(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイロン台組立体であって：
第１の端部と第２の端部との間を長手方向に延びる実質的に平坦なアイロン掛け面を有する主台と；
翼部の翼部表面が前記主台の前記アイロン掛け面を広げる広げられた位置と、前記翼部が前記主台の非アイロン掛け側に配置される折畳み位置との間で、前記アイロン掛け面に実質的に平行に延びる回転軸周りに回転可能であるように、前記主台に一体に且つヒンジ式に接続される、少なくとも１つの翼部と；を含む、
アイロン台を有し、
前記主台及び前記翼部の一方は、少なくとも１つのロッキングスタッドを含むバネ荷重式ボルトを備え、
前記主台及び前記翼部の他方は、ロッキングスタッドガイド溝が設けられる保持器を備え、
前記翼部が前記折畳み位置から前記広げられた位置に回転されたとき、前記ボルトを駆動するバネが、前記ボルトの前記ロッキングスタッドを前記保持器の前記ガイド溝にスライドして係合させるように、及びいったん前記翼部が前記広げられた位置に達すると、前記ロッキングスタッドが前記保持器内のロッキングスタッド受入凹部に一致し、前記バネが、前記翼部と前記主台の相互の配置をロックするために、前記ロッキングスタッドを前記ロッキングスタッド受入凹部に押し込むことを可能にするように、前記ガイド溝は前記ロッキングスタッド受入凹部に終端部を有する、
アイロン台組立体。
【請求項２】
前記アイロン台は、少なくとも２つの翼部を含み、前記少なくとも２つの翼部のそれぞれは、一体に且つ移動可能に前記主台に接続されるとともに、前記主台の前記アイロン掛け面を広げるための翼部表面を有する、
請求項１に記載のアイロン台組立体。
【請求項３】
前記翼部は、前記アイロン台を少なくとも２つの選択的な形態にするように配置可能であり、第１の形態では、前記翼部の少なくとも１つが前記主台の第１の端部において前記主台の前記アイロン掛け面を長手方向に広げるように配置される一方、他の前記翼部は前記アイロン掛け面を横方向に広げるように配置されず、第２の形態では、前記翼部の少なくとも２つが、前記第１の端部に隣接する前記主台の対向する長手方向の側部において前記主台の前記アイロン掛け面を横方向に広げるように配置される一方、他の前記翼部は前記アイロン掛け面を前記長手方向に広げるように配置されない、
請求項２に記載のアイロン台組立体。
【請求項４】
前記少なくとも２つの翼部は、前記主台の固定された先細の先端の対向する長手方向の側部において、前記主台に移動可能に接続される、
請求項２に記載のアイロン台組立体。
【請求項５】
少なくとも１つのさらなる翼部が、前記アイロン掛け面に実質的に直角に延びる回転軸の周りを回転可能であるように、前記主台にピボット式に接続される、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアイロン台組立体。
【請求項６】
前記アイロン台は、さらなる翼部を含み、
前記主台及び前記さらなる翼部の一方は、ピボット軸方向に延びるピボットシャフトを備える一方、前記主台及び前記さらなる翼部のもう一方は、前記ピボットシャフトの少なくとも一部を回転可能且つ並進可能に受けるための長穴を備え、
前記主台及び前記さらなる翼部の一方は、前記ピボット軸方向に実質的に直交する方向に延びる舌部を備える一方、前記主台及び前記さらなる翼部のもう一方は、前記舌部をスライド可能に受けるように構成された凹部を備え、
前記さらなる翼部は、最初に前記舌部が前記凹部と並ぶ位置に前記さらなる翼部を回転させ、次に前記舌部が前記凹部によって支持される形で受け止められるように、前記さらなる翼部を前記主台に向かってスライドさせることによって、前記主台の前記アイロン掛け面を広げるように配置可能である、
請求項１に記載のアイロン台組立体。
【請求項７】
前記ボルトは、前記保持器の相補形の凹部によってぴったり受け入れられるように構成されるくさび形又は先細の端部部分を含む、
請求項１に記載のアイロン台組立体。
【請求項８】
前記ボルトは、前記翼部の非アイロン掛け側にスライド可能に接続され、前記保持器は、前記主台の非アイロン掛け側に配置され、前記保持器は前記ボルトの端部を受けるための凹部又は開口を有する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアイロン台組立体。
【請求項９】
前記アイロン台は、２つの、及び２つ以下の翼部を含む、
請求項１乃至４及び７のいずれか１項に記載のアイロン台組立体。
【請求項１０】
前記２つの翼部は、前記アイロン台を少なくとも２つの代替的な形態にするように配置可能であり、この形態の第１では、両方の翼部が前記主台の第１の端部において前記主台のアイロン掛け面を長手方向に広げるように配置され、この形態の第２では、前記両方の翼部が前記第１の端部に隣接する、対向する長手方向の側部において前記主台の前記アイロン掛け面を横方向に広げるように配置される、
請求項２に記載のアイロン台組立体。
【請求項１１】
２つ以上の前記翼部の動きが、少なくとも２つの前記翼部の一方を動かすことが前記少なくとも２つの翼部のもう一方の動きに付随して起こるように連結される、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアイロン台組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイロン台組立体の分野、より具体的には、可変アイロン掛け面を有するアイロン台組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアイロン台組立体は、典型的には、２つの旋回可能に接続された折畳み式の脚によって支持された、細長い、実質的に長方形のアイロン台を含み得る。一方の端部において、アイロン台は先細の先端部を有し得る一方、反対側の端部において、アイロン載せ台が設けられ得る。アイロン台は、アイロン掛け側にクッション及び熱散逸をするフェルトパッドが配置され得る金属メッシュテーブルを有し得る。パッドは、繊維アイロン台カバーによって適所に保持され得る。このカバーの外側はアイロン掛け面を提供し得る。
【０００３】
このような従来のアイロン台組立体の欠点は、アイロン台の先細の先端が様々な衣服のアイロン掛けのために便利であるように設計されていることである。結果として、それは特にどの衣服にも典型的には適さない。
【０００４】
特許文献１（Ｔｏｕｔｏｕｎｃｈｉａｎ）はこれを認め、アイロン台及び３つの翼形の拡張部を含むアイロン台組立体を開示する。アイロン台の前端は、３つの隣接する、等しく離間して配置された円弧部を含むように形作られ、各翼形のアタッチメントは、アイロン台の円弧部を補完する円弧部を有する端部を含む。各翼形のアタッチメントは、アイロン掛け面を広げるために、隣接する３つの円弧部のいずれかにおいてアイロン台と取り外し可能に接続可能であるように適合される。したがって、翼形のアタッチメントは、全部で８つの異なるアイロン掛け面形状を要求通りに提供するように、アイロン台に接続され得る又は接続されなくてもよい。
【０００５】
特許文献１は、アタッチメントが舌部と凹部の設備によってアイロン台に取付けられ得ることを開示する。特許文献１はさらに、翼がアイロン台の先端に他の方法で取付けられ得ることを示唆する。翼は、例えば、アイロン台の下側にヒンジ接続され得る、又は翼はアイロン台からスライドして出るとともにアイロン台内に引き込み式に格納され得る。明細書の本文（その特許請求の範囲を含む）はアタッチメントがアイロン台に取外し可能に連結するように適合されるという事実を強調し、このような取外し可能なヒンジ接続又は格納可能なスライドする取り付けの構造的な詳細が記載されていないため、そもそも、どのような取り付けがここで想定されているかが全く不明である。
【０００６】
特許文献２（Ｔｏｕｔｏｕｎｃｈｉａｎ）は、アイロン台にヒンジ式に、固定して（すなわち、移動不能に）又はスマートに接続され得る１組の翼部を含む多用途アイロン台を開示する。ヒンジ式に接続された翼部に関して、特許文献２は、各翼部がアイロン台の底面に当接する格納された向きとアイロン台と同一平面にある関係で広がる展開された向きとの間で旋回する働きをすることを教示する。しかし、どのように翼部がこれらの向きのどちらかで停止されることになるかを教示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／００１１２０
【特許文献２】ＵＳ６，２８６，２３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
正確な構造にかかわらず、取外し可能なアタッチメント自体は、アタッチメントが置き忘れられ易いため、好ましくないと見なされる。したがって、本発明の目的は、取外し可能なアタッチメントを使わずに変形され得るアイロン掛け面を持つアイロン台を特徴とするアイロン台組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、アイロン台組立体を対象にする。組立体は、第１の端部と第２の端部との間を長手方向に延びる実質的に平坦なアイロン掛け面を有する主台と、少なくとも１つの翼部と、を含む、アイロン台を有し、この翼部は、アイロン掛け面に実質的に平行に延びる回転軸周りを回転可能であるように、主台に一体且つヒンジ式に接続される。翼部は、翼部の翼部表面が主台のアイロン掛け面を広げる広げられた位置と、翼部が主台の非アイロン掛け側に配置される折畳み位置との間で回転可能である。主台及び翼部の一方は、少なくとも１つのロッキングスタッドを含むバネ荷重式ボルトを備える。主台及び翼部の他方は、ロッキングスタッドガイド溝が設けられる保持器を備え、このガイド溝はロッキングスタッド受入凹部で終端する。構造は、翼部が折畳み位置と広げられた位置との間で回転されるとき、ボルトを駆動するバネが、ボルトの少なくとも１つのロッキングスタッドを保持器のガイド溝の少なくとも１つにスライドして係合させるように、そして、いったん翼部が広げられた位置に達すると、ロッキングスタッドが保持機内のロッキングスタッド受入凹部に一致するように、バネが、翼部と主台の相互の配置をロックするために、ロッキングスタッドをロッキングスタッド受入凹部に押し込むことを可能にするようになる。
【００１０】
アイロン台組立体は、移動可能であるが不可分／除去できないように主台に接続された少なくとも１つの翼部を持つアイロン台を特徴とする。このような構造は、翼部が主台に対して再び方向を合わせられることを可能にする一方、翼部が異なる形態での使用の間で置き忘れられることを防ぐ。文脈が意味するように、本明細書で使用される用語「翼部」は、主台によって提供されるアイロン掛け面面積に比べて比較的小さい翼部表面面積を提供するアイロン台拡張部を意味する。翼部の翼部表面面積は、主台のアイロン掛け面面積の、好ましくは約３分の１、より好ましくは４分の１より小さくなり得る。
【００１１】
主台及び翼部の一方はボルトを備え得る一方、主台及び翼部の他方は少なくともボルトの一部に係合するように構成された（ボルト）保持器を備え得る。ボルトは、翼部が主台のアイロン掛け面を拡張するように配置されるとき、翼部及び主台のこの相互の配置をロックするように、少なくとも部分的に保持器によって係合可能であり得る。このために、ボルト及び保持器は、互いに対して、移動可能に、特に少なくともスライド可能に、配置され得る。
【００１２】
用語「ボルト」及び「保持器」は、広く解釈されるべきであるとともに、特に、ボルト及び保持器を連結することがアイロン掛けされることになる翼部に対する十分な支持を可能にするように、翼部表面が主台のアイロン掛け面を拡大する（主台に対する）ある位置に翼部を締め付ける又は固定するように連結し得る任意の２つの手段を含むことを意図する。ボルトは、例えば、ロッド、バー、舌部、ロックスタッドを持つ本体等の形態を取り得る一方、保持器は典型的には、ボルトが少なくとも部分的に受入可能である、１つ又は複数の凹部、開口、スロット、通路等を持つ構成要素を含み得る。
【００１３】
ボルト及び保持器の少なくとも一方はバネ荷重を受け、関連するバネは、ボルト及び保持器を互いに係合させるように構成され得る。バネ荷重式ボルト及び／又は保持器は、翼部が主台のアイロン掛け面を広げる位置に配置されたとき、２つの部品が相互に係合する状態に「閉まる」ようにされることを確実にする便利な自動ロック機構を可能にし得る。
【００１４】
本発明によるアイロン台組立体の詳細によれば、アイロン台は少なくとも２つの翼部を含むことができ、この翼部は、主台に一体に且つ移動可能に接続され得るとともに、主台のアイロン掛け面を広げるための翼部表面を有する。
【００１５】
２つの翼部を有する１つの実施形態では、翼部は、アイロン台を少なくとも２つの選択的な形態にするように配置可能であり得る。第１の形態では、翼部の少なくとも１つが主台の第１の端部において主台のアイロン掛け面を長手方向に広げるように配置される一方、他の翼部はアイロン面を横方向に広げるように配置されない。第２の形態では、翼部の少なくとも２つが、第１の端部に隣接する主台の対向する長手方向の側部において主台のアイロン掛け面を横方向に広げるように配置される一方、他の翼部はアイロン掛け面を長手方向に広げるように配置されない。
【００１６】
この実施形態では、翼部はしたがって、アイロン台の少なくとも２つの有利な形態を可能にし得る。第１の形態では、翼部の少なくとも１つは、アイロン掛け面を長手方向に広げるために、主台の第１の又は前方の端部に結合する先端翼部として機能する。この第１の形態では、翼部は主台の長手方向の側部から突出しない。したがって、長手方向にアイロン掛け面を広げない如何なる翼部も折畳み位置にある、例えば主台の非アイロン掛け側（すなわち、手段のアイロン掛け面から離れる方向を向く側）に配置される。先端翼部として機能する１つ又は複数の翼部は、ズボンの上の尻部分及びポケットの領域等、狭い衣服の部分への挿入を容易にするように、凸状に湾曲した又は先細の前端を持つアイロン台を提供し得る。第１の形態では、少なくとも２つの翼部が、主台の第１の又は前方の端部の近くで横方向に主台のアイロン掛け面を広げるように配置される。この場合、翼部はアイロン台の前方端部から突出しない。横方向にアイロン掛け面を広げない如何なる翼部も折畳み位置ある。第２の形態は、例えば、シャツの後ろの肩部分のアイロン掛けを容易にする自由端及び比較的に広いアイロン掛け面を提供する。アイロン台組立体は追加的に、記載のものの他に他のアイロン台の形態を可能にし得ることが理解される。
【００１７】
２つの翼部を有する他の実施形態では、翼部は、主台の固定された、好ましくは先細の先端の対向する長手方向の側部で、主台に移動可能に、例えばヒンジ式に接続され得る。このようなアイロン台組立体の実施形態は、典型的には、移動可能な先端を特徴とする実施形態より構造がより単純であり得ると共に操作がより容易であり得る一方、１つは狭い衣服部分への挿入のための好ましくは先細の先端を特徴とし、１つは例えばシャツの後ろの肩部分のアイロン掛けを容易にする自由端のアイロン掛け面を特徴とする、２つのアイロン台の形態をそれでも可能にする。
【００１８】
翼部は、主台に幾つかの方法で接続され得る。アイロン台組立体の１つの実施形態では、少なくとも１つの翼部が、アイロン掛け面に実質的に平行に延びる回転軸の周りを回転可能であるように、主台にヒンジ式に接続される。他の実施形態では、少なくとも１つの翼部が、主台のアイロン掛け面に実質的に直角に延びる回転軸の周りを回転可能であるように、主台にヒンジ式に接続される。
【００１９】
使用中、主台のアイロン掛け面は典型的には水平に広がり得る。アイロン掛け面に実質的に平行に延びる軸の周りの回転はしたがって、実際的には水平軸周りの回転になり得る一方、アイロン掛け面に実質的に直角に延びる軸の周りの回転は、実際的には垂直軸周りの回転になり得る。単一の軸周りの回転を可能にする主台と翼部との間のヒンジ式の接続は、信頼性が高く操作し易い。さらに、このようなヒンジ式の接続は自ずと、翼部が、コンパクトな、翼部が主台の非アイロン掛け側に配置されるとともに翼部の非アイロン掛け側が主台の非アイロン掛け側を向く又は主台の非アイロン掛け側に当接する、折畳み位置に移動可能であることを可能にする。幾つかの又は全ての翼部がこのような折畳み位置に移動可能である場合、狭い空間へのアイロン台の保管が一般的に容易になることが明らかであろう。ヒンジ式の接続は、例えば、主台及び翼部両方の非アイロン側（すなわち、典型的には下側）に接続される１自由度のヒンジによって、実現することが経済的である。一般的に、９０−１８０°又はそれ以上の角度の回転を可能にする如何なるヒンジも、実現するのに適切であり得る。例えば、ナックルヒンジ、持ち上げ式バレルヒンジ、電動ヒンジ、ピボット補強ヒンジ、隠しヒンジ及び摩擦ヒンジ（任意の所望の回転角度で停止され得る）が考慮される。ヒンジは、翼部を強制的に拡張された又は折りたたまれた位置にさせるために、例えば、バネ荷重によって付勢され得る。
【００２０】
本発明の他の実施形態では、主台及び翼部の一方は、ピボット軸方向に延びるピボットシャフトを備え得る一方、主台及び翼部の他方は、このピボットシャフトの少なくとも一部を回転可能且つ並進可能に受けるための長穴を備え得る。主台及び翼部の一方は、ピボット軸方向に実質的に直交する方向に延びる舌部を備え得る一方、主台及び翼部の他方は、舌部をスライド可能に受けるように構成された凹部を備え得る。翼部は、最初に舌部が凹部と並ぶ位置に翼部を回転させ、次に、舌部が凹部によって支持される形で受け止められるように、翼部が主台に接触するまで、翼部を主台に向かってスライドさせることによって、主台のアイロン掛け面を拡張するように配置可能であり得る。翼部は好ましくは、翼部が折畳み位置にあるとき、主台から如何なる部品も突出することを防ぐために、ピボットシャフト及び舌部の両方を備え得る。
【００２１】
他の好適な実施形態では、ボルトは、保持器の相補形の凹部によってぴったり受け入れられるように構成されるくさび型又は先細の端部部分を含み得る。好ましくは上述のバネ力機構によって後退される、このようなロック機構は、翼部と主台との間の堅固な、安定した接続を可能にし得る。それは追加的に、主台のアイロン掛け面と翼部表面との間の正確な調整を制御し得る。
【００２２】
さらに他の実施形態では、アイロン台は２つの、及び２つ以下の翼部を有し得る。２つの翼部は、アイロン台を少なくとも２つの代替的な形態にするように配置可能であり得る。この形態の第１では、両方の翼部が主台の第１の端部において主台のアイロン掛け面を長手方向に広げるように配置され、この形態の第２では、両方の翼部が主台の第１の端部に隣接する、対向する側部において主台のアイロン掛け面を横方向に広げるように配置される。したがって、２つの翼部は、３つの翼部がある台の形態を模倣するのに十分であり得る。
【００２３】
アイロン台組立体の特定の有利な実施形態では、２つ以上の翼部の動きは、少なくとも２つの翼部の一方を動かすことが少なくとも２つの翼部のもう一方の動きに付随して起こるように連結され得る。第１の翼部は例えば、主台の第１の端部において主台にヒンジ式に接続され得る一方、第２及び第３の翼部は主台の対向する長手方向の側部にヒンジ式に接続され得るとともに、第２及び第３の翼部は、第１の翼部を、第１の翼部が主台のアイロン掛け面を長手方向に広げ、主台の非アイロン掛け側に対して第３及び第２の翼部を自動的に折畳ませる、そしてその逆の位置に配置するように、第１の翼部に接続され得る。このような構造は、アイロン台の形態を変化させる仕事を、特に必要な翼部の再配置操作の数を減らすことによって、大いに単純化する。
【００２４】
いずれの実施形態でも、主台に対する１つ又は複数の翼部の動きは、伸縮性材料、好ましくは、縦糸及び横糸方向両方の少なくとも５０％の伸びを許容する織物材料で作られた、アイロン掛け面及び全ての翼部表面の両方を覆うように構成された、アイロン台カバーによって容易にされ得る。
【００２５】
本発明のこれらの及び他の特徴および利点は、説明することを意図されるものであって本発明を限定するものではない添付の図面を参照して、本発明の幾つかの実施形態の以下の詳細な説明からより完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】図１Ａは、主台及び３つの移動可能に接続された翼部を持つアイロン台を含む、本発明による例示的なアイロン台組立体の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、主台及び２つの移動可能に接続された翼部を持つアイロン台を含む、代替のアイロン台組立体の概略底面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、翼部を主台に接続する接続機構の第１の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、翼部を主台に接続する接続機構の第１の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、翼部を主台に接続する接続機構の第１の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図３Ａ】図３Ａは、翼部を主台に接続する接続機構の第２の例示的な実施形態の構造を底面斜視図で概略的に示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、翼部を主台に接続する接続機構の第３の例示的な実施形態の構造を底面斜視図で概略的に示す。
【図４Ａ】図４Ａは、翼部を主台に接続する接続機構の第４の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、翼部を主台に接続する接続機構の第４の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図４Ｃ】図４Ｃは、翼部を主台に接続する接続機構の第４の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図５Ａ】図５Ａは、翼部を主台に接続する接続機構の第５の例示的な実施形態を上面図で概略的に示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、翼部を主台に接続する接続機構の第５の例示的な実施形態を３つの連続した底面図で概略的に示す。
【図５Ｃ】図５Ｃは、翼部を主台に接続する接続機構の第５の例示的な実施形態を３つの連続した底面図で概略的に示す。
【図５Ｄ】図５Ｄは、翼部を主台に接続する接続機構の第５の例示的な実施形態を３つの連続した底面図で概略的に示す。
【図６Ａ】図６Ａは、翼部がそれらの動きを同期させるように相互に接続される、アイロン台組立体の第６の例示的な実施形態を、斜視図で概略的に示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、翼部がそれらの動きを同期させるように相互に接続される、アイロン台組立体の第６の例示的な実施形態を、斜視図で概略的に示す。
【図７Ａ】図７Ａは、翼部を主台に接続する接続機構の第７の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、翼部を主台に接続する接続機構の第７の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、翼部を主台に接続する接続機構の第７の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１Ａは、本発明による例示的なアイロン台組立体１の概略斜視図である。アイロン台組立体１は、アイロン台組立体１は、細長い、概して長方形のアイロン台２を有し、このアイロン台２は、アイロン台２の非アイロン側又は下側に取付けられたそれ自体は従来の折畳み式の脚組立体４によって支持される。オプションのアイロン載せ台６がアイロン台２の後端に設けられる。
【００２８】
アイロン台２は、主台２０及びそこに移動可能に接続された３つの翼部４０ａ−ｃを有する。先端翼部４０ａは、その翼部表面４２ａが主台のアイロン掛け面２２と同一平面に接続するとともに広がるように、主台２０の前方端部に配置される。側方翼部４０ｂ及び４０ｃは、それらのそれぞれの翼部用面４２ｂ、４２ｃも主台のアイロン掛け面２２と同一平面に接続するとともに広がるように、前方端部に隣接して、主台の対向する長手方向の端部又は側部に配置される。
【００２９】
説明のために、図１Ａは全ての翼部４０が広げられた動作位置で示される。しかし、実際的な使用中、翼部４０の１つ又は複数が代替的なアイロン台の形態を提供するために、主台の非アイロン掛け側に対して折畳まれ得る。第１の形態では、例えば先端翼部４０ａはアイロン掛け面２２を長手方向に広げ得る一方、側方翼部４０ｂ及び４０ｃは主台の下部の折畳み位置に格納され得る。第２の形態では、側方翼部４０ｂ、４０ｃはアイロン掛け面２２を横方向に広げ得る一方、先端翼部４０ａは主台の非アイロン掛け側に対して折畳まれ得る。
【００３０】
本発明によるアイロン台組立体１の１つの実施形態では、アイロン台２の翼部４０の数は、図１Ａの実施形態のものより小さく又は大きくなり得、そして例えば２つと等しくなり得る。２つの翼部を特徴とする１つの実施形態では、図１Ａに示された先端翼部４０ａは、アイロン台２が、固定先端部及び、好ましくは固定先端部に隣接して、主台の対向する長手方向の側部において、主台に移動可能に、例えばヒンジ式に接続される２つの側方翼部４０ｂ、４０ｃを持つ主台２０を有するように、固定先端部によって置き換えられ得る。このような実施形態は、図１Ｂの底面図に概略的に示される。描かれた固定先端部３２は、凸状に湾曲した前方端部３４ａによって接続される、２つの先細の実質的に直線の長手方向の端部３４ｂ、３４ｃを有する。１組のヒンジ６４は、アイロン台２が、図１Ｂの上の図に示された広げられた翼部４０ｂ、４０ｃの形態、及び図１Ｂの下の図に示された翼部４０ｂ、４０ｃがアイロン台２の先端部３２の非アイロン側に対して折畳まれた形態に、交代で配置され得るように、翼部４０ｂ、４０ｃを先細先端部３２の各長手方向の端部３４ｂ、３４ｃに移動可能に接続する。翼部４０ｂ、４０ｃが広げられた位置にあるとき、それらの前方端部４６ｂ、４６ｃは、固定端部３２の湾曲した前端３４ａを延ばすように、固定端部３２の湾曲した前端３４ａと実質的にそろう。別の実施形態では、図１Ａの実施形態の３つの翼部、すなわち先端翼部４０ａ及び側方翼部４０ｂ、４０ｃは、主台２０の前方端部における合成先端翼部として、及び主台の対向する長手方向の側部上の２つの側方翼部として、交代で配置され得る２つの翼部によって置き換えられ得る。例えば、図５を参照して記載される第５の例示的な実施形態を参照されたい。
【００３１】
一般的に、アイロン台２の翼部４０は、主台２０に様々な方法で接続され得る。１つ又は複数の翼部４０を主台２０移動可能に接続するための接続機構の幾つかの有利な実施形態が、図２−６を参照して説明される。説明されることになる全ての実施形態が、図１Ａに示された例示的なアイロン台組立体と互換性があるとは限らないことに留意されたい。例えば、図５を参照して説明される実施形態は、３つではなく２つの翼部４０だけを含む一方、図６に描かれた実施形態は、３つの翼部４０ａ−ｃ全てが同時に広げられることを許容しない。
【００３２】
図２Ａ−Ｃは、アイロン台組立体１の翼部４０及び主台２０を相互に接続する接続機構の第１の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。機構は、任意の翼部４０（すなわち、側方及び／又は先端翼部）に適用可能であり、翼部はしたがって概して添え字無しに表される。
【００３３】
図２Ａは、主台２０の非アイロン掛け側２４に対して折畳まれた、折畳み位置にある翼部４０を示す。翼部４０は、直線の後方端部４８及び湾曲した前方端部４６を有する概して半楕円形である。湾曲した前方端部４６は対称であり、その曲率は、いちばん端において端部が略直線であるように、湾曲部の中心において最大であるとともに湾曲部の端に向かって減少する。湾曲した前方端部４６のいちばん端は、ほぼ直角に直線の後方端部４８に接続する。翼部４０の非アイロン掛け側に固定して取り付けられる、２つの離間して配置された舌部５０が、翼部４０から後方に突出する。同様に翼部４０から後方に突出するのは、２つの舌部５０の間の位置において翼部４０の非アイロン掛け側４４に固定して取付けられる概してＴ形延長部５２である。Ｔ形延長部５２の幅広の長い脚部５４は、２つの舌部５０と基本的に平行に延びる一方、横腕部５６は２つの舌部に実質的に直交する方向に延びる。明らかになるように、横腕部５６は、その周りを翼部４０が回転可能になるピボットシャフトを形成する。主台の非アイロン掛け側２４において、主台２０は２つの離間して配置されたブラケット５８を含み、その一方は他方の鏡像である。各ブラケット５８は、主台２０と実質的に平行に延び、翼部４０のＴ形延長部５２の横腕部５６の端部を回転可能且つ並進可能に受ける、長穴６０を含む。それぞれのブラケット５８はさらに、主台２０と実質的に平行に延び、舌部５０をスライド可能に構成される、細長い凹部又はスロット６２を含む。この目的を達成するために、凹部６２は少なくともその前方側からアクセス可能である。
【００３４】
図２Ａ−Ｃは共同で、どのように翼部４０が、その翼部表面４２が主台２０のアイロン掛け面２２を広げる位置にされ得るかを示す。図２Ａでは、翼部４０はまだ主台２０の非アイロン掛け側２４に対して折畳まれ、アイロン台組立体１のコンパクトな保管を促進する、折畳み位置にある。翼部は、例えば、主台２０及び翼部４０の非アイロン掛け側２４、４４の対向する位置に配置された２つの磁石によって等、任意の適切なロック手段（図示せず）によって、この位置に保持され得る。この折畳み位置から、翼部４０は、翼部４０及び主台２０を一直線に並べるように、そのピボットシャフト５６の周りに約１８０度回転され得る。図２Ｂを参照されたい。この描かれた位置では、主台２０の端部３０は、翼部４０の後方端部４８に面する。さらに、翼部４０の後部から突出する舌部５０は、それぞれの凹部６２と一直線に並ぶ。翼部４０は、内側にスライドされることができ、翼部４０の後方端部４８が図２Ｃに示されるように主台２０の端部３０に接するまで、ピボットシャフト５６を長穴６０を通して後方に駆動すると同時に、舌部５０を凹部６２内にスライドさせる。図２Ｃに示された状況では、翼部の表面４２は、主台２０のアイロン掛け面２２を広げる。凹部６２に受け入れられた舌部５０は、翼部４０に対する支持をもたらし、それがアイロン掛けされることを可能にする。
【００３５】
図２Ａ−Ｃの実施形態では、翼部４０がピボットシャフト５６及び舌部５０を備える一方、主台２０は、ピボットシャフト受入長穴６０及び舌部受入凹部６２を提供するブラケット５８を含む。他の実施形態では、これは必ずしもそうである必要はない。舌部５０は好ましくは、翼部４０が折畳み位置にあるときの主台２０からの不必要な突出を排除するために翼部４０に設けられ得るが、ピボットシャフト５６及び長穴６０は、主台２０及び翼部４０それぞれに同様に良好に設けられ得る。
【００３６】
図３Ａ及び３Ｂは、翼部４０をアイロン台組立体１の主台２０に接続する接続機構のそれぞれ第２、第３の例示的な実施形態の構造を底面斜視図で概略的に示す。描かれた構造では、単純な、一自由度のヒンジ６４が、翼部４０及び主台２０を非アイロン掛け側２２、４４において接続する。ヒンジ６４は、翼部４０が、翼部が主台の非アイロン掛け側に対して畳まれる（図２Ａ参照）折畳み位置と、図３Ａ及び図３Ｂそれぞれに示された動作位置との間で移動可能であるように、主台２０に平行に延びる軸Ｌ周りに回転されることを可能にする。この後者の位置では、翼部の後端は主台２０の前方又は側方端部に当接する。翼部４０が実質的に主台２０と同一平面に広がるので、その翼部表面４２はアイロン掛け面２２を広げる。翼部４０を動作位置にロックするために、主台２０及び翼部４０の非アイロン掛け側２４、４４はボルト６６及び１つ又は複数の保持器７６を備える。
【００３７】
図３Ａの第２の実施形態では、翼部４０の非アイロン掛け側４４はＵ形ボルト又はバー６６を備える。Ｕ形ボルト６６のそれぞれの脚部６８は、翼部４０に一体に接続され、それぞれの脚部６８にバネ７２を介して接続するボルトガイド又はブラケット７２を介してスライド可能に案内される。主台２０の非アイロン掛け側２４は、１対の保持器７６を相補的に備える。それぞれの保持器７６は、Ｕ形ボルト６６の端に係合するように構成された凹部又は開口を備える。最適な安定性のために、保持器７６は、回転軸Ｌの方向に沿って離間されるとともに、ヒンジ６４の両側に配置される。翼部４０が、図３Ａに示されるように、主台２０のアイロン掛け面２２を広げるように配置されるとき、Ｕ形ボルト６６の端は保持器７６のそれぞれの凹部に一致して並ぶ。この位置では、バネ７４は、翼部４０及び主台２０の相互の配置をロックするように、ボルト６６を強制的に保持器７６に向かわせ且つ保持器７６に係合させる。
【００３８】
Ｕ形ボルト６６の容易な動作を促進するために、短い湾曲部分はハンドル７０を備え得る。さらに、解放可能な保持手段が、バネ荷重式ボルト６６を、保持機７６から離れる適所に保持するために設けられ得る。保持手段は、例えば、ボルトが保持器７６との係合から引き出されるとき、ボルトが翼部４０の如何なるヒンジ動作にも干渉しない位置に自動的にロックされるように、Ｕ形ボルト６６の脚部６８の間に設けられたクロスバー６９を捕まえるラッチ７８の形態をとり得る。ボルト６６を主台２０の非アイロン掛け側２４に且つ保持器７６を翼部４０の非アイロン掛け側４４に配置することが可能であるが、より良い手動のボルト６６のアクセスし易さ及び操作性をもたらすので、描かれた形態が好ましい。
【００３９】
図３Ｂの第３の例示的な実施形態では、翼部４０の非アイロン掛け側４４は、ロッキングブロックの形態のボルト６６を備え得る。ロッキングブロック６６は、翼部４０の非アイロン掛け側４４に取り付けられ得るスライドブロック７２の形態の幾つかの、例えば２つのボルトガイドの間にスライド可能に配置され得る。ロッキングブロック６６とスライドブロック７２との間のスライド接続は好ましくは、ロッキングブロックが、連続的に後方に、すなわち翼部４０の後端に向かって駆動されるよう、効果的にバネ荷重されるようにされる。後方端部において、１つまたは複数の細長いロッキングスタッド６８がロッキングブロック６６から突出し得る。描かれた実施形態では、ロッキングスタッド６８は、実質的に円柱形状を有する一方、それらの拘束されていない後方を向く端は、先細の又はくさび形形状を有する。前方端部において、ロッキングブロック６６は一体化されたハンドル７０を特徴とし得る。主台２０の非アイロン掛け側２４は保持器７６を備え得る。保持器７６は、ロッキングボルト６６のロッキングスタッド６８それぞれのための、接線方向に延びるガイド溝７７が設けられ得る、実質的に円筒の部分を含み得る。保持器７６の円筒部分の前方または後方に面する側において、ガイド溝７７は、特にロッキングスタッド６８の先細またはくさび形の端をぴったり受けるように形成され得る、半径方向に延びるロッキングスタッド受け入れスロット（図示せず）内で終端し得る。保持器７６及びロッキングブロック６６の両方はさらに、翼部を折畳み位置でロックするように、翼部４０が折畳み位置にあるとき互いに引き付け得る磁石７９を備え得る。代替実施形態では、磁石７９は、例えば、機械的なスナップ又はキャッチ、或いはプラスチック又は金属フック等、翼部を折畳み位置に保持するように構成された他のキャッチ手段で置き換えられ得る。
【００４０】
図３Ｂの第３の実施形態の動作は、図３Ａの第２の実施形態のものと同様である。注目すべき特徴は、ロッキングブロック６６のロッキングスタッド６８は、スライドブロック７２内のロッキングブロック６６のバネ荷重式支持のために、折畳み位置から動作位置への、及びその反対の翼部４０の回転中、保持器７６のガイド溝７７を連続的にスライドさせられることである。ロッキングスタッド６８のこの案内は、いったん広げられている翼部４０が動作位置に達すると、それらが保持器７６のロッキングスタッド受け入れスロットに正確に一致することを確実にする。その点において、ロッキングスタッド６８は、翼部４０をしっかりと止めるとともにロックするように、補完的な形の受け入れスロットに押し込まれる。
【００４１】
図４Ａ−Ｃは、翼部４０を主台２０に接続する接続機構の第４の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した斜視図で概略的に示す。第４の例示的な実施形態は、翼部４０が主題２０に２つの一自由度ヒンジを介して接続されるという点で、図３Ｂの第３の例示的な実施形態に似ている。ヒンジは、円筒形の開口を定める２つの離間して配置されたブラケット８０によって形成され、それぞれの開口は、翼部４０の非アイロン掛け側４４に接続されるとともにその後部から突出する２つのクランク又は細長いＳ形支持バー８２の角度のある端部を受ける。
【００４２】
図３Ａ−Ｂの第２及び第３の例示的実施形態のように、図４Ａ−Ｃの第４の実施形態も、翼部４０が動作位置にあるとき（図４Ｃ参照）、主台２０と翼部４０の相互の配置をロックするためのバネ荷重式ボルト８４を含む。バネ荷重式ボルト８４は、スライド８６を含む。そのスライドの上に、２つの比較的小さい細長いボルト８８がその長さに沿って異なる位置に設けられる。それぞれの小さいボルト８８は、スライド８６の長手方向に延びるとともに、傾斜した又は先細の先端部を含む。小さいボルト８８を案内するための２つのガイドブラケット９０が主台２０の非アイロン掛け側２４に配置される。各ガイドブラケット９０は、１組の離間して配置されたリングを含む。各小さいボルト８８は、小さいボルト８８がスライド８６にそれを介して接続される停止面８７が、それぞれのブラケット９０のリング９１の間に配置されるように、それぞれのガイドブラケット９０の１組のリング９１を貫通する。圧縮バネ９２が、小さいバネ８８及びそれに取り付けられるスライド８６にバネ荷重を与えるために、各停止面８７とガイドブラケットリング９１の１つとの間に設けられる。バネ荷重式ボルト８４用保持器として機能する、前述の支持バー８２は両方とも、小さいボルト８８の少なくとも端を受けることができる凹部を備える。
【００４３】
翼部４０が図４Ａに示された折畳み位置から図４Ｃに示された動作位置に変えられるとき、翼部４０の支持バー８２は、小さいボルト８８の傾斜した先端と接触させられる。これは、小さいボルト８８、したがってバネ荷重式ボルト８４全体を、バネ力に抗して後方に押し出す。翼部４０が動作位置に達するとき、支持バー８２の凹部が小さいボルト８８の先端に一致し（図４Ｃ参照）、バネ荷重式ボルト８４が前方にパチッと閉まることを可能にし、小さいボルト８８を、適所に翼部４０をロックするように凹部内に押し込む。翼部４０を解放するために、ユーザは、単純にスライド８６を、小さいボルト８８を支持バー８２の凹部から引き抜くために、バネ力に抗して後方に引くことができ、したがって翼部４０を回転のために解放する。
【００４４】
図５Ａはアイロン台組立体の第５の実施形態を概略的に示す。主台２０及び２つの翼部４０を有するアイロン台２の２つの上面図を示している。２つの翼部４０は、折畳み位置（その位置では、翼部が典型的には主台の非アイロン掛け側に対して折り畳まれる）と動作位置との間で配置可能でないが、２つの動作位置の間で配置可能である。
【００４５】
それぞれの２つの翼部４０は、前方の楕円状に湾曲した前方端部によって接続された２つの相互に垂直に延びる直線の端部を有する、概して４分の１楕円形である。図５Ａの左に示されたアイロン台２の上面図では、２つの翼部４０は、アイロン掛け面２２を長手方向に広げる半楕円形を形成するように主台２０の前方端部２６に配置される。２つの翼部４０は、互いに、それぞれの直線の端部の一方に沿って接合する一方、それらの他方の直線の端部は、アイロン台２の直線の前方端部２６と一直線になるとともに接する。アイロン台２のこの形態は、例えば、ズボンの尻の部分及び足の上部をアイロン掛けするのに、特に便利である。図５Ａの右に示されたアイロン台の上面図では、２つの翼部４０は、主台２０の対向する長手方向の側部に代わりに配置される。それらのそれぞれの直線の端部の一方が主台の前方端部２６と一直線に並ぶ一方、他方はそれぞれの長手方向の側部３０に接する。したがって、翼部４０は、前方端部２６に隣接して主台２０のアイロン掛け面２２を横方向に広げる。この形態は、例えばシャツの肩部分をアイロン掛けするのに、特に便利である。
【００４６】
図５Ｂ−Ｄは、どのように翼部４０が主台２０に接続されるかを一連の底面図で示す。翼部４０は、翼部４０の非アイロン掛け側に取付けられるとともに直線の端部に１つを越えて後ろ側から突出する、細長い支持バー９４を含む。支持バー９４の突出する自由端は、主台２０の非アイロン掛け側２４に取付けられたガイドブラケット９８によって係合される、ガイドヘッド９６を含む。ガイドブラケット９８は、ガイドヘッド９６を受けるとともに案内するように構成された、４分の１円形スロット１００を備える。スロット１００は、円形湾曲スロット部分によって接続される、２つの等しい長さの相互に垂直に延びる直線スロット部分を有する。２つの直線スロット部分は、前方端部２６及び主台２０の隣接する長手方向の端部３０それぞれに垂直に延びる。さらに、各直線のスロット部分は、スロット部分を覆う力支持面１０２を備える。
【００４７】
翼部４０が、直線の端部の一方に沿って主台２０に接合する動作位置にあるとき（図５Ａ（右図）参照）、翼部４０の支持バー９４は直線スロット部分と平行に、ガイドブラケット９８内に延びる。それぞれの直線スロット部分を覆う力支持面１０２はそのとき支持バー９４に対する支持を提供し、翼部４２がアイロン掛けされることを可能にする。アイロン台２の形態を変更するために、翼部４０は、最初に主台２０に対して外側に引っ張られ得る（図５Ｂ参照）。こうすることで、支持バー９４の端部に設けられたガイドヘッド９６は、４分の１円形スロット部分の端に達するまで、直線ガイド部分を通って外側へスライドする。今、翼部４０は、翼部４０を回転させるとともに支持バー９４のガイドヘッド９６をガイドブラケット９８の円形湾曲スロットを通じてスライドさせることによって、アイロン台の角の周りを回転され得る（図５Ｃ参照）。ガイドヘッド９６は円形湾曲スロット部分の他の端に達するとき、翼部４０の再配向（方向転換）が終わる。翼部４０は次に、主台２０に対して再び内側に押されることができ、ガイドヘッド９６を直線スロット部分の他方にスライドして入るとともに支持バー９４を関連付けられた力支持面１０２にスライドして完全に係合する（図５Ｄ参照）。
【００４８】
一般的に、本発明によるアイロン台組立体１のアイロン台２は、独立して操作され得る幾つかの翼部４０を含む。すなわち、それぞれの翼部４０は、主台２０のアイロン掛け面２２を広げるように配置され得る又は他の翼部の配置とは独立に折畳み位置にされ得る。しかし、このような実施形態では、アイロン台の形態の変更は−例えば、折畳まれた側方翼部４０ｂ、４０ｃを加えた広げられた先端翼部４０ａを特徴とするものから、広げられた側方翼部４０ｂ、４０ｃを加えた折畳まれた先端翼部４０ａを特徴するものへの−ユーザによって実行されることになる幾つかの別々の再調整動作を必要とする。これは、特に異なる形態が同じ衣服の異なる部分にアイロン掛けを行うのに便利であり得るので、不便であると見なされ得る。アイロン台の形態の再調整を、特に複雑な操作の数を減らすことによって容易にするために、２つ以上の翼部４０の動作が連結され得る。
【００４９】
例えば、先端翼部４０ａ及び２つの側方翼部４０ｂ、４０ｃを特徴とするアイロン台２の１つの実施形態では、２つの側方翼部が、一方が他方（の位置および動作）を自動的に鏡のように映すように、連結され得る。側方翼部４０ｂ、４０ｃの動作は、完全に機械的に、或いは部分的に機械的に且つ部分的に電気的に、任意の適切な手段を用いて連結され得る。もちろん、側方翼部だけでなく、任意の２つ以上の翼部４０も連結され得る。
【００５０】
図６Ａ−Ｂは、先端翼部４０ａ及び２つの側方翼部４０ｂ、４０ｃがそれらの動きを同期させるように機械的手段によって相互に接続されるアイロン台２の第６の実施形態を底面図で概略的に示す。それぞれの翼部４０ａ−ｃは、非アイロン掛け側２４、４４ａ−ｃに取り付けられる１自由度のヒンジを用いて主台２０に接続される。各側方翼部４０ｂ、４０ｃはさらに、２つのユニバーサルジョイント１０８を含む３つの部分から成るリンク装置を用いて先端翼部４０ａに接続される。リンク装置の端部は、翼部４０ａ−ｃの非アイロン掛け側４４ａ−ｃに接続する。
【００５１】
図６Ａは、２つの側方翼部４０ｂ、４０ｃが広げられる一方先端翼部４０ａが主台２０の非アイロン掛け側に対して折畳まれる、アイロン台２の形態を示す。主台の非アイロン掛け側２４及び先端翼部の非アイロン掛け側４４ａの対向する位置に配置される、２つの磁石１１０は、接触し、先端翼部４０ａを折畳み位置にロックする。先端翼部４０ａが、前述のリンク機構１０６を用いてどちらの側方翼部４０ｂ、４０ｃにも接続されるという事実のために、側方翼部４０ｂ、４０ｃの位置もロックされる。アイロン台の形態は、先端翼部４０ａを折畳み位置から広げられた位置に回転することによって、図６Ｂによって示されるものに容易に変更され得る。リンク機構１０６は、先端翼部４０ａのこの外向きの動きが側方翼部４０ｂ、４０ｃの内向きの折畳みに付随して起こることを確実にする。主台の非アイロン掛け側２４及び側方翼部の非アイロン掛け側４４ｂ、４４ｃの対向する位置に配置された磁石１１０は、側方翼部４０ｂ、４０ｃが、そして先端翼部４０ａも、適所に保持されることを確実にし得る。
【００５２】
図７Ａ−Ｃは、翼部４０を主台２０に接続し得る接続機構の第７の例示的な実施形態の構造及び動作を、３つの連続した底面斜視図で概略的に示す。この第７の実施形態では、翼部４０は、主台２０に、したがってそのアイロン掛け面２２（図７Ａ−Ｃでは可視でない）に実質的に垂直に伸びる、軸Ｍに沿った並進及び軸Ｍ周りの回転の両方によって、広がった位置と折畳み位置との間で移動可能であり得る。
【００５３】
図７Ａ−Ｃに示されるように、主台２０は、主台の輪郭を定める外側フレーム１１２、及びフレーム１１２の内側に取付けられる支持板１１４を有し得る。ピボットピン１２４、反作用ピン１２５及び溝付きガイド１３２が、支持板１１４に固定して取付けられ得る。ピボットピン１２４は、翼部４０がピボットピン１２４に沿って移動可能であるとともにピボットピン１２４周りに回転可能であるように、軸Ｍに沿って延びるとともに翼部４０を貫通する。翼部４０はさらに、そこにスライド可能に接続されるガイドピン１２６を取り付けられ得る。ガイドピン１２６の一方の端部（端部は図７Ａ−Ｃにおいて可視でない）は、この端部がそこに設けられた部分円形スロットを通って案内され得るように、溝付きガイド１３２と連携するように構成され得る。溝付きガイド１３２の部分円形スロットの半径が、ガイドピン１２６及び溝付きガイド１３２が翼部４０のピボットピン１２４の中心軸Ｍ周りの回転を容易にし得るように、ピボットピン１２４とガイドピン１２６との間の距離に対応し得ることが図７Ａ−Ｃから明らかであろう。
【００５４】
翼部４０の回転運動を付勢するために、Ｖバネ１２８が翼部４０の底面とピボットピン１２４の頂部との間に設けられ得る。Ｖバネ１２８の第１の脚部１３０はガイドピン１２６に接続され得る一方、第２の脚部１３０’は、リアクションピン１２５に接続され得る。構成は、Ｖバネが翼部４０を内側に、主台２０の下部の折畳み位置に向かって連続的に回転させるようにされ得る。内側への回転は、ガイドピン１２６が溝付きガイド１３２のスロットの内側端部に接触するとき停止され得る。さらに、翼部の内側への回転運動を引き起こすために、Ｖバネ１２８はさらに、ピボットピン１２４の中心軸Ｍに沿った翼部４０の上方（すなわち、図７Ａ−Ｃの底面図の下方）への並進運動を引き起こす。これは、第７の実施形態の動作が説明される以下で明らかにされる。
【００５５】
翼部４０の非アイロン掛け側はまた、翼部４０を主台２０に対して広げられた位置にロックするためのロック機構を備え得る。ロック機構は、例えばバネ荷重式スライドボルト１１６、ボルト１１６を付勢するようにバネホルダ１２０に設けられた１つ又は複数の圧縮バネ１２２、及びボルト１１６を操作するための、特に圧縮バネ１２２によって加えられるバネ力に抗して移動を容易にするための操作ハンドル１１８を有し得る。ボルト１１６は、ボルト１１６の内側部分（図７Ａ−Ｃに可視でない）が、例えば主台フレーム１１２内又は主台フレーム１１２の上に設けられたスロット又は凹部等、保持器（図７Ａ−Ｃに可視でない）に解放可能に係合され得るように、翼部４０の通常垂直に延びる部分の開口を貫通する。
【００５６】
第７の実施形態の動作が以下のように説明され、図７Ａに描かれた広げられた翼部の形態から始まる。図７Ａの状態では、ボルト１１６は、広がった位置で翼部をロックするために、主台２０の保持器（可視でない）に係合するように翼部４０を貫通する。ハンドル１１８を傾けることによって、ボルト１１６は圧縮バネ１２２のバネ力に抗して後方にスライドされ得るとともに、ボルト１１６と保持器との間のロックしている係合が解放され得る。第２のステップとして、翼部４０は、ピボットピン１２４及びガイドピン１２６に沿って下方に（すなわち、図７Ａ−Ｃの底面図の上方に）、図７Ｂに示された形態に動かされ得る。翼部４０の底面とピボットピン１２４の頂部との間のＶバネ１２８の存在のために、翼部のこの下方の動きは、（Ｖバネのコイルをその軸に沿って圧縮するのに必要な）小さい力を必要とする。いったん全翼部４０が主台２０の底面の高さの下に配置されると、Ｖバネ１２８は、図７Ｃに示された折り畳み位置への、ピボットピン１２４の中心軸Ｍ周りの翼部４０の内側への回転を強いる。上述の手順は、翼部を折畳み位置から広がった位置に動かすように、反対に実行され得ることが理解され、この場合、ロック機構は、図７Ａの向きにおいて翼部４０を最終的には、自動的にロックする。
【００５７】
本発明の例示の実施形態が、部分的に添付の図面を参照して、上で説明されているが、本発明がこれらの実施形態に限定されないことが理解されるべきである。開示された実施形態の変形形態は、図面、詳細な説明及び添付の特許請求の範囲の検討から、特許請求の範囲に記載された発明を実施するのに、当業者によって理解され得るとともに生み出され得る。この明細書を通じて「１つの実施形態」又は「実施形態」の記載は、実施形態に関連して記載された特定の特徴、構造又は性質が本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、この明細書を通じた様々な場所における「１つの実施形態では」又は「実施形態では」の表現の出現は、必ずしも全てが同じ実施形態を参照する必要がない。さらに、１つ又は複数の実施形態の特定の特徴、構造、又は性質は、新しい、明示されていない実施形態を形成するために任意の適切な方法で組み合わされ得る。
【符号の説明】
【００５８】
１  アイロン台組立体 
２  アイロン台 
４  折畳み式脚組立体 
６  アイロン載せ台
２０  主台 
２２  アイロン掛け面 
２４  主台の非アイロン掛け側
２６  主台の第１の端部又は前方端部
２８  主台の第２の端部又は後端部
３０  主台の長手方向の端部
３２  主台の固定先端部
３４ａ，ｂ，ｃ  固定先端部の前方側（ａ）及び長手方向の側部（ｂ、ｃ）
４０ａ，ｂ，ｃ  前方翼部（ａ）及び側方翼部（ｂ、ｃ）
４２  翼部表面
４４  翼部の非アイロン掛け側
４６  翼部の前方端部 
４８  翼部の後方端部
図２Ａ−Ｃ：
５０  舌部 
５２  Ｔ形延長部 
５４  Ｔ形延長部５２の長い脚部 
５６  Ｔ形延長部５２の横腕部／ピボットシャフト 
５８  ブラケット
６０  ピボットシャフト５６を受けるためのブラケット５８の長穴
６２  舌部５０を受けるための凹部
図３Ａ−Ｂ：
６４  一自由度ヒンジ
６６  ボルト
６８  Ｕ形ボルト（図３Ａ）の脚部／ロックスタッド（図３Ｂ）
６９  Ｕ形ボルト（図３Ａ）のクロスバー
７０  ボルトハンドル
７２  ボルトガイド 
７４  バネ荷重式ボルト（図３Ａ）用バネ
７６  保持器
７７  保持器の案内溝（図３Ｂ）
７８  解放可能な保持手段（図３Ａ）
７９  磁石（図３Ｂ）
図４Ａ−Ｃ：
８０  ブラケット
８２  支持バー 
８４  バネ荷重式ボルト
８６  バネ荷重式ボルト８４用スライド 
８７  小さいボルト８８に接続するスライド８６の停止面
８８  スライド８６に取付けられた小さいボルト
９０  ガイドブラケット 
９１  ブラケット９０のリング 
９２  バネ
図５Ａ−Ｄ：
９４  支持バー
９６  支持バー９４のガイドヘッド
９８  ガイドブラケット 
１００  ガイドブラケット９８の４分の１形スロット
１０２  ガイドブラケット９８の力支持面
図６Ａ−Ｂ：
１０４  ヒンジ
１０６  ３つの部分から成るリンク装置 
１０８  リンク装置１０６のユニバーサルジョイント
１１０  磁石 
図７Ａ−Ｃ：
１１２  主台フレーム
１１４  主台フレームの内側に取付けられた支持板 
１１６  ボルト 
１１８  ボルト操作ハンドル 
１２０  バネホルダ 
１２２  圧縮バネ
１２４  ピボットピン 
１２５  リアクションピン
１２６  ガイドピン 
１２８  Ｖバネ
１３０、１３０’  Ｖバネの脚部 
１３２  ガイドピン１２６の溝付きガイド
Ｌ  アイロン掛け面に平行な回転軸
Ｍ  アイロン掛け面に垂直な回転軸
ａ，ｂ，ｃ  添え字ａ，ｂ，ｃは、先端翼部／端部（ａ）又は側方翼部／端部（ｂ、ｃ）への言及を示す
【図１ａ】
0005997144.tif 000002
【図１ｂ】
0005997144.tif 000003
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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