(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１挟持面を有する第１挟持部と、
前記第１挟持面に対向し、前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面を有する第２挟持部と、
前記第１挟持面に設けられ、熱エネルギの供給に応じて前記第２挟持面に向かって突出して、前記生体組織に対する圧力を上昇させて前記熱エネルギの作用と協働して前記生体組織を処置する処置面を有する処置体と
を具備する処置具。
【請求項２】
前記処置体は、前記熱エネルギの供給が停止されているときに前記第１挟持面に対して第１突出量だけ突出し、前記熱エネルギの供給に応じて前記第１挟持面に対して前記第１突出量よりも突出する第２突出量となる請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記処置体の前記処置面は、前記第１挟持部の長手方向に沿って延出され、前記処置体が前記熱エネルギの供給に応じて前記第２挟持面に向かって突出して所定の突出量に至る際に前記処置面で前記熱エネルギの作用と協働して前記生体組織を切開する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記処置体の前記処置面は、前記第１挟持部の長手方向に沿って適宜の長さを有するとともに、前記処置面の前記長手方向の長さよりも短く前記第１挟持部の前記長手方向に直交する幅方向の幅に対して小さい幅を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記処置体は、前記熱エネルギの供給に応じて膨張する熱膨張部材で形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記処置体は、前記熱エネルギの供給により変形する変形部材と、前記変形部材の変形に応じて前記第１挟持面に対して略垂直方向に移動する移動部材とを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記処置体は、
前記第１挟持面に対して第１突出量だけ突出し前記生体組織を支持する支持面を有する突出体と、
前記突出体に隣接し、前記熱エネルギの供給により前記処置面が前記第１挟持面に対して前記第１突出量よりも突出する熱膨張部材と
を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記処置体は、前記熱膨張部材に対して前記突出体とは反対側の位置に隣接し、前記第１挟持面に対して前記第１突出量だけ突出し前記生体組織を支持する支持面を有する他の突出体をさらに有する、請求項７に記載の処置具。
【請求項９】
前記第２挟持面は、前記熱エネルギが供給された状態の前記処置体の温度に対する耐熱性を有し前記処置体の処置面を受ける弾性部材を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記第１挟持部が配設され、前記第１挟持面と前記第２挟持面とを近接及び離隔させることが可能なジョーをさらに具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第２挟持部が配設され、前記第１挟持面と前記第２挟持面とを近接及び離隔させることが可能なジョーをさらに具備する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
前記第１挟持部は、前記処置体に伝熱される熱エネルギを前記第１挟持面に伝熱可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記第１挟持部は、第１高周波電極として形成され、
前記第２挟持部は、前記第１高周波電極と協働して前記生体組織を処置する第２高周波電極として形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１４】
前記第１及び第２挟持部の一方の挟持部の挟持面は、前記一方の挟持部に保持されたステープルを放出可能な放出口を有し、
前記第１及び第２挟持部の他方の挟持部の挟持面は、前記放出口から放出された前記ステープルの脚部を曲げるクリンチャを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１５】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具の前記第１挟持部に設けられた発熱体と、
前記発熱体に電気的に接続され、前記発熱体にエネルギを供給するエネルギ出力回路と、
前記エネルギ出力回路を制御する制御部と
を具備する処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱エネルギを用いて生体組織を処置する処置具及び処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば米国特許第７３２９２５７号明細書には、１対の挟持面間に挟持した生体組織をエネルギを用いて処置する処置具が開示されている。この処置具は、一方の挟持面を他方の挟持面に向かって突出させつつ、突出部分を幅方向に薄肉に形成している。このため、この処置具は、生体組織に対してライン状に圧力を付加しながら処置対象の生体組織に熱エネルギを付加することで、その生体組織を切開し易くしている。【０００３】
生体組織を処置する際、所望の位置とはずれた位置の生体組織を１対の挟持面間に把持してしまい、挟持し直すことが必要な場合がある。このとき、所望の位置とはずれた位置の生体組織に対して、挟持したときの影響を最小限に抑制することが求められている。  
一方、１対の挟持面間に生体組織を挟持した状態でエネルギを付加して処置対象の生体組織を切開等、処置する際には、生体組織の一部に他の部分よりも大きな圧力を付加して生体組織を処置し易くすることが求められている。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、１対の挟持面間に生体組織を挟持したときに挟持の影響を最小限に抑制可能であるとともに、エネルギを付加して処置対象の生体組織を処置する際には、処置対象の生体組織の一部にその他の部位よりも大きな圧力を付加しながら生体組織を処置可能な処置具、及び、処置システムを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、第１挟持面を有する第１挟持部と、前記第１挟持面に対向し、前記第１挟持面と協働して生体組織を挟持する第２挟持面を有する第２挟持部と、前記第１挟持面に設けられ、熱エネルギの供給に応じて前記第２挟持面に向かって突出して、前記生体組織に対する圧力を上昇させて前記熱エネルギの作用と協働して前記生体組織を処置する処置面を有する処置体とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は第１実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は第１実施形態に係る処置システムを示す概略的なブロック図である。
【図３】図３は第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の第１挟持部の挟持面を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の発熱体から処置体に対して熱エネルギの供給を停止した状態での、図３中のＩ−Ｉ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の、図３中のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の発熱体から処置体に対して熱エネルギを供給した状態での、図３中及び図５Ｂ中のＩ−Ｉ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の、図３中及び図５Ａ中のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第２処置片の第２挟持部の挟持面を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは第１実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第２処置片の、図６Ａ中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは図４Ｂに示す第１処置片と図６Ｂに示す第２処置片との間に生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図５Ｂに示す第１処置片の発熱体から熱を伝熱して熱膨張させた処置体で、第１処置片と図６Ｂに示す第２処置片との間に挟持した生体組織を切開する状態を示す概略的な横断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは第１実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示し、第１処置片の処置体の互いに隣接する突出体及び熱膨張部材と、第２処置片の第２挟持面との間に生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第１実施形態の第１変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示し、第１処置片の処置体の互いに隣接する突出体及び熱膨張部材のうちの熱膨張部材に熱エネルギを付加して膨張させて、熱膨張部材で第２処置片の第２挟持面との間に挟持した生体組織を切開する状態を示す概略的な横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは第１実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示し、第１処置片の処置体の１対の突出体及び突出体間に配置された熱膨張部材と、第２処置片の第２挟持面との間に生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは第１実施形態の第２変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示し、第１処置片の処置体の熱膨張部材に熱エネルギを付加して熱膨張部材を膨張させて、熱膨張部材で第２処置片の第２挟持面との間に挟持した生体組織を切開する状態を示す概略的な横断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは第１実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示し、第１処置片の処置体の１対の突出体、突出体間に配置され熱の付加により変形される変形体、突出体間で変形体に配設された移動体と、第２処置片の第２挟持面との間に生体組織を挟持した状態を示す概略的な横断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは第１実施形態の第３変形例に係る処置システムの処置具の処置部を示し、第１処置片の処置体の変形体に熱エネルギを付加により変形体を変形させて、変形体に配設された移動体で第２処置片の第２挟持面との間に挟持した生体組織を切開する状態を示す概略的な横断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第１実施形態の第４変形例に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の発熱体から処置体に対して熱エネルギの供給を停止した状態での、図３中のＩ−Ｉ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは第１実施形態の第４変形例に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の、図３中のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１２】図１２は第２実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図１３】図１３は第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１処置片の第１挟持部の挟持面を示す概略図である。
【図１４】図１４は第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第２処置片の第２挟持部の挟持面を示す概略図である。
【図１５】図１５は第２実施形態に係る処置システムの処置具の処置部の第１挟持部から略Ｕ字状のステープルを突出させて第２挟持部の挟持面でステープルの脚部を折り曲げている状態を示す、図１３中のＸＶ−ＸＶ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１６】図１６は第３実施形態に係る処置システムを示す概略的なブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
まず、第１実施形態について図１から図７Ｂを用いて説明する。
【０００９】
図１及び図２に示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、処置具（エネルギ処置具）１２と、処置具１２にエネルギを付与するコントローラ１４とを有する。コントローラ１４は処置具１２の後述する発熱体７２の温度を適宜の温度に制御する。  
コントローラ１４には処置具１２に付与するエネルギのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるペダル１６ａを有するフットスイッチ１６が接続されている。処置具１２とコントローラ１４との間は第１ケーブル１８ａにより電気的に接続され、コントローラ１４とフットスイッチ１６との間は第２ケーブル１８ｂにより電気的に接続されている。フットスイッチ１６はペダル１６ａの操作等によりコントローラ１４に信号を入力することが可能であり、コントローラ１４はフットスイッチ１６のペダル１６ａの操作等に基づいて処置具１２に付与するエネルギを制御可能である。  
フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者が操作することにより、コントローラ１４から外科用処置具１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。ペダル１６ａが押圧されているときには、後述する発熱体７２を発熱させて処置体（熱膨張部材）７０及び第１挟持部６６に伝熱させ、ペダル１６ａを解放すると、発熱体７２へのエネルギの供給が停止される。  
なお、フットスイッチ１６の代わりに、又は、フットスイッチ１６とともに、図示しないハンドスイッチを用いても良いことはもちろんである。
【００１０】
図２に示すように、コントローラ１４は、ＣＰＵ等から構成される制御部２２と、エネルギ源としての発熱体駆動回路（エネルギ出力回路）２４と、表示部２６とを有する。発熱体駆動回路２４及び表示部２６は制御部２２により制御される。表示部２６は、コントローラ１４の状態を表示したり、各種の設定をする際に用いられる。表示部２６には、例えば後述する発熱体（エネルギ出力部）７２の温度が表示されるようにしても良い。  
なお、フットスイッチ１６とコントローラ１４の制御部２２とが電気的に接続された状態でフットスイッチ１６のペダル１６ａが押圧されると、発熱体駆動回路２４から後述する発熱体７２にエネルギが出力される。このとき、制御部２２は、発熱体駆動回路２４から発熱体７２に出力されるエネルギを調整して、発熱体７２の温度（単位時間当たりの上昇温度及び最高温度）を調整可能である。
【００１１】
図１に示すように、処置具１２は、挿入部４２と、操作部４４とを有する。挿入部４２は、生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する処置部５２と、シャフト５４とを有する。シャフト５４の基端部は操作部４４の一端４４ａに連結されている。処置部５２はシャフト５４の先端部に配設されている。処置部５２は、第１処置片５２ａと第２処置片５２ｂとを有する。
【００１２】
第１及び第２処置片５２ａ，５２ｂは公知の機構により操作部４４の開閉レバー（開閉ノブ）４６の操作により開閉される。開閉レバー４６が操作部４４の他端４４ｂに近接するように操作されると、例えば挿入部４２の内部に配置されたワイヤやロッド等の公知の手段により第１及び第２処置片５２ａ，５２ｂの少なくとも一方が移動して、互いに対して近接して閉じる。開閉レバー４６が操作部４４の他端４４ｂに離隔するように操作されると、公知の手段により第１及び第２処置片５２ａ，５２ｂの少なくとも一方が移動して、互いに対して離隔して開く。なお、第１及び第２処置片５２ａ，５２ｂは操作部４４の開閉レバー４６の操作により片方だけが動くようにしても良いし、両方が動くようにしても良い。すなわち第１及び第２処置片５２ａ，５２ｂは相対的に開閉可能である。
【００１３】
処置部５２は、１対のジョー（第１及び第２ジョー）６２，６４と、第１挟持面６６ａを有する第１挟持部６６と、第２挟持面６８ａを有する第２挟持部６８と、第１挟持面６６ａに設けられた処置体７０とを有する。第２挟持部６８の第２挟持面６８ａは、第１挟持面６６ａに対向し第１挟持面６６ａと協働して生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持する。第１挟持部６６の内部又は裏面６６ｂには、発熱体（エネルギ出力部）７２が配設されている。すなわち、処置部５２は、第１挟持部６６が配設され、第１挟持面６６ａと第２挟持面６８ａとを近接及び離隔させることが可能な第１ジョー６２を有する。処置部５２は、第２挟持部６８が配設され、第１挟持面６６ａと第２挟持面６８ａとを近接及び離隔させることが可能な第２ジョー６４を有する。
【００１４】
この実施形態では、発熱体７２は、エネルギが入力されると発熱するヒータとして形成されている。発熱体７２は挿入部４２及び操作部４４を介してコントローラ１４の発熱体駆動回路２４に電気的に接続されている。このため、フットスイッチ１６のペダル１６ａの操作により発熱体駆動回路２４から発熱体７２にエネルギを出力して、発熱体７２を発熱させる。発熱体７２を発熱させる場合、第１挟持部６６の挟持面６６ａの温度、及び、処置体７０の処置面７０ｂの温度は、常温から、例えば１５０℃から３００℃程度の間までそれぞれ数秒で昇温させることができることが好ましい。
【００１５】
第１処置片５２ａは、第１ジョー６２、第１挟持部６６、処置体７０及び発熱体７２で形成されている。第２処置片５２ｂは、第２ジョー６４及び第２挟持部６８で形成されている。
【００１６】
第１及び第２ジョー６２，６４は例えばセラミックや耐熱性及び電気絶縁性を有する樹脂材、更には絶縁処理された金属材等が適宜に用いられる。また、第１及び第２ジョー６２，６４は断熱性を有する素材が用いられることが好ましい。
【００１７】
第１挟持部６６は第１ジョー６２に配設されている。第１挟持部６６のうち、第１挟持面６６ａに対する裏面６６ｂは、第１ジョー６２に支持され、又は、第１ジョー６２に固定されている。
【００１８】
なお、図３から図５Ｂに示すように、この実施形態では、第１挟持部６６の先端Ｙ１と基端Ｙ２とを通る長手方向をＹ方向、長手方向Ｙに直交する幅方向をＸ方向、第１挟持部６６の挟持面６６ａに対する高さ方向（第２挟持部６８に対する開閉方向）をＺ方向と規定する。すなわち、第１挟持部６６の長手方向Ｙは、第１挟持部６６の先端Ｙ１と基端Ｙ２とにより規定される。第１挟持部６６の幅方向Ｘは、第１挟持部６６の１対の縁部Ｘ１，Ｘ２により規定される。なお、１対の縁部Ｘ１，Ｘ２の中央を長手方向Ｙに沿って結ぶ線を中心線Ｃとする。
【００１９】
第１挟持部６６は、挿入部４２の長手方向Ｙに沿った方向に長く、長手方向Ｙに直交する幅方向Ｘが長手方向Ｙよりも小さい、略矩形状の平板状に形成されている。第１挟持部６６は良好な熱伝導性を有する金属材で形成されていることが好ましい。第１挟持部６６は、例えばＦｅ−Ｎｉ３６％合金材（熱膨張率：０．８×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。すなわち、第１挟持部６６には熱膨張率が低い素材が用いられることが好ましい。  
なお、第１挟持部６６には発熱体７２からの熱（熱エネルギ）が伝熱される。このため、エネルギが供給されて発熱体７２が発熱させられると、第１挟持面６６ａに伝熱可能であり、第１挟持面６６ａの温度は上昇する。
【００２０】
図３、図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、第１挟持部６６の挟持面６６ａには、幅方向Ｘの略中央（図３中の符号Ｃ上）に、挟持面６６ａから第１ジョー６２に向かって凹部６７が形成されている。凹部６７は、長手方向Ｙに沿って適宜の長さに形成されていることが好ましい。ここでは、図３に示すように、凹部６７は、第１挟持部６６の先端Ｙ１と基端Ｙ２との間に形成されている。
【００２１】
凹部６７には、発熱体７２が配設されている。すなわち、第１挟持部６６のうち、裏面６６ｂ又は裏面６６ｂに近接する位置に発熱体７２が配設されている。
【００２２】
常温において、処置体７０の長さは、凹部６７の長手方向Ｙに沿った長さよりも僅かに短く、凹部６７の幅方向Ｘに沿った幅よりも僅かに小さい。発熱体７２の発熱領域は、凹部６７の長手方向Ｙに沿った長さと略同一である。なお、ここでは、発熱体７２はその先端から基端まで均一に発熱するものとする。
【００２３】
凹部６７には、処置体７０が配設されている。言い換えると、処置体７０には、発熱体７２が固定されている。凹部６７と処置体７０との間には、耐熱性を有するとともに弾性変形可能な緩衝部７４が配設されている。緩衝部７４は、例えばセラミックファイバーで編み込まれた耐熱ペーパーを用いることが好適である。また、緩衝部７４は、ステンレス鋼材製のスチールウールを用いることも好ましい。その他、例えば３００℃程度の温度において機能が確保されるのであれば、シリコーンゴム材等の弾性変形可能な樹脂材を用いることも好適である。
【００２４】
処置体７０は、発熱体７２から伝熱される（熱を受ける）伝熱面７０ａと、伝熱面７０ａの反対側にあり第１挟持部６６の挟持面６６ａから第２挟持部６８の挟持面６８ａに向かって突出して生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する処置面（縁部）７０ｂとを有する。処置体７０の処置面７０ｂは、第１挟持部６６の長手方向Ｙに沿って延出されている。処置面７０ｂは、第１挟持部６６の長手方向Ｙに沿って適宜の長さを有するとともに、処置面７０ｂの長手方向Ｙの長さよりも短く第１挟持部６６の長手方向Ｙに直交する幅方向Ｘの幅に対して小さい幅を有する。処置面７０ｂは鈍形状に形成されている。このため、第１及び第２挟持部６６，６８の挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した状態で、生体組織Ｌ１，Ｌ２に挟持の痕跡を残すのを極力防止することができる。  
第１挟持部６６に配設される処置体７０は、良好な熱伝導性を有する、例えばアルミニウム合金（熱膨張率：２３．１×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。すなわち、処置体７０の熱膨張率は、第１挟持部６６の熱膨張率に比べて２０倍から３０倍程度大きい。このため、発熱体７２が発熱すると、処置体７０の処置面７０ｂの温度が上昇するとともに、処置体７０が第１挟持部６６に比べて膨張する。すなわち、処置体７０は発熱体７２の熱エネルギが伝熱されると膨張する素材で形成されている。
【００２５】
なお、発熱体７２から処置体７０にエネルギが出力されていない場合、第１挟持部６６の第１挟持面６６ａに対する処置体７０の処置面７０ｂの第１突出量（初期突出量）Ｐ１は、０ｍｍ（処置面７０ｂに対して面一）から１ミリメートル程度であることが好ましい。なお、第１突出量Ｐ１は、熱膨張率によっては、マイナスであっても良い。すなわち、処置体７０の処置面７０ｂは第１挟持部６６の挟持面６６ａに対して引き込まれた状態にあることも好適である。  
発熱体７２から処置体７０にエネルギが出力されている（すなわち、処置体７０に熱が伝達されている）場合、第１挟持部６６の第１挟持面６６ａに対する処置体７０の処置面７０ｂの最大突出量（第２突出量）Ｐ２は、第１突出量Ｐ１よりも例えば１ミリメートルから数ミリメートル程度大きいことが好ましい。なお、第２突出量Ｐ２は必ずプラスとなり、処置体７０の処置面７０ｂは、第１挟持部６６の第１挟持面６６ａに対して突出した状態にある。
【００２６】
すなわち、処置体７０の処置面７０ｂは、第１挟持部６６に設けられ、第１及び第２挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した状態で、熱エネルギの供給が停止されているときに第１挟持面６６ａから第１突出量Ｐ１だけ突出する。そして、処置体７０の処置面７０ｂは、熱エネルギの供給に応じて第１挟持面６６ａから第１突出量Ｐ１よりも突出する第２突出量Ｐ２となる。処置体７０の処置面７０ｂは、第１突出量Ｐ１から第２突出量Ｐ２に至る際に生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する圧力を上昇させて、熱エネルギの作用と協働して生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する。
【００２７】
第２挟持部６８は第２ジョー６４に配設されている。第２挟持部６８のうち、挟持面６８ａに対する裏面６８ｂは、第２ジョー６４に支持され、又は、第２ジョー６４に固定されている。第２挟持部６８は金属材で形成されていることが好ましい。第２挟持部６８は、例えば銅などで形成されている。
【００２８】
そして、第２挟持部６８の挟持面６８ａは、第１挟持部６８の挟持面６６ａに対向している。  
第２挟持部６８の挟持面６８ａには、幅方向Ｘの略中央に、挟持面６８ａから第２ジョー６４に向かって凹部６９が形成されている。凹部６９は、長手方向Ｙに沿って適宜の長さに形成されていることが好ましい。ここでは、図６Ａに示すように、凹部６９は、第２挟持部６８の先端と基端との間に形成されている。
【００２９】
凹部６９には、耐熱性を有する弾性部材７６が配設されている。弾性部材７６は、対向する処置体７０の長手方向Ｙに沿った長さと略同一か、それよりも長く形成されている。すなわち、第２挟持部６８の挟持面６８ａは、熱エネルギが供給された状態の処置体７０の温度に対する耐熱性を有し処置体７０の処置面７０ｂを受ける弾性部材７６を有する。  
弾性部材７６には、例えばセラミックファイバーを用いた耐熱ペーパーを用いることができる。セラミックファイバーは、１０００℃以上の高い耐熱性を有し、処置体７０の処置面７０ｂの温度に耐えることができる。耐熱ペーパーは編み込んでペーパー状に形成されて形成されている。この耐熱ペーパーは、フェルト生地のように柔らかく、弾性を有する。  
また、弾性部材７６には、スチールウールのように金属材製の細線を丸めた部材を耐熱性部材として用いることができる。ただし、鉄製のスチールウールは加熱すると酸化して発火するおそれがあるので、ステンレス鋼材を用いることが好ましい。
【００３０】
なお、コントローラ１４の発熱体駆動回路２４は、処置具１２の発熱体７２の表面温度を制御することが可能である。具体的には、コントローラ１４は、発熱体７２を発熱させ、その熱（熱エネルギ）を処置体７０に伝熱したとき、処置体７０の表面（生体組織保持面）の温度を制御することが可能である。そして、処置体７０の処置面７０ｂを通して処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱（熱エネルギ）を伝熱することができる。  
コントローラ１４の発熱体駆動回路２４は、例えば数秒間（例えば最大で１０秒程度）だけ発熱体７２にエネルギを付加して発熱体７２を発熱させた後、エネルギの供給を一旦、自動的に停止させるように制御される。
【００３１】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。ここでは、生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１及び第２挟持部６６，６８で挟持したときに生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して挟持の影響を抑制する場合の作用について説明する。続いて、第１及び第２挟持部６６，６８で挟持した生体組織Ｌ１，Ｌ２にエネルギを付加したときに、生体組織Ｌ１，Ｌ２をシールしながら切断する場合の作用について説明する。
【００３２】
ユーザは、処置具１２の操作部４４を適宜に把持した状態で、処置部５２を処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２に近接させる。そして、開閉レバー４６を適宜に操作して、第１及び第２ジョー６２，６４（第１及び第２処置片５２ａ，５２ｂ）を相対的に開いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１及び第２挟持部６６，６８の挟持面６６ａ，６８ａ間に配置する。この状態で、開閉レバー４６を操作して、図７Ａに示すように、挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を把持する。
【００３３】
このとき、処置体７０は、第１挟持部６６の挟持面６６ａに対して第１突出量Ｐ１（図４Ｂ参照）だけ突出している。しかしながら、第１突出量Ｐ１は挟持面６６ａに対して面一（すなわち、突出量ゼロ）又は殆ど突出しておらず、生体組織Ｌ１，Ｌ２に影響を与えることが防止されている。このため、一旦、生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持した後、第１及び第２挟持部６６，６８の挟持面６６ａ，６８ａ同士を開いても、処置体７０により挟持した生体組織Ｌ１，Ｌ２に影響を与えることが極力防止されている。
【００３４】
そして、開閉レバー４６を再び操作して、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１及び第２挟持部６６，６８の挟持面６６ａ，６８ａで挟持する。生体組織Ｌ１，Ｌ２のうち、処置したい所望の位置を挟持した状態で、ユーザはフットスイッチ１６のペダル１６ａを押圧する。このため、発熱体駆動回路２４から発熱体７２にエネルギが出力されて、発熱体７２が発熱する。発熱体７２は、処置体７０の処置面７０ｂ（挟持面）が例えば時間ｔ１（例えば数秒から数十秒等の任意の時間）で略２５０℃に昇温され、その温度が維持されるように制御される。
【００３５】
発熱体７２の熱エネルギは伝熱面７０ａから処置体７０に伝熱されるとともに、凹部６７を形成する第１挟持部６６に伝熱される。第１挟持部６６は、熱膨張率が低い素材で形成されているので、殆ど膨張しない、又は、膨張し難い。一方、処置体７０は熱膨張率が高い素材で形成されているので膨張する。このとき、処置体７０は、緩衝部７４を押し退けるように膨張する。そして、処置体７０は、発熱体７２からの伝熱により、第１突出量Ｐ１よりも大きい第２突出量Ｐ２に至るまで、挟持面６６ａに対して突出する。
【００３６】
発熱体７２を発熱させると、第１挟持部６６の挟持面６６ａ及び処置体７０の処置面７０ｂは１５０℃から３００℃程度まで数秒の間に昇温する。このため、第１挟持部６６の挟持面６６ａにより生体組織Ｌ１，Ｌ２がシールされるように、生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱エネルギが付加される。また、処置体７０により生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱エネルギが付加される。このとき、図７Ｂに示すように、処置体７０は膨張するので、処置体７０の処置面７０ｂは、生体組織に対して長手方向Ｙに沿ったライン状に圧力を高める。処置体７０の処置面７０ｂは、第２挟持部６８の挟持面６８ａに向かって作用する圧力を上昇させる。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２のうち、特に、処置体７０の処置面７０ｂにライン状に押圧された位置が、ライン状に切開される。すなわち、処置体７０が熱エネルギの供給に応じて第１突出量Ｐ１から第２突出量Ｐ２に至る際に処置面７０ｂで熱エネルギの作用と協働して生体組織Ｌ１，Ｌ２を切開する。
【００３７】
なお、第２処置片５２ｂのうち、処置体７０の処置面７０ｂを受ける部位が硬質であると、処置面７０ｂと硬質の受部との間に隙間が生じるおそれがある。この隙間により、生体組織Ｌ１，Ｌ２を切開しようとするときに、生体組織Ｌ１，Ｌ２の切れ残りが生じるおそれがある。また、第２処置片５２ｂの硬質の受部で処置体７０の処置面７０ｂを受けると、処置体７０の処置面７０ｂに対して負荷がかかるおそれがある。  
ここでは、生体組織Ｌ１，Ｌ２が切開される際、処置体７０の処置面７０ｂの少なくとも一部は、第２挟持部６８の挟持面６８ａに配置された弾性部材７６に当接する。弾性部材７６が弾性変形することにより、処置体７０の処置面７０ｂと弾性部材７６との間に隙間が形成され難い。したがって、弾性部材７６の存在により、生体組織の切れ残りを極力防止することができる。また、弾性部材７６は耐熱性を有するとともに、弾性を有するので、当接による力を吸収する。このため、弾性部材７６は、処置体７０の処置面７０ｂに対して負荷をかけるのを防止することができる。  
また、生体組織Ｌ１，Ｌ２の厚さは均一ではない。このため、処置体７０の処置面７０ｂから第２挟持部６８の挟持面６８ａに配設された弾性部材７６に、Ｚ方向に対してずれた方向から力が加えられることがある。このとき、弾性部材７６により、第２挟持部６８及び第２ジョー６４に無理な力が加えられるのが極力防止される。
【００３８】
以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０及び処置具１２によれば、以下のことが言える。  
この実施形態では、第１挟持部６６に対して、処置体７０の熱膨張率が数十倍のものを用いている。発熱体７２から第１挟持部６６及び処置体７０にそれぞれ熱エネルギを付加しない状態では、処置体７０の処置面７０ｂが挟持面６６ａに対する突出量Ｐ１を面一又は僅かに突出する程度にしている。このため、生体組織を第１挟持部６６の挟持面６６ａ及び処置体７０の処置面７０ｂと、第２挟持部６８の挟持面６８ａ及び弾性部材７６との間に挟持したときに、特に、第１挟持部６６の挟持面６６ａの幅方向Ｘの中央位置で生体組織に負荷をかけるのを防止することができる。
【００３９】
そして、発熱体７２から第１挟持部６６及び処置体７０にそれぞれ熱エネルギを付加した状態では、第１挟持部６６の挟持面６６ａと、処置体７０の処置面７０ｂとを例えば１５０℃から３００℃程度まで昇温することができるとともに、処置体７０のライン状の処置面７０ｂで生体組織をさらに押圧することができる。このため、第１及び第２挟持部６６，６８の挟持面６６ａ，６８ａ間の領域で生体組織をシールすることができるとともに、第１挟持部６６の挟持面６６ａの幅方向Ｘの略中央に配置された処置体７０の処置面７０ｂで、生体組織を切開することができる。すなわち、この実施形態に係る処置具１２では、生体組織Ｌ１，Ｌ２の切開位置の周囲を、シール状態に処置することができる。
【００４０】
したがって、この実施形態に係る処置具１２及び処置システム１０によれば、エネルギを付加せずに１対の挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持したときに、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する挟持の影響を最小限に抑制することができる。また、この処置具１２及び処置システム１０によれば、エネルギを付加して処置対象の生体組織を処置する際には、処置体７０を膨張させて、挟持面６６ａに対する処置面７０ｂの突出量を大きくすることにより、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の一部にその他の部位よりも大きな圧力を付加しながら生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置することができる。
【００４１】
また、この実施形態に係る処置具１２は、第２挟持部６８のうち、処置体７０の処置面７０ｂを受けるように弾性部材７６を配置している。そして、この弾性部材７６は、３００℃程度の温度に対して十分な耐熱性を有する。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２が処置体７０の処置面７０ｂにより押圧される際、弾性部材７６が弾性変形することにより、処置体７０の処置面７０ｂと弾性部材７６との間に隙間が形成され難い。このため、この実施形態に係る処置具１２によれば、弾性部材７６の存在により、生体組織Ｌ１，Ｌ２の切れ残りを極力防止することができる。
【００４２】
この実施形態では、第１挟持部６６に発熱体７２を配置する例について説明した。第１挟持部６６に発熱体７２を配置するとともに、第２挟持部６８に、発熱体７２と同時に発熱する発熱体（図示せず）を配置することも好適である。
【００４３】
この実施形態では、挿入部４２として、処置部５２及びシャフト５４を有する例について説明したが、シャフト５４は必ずしも必要ではない。操作部４４に処置部５２が直接取付けられることも好適である。
【００４４】
次に、第１実施形態の第１変形例について図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。  
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、この実施形態では、処置体７０は、第１及び第２ブレード８２，８４を有する。第１及び第２ブレード８２，８４は互いに異なる熱膨張率を有する金属材や耐熱性樹脂材で形成されている。この実施形態では、第１及び第２ブレード８２，８４は、幅方向Ｘに隣接している。このとき、第１及び第２ブレード８２，８４は、互いに接触していても良く、離間していても良い。
【００４５】
図８Ａ中、第１実施形態で説明した図７Ａに示す処置体７０に比べて第１及び第２ブレード８２，８４の第１突出量（初期突出量）Ｐ１が大きく形成されている。第１突出量Ｐ１は処置対象とする生体組織Ｌ１，Ｌ２に合わせて適宜に設定可能である。
【００４６】
第１ブレード８２は例えばアルミニウム合金（熱膨張率：２３．１×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。第２ブレード８４は例えばＦｅ−Ｎｉ３６％合金材（熱膨張率：０．８×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。すなわち、第１ブレード８２及び第２ブレード８４の熱膨張率は、２０倍から３０倍程度の差がある。このため、発熱体７２を発熱させ第１及び第２ブレード８２，８４に熱を伝熱したとき、第１ブレード８２は、第２ブレード８４よりも大きく膨張する。なお、第２ブレード８４は殆ど膨張しない。すなわち、処置体７０は、熱エネルギの供給により処置面８６ａが第１突出量Ｐ１から第２突出量Ｐ２に至る第１ブレード（熱膨張部材）８２と、第１ブレード８２に隣接し、第１挟持面６６ａに対して第１突出量Ｐ１だけ突出する処置面（生体組織の支持面）８６ｂを有する第２ブレード（突出体）８４とを有する。
【００４７】
第１及び第２ブレード８２，８４は、互いに協働して処置面８６を形成する。処置面８６は、第１ブレード８２に形成された第１処置面８６ａと、第２ブレード８４に形成された第２処置面８６ｂとを有する。
【００４８】
次に、第１実施形態の第１変形例の処置システム１０の作用について、簡単に説明する。  
発熱体７２にエネルギは供給されておらず、又は、エネルギの供給が停止された状態で、図８Ａに示すように、挟持部６６，６８の挟持面６６ａ，６８ａ間で生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持する。このとき、第１挟持部６６の挟持面６６ａに対する処置体７０の処置面８６ａ，８６ｂまでの距離、すなわち、第１突出量Ｐ１は互いに略同一である。
【００４９】
図８Ａに示す処置部５２は、図７Ａに示す処置部５２よりも、第１挟持部６６の挟持面６６ａに対する処置体７０の第１突出量Ｐ１が大きい。しかしながら、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２によっては、第１挟持部６６の挟持面６６ａに対する処置体７０の第１突出量Ｐ１を大きくした影響を無視することができる。
【００５０】
図８Ａに示す処置部５２の発熱体７２に対して、発熱体駆動回路２４（図２参照）からエネルギを供給して、発熱体７２を適宜の温度（例えば２５０℃程度）まで発熱させる。発熱体７２の熱は、第１ブレード８２、第２ブレード８４及び第１挟持部６６の挟持面６６ａに伝熱する。
【００５１】
このため、第１ブレード８２、第２ブレード８４及び第１挟持部６６の挟持面６６ａに接触し、第２挟持部６８の挟持面６８ａとの間に挟持された生体組織Ｌ１，Ｌ２に熱が加えられてシールされる。
【００５２】
このとき、図８Ｂに示すように、第１ブレード８２は膨張するので、第１ブレード８２の処置面８６ａは、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して長手方向Ｙに沿ったライン状に圧力を高める。このため、生体組織Ｌ１，Ｌ２のうち、特に、第１ブレード８２の処置面８６ａにライン状に押圧された位置が、ライン状に切開される。
【００５３】
以上説明したように、この変形例に係る処置システム１０及び処置具１２によれば、以下のことが言える。  
生体組織Ｌ１，Ｌ２を第１挟持部６６の挟持面６６ａ及び処置体７０の処置面７０ｂと、第２挟持部６８の挟持面６８ａ及び弾性部材７６との間に挟持したとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２の種類（例えば、胃や肝臓等の臓器の種類）により、第１挟持部６６の挟持面６６ａの幅方向Ｘの中央位置で生体組織Ｌ１，Ｌ２に付加をかけるのを防止することができる。このため、この変形例の処置部５２を用いても、生体組織Ｌ１，Ｌ２の種類によっては、挟持により生体組織Ｌ１，Ｌ２に付加をかけるのを防止することができる。
【００５４】
そして、この変形例では、発熱体７２を発熱させたとき、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する熱による膨張率が大きくなる部分の接触面積を図７Ａ及び図７Ｂに示す状態よりも小さくすることができるため、生体組織Ｌ１，Ｌ２への押圧力を大きくすることができる。このため、図８Ｂに示すように生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する際、図７Ｂに示す状態よりも低温で生体組織Ｌ１，Ｌ２を切開することができる。
【００５５】
したがって、この変形例に係る処置具１２及び処置システム１０によれば、エネルギを付加せずに１対の挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持したときに、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する挟持の影響を最小限に抑制することができる。また、この処置具１２及び処置システム１０によれば、エネルギを付加して処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する際には、処置体７０の第１ブレード８２を膨張させて、挟持面６６ａに対する処置面８６ａの突出量を大きくすることにより、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の一部にその他の部位よりも大きな圧力を付加しながら生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置することができる。
【００５６】
なお、図８Ａに示すように、この変形例では、処置体７０の処置面８６の第１突出量Ｐ１を図７Ａに示す状態に対して大きくした。しかしながら、処置対象（生体組織Ｌ１，Ｌ２の種類）によっては、図７Ａに示す状態と同様の突出量に処置体７０の処置面８６の第１突出量Ｐ１を形成しても良いことはもちろんである。
【００５７】
次に、第１実施形態の第２変形例について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。この変形例は、第１変形例の更なる変形例である。  
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、この実施形態では、処置体７０は、中央の第１ブレード（熱膨張部材）９２と、その両側に隣接する第２及び第３ブレード（突出体）９４，９６とを有する。第１ブレード９２と、第２及び第３ブレード９４，９６は互いに異なる熱膨張率を有する金属材や耐熱性樹脂材で形成されている。この実施形態では、第１ブレード９２は、幅方向Ｘの略中央（符号Ｃ（図３参照）上）にある。第２及び第３ブレード９４，９６は第１ブレード９２に隣接している。このとき、第１ブレード９２に対して第２ブレード９４は、互いに接触していても良く、離間していても良い。同様に、第１ブレード９２に対して第３ブレード９６は、互いに接触していても良く、離間していても良い。
【００５８】
第１ブレード９２は例えばアルミニウム合金（熱膨張率：２３．１×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。第２及び第３ブレード９４，９６は例えばＦｅ−Ｎｉ３６％合金材（熱膨張率：０．８×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。すなわち、第１ブレード９２と、第２及び第３ブレード９４，９６とは、熱膨張率が、２０倍から３０倍程度の差がある。このため、発熱体７２を発熱させ第１から第３ブレード９２，９４，９６に熱を伝熱したとき、第１ブレード９２は、第２及び第３ブレード９４，９６よりも大きく膨張する。なお、第２及び第３ブレード９４，９６は殆ど膨張しない。
【００５９】
第１から第３ブレード９２，９４，９６は、互いに協働して処置面９８を形成する。処置面９８は、第１ブレード９２に形成された第１処置面９８ａと、第２ブレード９４に形成された第２処置面（生体組織の支持面）９８ｂと、第３ブレード９６に形成された第３処置面（生体組織の支持面）９８ｃとを有する。
【００６０】
この変形例に係る処置具１２及び処置システム１０によれば、図９Ａに示すように、エネルギを付加せずに１対の挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持したときに、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する挟持の影響を最小限に抑制することができる。また、この処置具１２及び処置システム１０によれば、図９Ｂに示すように、エネルギを付加して処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する際には、処置体７０の第１ブレード９２を膨張させて、挟持面６６ａに対する処置面９８ａの突出量を大きくすることにより、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の一部にその他の部位よりも大きな圧力を付加しながら生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置することができる。
【００６１】
次に、第１実施形態の第３変形例について図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。ここでは、図９Ａ及び図９Ｂに示す処置部５２の第２変形例のさらなる変形例として説明する。
【００６２】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、この実施形態では、処置体７０は、中央の第１ブレード（移動部材）１０２と、その両側に隣接する第２及び第３ブレード１０４，１０６と、形状記憶合金（変形部材）１０８とを有する。この実施形態に係る処置体７０は、熱エネルギの供給により変形する変形部材１０８と、変形部材１０８の変形に応じて第１挟持面６６ａに対して略垂直方向に移動する第１ブレード（移動部材）１０２とを有する。  
第１ブレード１０２と第２ブレード１０４との間、第１ブレード１０２と第３ブレード１０６との間はそれぞれ摺動可能に接触していることが好ましい。第１から第３ブレード１０２，１０４，１０６は、互いに協働して処置面１１０を形成する。処置面１１０は、第１ブレード１０２に形成された第１処置面１１０ａと、第２ブレード１０４に形成された第２処置面１１０ｂと、第３ブレード１０６に形成された第３処置面１１０ｃとを有する。
【００６３】
ここでは、第１から第３ブレード１０２，１０４，１０６は低熱膨張率の、同一素材を用いることができる。第１から第３ブレード１０２，１０４，１０６は例えばＦｅ−Ｎｉ３６％合金材（熱膨張率：０．８×Ｅ−６［１／Ｋ］）が用いられる。また、第１から第３ブレード１０２，１０４，１０６は、第１挟持部６６と同一の素材を用いることも好適である。
【００６４】
形状記憶合金１０８は第１ブレード１０２と発熱体７２との間に配置されている。ここでは、例えば複数のコイルバネ状に形成された形状記憶合金１０８が長手方向Ｙに沿って適宜の間隔に並べられている。各コイルバネ状に形成された形状記憶合金１０８は、常温よりも高い適宜の温度に加熱されると延びるように形状が記憶されている。  
この変形例の形状記憶合金１０８には例えばＴｉ−Ｎｉ合金が用いられる。形状記憶合金１０８は適宜の温度（例えば９０℃程度）に加熱されると、記憶された形状に戻る性質を発揮するように調整することができる。
【００６５】
このため、第２変形例で説明したように発熱体７２を発熱させると、形状記憶合金１０８が加熱されて図１０Ａに示す状態から図１０Ｂに示す状態に変形する。このとき、第１ブレード（移動部材）１０２は、図１０Ａに示すように第１挟持面６６ａから第１突出量Ｐ１だけ突出した状態から、図１０Ｂに示すように第１挟持面６６ａから第２突出量Ｐ２だけ突出した状態に移動する。したがって、発熱体７２を発熱させると、形状記憶合金１０８が加熱されて、第１ブレード１０２を発熱体７２から離隔するように移動させることができる。
【００６６】
なお、形状記憶合金１０８が第１ブレード１０２を発熱体７２から離隔させたときであっても、第２及び第３ブレード１０４，１０６を通して第１ブレード１０２の第１処置面１１０ａに熱を伝えることができる。
【００６７】
この変形例に係る処置具１２及び処置システム１０によれば、１対の挟持面６６ａ，６８ａ間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を挟持したときに、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対する挟持の影響を最小限に抑制することができる。また、この処置具１２及び処置システム１０によれば、エネルギを付加して処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置する際には、処置体７０の第１ブレード１０２を形状記憶合金１０８により移動させて、挟持面６６ａに対する処置面１１０ａの突出量を大きくすることにより、処置対象の生体組織Ｌ１，Ｌ２の一部にその他の部位よりも大きな圧力を付加しながら生体組織を処置することができる。
【００６８】
なお、形状記憶合金１０８は、Ｔｉ−Ｎｉ合金の他、１００℃を超える温度に至ったときに記憶された形状に変形する高温型形状記憶合金を用いることもできる。
【００６９】
この変形例の処置部５２は、第２変形例の処置部５２の更なる変形例として説明した。図７Ａ及び図７Ｂに示す処置部５２の処置体７０の伝熱面７０ａと発熱体７２との間に形状記憶合金１０８を配置することも好適である。同様に、図８Ａ及び図８Ｂに示す処置部５２の処置体７０の第１ブレード８２と発熱体７２との間に形状記憶合金１０８を配置することも好適である。
【００７０】
また、この変形例では、第１ブレード１０２と発熱体７２との間に形状記憶合金１０８を用いる例について説明した。形状記憶合金１０８の代わりに、又は、形状記憶合金１０８とともに図示しない公知のバイメタル（変形部材）を用いることも好適である。バイメタルは、２種類の金属材が貼り合わせられたものである。バイメタルは、互いの熱膨張率の相違を利用して適宜の熱が加えられると変形させることができ、温度が下がると、再び元の状態に戻すことができる。
【００７１】
なお、図１０Ａ及び図１０Ｂ中に示すように、第２挟持部６８には、必ずしも弾性部材７６が配設されている必要はない。
【００７２】
次に、第１実施形態の第４変形例について図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。ここでは、第１実施形態及び第１から第３変形例のさらなる変形例として説明する。この変形例で説明する第１ジョー６２の構造を、第１実施形態及び第１から第３変形例で説明した第１ジョー６２の構造に適宜に採用することが可能である。
【００７３】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、この変形例では、処置部５２の第１処置片５２ａは、第１挟持部６６が配設され、第１挟持面６６ａと第２挟持面６８ａとを近接及び離隔させることが可能な第１ジョー６２を有する。
【００７４】
第１ジョー６２は、支持部材１６２ａと、外カバー（断熱カバー）１６２ｂとを有する。また、ここでは、支持部材１６２ａと第１挟持部６６との間、すなわち第１挟持部６６の裏面６６ｂに、耐熱性を有する内カバー１６２ｃが配設されている。内カバー１６２ｃは、発熱体７２から支持部材１６２ａを離すスペーサの役割を果たし、発熱体７２の熱が支持部材１６２ａに伝熱し難く、支持部材１６２ａを通して外カバー１６２ｂの外部に伝熱されるのが防止されている。また、内カバー１６２ｃは、電気エネルギが、第１挟持部６６及び／又は発熱部７２と、第１ジョー６２の支持部材１６２ａとの間を移動するのを防止するように電気絶縁性を有することが好ましい。なお、カバー１６２ｂも内カバー１６２ｃと同様に電気絶縁性を有することが好ましい。
【００７５】
内カバー１６２ｃはセラミックス材や耐熱プラスチック材で形成されていることが好ましい。内カバー１６２ｃは、コーティングにより第１挟持部６６の裏面６６ｂに一体化されていることも好ましい。
【００７６】
なお、ここでは、内カバー１６２ｃは、第１挟持部６６の裏面６６ｂに加えて側面を保護している。内カバー１６２ｃではなく、外カバー１６２ｂで第１挟持部６６の側面を保護するように形成されていることも好ましい。
【００７７】
支持部材１６２ａは、図１に示す開閉レバー４６の操作により動作するように形成されている。そして、支持部材１６２ａの動作に追従して、内カバー１６２ｃ、第１挟持部６６、発熱体７２、処置体７０及び緩衝部７４が動作する。このため、支持部材１６２ａの動作により、第１挟持面６６ａと第２挟持面６８ａとを近接及び離隔させることが可能である。
【００７８】
支持部材１６２ａは例えばアルミニウム合金やステンレス鋼材等の高剛性材が用いられることが好ましい。このため、第１ジョー６２の全体の変形が抑制される。
【００７９】
外カバー１６２ｂはセラミックス材や耐熱プラスチック材で形成されていることが好ましい。外カバー１６２ｂと支持部材１６２ａとの間に空気層が形成されていることも好ましい。外カバー１６２ｂは、コーティングにより支持部材１６２ａに一体化されていることも好ましい。
【００８０】
処置部５２は非常に小さく、強度を維持するのが難しい。このため、強い力で生体組織を把持すると、第１挟持部６６に負荷がかかり、第１挟持部６６が変形して生体組織を適切に処置し難い場合があり得る。この変形例のように、高剛性の素材で形成された支持部材１６２ａを用いることにより、強い力で生体組織を把持しても、第１挟持部６６の形状を維持し易い。
【００８１】
なお、支持部材１６２ａに対して第１挟持部６６は、固定されていても良いし、揺動可能であっても良い。すなわち、支持部材１６２ａに対して内カバー１６２ｃ、第１挟持部６６、発熱体７２、処置体７０及び緩衝部７４がシーソーのように揺動可能であることも好ましい。
【００８２】
内カバー１６２ｃは必ずしも必要ではなく、外カバー１６２ｂで第１挟持部６６の側面を保護することも可能である。
【００８３】
また、この変形例では、第１ジョー６２が支持部材１６２ａ、外カバー１６２ｂ、内カバー１６２ｃを有するものとしたが、第２ジョー６４が同様の構造であることも好適である。
【００８４】
次に、第２実施形態について図１２から図１５を用いて説明する。この実施形態は、各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８５】
ここでは、発熱体７２を用いるのに加えて、ステープル１８０を放出して生体組織Ｌ１，Ｌ２同士を接合可能とする例について説明する。
【００８６】
図１２に示すように、操作部４４は、開閉レバー４６に並設して駆動レバー４６ａを有する。駆動レバー４６ａは、後述するプッシャロッド１８２を移動させるために機能する。
【００８７】
図１３から図１５に示すように、この実施形態では、第１処置片５２ａは、略Ｕ字状の針であるサージカルステープル１８０を有する。サージカルステープル１８０は例えば生体吸収性材料で形成されることが好ましい。
【００８８】
第１ジョー６２と第１挟持部６６の裏面６６ｂとの間のマガジン１７８には複数のステープル１８０が収容されている。
【００８９】
図１５に示すように、第１ジョー６２の、サージカルステープル（吸収性部材）１８０を放出するためのマガジン１７８には、傾斜面１８２ａを有するプッシャロッド１８２が長手方向Ｙに平行に移動可能に収納されている。この実施形態に係るプッシャロッド１８２は、駆動レバー４６ａの操作にしたがって動作する。
【００９０】
マガジン１７８には、１対の脚部１８０ａと脚部１８０ａ同士を繋ぐアーム１８０ｂとを有するステープル１８０が、脚部１８０ａを、第２挟持部６８の挟持面６８ａに向けて突出可能に収納されている。第１挟持部６６の挟持面６６ａには、プッシャロッド１８２に対向してガイド溝（放出口）１８４が形成されている。ガイド溝１８４には、プッシャロッド１８２の傾斜面１８２ａと同様に傾斜された傾斜面１８６ａを有するステープルプッシャ１８６がガイド溝１８４に対してスライド可能に配設されている。
【００９１】
図１４及び図１５に示すように、第２挟持部６８の挟持面６８ａには、複数のステープル変形溝（クリンチャ）１９２が形成されている。各ステープル変形溝１９２は、ステープル１８０の１対の脚部１８０ａ（図１５参照）をそれぞれ内側に折り曲げて変形させることができるように、底面が例えば略円弧状に形成されている。したがって、第２挟持部６８の挟持面６８ａは、ステープル１８０のアンビルとしての機能をも有する。  
図１３に示すガイド溝１８４と、図１４に示すステープル変形溝１９２とは、それぞれ対向する位置に形成されている。
【００９２】
この実施形態に係る治療処置システム１０の作用について簡単に説明する。第１実施形態で説明した内容については適宜に記載を省略する。  
第１実施形態で説明したように、熱エネルギを用いて生体組織を処置する。
【００９３】
その後、駆動レバー４６ａを操作部４４の他端４４ｂに近接させると、公知の機構によりプッシャロッド１８２が前進する。このため、熱エネルギを用いて処置した生体組織に対して、ガイド溝１８４を通してステープル１８０の１対の脚部１８０ａで生体組織を貫通させる。ステープル変形溝１９２で、ステープル１８０の１対の脚部１８０ａを互いに対向するように折り込んで、生体組織にステープル１８０を固定する。
【００９４】
なお、ここでは、先に熱エネルギを用いて生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置した後、生体組織同士をステープル１８０で固定する場合について説明したが、生体組織同士をステープルで保持した状態で、熱エネルギを用いて切開等の処置を行うことも好適である。
【００９５】
次に、第３実施形態について図１６を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９６】
第１実施形態では、第１挟持部６６に発熱体７２を配置する例について説明した。第１挟持部６６及び第２挟持部６８をそれぞれ電極（エネルギ出力部）として形成することも好適である。すなわち、発熱体７２による熱エネルギと、電極としての第１挟持部６６及び第２挟持部６８を用いた高周波エネルギとを組み合わせて生体組織を処置することも好適である。
【００９７】
この場合、コントローラ１４は、図１６に示すように、エネルギ源としての高周波エネルギ駆動回路（エネルギ出力回路）２８を有する。高周波エネルギ駆動回路２８は第１挟持部（第１高周波電極）６６及び第２挟持部（第２高周波電極）６８に電気的に接続されている。
【００９８】
電極間、すなわち第１及び第２挟持部６６，６８間に生体組織Ｌ１，Ｌ２を把持した状態で、高周波エネルギ駆動回路２８から第１及び第２挟持部６６，６８間にエネルギを出力するとともに、発熱体駆動回路２４から第１及び第２挟持部６６，６８間にエネルギを出力する。
【００９９】
第１及び第２挟持部６６，６８間の生体組織は、高周波エネルギによるジュール熱により脱水されるとともに、発熱体７２の発熱による熱エネルギにより、挟持面６６ａ，６８ａに伝熱されて生体組織が処置される。このとき、発熱体７２の発熱により処置体７０が膨張して、生体組織Ｌ１，Ｌ２に対して次第に大きな圧力を付加することができる。
【０１００】
第１及び第２挟持部６６，６８間の生体組織Ｌ１，Ｌ２は、高周波エネルギにより、第１実施形態で説明した発熱体７２の伝熱を用いるよりも短時間で昇温する。このため、この実施形態に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２よりも、例えば生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置面７０ｂで切開するなど、より短時間で生体組織Ｌ１，Ｌ２を処置することができる。また、この実施形態に係る処置具１２の発熱体７２は、第１実施形態で説明した処置具１２の処置よりも、より低温で処置を完了することができる。
【０１０１】
なお、第２実施形態で説明したステープル１８０を放出可能な機構を、この実施形態に係る処置具１２に組み合わせても良いことはもちろんである。
【０１０２】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…治療処置システム、１２…外科用処置具、５２…処置部、５２ａ…第１処置片、５２ｂ…第２処置片、６２…第１ジョー、６４…第２ジョー、６６…第１挟持部、６６ａ…第１挟持面、６７…凹部、６８…第２挟持部、６８ａ…第２挟持面、６９…凹部、７０…処置体、７０ａ…伝熱面、７０ｂ…処置面、７２…発熱体、７４…緩衝部、７６…弾性部材、Ｌ１，Ｌ２…生体組織、Ｐ１…第１突出量、Ｐ２…第２突出量。
【要約】
処置具は、第１挟持面に設けられ、第１及び第２挟持面間に生体組織を挟持した状態で、熱エネルギの供給が停止されているときに第１挟持面から生体組織に対して第１突出量だけ突出し、熱エネルギの供給に応じて第１挟持面から第１突出量よりも突出する第２突出量となり、第１突出量から第２突出量に至る際に生体組織に対する圧力を上昇させて熱エネルギの作用と協働して生体組織を処置する処置面を有する処置体を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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