(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の上にトナー像を形成する画像形成部と、
加熱体と、前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着部と、
記録材搬送方向に直交する方向において、前記加熱体のうち小サイズ記録材の一方の非通紙領域である第１の非通紙領域の温度を検知する第１の温度検知部材と、前記加熱体のうち前記小サイズ記録材の通紙領域を挟んで前記第１の非通紙領域と反対側の非通紙領域である第２の非通紙領域の温度を検知する第２の温度検知部材と、前記加熱体のうち前記通過領域の温度を検知する第３の温度検知部材と、を有する温度検知部と、前記第３の温度検知部材の検知温度が目標温度になるように前記加熱体に供給する電力を制御する制御部と、
前記加熱体の前記第１の非通紙領域及び前記第２の非通紙領域に向けて送風を行う送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記第３の温度検知部材の検知温度を前記目標温度に維持しつつ前記送風部で送風しながら前記小サイズ記録材を搬送する際に、前記第１の温度検知部材の検知温度と前記第２の温度検知部材の検知温度との差分の絶対値が所定値以上になった場合、前記送風部による前記第１の非通紙領域及び前記第２の非通紙領域への送風を停止して記録材の定着処理を続行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送風部による送風を停止している場合、単位時間当たりに定着処理する記録材の枚数を前記送風部によって送風している場合よりも減らして記録材の定着処理を続行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送風部による送風を停止した場合、前記第１の温度検知部材の検知温度と前記第２の温度検知部材の検知温度とのいずれかが所定温度以上になった時に、単位時間当たりに定着処理する記録材の枚数を、前記第１の温度検知部材の検知温度と前記第２の温度検知部材の検知温度との双方が前記所定温度よりも低い時よりも減らして記録材の定着処理を続けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風部による送風を停止した後に、前記差分の絶対値が前記所定値よりも小さい第２の所定値よりも小さくなった場合、前記送風部による送風を再開することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送風部と前記加熱体との間に設けられ、記録材の記録材搬送方向に直交する方向の幅に応じて前記送風部で送風する送風領域を調整するための移動可能なシャッタを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱体は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面と接触して前記フィルムを加熱するヒータと、を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、記録材上の未定着トナー画像を定着する定着手段としては、熱ローラ方式やフィルム定着方式の定着装置が多く用いられている。
【０００３】
上記の定着手段においては、装置で搬送可能な最大幅の記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材を連続で搬送して定着する場合に、加熱体の非通紙領域の温度が過度に上昇する非通紙部昇温と称される課題がある。
【０００４】
この課題に対して、定着手段に配置した送風ファンから定着手段の両端部の非通紙領域に、冷却風を選択的に送風するものが特許文献１に開示されている。
【０００５】
また、送風ファンから非通紙領域に冷却風を送風する際に、記録材の記録材搬送方向に直交する方向の幅に応じて、送風口の上記幅方向の長さを調節し、異なった上記幅を有する記録材に対しても、非通紙部昇温を防止するものが特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−５１１７９号
【特許文献２】特開２００３−０７６２０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら前述した送風ファンを設けて定着手段の非通紙領域に送風する冷却システムを搭載した定着手段においては、下記の課題がある。
【０００８】
一つ目の課題は、記録材が記録材搬送方向に直交する方向で、搬送基準位置に対してずれた位置で搬送される片寄せ通紙が発生した場合に、記録材の記録材搬送方向に直交する方向の端部で画像不良が発生することである。図１３は前述した冷却システムを搭載した定着手段と、記録材の位置関係を示した図である。（ａ）は記録材が搬送基準位置で搬送された状態を示している。２００１は記録材、２００４はフィルム、２００２及び２００３は送風ファンである。記録材２００１はフィルム２００４の中央部を通る破線Ｍが搬送基準位置になるように搬送されるものとする。フィルム２００４において、記録材２００１が通過しない領域Ｇ及びＨで非通紙部昇温が発生する。送風ファン２００２及び２００３によって、それぞれ領域Ｇ及びＨに送風することで、非通紙部昇温を抑制することができる。一方、（ｂ）は記録材が搬送基準位置からずれた状態で搬送された片寄せ通紙状態を示している。記録材２００１は破線Ｍに対し、記録材搬送方向に直交する方向で、送風ファン２００２に近い方向にずれた状態で搬送されたとする。非通紙部昇温は領域Ｉ及び領域Ｋ＋Ｈで発生する。ここで課題となるのは、送風ファン２００２によって冷却される領域Ｊを記録材２００１が通過してしまうため、領域Ｊはトナーを記録材上に定着させるために十分な温度に達せず、定着不良が発生する場合があることである。更に、領域Ｋは、非通紙部昇温する領域であるのにもかかわらず、冷却風が当たらないため、その他の領域よりも温度上昇率が大きくなる。従って、片寄せ通紙の発生時に送風ファンで送風すると、領域Ｊと領域Ｋの温度差は、送風しない場合よりも大きくなってしまう場合があることがわかる。特に、フィルム定着方式の場合、フィルムに非対称な温度分布が生じると、加圧ローラの熱膨張量も非対称となる。その結果、フィルムの記録材搬送方向に直交する方向の両端部での搬送力の差が大きくなり、フィルムの寄りが発生する。その結果、フィルムの端部が破壊に至る場合がある。
【０００９】
２つ目の課題は、冷却システムの異常動作により、フィルムの両端部への送風量にアンバランスが生じた場合、上記と同じ理由で、フィルムの端部が破壊に至る場合があることである。両端部への送風量にアンバランスが生じる例としては、フィルムの両端部に別個に設けられたファンの特性劣化による風量低下がある。
【００１０】
本発明は、上記の状況を鑑みたもので、送風ファンによる送風で非通紙領域を冷却する際に、片寄通紙発生時の定着不良の発生、及び、加熱体の寄りによる加熱体端部の破壊を回避することを目的とする。更に、送風手段の異常で加熱体の両端部への送風量にアンバランスが生じた場合の加熱体端部の破壊を防止することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために本発明は、記録材の上にトナー像を形成する画像形成部と加熱体と、前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱してトナー像を記録材に定着する定着部と、記録材搬送方向に直交する方向において、前記加熱体のうち小サイズ記録材の一方の非通紙領域である第１の非通紙領域の温度を検知する第１の温度検知部材と、前記加熱体のうち前記小サイズ記録材の通紙領域を挟んで前記第１の非通紙領域の反対側の非通紙領域である第２の非通紙領域の温度を検知する第２の温度検知部材と、前記加熱体のうち前記通紙領域の温度を検知する第３の温度検知部材と、を有する温度検知部と、前記第３の温度検知部材の検知温度が目標温度になるように前記加熱体に供給する電力を制御する制御部と、前記加熱体の前記第１の非通紙領域及び前記第２の非通紙領域に向けて送風を行う送風部と、を有する画像形成装置において、前記第３の温度検知部材の検知温度を前記目標温度に維持しつつ前記送風部で送風しながら前記小サイズ記録材を搬送する際に、前記第１の温度検知部材の検知温度と前記第２の温度検知部材の検知温度との差分の絶対値が所定値以上になった場合、前記送風部による前記第１の非通紙領域及び前記第２の非通紙領域への送風を停止して記録材の定着処理を続行することを特徴とするものです。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱体の両端部の非通紙領域にそれぞれ設けられた温度検知部材の検知温度の差分の絶対値に応じて冷却手段を停止することで、片寄せ通紙発生時の定着不良の発生を回避しながらプリントを継続できる。更に、加熱体の寄りによる加熱体端部の破壊を回避することができる。また、送風手段の異常によって加熱体の両端部への風量がアンバランスになった場合も、加熱体端部の破壊を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略図
【図２】実施例１に係る定着手段と送風手段の概略図
【図３】実施例１に係るヒータの構成図
【図４】実施例１に係るヒータの発熱分布と記録材の幅の関係を示した図
【図５】実施例１に係るヒータ駆動回路の概略図
【図６】実施例１に係る記録材の幅とサブヒータの駆動比率の関係を示した図
【図７】実施例１に係るシャッタ位置Ｘと記録材の幅の関係を示した図
【図８】実施例１に係る送風ファンの駆動回路の概略図
【図９】実施例１に係る送風ファンとシャッタ位置Ｙと記録材の幅の関係を示した図
【図１０】実施例１に係る記録材の幅と送風ファンの駆動ＯＮ／ＯＦＦとシャッタ位置の関係を示した図
【図１１】実施例１に係る送風ファンの制御フロー図
【図１２】実施例２に係る送風ファンの制御フロー図
【図１３】（ａ）通常時におけるフィルムの非通紙領域及び送風ファンの送風領域を表した図、（ｂ）片寄せ通紙時におけるフィルムの非通紙領域及び送風ファンの送風領域を表した図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
以下、本発明の第一の実施例を図面に基づいて説明する。図１は実施例１のレーザビームプリンタ１００の概略図である。記録材Ｐは、カセット１０１内に収容されており、カセット１０１内の紙サイズ検知センサ１０３で記録材Ｐの紙サイズが検知される。ピックアップローラ１０４で繰り出された記録材Ｐは、給紙ローラ１０５によってレジストローラ対１０９まで搬送される。レーザスキャナ部１１１は、ビデオコントローラ１２８からの画像情報に基づいて、感光ドラム１を走査し、感光ドラム１上に潜像を形成する。感光ドラム１上に形成された潜像は現像ローラ２によって現像されてトナー像となる。その後、記録材Ｐは感光ドラム１上に形成されたトナー像とタイミングが合うように感光ドラム１と転写ローラ１１３で形成される転写ニップ部に搬送され、記録材Ｐの上に未定着トナー像が転写される。未定着トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段１１６で未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。定着された記録材Ｐは、排紙ローラ対１２２で排紙される。尚、本画像形成装置の一連の制御はエンジンコントローラ４に搭載されたＣＰＵ（中央演算処理装置）５によって行われる。
【００１５】
図２は定着手段１１６の概略図である。定着手段１１６はフィルム加熱方式である。２０１は筒状のフィルムである。フィルム２０１は、厚さ４０〜１００μｍ程度のポリイミドなどの単層フィルム、あるいはポリイミドなどのフィルムの外周面にＰＦＡなどをコーティングした複合層フィルムである。２０５はセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）であり、フィルム２０１の内面と接触してフィルム２０１を加熱する。フィルム加熱方式の定着手段では、フィルム２０１及びヒータ２０５は、加熱体として機能する。
【００１６】
２０４はヒータ２０５を保持し、フィルム内面をガイドするフィルムガイドである。
２０２は加圧部材としての加圧ローラで、芯金２０３の外周にシリコーンゴム等の耐熱性弾性層を設けた弾性ローラである。加圧ローラ２０２は、モータ（不図示）により回転駆動され図２では反時計回りに回転する。フィルム２０１は、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２０２に従動して、時計周りに回転する。トナー像を担持した記録材Ｐは、ニップ部Ｎで搬送されながら加熱され、トナー像が記録材に定着される。
【００１７】
２２１は、フィルム２０１の非通紙部昇温を抑制するための冷却手段である。２２２は送風手段としての送風ファンである。送風ファンによる冷却風は、ダクト２２３によってフィルム２０１に向かうように誘導され、フィルム２０１の非通紙領域を冷却する。冷却手段２２１はヒータ２０５の記録材搬送方向に直交する方向の両端部にそれぞれ設けられている。冷却手段の詳細構成は後述する。
【００１８】
次に、図３はヒータ２０５の構成図である。ヒータ２０５は記録材搬送方向に直交する方向に長く配設されている。ヒータ２０５は、基材３０１としてアルミナ（Ａｌ２  Ｏ３  ）を用いており、一面側には印刷によって２つの発熱抵抗体３０２ａ及び３０２ｂが形成されている。また、発熱抵抗体３０２ａ及び３０２ｂは電気絶縁層としてのガラス保護膜によって被覆されている。尚、実施例１では発熱抵抗体３０２ａで形成されたヒータ部をメインヒータ３０２ａ、発熱抵抗体３０２ｂで形成されたヒータ部をサブヒータ３０２ｂと記す。３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃは給電電極であり、発熱抵抗体の両端に電圧を印加できるように形成されている。２つのメインヒータ３０２ａ及びサブヒータ３０２ｂは発熱分布が異なる。図４はメインヒータ３０２ａ及びサブヒータ３０２ｂの発熱分布と記録材の記録材搬送方向に直交する方向の幅と温度検知部材（サーミスタ）の位置の関係を示す図である。メインヒータ３０２ａは記録材搬送方向に直交する方向の端部よりも中央部の発熱量が大きいものである。一方、サブヒータ３０１ｂは記録材搬送方向に直交する方向の中央部よりも端部の発熱量が大きいものである。
【００１９】
ヒータ２０５の温度を検知するための温度検知部材としてのサーミスタは、３個設けられている。各サーミスタは、ヒータ２０５の上に所定の圧で押し当てられている。上記のサーミスタの配置関係を図４で説明する。サーミスタのヒータ２０５の配置を矢印Ｄ、Ｅ、Ｆで示す。サーミスタＴｈ０はヒータ２０５の中央部Ｅに配置されている。第１の温度検知部材であるサーミスタＴｈ１は、ヒータ２０５の記録材搬送方向に直交する方向の一方の端部であるＥに配置されている。第２の温度検知部材であるサーミスタＴｈ２は、ヒータ２０５の記録材搬送方向に直交する方向の他方の端部であるＦに配置している。各サーミスタの出力は、それぞれ温度検出回路（不図示）を介して、ＣＰＵ５に入力されている。
【００２０】
次にヒータ２０５に電力供給する電力制御回路について説明する。メインヒータ３０２ａ及びサブヒータ３０２ｂへの電力供給量は独立して制御できる構成となっている。図５は電力供給制御回路の接続図である。５０１はＣＰＵで、５０２及び５０３はそれぞれ第１及び第２のトライアック、５０４はＡＣ電源である。第１のトライアック５０２とメインヒータ３０２ａとは直列接続され、第２のトライアック５０３とサブヒータ３０２ｂも直列接続され、それらを並列にＡＣ電源５０４に対して接続している。トライアック５０２及び５０３はそれぞれＣＰＵ５０１からの第１のヒータ駆動信号Ｓ１及び第２のヒータ信号Ｓ２でＯＮ／ＯＦＦされる。サーミスタＴｈ０の検知結果に基づいて第１のヒータ駆動信号Ｓ１及び第２のヒータ駆動信号Ｓ２をＯＮ／ＯＦＦ制御して、ヒータ２０５を目標温度に制御することができる。実施例１では、サーミスタＴｈ０の検知温度が２００℃になるように制御される。
【００２１】
尚、実施例１の画像形成装置では、記録材の幅に応じて第１及び第２のヒータの駆動比率を決める。図６はサブヒータ３０２ｂの駆動比率を示した表である。実施例１では、図４に示すように、記録材を幅の違いによってＡ群、Ｂ群、Ｃ群の３種類に分類している。そして、サブヒータ３０２ｂは記録材の幅の異なるＡ群、Ｂ群、Ｃ群に応じた駆動比率で駆動する。記録材のＡ群、Ｂ群、Ｃ群への分類方法を図４に示す。例えば、Ａ群は装置で搬送可能な最大サイズ（最大幅）の記録材であり、記録材の幅がヒータ３０２の幅にほぼ等しい記録材である。Ｂ群及びＣ群は、Ａ群よりも記録材の幅が小さい小サイズ記録材である。Ａ群の記録材の場合は、サブヒータ３０２ｂをメインヒータ３０２ａと等しい駆動比率で駆動すると、記録材搬送方向に直交する方向の発熱分布が記録材の幅とほぼ等しくなる。このように記録材の記録材搬送方向の幅に応じてメインヒータ及びサブヒータの駆動比率を決めることで、非通紙部昇温を抑えることができる。
【００２２】
次に画像形成装置に搭載されている送風手段の構成について図７を用いて説明する。実施例１では、送風手段としての送風ファン２２２及び７０２を有している。７０３及び７０４は、シャッタである。送風ファン２２２及び７０２、及び、シャッタ７０３及び７０４は、記録材のサイズ（幅）情報に基づいて駆動される。
【００２３】
図８は送風ファン２２２及び７０２の電気的接続図である。ＣＰＵ５から出力される信号Ｓ８がＨＩＧＨ状態の場合、抵抗８０４を介してトランジスタ８０３のベースに電流が流れトランジスタ８０３はオン状態となる。更に、抵抗８０２を介してトランジスタ８０１のベース電流がオン状態になり、ファン２２２、７０２に電圧Ｖｄが印加され、ファンが駆動する。一方、信号Ｓ８がＬＯＷ状態の場合、トランジスタ８０３及び８０１はオフ状態となり、ファン２２２、７０２への電圧印加が停止し、ファンは停止状態となる。
【００２４】
ファン２２２及び７０２の駆動による冷却風は、それぞれダクト７１５及び７１６を通過してフィルム２０１に当たる。７０３及び７０４は、シャッタであり、シャッタ駆動手段（不図示）によって移動する。例えば、シャッタは図７に示す位置Ｘと、図９に示す位置Ｙに移動し、送風領域を切り替えることができる。図７の位置Ｘは、Ｂ群の記録材を通紙する時の非通紙領域に冷却風を当てるためのシャッタ位置である。図９の位置Ｙは、Ｃ群の記録材を通紙する時の非通紙領域に冷却風を当てるためのシャッタ位置である。このように、記録材の記録材搬送方向に直交する方向の幅に応じてシャッタ位置を設定することで、非通紙部昇温の抑制が可能となる。
【００２５】
次に、シャッタの位置とファンのＯＮ／ＯＦＦ設定と、記録材の幅の関係を図１０に示す。実施例１では、送風ファンの駆動中に送風ファンの停止判断を常に行う。停止判断は、ヒータ２０５の記録材搬送方向に直交する方向の端部に配置されたサーミスタＴｈ１及びサーミスタＴｈ２の検知温度から判断する。記録材のプリント動作時（搬送時）に、サーミスタＴｈ１とサーミスタＴｈ２の検知温度の差分Δｔの絶対値が所定値以上になった場合は、送風ファン２２２及び７０２を停止してプリント動作を続行する。プリント動作中に上記の差分Δｔの絶対値が大きくなる原因として、次のようなものが考えられる。
【００２６】
第一の原因として、記録材が搬送基準位置（実施例１ではヒータ２０５の記録材搬送方向に直交する方向の中央）から記録材搬送方向に直交する方向のいずれかに寄って通紙される片寄せ通紙が発生した場合が考えられる。第二の原因として、送風ファンの異常によって、フィルム２０１の記録材搬送方向に直交する方向の両端の風量がアンバランスになった場合が考えられる。
【００２７】
第一の原因の場合、記録材が搬送基準位置からずれて送風領域を通過してしまう部分（図１３の領域Ｊ）で定着ニップＮの温度が低下し、定着不良が発生するという課題がある。
【００２８】
更に、非通紙部昇温する領域であるのにもかかわらず、冷却風が当たらず、その他の領域よりも温度上昇率が大きくなる部分が生じる（図１３の領域Ｋ）。従って、片寄せ通紙の発生時に送風ファンで送風すると、領域Ｊと領域Ｋの温度差は、送風しない場合よりも逆に大きくなってしまうことになる。その結果、第二の原因と共通する課題として、加圧ローラ２０２の記録材搬送方向に直交する方向の両端部で温度差が大きくなり、フィルム２０１が寄ってしまい、フィルム端部の破壊が生じる場合がある。
【００２９】
実施例１では前述した不具合を未然に防止するために、上記の差分Δｔの絶対値の値に応じて送風ファン２２２及び７０２を停止してプリント動作を続行する。ここで、送風ファンが停止した場合、そのままプリントを続けると非通紙部昇温が悪化する場合がある。この場合には、サーミスタＴｈ１又はサーミスタＴｈ２の検知温度が所定温度以上となった場合に、単位時間当たりの定着枚数を減らすことでプリント動作を継続することができる。
【００３０】
次に冷却ファンの制御方法について説明する。図１１にプリント動作時の送風ファンの一連の制御フローを示す。
【００３１】
まず、プリントする記録材の記録材搬送方向に直交する方向の幅の確認を行う（Ｓ１１０２）。ここで、記録材がＡ群に属する場合は、送風ファンを駆動せずに終了する（Ｓ１１０９）。一方、記録材がＢ群又はＣ群の場合は、シャッタ７０３及び７０４を図１０の表に示した位置に移動する（Ｓ１１０３）。続いて送風ファン２２２及び７０２を駆動する（Ｓ１１０４）。続いて、サーミスタの検知温度の監視を行う。具体的には、サーミスタＴｈ１及びＴｈ２の検知温度の差分Δｔの絶対値を算出し、それが所定値以上（実施例１では３０℃）であるかを確認する（Ｓ１１０５）。上記の差分Δｔの絶対値が３０℃以上の場合は、送風ファン２２２及び７０２を停止（Ｓ１１０６）し、一連の処理を終了する。送風ファン２２２及び７０２を停止後、フローには記載していないが、サーミスタＴｈ１又はＴｈ２の検知温度が所定温度以上となった場合は、単位時間当たりの定着枚数を減らしても良い。上記の差分Δｔが３０℃より小さい場合はプリント終了を判断（Ｓ１１０７）し、プリント終了までΔｔの監視（Ｓ１１０５）を行う。プリント終了した場合は送風ファン２２２及び７０２を停止（Ｓ１１０８）し、一連の処理を終了する。
【００３２】
以上、説明した通り、実施例１の画像形成装置においては、サーミスタＴｈ１及びＴｈ２の温度の差分Δｔの絶対値を算出し、それが所定値以上の場合は送風手段をプリント終了まで停止する。
【００３３】
このような制御を行うことで、送風ファンでフィルム２０１の非通紙領域に送風している時に片寄せ通紙が発生した場合でも、記録材の記録材搬送方向に直交する方向の端部の定着不良の発生及びフィルム寄りによるフィルム端部の破壊を回避できる。また、送風手段の異常によって、フィルム２０１の記録材搬送方向に直交する方向の両端部の風量がアンバランスになった場合でも、フィルム寄りによるフィルム端部の破壊の回避できる。
【００３４】
（実施例２）
以下に本発明の実施例２について説明する。実施例２における画像形成装置の基本構成は実施例１の画像形成装置と同じであり、送風手段の制御方法が異なる。実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００３５】
図１２にプリント動作時の送風ファンの一連の制御フローを示す。実施例１の制御と異なるのは、サーミスタＴｈ１及びＴｈ２の温度の差分Δｔの絶対値が所定値以上となった場合（Ｓ１２０５）の後の処理である。
【００３６】
Δｔの絶対値が所定値以上（Ｓ１２０５）となり、送風ファンを停止（Ｓ１２０６）して、Δｔを再度確認（Ｓ１２１０）する。ここでΔｔが前記所定値（３０℃）よりも小さい第２の所定値（１０℃）より小さくなった場合は、送風ファンの駆動を再開する（Ｓ１２０４）。一方、Δｔの絶対値が１０℃以上（Ｓ１２１０）の場合は、送風ファンを停止した状態で、プリント終了までΔｔを監視する。
【００３７】
Δｔの絶対値が所定値（３０℃）以上になり、送風ファンが停止された後、Δｔの絶対値が前記所定値よりも小さい所定値（１０℃）より小さくなるケースについて説明する。
【００３８】
例えば、Ｂ群（図４）の記録材がカセット１０１（図１）に積載されており、Ｃ群（図４）の記録材がそのＢ群の記録材の一部に混在している場合である。Ｂ群の記録材は、装置で搬送可能な最大サイズ（最大幅）の記録材であるＡ群よりもサイズ（幅）の小さい小サイズ記録材である。従って、送風ファン２２２及び７０２は、シャッタ７０３及び７０４がシャッタ位置Ｘに移動して形成される送風領域に送風する。
【００３９】
ここで、Ｃ群の記録材がＢ群の記録材の中に混在している場合、Ｃ群の記録材が片寄せ通紙されやすい理由を説明する。カセット１０１内（図１）において、記録材の側端部を規制する規制部材（不図示）は、Ｂ群の記録材の幅方向の移動を規制している。Ｃ群の記録材は、Ｂ群の記録材よりも幅の小さいので、Ｃ群の記録材はカセット１０１内においてＢ群の記録材の幅に合わせた規制部材まで幅方向に移動できる状態になっている。従って、Ｃ群の記録材は、ピックアップローラ１０４や給紙ローラ１０５などで搬送された際に、上記ローラのアライメントが出ていない場合などは、斜行して片寄通紙になる可能性がある。Ｃ群の記録材の搬送が終了してＢ群の記録材が再び搬送された場合には、Ｂ群の記録材は、規制部材で幅方向の移動が規制されているため、片寄せ通紙にならずに通常搬送される。
【００４０】
Ｃ群の記録材が片寄通紙されると、前述したメカニズムによって、差分Δｔの絶対値が大きくなって、送風ファン２２２及び７０２が停止する。Ｃ群の記録材の搬送後、再びＢ群の記録材が片寄せ通紙ではなく正常に搬送された場合、Δｔの絶対値は小さくなる。
【００４１】
また、送風ファン２２２及び送風ファン７０２の風量が一時的にアンバランスになって、Δｔの絶対値が所定値以上になったことにより送風ファンが停止された後、上記の送風ファンが正常に戻り、Δｔの絶対値が第２の所定値（１０℃）より小さくなる場合もある。
【００４２】
送風ファンが停止された状態でプリント動作を続けるためには、非通紙昇温の悪化を抑制するために単位時間当たりの定着枚数を減らすなどの処置が必要になる。その結果、装置の生産性を落としてしまうことになる。
【００４３】
実施例２のように、Δｔの絶対値が前記所定値（３０℃）よりも小さい第２の所定値（１０℃）より小さくなった場合に、送風ファン２２２及び７０２の駆動を再開することで、生産性を落とす必要がなくなる場合があるという効果がある。
【符号の説明】
【００４４】
１００  画像形成装置
１１６  定着手段
２２２  送風ファン
２０５  ヒータ
７０２  送風ファン
７０３  シャッタ
【図１】
0005943570.tif 000002
【図２】
0005943570.tif 000003
【図３】
0005943570.tif 000004
【図４】
0005943570.tif 000005
【図５】
0005943570.tif 000006
【図６】
0005943570.tif 000007
【図７】
0005943570.tif 000008
【図８】
0005943570.tif 000009
【図９】
0005943570.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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