投票を行うことができる。結果として，機関投資家は，代理投票を行うために貸付けをしている株式を回収しなければならず，仲介人および金融市場の安定性が乱される結果となる。
【０００８】
さらに，借用している有価証券の投票権が仲介人のマージンカスタマーに与えられる一方で，機関投資家には与えられないことで，企業の利害における不均衡が生じる可能性がある。例えば，活動家ヘッジファンドは，仲介人によって部分的に資金提供された証拠金勘定を通じて株式を購入することができる。少ないコストで持ち高を築いた後で，ヘッジファンドのマネージャは，合併および事業の売却などといった企業の活動について，自身が株式を貸し付けている企業の経営者，取締役会，従業員，労働組合，および機関投資家の長期的な経済的利益に実際には反するおそれのあるやり方で，賛成票または反対票を投じることができる。さらに，活動家ヘッジファンドは，オプション，スワップ，および他の金融派生商品の使用を通じて，企業における自身の経済的利益を，中立的にし，または逆にすることができる。これは，研究者らによって「エンプティボーティング（ｅｍｐｔｙ  ｖｏｔｉｎｇ）」と呼ばれている。
【０００９】
したがって，これらの欠点および他の欠点に対処するために，貸し手の指示による投票を提供するためのシステムおよび方法が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の態様によれば，貸し手の指示による投票（Ｌｅｎｄｅｒ−Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｖｏｔｉｎｇ：ＬＤＶ）が，仲介人，証券保管機関，代理人，中央精算機関，電子証券貸付けハブ，代理助言または処理会社，および他の金融市場サービス提供者などの金融仲介機関によって保持されており，通常であれば投票されないと考えられる株式の代理権を貸し手が指示することを可能にすることによって，上述の問題の解決を助ける。
【００１１】
ＬＤＶは，企業経営，取締役会，および法人株主の長期的な利益を，活動家ヘッジファンドなどの他の投資家の短期的な利益に対して均衡させることを可能にする系統的なプロセスを提供することによって，企業統治の活動の場の公平化を助長する。さらに，ＬＤＶは，企業統治のプロセスにおいて長期の法人株主により良好に係わるように経営者および取締役会を助ける。企業の発行人が，積極的な経済的利益を持つ長期の投資家からさらに多くの代理投票を受け取ることができ，株主総会において定足数に達する時間およびコストが削減され，投票結果が受益権所有者により良好に合致する。
【００１２】
さらに，機関投資家が，多くの場合に，企業統治における責任と有価証券の貸付けからの重要な料金収入との間の選択を強いられることがない。現時点において収入を優先させている者が，もはや投票権をあきらめる必要がない一方で，他の者は，有価証券の貸付けからより多くの収益を生み出しつつ，代理投票を続けることができる。業界の調査によれば，２０１０年において，有価証券の貸付けは，機関投資家および彼らの受益者にポートフォリオの収益に加えて４０億ドル超を生み出すことで，財源および競争圧力の克服を助けている。
【００１３】
仲介人および証券保管機関などの有価証券の貸付けの代理人および金融仲介機関が，より安定な貸付け，借用，および担保のポートフォリオを得ることができ，これが投資，運営，および体系的なリスクを減らすと考えられる。
【００１４】
一般投資家も，流動性の向上および価格発見の改善によって，資本市場から利益を得ることができる。流動性の向上および価格発見の改善は，どちらも有価証券の貸付けによって促進されることが一貫して示されている。投票権を該当の機関投資家に戻すことによって，貸付けの回収の頻度が大幅に少なくなる。さらに，有価証券の貸し借りを有価証券の取引の決済を促進するための方法として奨励すべきであると勧告している「ｔｈｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｎ  Ｐａｙｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＣＰＳＳ）  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂａｎｋ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔｓ」および「ｔｈｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｓ（ＩＯＳＣＯ）」の報告によれば，仲介人が有価証券を借用できることで，仲介人の機能が多くのやり方で改善される。
【００１５】
本発明の態様によれば，会社株式に係る企業の代理権を金融仲介機関から貸し手へと割り当てる方法が提供される。この方法は，プロセッサが，金融仲介機関が投票指示を受けていない会社株式の数を決定するステップと，プロセッサが，複数の貸し手について，貸し手の各々によって貸し付けられた会社株式の数を決定するステップと，複数の貸し手の各々について，プロセッサが，金融仲介機関が投票指示を受けていない会社株式の数および貸し手によって貸し付けられた株式の数にもとづいて，複数の貸し手のうちの少なくとも一部へと割り当てる，金融仲介機関が投票指示を受けてない企業の代理権の数を計算するステップとを含む。
【００１６】
本発明のさらなる態様によれば，金融仲介機関による未投票株式の代理権の数のプロセッサの割当てが，貸し手に割り当てられる投票権の割合が貸し手の貸付量の割合に等いこと，および貸し手が貸付けをしているよりも多くの投票権を受け取ることができないこと，によって制約される。
【００１７】
金融仲介機関は，仲介人であってよく，請求項１の各ステップが，複数の仲介人について実行される。本発明のさらなる態様によれば，複数の仲介人の各々が，代理投票指示を受けていない自身の有する企業の代理権よりも多くの代理権を割り当てることができない。プロセッサが行使する制約により，仲介人は，貸し手に対して，それらの貸し手から借用している株式の数に相応する投票権しか割り当てることができない。
【００１８】
本発明の別の態様によれば，プロセッサは，投票される金融仲介機関の未投票の代理権の数を最大にする線形プログラミング最適化モデルの実行にもとづいて，金融仲介機関の未投票の代理権の数の少なくとも一部を割り当てる。
【００１９】
本発明の他の態様によれば，金融仲介機関が，証券保管機関である。この場合，プロセッサは，証券保管機関が代理投票指示を受けていない会社株式の数を割り出し，複数の貸し手について，貸し手によって貸し付けられて貸し手の代理として証券保管機関によって保持されている会社株式の数を決定する。複数の貸し手の各々について，プロセッサが，証券保管機関が投票指示を受けていない企業の代理権の数および貸し手によって貸し付けられて貸し手の代理として証券保管機関によって保持されている株式の数にもとづいて，証券保管機関が代理投票指示を受けていない企業の代理権の少なくとも一部を，複数の貸し手の各々に割り当てる。
【００２０】
本発明のさらなる態様によれば，金融仲介機関が仲介人であり，請求項１に記載の各ステップが実行される前（例えば，１〜３ヵ月前）に，プロセッサが，仲介人が代理投票指示を受けないであろう会社株式の数を予測し，
複数の貸し手および仲介人の間の，会社株式について予定される貸付けの配分を，仲介人が代理投票指示を受けないであろう会社株式の予測された数と，複数の貸し手および仲介人の間の会社株式の貸付けとを利用することによって決定し，予定される貸付けの配分を第三者へと送信する。多くの場合，複数の貸し手および仲介人の間の，会社株式について予定される貸付けの配分は，複数の貸し手および仲介人の間の会社株式の実際の貸付けの配分とは異なる。
【００２１】
本発明の態様によれば，プロセッサが，仲介人が代理投票指示を受けないであろう会社株式の数を，仲介人の所有株式の数，仲介人の顧客のロングシェアの数，仲介人の顧客のマージンシェアの数，仲介人の顧客ベースの種類および所有の投票の選好の指標，代理権の係争性の指標，および会社株式の貸付けの市場価格で構成されるグループから選択されるパラメータについて，重回帰分析を実行することによって予測する。回帰に含まれてよい他の因子として，有価証券の時価総額，フロート，出来高，および機関所有，代理権議題の重要性，その有価証券についての総計の有価証券貸付量，ならびに貸し手および仲介人の履歴ＬＤＶ履歴が挙げられる。
【００２２】
本発明のさらなる態様によれば，金融仲介機関が証券保管機関であり，請求項１に記載の各ステップの実行前に，プロセッサが，証券保管機関が代理投票指示を受けないであろう会社株式の数を，証券保管機関によって保持された株式の数，証券保管機関の顧客ベースの種類の指標，代理権の係争性の指標，および会社株式の貸付けの市場価格で構成されるグループから選択されるパラメータについて，重回帰分析を実行することによって予測する。上述のように，さらなる因子が重回帰に含まれてよい。
【００２３】
１つ以上のプロセッサ，メモリ，および表示装置を有している上述の方法を実行するためのシステムも想定される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】現在使用されている貸付け開始プロセスを示している。
【００２５】
【図２】本発明の実施形態に従って使用されるシステムを示している。
【図３】本発明の実施形態に従って使用されるシステムを示している。
【００２６】
【図４】現在使用されている貸付けの回収および終了のプロセスを示している。
【００２７】
【図５】本発明の態様による貸し手の指示による投票プロセスを示している。
【００２８】
【図６】本発明の態様による貸し手の指示による投票の中央プロセッサを示している。
【００２９】
【図７Ａ】本発明の態様による貸し手の指示による投票プロセスを示している。
【図７Ｂ】本発明の態様による貸し手の指示による投票プロセスを示している。
【００３０】
【図８Ａ】本発明の態様による貸し手の指示による投票のデータ処理を示している。
【図８Ｂ】本発明の態様による貸し手の指示による投票のデータ処理を示している。
【図８Ｃ】本発明の態様による貸し手の指示による投票のデータ処理を示している。
【００３１】
【図９】本発明の態様による時間の流れを示している。
【００３２】
【図１０】本発明の態様に従ってプロセッサによって実行される計算エンジン１（Ｅ１）を示している。
【００３３】
【図１１】本発明の態様に従ってプロセッサによって実行される計算エンジン２（Ｅ２）を示している。
【００３４】
【図１２】本発明の態様に従ってプロセッサによって実行される計算エンジン３（Ｅ３）を示している。
【００３５】
【図１３】本発明の態様による中央プロセッサからの出力を示している。
【００３６】
【図１４】本発明の種々の態様による種々の貸し手の指示による投票の計算エンジンの出力を示している。
【図１５】本発明の種々の態様による種々の貸し手の指示による投票の計算エンジンの出力を示している。
【図１６】本発明の種々の態様による種々の貸し手の指示による投票の計算エンジンの出力を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は，現在使用されている貸付け開始プロセスを示している。図示のとおり，貸し付けられた有価証券は，最終的に，有価証券の空売りのサポートなどの目的で，仲介人１０３にとって利用可能になる。最初に，貸し手１０１が，有価証券を仲介人１０３に貸し付ける（すなわち，融資供与を提供する）ために代理人１０２に利用させる。この貸出しのプロセスにおいて，貸し手１０１は，投票権を手放し，投票権は，ステップ１１１において貸し付けられる有価証券とともに移転される。代理人１０２は，仲介人１０３と貸付けの条件（例えば，量，価格，担保）を交渉し，次いでステップ１１２において有価証券および投票権を仲介人１０３に引き渡す。ステップ１１３において，仲介人１０３は，担保を代理人１０２に引き渡し，代理人１０２が，通常は１回以上のステップ１１４において貸し手１０１の代理として担保（投資の現金を含む）を担保プール１０５において管理する。仲介人１０３は，金融市場１０６への空売りの取引１１６の実行などの種々の目的のために他者へと有価証券を引き渡し，担保のためにステップ１１７において金融市場１０６から現金を生成する。投票権は，有価証券の最終的な受取人へと移転され，したがって仲介人１０３によって保持されることはない。また，仲介人１０３は，有価証券の貸付けの条件を代理人１０２と交渉する。
【００３８】
今日では，有価証券の貸付けにおけるすべての取引は，ネットワークを介して互いに接続されたコンピュータシステムによって実行可能であり，通常はそのようなコンピュータシステムによって実行されている。これが，ステップ１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，および１１８が，いずれもネットワーク２０９（インターネットであってよい）へと接続された貸し手のコンピュータ２０１，代理人のコンピュータ２０２，仲介人のコンピュータ２０３，担保プールのコンピュータ２０５，および金融市場の参加者のコンピュータ２０６間の資金の振替および有価証券の引渡しならびに他の権利の移転を含む，電子メッセージ通信によって実行される図２に示されている。さらに，参加中の接続されたコンピュータ間のメッセージの電子的なやり取りをサポートし，可能にするサーバ２０８が，ネットワーク２０９に接続されている。本発明の一実施形態においては，サーバ２０８が，１つ以上のデータベースを提供する。本発明のさらなる実施形態においては，データベースが，システムに関係するコンピュータへと分配された分散型データベースである。そのような分散システムにおいては，本発明の一態様による指示を実行するプロセッサは，必要なステップを実行するために，単一のサーバ上のデータベースまたは分散型データベースへとアクセス可能である。
【００３９】
上述のとおりのステップ，および後述される本発明のステップを，図３に示されるとおりのシステムまたはコンピュータデバイスによって実行することができる。システムには，入力１２０６においてもたらされ，メモリまたはストレージデバイス１２０１に保存されるデータが供給される。本発明の方法を実行するメモリまたはストレージデバイスにやはり保存されたインストラクションセットまたはプログラム１２０２に，データ１２０１へと適用された１２０２の指示を処理することができるプロセッサ１２０３のデータが供給され，そのようなデータと組み合わせられる。プロセッサからもたらされるあらゆる信号は，デバイス１２０４上に出力され得る。そのようなデバイスは，例えば表示装置であってよい。しかしながら，或る動作の状況において，そのようなデバイスは，ネットワークまたは他のコンピュータデバイスへのネットワーク接続へとメッセージをもたらすための出力装置であってもよい。本発明のさらなる実施形態においては，１２０４が，後の取り出しのためにデータを保持するストレージデバイスまたはメモリを備えてもよい。プロセッサは，専用のハードウェアであってよい。しかしながら，プロセッサは，１２０２の指示を実行することができるＣＰＵまたは任意の他のコンピュータデバイスであってもよい。マウス，トラックボール，または他の入力装置などの入力デバイス１２０５が，ユーザが表示装置上の対象物を選択できるように存在してもよい。入力デバイスは，データを入力するためのキーボードであってもよい。入力デバイスは，指示を開始または停止させ，プロセッサ上のアプリケーションを起動するために使用され得る。本発明のさらなる実施形態において，システムまたはコンピュータデバイスは，例えばネットワークインターフェイスを提供することができるネットワークデバイス１２０８を介し，ネットワークへと接続１２０７を介して接続される。したがって，図３に示したとおりのシステムまたはコンピュータデバイスは，有価証券の貸付けに関する１つ以上の取引の実行，１つ以上のメッセージまたは文書の送信または受信ならびに保存および保持に適用することができる装置を供給する。本発明の一態様によれば，プロセッサは，コンピュータデバイスの一部である。そのようなコンピュータデバイスは，プロセッサを有しており，データの受信，処理およびデータの送信が可能であり，あるいは本発明の機能または方法の少なくともいくつかを実行するように容易に変更，設定，またはプログラムすることができるコンピュータ，サーバ，データベースマシン，携帯電話機，携帯情報端末（ＰＤＡ），ラップトップ，スマートホン，メディアプレイヤー，タブレット，ｅリーダー，または任意の他のデバイスであってよい。
【００４０】
有価証券の貸付けおよび本発明の任意の他の態様に関するコンピュータ間の取引におけるすべてのステップは，コンピュータまたはデータベースに保存され，検索が可能であるメッセージまたは記録を生成する。データベースは，通常はプロセッサの指揮下でデータの保存およびデータの検索を行う記憶媒体である。データベースに保存されたデータは，プロセッサによってアクセス可能であり，例えばデータベースに保存できる新たなデータを生成するために処理可能である。データベース上のデータを，関連のデータを互いに組み合わせることができるようにする所定のやり方で配置することができ，あるいはデータベース管理および分散型データベース管理の技術分野において公知の任意のやり方で，データをインデキシングまたは前処理することができる。
【００４１】
したがって，有価証券の貸付けプロセスの各工程は，図２に示したようなシステムによって完全には実行されない場合でも，少なくとも図２に示したようなシステムによって達成される。人間の介入も依然として可能である。しかしながら，すべての参加者がすでに特定されている繰り返しの有価証券の貸付けプロセスにおいては，確実に，プロセスの全体を自動的に実行することができる。ステップを，例えばサーバ２０８上に位置するビジネスプロセス管理（ＢＰＭ）プログラムなどの制御プログラムによって必要とされたときに開始することができる。
【００４２】
図４は，現在使用されている貸付けの回収および終了のプロセスを示している。貸し手は，貸付けをしている有価証券に関する投票権を行使したいと望む場合，図４に示されるように貸付けを回収しなければならない。貸し手１０１が，ステップ３１１において自身の代理人１０２へと回収の通知を発行し，次いで代理人１０２が，ステップ３１２において担保の投資を金融市場１０６へと売却し，ステップ３１３において現金を生み出す。次に代理人１０２は，ステップ３１４において担保プール１０５から担保を引き出し，ステップ３１５において仲介人１０３へと回収の通知および担保を渡す。仲介人１０３は，ステップ３１６において担保を使用し，ステップ３１７において金融市場１０６から有価証券（および，投票権）を購入する。仲介人１０３が，ステップ３１８において有価証券（および，投票権）を代理人１０２に渡し，代理人１０２が，ステップ３１９において有価証券（および，投票権）を貸し手１０１に送る。投票権を確実に手にするために，貸し手は，代理の基準日よりも前に有価証券および投票権を受け取らなければならない。
【００４３】
一部の市場は，代理の基準日を有さないが，本発明の目的において機能的に同等である投票締め切り日または他の代理プロセスの節目を有する。したがって，本明細書における基準日への言及は，投票の締め切りまたは同様の期日を含む意図である。
【００４４】
現在において，株式の回収（すなわち，有価証券の貸付けの終了）は，貸し手が貸付けをしている株式の投票権を手にするための唯一のやり方である。貸し手および借り手にとって経済的に有益な貸付けを，投票権を取り戻すためだけに解消することは，全く非効率的または費用対効果に劣る。したがって，有価証券の貸付け（特に，株式の貸付け）および投票権の入手のための新規かつ改善された方法および装置が，必要とされている。
【００４５】
現在のプロセスのもとでは，金融仲介機関は，有価証券の貸し借りとは無関係に，通常のビジネスの過程において多数の有価証券を取得する。例えば，グローバルカストディアン（ｇｌｏｂａｌ  ｃｕｓｔｏｄｉａｎ）が，顧客のために多数の有価証券を保持する。仲介人は，自身の有価証券（すなわち，仲介人が自身の資本で購入した有価証券），仲介人の顧客によって購入され，証券取引口座に保持された有価証券，顧客の証拠金勘定において担保に供された有価証券，上場投資信託のためのヘッジとして仲介人によって購入された有価証券，および仲介人の有価証券の貸付けにおいて担保として受け取られた有価証券を保持する。他の金融仲介機関の有価証券としては，中央精算機関に担保として保持された株式が挙げられる。これらの有価証券が，本発明の一実施形態においては，関連の有価証券を管理し，関連の有価証券およびそれらの有価証券の取引に関するデータを保存するデータベース（例えば，仲介人のコンピュータ２０３の制御または管理下のデータベース）に計上される。
【００４６】
さまざまな理由で，金融仲介機関によって保持された一部の有価証券は，株主総会における投票に用いられない可能性がある。例えば，２０１０年には，米国において，６００億株もの株式が投票に用いられていないと推定される。これが１つの理由で，一部の企業は，代理人集会において投票の票数が定足数に足りるようにすることが難しく，あるいは高価につくことを見出している。
【００４７】
したがって，本発明の態様によれば，通常であれば投票に用いられることがない金融仲介機関の有価証券が，ＬＤＶを通じて有価証券の貸し手へと割り当てることができる。本発明の一態様は，利用可能な（未投票の）代理権を含むすべての株式を包含する。適切な規制による安全手段を伴う変更された規制の条件のもとでは，投票に用いられていない代理権を，有価証券の貸し手にとって投票の目的で利用できるようにすることが可能であると考えられる。さらに，有価証券の貸付けは，さまざまな規制による制限を有するさまざまな地理的領域において充分に確立されて法的に統制された実務である。或る地域において許されている実務が，別の地域においては厳しく制限または禁止されている可能性がある。したがって，本明細書における用語「投票に使用されていない株式」は，本発明の１つ以上の態様の実行または実施において，或る企業に関する投票権を有しており，金融仲介機関が投票を積極的に行うことができるが，そのような権利が積極的には行使されていないすべての株式を意味する意図を有する。
【００４８】
本発明の態様によれば，投票可能であるが投票に使用されていない代理権を利用できることで，図５に示されるように，貸し手が株式の貸付けを回収することなく企業において株式に基づいて投票することを可能にする機会を提供する。本発明の一実施形態において，企業に関する投票権を得るために貸付けを回収するのではなく，貸し手１０１は，ステップ４１１および４１２において仲介人１０３へと投票の指示を渡す。次いで，仲介人１０３は，ステップ４１３においてこれらの投票の指示を仲介人の未投票株式１０７に適用する。さらに図５は，貸付けの回収が行われるのであれば逆に行わなければならないいくつかのステップ（例えば，ステップ１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，および１１８）が不変のままであり，有価証券の貸付けの利益がおおむね変わらないままであることも示している。本発明のさらなる実施形態において，貸し手１０１は，自身の証券保管機関または別の金融仲介機関へと投票の指示を渡し，証券保管機関または金融仲介機関は，そのままであれば投票に使用されない株式へと投票の指示を適用する。図５に示した各々のステップは，従ってプロセッサによって実行される。
【００４９】
本発明の態様によれば，未投票株式が，データベースにプールされる。本発明のさらなる実施形態においては，複数の金融仲介機関または投票可能な未投票株式の出所が，データベースにプールされる。貸し手または貸し手のコンピュータは，例えば代理人または代理人のコンピュータを介して金融仲介機関または金融仲介機関のコンピュータへと投票の指示をもたらす。金融仲介機関のコンピュータが，本発明の一実施形態においては，貸し手が貸し付けている株式の数を確認する。次いで，金融仲介機関のコンピュータまたは別のサーバが，データベース中の，投票に利用することができる未投票の利用可能な株式を特定する。次いで，プロセッサが，貸し手の指示による投票に割り当てることができる企業における未投票株式の数を決定する。本発明の一実施形態において，そのような割当ては，割当てアルゴリズムを実行することによって達成される。さらなる実施形態においては，プロセッサが，同意された株式の数について貸し手の投票の指示を実行するための指示を生成する。
【００５０】
さらに，例えば図２に示したような自動化インフラストラクチャを使用することによって，投票権を得るステップのすべてまたは大部分を，規制による統制に対して開かれた正確な管理を維持しつつ，効率的かつタイムリーな様相で実現することができる。
【００５１】
図６に示されるとおり，本発明の一実施形態においては，中央プロセッサ（ＣＰ）８００（図２に示したとおりのサーバ２０８であってよい）およびＣＰデータベースおよび処理コンピュータ（データベース）８０１（やはり図２に示したとおりのサーバ２０８であってよい）を含むシステムにおいて，種々の出所からのデータをプールすることによって，共通システムが実現される。したがって，貸し手Ａおよび貸し手Ｂなどの複数の貸し手からのデータ，代理人Ａおよび代理人Ｂなどの複数の代理人からのデータ，仲介人Ａおよび仲介人Ｂなどの複数の仲介人からのデータ，ならびに金融市場からのデータを，処理コンピュータおよびＣＰデータベース８０１への保存のためにＣＰ８００へと入力することができる。
【００５２】
本発明の一実施形態においては，データがＣＰ８００によって集められ，保存，集合，変換，および処理のためにデータベース８０１へと移される。データベース８０１に保存されたデータを，３つの演算「エンジン」（Ｅ１，Ｅ２，およびＥ３）において変換および処理し，コンピュータメッセージ通信によって貸し手，代理人，および金融仲介機関へと転送され，好ましくはそれらのコンピュータへと転送される出力を生成することができる。出力として，将来の投票権供給の予測（Ｅ１），投票権の需要と供給との間の整合を向上させると考えられる貸付けの配分（Ｅ２），および貸し手の投票権需要および貸付量にもとづく貸し手への仲介人の投票権供給割当て（Ｅ３）が挙げられる。
【００５３】
図７が，Ｅ１，Ｅ２，およびＥ３へのデータの流れならびにＥ１，Ｅ２，およびＥ３の間のデータの流れを決定するためにＣＰ８００によって実施することができる論理決定ツリーを示している。ＣＰ８００が，ステップＤ１．０において，金融仲介機関の未投票の代理権の数を予測するために必要なデータを集めることによって，ＬＤＶプロセスを開始する。次いで，Ｅ１がステップＤ２．０において実行され，予測された代理権キャパシティが，ステップＤ３において投票権の需要（すなわち，貸付量）と比較される。予測された投票権の供給が，投票権の需要よりも少ない場合には，金融仲介機関が仲介人であるときに，投票権の供給と需要とをより良好に調整するように貸し手および仲介人の間の貸付けの配分が計算される。貸し手および仲介人の制約および選好が，ステップＤ３．１において収集され，次いで予備的な貸付けの配分が，ステップＤ３．２においてそれらの制約と比較されることで，新たな貸付けが貸し手および仲介人の選好に矛盾しないことが保証される。制約が満たされた後で，最終的な貸付けの配分が，ステップＤ３．３において計算される。貸し手および仲介人が，ステップＤ３．４において貸付けの配分を見直し，（値付け，安定性，などの他の貸付けの因子に鑑みて）有益であると判断されるものを承認する。承認された貸付けの条件が，ステップＤ３．５において貸し手および仲介人の間で交渉され，それらの条件が，Ｄ３．６において業界の水準と比較される。業界の水準に調和する新たな貸付けが，ステップ３．６．１においてＬＤＶプロセスにおける代理権の割当てのために承認される。業界の水準に調和しない貸付け，ならびに貸し手または仲介人の制約または選好に合致しない貸付けは，ステップ３．６．２においてＬＤＶ処理に関して拒否される。貸付けが割り当てられた後で，代理権が，ステップＤ４．０において金融市場の仲介機関から貸し手へと割り当てられる。貸し手は，ステップＤ５．０において代理投票を望むか否かを決定し，投票を望まない代理があれば，ステップＤ５．１において他の貸し手へと割り当てる。さらに貸し手は，自身の貸付けをしている株式に相当する充分な投票権が代理権の割当てによってもたらされたか否かをステップ６．０において判断し，代理権の割当てが不充分である場合には，自身の株式のすべてについて代理投票の権利を受け取るように保証するために，ステップＤ７．０において貸付けを回収することができる。金融仲介機関が，代理権を貸し手へと配分するために，ステップＤ８．０において貸し手のための代理アカウントを生成する。次いで，貸し手が，ステップＤ９．０において代理を指示し，その後に票が計算され，ステップＤ１０．０において企業の発行人へと送られる。
【００５４】
図８が，データベース８０１に保存されるデータ要素ならびに３つの演算エンジンの各々に関係してデータベース８０１のデータについてＣＰ８００によって実行される機能を示している。
【００５５】
ＣＰ８００によって集められるデータとして，以下が挙げられる。
【００５６】
金融仲介機関の株式。これは，基準日に先立って仲介人または証券保管機関などの金融仲介機関によって保持された株式の数を種々の所有権および勘定の種類によって特定する。データは，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），金融仲介機関の識別子，ならびに所有権，カスタマーロング（ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｌｏｎｇ），カスタマーマージン，および貸付け担保の株式の数を含む。データは，金融仲介機関の代理権キャパシティを基準日の前に予測するために使用される（エンジン１，プロセス１．０）。データは最初に収集され，次いでプロセス２．０，３．０，および４．０からもたらされる貸付けの配分の後で再び収集される。
【００５７】
バロット（ｂａｌｌｏｔｓ）。これは，代理予定項目，ならびに代理サービス提供者の投票の推薦および代理の重要性および係争性の種々の指標を特定する。データは，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），日付，予定項目，代理サービス提供者の推薦，ならびに重要性および係争性の指標を含む。データは，代理権キャパシティを予測するために，投票の需要を決定するために貸し手によって使用され（エンジン１，プロセス１．０），投票権の需要の指定において使用され（プロセス６．０），代理を指示するときに貸し手によって再び使用される（プロセス９．０）。
【００５８】
貸し付け。これは，種々の貸し手，代理人，および仲介人の間の未払いの貸付け，ならびにそれらの貸付けの条件，特に貸付けの値付けを特定する。データは，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），日付，受益権所有者，仲介人，代理人，および証券保管機関の識別子，貸し付けられた株式，価値，ならびに担保，リベート／手数料，および担保の種類を含む。データは，代理権キャパシティの予測（エンジン１，プロセス１．０），プロセス３．０において交渉される新たな貸付けの価格の見直し，プロセス６．０および７．０における貸し手の投票権の需要および貸付けの回収の決定，貸し手，仲介人，および証券保管機関への代理権の割当て（エンジン３，プロセス５．０），および貸付けの配分の計上／ファイル保管（プロセス１．０）の場合など，ＬＤＶプロセスにおいて繰り返し使用される。データは最初に収集され，次いでプロセス２．０，３．０，および４．０からもたらされる貸付けの配分の後で再び収集され，次いで最後に基準日に収集される。貸付けファイルは，受益権所有者またはその有価証券貸付け代理人によって提出されてよく，あるいは代理人−貸し手ディスクロージャーイニシアティブ（Ａｇｅｎｔ  Ｌｅｎｄｅｒ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）の一部として受け取られる日々のファイルに含まれる主要な配分情報から仲介人によって提出されてもよい。
【００５９】
市場データ。これは，貸付けをしている株式の種々の特徴を特定する。データは，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），ならびに発行人フロート（ｉｓｓｕｅｒ  ｆｌｏａｔ），時価総額，出来高，および機関所有を含む。データは，代理権キャパシティおよび有価証券貸付市場における株式の希少性を予測するために使用される（エンジン１，プロセス１．０）。
【００６０】
履歴。これは，過去の代理権割当て，代理権キャパシティ，貸付けの配分，および代理権割当てに影響を与えたＬＤＶプロセス変動を特定する。データは，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），受益権所有者，金融仲介機関，および代理人の識別子，基準日前の貸付けおよび担保の株式，会議データが指示されていない株式，投票総数，投票の配分，再配分された／再配分されなかった貸付け，過去の投票配分ポイント（ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ  ｖｏｔｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔｓ），および変動を含む。データは，代理権キャパシティの予測（エンジン１，プロセス１．０）に使用され，代理権割当てのプロセス（エンジン３，プロセス５．０）において長期にわたる貸し手，仲介人，および証券保管機関への代理権の公平な配分を保証するために使用される。プロセス１０において記録されたデータが，履歴ファイルを更新するために使用される。
【００６１】
制約。これは，そのままであればＬＤＶにおける代理権の割当てを最大にすると考えられる貸付けの配分における制限，ならびに貸付価格の変動の限界を特定する。データは，受益権所有者，仲介人，および代理人の識別子，信用限度，相手方の選好，ならびに貸付け集中／価格差異を含む。データは，プロセス２．０において貸付けの再配分を制限し，プロセス４．０において異常な価格の貸付けが代理権の割当てを受けることを防止するために使用される。
【００６２】
代理権キャパシティ。これは，会議日の１０日前に始まる金融仲介機関の代理権キャパシティを特定する。データは，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），金融仲介機関の識別子，未指示の株式，および貸付けの担保を含む。データは，基準日の貸付けファイルに含まれる貸付量に調和した貸し手の需要に合致するように代理権の最終的な割当てを生成する（エンジン３，プロセス５．０）ために使用される。
【００６３】
代理アカウント（Ｐｒｏｘｙ  Ａｃｃｏｕｎｔ）。これは，代理権配分の目的で金融仲介機関によって管理される受益権所有者のアカウントを特定する。データは，受益権所有者および金融仲介機関の識別子ならびに受益権所有者のサブアカウントの識別子を含む。データは，プロセス８．０において受益権所有者へとＬＤＶによって割当てられる代理権を配分するために金融仲介機関によって使用される。
【００６４】
受益権所有者投票。これは，受益権所有者の投票の選好を特定する。データは，受益権所有者の識別子，ＣＵＳＩＰ（および／または，他の有価証券識別子），日付，予定項目，および投票の選好を含む。データは，プロセス９．０においてＬＤＶによって割り当てられた代理権に対して指示を行うために使用される。
【００６５】
Ｅ１（プロセス１）が，基準日の前に，仲介人および証券保管機関などの金融仲介機関の代理権キャパシティならびに有価証券貸付市場における株式の希少性を予測する。現在のプロセスのもとでは，有価証券の貸し手は，貸付けをしている，または担保に差し出している自身の株式の投票権行使に関して高度な確実性を望む場合には，それらの株式を基準日よりも前に仲介人および相手方から回収しなければならない。そのようにすることによって，基準日において株式の名義または受取人が登録し直され，関連の代理権を受け取ることができる。株式の受け取りおよび登録のし直しのために充分な時間を可能にするために，貸し手は，図９の一般的な代理の時間の流れに示されるように，基準日の約１０日前に回収の通知を発行しなければならない。ＬＤＶによれば，貸し手および担保の差出人が，貸付けをしている株式の一部またはすべてについて，それらの株式を回収することなく代理権を得ることができる。しかしながら，ＬＤＶが貸付けをしているすべての株式に相当する充分な代理権を提供できない場合，貸し手は，依然として，貸付けをしている株式の少なくとも一部について回収の通知を発行することができる。しかしながら，金融仲介機関の株式の持ち高が変化すること，および実際に投票する投資家の数がさまざまであることから，貸し手に割り当てられる代理権の数を，会議日の直前まで正確に決定することができない。したがって，貸し手の基準日前の回収の決定をより良好に案内するために，Ｅ１は，ＬＤＶによって貸し手が受け取るであろう代理権の数を予測する。さらにＥ１は，副産物として，有価証券貸付市場における株式の希少性を予測する。これは，特に回収のタイミングに関して，貸し手が情報にもとづいて回収の判断を行うことをさらに助ける。
【００６６】
Ｅ２（プロセス２．０）が，投票権を最適化するために貸付けを配分する。既存の有価証券貸付けプロセスは，有価証券の貸し手へと代理権を割り当てるための仲介人の能力を最大にできない貸し手−仲介人の貸付量になる可能性がある。。例えば，仲介人は，特定の貸し手からの貸付けを有するが，代理権キャパシティを有さない可能性がある。他の仲介人は，キャパシティを有するが，その貸し手からの貸付けを有さない可能性がある。そのような場合に，Ｅ２は，Ｅ１からの代理権キャパシティの予測にもとづいて，満足な貸し手の投票権の需要の量を増加させ得る貸し手および仲介人の間で可能な貸付けの配分を生成する。当然ながら，配分は，制約ファイルに規定されるような相手方の信用限度および選好などの多数の因子によって制約される。
【００６７】
プロセス３．０において，貸付けの配分が承認／実行される。有価証券の貸付けを行うときには，貸付けの需要，株式の希少性，流動性，および集中，貸付けの価格，傾向，および量，担保および相手方の質，期間構造および金利の方向，相手方の信用限度および傾向，ならびに貸し手および仲介人の関係の選好など，多数の因子が考慮される。したがって，ＬＤＶを通して貸し手へと配分することができる仲介人の代理権キャパシティの量を最大にすると考えられるいくつかの貸付けの配分は，実行できないかもしれない。貸し手，代理人，および仲介人が，Ｅ２によって生成された貸付けの配分を見直し，好都合であると考える配分を承認する。代理人および仲介人が，承認された配分を実行し，新たな貸付けの条件を交渉する。
【００６８】
プロセス４．０において，配分された貸付けの条件が見直される。ＬＤＶが「投票権のための市場」をもたらさないことが重要であり，あるいは代理権が有益な貸付けの条件のために取引されたり，追加のビジネスのために投機されたり，何らかの他の価値と交換されたりしないことが重要である。したがって，配分プロセスの一環としてプロセス３．０において交渉された貸付けは，標準的な有価証券の貸付けの価格，集中，および他の市場統計との調和を保証するために見直される。市場の標準（制約ファイルにおいて貸付けの集中および価格の変動の限界によって定められる）に調和しない貸付けは，ＬＤＶによる代理権が割り当てられない。最初の特許出願に記載の貸付け値付けエンジンを，配分された貸付けの価格の妥当性を判断するために使用することができる。
【００６９】
Ｅ３（プロセス５．０）が，代理権を割り当てる。ＬＤＶの核心は，金融仲介機関の代理権キャパシティを貸し手の投票権の需要に合致するように割り当てることにある。Ｅ３が，貸し手，仲介人，証券保管機関，および他の金融市場の仲介機関の間で代理権を比例的かつ機械的に割り当てることによって，割り当てが偏る（例えば，他の営業品目の投機を意図する）ことがないように保証する。貸し手がＬＤＶを通じて受け取ることができる投票権の最大数は，貸し手が基準日において貸し付けている株式の数である。なぜならば，それが，貸し手が受益権所有者でありながら，基準日において手元に有していない株式の総数だからである。ＬＤＶは，金融仲介機関の株式の持ち高が日々変化し，それらの顧客の投票数が時間につれて変化し，かつ問題ごとに異なるため，依然として「最善努力（ｂｅｓｔ−ｅｆｆｏｒｔｓ）」型のプロセスである。
【００７０】
プロセス６．０において，投票権の需要が特定される。Ｅ３からの予備的な代理権の割当てを受け取ったとき，貸し手は，代理人集会における自身の関心のレベルを判断する。議案について無関心である場合，代理権の割当てを見合わせることを選択でき，結果として，それらの代理権が他の貸し手に改めて割り当てられる。反対に，関心のある貸し手は，割り当てられた代理権にて投票を行う意志を知らせ，それが最終的な代理権の割当てへとおり込まれる。これらの決定を行う際に，貸し手は，バロット（Ｂａｌｌｏｔ）ファイルに含まれる代理項目の説明ならびに貸付けファイルの貸付量に対する代理権の割当ての比較に頼る。
【００７１】
プロセス７．０において，貸付けが回収される。割当てが，貸付けをしている株式の数に満たない場合，貸し手は，不足分に相当する回収の指令を発行し，貸付けをしている株式を取り戻して基準日までに自身の名義に登録し直すことができる。回収の通知を受け取ると，代理人は，その貸付けを自身の顧客のうちの他の者へと割り当て直すことを試みる。おそらくはその有価証券が有価証券貸付市場において特に希少であるという理由で，割り当て直しが不可能である場合，代理人は，回収の通知を仲介人へと渡し，仲介人に有価証券を貸し手に戻すように求める。プロセス６．０と同様に，回収の決定を行う際には，ＬｏａｎｓファイルおよびＢａｌｌｏｔファイルのデータに頼る。
【００７２】
プロセス８．０において，貸し手の代理アカウントが生成される。基準日の数日前に，Ｅ３が，貸し手，仲介人，証券保管機関，および他の金融市場の仲介機関の間の代理権の最終的な割当てを生成する。次いで，金融市場の仲介機関が，プロセス５．０において生成された配分ファイルに調和して貸し手へと代理権を配分する。それは，例えば，代理アカウントファイルに貸し手のサブアカウントを生成し，それらのサブアカウントに代理権を配分することによって行われる。次いで，金融市場の仲介機関は，貸し手にサブアカウントのアクセス情報を提供する。
【００７３】
プロセス９．０において，代理が指示される。プロセス８．０の代理権の配分の後で，貸し手は，受益権所有者投票ファイルに特定されたとおりの自身の投票の選好に従って代理を指示し，あるいは投票する。会議日の直前に，このプロセスにおいて未指示のままである代理権があれば，利用される金融市場の仲介機関の代理権キャパシティの大きさを最大にするために他の貸し手へと再度割り当てられる。会議日に，代理権が集計され，票が既存の代理システムのプロセスおよび慣例に沿って企業の発行人へと渡される。
【００７４】
プロセス１０．０において，貸付けの配分が計上および達成される。プロセス９．０において票が計算された後で，最終的な計算が，可能なかぎり多くの代理権がＬＤＶによって利用されたことを保証するために実行される。貸付量，代理権キャパシティ，貸し手の投票権行使の需要，およびプロセス９．１．０において再度割り当てられた代理権に鑑みて代理権の配分が比例であったことを保証するために，基準日の貸付けファイルに対して比較が行われる。票の配分およびＬＤＶプロセスの変動も，ＬＤＶの将来の繰り返しを較正し，貸し手，仲介人，証券保管機関，および他の金融市場の仲介機関が長期にわたって代理権の公平な配分を受けるように保証するために，履歴ファイルに入力される。
【００７５】
Ｅ１は，基準日の２０日前に集められた種々のデータ因子／入力にもとづいて関係する金融市場の仲介機関の代理権キャパシティを予測する重回帰である。
【００７６】
0005975354.tif 000002
【００７７】
すべての関係者にまたがる代理権キャパシティは，以下のとおりである。
【００７８】
0005975354.tif 000003
【００７９】
Ｅ１は，予測の精度を常に向上させるために，より最近のデータが利用可能になるときに定期的に較正される。担保の株式，発行の時価総額，フロート，出来高，および機関所有，ならびに代理の重要性および投票の推奨など，他の因子も重回帰に含まれてよい。Ｅ１の機能仕様が，図１０に示されている。Ｅ１の実施の例は，下記に含まれる。
【００８０】
Ｅ２は，ａ）貸し手の投票権の需要と代理権キャパシティとの一致の程度を最大にすると考えられる最適な貸し手−仲介人の貸付けの配分を計算する下記の式
【００８１】
0005975354.tif 000004
【００８２】
およびｂ）有価証券の貸し手によって貸し付けられた株式の数を一定に保つ下記の式
【００８３】
0005975354.tif 000005
【００８４】
を同時に解く線形プログラムである。Ｅ２の機能仕様が，図１１に示されている。Ｅ２の実施の例は，下記に含まれる。
【００８５】
Ｅ３は，利用可能な代理権を，貸し手，仲介人，証券保管機関，および他の金融市場の仲介機関に，それらの全体としての投票権の需要および供給の取り分に従って比例的に割り当てる線形プログラムである。したがって，
【００８６】
0005975354.tif 000006
【００８７】
１つのＬＤＶサイクルの最中に，Ｅ３を２回実行することができる。これらの繰り返しの２回目に，プロセス６．０に従って，貸し手の投票権の需要がＥ３に取り入れられる。しかしながら，構造的には，エンジンは同じままである。さらに，本発明の別の実施形態は，長期にわたる投票機会の公平な配分を保証するために，過去の配分ポイント（配分された代理権について貸し手，仲介人，証券保管機関，および他の金融市場の仲介機関へと割り当てられたポイント）をこのエンジンへと統合すると考えられる。Ｅ３の機能仕様が，図１２に示されている。Ｅ３の実施の例は，下記に含まれる。
【００８８】
先の３つの段落において使用した用語の解説は，以下のとおりである。
【００８９】
ＶＯＴＥＳｓｂ＝会議日までＢｒｏＣｕｓｂが投票の指示を受け取っていないｉｓｓｕｅｓの株式。
【００９０】
ＢｒｏＣｕｓｂ＝下付き文字ｂによって占めされる特定の仲介人，証券保管機関，または他の金融市場の仲介機関。
【００９１】
ＳＰｓｂ＝ＢｒｏＣｕｓｂによって保持されたｉｓｓｕｅｓの所有株式。
【００９２】
ＳＬｓｂ＝ＢｒｏＣｕｓｂによって保持されたｉｓｓｕｅｓの顧客のロングシェア。
【００９３】
ＳＭｓｂ＝ＢｒｏＣｕｓｂによって保持されたｉｓｓｕｅｓの顧客のマージンシェア。
【００９４】
ＰＣＳ＝代理サービス提供者によって決定されるｉｓｓｕｅｓについての代理権係争度（ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｕｓｎｅｓｓ）の指標。
【００９５】
ＬＰｓｂ＝ｉｓｓｕｅｓについてＢｒｏＣｕｓｂによって支払われた平均貸付価格（証券担保貸し付けについてのリベート，非証券担保貸し付けについての手数料）。
【００９６】
ＰＲＯＪ＝別の変数の予測を指す。例えば，ＰＲＯＪ（ＶＯＴＥＳｓｂ）は，会議日までＢｒｏＣｕｓｂが有するｉｓｓｕｅｓの代理権キャパシティの基準日前の予測である。
【００９７】
ＬＶＯＬｓｂｌ＝ｌｅｎｄｅｒｌによってＢｒｏＣｕｓｂへと貸し付けられたｉｓｓｕｅｓの株式の数。
【００９８】
ＯＰＴ＝投票権の配分を最大にするように最適化された変数を指す。例えば，Ｏｐｔ（ＬＶＯＬｓｂｌ）は，最高の投票権の配分をもたらすと考えられるｌｅｎｄｅｒｌとＢｒｏＣｕｓｂとの間のｉｓｓｕｅｓの貸付量である。
【００９９】
ＶＡｓｂｌ＝ＢｒｏＣｕｓｂｆｅｅから貸し手へと割り当てられたｉｓｓｕｅｓの代理権の数。
【０１００】
本明細書において使用される他の用語およびそれらの定義として，以下が挙げられる。
【０１０１】
Ｌｅｎｄｅｒｌ＝下付き文字ｌによって示される特定の貸し手。
【０１０２】
Ｉｓｓｕｅｓ＝下付き文字ｓによって示される特定の株式。
【０１０３】
ＣＵＳＩＰｓ＝多数の出所からのデータを結び付けるために使用されるｉｓｓｕｅｓのための標準的なセキュリティ識別子。
【０１０４】
ＭＦＳ＝ｉｓｓｕｅｓの１日の変動の１ヵ月平均。
【０１０５】
ＭＣＳ＝ｉｓｓｕｅｓの時価総額。
【０１０６】
ＭＶＳ＝ｉｓｓｕｅｓの１日の出来高の１ヵ月平均。
【０１０７】
ＭＯｓ＝ｉｓｓｕｅｓの機関所有率（％）。
【０１０８】
ＰＲＳ＝代理サービス提供者が支持の処理を推薦したｉｓｓｕｅｓ投票項目の割合。
【０１０９】
ＰＭＳ＝代理サービス提供者によって決定されたｉｓｓｕｅｓについての代理権の重要度の指標。
【０１１０】
ＶＯＴＥＤｓｌ＝ｌｅｎｄｅｒｌによって要求されたｉｓｓｕｅｓの投票権の数。
【０１１１】
ＨＡＰｌ＝貸し手の履歴配分ポイント。
【０１１２】
図１３が，本発明の態様によるシステムの出力を示している。データベース８０１は，プロセス出力をＣＰ８００へと渡し，ＣＰ８００は，それらの出力を，貸し手，代理人，仲介人，および他の金融市場の仲介機関へと送信し，好ましくはそれらのコンピュータへと電子メッセージ通信によって送信する。Ｅ１，Ｅ２，およびＥ３についての出力が，図１４，１５，および１６のそれぞれにさらに示されている。
【０１１３】
また，ＣＰは，財務会計を提供し，投票機会の公平な割当てを保証するために，勘定レポートをすべての関係者に提供し，好ましくはすべての関係者のコンピュータへと提供する。
【０１１４】
以下に，本発明の態様によるエンジン１（Ｅ１）によって実行される処理の例を示す。Ｅ１は，証券保管機関および仲介人が会議日に利用できる代理権の数について，基準日前の予測を生成する。すなわち，代理権キャパシティまたはＬＤＶを通じて機関の有価証券の貸し手へと割り当てることができる代理権の数を予測する。上述のとおり，この予想は，投票権を取り戻すために貸付けを回収するか否かを基準日よりも前に決定しなければならない有価証券の貸し手にとって重要となりうる。予測が，充分な代理権がＬＤＶを通じて利用可能であることを示唆している場合，それらの貸し手は，既存の貸付けを回収しない選択を行うことができる。Ｅ１の予測は，先の箇所で説明したとおり，多数の変数にもとづく。例として，以下の表が，企業の選択のためのこれらの変数のいくつかを示している（変数の定義についての解説を参照のこと）。ＶＯＴＥＳ，ＳＰ，ＳＬ，ＳＭ，およびＰＲＯＪ（ＶＯＴＥＳ）は，１０００株を単位にして表わされており，ＰＣについては，１＝重要でない，２＝或る程度重要，３＝重要であり，ＬＰは，ベーシスポイントにて表わされている。Ｅ１の重回帰は，上述のＭＣ，ＭＦ，ＭＯ，ＰＲ，ＬＶＯＬ，Ｈｉｓｔｏｒｙ変数などといった他の因子を含むことができ，たとえこの例には示されていなくても，エンジンの構造を変えることなく他の因子も含むことができる。ＶＯＴＥＳが，会議日に利用可能であった代理権の数を表わす一方で，他のすべてのデータは，基準日よりも前のものであることに，注意すべきである。
【０１１５】
【表１】
0005975354.tif 000007
【０１１６】
次いで，このデータに重回帰法を適用し，ＶＯＴＥＳと他の変数との間の関係を割り出すことができる。以下の表に示される回帰の出力が，各変数についてＶＯＴＥＳに及ぼす影響の程度を特定する一連の重みである。例えば，基準日前に所有のアカウント（ＳＰ）に保持された各々の株式について，０．５の代理権が会議日に利用可能である。反対に，代理権ベントの重要性（ＰＭ）が高くなるとき，利用可能な代理権の数は減少すると予測される。
【０１１７】
【表２】
0005975354.tif 000008
【０１１８】
したがって，これらの回帰重みをあらかじめ基準日前のデータに適用することによって，会議日に利用することができる代理権の数を予測することができる。下記の表に示されるように，データが，基準日の前に企業について集められ，次いで回帰の出力の重みと組み合わせられ，利用可能な代理権の予測が生成される。この例では，１０４０万の代理権が，会議日に利用可能になると予測される。
【０１１９】
【表３】
0005975354.tif 000009
【０１２０】
以下に，本発明の態様によるエンジン２（Ｅ２）によって実行される処理の例を示す。Ｅ２は，成立した場合に貸し手の需要と予測される仲介人の代理権キャパシティとの一致の程度を最適化すると考えられる貸付けの配分を生成する。貸し手が，代理権を持たない仲介人への貸付けを有している一方で，別の仲介人が，キャパシティを有しているが，貸付けを有していない場合，第１の仲介人から第２の仲介人へと一部またはすべての貸付けを割り振ることで，投票に使用できる代理権の総数が増えると考えられる。当然ながら，貸付けの料金，相手方の信用および集中の限界，担保の質および投資機会，ならびに相手方の選好など，貸付けを行う際に考慮される多数の因子が存在し，したがって貸し手および仲介人は，代理権の投票可能性を最大にすると考えられるすべての貸付けの割り振りの成立を，望まなくてもよい。単純な例として，あらかじめ最適化された貸付量および予測される仲介人の投票権の供給が，下記の表に示されるとおりであると仮定する。
【０１２１】
【表４】
0005975354.tif 000010
【０１２２】
【表５】
0005975354.tif 000011
【０１２３】
この場合，仲介人１および２は，プロセッサによって，それらの貸し手の合計の需要を満たすための充分な投票権を持たない（仲介人１においては投票権が４００不足し，仲介人２においては２００不足する）と予測される。反対に，仲介人３は，９００の投票権を有するが，借用している株式は３００にすぎず，したがって貸し手に割り当てることができる投票権を６００余分に有する。したがって，代理の基準日の前に仲介人１および２から仲介人３へと貸付けを再配分することによって，貸し手へと割り当てることができる投票権の総数が増加すると考えられる。Ｅ２が，これらの再配分を，下記の表に示されるように計算する。
【０１２４】
【表６】
0005975354.tif 000012
【０１２５】
より多くの仲介人および貸し手において再配分を計算するために，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌにおいて利用することができるソルバなど，標準的な線形プログラミングソルバを使用することができる。
【０１２６】
仲介人１が，自身の借用量のわずか５０％にすぎない投票権の供給（借用している株式が８００株であるのに対して投票権が４００）を有する一方で，仲介人２は，合計で７５％の供給（借用している株式が８００株であるのに対して投票権が６００）を有する。したがって，これらの仲介人の借用量が，各々の貸し手に関して，釣り合いのとれた割合だけ減らされる（例えば，仲介人１の貸し手１との借用量が，３００株から１５０株へと５０％減らされ，仲介人２の貸し手１との借用量が，２００から１５０へと２５％減らされる）。これらの借用は，仲介人３へと再配分され，したがって仲介人３が，さらなる投票権を割り当てることができる（例えば，仲介人３の貸し手１との借用量が，２００株だけ増やされる）。各々の貸し手によって貸し付けられた株式の総数が，Ｅ２の制約に一致して再配分の際に常に一定のままであることに，注意すべきである。
【０１２７】
以下が，エンジンＥ３によって実行される処理の例である。Ｅ３が，長期にわたって貸し手の公平な取り扱いを保証するアームスレングス（ａｒｍｓ−ｌｅｎｇｔｈ）機械論的アルゴリズムによって，利用可能な代理権を有価証券の貸し手に割り当てる。上述の例に従い，貸付量が，基準日における貸し手および仲介人の間の貸付量が下記のようになるように，Ｅ２によって最適化されたと仮定する。
【０１２８】
【表７】
0005975354.tif 000013
【０１２９】
次いで，会議日の直前の仲介人の投票権の供給が，下記の表に示されると仮定する。
【０１３０】
【表８】
0005975354.tif 000014
【０１３１】
投票権の供給が，期待されるべき予測による投票権の供給からいくらか異なっており，投票権の需要と供給との間の或る程度の不一致をもたらしていることに，注意すべきである。この場合には，仲介人１の投票権が，予測よりも８０ほど少なく，仲介人２は２４０ほど少なく，仲介人３は３００ほど多い。したがって，仲介人１は，貸し手の投票権の需要の８０％（投票権の供給３２０／借用している株式４００＝８０％）だけしかカバーできず，仲介人２は，需要の６０％（３６０／６００＝６０％）だけしかカバーすることができない。仲介人３は，貸し手の投票権の需要のすべてをカバーすることができる。したがって，これらのカバー割合を貸し手−仲介人の貸付量に適用することで，以下の投票権の配分がもたらされる。
【０１３２】
【表９】
0005975354.tif 000015
【０１３３】
上述の制約に一致し，いかなる貸し手も，自身の貸付け残高よりも多くの投票権を受け取ることがない一方で，いかなる仲介人も，利用可能な数よりも多くの投票権を配分することがない。
【０１３４】
図１４，１５，および１６は，本発明の種々の態様による処理演算エンジンをさらに示している。例えば，図１６は，会社株式に係る企業の代理権を金融仲介機関から有価証券の貸し手へとどのように割り当てるかを決定するための情報の処理を示している。第１に，プロセッサが，金融仲介機関が代理投票の指示を未だ受け取っていない会社株式の数（ＶＯＴＥＳｓｂ）を明らかにする。次いで，プロセッサが，複数の貸し手について，各々の貸し手によって貸し付けられた会社株式の数（ＬＶＯＬｓｂｌ）を明らかにする。次に，複数の貸し手の各々について，プロセッサが，上述のＥ３計算エンジンの説明に沿って，金融仲介機関が投票の指示を受け取っていない会社株式の数および貸し手によって貸し付けられた株式の数にもとづいて複数の貸し手のうちの少なくとも一部へと割り当てるために，金融仲介機関が代理投票指示を受け取っていない企業の代理権の数を明らかにする。
【０１３５】
金融仲介機関は，仲介人，証券保管機関，または本明細書において特定されている金融市場における任意の他のエンティティであってよい。
【０１３６】
本発明の一態様によれば，金融仲介機関による未投票株式の代理権の数のプロセッサの割当てが，（１）割り当てられた投票権のうちの貸し手の取り分の割合が，貸付量のうちの貸し手の貢献分の割合に等しいこと，および（２）貸し手が貸付量よりも多くの投票権を受け取ることができないこと，によって制約される。
【０１３７】
本発明の別の態様によれば，プロセッサが，金融仲介機関が代理投票指示を受け取っていない自身の有する企業の代理権よりも多くを割り当てることを許さない。さらに，プロセッサが，複数の金融仲介機関について請求項１の各ステップを実行することができる。
【０１３８】
本発明のさらなる態様によれば，プロセッサが，上述のＥ３計算エンジンの説明に沿って，投票される金融仲介機関の未投票の代理権の数を最大化する線形プログラミング最適化モデルの実行にもとづいて，金融仲介機関の未投票の代理権の数のうちの少なくとも一部を割り当てるように決定することができる。
【０１３９】
図３に示されるとおり，これらのステップをもたらすためのシステムも示される。必要な情報を，メモリ１２０２に保存することができる。プロセッサ１２０３が，メモリ１２０２にアクセスし，図１６に示して上述したように情報を処理する。
【０１４０】
本発明のさらなる態様によれば，すでに説明したように，プロセッサが上述のステップを実行する前に，プロセッサが予備的な貸付けの配分を行うことができる。これを，周期的に行うことができる。図１５が，これらのステップを示している。これらのステップを，任意の金融仲介機関のために実行することができるが，貸し手から株式を借用する仲介人に特に適用可能である。
【０１４１】
本発明の態様によれば，ステップが，仲介人が代理投票指示を受け取らないであろう会社株式の数をプロセッサで予測することを含む。これは，すでに説明したように，図１５に示されるとおりにエンジンＥ１によって達成される。エンジンＥ１の出力が，ＢｒｏＣｕｓｂが会議日までに有するであろう株式の代理権キャパシティの基準日前の予測であるＰＲＯＪ（ＶＯＴＥＳｓｂ）である。次いで，プロセッサが，仲介人が代理投票指示を受け取らないであろうと予測される会社株式の数ＰＲＯＪ（ＶＯＴＥＳｓｂ）および複数の貸し手と仲介人との間の会社株式の貸付け（ＬＶＯＬｓｂｌ）を使用することによって，複数の貸し手および仲介人の間の，会社株式について予定される貸付けの配分（ＯＰＴ（ＬＶＯＬｓｂｌ）を決定する。次いで，プロセッサが，予定される貸付けの配分を第三者へと送信する。第三者が，予定される貸付けの配分を実行することができる。
【０１４２】
本発明の態様によれば，金融仲介機関が仲介人であるとき，プロセッサが，仲介人の所有株式の数，仲介人の顧客のロングシェアの数，仲介人の顧客のマージンシェアの数，仲介人の顧客ベースおよび所有の投票の選好の種類の指標，代理権の係争性の指標，および会社株式の貸付けの市場価格で構成されるグループから選択されるパラメータについて重回帰分析を実行することによって，仲介人が代理投票指示を受け取らないであろう会社株式の数を予測する。
【０１４３】
本発明の別の態様によれば，複数の貸し手および仲介人の間の，会社株式について予定される貸付けの配分が，プロセッサにおいて，貸し手へと割り当てることができる仲介人の未投票の代理権の数を最大化する線形プログラミング最適化モデルを実行することによって決定され，複数の貸し手および仲介人の間の会社株式の実際の貸付けの配分とは異なる。
【０１４４】
本発明の別の態様によれば，提案された貸付けの配分からもたらされる新たな貸付けが，標準的な有価証券の貸付価格，貸付集中，および他の市場統計との調和を保証するためにプロセッサによって見直される。上述および本出願の添付書類の両方におけるデータ要素および実行される機能の列挙が，あくまでも例示であって，本発明を限定するものとして解釈されてはならないことを，理解すべきである。
【０１４５】
２０１０年１２月２日付の米国特許出願第６１／４１９，０３６号および２０１１年７月１日付の米国特許出願第６１／５０３，９６２号が，ここでの言及によって本明細書に援用される。
【０１４６】
好ましい実施形態に適用されるときの本発明の基本的な新規な特徴を図示，説明，および指摘したが，挙げられた方法およびシステムの形態および細部ならびにその動作において，さまざまな省略，置換，および変更を，当業者であれば本発明の技術的思想から離れることなく行うことができることを，理解できるであろう。したがって，本発明は，特許請求の範囲に示される以外の何ものにも限定されない。
【図１】
0005975354.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005975354.tif 000020
【図６】
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【図７Ａ】
0005975354.tif 000022
【図７Ｂ】
0005975354.tif 000023
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0005975354.tif 000025
【図８Ｃ】
0005975354.tif 000026
【図９】
0005975354.tif 000027
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005975354.tif 000030
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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