(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末において絶縁体が皮剥されて露出する導電路の導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材の本体に一体に形成される本体延長部によって直接に覆うとともに、前記切断可能部分の切断時に離れた状態となる導体切断端部の外側も前記本体延長部にて覆う
ことを特徴とする導電路構造。
【請求項２】
端末において絶縁体が皮剥されて露出する導電路の導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材の本体に嵌合する前記絶縁部材の本体とは別体に形成されるリアホルダの本体延長部によって直接に覆うとともに、前記切断可能部分の切断時に離れた状態となる導体切断端部の外側も前記本体延長部にて覆う
ことを特徴とする導電路構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電路構造において、
前記切断可能部分を前記導体の端末と接続部材との接続部分及びこの近傍とする
ことを特徴とする導電路構造。
【請求項４】
端末において絶縁体が皮剥されて露出する導電路の導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材の本体に嵌合する前記絶縁部材の本体とは別体に形成されるリアホルダにさらに別体になって取り付けられるゴム製で、且つ筒形状に形成する本体延長部によって直接に覆うとともに、前記切断可能部分の切断時に離れた状態となる導体切断端部の外側も前記本体延長部にて覆う
ことを特徴とする導電路構造。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の導電路構造を有する導電路を複数本備えてなる
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体とこの導体を被覆する被覆部材とを備える導電路の構造に関する。また、導電路を複数本備えてなるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エコカーとしてハイブリッド自動車や電気自動車が注目されている。また、普及率が高まってきている。ハイブリッド自動車や電気自動車は、動力源としてモータを搭載している。モータを駆動するためには、バッテリーとインバータ間を、また、インバータとモータ間を、高圧のワイヤハーネスによって電気的に接続する必要がある。高圧のワイヤハーネスは、導電路である高圧電線を複数本備えて構成されている。
【０００３】
高圧のワイヤハーネスに関しては、数多くの提案がなされている。その一例としては、下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスが挙げられるものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハイブリッド自動車や電気自動車に対し、外部から衝撃が加わった場合には、すなわち衝突等が起こった場合には、ワイヤハーネスを構成する高圧電線が切断されてしまうという虞を有している。仮に、高圧電線が切断されてこれにより剥き出しになった導体が、導電性を有する部材や機器や車体フレーム等に触れた場合を考えると、大電流が流れて非常に危険であることが分かる。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、導電路を切断するような事態が生じても安全性を確保することが可能な導電路構造及びワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の導電路構造は、端末において絶縁体が皮剥されて露出する導電路の導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材の本体に一体に形成される本体延長部によって直接に覆うとともに、前記切断可能部分の切断時に離れた状態となる導体切断端部の外側も前記本体延長部にて覆うことを特徴とする。
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の本発明の導電路構造は、端末において絶縁体が皮剥されて露出する導電路の導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材の本体に嵌合する前記絶縁部材の本体とは別体に形成されるリアホルダの本体延長部によって直接に覆うとともに、前記切断可能部分の切断時に離れた状態となる導体切断端部の外側も前記本体延長部にて覆うことを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、導電路を切断するような事態が生じると、切断により離れた状態となる導体切断端部の外側には絶縁部材が存在する。これにより導体切断端部による接触が規制される。従って、本発明によれば、導体切断端部が露出するようなことはない。この他、本発明によれば、導体に切断可能部分を設けることで、導電路の切断可能箇所をコントロールすることが可能になる。
【０００９】
請求項３記載の本発明の導電路構造は、請求項１又は２に記載の導電路構造において、前記切断可能部分を前記導体の端末と接続部材との接続部分及びこの近傍とすることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、導電路の中間部分や電気的な接続部分において、切断が生じても導体切断端部が露出するようなことはない。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の本発明の導電路構造は、端末において絶縁体が皮剥されて露出する導電路の導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材の本体に嵌合する前記絶縁部材の本体とは別体に形成されるリアホルダにさらに別体になって取り付けられるゴム製で、且つ筒形状に形成する本体延長部によって直接に覆うとともに、前記切断可能部分の切断時に離れた状態となる導体切断端部の外側も前記本体延長部にて覆うことを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、導電路を切断するような事態が生じると、切断により離れた状態となる導体切断端部の外側にはエラストマー製で筒形状の本体延長部が存在して接触が規制される。本体延長部は、エラストマー製であることから、上記事態で導電路の経路が変わる場合に、変形に追従するようになる。
【００１７】
また、上記課題を解決するためになされた請求項５記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１、２、３又は４に記載の導電路構造を有する導電路を複数本備えてなることを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、導体端部が露出しない構造の導電路を複数本備えるワイヤハーネスになることから、導電路を切断するような事態が生じても安全性が確保される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、導電路を切断するような事態が生じても導体切断端部の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２に記載された本発明によれば、導電路の中間部分や電気的な接続部分においての導体切断端部の露出を防止することができるという効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載された本発明によれば、本体延長部をエラストマー製で筒形状に形成することから、導電路を切断するような事態が生じても導電路の変形に追従し易くすることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５に記載された本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネスを提供することが
できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は配索例を示す模式的な図、（ｂ）はワイヤハーネス端部の模式的な斜視図である。
【図２】本発明の導電路構造を示す断面図である（実施例１）。
【図３】導電路の切断状態の断面図である。
【図４】本発明の導電路構造と導電路の切断状態とを示す断面図である（実施例２）。
【図５】（ａ）は本発明の導電路構造を示す断面図、（ｂ）は導電路の切断状態を示す断面図である（実施例３）。
【図６】（ａ）は図５の切断可能部分における切断部の拡大斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は変形例の拡大斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の導電路構造を示す断面図、（ｂ）は導電路の切断状態を示す断面図である（実施例４）。
【図８】本発明の導電路構造を示す断面図である（実施例５）。
【図９】本発明の導電路構造を示す断面図である（実施例６）。
【図１０】本発明の導電路構造を示す断面図である（実施例７）。
【図１１】本発明の本発明の導電路構造と導電路の切断状態とを示す断面図である（実施例８）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の導電路構造は、導電路における導体の切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材にて覆う構造である。そして、このような構造の導電路を複数本備えると、本発明のワイヤハーネスになる。
【００２７】
本発明のワイヤハーネスは、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索するものを対象にしている。以下では、ハイブリッド自動車での例を挙げて説明をするものとする（電気自動車の場合でも本発明のワイヤハーネスの構成、構造、及び効果は基本的に同じであるものとする。尚、ハイブリッド自動車又は電気自動車に限らず、通常の自動車等でも本発明を適用することができるものとする）。
【００２８】
図１（ａ）は本発明のワイヤハーネスの配索例を示す模式的な図、図１（ｂ）はワイヤハーネス端部の模式的な斜視図である。
【００２９】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介して図示しないバッテリー（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本形態において前輪等がある位置のエンジンルーム５に設置（搭載）されている。また、図示しないバッテリーは、エンジンルーム５の後方に存在する自動車室内、又は後輪等がある自動車後部に設置（搭載）されている。
【００３０】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧となる本発明のワイヤハーネス２１により接続されている。また、図示しないバッテリーとインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス６により接続されている。ワイヤハーネス６は、エンジンルーム５から例えばフロアパネルの地面側となる床下にわたって配索されている。
【００３１】
ここで本形態での補足説明をすると、モータユニット３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケース７を含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケース８を含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。図示しないバッテリーは、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。図示しないバッテリーは、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３２】
インバータユニット４は、本形態においてモータユニット３の直上に配置固定されている。すなわち、インバータユニット４とモータユニット３は近接するように設置されている。このような設置状態であることから、ワイヤハーネス２１は短いものとなっている。インバータユニット４とモータユニット３とに関し、引用符号９はモータユニット３の直上に配置固定するための固定脚部を示している。
【００３３】
ワイヤハーネス２１は、ハーネス本体２２と、このハーネス本体２２の一端に設けられるモータ側コネクタ２３と、ハーネス本体２２の他端に設けられるインバータ側コネクタ２４とを備えて構成されている。ハーネス本体２２は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧導電路２５（導電路）と、この複数本の高圧導電路２５を一括して覆う電磁シールド部材２６とを備えて構成されている。
【００３４】
電磁シールド部材２６は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、例えば編組又は金属箔を筒状にすることにより形成されている。電磁シールド部材２６は、本形態においてモータ側コネクタ２３及びインバータ側コネクタ２４を覆うような長さで形成されている。
【００３５】
モータ側コネクタ２３は、モータユニット３のシールドケース７に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。また、インバータ側コネクタ２４も同様で、インバータユニット４のシールドケース８に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされるようになっている。
【００３６】
高圧導電路２５は、図示しない導体に設けられる切断可能部分に対しこの外側を絶縁部材にて覆う構造を有している。具体的な構造は後述するが、ワイヤハーネス２１は高圧導電路２５を切断するような事態が生じても、導体切断端部の露出を防止することができるようになっている。また、導体切断端部の露出を防止できることから、安全性を確保することもできるようになっている。以下、実施例を参照しながら具体的に説明をする。
【実施例１】
【００３７】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図２は本発明の導電路構造を示す断面図である。また、図３は導電路の切断状態の断面図である。
【００３８】
図２において、ワイヤハーネス３１は、ハーネス本体３２と、このハーネス本体３２の一端に設けられる図示しないモータ側コネクタと、ハーネス本体３２の他端に設けられるインバータ側コネクタ３３とを備えて構成されている。ハーネス本体３２は、略同一平面上に所定の間隔をあけて並ぶ複数本（ここでは三本）の高圧電線３４（導電路）と、この複数本の高圧電線３４を一括して覆う電磁シールド部材３５とを備えて構成されている。図示しないモータ側コネクタは、基本的にインバータ側コネクタ３３と同様に構成されている。
【００３９】
高圧電線３４は、導体３６と、この導体３６を被覆する絶縁体３７とを備えて構成されている。高圧電線３４は、この端末において所定の長さ分だけ絶縁体３７が皮剥されて導体３６が露出するように加工されている。導体３６は、ここでは素線（銅や銅合金やアルミニウム製）を撚り合わせてなる導体構造のものが用いられている。導体３６は、特に限定するものでないが、断面略丸形（円形）となる形状に形成されている。尚、導体３６に関し、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。また、例えば編組バスバーからなる導体構造のものであってもよいものとする。
【００４０】
絶縁体３７は、絶縁性を有する樹脂材料を導体３６の外側に押し出し被覆することによりなるものであって、ここでは公知のものが用いられている。
【００４１】
高圧電線３４は、高圧用であることから、太物の電線に形成されている。
【００４２】
電磁シールド部材３５は、電磁シールド機能を発揮させるための部材であって、例えば編組又は金属箔を筒状にすることにより形成されている。電磁シールド部材３５の一端は、例えば加締めによりインバータ側コネクタ３３の後述するシールドシェル４５に固定されている。また、他端も図示しないモータ側コネクタに同様に固定されている（電磁シールド部材３５の固定は一例であるものとする）。
【００４３】
インバータ側コネクタ３３は、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされる部分であって、端子金具３８と、ハウジング３９と、端子係止部材４０と、防水用のシール部材４１〜４３と、リアホルダ４４と、シールドシェル４５と、固定用のボルト（図示省略）と、加締めリング４６とを備えて構成されている。
【００４４】
端子金具３８は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成されている。端子金具３８は、ここでは雄型のものが用いられている。端子金具３８は、電気接触部４７と、この電気接触部４７に連続する電線接続部４８とを有している。
【００４５】
電気接触部４７は、タブ状に形成されている。電気接触部４７には、第一貫通孔４９と、第二貫通孔５０とが形成されている。第一貫通孔４９は、インバータユニット４（図１参照）の内部において電気的な接続に用いられる部分として形成されている。一方、第二貫通孔５０は、端子係止部材４０により係止される部分として形成されている。
【００４６】
電線接続部４８は、高圧電線３４の導体３６を接続固定することができるように形成されている。本実施例においては、バレル形状であって加締めにより導体３６を圧着して接続することができるように形成されている（接続に関しては、溶接等も可能であるものとする）。
【００４７】
ハウジング３９は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、本実施例においては特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものとなっている。ハウジング３９は、ハウジング本体５１（絶縁部材本体）と、このハウジング本体５１の後端に一体となる本体延長部５２とを有して図示形状に形成されている（形状は一例であるものとする）。
【００４８】
ハウジング本体５１の内部には、端子収容室５３が形成されている。端子収容室５３は、高圧電線３４の導体３６に接続固定された端子金具３８の電線接続部４８を主に収容することができるように形成されている。端子収容室５３には、ハウジング先端に向けて貫通する電気接触部導出穴５４が形成されている。端子金具３８は、端子収容室５３に収容されると、電気接触部導出穴５４を介して電気接触部４７がハウジング先端から突出するようになっている。
【００４９】
ハウジング本体５１には、電気接触部導出穴５４に連通する端子係止部材収容穴５５が下方から上方へ向けて形成されている。端子金具３８は、端子係止部材収容穴５５に嵌合する端子係止部材４０により第二貫通孔５０が係止され、これにより抜け止めがなされるようになっている。
【００５０】
端子収容室５３と電気接触部導出穴５４との連続部分には、シール部材収容穴５６が形成されている。シール部材収容穴５６に収容されたシール部材４１は、電気接触部４７に対して水密に接触するようになっている。
【００５１】
端子収容室５３には、この後方に連続するようにシール部材収容穴５７が形成されている。また、この後方には、リアホルダ収容穴５８が連成されている。シール部材収容穴５７に収容されたシール部材４２は、高圧電線３４の絶縁体３７に対して水密に接触するようになっている。リアホルダ収容穴５８は、リアホルダ４４を嵌合させることができるような形状に形成されている。リアホルダ収容穴５８には、本体延長部５２が連成されている。
【００５２】
本体延長部５２は、後述する導体切断端部６７の外側を覆うことができるように形成されている。本体延長部５２は、リアホルダ収容穴５８から後方へ長く伸びるように形成されている。本体延長部５２は、図示の如く高圧電線３４に対して別体であることから、後述する導体切断端部６７の外側を間接的に覆う部分になっている。
【００５３】
尚、本体延長部５２は本実施例においてリアホルダ収容穴５８に連成されているが、この限りでないものとする。すなわち、リアホルダ収容穴５８に筒状のものを後付けして、これを本体延長部の替わりとしてもよいものとする。上記筒状のものとしては、絶縁性を有するパイプ又はチューブや、絶縁テープを筒状に巻き付けてなるもの等が一例として挙げられるものとする。このような筒状の本体延長部は、後述する導体切断端部６７を覆うことができれば、剛体であっても或いは伸張性を有していてもよいものとする。上記絶縁テープからなる筒状の本体延長部は、この一端がリアホルダ収容穴５８に固定されるとともに、他端も高圧電線３４の絶縁体３７に固定されるような、所謂テープ巻きの形状に形成してもよいものとする。剛体のような伸びのない本体延長部は、後述する導体切断端部６７の移動量を考慮して全長が設定されるものとする。
【００５４】
ハウジング本体５１の外部には、フランジ部５９が形成されている。このフランジ部５９には、シール部材収容溝６０が形成されている。シール部材収容溝６０に収容されたシール部材４３は、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に対して水密に接触するようになっている。
【００５５】
リアホルダ４４は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。リアホルダ４４は、高圧電線３４の直径に合わせて貫通する電線挿通孔６１と、リアホルダ収容穴５８に嵌合する大径の嵌合部６２と、この嵌合部６２に連続して高圧電線３４を引き出す小径の電線引き出し部６３とを有している。電線引き出し部６３は、この端部が本体延長部５２の内部に位置するように形成されている。
【００５６】
シールドシェル４５は、導電性を有する金属部品であって、略筒状のシェル本体６４と、複数のシェル固定部６５とを有している。シェル本体６４は、この内部にハウジング本体５１を収容することができるような形状に形成されている。シェル固定部６５は、図示しない固定用のボルトを用いてインバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に固定されるような形状に形成されている。
【００５７】
シェル本体６４には、加締め受け部６６が形成されている。この加締め受け部６６と加締めリング４６との間には、電磁シールド部材３５の一端が挟み込まれるようになっている。電磁シールド部材３５は、この一端が加締めにより挟み込まれて固定されると、シールドケース８（図１参照）に対し電気的に接続されるようになっている。
【００５８】
上記構成及び構造に基づきながら、ハイブリッド自動車１（図１参照）に衝突が起こった場合におけるワイヤハーネス３１の作用について、以下に説明をする。
【００５９】
図１において、ハイブリッド自動車１に衝突が起こった場合を考えると、エンジン２及びモータユニット３に対してインバータユニット４が例えば後方へ移動する。ワイヤハーネス３１はモータユニット３及びインバータユニット４に接続された状態にあることから、インバータユニット４が後方へ移動した場合、ワイヤハーネス３１には自身を引っ張るような衝撃が加わることになる。
【００６０】
ワイヤハーネス３１に上記の衝撃が加わると、この力は高圧電線３４の導体３６及び端子金具３８の電線接続部４８の接続部分に掛かり、接続部分での導体３６は図３に示す如く切断される。具体的には、電線接続部４８における加締め部分に導体３６の一部が残り、また、高圧電線３４側は導体切断端部６７が露出するような状態で切断される。この時、高圧電線３４は導体切断端部６７が露出するものの、導体切断端部６７の外側は本体延長部５２により覆われることから、電気的な接触が規制された状態になる（移動量が小さい場合、導体切断端部６７の外側はハウジング本体５１により覆われ、これにより電気的な接触が規制された状態になる）。
【００６１】
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路である高圧電線３４に対しこれを切断するような事態が生じても、本体延長部５２等の絶縁部材の存在により導体切断端部６７の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネス３１を提供することができるという効果も奏する。
【実施例２】
【００６２】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図４は本発明の導電路構造と導電路の切断状態とを示す断面図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
図４において、ワイヤハーネス７１は、ハーネス本体３２と、このハーネス本体３２の一端に設けられる図示しないモータ側コネクタと、ハーネス本体３２の他端に設けられるインバータ側コネクタ７２とを備えて構成されている。
【００６４】
インバータ側コネクタ７２は、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされる部分であって、端子金具３８と、ハウジング７３と、端子係止部材４０と、防水用のシール部材４１〜４３と、リアホルダ７４と、シールドシェル４５と、固定用のボルト（図示省略）と、加締めリング４６とを備えて構成されている。
【００６５】
実施例２は、実施例１に対しハウジング７３及びリアホルダ７４の構造が異なるものの、得られる効果は同じになっている。
【００６６】
ハウジング７３は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、本実施例においては特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものとなっている。ハウジング７３は、ハウジング本体５１（絶縁部材本体）のみで構成されている。すなわち、実施例１での本体延長部５２（図２及び図３参照）は存在しない構成及び構造になっている。本実施例２では、以下の説明で分かるようになるが、ハウジング本体５１に対し別体となるリアホルダ７４の一部が本体延長部５２（図２及び図３参照）と同じに機能するようになっている。
【００６７】
リアホルダ７４は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。リアホルダ７４は、高圧電線３４の直径に合わせて貫通する電線挿通孔６１と、リアホルダ収容穴５８に嵌合する大径の嵌合部６２と、この嵌合部６２に連続して高圧電線３４を引き出す小径の電線引き出し部６３と、電線引き出し部６３を後方に伸ばすような形状に形成される本体延長部７５とを有している。電線引き出し部６３及び本体延長部７５は、ハウジング７３の後端よりも後方に位置するように形成されている。
【００６８】
本体延長部７５は、導体切断端部６７の外側を覆うことができるように形成されている。本体延長部７５は、図示の如く高圧電線３４に対して別体であることから、導体切断端部６７の外側を間接的に覆う部分になっている。
【００６９】
尚、本体延長部７５は本実施例において電線引き出し部６３に連成されているが、この限りでないものとする。すなわち、電線引き出し部６３に筒状のものを後付けして、これを本体延長部の替わりとしてもよいものとする。上記筒状のものとしては、絶縁性を有するパイプ又はチューブや、絶縁テープを筒状に巻き付けてなるもの等が一例として挙げられるものとする。このような筒状の本体延長部は、導体切断端部６７を覆うことができれば、剛体であっても或いは伸張性を有していてもよいものとする。上記絶縁テープからなる筒状の本体延長部は、この一端が電線引き出し部６３に固定されるとともに、他端も高圧電線３４の絶縁体３７に固定されるような、所謂テープ巻きの形状に形成してもよいものとする。剛体のような伸びのない本体延長部は、導体切断端部６７の移動量を考慮して全長が設定されるものとする。
【００７０】
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス７１に衝突等の衝撃が加わると、この力は高圧電線３４の導体３６及び端子金具３８の電線接続部４８の接続部分に掛かり、接続部分での導体３６は図示の如く切断される。具体的には、電線接続部４８における加締め部分に導体３６の一部が残り、また、高圧電線３４側は導体切断端部６７が露出するような状態で切断される。この時、高圧電線３４は導体切断端部６７が露出するものの、導体切断端部６７の外側は本体延長部７５により覆われることから、電気的な接触が規制された状態になる（移動量が小さい場合、導体切断端部６７の外側はハウジング本体５１、又はリアホルダ７４における嵌合部６２や電線引き出し部６３により覆われ、これにより電気的な接触が規制された状態になる）。
【００７１】
以上、図４を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路である高圧電線３４に対しこれを切断するような事態が生じても、本体延長部７５等の絶縁部材の存在により導体切断端部６７の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネス７１を提供することができるという効果も奏する。
【実施例３】
【００７２】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図５（ａ）は本発明の導電路構造を示す断面図、図５（ｂ）は導電路の切断状態を示す断面図である。また、図６（ａ）は図５の切断可能部分における切断部の拡大斜視図、図６（ｂ）及び（ｃ）は変形例の拡大斜視図である。
【００７３】
図５において、ワイヤハーネスは一又は複数本の導電路８１を含んで構成されている。尚、ワイヤハーネスにおける他の構成に関しては省略するが、実施例１、２と同じであってもよいものとする。以下で詳細に説明する導電路８１は、実施例１、２に適用することができるものとする。
【００７４】
導電路８１は、導体８２と、この導体８２を被覆する絶縁体８３とを備えて構成されている。導体８２は、本実施例において、導電性を有する金属板（銅や銅合金やアルミニウム製）をプレス加工することにより形成されている。すなわち導体８２は、所定の導体幅及び肉厚を有するバスバー形状（帯板形状）に形成されている。
【００７５】
尚、導体８２はバスバー形状に限らないものとする。例えば、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のものであってもよいものとする。導体８２は、後述する切断部８４を設けることが可能であれば、すなわち切断可能な部分を設けられれば特に限定されないものとする。このような導体８２の中間には、切断部８４が設けられている（配置は一例であるものとする）。
【００７６】
切断部８４は、導体８２における切断可能な部分に設けられている。また、切断部８４は、例えば衝突のような外力が加わった場合に、導体８２において真っ先に切断される部分として設けられている。
【００７７】
切断部８４は、図６（ａ）に示す如く溝８４ａを全周に形成する形態や、特に図示しないがバスバー平面部分にＶ溝やＵ溝を形成する形態や、図６（ｂ）に示す如くノッチ８４ｂをバスバー両側部分に形成する形態や、図６（ｃ）に示す如くバスバー平面部分を貫通する穴８４ｃとノッチ８４ｂとの組み合わせによる形態や、特に図示しないがバスバー平面部を潰して薄肉に形成する形態等が挙げられるものとする。
【００７８】
絶縁体８３は、絶縁性及び伸張性を有する樹脂材料やエラストマーを導体８２の外側に設けてなるものであって、押し出しによる成形やオーバーモールドが一例として挙げられるものとする。絶縁体８３は、特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものであって、導体８２の外側を直接的に覆う部分として設けられている。
【００７９】
上記構成及び構造において、ワイヤハーネスに衝突等の衝撃が加わると、この力は導電路８１の導体８２における切断可能部分、具体的には切断部８４に掛かり、導体８２は図５（ｂ）に示す如く切断される。この時、導体８２は、一方の導体切断端部８５と他方の導体切断端部８６とに分離した状態になる。切断部８４の位置で導体８２の切断・分離が生じると、絶縁体８３は分離せずに伸びた状態になる。すなわち、伸び部８７が生じた状態になる。
【００８０】
上記一方の導体切断端部８５は、この外側に絶縁体８３（伸び部８７）が存在することから、これにより電気的な接触が規制された状態になる。また、上記他方の導体切断端部８６も、この外側に絶縁体８３（伸び部８７）が存在することから、電気的な接触が規制された状態になる。
【００８１】
以上、図５及び図６を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路８１に対しこれを切断するような事態が生じても、絶縁部材である絶縁体８３（伸び部８７）の存在により導体切断端部８５、８６の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネスを提供することができるという効果も奏する。
【実施例４】
【００８２】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図７（ａ）は本発明の導電路構造を示す断面図、図７（ｂ）は導電路の切断状態を示す断面図である。尚、上記実施例３と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８３】
図７において、ワイヤハーネスは一又は複数本の導電路９１を含んで構成されている。尚、ワイヤハーネスにおける他の構成に関しては省略するが、実施例１、２と同じであってもよいものとする。以下で詳細に説明する導電路９１は、実施例１、２に適用することができるものとする。
【００８４】
導電路９１は、切断可能部分に切断部８４を有する導体８２と、この導体８２を被覆する絶縁体９２と、絶縁体９２の外側に設けられる絶縁部材９３とを備えて構成されている。
【００８５】
絶縁体９２は、絶縁性を有する樹脂材料を導体８２の外側に押し出し被覆することによりなるものであって（オーバーモールドも可）、ここでは公知のものが用いられている。絶縁体９２の外周には、特に限定するものでないが切断部９４が設けられている。切断部９４は、導体８２の切断部８４の位置に合わせて設けられている。切断部９４は、絶縁体９２の切断がし易くなれば形態は特に限定されないものとする。
【００８６】
絶縁部材９３は、特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものであって、導体８２における切断可能部分の外側を間接的に覆う部分として設けられている。絶縁部材９３は、絶縁性及び伸張性を有する樹脂材料やエラストマーを用いてなり、絶縁体９２の外側に設けられている。絶縁部材９３は、押し出しによる成形やオーバーモールド、或いは、筒状に形成してこれを絶縁体９２に固着したり、絶縁テープを巻き付けてこれを筒状にしたりして設けられている。
【００８７】
上記構成及び構造において、ワイヤハーネスに衝突等の衝撃が加わると、この力は導電路９１の導体８２における切断可能部分及び絶縁体９２における切断可能部分、具体的には切断部８４及び９４に掛かり、導体８２及び絶縁体９２は図７（ｂ）に示す如く切断される。この時、導体８２は、一方の導体切断端部８５と他方の導体切断端部８６とに分離した状態になる。切断部８４の位置で導体８２の切断・分離が生じると、絶縁部材９３は分離せずに伸びた状態になる。すなわち、伸び部９５が生じた状態になる。
【００８８】
上記一方の導体切断端部８５は、この外側に絶縁部材９３（伸び部９５）が存在することから、これにより電気的な接触が規制された状態になる。また、上記他方の導体切断端部８６も、この外側に絶縁部材９３（伸び部９５）が存在することから、電気的な接触が規制された状態になる。
【００８９】
以上、図７を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路９１に対しこれを切断するような事態が生じても、絶縁部材９３（伸び部９５）の存在により導体切断端部８５、８６の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネスを提供することができるという効果も奏する。
【００９０】
尚、本実施例の絶縁部材９３は伸張性を有しているが、この限りでないものとする。すなわち、一方の導体切断端部８５と他方の導体切断端部８６との分離に係る量を考慮して全長を設定すれば剛体であってもよいものとする（伸びのないものであってもよいものとする）。絶縁部材９３は、剛性を有するパイプやチューブなどで形成してもよいものとする。
【実施例５】
【００９１】
以下、図面を参照しながら実施例５を説明する。図８は本発明の導電路構造を示す断面図である。尚、上記実施例３、４と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９２】
図８において、ワイヤハーネスは一又は複数本の導電路１０１を含んで構成されている。尚、ワイヤハーネスにおける他の構成に関しては省略するが、実施例１、２と同じであってもよいものとする。以下で詳細に説明する導電路１０１は、実施例１、２に適用することができるものとする。
【００９３】
導電路１０１は、切断可能部分に切断部８４を有する導体８２と、この導体８２を被覆する絶縁体９２と、絶縁体９２の外側に設けられる絶縁部材１０２とを備えて構成されている。
【００９４】
絶縁部材１０２は、特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものであって、導体８２における切断可能部分の外側を間接的に覆う部分として設けられている。絶縁部材１０２は、絶縁性及び伸張性を有する樹脂材料やエラストマーを用いてなり、絶縁体９２の外側に設けられている。絶縁部材１０２は、略筒状に形成されている。絶縁部材１０２は、絶縁体９２に対して固着する一対の固着部１０３と、この一対の固着部１０３間に設けられる蛇腹部１０４とを有して図示形状に形成されている。蛇腹部１０４は、蛇腹形状やブーツ形状であって、伸張性を有している。
【００９５】
上記構成及び構造において、ワイヤハーネスに衝突等の衝撃が加わると、この力は導電路１０１の導体８２における切断可能部分及び絶縁体９２における切断可能部分、具体的には切断部８４及び９４に掛かり、導体８２及び絶縁体９２は切断される（図示省略）。この時、導体８２は、一方の導体切断端部と他方の導体切断端部とに分離した状態になる（図７（ｂ）が参考になる）。切断部８４の位置で導体８２の切断・分離が生じると、絶縁部材１０２は蛇腹部１０４が伸びた状態になる。
【００９６】
上記一方の導体切断端部は、この外側に蛇腹部１０４が存在することから、これにより電気的な接触が規制された状態になる。また、上記他方の導体切断端部も、この外側に蛇腹部１０４が存在することから、電気的な接触が規制された状態になる。
【００９７】
以上、図８を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路１０１に対しこれを切断するような事態が生じても、絶縁部材１０２における蛇腹部１０４の存在により導体切断端部の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネスを提供することができるという効果も奏する。
【実施例６】
【００９８】
以下、図面を参照しながら実施例６を説明する。図９は本発明の導電路構造を示す断面図である。
【００９９】
図９において、ワイヤハーネスは一又は複数本の導電路１１１を含んで構成されている。尚、ワイヤハーネスにおける他の構成に関しては省略するが、実施例１、２と同じであってもよいものとする。以下で詳細に説明する導電路１１１は、実施例１、２に適用することができるものとする。
【０１００】
導電路１１１は、導体１１２と、この導体１１２を被覆する絶縁体１１３と、絶縁体１１３の外側に設けられる絶縁部材１１４とを備えて構成されている。
【０１０１】
導体１１２は、切断可能部分に配置される切断用導体１１５と、この切断用導体１１５の両端にそれぞれ連成されるバスバー導体１１６とを備えて構成されている。切断用導体１１５は、本実施例において公知の編組バスバーにて形成されている（一例であるものとする。切断可能であれば特に限定されないものとする）。バスバー導体１１６は、上記導体８２と同じものが用いられている。切断用導体１１５とバスバー導体１１６は、本実施例において溶接１１７により接合されている（接合方法は特に限定されないものとする）。
【０１０２】
絶縁体１１３は、絶縁性を有する樹脂材料をバスバー導体１１６の外側にオーバーモールドすることによりなるものであって、端部１１８には係合用の環状凸部１１９が形成されている。環状凸部１１９には、絶縁部材１１４の後述する係合凹部１２０が係合するようになっている。
【０１０３】
絶縁部材１１４は、特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものであって、導体１１２における切断可能部分（切断用導体１１５が位置する部分）の外側を覆う部分として設けられている。絶縁部材１１４は、絶縁性及び伸張性を有する樹脂材料やエラストマーを用いてなり、絶縁体１１３の外側かつ端部１１８間を繋ぐように設けられている。絶縁部材１１４は、略筒状に形成されている。絶縁部材１１４は、絶縁体１１３の環状凸部１１９に係合する一対の係合凹部１２０と、この一対の係合凹部１２０間に設けられる蛇腹部１２１とを有して図示形状に形成されている。蛇腹部１２１は、蛇腹形状やブーツ形状であって、伸張性を有している。
【０１０４】
上記構成及び構造において、ワイヤハーネスに衝突等の衝撃が加わると、この力は導電路１１１の導体１１２における切断可能部分、具体的には切断用導体１１５に掛かり、切断用導体１１５は切断される（図示省略）。この時、切断用導体１１５は、一方の導体切断端部と他方の導体切断端部とに分離した状態になる。切断用導体１１５の位置で導体１１２の切断・分離が生じると、絶縁部材１１４は蛇腹部１２１が伸びた状態になる。
【０１０５】
上記一方の導体切断端部は、この外側に蛇腹部１２１が存在することから、これにより電気的な接触が規制された状態になる。また、上記他方の導体切断端部も、この外側に蛇腹部１２１が存在することから、電気的な接触が規制された状態になる。
【０１０６】
以上、図９を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路１１１に対しこれを切断するような事態が生じても、絶縁部材１１４における蛇腹部１２１の存在により導体切断端部の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネスを提供することができるという効果も奏する。
【実施例７】
【０１０７】
以下、図面を参照しながら実施例７を説明する。図１０は本発明の導電路構造を示す断面図である。尚、上記実施例６と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図１０において、ワイヤハーネスは一又は複数本の導電路１３１を含んで構成されている。導電路１３１は、導体１１２と、この導体１１２を被覆する絶縁体１１３と、絶縁体１１３の外側に設けられる絶縁部材１３２とを備えて構成されている。導電路１３１は、絶縁部材１３２が上記実施例６と異なっている。具体的には、後述するチューブ部１３３のみが異なっている。
【０１０９】
絶縁部材１３２は、特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものであって、導体１１２における切断可能部分（切断用導体１１５が位置する部分）の外側を覆う部分として設けられている。絶縁部材１３２は、絶縁性及び伸張性を有する樹脂材料やエラストマーを用いてなり、絶縁体１１３の外側かつ端部１１８間を繋ぐように設けられている。絶縁部材１３２は、略筒状に形成されている。絶縁部材１３２は、絶縁体１１３の環状凸部１１９に係合する一対の係合凹部１２０と、この一対の係合凹部１２０間に設けられる伸張性のチューブ部１３３とを有して図示形状に形成されている。
【０１１０】
実施例７は、実施例６と同じ作用が生じる。従って、導電路１３１に対しこれを切断するような事態が生じても、絶縁部材１３２におけるチューブ部１３３の存在により導体切断端部の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、安全性の高いワイヤハーネスを提供することができるという効果も奏する。
【実施例８】
【０１１１】
以下、図面を参照しながら実施例８を説明する。図１１は本発明の導電路構造と導電路の切断状態とを示す断面図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１２】
図１１において、ワイヤハーネス１４１は、ハーネス本体３２と、このハーネス本体３２の一端に設けられる図示しないモータ側コネクタと、ハーネス本体３２の他端に設けられるインバータ側コネクタ１４２とを備えて構成されている。
【０１１３】
インバータ側コネクタ１４２は、インバータユニット４のシールドケース８（図１参照）に差し込まれ、内部において電気的な接続がなされる部分であって、端子金具３８と、ハウジング１４３と、端子係止部材４０と、防水用のシール部材４１〜４３と、リアホルダ１４４と、絶縁カバー１４５と、シールドシェル４５と、固定用のボルト（図示省略）と、加締めリング４６とを備えて構成されている。
【０１１４】
実施例８は、実施例１に対しハウジング１４３及びリアホルダ１４４の構造が異なるものの、また、新たに絶縁カバー１４５が加わるものの、得られる効果は同じかそれ以上になっている。
【０１１５】
ハウジング１４３は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、本実施例においては特許請求の範囲に記載された絶縁部材に相当するものとなっている。ハウジング１４３は、ハウジング本体５１（絶縁部材本体）と、このハウジング本体５１に取り付けられるリアホルダ１４４（絶縁部材本体）とを備えて構成されている。すなわち、実施例１での本体延長部５２（図２及び図３参照）はハウジング１４３に存在しない構成及び構造になっている。
【０１１６】
本実施例８では、以下の説明で分かるようになるが、リアホルダ１４４に取り付けられる絶縁カバー１４５が本体延長部５２（図２及び図３参照）と同じに機能するようになっている。すなわち、絶縁カバー１４５が本体延長部として機能するようになっている。
【０１１７】
リアホルダ１４４は、絶縁性を有する樹脂成形品であって、特に図示しないが二分割可能な形状に形成されている。リアホルダ１４４は、高圧電線３４の直径に合わせて貫通する電線挿通孔６１と、リアホルダ収容穴５８に嵌合する大径の嵌合部６２と、この嵌合部６２に連続して高圧電線３４を引き出す小径の電線引き出し部６３と、電線引き出し部６３の端部に例えば上下に突出形成される係止凸部１４６とを有している。係止凸部１４６は、絶縁カバー１４５を引っ掛けてこの抜けを規制することができるように形成されている。
【０１１８】
絶縁カバー１４５は、特許請求の範囲に記載した本体延長部に相当する部材であって、上記の如く絶縁体本体の一部となるリアホルダ１４４に対し別体になっている。絶縁カバー１４５は、絶縁性及び柔軟性を有する部材であって、ここではエラストマー製（例えばゴム製）のものとなっている。絶縁カバー１４５は、筒形状に形成されており、大径の係止部１４７と、この係止部１４７から後方に伸びるカバー部１４８とを有している。係止部１４７には、リアホルダ１４４の係止凸部１４６に引っ掛かり係止される係止凹部１４９が形成されている。絶縁カバー１４５は、これを１８０度回転させ、上下逆にしてもリアホルダ１４４に係止されるように形成されている。
【０１１９】
本体延長部に相当する絶縁カバー１４５は、図示の如く高圧電線３４に対して別体であることから、導体切断端部６７の外側を間接的に覆う部分になっている。
【０１２０】
尚、絶縁カバー１４５は、複数本の高圧電線３４を一括して覆う形状であってもよいし、個々に覆う形状であってもよいものとする。
【０１２１】
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス１４１に衝突等の衝撃が加わると、この力は高圧電線３４の導体３６及び端子金具３８の電線接続部４８の接続部分に掛かり、接続部分での導体３６は図示の如く切断される。具体的には、電線接続部４８における加締め部分に導体３６の一部が残り、また、高圧電線３４側は導体切断端部６７が露出するような状態で切断される。この時、高圧電線３４は導体切断端部６７が露出するものの、導体切断端部６７の外側は本体延長部に相当する絶縁カバー１４５により覆われることから、電磁シールド部材３５に対し電気的な接触が規制された状態になる（移動量が小さい場合、導体切断端部６７の外側はハウジング本体５１、又はリアホルダ１４４における嵌合部６２や電線引き出し部６３により覆われ、これにより電気的な接触が規制された状態になる）。
【０１２２】
以上、図１１を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、導電路である高圧電線３４に対しこれを切断するような事態が生じても、本体延長部に相当する絶縁カバー１４５等の絶縁部材の存在により導体切断端部６７の露出を防止することができるという効果を奏する。従って、安全性を確保することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、上記効果により安全性の高いワイヤハーネス１４１を提供することができるという効果も奏する。
【０１２３】
尚、ワイヤハーネス１４１は、モータユニット３とインバータユニット４（図１参照）とを電気的に接続してエンジンルーム５に配索されているがこの限りでないものとする。すなわち、特に図示しないが、リアモータユニットやリアインバータユニットを搭載する場合には、これらを接続するために自動車後部に配索されてもよいものとする。このような配索位置に関しては、実施例８に限らず、他の実施例にも適用可能であるものとする。
【０１２４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…エンジンルーム、  ６…ワイヤハーネス、  ７、８…シールドケース、  ９…固定脚部、  ２１…ワイヤハーネス、  ２２…ハーネス本体、  ２３…モータ側コネクタ、  ２４…インバータ側コネクタ、  ２５…高圧導電路（導電路）、  ２６…電磁シールド部材、  ３１…ワイヤハーネス、  ３２…ハーネス本体、  ３３…インバータ側コネクタ、  ３４…高圧電線（導電路）、  ３５…電磁シールド部材、  ３６…導体、  ３７…絶縁体、  ３８…端子金具（接続部材）、  ３９…ハウジング（絶縁部材）、  ４０…端子係止部材、  ４１〜４３…シール部材、  ４４…リアホルダ、  ４５…シールドシェル、  ４６…加締めリング、  ４７…電気接触部、  ４８…電線接続部、  ４９…第一貫通孔、  ５０…第二貫通孔、  ５１…ハウジング本体（絶縁部材本体）、  ５２…本体延長部、  ５３…端子収容室、  ５４…電気接触部導出穴、  ５５…端子係止部材収容穴、  ５６、５７…シール部材収容穴、  ５８…リアホルダ収容穴、  ５９…フランジ部、  ６０…シール部材収容溝、  ６１…電線挿通孔、  ６２…嵌合部、  ６３…電線引き出し部、  ６４…シェル本体、  ６５…シェル固定部、  ６６…加締め受け部、  ６７…導体切断端部、  ７１…ワイヤハーネス、  ７２…インバータ側コネクタ、  ７３…ハウジング（絶縁部材）、  ７４…リアホルダ（絶縁部材）、  ７５…本体延長部、  ８１…導電路、  ８２…導体、  ８３…絶縁体（絶縁部材）、  ８４…切断部、  ８５…一方の導体切断端部、  ８６…他方の導体切断端部、  ８７…伸び部、  ９１…導電路、  ９２…絶縁体、  ９３…絶縁部材、  ９４…切断部、  ９５…伸び部、  １０１…導電路、  １０２…絶縁部材、  １０３…固着部、  １０４…蛇腹部、  １１１…導電路、  １１２…導体、  １１３…絶縁体、  １１４…絶縁部材、  １１５…切断用導体、  １１６…バスバー導体、  １１７…溶接、  １１８…端部、  １１９…環状凸部、  １２０…係合凹部、  １２１…蛇腹部、  １３１…導電路、  １３２…絶縁部材、  １３３…チューブ部、  １４１…ワイヤハーネス、  １４２…インバータ側コネクタ、  １４３…ハウジング（絶縁部材本体）、  １４４…リアホルダ（絶縁部材本体）、  １４５…絶縁カバー（本体延長部）、  １４６…係止凸部、  １４７…係止部、  １４８…カバー部、  １４９…係止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006010810.tif 000008
【図８】
0006010810.tif 000009
【図９】
0006010810.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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