(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制動トルクを受けるガイドプレートに複数のライニング組立体が揺動自在に支持されて、前記ライニング組立体がディスクロータへ押圧されるディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、
前記ライニング組立体は、摩擦材の裏面に固着された裏板部に、外周面が前記ガイドプレートに設けられたガイド孔部に揺動自在に嵌合するプレート嵌合部と、前記ガイド孔部よりも大きな外径の抜け止めフランジ部とを備え、前記ガイドプレートの裏面側から前記ガイド孔部に挿入装着されて、前記ディスクロータと前記摩擦材との接触時に作用する制動トルクを前記プレート嵌合部から前記ガイドプレートに伝達すると共に、前記裏板部の背面側に設けられたバネ部材によって前記ガイドプレート側に付勢された状態に支持されており、
前記裏板部との間に間隙を開けて前記ガイドプレートに外周部が固着されるトルク受けプレートと前記ガイドプレートの中央部近傍には、複数の前記ライニング組立体に跨って配置されて前記トルク受けプレートからの押圧力をこれらのライニング組立体に作用させるリンクプレートが締結部材により前記トルク受けプレートと前記ガイドプレートとの間で挟持固定され、前記ガイドプレートと前記トルク受けプレートとの間隔を保持することを特徴とするディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【請求項２】
前記リンクプレートが、前記各裏板部に凹設された係合溝に係合して前記各ライニング組立体が回動するのを阻止する回転防止機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【請求項３】
前記各裏板部のバネ収容凹部と前記バネ部材との間に、断熱部材が配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【請求項４】
前記リンクプレートが、前記裏板部を前記ガイドプレート側に付勢するバネ機構を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動トルクを受けるガイドプレートに複数のライニング組立体が旋回自在に支持されて、前記ライニング組立体がディスクロータへ押圧された時の摺動摩擦によって制動力を発生するディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体に関し、特に、使用部品の加工精度の緩和や構成部品の削減によるコストの節減、生産性の向上を実現するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキ装置は、車軸に固定されるディスクロータと、このディスクロータに対峙して配置されるトルク受けプレートのディスクロータ側の面にライニング部材を組み付けたディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体と、トルク受けプレートをディスクロータに向かって進退駆動するアクチュエータを内蔵して車体フレームに固定されるブレーキキャリパとを具備し、トルク受けプレートをディスクロータ側に進出させてライニング部材がディスクロータへ押圧された時の摺動摩擦によって制動力を発生する。
【０００３】
鉄道車両用のディスクブレーキ装置では、ディスクロータや摩擦パッド組立て体が大型であるため、ディスクロータに押圧させるライニング部材を一体部品で形成すると、摩擦熱等でディスクロータに発生するうねり等のために非接触の領域が多くなり、安定した摩擦面積を維持できず、安定した制動特性が得られない。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、トルク受けプレート上には複数個の第２リンクプレートを略平面上に敷設し、各第２リンクプレート上には多数個の第１リンクプレートを互いに独立に旋回自在に敷設し、各第１リンクプレート上には多数個のライニング組立体を互いに独立に旋回自在に配設して、トルク受けプレートのディスクロータ側への移動により、各第１リンクプレート上の各ライニング組立体をディスクロータに接触させる構成の摩擦パッド組立て体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような構成の摩擦パッド組立て体では、小さく分割された各ライニング組立体が、それぞれ個別の旋回動作でディスクロータ表面のうねりに追従して、ディスクロータ表面に接触するため、安定した摩擦面積を維持して、安定した制動特性を維持できる。
【０００６】
また、上記の摩擦パッド組立て体を改良した摩擦パッド組立て体として、ライニング組立体がディスクロータへの押圧時に回動するのを阻止する回り止め手段が設けられて、制動トルクの伝達にロスが発生したり、ブレーキノイズが発生したりするのを防止するものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平１０−５０７２５０号公報
【特許文献２】特開２００６−２０７６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載の摩擦パッド組立て体では、トルク受けプレート上でのライニング組立体の位置規制は、ライニング組立体の表面と平行な方向、及びライニング組立体の表面と直交する方向のいずれも、球面接触部によりライニング組立体を旋回自在に第１リンクプレートに連結している第１のユニバーサルジョイントで行っている。
また、第１リンクプレート上での第２リンクプレートの位置規制も、ライニング組立体の表面と平行な方向、及びライニング組立体の表面と直交する方向のいずれも、球面接触部により第１リンクプレートを旋回自在に第２リンクプレートに連結している第２のユニバーサルジョイントで行っている。
【０００９】
その結果、制動時にライニング組立体に作用する制動トルクは、全て、ユニバーサルジョイントの球面接触部を介して、ライニング組立体から第１リンクプレートへ、第１リンクプレートから第２リンクプレートへと順に伝達され、そして最終的に第２リンクプレートが結合されているトルク受けプレートに伝達されることになり、各ユニバーサルジョイントを堅牢に、且つ、各ユニバーサルジョイントの球面接触部を高精度に加工しておかないと、一部のユニバーサルジョイントに過大な負荷が集中して、破損を招く虞がある。
【００１０】
しかし、ユニバーサルジョイントの使用箇所が多いため、全てのユニバーサルジョイントを堅牢な構成とし、且つ、その球面接触部、及び該球面接触部が接触する相手側接触部を高精度に加工しなければならないとなると、部品の加工コストが嵩み、摩擦パッド組立て体のコストアップや、生産性の低下を招くという問題があった。
【００１１】
また、摩擦パッド組立て体の搬送時や、ディスクブレーキ装置の整備時等に、不用意にライニング組立体が脱落しないように、ライニング組立体の保持構造に工夫が必要であるが、そのために部品が増加するようであると、部品の増加がコストアップを招くと同時に、部品の増加に伴う組み立て工程数の増加が生産性の低下を招くという問題があった。
【００１２】
更に、ディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体は、複数個のライニング組立体を平面状に敷き並べた形態になるため、ライニング組立体の厚さ方向の寸法公差を吸収する工夫をしないと、寸法公差のために、ディスクロータに対する各ライニング組立体の接触性にばらつきが生じて、安定した制動特性を維持することが難しくなる虞があった。
【００１３】
また、上記特許文献２等に記載の摩擦パッド組立て体では、ライニング組立体がディスクロータへの押圧時に回動するのを阻止する回り止め手段が、各ライニング組立体の係合溝とトルク受けプレートの係合孔とにそれぞれ係合させた複数のピンにより構成されているため、部品の増加がコストアップを招くと同時に、部品の増加に伴う組み立て工程数の増加が生産性の低下を招くという問題があった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、使用部品の加工精度の緩和や部品の軽量化により、コストの節減、生産性の向上を実現することができ、また、ライニング組立体の厚さ方向の寸法公差を許容して、ディスクロータに対する各ライニング組立体の接触性にばらつきが生じることを防止でき、従って、ライニング組立体の厚さ方向の寸法公差の影響を受けずに、安定した制動特性を維持することができる摩擦パッド組立て体を提供することである。また、ディスクロータとの接触によるライニング組立体の回転を規制して、制動トルクの伝達ロスやブレーキノイズ等が発生するのを防止できるディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）本発明に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体は、制動トルクを受けるガイドプレートに複数のライニング組立体が揺動自在に支持されて、前記ライニング組立体がディスクロータへ押圧されるディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、
前記ライニング組立体は、摩擦材の裏面に固着された裏板部に、
外周面が前記ガイドプレートに設けられたガイド孔部に揺動自在に嵌合するプレート嵌合部と、前記ガイド孔部よりも大きな外径の抜け止めフランジ部とを備え、前記ガイドプレートの裏面側から前記ガイド孔部に挿入装着されて、前記ディスクロータと前記摩擦材との接触時に作用する制動トルクを前記プレート嵌合部から前記ガイドプレートに伝達すると共に、前記裏板部の背面側に設けられたバネ部材によって前記ガイドプレート側に付勢された状態に支持されており、
前記裏板部との間に間隙を開けて前記ガイドプレートに外周部が固着されるトルク受けプレートと前記ガイドプレートの中央部近傍には、複数の前記ライニング組立体に跨って配置されて前記トルク受けプレートからの押圧力をこれらのライニング組立体に作用させるリンクプレートが締結部材により前記トルク受けプレートと前記ガイドプレートとの間で挟持固定され、前記ガイドプレートと前記トルク受けプレートとの間隔を保持する構成とする。
【００１６】
（２）上記（１）の構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、
前記リンクプレートが、前記各裏板部に凹設された係合溝に係合して前記各ライニング組立体が回動するのを阻止する回転防止機構を備える構成とする。
【００１７】
（３）上記（１）又は（２）の構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、
前記各裏板部のバネ収容凹部と前記バネ部材との間に、断熱部材が配設される構成とする。
【００１８】
（４）上記（１）〜（３）の何れかの構成のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体であって、
前記リンクプレートが、前記裏板部を前記ガイドプレート側に付勢するバネ機構を備える構成とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体によれば、制動時にライニング組立体に作用する制動トルクは、ガイドプレートに伝達され、さらにガイドプレートが固定されているトルク受けプレートにダイレクトに伝達される。
また、ディスクロータへライニング組立体を押圧する押圧力は、トルク受けプレートから、リンクプレート及びバネ部材を介して、ライニング組立体の裏板部に作用する。
即ち、ライニング組立体から制動トルクを受ける部材と、ライニング組立体へ押圧力を作用させる部材とが別個に設定されており、ライニング組立体へ押圧力を作用させるバネ部材とライニング組立体との接触部や、バネ部材とリンクプレートとの間の接触部には、大きい負荷となる制動トルクが作用しない。
また、ライニング組立体の裏板部との間に間隙を開けてガイドプレートに外周部が固着されるトルク受けプレートとガイドプレートの中央部近傍には、リンクプレートが挟持固定されており、このリンクプレートがトルク受けプレートの中央部近傍において該トルク受けプレートに作用する押圧力の一部を支持することができる。そこで、ガイドプレートに外周部が固着されたトルク受けプレートの剛性は、リンクプレートが挟持固定されていない場合よりも高まり、トルク受けプレート自体の板厚を薄くすることが可能となる。
そのため、使用部品の加工精度の緩和や部品の軽量化によるコストの節減、生産性の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を構成する２つの単位摩擦パッド組立て体の正面図である。
【図２】図１に示した２つの単位摩擦パッド組立て体の内の一方の背面図及び側面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図２に示した単位摩擦パッド組立て体の分解斜視図である。
【図６】図５に示したリンクプレートの変形例を示す要部拡大斜視図である。
【図７】図５に示したリンクプレートの他の変形例を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図４は本発明の一実施形態に係るディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を示したものである。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置に使用されるもので、車軸上のディスクロータ（図示せず）の周方向に隣接配置される２つの単位摩擦パッド組立て体１１０，１２０から構成されている。
各単位摩擦パッド組立て体１１０，１２０は、同様の構成を有している。また、それぞれの単位摩擦パッド組立て体１１０，１２０は、ディスクロータに対峙して配置され、車体フレームに固定された不図示のブレーキキャリパに内蔵のアクチュエータによってディスクロータに向かって進退駆動される。
【００２３】
各摩擦パッド組立て体１１０，１２０は、図２乃至図４に示すように、不図示のアクチュエータによってディスクロータに向かって進退駆動されるトルク受けプレート３と、このトルク受けプレート３のディスクロータ側の面（正面）に対向して配設固定される２種のリンクプレート５，６と、トルク受けプレート３のディスクロータ側に連結固定されるガイドプレート１１と、ガイドプレート１１に揺動可能に嵌合支持された複数個（本実施形態では５個）のライニング組立体１３と、を備えている。
【００２４】
トルク受けプレート３は、ガイドプレート１１にライニング組立体１３を挿入装着し、後述の断熱シート２６及びバネ部材２４をライニング組立体１３の背面側に装着した状態で、リンクプレート５と共にガイドプレート１１に取り付けられる。トルク受けプレート３は、図３に示すように、裏板部２２との間に間隙Ｓ１を開けるため、平板材の周縁部に周壁８を突出形成して裏板部２２の背面側を密封する薄皿状に成形されている。トルク受けプレート３は、ライニング組立体１３の裏板部２２との間に間隙Ｓ１を開けて、リベット２８によりガイドプレート１１の外周部に固着される。
【００２５】
また、ライニング組立体１３の裏板部２２との間に間隙Ｓ１を開けてガイドプレート１１に外周部が固着されたトルク受けプレート３とガイドプレート１１の中央部近傍には、ガイドプレート１１の背面とトルク受けプレート３の正面との間隔を保持するリンクプレート５，６が挟持固定される。
本実施形態のリンクプレート５，６は、ガイドプレート１１及びトルク受けプレート３と共に取付孔５ａ，６ａを貫通する締結部材であるリベット３４により挟持固定されるが、締結部材はリベット３４に限らず、ボルト・ナット等の他の締結部材を用いることもできる。
【００２６】
トルク受けプレート３の背面には、図２及び図５に示すように、アンカープレート３１がリベット３２により固定装備されている。このアンカープレート３１が不図示のブレーキキャリパに内蔵されたアクチュエータに連結されており、これにより、ディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００は、ディスクロータへの進退駆動が可能になる。更に、アンカープレート３１は、上述したリンクプレート５，６を挟持固定するリベット３４によっても固定されている。
【００２７】
リンクプレート５，６は、複数のライニング組立体１３に跨って配備され、トルク受けプレート３からの押圧力をこれらのライニング組立体１３に作用させる。リンクプレート５，６には、リベット３４が貫通する取付孔５ａ，６ａが形成された中心部分からに各ライニング組立体１３の裏板部２２の背面中心に向けて延びる複数のアーム部５１，６１を有する。即ち、３個のライニング組立体１３に跨って配備されるリンクプレート５には、３本のアーム部５１が設けられ、２個のライニング組立体１３に跨って配備されるリンクプレート５には、２本のアーム部６１が設けられている。
【００２８】
これら各アーム部５１，６１は、各ライニング組立体１３の裏板部２２の背面中心に向けて隆起形成された裏板当接曲面部（曲面凸部）５１ａ，６１ａと、各ライニング組立体１３の裏板部２２の径方向に沿って凹設された係合溝２２ｃに係合して各ライニング組立体１３が回動するのを阻止する回転防止機構５１ｂ，６１ｂと、を備える。本実施形態における回転防止機構５１ｂ，６１ｂは、各アーム部５１，６１における裏板当接曲面部５１ａ，６１ａをそれぞれ挟んだ係合溝２２ｃに対向する部分により構成されている。
【００２９】
ガイドプレート１１は、図１に示すように、ガイド孔部１１ａが所定の離間間隔で複数（５孔）形成されていて、各ガイド孔部１１ａにライニング組立体１３が装着される。ガイドプレート１１は、制動時に各ガイド孔部１１ａに装着されたライニング組立体１３に作用する制動トルクを受け止めることができる所定の板厚を有した平板材で形成されている。
【００３０】
各ライニング組立体１３は、略円板状に成型された摩擦材２１と、この摩擦材２１の裏面に固着された裏板部２２とから構成されている。裏板部２２には、外周面がガイドプレート１１に貫通形成された円形のガイド孔部１１ａに揺動自在に嵌合するプレート嵌合部２２ａと、ガイド孔部１１ａよりも大きな外径の抜け止めフランジ部２２ｂとが一体形成されている。更に、裏板部２２の背面中心には、後述するバネ部材２４の一端側（外径側）を収容する円筒状のバネ収容凹部２２ｄが形成される。また、裏板部２２の背面中心から離れた外周部には、リンクプレート５，６の回転防止機構５１ｂ，６１ｂが係合する係合溝２２ｃが径方向に一対ずつ凹設されている。
【００３１】
摩擦材２１は、ガイド孔部１１ａを挿通可能なように、外径がガイド孔部１１ａの内径よりも小さく設定されている。
また、プレート嵌合部２２ａは、本実施形態の場合、ガイド孔部１１ａとの摺接によるライニング組立体１３の揺動動作が円滑になるように、ガイド孔部１１ａ側に凸の曲面状に形成されている。
【００３２】
ライニング組立体１３は、摩擦材２１がガイドプレート１１の正面側に突出するように、ガイドプレート１１の背面側からガイド孔部１１ａに挿入装着される。ガイド孔部１１ａに挿入装着されたライニング組立体１３は、リンクプレート５，６に対向する裏板部２２の背面と各リンクプレート５，６の正面との間に圧縮状態で装着されるバネ部材２４によって、ガイドプレート１１側に付勢された状態に支持される。
【００３３】
本実施形態の場合、バネ部材２４は、外径がバネ収容凹部２２ｄの内径よりも小さく設定されている環状の皿バネである。一端側（外径側）がバネ収容凹部２２ｄに収容されたバネ部材２４は、他端側（内径側）がバネ収容凹部２２ｄから突出して、リンクプレート５，６に当接して、圧縮状態にされる。
このバネ部材２４は、リンクプレート５，６に突設された裏板当接曲面部５１ａ，６１ａの高さより薄い板厚を有すると共に０．３〜０．８Ｎ／ｍｍ／ｍｍ2のばね定数を有することが望ましい。
【００３４】
そして、バネ部材２４は、ガイドプレート１１に固着されたトルク受けプレート３の正面側に配設固定されたリンクプレート５，６と裏板部２２との間に挟まれた圧縮状態では、抜け止めフランジ部２２ｂがガイド孔部１１ａの周縁部に当接した状態に維持されるように、ライニング組立体１３をガイドプレート１１側に付勢する。この際、バネ部材２４は、許容撓み量の０〜６０％の範囲で裏板部２２の背面とトルク受けプレート３の正面との間に装着される。
バネ部材２４がこの様に設定されることで、ロータ面の熱変形による差異や、ライニング厚の差異による夫々のライニング組立体１３に作用する荷重差が、ライニングの過負荷現象となることを緩和できる。
【００３５】
断熱シート２６は、例えば厚さ０．５ｍｍ程度のファイバー樹脂シートを円環状に打ち抜いた断熱部材である。断熱シート２６は、ライニング組立体１３の裏板部２２にバネ部材２４が接触するのを防ぐことで、制動時に摩擦材２１からバネ部材２４に伝わる入熱量を抑え、バネ部材２４の熱変形を抑制できる。なお、熱伝道を抑える断熱部材としては、上記断熱シート２６に限らず、裏板部２２に直接、断熱材を吹き付けて断熱層を形成したものでもよく、種々の断熱部材を設けることができる。
【００３６】
次に、図５を参照して単位摩擦パッド組立て体１１０の組立手順を説明する。
先ず、背面を上方に向けてセットされたガイドプレート１１のガイド孔部１１ａに、摩擦材２１がガイドプレート１１の正面側（図中、下側）に突出するようにライニング組立体１３が挿入装着される。ガイド孔部１１ａに挿入装着されたライニング組立体１３は、抜け止めフランジ部２２ｂがガイド孔部１１ａの周縁部に当接した状態とされる。
【００３７】
次に、断熱シート２６とバネ部材２４とが、各ライニング組立体１３における裏板部２２のバネ収容凹部２２ｄに順次載置される。
更に、取付孔５ａ，６ａがガイドプレート１１の中央部近傍における所定位置に位置されると共に、各アーム部５１，６１の裏板当接曲面部５１ａ，６１ａが裏板部２２の背面中心に対向し、回転防止機構５１ｂ，６１ｂが係合溝２２ｃに係合するようにしてリンクプレート５，６が各ライニング組立体１３及びバネ部材２４上に載置される。
【００３８】
そして、これら断熱シート２６、バネ部材２４及び回り止めリンクプレート５，６をライニング組立体１３の背面側に装着した状態で、トルク受けプレート３がリベット２８によりガイドプレート１１の外周部に固着される。更に、トルク受けプレート３とガイドプレート１１の中央部近傍は、ガイドプレート１１とリンクプレート５，６とトルク受けプレート３とを貫通するリベット３４によって、挟持固定される。
【００３９】
以上に説明した本実施形態のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、ブレーキキャリパに内蔵のアクチュエータによってトルク受けプレート３がディスクロータ側に移動して摩擦材２１がディスクロータに押圧された際、摩擦材２１に作用する押圧荷重が設定荷重を超えると、バネ部材２４が撓んで裏板部２２の背面がリンクプレート５，６の裏板当接曲面部５１ａ，６１ａに当接するとともに、裏板当接曲面部５１ａ，６１ａによってライニング組立体１３の傾きが許容される。
裏板当接曲面部５１ａ，６１ａが当接する裏板部２２の部位（バネ収容凹部２２ｄの底面）は、ライニング組立体１３の揺動動作時に、揺動動作に伴って接点が自由に移動できるように、平滑面に仕上げられている。
【００４０】
また、本実施形態のブレーキディスク用摩擦パッド組立て体１００では、トルク受けプレート３に対するライニング組立体１３の位置規制は、ライニング組立体１３のディスクロータ面と平行な方向に対しては、ライニング組立体１３のプレート嵌合部２２ａとガイドプレート１１のガイド孔部１１ａとの嵌合によって行い、また、ディスクロータ面と直交する方向に対しては、裏板部２２の背面とトルク受けプレート３の正面側に配設固定されたリンクプレート５，６との間に装着されたバネ部材２４の付勢力によって行う。
従って、制動時にライニング組立体１３に作用する制動トルクは、ガイドプレート１１に伝達され、当該ガイドプレート１１が固定されているトルク受けプレート３にダイレクトに伝達される。
また、制動時にディスクロータへライニング組立体１３を押圧する押圧力は、トルク受けプレート３から、リンクプレート５，６及びバネ部材２４を介してライニング組立体１３に作用する。
【００４１】
即ち、ライニング組立体１３から制動トルクを受ける部材（ガイドプレート１１）と、ライニング組立体１３へ押圧力を作用させる部材（リンクプレート５，６及びトルク受けプレート３）とが別個に設定されており、ライニング組立体１３へ押圧力を作用させるバネ部材２４とライニング組立体１３との接触部や、バネ部材２４とリンクプレート５，６との間の接触部には、大きい負荷となる制動トルクが作用しない。
そのため、押圧力を伝達するバネ部材２４と、ライニング組立体１３又はリンクプレート５，６との各接触部は、制動トルクを受け止める玉継手等の堅牢な係合にする必要がなく、加工精度の緩和によるコストの節減、生産性の向上を実現することができる。
【００４２】
また、上記した摩擦パッド組立て体１００では、複数個のライニング組立体１３を平面状に敷き並べた形態であるが、ライニング組立体１３の背面とリンクプレート５，６との間に挟まれるように配置されたバネ部材２４が、ライニング組立体１３の厚さ方向の寸法公差を吸収するため、ディスクロータに対する各ライニング組立体１３の接触性にばらつきが生じることを防止できる。
従って、ライニング組立体１３の厚さ方向の寸法公差の影響を受けずに、安定した制動特性を維持することができる。
【００４３】
更に、上記したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、ガイドプレート１１とトルク受けプレート３とを外周部においてリベット２８で締結して一体の筐体構造とすると共に、トルク受けプレート３とガイドプレート１１の中央部近傍には、リンクプレート５，６が挟持固定されており、このリンクプレート５，６がトルク受けプレート３の中央部近傍において該トルク受けプレート３に作用する押圧力の一部を支持することができる。そこで、ガイドプレート１１に外周部が固着されたトルク受けプレート３の剛性は、リンクプレート５，６が挟持固定されていない場合よりも高まり、トルク受けプレート３自体の板厚を薄くすることが可能となる。そのため、使用部品の加工精度の緩和や部品の軽量化によるコストの節減、生産性の向上を実現することができる。
【００４４】
また、上記したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、摩擦材２１に作用する押圧荷重が設定荷重を超えた際、ライニング組立体１３を傾き可能に支持する裏板当接曲面部５１ａ，６１ａがリンクプレート５，６に一体形成されていて、ユニバーサルジョイント等の独立した専用部品を追加していないため、部品の増加に起因したコストアップや組み立て工程数の増加による生産性の低下といった不都合の発生を回避できる。
【００４５】
また、上記したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、各ガイド孔部１１ａに装着されたライニング組立体１３に作用する制動トルクを受け止めるガイドプレート１１が所定の板厚を有する平板材で形成されている。そのため、ガイドプレート１１は、制動時にライニング組立体１３から加わる制動トルクを各ガイド孔部１１ａの板厚方向に延びる内周面で受けることができる。そこで、所定の板厚を有して十分な剛性を備えたガイドプレート１１は、薄板材から曲げ形成したガイドプレートのガイド孔部のようにライニング組立体から加わる制動トルクによりガイド孔部に曲げ変形を生じるおそれがなく、ライニング組立体１３のガイド孔部１１ａでのスムーズな揺動動作を確保することができる。
【００４６】
また、上記したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、制動トルクの伝達のためにガイドプレート１１のガイド孔部１１ａに内接するプレート嵌合部２２ａがガイド孔部１１ａ側に凸の曲面状に形成されている。そのため、ライニング組立体１３の揺動動作時に、プレート嵌合部２２ａがガイド孔部１１ａの内周面を低摩擦力で摺動することができ、プレート嵌合部２２ａとガイド孔部１１ａとの摺接によるライニング組立体１３の揺動動作を円滑にすることができる。
【００４７】
また、上記したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、裏板部２２に、バネ部材２４の一端側（外径側）を収容するバネ収容凹部２２ｄと、回転防止機構５１ｂ，６１ｂが係合する係合溝２２ｃとが凹設されている。そのため、断熱シート２６及びバネ部材２４を裏板部２２とリンクプレート５，６との間に位置決めできると共に、裏板部２２とリンクプレート５，６との配置間隔が増大することを抑止することができ、ディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００において、ディスクロータの摺動面と直交する方向の寸法を抑えてコンパクト化することができる。
【００４８】
また、上記したディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体１００では、ディスクロータにライニング組立体１３が接触した時の制動トルクの伝達効率を高めるために、ディスクロータ面に平行な面内でのライニング組立体１３の回転規制を、ライニング組立体１３の裏板部２２に形成した係合溝２２ｃと、リンクプレート５，６の回転防止機構５１ｂ，６１ｂとの係合によって行っている。即ち、ディスクロータ面に平行な面内でのライニング組立体１３の回転規制には、独立した専用部品を追加していないため、ライニング組立体１３の回転規制のために部品が増加することがなく、部品の増加に起因したコストアップや組立工程数の増加による生産性の低下といった不都合の発生を回避できる。
【００４９】
図６は図５に示したリンクプレート５，６の変形例を示す要部拡大斜視図である。
図６に示したリンクプレート５Ａ，６Ａは、裏板部２２をガイドプレート１１側に付勢するバネ機構７０を備えた以外は、上記リンクプレート５，６と同様の構成であるので、共通部分については同符号を付して詳細な説明を省略する。
リンクプレート５Ａ，６Ａは、アーム部５１，６１における取付孔５ａ，６ａと裏板当接曲面部５１ａ，６１ａとの間に、バネ機構７０を備えている。バネ機構７０は、アーム部５１，６１の先端側をガイドプレート１１側に屈曲させることで、トルク受けプレート３とガイドプレート１１の間に挟持固定された際に、アーム部５１，６１の先端側が裏板部２２をガイドプレート１１側に弾性付勢するように構成されている。
このような構成とすることで、制動時の熱等でバネ部材２４が永久変形（へたり）した場合でも、リンクプレート５Ａ，６Ａの弾性付勢力によって、裏板部２２の抜け止めフランジ部２２ｂがガイド孔部１１ａの周縁部に当接した状態に維持されるように、ライニング組立体１３をガイドプレート１１側に付勢することができる。
【００５０】
図７は図５に示したリンクプレート５，６の他の変形例を示す要部拡大斜視図である。
図７に示したリンクプレート５Ｂ，６Ｂは、アーム部５１，６１における裏板当接曲面部５１ａ，６１ａより先の部分を省略した以外は、上記リンクプレート５，６と同様の構成であるので、共通部分については同符号を付して詳細な説明を省略する。
リンクプレート５Ｂ，６Ｂは、各アーム部５１，６１における裏板当接曲面部５１ａ，６１ａより元の部分だけをそれぞれ係合溝２２ｃに対向して回転防止機構５１ｂ，６１ｂを構成しており、上記リンクプレート５，６より軽量コンパクトとしながら、同等の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明のディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、１つのディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体を複数の単位摩擦パッド組立て体から構成する場合に、構成する単位摩擦パッド組立て体の数量は、１つ又は３つ以上としても良い。
また、リンクプレートも上記実施形態に限定されるものではなく、ガイドプレートとトルク受けプレートとの間に挟持固定されてこれらの間隔を保持すると共に、複数のライニング組立体に跨って配置されてトルク受けプレートからの押圧力をこれらのライニング組立体に作用させることができれば、種々の形態を採りうることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
３  トルク受けプレート
５，６  リンクプレート
１１  ガイドプレート
１１ａ  ガイド孔部
１３  ライニング組立体
２１  摩擦材
２２  裏板部
２２ａ  プレート嵌合部
２２ｂ  抜け止めフランジ部
２２ｃ  係合溝
２２ｄ  バネ収容凹部
２４  バネ部材
２６  断熱シート（断熱部材）
２８  リベット
３１  アンカープレート
３２  リベット
３４  リベット
１００  ディスクブレーキ用摩擦パッド組立て体
１１０，１２０  単位摩擦パッド組立て体
【図１】
0005918610.tif 000002
【図２】
0005918610.tif 000003
【図３】
0005918610.tif 000004
【図４】
0005918610.tif 000005
【図５】
0005918610.tif 000006
【図６】
0005918610.tif 000007
【図７】
0005918610.tif 000008