(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコア、および上記ステータコアに巻装されたステータコイルを有するステータと、
上記ステータコアを嵌合、固定して上記ステータを内部に保持するフレームと、
上記フレームの外周面に軸方向に離間して装着された第１Ｏリングおよび第２Ｏリングと、
上記フレームおよび上記ステータを収納するハウジングケースと、を備え、
上記第１Ｏリングおよび上記第２Ｏリングが、上記フレームと上記ハウジングケースとの間に加圧挟持されて、冷却水路が上記フレームと上記ハウジングケースとの間に形成される回転電機において、
上記第１Ｏリングの軸方向の移動が、上記フレームと上記ハウジングケースとは別の部材で構成された位置規制部材により規制されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
上記フレームが、均一な厚みに形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
上記位置規制部材が、上記フレームの外周面上に軸方向に離間して上記第１Ｏリングを挟み込むように配置されて上記フレームに固着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
上記位置規制部材の上記第１Ｏリングと軸方向の反対側が溶接部により上記フレームに固定されていることを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
上記位置規制部材の少なくとも一方は、上記フレームの外周面の同一円周上に互いに離間して配列されて、上記フレームに固着された複数の部材により構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の回転電機。
【請求項６】
上記第１Ｏリングおよび上記位置規制部材が、上記フレームの上記ステータコアの収納領域の径方向外方に位置していることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
上記ステータコアの嵌合を案内するガイド部が、上記フレームの内周面の上記第１Ｏリング側の端部側を口開き状の傾斜面に形成して構成され、
円筒面のステータコア圧入嵌合面が、上記フレームの内周面の上記ガイド部と上記位置規制部材との間に位置する領域に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
ステータコア、および上記ステータコアに巻装されたステータコイルを有するステータと、
上記ステータコアを嵌合、固定して上記ステータを内部に保持するフレームと、
上記フレームの外周面に軸方向に離間して装着された第１Ｏリングおよび第２Ｏリングと、
上記フレームおよび上記ステータを収納するハウジングケースと、を備え、
上記第１Ｏリングおよび上記第２Ｏリングが、上記フレームと上記ハウジングケースとの間に加圧挟持されて、冷却水路が上記フレームと上記ハウジングケースとの間に形成される回転電機において、
上記第１Ｏリングが、上記フレームと上記ハウジングケースとは別の部材で構成された位置規制部材と、上記ハウジングケースに突設された段部と、に挟まれて軸方向の移動を規制されていることを特徴とする回転電機。
【請求項９】
上記フレームが、均一な厚みに形成されていることを特徴とする請求項８記載の回転電機。
【請求項１０】
上記位置規制部材の上記第１Ｏリングと軸方向の反対側が溶接部により上記フレームに固定されていることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の回転電機。
【請求項１１】
上記位置規制部材は、上記フレームの外周面の同一円周上に互いに離間して配列されて、上記フレームに固着された複数の部材により構成されていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１２】
フレーム取付部が上記フレームの上記第２Ｏリング側の端部に一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１３】
上記第２Ｏリングが上記フレーム取付部の外周面に装着されていることを特徴とする請求項１２記載の回転電機。
【請求項１４】
フレーム取付部材が、上記フレームの上記第２Ｏリング側の端部に接合されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１５】
上記第２Ｏリングが、上記フレームと上記ハウジングケースとは別の部材により軸方向の移動を規制されていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部にステータコアを保持するフレームがハウジングケースに収容された回転電機に関し、特にフレームとハウジングケースとの間に構成される冷却水路の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載された従来のハイブリッド車用駆動装置では、ステータを内部に保持するモータケーシングが、エンジンに接合される中間ハウジングの内部に嵌合された状態で、中間ハウジングの接合端部を介して変速機のハウジングに接合して一体化されている。このモータケーシングは、その軸方向一端側が大径部に形成され、軸方向の他端側が小径部に形成され、Ｏリング収納溝が、大径部および小径部の外周面に、それぞれ形成されている。そして、ＯリングがＯリング収納溝に収納されてモータケーシングと中間ハウジングとの間に加圧挟持され、モータケーシングと中間ハウジングとの間に冷却水路が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０５４６６１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のハイブリッド車用駆動装置では、Ｏリング収納溝がモータケーシングの外周面の軸方向の両端部に形成されているので、切削加工を施す箇所が２箇所となり、加工費が増大するという課題があった。
そして、小径部がＯリング収納溝の溝深さ分厚くなり、モータケーシングの材料費および重量が増大するという課題もあった。そこで、小径部のＯリング収納溝を除く部位の肉厚を薄くして、モータケーシングの重量を低減することができるが、肉厚を薄くするための切削加工が必要となり、加工費が増大してしまう。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、フレームに軸方向に離間して装着されるＯリングの少なくとも一方を収納するＯリング収納溝を省略し、切削加工に伴う加工費を低減できるとともに、材料費および重量を低減できる回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転電機は、ステータコア、および上記ステータコアに巻装されたステータコイルを有するステータと、上記ステータコアを嵌合、固定して上記ステータを内部に保持するフレームと、上記フレームの外周面に軸方向に離間して装着された第１Ｏリングおよび第２Ｏリングと、上記フレームおよび上記ステータを収納するハウジングケースと、を備え、上記第１Ｏリングおよび上記第２Ｏリングが、上記フレームと上記ハウジングケースとの間に加圧挟持されて、冷却水路が上記フレームと上記ハウジングケースとの間に形成される。上記第１Ｏリングの軸方向の移動が、上記フレームと上記ハウジングケースとは別の部材で構成された位置規制部材により規制されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、第１Ｏリングの軸方向の移動を規制する位置規制部材が、フレームとは別の部材で構成されているので、フレームの外周面にＯリング収納溝を形成するための切削加工が不要となり、加工費を低減できる。
さらに、フレームをＯリング収納溝の溝深さ分厚くする必要がないので、フレームの厚さを薄くすることができ、フレームの材料費を削減でき、重量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転電機を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る回転電機を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る回転電機を示す断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係る回転電機を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５に係る回転電機を示す断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】この発明の実施の形態６に係る回転電機の要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態７に係る回転電機を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る回転電機を示す断面図である。
【００１１】
図１において、回転電機１００は、ロータ２と、ロータ２を囲繞するように配設されるステータ６と、ステータ６を内部に保持するフレーム１０と、ロータ２およびステータ６を内部に収容するハウジングケース１５と、ハウジングケース１５の開口を塞口する端板２０と、を備えている。
【００１２】
ロータ２は、例えば電磁鋼板を積層して構成されたロータコア３と、ロータコア３の外周面側に軸方向に延在するように埋め込まれて周方向に等角ピッチに配設された永久磁石４と、ロータコア３の軸心位置を挿通してロータコア３に固着されたシャフト５と、を備えている。なお、永久磁石４は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶように、ロータコア３に装着される。
【００１３】
ステータ６は、例えば電磁鋼板を積層して構成された円環状のステータコア７と、ステータコア７に巻装されたステータコイル８と、を備えている。
【００１４】
フレーム１０は、例えば、鉄系材料を用いて鋳造や鍛造により、肉厚が軸方向一端側に向かってステップ状に厚くなる段付き円筒状に作製され、均一な厚さの円筒状のステータコア収納部１０ａと、ステータコア収納部１０ａの一端に連なって形成された厚肉のフレーム取付部１０ｂと、を備える。ステータコア収納部１０ａの軸方向長さが、ステータコア７の軸方向長さより長くなっている。そして、ステータ６が、ステータコア７をステータコア収納部１０ａの内部に圧入、固定されて、フレーム１０に保持される。
【００１５】
Ｏリング収納溝１１がフレーム１０のフレーム取付部１０ｂの外周面に凹設されている。一対の位置規制部材１２は、例えば鉄系材料により円環状に作製され、ステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に、軸方向に離間して、外嵌状態に圧入保持され、第１位置規制部を構成している。この第１位置規制部は、ステータコア収納部１０ａのステータコア７を収納している領域（ステータコア７の収納領域）の軸方向外側に配設されている。
【００１６】
ハウジングケース１５は、例えばアルミニウムやアルミ合金を材料としてダイカストにより円筒部１６と底部１７からなる有底円筒状に作製されている。ハウジングケース１５の円筒部１６の内周面は、他端側（底部側）がステータコア収納部１０ａの外径より僅かに大径の内径を有する第１円筒面１６ａに形成され、一端側（開口側）がフレーム１０のフレーム取付部１０ｂの外径より僅かに大径の内径を有する第２円筒面１６ｂに形成されている。第１円筒面１６ａと第２円筒面１６ｂとの間が、第１円筒面１６ａと第２円筒面１６ｂとを結ぶ傾斜面１６ｃに形成されている。さらに、軸受２１ａが底部１７の軸心位置に保持されている。
【００１７】
端板２０は、例えばアルミニウムを材料としてダイカストにより円盤状に作製され、軸受２１ｂが軸心位置に装着されている。
【００１８】
このように構成された回転電機１００を組み立てるには、まずステータコイル８が巻装されたステータコア７をフレーム１０のステータコア収納部１０ａに圧入、固定させ、ステータ６をフレーム１０に組み付ける。ついで、第１Ｏリング１３ａを一対の位置規制部材１２間に装着し、第２Ｏリング１３ｂをＯリング収納溝１１に装着する。これにより、第１Ｏリング１３ａおよび第２Ｏリング１３ｂの軸方向の移動が規制される。
【００１９】
ついで、ステータ６が組み付けられたフレーム１０を、ハウジングケース１５の円筒部１６に開口側から挿入する。そこで、第１Ｏリング１３ａが、第１円筒面１６ａとステータコア収納部１０ａの外周面との間に加圧挟持され、第２Ｏリング１３ｂが、第２円筒面１６ｂとＯリング収納溝１１の底面との間に加圧挟持される。これにより、冷却水路２２が、フレーム１０のステータコア収納部１０ａの外周面とハウジングケース１５の円筒部１６の傾斜面１６ｃとの間に構成される。
【００２０】
さらに、シャフト５の軸方向一端側を端板２０に保持された軸受２１ｂに圧入して、ロータ２を端板２０に組み付ける。ついで、端板２０に組み付けられたロータ２を、ハウジングケース１５の円筒部１６に開口側から挿入する。そして、シャフト５の他端側をハウジングケース１５の底部１７に保持された軸受２１ａに圧入し、その後、端板２０をハウジングケース１５の円筒部１６の開口端面、およびフレーム１０のフレーム取付部１０ｂの開口端面に、それぞれ締着固定し、回転電機１００が組み立てられる。
【００２１】
このように組み立てられた回転電機１００は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車などの車両のトランスミッションのモータやジェネレータに適用される。
【００２２】
この実施の形態１では、一対の位置規制部材１２をステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に軸方向に離間させて圧入保持させて第１位置規制部を構成しているので、ステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側を切削加工してＯリング収納溝を形成する必要がない。そこで、切削加工を施す箇所がフレーム取付部１０ｂの外周面のみとなり、加工費を削減することができる。
【００２３】
また、ステータコア収納部１０ａにＯリング収納溝を形成する必要がない。そこで、Ｏリング収納溝が形成されたステータコア収納部に比べて、ステータコア収納部１０ａの肉厚をＯリング収納溝の溝深さ分薄くすることができ、フレーム１０の材料費および重量を低減することができる。
【００２４】
また、フレーム１０が鉄系材料を用いて作製されているので、フレーム１０の熱膨張係数を磁性鋼板で作製されるステータコア７の熱膨張係数に近づけることができる。そこで、回転電機１００の動作時のステータ６の発熱時、ステータ６とフレーム１０との熱膨張差に起因する応力の発生を低減できる。
【００２５】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２に係る回転電機を示す断面図である。
【００２６】
図２において、フレーム３０は、例えば、鉄系材料を用いて、外径が軸方向一端側に向かってステップ状に大きくなる、均一な厚みの段付き円筒状に作製され、円筒状のステータコア収納部３０ａと、ステータコア収納部３０ａの一端に連なって形成された大径の大径部３０ｂと、大径部３０ｂの一端から径方向外方に延出したフレーム取付部３０ｃと、を備える。ステータコア収納部３０ａの軸方向長さが、ステータコア７の軸方向長さより長くなっている。そして、ステータ６が、ステータコア７をステータコア収納部３０ａの内部に圧入、固定されて、フレーム１０に保持される。
【００２７】
一対の位置規制部材３１は、例えば鉄系材料により円環状に作製され、大径部３０ｂの外周面に、軸方向に離間して、外嵌状態に圧入保持され、第２位置規制部を構成している。この第２位置規制部は、ステータコア収納部３０ａのステータコア７の収納領域の軸方向外側に配設されている。そして、第２Ｏリング１３ｂが、一対の位置規制部材３１間に装着され、軸方向の移動を規制されている。
なお、この実施の形態２による回転電機１０１は、フレーム１０に替えてフレーム３０を用いている点を除いて、上記実施の形態１による回転電機１００と同様に構成されている。
【００２８】
この回転電機１０１では、第１Ｏリング１３ａが一対の位置規制部材１２間に装着され、第２Ｏリング１３ｂが一対の位置規制部材３１間に装着されたフレーム３０を、ハウジングケース１５の円筒部１６に開口側から挿入する。そこで、第１Ｏリング１３ａが、第１円筒面１６ａとステータコア収納部３０ａの外周面との間に加圧挟持され、第２Ｏリング１３ｂが、第２円筒面１６ｂと大径部３０ｂの外周面との間に加圧挟持される。これにより、冷却水路３２が、フレーム３０のステータコア収納部３０ａの外周面とハウジングケース１５の円筒部１６の傾斜面１６ｃとの間に構成される。
【００２９】
さらに、ハウジングケース１５の円筒部１６およびフレーム３０のフレーム取付部３０ｃが、それぞれ、端板２０に締着固定される。
【００３０】
この実施の形態２によれば、一対の位置規制部材１２をステータコア収納部３０ａの外周面の軸方向他端側に軸方向に離間させて圧入保持させて、第１位置規制部を構成し、一対の位置規制部材３１を大径部３０ｂの外周面に軸方向に離間させて圧入保持させて、第２位置規制部を構成している。そこで、ステータコア収納部３０ａおよび大径部３０ｂの外周面を切削加工してＯリング収納溝を形成する必要がないので、切削加工が不要となり、加工費を削減することができる。
【００３１】
また、ステータコア収納部３０ａおよび大径部３０ｂにＯリング収納溝を形成する必要がないので、フレーム３０の肉厚を薄くすることができ、フレーム３０の材料費および重量を低減することができる。
また、フレーム３０が均一な厚みに形成されているので、絞り加工や板材丸め溶接工法（円筒曲げ加工後溶接）を用いてフレーム３０を作製でき、フレーム３０の加工費を低減できる。
【００３２】
また、フレーム３０が鉄系材料を用いて作製されているので、フレーム３０の熱膨張係数を磁性鋼板で作製されるステータコア７の熱膨張係数に近づけることができる。そこで、回転電機１０１の動作時のステータ６の発熱時、ステータ６とフレーム３０との熱膨張差に起因する応力の発生を低減できる。
【００３３】
なお、上記実施の形態２では、ハウジングケースの円筒部とフレームのフレーム取付部をそれぞれ端板に締着固定しているが、フレーム取付部の径方向長さを伸ばして、フレーム取付部を円筒部と端板との間に配置し、フレーム取付部と円筒部を端板に共締め固定してもよい。
【００３４】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３に係る回転電機を示す断面図、図４は図３のＡ部拡大図である。
【００３５】
図３および図４において、フレーム１０Ａは、ステータコア収納部１０ａの軸方向他端側の内周面を、その内径が軸方向他端に向かって漸次大きくなる傾斜面に形成して構成されたガイド部２３を有している。そして、一対の位置規制部材１２がステータコア７の収納領域の径方向外側に位置するようにステータコア収納部１０ａに装着されている。
なお、この実施の形態３による回転電機１０２は、フレーム１０に替えてフレーム１０Ａを用いている点を除いて、上記実施の形態１による回転電機１００と同様に構成されている。
【００３６】
この実施の形態３においても、一対の位置規制部材１２をステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に軸方向に離間させて圧入保持させて、第１位置規制部を構成しているので、上記実施の形態１と同様に効果が得られる。
【００３７】
この実施の形態３では、フレーム１０Ａは、ステータコア収納部１０ａの内周面の軸方向他端側を口開き状の傾斜面に形成して構成されたガイド部２３を有している。そこで、ステータコア７は、ガイド部２３の傾斜面に案内され、さらにガイド部２３と位置規制部材１２との間の肉厚の薄いストレート部を通過することで、ステータコア７の軸心をステータコア収納部１０ａの軸心に一致させるように調芯された後、ステータコア収納部１０ａに圧入されることになる。
【００３８】
ここで、ステータコア収納部１０ａのガイド部２３と位置規制部材１２との間の部位は肉厚が薄いので、剛性が小さい。そこで、ガイド部２３に案内されて調芯されたステータコア７は、ステータコア収納部１０ａのガイド部２３と位置規制部材１２との間の部位に圧入されて、位置規制部材１２が装着されている部位に至る過程で、さらに調芯される。そして、ステータコア収納部１０ａのガイド部２３から位置規制部材１２に至る部位の内周面が、ステータコア７の調芯作用を有するステータコア圧入嵌合面を構成する。
【００３９】
したがって、実施の形態３によれば、ステータコア７とステータコア収納部１０ａとの偏芯に起因する圧入荷重の増大が抑制される。
また、一対の位置規制部材１２がステータコア７の収納領域の径方向外側に位置するようにステータコア収納部１０ａに装着されているので、ステータコア収納部１０ａのステータコア７の収納領域から軸方向他端側への突出量を短くできる。これにより、ステータコア収納部１０ａの軸方向長さを縮小することができ、材料費を削減できるとともに、回転電機１０２の小型化が可能となる。
【００４０】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４に係る回転電機を示す断面図である。
【００４１】
図５において、フレーム３０Ａは、円筒状のステータコア収納部３０ａと、ステータコア収納部３０ａの一端に連なって形成された大径の大径部３０ｂと、を備える。フレーム取付部材３４は、フレーム３０Ａより厚肉の円環状に作製され、大径部３０ｂの軸方向一端に溶接などにより接合されている。そして、フレーム３０Ａが、フレーム取付部材３４を端板２０に締着固定されて、端板２０に保持されている。
なお、この実施の形態４による回転電機１０３は、フレーム３０に替えてフレーム３０Ａを用いている点を除いて、上記実施の形態２による回転電機１０１と同様に構成されている。
【００４２】
この実施の形態４においても、一対の位置規制部材１２をステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に軸方向に離間させて圧入保持させて、第１位置規制部を構成し、一対の位置規制部材３１を大径部３０ｂの外周面に圧入保持させて、第２位置規制部を構成しているので、上記実施の形態２と同様に効果が得られる。
【００４３】
この実施の形態４によれば、厚肉の円環状のフレーム取付部材３４が、大径部３０ｂの軸方向一端に接合されているので、薄肉で形成されたステータコア収納部３０ａおよび大径部３０ｂを有するフレーム３０Ａの剛性が大きくなり、ステータ６を強固に保持できる。また、フレーム取付部材３４を接合することにより剛性が増大する分、フレーム３０Ａの肉厚を薄くすることができ、フレーム３０Ａを絞り加工で作製し、フレーム取付部材３４を鍛造と切削加工で作製することができる。
フレーム取付部材３４は冷却水路３２を構成していない。つまり、第１および第２Ｏリング１３ａ，１３ｂがフレーム３０Ａに装着され、フレーム取付部材３４には装着されていないので、フレーム取付部材３４と大径部３０ｂとの接合部にシール性能が要求されない。したがって、フレーム取付部材３４と大径部３０ｂとの接合が簡易となる。
【００４４】
なお、上記実施の形態４では、円環状のフレーム取付部材３４を大径部３０ｂの軸方向一端に接合しているが、複数のフレーム取付部材を周方向に互いに離間して大径部３０ｂの軸方向一端に接合してもよい。
【００４５】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５に係る回転電機を示す断面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【００４６】
図６および図７において、第１位置規制部が、ステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に、樹脂製の円弧状の位置規制部材４０を同一円周上に互いに離間して等角ピッチで４つ配列してステータコア収納部１０ａに接着固定された列を、軸方向に離間して２列配置して、構成されている。
なお、この実施の形態５による回転電機１０４は、一対の円環状の位置規制部材１２に替えて、４つの位置規制部材４０を周方向に互いに離間させて同一円周上に配列した列を軸方向に離間して２列配置して第１位置規制部を構成している点を除いて、上記実施の形態１による回転電機１００と同様に構成されている。
【００４７】
この実施の形態５においても、周方向に互いに離間させて同一円周上に配列させた位置規制部材４０の列をステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に軸方向に離間させて２列に配置して、第１位置規制部を構成しているので、上記実施の形態１と同様に効果が得られる。
【００４８】
この実施の形態５では、樹脂製の円弧状の位置規制部材４０をステータコア収納部１０ａの外周面に接着固定しているので、金属製の円環状の位置規制部材１２をステータコア収納部１０ａに圧入している上記実施の形態１に比べて、位置規制部材４０のステータコア収納部１０ａへの装着性が向上し、歩留まりが高められる。
【００４９】
また、金属製の円環状の位置規制部材１２をステータコア収納部１０ａに圧入した場合には、ステータコア収納部１０ａの剛性が高められるので、ステータコア収納部１０ａに圧入されたステータコア７の内径が変化するおそれがあった。この実施の形態５では、円弧状の位置規制部材４０をステータコア収納部１０ａの外周面に接着固定しているので、ステータコア収納部１０ａの剛性の増大が抑えられ、ステータコア収納部１０ａに圧入されたステータコア７の内径の変化を抑制できる。
【００５０】
さらに、金属製の円環状の位置規制部材１２をステータコア収納部１０ａに圧入することに起因するステータコア収納部１０ａのシール面の傷の発生がないので、優れたシール信頼性が得られる。
【００５１】
なお、上記実施の形態５では、樹脂製の位置規制部材４０を用いているが、金属製の位置規制部材を用いてもよい。
【００５２】
実施の形態６．
図８はこの発明の実施の形態６に係る回転電機の要部断面図である。
【００５３】
図８において、一対の位置規制部材４１は、例えば鉄系材料により円環状に作製され、ステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に、軸方向に離間して、外嵌状態に装着され、第１Ｏリング１３ａと軸方向の反対側から、ステータコア収納部１０ａに溶接、固定されて、第１位置規制部を構成している。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５４】
この実施の形態６においても、一対の位置規制部材４１が、ステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に軸方向に離間させて、ステータコア収納部１０ａに固着されて、第１位置規制部を構成しているので、上記実施の形態１と同様に効果が得られる。
【００５５】
この実施の形態６においては、一対の位置規制部材４１が第１Ｏリング１３ａと軸方向の反対側からステータコア収納部１０ａに溶接されているので、溶接部４２が第１Ｏリング１３ａのシール面から離反し、優れたシール性能が得られる。また、位置規制部材４１の内径精度を下げることができ、コストの低減が図られる。
【００５６】
なお、上記実施の形態６では、一対の円環状の位置規制部材４１を用いて第１位置規制部を構成しているが、円環状の位置規制部材４１に替えて、ステータコア収納部１０ａの外周面に同一円周上に互いに離間させて配列された複数の円弧状の金属製の位置規制部材を用いて第１位置規制部を構成してもよい。この場合、複数の金属製の位置規制部材は、それぞれ第１Ｏリング１３ａと軸方向の反対側からステータコア収納部１０ａの外周面に溶接される。
【００５７】
また、上記実施の形態６では、一対の位置規制部材４１をステータコア収納部１０ａの外周面に溶接して第１位置規制部を構成する場合について説明しているが、Ｏリング収納溝１１に替えて一対の円環状の金属製の位置規制部材をフレーム取付部１０ｂに溶接して第２位置規制部を構成する場合に適用してもよい。この場合、一対の円環状の金属製の位置規制部材は、第２Ｏリング１３ｂと軸方向の反対側からフレーム取付部１０ｂに溶接される。
【００５８】
実施の形態７．
図９はこの発明の実施の形態７に係る回転電機を示す断面図である。
【００５９】
図９において、位置規制部材１２がステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に圧入、保持され、第１Ｏリング１３ａが位置規制部材１２とハウジングケース１５の底部１７に突設された段部１７ａとの間に挟まれてステータコア収納部１０ａの外周面の軸方向他端側に装着されている。
なお、この実施の形態７による回転電機１０５は、第１Ｏリング１３ａが位置規制部材１２とハウジングケース１５の底部１７の段部１７ａとの間に挟まれてステータコア収納部１０ａに装着されている点を除いて、上記実施の形態１による回転電機１００と同様に構成されている。
【００６０】
この実施の形態７においても、位置規制部材１２と段部１７ａとにより第１位置規制部を構成しているので、上記実施の形態１と同様に効果が得られる。
【００６１】
この実施の形態７によれば、第１位置規制部が１つの位置規制部材１２とハウジングケース１５の底部１７に突設された段部１７ａにより構成されているので、部品点数を削減できる。
【００６２】
なお、上記実施の形態７では、ハウジングケース１５の底部１７に突設された段部１７ａを位置規制部材として用いているが、ハウジングケース１５の円筒部１６に位置規制部材１２と軸方向に相対するように突設された段部を位置規制部材として用いてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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