(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿って延在して商品を収納し、かつ搬出指令が与えられた場合に前後方向に沿って延在する軸部の中心軸回りに回転することで収納する商品を漸次前方に向けて搬出して最前の収納商品を払い出す搬出機構を備えた商品収納装置において、
前記搬出機構は、
前記軸部に挿通される態様で前後方向に沿って延在する円筒状の基部と、
前記基部の外周面において、該基部の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで構成される羽根部と
を備え、
前記基部の基端側において前記軸部に挿通される態様で配設され、かつ駆動源からの駆動力を該軸部に伝達して該軸部を中心軸回りに回転させる連結部と、前記軸部の基端部分に一体的に取り付けられた円板状部材との間に間隙を設けたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記軸部は、横断面形状が多角形状を成すものであり、
前記基部は、前記軸部に挿通される中空部の横断面形状が前記軸部と同じ形状を成していることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記基部は、複数の円筒状部材の端部どうしを当接させて構成されるものであり、
前記羽根部は、前記円筒状部材の外周面において該円筒状部材の径方向外部に向けて延在する放射状部材の端部どうしの少なくとも一方に形成された係合片を他方に形成された係合凹部に挿入させることで該端部どうしを係合させて構成されるものであり、
前記軸部の中心軸に一致する前記円筒状部材の中心軸に対する前記係合片の突出角度が２°〜６°であることを特徴とする請求項２に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、前後方向に沿って棒状体が螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ中心軸回りに回転可能に配設されたスパイラルを備えた商品収納装置が知られている。このような商品収納装置では、スパイラルのピッチ間に商品が収納されており、スパイラルが中心軸回りに回転することにより商品が前方に向けて順次搬出されることになり、最前の収納商品が払い出されることとなる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところが、上述した特許文献１に提案されているような商品収納装置では、スパイラルは棒状体が螺旋状に巻回される態様で構成されるので、中心軸近傍は中空領域が形成されている。そのため、スパイラルのピッチ間に収納される商品の形状によっては、スパイラルが回転する際に商品の一部が上記中空領域に進入してしまい、結果的に該商品を前方に向けて搬出できない虞れがあり、収納商品の制約を招来するとともに、商品の搬出不良を招来する虞れがあった。【０００５】  本発明は、上記実情に鑑みて、種々の商品を収納することができるとともに、収納商品を良好に搬出することができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、前後方向に沿って延在して商品を収納し、かつ搬出指令が与えられた場合に前後方向に沿って延在する軸部の中心軸回りに回転することで収納する商品を漸次前方に向けて搬出して最前の収納商品を払い出す搬出機構を備えた商品収納装置において、前記搬出機構は、前記軸部に挿通される態様で前後方向に沿って延在する円筒状の基部と、前記基部の外周面において、該基部の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで構成される羽根部とを備え、前記基部の基端側において前記軸部に挿通される態様で配設され、かつ駆動源からの駆動力を該軸部に伝達して該軸部を中心軸回りに回転させる連結部と、前記軸部の基端部分に一体的に取り付けられた円板状部材との間に間隙を設けたことを特徴とする。
【００１１】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記軸部は、横断面形状が多角形状を成すものであることを特徴とする。また、前記基部は、前記軸部に挿通される中空部の横断面形状が前記軸部と同じ形状を成していることを特徴とする。【００１３】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記基部は、複数の円筒状部材の端部どうしを当接させて構成されるものであり、前記羽根部は、前記円筒状部材の外周面において該円筒状部材の径方向外部に向けて延在する放射状部材の端部どうしの少なくとも一方に形成された係合片を他方に形成された係合凹部に挿入させることで該端部どうしを係合させて構成されるものであり、前記軸部の中心軸に一致する前記円筒状部材の中心軸に対する前記係合片の突出角度が２°〜６°であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  本発明では、搬出機構が、軸部に挿通される態様で前後方向に沿って延在する円筒状の基部の外周面において、該基部の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで羽根部が構成されている。よって、本願発明によれば、羽根部が基部に連続した状態で前後方向に沿って螺旋状に巻回する態様で設けられており、従来のスパイラルのように中心軸近傍に中空領域が形成されない。これにより、羽根部のピッチ間に収納する商品の一部が該中空領域に進入してしまう虞れがなく、収納商品を制約する必要がない。また、中空領域の進入により生ずる搬出不良等の不具合を防止することができる。従って、種々の商品を収納することができるとともに、収納商品を良好に搬出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である商品収納装置が適用された商品ラックの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１である商品収納装置が適用された商品ラックの正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示した商品ラックが自動販売機に適用された例を模式的に示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１である商品収納装置を示す説明図である。
【図５】図５は、図４に示した搬出機構の分解斜視図である。
【図６】図６は、図５に示したスクリュパーツの正面図である。
【図７】図７は、図５に示したスクリュパーツの側面図である。
【図８】図８は、図５に示したスクリュパーツの斜視図である。
【図９】図９は、図５〜図８に示したスクリュパーツを組み合わせる状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２である商品収納装置を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した搬出機構を構成する軸部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】図１３は、図１０に示した搬出機構を構成するスクリュパーツの正面図である。
【図１４】図１４は、互いに前後となるスクリュパーツの係合する手順を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、互いに前後となるスクリュパーツの係合状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、互いに前後となるスクリュパーツの係合状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】＜実施の形態１＞  図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態１である商品収納装置が適用された商品ラックを示すもので、図１は斜視図、図２は正面図である。
【００１８】  ここで例示する商品ラック１０は、ラック底板１１の上面に複数（図示の例では７つ）の側板１２が所定間隔毎に左右に並ぶよう立設されることで、これら側板１２間に複数（図示の例では６つ）の商品収納装置２０が並設されて構成されている。
【００１９】  この商品ラック１０は、図３に示すように自動販売機の本体キャビネット１の内部における断熱構造の商品収容庫２において、上下方向に沿って複数段設けられるものである。この商品収容庫２は、図示せぬ冷却手段等により内部雰囲気が冷却されることで商品ラック１０に収納される商品を所望の温度に調整するものである。この商品収容庫２における商品ラック１０の前方域には、商品トレイ３が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設されている。この商品トレイ３は、所望の商品を収納する商品収納装置２０から払い出された商品を受容した後、下方に移動し、本体キャビネット１の前面開口の下方側を閉塞する閉塞部材４に設けられた商品取出口５より該商品が取り出されることを許容するものである。尚、この閉塞部材４は、その上方に設けられた扉体６とともに本体キャビネット１の前面開口を閉塞するものであり、該扉体６は該本体キャビネット１に開閉移動可能に配設されている。
【００２０】  商品収納装置２０は、同一種類の商品、あるいは同一価格の商品が収容される収容単位であり、搬出機構３０が設けられている。
【００２１】  搬出機構３０は、図４に示すように、基部３１と羽根部３５とを備えて構成されている。基部３１は、前後方向が長手方向となる円筒状を成すもので、その中空部３２に軸部３３が挿通している。軸部３３は、金属材料から形成された例えば外周面の一部に長手方向（前後方向）に沿って平板状部分が形成された略円筒状を成すロッドであり、後端部には連結部３４が配設されている。連結部３４は、商品ラック１０のラック背板１３に取り付けられた図示せぬモータに連結されており、モータの駆動力を軸部３３に伝達するものである。この軸部３３は、モータの駆動力が連結部３４を通じて伝達されることにより自身の中心軸Ｌ回りに回転するものである。また、この軸部３３の先端部は、後述する中空部３２の内径よりも拡径となるものである。
【００２２】  上記基部３１は、中空部３２が軸部３３に適合する形状を有しており、軸部３３が回転することで、該軸部３３の中心軸Ｌ回りに回転するものである。尚、本実施の形態１では、軸部３３が外周面の一部に長手方向に沿って平板状部分が形成された略円筒状を成すロッドにより構成されるものを例示したが、本発明においては、軸部の形状は特に限定されず、基部の中空部に適合してモータの駆動による回転力を該基部に伝達することができればよい。従って、軸部は、多角形状を成すロッドであっても良い。
【００２３】  羽根部３５は、基部３１の外周面において該基部３１の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで構成されている。このように搬出機構３０は、いわゆるスクリュ形状を成すものである。
【００２４】  図５は、図４に示した搬出機構３０の分解斜視図である。この図５に示すように、搬出機構３０は、複数（図示の例では１０個）の樹脂製のスクリュパーツ４０を組み合わせて構成されている。スクリュパーツ４０は、図６〜図８に示すように、円筒状部材４１と放射状部材４２とを備えて構成されている。
【００２５】  円筒状部材４１は、前後方向が長手方向となる円筒状を成すもので、内部に軸部３３を貫通させる貫通孔４３が形成されている。この円筒状部材４１の両端部、すなわち前端部及び後端部には、その周方向に沿って係合爪部４４と係合凹部４５とが互いに隣り合うように形成されている。
【００２６】  放射状部材４２は、円筒状部材４１の外周面において該円筒状部材４１の径方向外部に向けて延在する部位が前後に沿って略螺旋状に巻回されることで構成されている。ここで放射状部材４２の円筒状部材４１に対する巻回角度αは、図６に示したように、３６０°未満とされている。そして、放射状部材４２の後端部には、径方向外部側に後端係合片４６が突出する態様で形成されるとともに、この後端係合片４６よりも円筒状部材４１に近接する側に後端係合凹部４７が形成されている。また、放射状部材４２の前端部には、径方向外部側に図示せぬ前端係合凹部が形成されるとともに、この前端係合凹部よりも円筒状部材４１に近接する側に前端係合片４８が形成されている。ここで、前端係合片４８は、他のスクリュパーツ４０の放射状部材４２の後端係合凹部４７に係合可能なもので、前端係合凹部は、他のスクリュパーツ４０の放射状部材４２の後端係合片４６と係合可能なものである。換言すると、後端係合片４６は、他のスクリュパーツ４０の放射状部材４２の前端係合凹部に係合可能なもので、後端係合凹部４７は、他のスクリュパーツ４０の放射状部材４２の前端係合片４８に係合可能なものである。
【００２７】  これらスクリュパーツ４０のそれぞれの円筒状部材４１の貫通孔４３に軸部３３を貫通させて、図９に示すように、前後関係となるスクリュパーツ４０間において後方側の円筒状部材４１の前端部と前方側の円筒状部材４１の後端部とを係合させるとともに、後方側の放射状部材４２の前端部と前方側の放射状部材４２の後端部とを係合させることで、図４に示すような搬出機構３０が構成される。つまり、搬出機構３０を構成する基部３１は、複数の円筒状部材４１の端部どうしを係合させて構成されるものであり、該搬出機構３０を構成する羽根部３５は、複数の放射状部材４２の端部どうしを係合させて構成されるものである。
【００２８】  このような搬出機構３０においては、羽根部３５のピッチ間の距離Ｈ１（図４参照）が２４ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の大きさとされ、羽根部３５における軸部３３に直交する方向の最大幅Ｈ２（図２参照）が６４ｍｍ以上１００ｍｍ以下の大きさとされている。
【００２９】  そして、搬出機構３０の両側域に立設する側板１２のいずれか一方には、規制部材５０が設けられている（図１及び図２参照）。規制部材５０は、例えば鋼板を屈曲させることで構成されるもので、その一部が搬出機構３０の上方域に進出する態様で設けられている。かかる規制部材５０は、自身が進出する搬出機構３０において、基部３１（軸部３３）よりも自身に近接する側の領域Ａの羽根部３５のピッチ間に商品が収納されることを規制するもので、該基部３１よりも自身から離隔する側Ｂの領域の羽根部３５のピッチ間に商品が収納されることを許容するものである。つまり、規制部材５０は、搬出機構３０における羽根部３５の商品の収納域を規制するものである。
【００３０】  以上のような構成を有する商品収納装置２０においては、駆動指令（搬出指令）が与えられることでモータが駆動し、これにより軸部３３が中心軸Ｌ回りに回転する結果、基部３１及び羽根部３５も軸部３３の中心軸Ｌ回りに回転する。そして、基部３１の回転により、羽根部３５のピッチ間に収納された商品Ｗ（図４参照）は、漸次前方に向けて搬出され、最前の収納商品Ｗが前方域に払い出される。前方域に払い出された商品Ｗは、商品トレイ３に受容され、商品トレイ３とともに下方に移動し、その後に商品取出口５を通じて取り出されることとなる。
【００３１】  以上説明したような本実施の形態１である商品収納装置２０では、搬出機構３０が、軸部３３に挿通される態様で前後方向に沿って延在する円筒状の基部３１の外周面において、該基部３１の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで羽根部３５が構成されたスクリュ形状を成しているので、羽根部３５が基部３１に連続した状態で前後方向に沿って螺旋状に巻回する態様で設けられており、従来のスパイラルのように中心軸近傍に中空領域が形成されない。これにより、羽根部３５のピッチ間に収納する商品の一部が該中空領域に進入してしまう虞れがなく、収納商品を制約する必要がない。また、中空領域の進入により生ずる搬出不良等の不具合を防止することができる。従って、種々の商品を収納することができるとともに、収納商品を良好に搬出することができる。
【００３２】  上記商品収納装置２０では、搬出機構３０がスクリュ形状を成しているので、従来のスパイラルのように最前の収納商品を払い出すための先端角度の調整等の設定が不要となり、かかる設定ミスによる搬出不良の発生を防止することができる。
【００３３】  また、上記商品収納装置２０では、規制部材５０が搬出機構３０における羽根部３５の商品の収納域を規制するので、商品の収納位置の間違いを抑制し、好ましい個所に商品を収納させることができる。
【００３４】＜実施の形態２＞  図１０は、本発明の実施の形態２である商品収納装置を示す説明図である。ここで例示する商品収納装置６０は、実施の形態１である商品収納装置２０と同様に、商品ラック１０に適用されるものであって、同一種類の商品、あるいは同一価格の商品が収容される収容単位であり、搬出機構７０が設けられている。
【００３５】  搬出機構７０は、基部７１と羽根部７５とを備えて構成されている。基部７１は、前後方向が長手方向となる円筒状を成すもので、その中空部７２（図１３等参照）に軸部７３が挿通している。軸部７３は、図１１及び図１２に示すように、金属材料から形成され、かつ横断面形状が例えば六角形状を成す六角柱状のロッドである。この軸部７３の後端部には、連結部７４が配設されている。連結部７４は、商品ラック１０のラック背板１３に取り付けられたモータＭに連結されており、モータＭの駆動力を軸部７３に伝達するものである。この軸部７３は、モータＭの駆動力が連結部７４を通じて伝達されることにより自身の中心軸Ｌ回りに回転するものである。また、この軸部７３の先端部７３ａは、中空部７２の内径よりも拡径となるものである。更に、この軸部７３の後端部分７３ｂ、すなわち連結部７４の図示せぬ挿通孔を挿通する部位よりも後端側の部位は、それ以外の部位よりも縮径となる円柱状の形態を成しており、連結部７４の挿通孔よりも拡径となる円板状部材７３ｃが一体的に配設されている。
【００３６】  上記基部７１は、中空部７２が軸部７３に適合する形状、すなわち横断面形状が六角形状を成している。この基部７１は、軸部７３が回転することで、該軸部７３の中心軸Ｌ回りに回転するものである。尚、本実施の形態２では、軸部７３は横断面形状が六角形状を成す六角柱状のロッドのものとして説明したが、本発明においては、軸部の形状は、横断面形状がその他の多角形状を成すものであっても良い。この場合、基部の中空部も横断面形状が軸部の形状に適合するような多角形状であれば良い。
【００３７】  羽根部７５は、基部７１の外周面において該基部７１の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで構成されている。このように搬出機構７０は、いわゆるスクリュ形状を成すものである。
【００３８】  上記搬出機構７０は、複数（図示の例では１０個）の樹脂製のスクリュパーツ８０を組み合わせて構成されている。スクリュパーツ８０は、円筒状部材８１と放射状部材８２とを備えて構成されている。円筒状部材８１は、前後方向が長手方向となる円筒状を成すもので、内部に軸部７３を貫通させる横断面形状が六角形状を成す貫通孔８１ａが形成されている。この貫通孔８１ａは、後述するように中空部７２を構成するものであり、軸部７３に適合する形状を有している。
【００３９】  放射状部材８２は、円筒状部材８１の外周面において該円筒状部材８１の径方向外部に向けて延在する部位が前後に沿って略螺旋状に巻回されることで構成されている。ここで放射状部材８２の円筒状部材８１に対する巻回角度βは、図１３に示したように、約３００°であり、３６０°未満とされている。そして、放射状部材８２の後端部には、径方向外部側に後端係合片８３が突出する態様で形成されている。また、放射状部材８２の後端部には、後端係合片８３よりも円筒状部材８１に近接する側に後端係合凹部８４（図１４参照）が形成されている。また、放射状部材８２の前端部には、径方向外部側に前端係合凹部８５（図１４参照）が形成されている。この放射状部材８２の前端部には、前端係合凹部８５よりも円筒状部材８１に近接する側に前端係合片８６が形成されている。
【００４０】  ここで、前端係合片８６は、他のスクリュパーツ８０の放射状部材８２の後端係合凹部８４に係合可能なものである。また前端係合凹部８５は、他のスクリュパーツ８０の放射状部材８２の後端係合片８３と係合可能なものである。換言すると、後端係合片８３は、他のスクリュパーツ８０の放射状部材８２の前端係合凹部８５に係合可能なものである。また後端係合凹部８４は、他のスクリュパーツ８０の放射状部材８２の前端係合片８６に係合可能なものである。
【００４１】  ところで、円筒状部材８１の中心軸に対する放射状部材８２の後端部からの後端係合片８３の突出角度γは、２°〜６°である。また、円筒状部材８１の中心軸に対する放射状部材８２の前端部からの前端係合片８６の突出角度δは、２°〜６°である。ここで円筒状部材８１の中心軸は、後述するように、貫通孔８１ａに軸部７３を貫通させるので、軸部７３の中心軸Ｌに一致するものである。
【００４２】  突出角度γ，δの大きさが２°未満であると、熱により放射状部材８２が膨張等する場合に、後端係合片８３及び前端係合片８６がそれぞれ前端係合凹部８５及び後端係合凹部８４から離脱してしまう虞れがある。また、突出角度γ，δの大きさが６°を超えると、後端係合片８３を前端係合凹部８５に挿入させ、かつ前端係合片８６を後端係合凹部８４に挿入させて放射状部材８２の端部どうしを係合させる際に、スクリュパーツ８０を大きく撓ませる必要があり、変形量が大きくなるために搬出機構７０の組立作業が煩雑なものとなってしまう虞れがあった。
【００４３】  これらスクリュパーツ８０のそれぞれの円筒状部材８１の貫通孔８１ａに軸部７３を貫通させて、図１４に示すように、前後関係となるスクリュパーツ８０間において、前方側の円筒状部材８１の後端部と後方側の円筒状部材８１の前端部とを互いに当接させる。そして、前方側の放射状部材８２の後端係合片８３を後方側の放射状部材８２の前端係合凹部８５に挿入させつつ、後方側の放射状部材８２の前端係合片８６を前方側の放射状部材８２の後端係合凹部８４に挿入させる。これにより、図１５及び図１６に示すように、後方側の放射状部材８２の前端部と前方側の放射状部材８２の後端部とが係合し、図１０に示すような搬出機構７０が構成される。
【００４４】  つまり、搬出機構７０を構成する基部７１は、複数の円筒状部材８１の端部どうしを当接させて構成されるものである。該搬出機構７０を構成する羽根部７５は、複数の放射状部材８２の端部どうしを係合させて構成されるものである。また、基部７１の中空部７２は、複数の円筒状部材８１の貫通孔８１ａどうしを連結して形成されている。
【００４５】  このような搬出機構７０においては、羽根部７５のピッチ間の距離が２４ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の大きさとされている。また、羽根部７５における軸部７３に直交する方向の最大幅が６４ｍｍ以上１００ｍｍ以下の大きさとされている。また、上記搬出機構７０においては、図１０に示すように、連結部７４と円板状部材７３ｃとの間に間隙Ｓが形成されている。
【００４６】  以上のような構成を有する商品収納装置６０においては、駆動指令（搬出指令）が与えられることでモータＭが駆動し、これにより軸部７３が中心軸Ｌ回りに回転する結果、基部７１及び羽根部７５も軸部７３の中心軸Ｌ回りに回転する。そして、基部７１の回転により、羽根部７５のピッチ間に収納された商品は、漸次前方に向けて搬出され、最前の収納商品が前方域に払い出される。前方域に払い出された商品は、商品トレイ３に受容され、商品トレイ３とともに下方に移動し、その後に商品取出口５を通じて取り出されることとなる。
【００４７】  以上説明したような本実施の形態２である商品収納装置６０では、搬出機構７０が、軸部７３に挿通される態様で前後方向に沿って延在する円筒状の基部７１の外周面において、該基部７１の径方向外部に向けて延在する部位が前後方向に沿って螺旋状に巻回されることで羽根部７５が構成されたスクリュ形状を成しているので、羽根部７５が基部７１に連続した状態で前後方向に沿って螺旋状に巻回する態様で設けられており、従来のスパイラルのように中心軸近傍に中空領域が形成されない。これにより、羽根部７５のピッチ間に収納する商品の一部が該中空領域に進入してしまう虞れがなく、収納商品を制約する必要がない。また、中空領域の進入により生ずる搬出不良等の不具合を防止することができる。従って、種々の商品を収納することができるとともに、収納商品を良好に搬出することができる。
【００４８】  上記商品収納装置６０では、搬出機構７０がスクリュ形状を成しているので、従来のスパイラルのように最前の収納商品を払い出すための先端角度の調整等の設定が不要となり、かかる設定ミスによる搬出不良の発生を防止することができる。
【００４９】  上記商品収納装置６０によれば、軸部７３の横断面形状を六角形状のような多角形状とし、基部７１の中空部７２の横断面形状も軸部７３と同じ形状を成しているので、収納商品の搬出時における荷重を軸部７３の外側面で受けることができ、各スクリュパーツ８０の係合部分での荷重を低減させることができる。これにより、各スクリュパーツ８０の係合部分での応力を低減させることができ、使用寿命の長大化等を図ることができる。
【００５０】  特に、軸部７３の横断面形状を六角形状等の多角形状とし、基部７１の中空部７２の横断面形状も軸部７３と同じ形状を成すようにすることで、互いに前後の関係となるスクリュパーツ８０間における円筒状部材８１の端部どうしを当接させるだけで良くて係合させる必要がない。よって、各スクリュパーツ８０に寸法誤差が生じたとしても、互いの円筒状部材８１を係合させるわけではないので、基部７１及び羽根部７５を所望の形態にすることができる。
【００５１】  上記商品収納装置６０によれば、連結部７４と円板状部材７３ｃとの間に間隙Ｓが形成されているので、樹脂製のスクリュパーツ８０等が熱により膨張したとしてもその膨張による増大分を吸収することができる。
【００５２】  上記商品収納装置６０によれば、前後関係となるスクリュパーツ８０間において、後端係合片８３を前端係合凹部８５に挿入させつつ、前端係合片８６を後端係合凹部８４に挿入させるようにして後方側の放射状部材８２の前端部と前方側の放射状部材８２の後端部とが係合しているので、熱により各スクリュパーツ８０が収縮しようとしても後端係合片８３が前端係合凹部８５に当接することで放射状部材８２間において段差等が生ずることを抑制する一方、熱により各スクリュパーツ８０が膨張しようとしても前端係合片８６が後端係合凹部８４に当接することで放射状部材８２間において段差等が生ずることを抑制することができる。
【００５３】  上記商品収納装置６０によれば、円筒状部材８１の中心軸に対する後端係合片８３の突出角度γ及び前端係合片８６の突出角度δが２°〜６°であるので、熱により放射状部材８２（羽根部７５）が径方向に沿って収縮若しくは膨張しても後端係合片８３が前端係合凹部８５から離脱したり、前端係合片８６が後端係合凹部８４から離脱したりすることを抑制することができる。
【００５４】  また、後端係合片８３の突出角度γ及び前端係合片８６の突出角度δが６°以下であるので、スクリュパーツ８０を大きく撓ませることなく、後端係合片８３を前端係合凹部８５に挿入、並びに前端係合片８６を後端係合凹部８４に挿入させることができ、搬出機構７０の組み立てを良好に行うことができる。
【００５５】  以上、本発明の好適な実施の形態１及び２について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００５６】  上述した実施の形態では、搬出機構３０，７０は、複数のスクリュパーツ４０，８０を組み合わせて構成したものであったが、本発明においては、羽根部が基部に連続した状態で前後方向に沿って螺旋状に巻回する態様で設けることができれば、その構成要素は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】    １  本体キャビネット    ２  商品収容庫    ３  商品トレイ  １０  商品ラック  １２  側板  ２０  商品収納装置  ３０  搬出機構  ３１  基部  ３２  中空部  ３３  軸部  ３４  連結部  ３５  羽根部  ４０  スクリュパーツ  ４１  円筒状部材  ４２  放射状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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