(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの校正物各々について、当該校正物の既知の官能評価値と当該校正物を使用した場合に測定された筋電位とを対応付けた対応情報を生成し、生成した少なくとも２つの対応情報に基づいて、筋電位と官能評価値とを対応付けた官能対応情報を生成する官能関数生成部と、
前記官能関数生成部が生成した官能対応情報を記憶する記憶部と、
測定された筋電位と前記官能対応情報に基づいて、官能評価値を推定する官能評価値推定部と、
を備え、
前記少なくとも２つの対応情報は、同一の被験者が、既知の官能評価値が異なる校正物を使用した場合に生成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１スイッチと第２スイッチが設けられた入力部を備え、
前記官能関数生成部は、前記第１スイッチへの入力を契機に第１筋電位を測定し、予め定められた第１の官能評価値と測定した第１筋電位とを対応付け、
前記第２スイッチへの入力を契機に第２筋電位を測定し、予め定められた第２の官能評価値と測定した第２筋電位とを対応付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記官能関数生成部は、最大値又は最小値でない前記官能評価値に基づいて、前記官能対応情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記官能関数生成部は、前記筋電位の増加に対して、前記官能評価値が増加する場合と減少する場合の両方を有する前記官能対応情報を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記筋電位を伝導する電極と、
前記官能評価値推定部が推定した官能評価値を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
官能関数生成部が、少なくとも２つの校正物各々について、当該校正物の既知の官能評価値と当該校正物を使用した場合に測定された筋電位とを対応付けた対応情報を生成し、生成した少なくとも２つの対応情報に基づいて、筋電位と官能評価値とを対応付けた官能対応情報を生成する官能関数生成過程と、
記憶部が、前記官能関数生成部が生成した官能対応情報を記憶する記憶過程と、
官能評価値推定部が、測定された筋電位と前記官能対応情報に基づいて、官能評価値を推定する官能評価値推定過程と、
を有し、
前記少なくとも２つの対応情報は、同一の被験者が、既知の官能評価値が異なる校正物を使用した場合に生成されることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を評価する手法として、官能評価が知られている。例えば、生活用品等では、容器等の製品の使用感は、その製品が持つべき品質として大変重要視されている。
従来、官能評価を用いて容器の使用感を評価する場合には、被験者に、容器の試作品を使用させ、使用した感想を点数付けさせていた。例えば、被験者は、使用感が「良い」から「悪い」を、５段階で評価していた。
【０００３】
一方、製品を評価する手法として、筋電位を用いる手法が知られている。この手法では、製品を使用する際に筋肉へかかる負荷を、筋電位を用いて計測する。この手法として、例えば、特許文献１又は特許文献２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４５５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−８９５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の官能評価では、点数付けや点数の集計に、多大な工数（例えば、時間や労力）を要していた。したがって、例えば製品の開発途中の段階において、製品の試作が完成する度に、官能評価をすることが困難であった。また、特許文献１又は特許文献２では、使用感等の官能評価をすることができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、容易に官能評価を実現できる情報処理装置、及び情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、少なくとも２つの校正物各々について、当該校正物の既知の官能評価値と当該校正物を使用した場合に測定された筋電位とを対応付けた対応情報を生成し、生成した少なくとも２つの対応情報に基づいて、筋電位と官能評価値とを対応付けた官能対応情報を生成する官能関数生成部と、前記官能関数生成部が生成した官能対応情報を記憶する記憶部と、測定された筋電位と前記官能対応情報に基づいて、官能評価値を推定する官能評価値推定部と、を備え、前記少なくとも２つの対応情報は、同一の被験者が、既知の官能評価値が異なる校正物を使用した場合に生成されることを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、第１スイッチと第２スイッチが設けられた入力部を備え、前記官能関数生成部は、前記第１スイッチへの入力を契機に第１筋電位を測定し、予め定められた第１の官能評価値と測定した第１筋電位とを対応付け、前記第２スイッチへの入力を契機に第２筋電位を測定し、予め定められた第２の官能評価値と測定した第２筋電位とを対応付けることを特徴とする。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記官能関数生成部は、最大値又は最小値でない前記官能評価値に基づいて、前記官能対応情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記官能関数生成部は、前記筋電位の増加に対して、前記官能評価値が増加する場合と減少する場合の両方を有する前記官能対応情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様は、上記の情報処理装置において、前記筋電位を伝導する電極と、前記官能評価値推定部が推定した官能評価値を報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様は、官能関数生成部が、少なくとも２つの校正物各々について、当該校正物の既知の官能評価値と当該校正物を使用した場合に測定された筋電位とを対応付けた対応情報を生成し、生成した少なくとも２つの対応情報に基づいて、筋電位と官能評価値とを対応付けた官能対応情報を生成する官能関数生成過程と、記憶部が、前記官能関数生成部が生成した官能対応情報を記憶する記憶過程と、官能評価値推定部が、測定された筋電位と前記官能対応情報に基づいて、官能評価値を推定する官能評価値推定過程と、を有し、前記少なくとも２つの対応情報は、同一の被験者が、既知の官能評価値が異なる校正物を使用した場合に生成されることを特徴とする情報処理方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容易に官能評価を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る出力装置の装着状態を表す概略図である。
【図２】本実施形態に係る出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る出力装置の外観を表す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る出力装置の内部構造を表す背面図である。
【図５】本実施形態に係る出力装置の内部構造を表す側面図である。
【図６】、本実施形態に係る出力装置の内部構造を表す正面図である。
【図７】本実施形態に係る出力装置の論理構成を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施形態に係るデジタル処理部の論理構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態に係るデジタル処理部の処理を表す概念図である。
【図１０】本実施形態に係るデジタル処理部の処理を表す別の概念図である。
【図１１】本実施形態の変形例に係るデジタル処理部の処理を表す別の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る出力装置１の装着状態を表す概略図である。この図は、被験者がスプレー（トリガー）型の製品を評価する場合のものである。この図において、被験者の前腕には、出力装置１が装着されている。出力装置１は、バンドによって前腕に固定されている。なお、出力装置１は、出力装置１に塗布された粘着物によって、被験者に付着されてもよく、この場合にはバンドがなくてもよい。
【００１６】
出力装置１は、筋電位を測定する。ここで、筋電位とは筋肉を動かすときに生じる電圧である。出力装置１は、測定した筋電位に基づいて、筋電位と官能評価値とを対応付けた官能関数ｋ（官能対応情報）を生成する。なお、官能評価とは、人間の感覚を用いて、製品の特性を評価するものである。官能評価値とは、官能評価の値である。
出力装置１は、測定した筋電位と官能関数ｋに基づいて、製品の使用感を表す官能評価値を表示する。ここで、出力装置１は、官能評価値を「１」から「７」の７段階で表示する。例えば、官能評価値は、値が低いほど「良い」（例えば、使いやすい）ことを表し、値が高いほど「悪い」（例えば、使いにくい）ことを表す。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る出力装置１の動作を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）出力装置１は、第１の校正用サンプルを被験者が使用した場合の筋電位Ｖ１を取得する。ここで、第１の校正用サンプルとは、例えば、官能評価値が「２」の製品サンプルである。なお、第１の校正用サンプルは、予め定めた人数以上の被験者が官能評価を行ったサンプルであり、その官能評価値の平均値が「２」のサンプルである。出力装置１は、取得した筋電位Ｖ１と第１の校正用サンプルの官能評価値（「２」）を対応付け、対応付けた情報を第１の対応情報として記憶する。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【００１８】
（ステップＳ１０２）出力装置１は、第２の校正用サンプルを被験者が使用した場合の筋電位Ｖ２を取得する。ここで、第２の校正用サンプルとは、例えば、官能評価値が「６」の製品サンプルである。出力装置１は、取得した筋電位Ｖ２と第２の校正用サンプルの官能評価値（「６」）を対応付け、対応付けた情報を第２の対応情報として記憶する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
（ステップＳ１０３）出力装置１は、ステップＳ１０１で記憶した第１の対応情報とステップＳ１０２で記憶した第２の対応情報とに基づいて、官能関数ｋを生成する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
【００１９】
（ステップＳ１０４）出力装置１は、評価用サンプルを被験者が使用した場合の筋電位を取得する。ここで、評価用サンプルとは、官能評価の対象のサンプルである。その後、ステップＳ１０５へ進む。
（ステップＳ１０５）出力装置１は、ステップＳ１０３で生成した官能関数ｋとステップＳ１０４で取得した筋電位に基づいて、評価用サンプルを被験者が使用した場合の官能評価値を表示する。その後、動作を終了する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る出力装置１の外観を表す斜視図である。この図において、出力装置１には、表示面に、４個のスイッチ１２及び７個のＬＥＤ（発光ダイオード）１４が設けられている。以下では、表示面を表面（正面）と称し、表面の裏側（背面）を裏面と称する。裏面は、被験者の皮膚に接触する面である。
【００２１】
以下、出力装置１の内部構造を表す外観図について説明をする。図４〜図６は、出力装置１を覆うケースを外した場合の図である。
【００２２】
図４は、本実施形態に係る出力装置１の内部構造を表す背面図である。この図は、出力装置１の裏面の内部構造を表す。裏面には、電極１０１及び１０２とアース１０３とが突起して設けられている。出力装置１が被験者に装着された場合、電極１０１及び１０２とアース１０３とは、被験者の皮膚に接触する。
電極１０１及び１０２とアース１０３は、金属等の電気伝導体である。なお、アース１０３は、接地であり、ノイズ等の除去や感電防止、装置の保護に用いられる。例えば、アース１０３は、電気機器等の外部要因によってアーチファクト（例えば、信号のゆがみ）が発生した場合に、これを除去する。
【００２３】
図５は、本実施形態に係る出力装置１の内部構造を表す側面図である。この図は、図３の視点ｖ１から、出力装置１の内部構造を参照した場合の図である。
出力装置１には、４個のスイッチ１２として、スイッチ１２１〜１２４が設けられている。例えば、スイッチ１２１は、第１の校正用サンプルを使用する場合に押下される。スイッチ１２２は、第２の校正用サンプルを使用する場合に押下される。
【００２４】
出力装置１には、７個のＬＥＤ１４として、ＬＥＤ１４１〜１４７が設けられている。このＬＥＤ１４１〜１４７は、その点灯数が官能評価値を表す。なお、４個のＬＥＤ１４１〜ＬＥＤ１４４は、例えば緑色であり、官能評価値「１」〜「４」を表す。３個のＬＥＤ１４５〜ＬＥＤ１４７は、例えば赤色であり、官能評価値「５」〜「７」を表す。つまり、ＬＥＤ１４５〜ＬＥＤ１４７は、官能評価値が中央値「４」を超えた場合に点灯し、その点灯により官能評価が「悪い」ことを表す。
このように、出力装置１では、官能評価値の範囲によって点灯色を変えることで、観測者は、官能評価を直ぐに知ることができる。また、出力装置１では、中央値より高い点灯色を予め決めておくことで、観測者は、官能評価が「悪い」ことを瞬時に知ることができる。逆に、出力装置１では、中央値より低い点灯色を予め決めておくことで、観測者は、官能評価が「良い」ことを瞬時に知ることができる。なお、ＬＥＤ１４４は、赤色であってもよい。
【００２５】
出力装置１には電池ケースが設けられ、電池ケースには電池１０４が設置されている。出力装置１には、調整部１０５が設けられている。出力装置１には、電極１０１及び１０２とアース１０３の上（裏面から側面へ向かう方向）に、アナログ回路１１が設けられている。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る出力装置１の内部構造を表す正面図である。出力装置１には、基板上に、スイッチ１２１〜１２４、ＬＥＤ１４１〜１４７、及び、デジタル回路１３が設けられている。
【００２７】
図７は、本実施形態に係る出力装置１の論理構成を示す概略ブロック図である。この図において、出力装置１は、電極１０１、電極１０２、調整部１０５、アナログ処理部（アナログ回路）１１、入力部（スイッチ）１２、デジタル処理部（デジタル回路）１３、及び、発光部（ＬＥＤ）１４を含んで構成される。アナログ処理部１１は、差動増幅部１１１、フィルター部１１２、及び、平滑部１１３を含んで構成される。
【００２８】
電極１０１及び１０２は、電気を伝導（電導）させることで、被験者の筋電位を差動増幅部１１１へ供給する。
調整部１０５は、差動増幅部１１１が電位を増幅する強さ（増幅強度と称する）を調整する。
【００２９】
差動増幅部１１１は、電極１０１及び１０２から供給された電位に基づいて、電極１０１と電極１０２の間の電位差を表す信号を生成する。差動増幅部１１１は、生成した信号を、調整部１０５によって調整された増幅強度に基づいて増幅する。差動増幅部１１１は、増幅後の信号をフィルター部１１２へ出力する。
【００３０】
フィルター部１１２は、差動増幅部１１１から入力された信号からノイズを除去する。具体的には、フィルター部１１２は、バンドパスフィルタであり、第１の周波数（例えば、１３．３Ｈｚ）より低い周波数と、第２の周波数（例えば、３９９Ｈｚ）より高い周波数と、を除去する。フィルター部１１２は、ノイズを除去した信号を、平滑部１１３へ出力する。つまり、フィルター部１１２は、差動増幅部１１１から入力された信号のうち、第１の周波数以上で第２の周波数以下の周波数の信号を、平滑部１１３へ出力する。
【００３１】
平滑部１１３は、フィルター部１１２から入力された信号の波形を、平滑にする。具体的には、平滑部１１３は、予め定めた時間（例えば、０．２秒）内の信号について振幅の絶対値を合算し、合算後の値を振幅とする信号を生成する。つまり、平滑部１１３が生成した信号は、測定結果の筋電位を表す信号（筋電位信号と称する）である。平滑部１１３は、生成した筋電位信号を、デジタル処理部１３へ出力する。
【００３２】
入力部１２は、入力に基づいて信号を生成し、生成した信号をデジタル処理部１３へ出力する。例えば、入力部１２は、スイッチ１２１が押下された場合、第１の校正用サンプルが使用されることを示す第１入力信号をデジタル処理部１３へ出力する。また、入力部１２は、スイッチ１２２が押下された場合、第２の校正用サンプルを使用されることを示す第２入力信号をデジタル処理部１３へ出力する。
【００３３】
デジタル処理部１３は、平滑部１１３から入力された筋電位信号及び入力部１２から入力された信号を、アナログ−デジタル変換することで、デジタル信号を生成する。デジタル処理部１３は、生成したデジタル信号に基づいて、処理を行う。例えば、デジタル処理部１３は、第１入力信号又は第２入力信号の入力を契機に、筋電位を測定して官能関数ｋを生成する。また、デジタル処理部１３は、筋電位を測定し、測定した筋電位と官能関数ｋに基づいて、官能評価値を算出する。デジタル処理部１３は、算出した官能評価値を示す情報を発光部１４へ出力する。
【００３４】
発光部１４（報知部）は、デジタル処理部１３から入力された情報に基づいて、ＬＥＤ１４１〜１４７の中から、官能評価値に対応するＬＥＤを選択する。発光部１４は、選択したＬＥＤを点灯させる。具体的には、発光部１４は、官能評価値がＫ１（Ｋ１＝１〜７のいずれかの整数）の場合、ＬＥＤ１４１〜ＬＥＤ１４ＫのＫ個のＬＥＤを点灯させる。
【００３５】
図８は、本実施形態に係るデジタル処理部１３の論理構成を示す概略ブロック図である。この図において、デジタル処理部１３は、モデル記憶部１３１、官能関数生成部１３２、官能関数記憶部１３３（記憶部）、及び、官能評価値推定部１３４を含んで構成される。
【００３６】
モデル記憶部１３１は、官能関数のモデルを記憶する。ここで、官能関数のモデルとは、例えば、官能関数の形状である。具体的には、モデル記憶部１３１は、官能関数が「直線」であることを示す情報を記憶する。
【００３７】
官能関数生成部１３２は、第１入力信号又は第２入力信号の入力を契機に、平滑部１１３から入力された筋電位信号に基づいて、筋電位を決定する。具体的には、官能関数生成部１３２は、第１入力信号の入力から予め定められた時間内において、平滑部１１３から入力された筋電位信号の最大値を抽出する。官能関数生成部１３２は、抽出した最大値を、第１の校正用サンプルを被験者が使用した場合の筋電位Ｖ１に決定する。同様に、官能関数生成部１３２は、第２入力信号に基づいて、第２の校正用サンプルを被験者が使用した場合の筋電位Ｖ２を決定する。
【００３８】
官能関数生成部１３２は、決定した筋電位Ｖ１及びＶ２と予め定められた官能評価値とを対応付ける。つまり、官能関数生成部１３２は、スイッチ１２１への１回の入力に応じて、測定された筋電位Ｖ１と予め定められた官能評価値「２」とを対応付けることで、第１の対応情報を生成する。また、官能関数生成部１３２は、スイッチ１２２への１回の入力に応じて、測定された筋電位Ｖ２と予め定められた官能評価値「６」とを対応付けることで、第２の対応情報を生成する。
【００３９】
官能関数生成部１３２は、生成した第１の対応情報及び第２の対応情報と、モデル記憶部１３１が記憶するモデルと、に基づいて、官能関数ｋを生成する。すなわち、官能関数生成部１３２は、官能評価値が既知の校正物（校正用サンプル）を被験者が使用した場合に測定された筋電位に基づいて、官能関数ｋを生成する。ここで、官能関数生成部１３２は、２つの校正物（第１の校正用サンプル、第２の校正用サンプル）各々を使用した場合に測定された筋電位Ｖ１、Ｖ２に基づいて、官能関数ｋを生成する。
【００４０】
具体的には、官能関数生成部１３２は、筋電位と官能評価値の２点、Ｐ１（Ｖ１，２）、Ｐ２（Ｖ２，６）を通る「直線」を官能関数ｋとする。官能関数生成部１３２は、これら２つの対応情報に基づいて、官能関数ｋ＝［（６−２）／（Ｖ２−Ｖ１）］（Ｖ−Ｖ１）＋Ｖ２を生成する（図１０参照）。官能関数生成部１３２は、生成した官能関数ｋを官能関数記憶部１３３に記憶させる。すなわち、官能関数記憶部１３３は、筋電位と官能評価値とを対応付ける官能関数ｋを記憶する。
【００４１】
官能評価値推定部１３４は、平滑部１１３から入力された筋電位信号と、官能関数記憶部１３３が記憶する官能関数ｋと、に基づいて、官能評価値Ｋ１を推定する。なお、平滑部１１３から入力された筋電位信号は、評価用サンプルを使用した場合の筋電位信号である。すなわち、官能評価値推定部１３４は、測定された筋電位と、官能関数生成部１３２が生成した官能関数ｋと、に基づいて、官能評価値を推定する。
具体的には、官能評価値推定部１３４は、筋電位信号が示す筋電位Ｖｔを官能関数ｋのＶに代入し、その結果のｋを官能評価値Ｋ１とする。官能評価値推定部１３４は、推定した官能評価値Ｋ１を示す情報を、発光部１４へ出力する。
【００４２】
図９は、本実施形態に係るデジタル処理部１３の処理を表す概念図である。この図において、横軸は筋電位Ｖであり、縦軸は官能評価値ｋである。この図は、官能関数生成部１３２が、官能評価値「２」と筋電位Ｖ１を対応付けることにより、Ｐ１（Ｖ１，２）（第１の対応情報）を生成したことを示す。また、この図は、官能関数生成部１３２が、官能評価値「６」と筋電位Ｖ２を対応付けることにより、Ｐ２（Ｖ２，６）（第２の対応情報）を生成したことを示す。
【００４３】
図１０は、本実施形態に係るデジタル処理部１３の処理を表す別の概念図である。この図において、横軸は筋電位Ｖであり、縦軸は官能評価値ｋである。この図は、官能関数生成部１３２が、官能関数ｋとして、Ｐ１（Ｖ１，２）とＰ２（Ｖ２，６）を通る直線Ｌ１を決定したことを表す。また、この図は、官能評価値推定部１３４が、官能関数ｋ（直線Ｌ１）を用いて、筋電位Ｖｔに対応するｋを、官能評価値Ｋ１としたことを表す。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、出力装置１は、筋電位と官能評価値とを対応付けた官能関数ｋを記憶する。出力装置１は、測定された筋電位と官能関数ｋに基づいて、官能評価値を推定する。これにより、出力装置１は、官能評価値を推定できるので、容易に官能評価を実現できる。
【００４５】
また、本実施形態では、出力装置１は、筋電位を伝導する電極１０１、１０２と、推定した官能評価値を報知する発光部１４と、を備える。例えば、出力装置１は、電極１０１、１０２と発光部１４とを一つの筐体に備える。また、例えば、出力装置１は、電極１０１、１０２と発光部１４とのいずれかを備える筐体を組み合わせることにより、これらの機能を近傍に備えさせる。これにより、出力装置１は、測定対象部分の筋肉の近傍で官能評価値を報知でき、観測者は、その官能評価値を迅速に知ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、出力装置１は、官能評価値が既知の校正物（校正用サンプル）を被験者が使用した場合に測定された筋電位に基づいて、官能関数ｋを生成する。出力装置１は、測定された筋電位と、生成した官能関数ｋと、に基づいて、官能評価値を推定する。これにより、出力装置１は、被験者各々の筋力と官能評価値とを整合することができ、被験者に応じた基準で官能評価値を推定できる。よって、出力装置１は、絶対的な基準で官能評価値と筋電位の対応を決める場合と比較して、正確に官能評価値を推定できる。また、出力装置１は、部分部分の筋肉の筋力と官能評価値とを整合することができ、正確に官能評価値を推定できる。
【００４７】
また、本実施形態では、出力装置１は、２つの校正物（第１の校正用サンプル、第２の校正用サンプル）各々を使用した場合に測定された筋電位に基づいて、官能関数ｋを生成する。これにより、出力装置１は、１つの校正物を用いた場合と比較して、官能関数のモデルを官能関数ｋに一致させることができる。よって、正確に官能評価値を推定できる。
【００４８】
また、本実施形態では、出力装置１は、スイッチ１２１への１回の入力に応じて、測定された筋電位Ｖ１と予め定められた官能評価値「２」とを対応付ける。また、官能関数生成部１３２は、スイッチ１２２への１回の入力に応じて、測定された筋電位Ｖ２と予め定められた官能評価値「６」とを対応付ける。これにより、出力装置１は、官能評価値を選択する場合等、スイッチを複数回操作する場合と比較して、簡易な操作で官能関数ｋを生成でき、容易に官能評価を実現できる。
【００４９】
また、本実施形態では、出力装置１は、官能評価値が「２」と「６」に基づいて、官能関数ｋを生成する。つまり、出力装置１は、官能評価値の最小値「１」又は最大値「７」以外の官能評価値に基づいて、官能関数ｋを生成する。校正用サンプルについては、例えば、１人でも官能評価値が最小値又は最大値ではないとした時点で、官能評価値の平均値は最小値又は最大値でなくなってしまう。このように、官能評価値が最小値又は最大値の校正用サンプルは、作成が非常に困難である。そのため、仮に官能評価値の最小値又は最大値の官能評価値に基づいて官能関数ｋが生成されたとき、官能関数ｋが正確でない場合がある。これに対して、出力装置１は、官能評価値の最小値「１」又は最大値「７」以外の官能評価値に基づいて官能関数ｋを生成するので、正確な官能関数ｋを生成できる。また、出力装置１を用いる官能評価では、官能評価値が最小値又は最大値の場合の校正用サンプルと比較して、校正用サンプルを容易に作成できる。
【００５０】
なお、上記実施形態において、官能関数のモデルは、官能評価値が筋電位の増加関数でなくてもよく、減少関数であってもよい。また、官能関数のモデルは「直線」に限られず、曲線であってもよい。例えば、官能関数のモデルが極小値又は極大値（極値）を有するモデルであり、官能関数生成部１３２は、極値を有する官能関数ｋを生成してもよい。具体的には、官能関数生成部１３２は、軸を「４」（「２」と「６」の中間値）とし、２点（Ｖ１，２）、（Ｖ２，６）を通る「２次関数」を官能関数ｋとする。つまり、官能関数生成部１３２は、官能関数ｋ＝（Ｖ−ａ）２＋ｂを生成する。ここで、ａ、ｂは、２＝（Ｖ１−ａ）２＋ｂ、６＝（Ｖ２−ａ）２＋ｂを満たす解である。
【００５１】
図１１は、本実施形態の変形例に係るデジタル処理部１３の処理を表す別の概念図である。この図は、モデル記憶部１３１が「２次関数」であることを示す情報を記憶する。この図は、官能関数生成部１３２が、官能関数ｋとして、Ｐ１（Ｖ１，２）とＰ２（Ｖ２，６）を通る２次関数Ｌ２を決定したことを表す。また、この図は、官能評価値推定部１３４が、官能関数ｋ（２次関数Ｌ２）を用いて、筋電位Ｖｔに対応するｋを、官能評価値Ｋ１としたことを表す。
【００５２】
このように、官能評価値は、筋電位に比例しない場合や筋電位の増加関数にならない場合がある。例えば、ハンドソープやシャンプー等のポンプ型の容器において、ポンプを押す力が軽くなると（筋肉への負荷が軽くなると）、被験者が意図した量より多くの内容物が出てしまう。これを被験者が不快に感じ、筋電位が低くなるにつれて、官能評価値が大きくなる（悪くなる）ことがある。
出力装置１は、官能関数のモデルに従って官能関数を生成するので、評価用の製品や評価内容に応じたモデルを用いて、官能評価値を算出できる。つまり、出力装置１は、製品や評価内容に応じた官能評価を、容易で正確に実現できる。このように、官能関数のモデルは、官能評価値が筋電位の増加関数や減少関数でなくてもよく、増加と減少の両方を有するような関数であってもよい。
【００５３】
また、官能関数のモデルは、その他の形状であってもよい。この場合、官能関数生成部１３２は、モデルを拡大、回転、移動させることによって、測定した点を通るような官能関数を生成する。
また、官能関数生成部１３２は、官能評価値が既知である２点について、筋電位を測定して、官能関数ｋを決定した。しかし本発明はこれに限らず、官能評価値が既知である点は、１点又は３点以上であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、出力装置１は、ＬＥＤの点灯数が少ないほど官能評価値が「良い」（使いやすい）ことを表し、その点灯数が値が高いほど「悪い」（使いにくい）ことを表す場合について説明した。しかし本発明はこれに限らず、例えば、点灯数と官能評価値との関係は、逆であってもよい。出力装置１は、ＬＥＤの点灯数が少ないほど官能評価値が「悪い」（使いにくい）ことを表し、その点灯数が値が高いほど「良い」（使いやすい）ことを表してもよい。
【００５５】
なお、出力装置１は、官能関数のモデルを、例えば、製品、容器形状のグループ、被験者、年齢又は世代、性別のいずれか１つ或いは複数の組み合わせ毎に、記憶してもよい。つまり、出力装置１は、製品、容器形状のグループ、被験者、年齢又は世代、性別のいずれか１つ或いは複数の組み合わせ毎に、官能関数ｋの生成を行って記憶してもよい。そして、出力装置１は、製品、容器形状のグループ、被験者、年齢又は世代、性別のいずれか１つ或いは複数の組み合わせが同じ被験者については、一度記憶した官能関数ｋを用いて（新たに官能関数ｋの生成を行わずに）、評価用サンプルについての官能評価を行ってもよい。
これにより、出力装置１は、官能関数ｋの生成にかかる工数を削減できる。
【００５６】
なお、上記実施形態において、フィルター部１１２は、第１の周波数より低い周波数と第２の周波数より高い周波数のいずれか一方を削除してもよい。例えば、フィルター部１１２は、ハイパスフィルタであり、第１の周波数より低い周波数を除去してもよい。また、フィルター部１１２は、ローパスフィルタであり、第２の周波数より高い周波数と、を除去してもよい。
【００５７】
なお、上記実施形態において、出力装置１は、官能評価値を数字や画像で表示してもよい。例えば、出力装置１は、発光部１４に代えてディスプレイを有し、ディスプレイに官能評価値を表す数字や画像を表示してもよい。また、出力装置１は、表示態様を切り替えてもよい。例えば、観測者が「良い」又は「悪い」の一方を判断したい場合には２色のＬＥＤで報知する態様とし、一方、観測者が値の詳細を知りたい場合には数字で報知する態様としてもよい。この場合、どちらの表示態様にするかを観測者が予め出力装置１に設定してもよいし、また、出力装置１が設定時間単位で（例えば、１秒毎に）表示態様を切り替えても良い。また、出力装置１は、官能評価値を音や振動で報知してもよい。
ただし、複数の出力装置１を使用して官能評価をする場合には、音だと聞き分けられない可能性がある。これに対し、出力装置１が官能評価値を表示するときは、複数の出力装置１を使用して官能評価をする場合でも、正確な官能評価値を報知できる。複数の出力装置１を使用して官能評価をする場合とは、例えば、１人の被験者が複数の出力装置１を装着した状況で官能評価をする場合や、複数の被験者が同じ場所で官能評価をする場合である。
【００５８】
また、上記実施形態において、出力装置１が備える構成は、１つの筐体が備えなくてもよい。例えば、電極１０１、１０２が導線によって筐体に接続され、その筐体がアナログ処理部１１、デジタル処理部１３を備えてもよい。この場合、この筐体がディスプレイに接続され、デジタル処理部１３は、官能評価値をディスプレイに表示させてもよい。つまり、電極１０１、１０２と、アナログ処理部１１及びデジタル処理部１３を備える処理装置と、ディスプレイと、を具備する情報処理装置（情報処理システムとも称する）であってもよい。また、電極１０１、１０２、及びアナログ処理部１１を備える電極シートと、デジタル処理部１３を備える処理装置と、ディスプレイと、を具備する情報処理装置であってもよい。
【００５９】
また、上記実施形態において、スイッチ１２及びＬＥＤ１４は、出力装置１の側面、又は表面と側面の両方に設けられてもよい。被験者がサンプルを使用する際の体勢や動きによっては、被験者と接触する面や官能評価の観測者（被験者を含んでもよい）が見やすい面が異なる。例えば、被験者と接触する可能性が低い面にスイッチ１２が設けられる場合には、スイッチの誤入力を防止できる。また、観測者が見やすい面にＬＥＤ１４が設けられる場合には、官能評価値の見間違いを防止できる。
また、上記実施形態において、出力装置１は、筋電位に代えて、測定した筋電位と最大筋電位の比（筋電比と称する）を用いてもよい。この場合、出力装置１は、校正用サンプルが用いられた場合に、筋電比と官能評価値とを対応付ける。出力装置１は、測定された筋電比と予め定められた官能評価値に基づいて、官能関数ｋを生成する。出力装置１は、測定された筋電比と官能関数ｋに基づいて、官能評価値を推定して表示する。
【００６０】
なお、上述した実施形態における出力装置１の一部をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、出力装置１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態における出力装置１の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。出力装置１の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００６１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・出力装置、１０１、１０２・・・電極、１０３・・・アース、１０４・・・電池、１０５・・・調整部、１１・・・アナログ回路、アナログ処理部、１２、１２１〜１２４・・・スイッチ、入力部、１３・・・デジタル回路、デジタル処理部、１４、１４１〜１４７・・・ＬＥＤ、発光部（報知部）、１１１・・・差動増幅部、１１２・・・フィルター部、１１３・・・平滑部、１３１・・・モデル記憶部、１３２・・・官能関数生成部、１３３・・・官能関数記憶部（記憶部）、１３４・・・官能評価値推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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