(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装された基板を固定する第１のケースと、
内外を貫通する通気口が形成されるとともに、前記第１のケースに嵌め合わされて当該第１のケースとともに筐体を形成する第２のケースと、
前記第１のケースと前記第２のケースとの嵌合領域に挟み込まれた枠状のパッキンと、
前記第２のケースの表面に設置されるプレートと当該第２のケースとの間に挟まれて、前記通気口を覆うように配置された不織布と、を有し、
前記第２のケースは、一方が開口されて他方に上壁部が連設された枠状の側壁部を備える箱体であり、前記側壁部における開口側の周縁部が前記第１のケースと嵌合可能に構成されるとともに、前記筐体内部で生じた液水を前記筐体の外部に排出する水抜き溝を備え、
前記水抜き溝は、
前記側壁部の内周面に形成されて前記第１のケース方向に向かって延在する溝部と、
当該溝部の延長した位置に、前記側壁部における開口側の周縁部の一部を切り欠いて形成される切欠部と、で構成され、
前記切欠部は、前記パッキンに妨げられることなく前記筐体の内外を貫通する長さに設定されていることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記水抜き溝は、前記警報器の設置時において、前記側壁部の鉛直下方に相当する領域に形成されていることを特徴とする請求項１に記載された警報器。
【請求項３】
前記水抜き溝は、それぞれが独立した状態で、少なくとも２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された警報器。
【請求項４】
前記第１のケースは、第２のケースの側壁部に沿ってせり出すように立設された遮蔽部を備え、
当該遮蔽部は、第２のケースとの嵌合部である前記第１のケースの周縁部において、前記水抜き溝と位置的に対応して設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に係り、特に、防水性が要求される環境で使用される警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガス漏れや一酸化炭素を検出して警報を発したり、火災の発生を検出して警報を発したりする警報器が知られている。この類の報知器としては、例えば、浴室や厨房における一酸化炭素を検出するガスセンサを備えた警報器が知られている。このケースは、一対のケースを嵌め合わて形成される筐体内に、ガスセンサを含む電子部品やこれらを搭載する基板を含む機器本体を収容している。ところで、浴室などの環境で使用される場合には、警報器に液水が掛かるため、筐体内部に収容される機器本体に対する防水対策が重要となる。
【０００３】
ここで、例えば特許文献１には、天井板に取り付けられる煙感知器が開示されており、この感知器は、感知器ベースと感知器ヘッドとで構成されている。感知器ヘッドは、ボディにキャップを嵌合して形成されており、当該ボディの中央部には円筒状のコア部が設けられている。このコア部の外側壁に沿ったボディの底面には水抜き用の孔が形成されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、屋外に配置される火災報知設備の中継器が開示されている。この中継器は、本体と、本体内に取り付けられる基板と、本体に開閉自在に装着されたカバーとから構成されている。中継器の本体には、底板の上部及び両側には縦壁が設けられており、その内側に及び下部には、縦壁より高い防水壁が立設されている。
【０００５】
また、例えば特許文献３には、火災を感知する火災感知器が開示されている。この感知器が備える感知手段は、基板及び基板の一面から火災感知器の外部まで延出するリード線を備えており、災感知器が取付個所に取り付けられる方を上方として、前記基板が前記一面側を下方に向けて収容されている。また、このリード線は、基板の下側から基板の縁部の外方を迂回して上方に延出している。
【０００６】
さらに、例えば特許文献４には、煙感知器が開示されている。この煙感知器は、収納凹所の側壁における回路基板よりも下側の部位に、ボディ内部に浸入した水を収納凹所と煙感知室の周りに設けた通風用孔とを通して外部へ逃がす第１の水抜き孔を貫設して形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２６５４８９号公報
【特許文献２】特開平１１−３０６４５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１９４９６６号公報
【特許文献４】特開２００３−２４８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような警報器では、ケースの嵌合領域に対する液水の進入を抑制するために、水密性を高める工夫が必要であるが、一方でこのような工夫が結露等により筐体内に生じる液水が内部に滞留し続けるといった可能性がある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な防水性を得つつも、筐体内部に生じる液水が内部に滞留するといった不都合を抑制する警報器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明は、電子部品が実装された基板を固定する第１のケースと、内外を貫通する通気口が形成されるとともに、第１のケースに嵌め合わされて当該第１のケースとともに筐体を形成する第２のケースと、第１のケースと第２のケースとの嵌合領域に挟み込まれた枠状のパッキンと、第２のケースの表面に設置されるプレートと第２のケースとの間に挟まれて、通気口を覆うように配置された不織布と、を有する警報機を提供する。この場合、第２のケースは、一方が開口されて他方に上壁部が連設された枠状の側壁部を備える箱体であり、前記側壁部における開口側の周縁部が前記第１のケースと嵌合可能に構成されるとともに、筐体内部で生じた液水を筐体の外部に排出する水抜き溝を備える。そして、水抜き溝は、側壁部の内周面に形成されて第１のケース方向に向かって延在する溝部と、当該溝部の延長した位置に、側壁部における開口側の周縁部の一部を切り欠いて形成される切欠部とで構成され、切欠部は、パッキンに妨げられることなく筐体の内外を貫通する長さに設定されている。
【００１２】
また、本発明において、水抜き溝は、警報器の設置時において、側壁部の鉛直下方に相当する領域に形成されていることが望ましい。
【００１３】
また、本発明において、水抜き溝は、それぞれが独立した状態で、少なくとも２箇所に形成されていることが望ましい。
【００１４】
また、本発明において、第１のケースは、第２のケースの側壁部に沿ってせり出すように立設された遮蔽部を備え、遮蔽部は、第２のケースとの嵌合部である第１のケースの周縁部において、水抜き溝と位置的に対応して設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１のケースと第２のケースとの嵌合領域に枠状のパッキンを挟み込んだことにより、簡素な組み立て作業にて、ケース間の嵌合領域における水密性を高めることができる。また、第２のケースが水抜き溝を備えることで、筐体内部に生じる液水の排出を可能としている。これにより、適切な防水性を得つつも、筐体内部に生じる液水が内部に滞留するといった不都合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる警報器の構成を模式的に示す正面図
【図２】図１に示す警報器のＡＡ断面図
【図３】図２に示す領域Ａを拡大して示す説明図
【図４】警報器の設置状態を基準とした鉛直下方から当該警報機を眺めた説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本実施形態にかかる警報器１の構成を模式的に示す正面図であり、図２は、図１に示す警報器１のＡＡ断面図である。図１，２において、紙面上方は警報器１の設置時における鉛直上方に相当し、紙面下方は警報器１の設置時における鉛直下方に相当する。本実施形態にかかる警報器１としては、例えばガス漏れ警報器、火災警報器、複合型警報器等が挙げられ、特に、浴室や厨房、台所といった、飛散した液水が警報器１に掛かるような、防水性が要求される環境において使用される警報器１に好適である。
【００１８】
警報器１は、例えば浴室や厨房の壁等に設置されて使用されるものであり、設置場所で発生したガス漏れ等の異常状態を検出して警報を行う。警報器１は、基板２と、下ケース３と、上ケース４とを主体に構成されており、下ケース３と上ケース４とが嵌め合わされて筐体を形成し、この筐体内に基板２を収容している。この警報器１を設置する場合には、下ケース３側を背面として壁等に固定される。
【００１９】
基板２は、プリント配線板であり、例えば、ガスセンサ２０、警報ブザー、トランス等の複数種類の電子部品が半田付け等によって実装されている。基板２は、実装された電子部品と電気的に接続されて電気回路を構成する配線パターンを有している。
【００２０】
下ケース３は、電子部品が実装された基板２を固定するケースであり、合成樹脂などで形成されている。この下ケース３は、略矩形状の外観を呈する板状体であり、基部３０と、基部３０に一体形成された支持部３１とを備えている。この基部３０は、その周縁部が上ケース４との嵌合部として機能しており、下ケース３は、上ケース４と嵌め合わされて当該上ケース４とともに筐体を形成する。支持部３１は、基板２を支持することで、この基板２を固定している。
【００２１】
下ケース３において、基部３０の所定位置には柱形状の突当部３２が一体的に立設されており、この突当部３２は、下ケース３と上ケース４とを嵌め合わせた際に、上ケース４に形成される突当部４４と突き当たる。下ケース３の突当部３２の内部には、貫通したねじ穴３２ａが形成されており、このねじ穴３２ａは、突当部３２が、上ケース４の突当部４４と突き当たった場合に、当該上ケース４の突当部４４に形成されるねじ穴４４ａと連通する。そして、各ねじ穴３２ａ，４４ａがねじ（図示せず）で留められることにより、嵌合状態の下ケース３と上ケース４とが固定される。
【００２２】
また、下ケース３には、上ケース４の側壁部４２に沿ってせり出すように立設された遮蔽部３３が、基部３０と一体的に形成されている。この遮蔽部３３は、上ケース４との嵌合部に相当する基部３０の周縁部に近接した位置に配置されており、特に、後述する水抜き溝４５と位置的に対応して設けられている。
【００２３】
上ケース４は、下ケース３に嵌め合わされて当該下ケース３とともに基板２等を含む機器本体を収容する筐体を形成するケースであり、合成樹脂などで形成されている。上ケース４は、一方が開口されて他方に上壁部４１が連設された枠状の側壁部４２を備える箱体であり、正面視において略矩形状の外観を呈している。
【００２４】
上壁部４１の所定位置には、柱形状の突当部４３が一体的に立設されており、この突当部４３は、下ケース３の突当部３２と位置的に対応して形成されている。この突当部４３の内部には、ねじ穴４４ａが形成されている。
【００２５】
上壁部４１には、内外を貫通する通気口４４が形成されている。この通気口４４により、上下ケース３，４によって形成される筐体内部、すなわち、基板２に実装されたガスセンサ２０を含むセンサ室に、筐体外部の空気を取り込むことが可能となっている。
【００２６】
上壁部４１の表面側には、この通気口４４からセンサ室に液水が侵入することを抑制するために、不織布６が配置されている。この不織布６は、上壁部４１の表面全域を覆うように配置されている必要はなく、少なくとも、通気口４４と対応する位置に当該通気口４４を覆う程度の大きさで配置されていれば足りる。この不織布６は、この上壁部４１の表面に配置される表示プレート７との間に挟まれることにより、上壁部４１の表面上に保持されている。
【００２７】
上壁部４１の表面側の中心領域には、略正方形状の表示プレート７が配設されている。この表示プレート７は、各種の状態を示す表示意匠（シンボル）が表示されており、例えばその背後に配置されたＬＥＤの点灯などを通じて、正常状態や異常状態を表示したりする。なお、この表示プレート７には、上壁部４１に形成される通気口４４と位置的に対応して複数のスリット７１が形成されており、通気口４４による通気を妨げることがないような工夫が施されている。
【００２８】
側壁部４２は、例えば矩形状に形成された枠体（筒体）であり、その開口側の周縁部は、下ケース３における基部３０の周縁形状と対応している。側壁部４２の開口側の周縁部は、下ケース３の基部３０の周縁部と嵌合可能に構成されている。
【００２９】
上下ケース３，４の嵌合時、下ケース３の基部３０の周辺部には、環状のパッキン５が配設されており、このパッキン５を介在させた上で、上ケース４の開口側の周縁部と、下ケース３の基部３０の周辺部とを嵌め合わせている。換言すれば、上下のケース３，４で形成される筐体は、下ケース３と上ケース４との嵌合領域にパッキン５を挟み込んだ状態で構成される。これにより、下ケース３と上ケース４との嵌合領域おける防水性を高める工夫を施している。
【００３０】
さらに、本実施形態において、側壁部４２には、筐体内部に生じた液水を筐体の外部に排出する水抜き溝４５が形成されている。この水抜き溝４５は、当該液水が自重による力を受けて自然と流れ出るように、警報器１の設置時において、側壁部４２の鉛直下方に相当する領域４２Ｌに形成されている。
【００３１】
図３は、図２に示す領域Ａを拡大して示す説明図であり、図４は、警報器１の設置状態を基準とした鉛直下方から当該警報機１を眺めた説明図である。水抜き溝４５は、互いに独立した状態で２箇所に形成されており、個々の水抜き溝４５は、溝部４５ａと、切欠部４５ｂとで構成されている。溝部４５ａは、側壁部４２の内周面に形成されており、下ケース３の方向に向かって、例えば直線状に延在している。一方、切欠部４５ｂは、溝部４５ａの延長した位置に側壁部４２の一部を切り欠いて形成されており、前述したパッキン５等に妨げられることなく、筐体の内外を連通するような長さに設定されている。
【００３２】
このように本実施形態の警報器１によれば、以下に示すようなメリットを享受することができる。例えば浴室や厨房といった、液水が掛かるような場所に警報器を設置する場合、電子部品や基板を含む機器本体に液水が掛からないための防水性能が重要な設計要素となる。ところで、この類の警報器では、上下ケースを互いに嵌め合わせた筐体に機器本体を収容しているために、当該ケース間の嵌合領域における防水性を確保する試みは当然になされてきた。このような試みとしては、ポッティング剤等を用いて機器本体をモールドするといった手法が挙げられる。
【００３３】
本実施形態の警報器１では、下ケース３及び上ケース４を嵌め合わせて筐体を形成し、この筐体内に、ガスセンサ２０といった電子部品やこれを実装する基板２を含む機器本体を収容している。この場合、下ケース３と上ケース４との嵌合領域の防水性は、上下ケース３，４間の嵌合領域にパッキン５を挟み込むことによって確保している。これにより、嵌合領域の水密性を高めることができるので、シャワー等により飛散した液水が、筐体内部へ進入するといった事態を抑制することができる。また、このようにパッキン５を用いることにより、モールドと同様に防水性を確保しつつも、警報器１の製造工程が簡素化されるので、組み立て作業を簡単に実施することができる。
【００３４】
また、警報器１には、例えばガスセンサ２０といった異常を検知するためのセンサが部品として必要となる。この類のセンサは、警報器１の周囲の雰囲気に含まれるガス等といった被検体を検知するために、ガスセンサ２０が収容される筐体（センサ室）の内外を通気する通気口４４を設ける必要がある。しかしながら、この通気口４４から液水が筐体内に侵入することが懸念されるため、本実施形態では、当該通気口４４を不織布６により覆うことで、水滴などの液水が通気口４４から直接的に侵入することを抑制している。
【００３５】
ところで、不織布により、大きな液滴のような液水の進入を抑制することはできるものの、外気中に含まれる水蒸気の進入を妨げることは困難であるため、警報器の筐体内外の温度差により、飽和した水蒸気が結露し、筐体内部で液水として発生する。ところで、防水性の観点から、パッキンにより各ケースの嵌合領域の水密性を高めた構成とすることで、かえって筐体内部で生じた液水が外部に排出され難い状況となり、結露の発生が繰り返されることにより、筐体内部に液水が溜まり続けることとなる。このような液水は、ショートといった電子部品の故障の原因となり得る。
【００３６】
さらに、パッキンにより嵌合領域の水密性を高めとともに、通気口を不織布で覆った構成の場合、例えば警報器の周囲環境における急激な温度変化により、筐体の内外に圧力差が発生することが起こりえる。この場合には、上下ケースの嵌合領域付近に付着した液水が、当該圧力差により筐体内部へと吸い込まれてしまうという現象が生じることがある。
【００３７】
この点、本実施形態の警報器１によれば、上ケース４は、筐体内部で生じた液水を筐体の外部に排出する水抜き溝４５を備えている。具体的には、水抜き溝４５は、側壁部４２の内周面に形成されて下ケース３方向に向かって延在する溝部４５ａと、この溝部４５ａの延長した位置に側壁部４２の一部を切り欠いて形成される切欠部４５ｂとで構成されている。これにより、筐体内部で液水が生じたとしても、これを外部に排出することができるので、液水が筐体内部に溜まり続けるといった事態を抑制することができる。そのため、電子部品に起こりえる故障の原因を取り除くことができる。
【００３８】
また、水抜き溝４５の存在により、筐体の内外が部分的に連通した箇所が存在することとなる。このような連通部位の存在により、急激な温度変化により生じる筐体内外の圧力差の発生を抑制することができる。これにより、上下ケース３，４の嵌合領域付近に付着した液水が、当該圧力差により筐体内部へと吸い込まれてしまうという事態の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態において、水抜き溝４５は、警報器１の設置時において、側壁部４２の鉛直下方に相当する領域４２Ｌに形成されているので、筐体内部で発生した液水が自重により、筐体外部へとスムーズに流れ出ることができる。これにより、液水の排出をスムーズに実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態において、水抜き溝４５は、それぞれが独立した状態で２箇所に形成されている。かかる構成によれば、水抜き溝４５の一つが、石鹸や油などによって閉塞された場合であっても、残余の水抜き溝４５により液水の排出を行うことができる。なお、水抜き溝４５の個数は少なくとも２箇所に形成されればよく、それ以上の個数を設けてもよい。
【００４１】
また、下ケース３は、上ケース４の側壁部４２に沿ってせり出すように立設された遮蔽部３３を備え、この遮蔽部３３は、上ケース４との嵌合部である下ケース３の基部３０の周縁部において、水抜き溝４５と位置的に対応して設けられている。かかる構成によれば、床面などから跳ね返った液水や筐体表面を伝い落ちる液水が、水抜き溝４５を介して筐体の内部へと進入するといった事態を、当該水抜き溝４５に対してせり出した遮蔽部３３により食い止めることができる。これにより、防水性の低下を抑制することができる。
【００４２】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。例えば、警報器の形状は、矩形状の他に様々な形態を採用することができ、また、警報器（筐体）内に収容されるセンサ以外にも、警報器の周囲の雰囲気の状態を検知する種々のセンサを単体あるいは複合的に用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      警報器
２      基板
２０    ガスセンサ
３      下ケース
３１    支持部
３２    突当部
３２ａ  ねじ穴
３３    遮蔽部
４      上ケース
４１    上壁部
４２    側壁部
４３    突当部
４３ａ  ねじ穴
４４    通気口
４５    水抜き溝
４５ａ  溝部
４５ｂ  切欠部
５      パッキン
６      不織布
７      表示プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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