(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる通信トラフィック制御装置であって、
各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記端末の通信先及び通信を実行した時刻を監視することにより、前記端末が第１の通信を行っていた時刻及び第２の通信を行っていた時刻を判断し、判断結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記端末が前記第１の通信を実行する際の通信先であると推定される第１の通信先と、前記端末が前記第２の通信を実行する際の通信先である推定される第２の通信先とをそれぞれ把握しておき、該把握している情報と前記端末の通信先とを照らし合わせることにより、前記判断を行うことを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記端末に通信路容量を割り当てた後も前記端末の通信先及び通信を実行した時刻を監視することにより、前記端末が第１の通信を行っていた時刻及び第２の通信を行っていた時刻を再度判断し、再度の判断結果に基づいて端末各々毎に前記集中時間帯を再度割り出し、再度割り出した集中時間帯に基づいて、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記第２の処理とは、ユーザの操作に起因して実行される処理であって、処理結果をユーザのために出力するものであることを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記端末は、該端末自身が行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、
前記通信トラフィック制御装置は前記送信されてきた監視結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、代理サーバと、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記代理サーバは少なくとも一つ以上の端末の通信時に通信内容が経由される代理サーバであって、前記経由時に前記少なくとも一つ以上の端末の行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、
前記通信トラフィック制御装置は前記送信されてきた監視結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、ネットワーク上で各端末が使用する通信路容量を制御するネットワーク制御装置と、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記ネットワーク制御装置は、前記通信トラフィック制御装置が各端末に割り当てた通信路容量に従って各端末が通信するようにネットワークを制御することを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【請求項９】
単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる装置が行う通信トラフィック制御方法であって、
各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御方法。
【請求項１０】
単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる通信トラフィック制御装置としてコンピュータを機能させるための通信トラフィック制御プログラムであって、
各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくする通信トラフィック制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信トラフィック制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う際のトラフィックを制御する、通信トラフィック制御装置、通信トラフィック制御システム、通信トラフィック制御方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の高性能化や、スマートフォンの普及並びに通信速度の向上、といった要因によって、通信事業者が提供する通信網での情報量であるトラフィック量が増大している。【０００３】
スマートフォン等による通信の特徴は、コンテンツのリッチ化によるトラフィック量の増大と、通信事業者にとって予測不可能なトラフィックがバースト的に発生することである。このような状況下、通信事業者は通信品質を保つために通信施設を増強するといった対策を講じる必要がある。【０００４】
しかし、一般的にトラフィック量は一定ではなく、時間帯に応じて変動するものである。そのため、トラフィック量が最大となる時間帯に合わせて通信施設を増強してしまうと、その他のトラフィック量の小さい時間帯には、施設は過剰なものとなり、施設の効率的な利用ができないという問題がある。【０００５】
よって、時間帯毎のトラフィック量を制御し、トラフィック量が最大となる時間帯におけるトラフィック量を減少させることが望まれる。【０００６】
そのための一策として、スマートフォン等の端末用のアプリケーションソフトウェア（以下「端末アプリ」と呼ぶ。）の開発現場では、開発者向けのガイドラインが作成され、トラフィックの発生を軽減、分散化する取り組みが行われている。【０００７】
一方で、各端末等に割り当てる通信路容量の制御を行うことによりトラフィック量を軽減するような技術も存在する。ここで、通信路容量とは単位時間あたりに通信できる最大の情報量であり、一般的にはｂｐｓ（bit per second）といった単位で表される。【０００８】
例えば、特許文献１に記載の技術では、ＮＷ制御部が、情報通信端末から、自己の物理的な位置情報とネットワーク上の識別情報の双方を取得する。また、情報通信端末のデータ送受信を担う通信経路を推定し、更に情報通信端末の通信帯域を推定する。そして、推定された通信帯域に基づいて情報通信端末に対して割り当てる通信路容量の制御を行う。【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、複数の帯域制御装置を有するシステムにおいても、ユーザ毎に割り当てる通信路容量を制御できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２４４４９２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、端末アプリの開発者向けのガイドラインを作成したり、ネットワークにおいて端末に割り当てる通信路容量を制御することによりトラフィック量の軽減及び分散を図ることが試みられている。しかしながら、これらの対策には以下のような問題点が存在した。【００１２】
まず、端末アプリの開発者向けのガイドラインについてであるが、端末アプリは開発者が自由に開発でき、自由にマーケットに公開できる環境にあるので、すべての端末アプリがガイドラインに沿った通信を行うとは限らない、という問題があった。【００１３】
更に、このようにガイドラインに沿っていない端末アプリであったとしても、ダウンロードが制限されるようなことはなく、ユーザがマーケットから自由にダウンロードできるので、通信事業者にとって予測不可能なトラフィックが発生する可能性が残っている。【００１４】
また、ガイドラインはトラフィック量が大きい時間帯を考慮したものではないので、その時間帯にバースト的にトラフィックが発生した場合は、通信の輻輳が発生する問題がある。さらに、予測不能なトラフィックのバーストが発生する場合もある。【００１５】
次に、端末に割り当てる通信路容量の制御について説明する。端末が実行する通信に基づくトラフィックの内訳は、大きく２つに分けられる。【００１６】
その一つ目は、ブラウザを利用したＷｅｂサイトへのアクセスや、動画コンテンツの閲覧、地図の参照等の、ユーザがスマートフォン等を能動的に利用することで発生する通信である。具体的には、ユーザの操作に応じて実行され、実行結果を画像や音の出力或いは何らかのコンテンツのダウンロードといった、ユーザに実行結果を明示する処理のための通信である。以後の説明では、このような通信を「ユーザ起因通信」と呼ぶ。【００１７】
また、その二つ目は、インストールされているＯＳ（Operating System）や端末アプリによって実行されるポーリング、端末アプリのアップデート及び再送処理など、ユーザの意図とは関係なく、バックグランドで発生する通信である。以後の説明では、このような通信を「ソフトウェア起因通信」と呼ぶ。【００１８】
そして、ユーザは通信網の負荷を考慮することなく、スマートフォン等を任意の時間に利用する。そのため、ユーザ起因通信自体を削減したり、他の時間帯に分散することはできない。また、ユーザ起因通信を送受信する時間帯に、端末に割り当てる通信路容量が小さくなるように制御してしまうと、ユーザの満足度が低下し、サービスの提供への影響が大きくなる。【００１９】
一方で、後者のソフトウェア起因通信についても、ユーザ同様に、各端末アプリも通信網の負荷を考慮せずに通信するため、継続的な通信網の負荷や、トラフィックのバーストを発生させてしまう原因となってしまう。【００２０】
そこで、本発明は、ユーザに対してのサービスへの影響が小さくなるように通信制御を行い、且つ、全体の通信トラフィック量を軽減することが可能な、通信トラフィック制御装置、通信トラフィック制御システム、通信トラフィック制御方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の観点によれば、単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる通信トラフィック制御装置であって、各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御装置が提供される。【００２２】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、を備える通信トラフィック制御システムであって、前記端末は、該端末自身が行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、前記通信トラフィック制御装置は前記送信されてきた監視結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御システムが提供される。【００２３】
本発明の第３の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、代理サーバと、を備える通信トラフィック制御システムであって、前記代理サーバは少なくとも一つ以上の端末の通信時に通信内容が経由される代理サーバであって、前記経由時に前記少なくとも一つ以上の端末の行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、前記通信トラフィック制御装置は前記送信されてきた監視結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御システムが提供される。【００２４】
本発明の第４の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供される通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、ネットワーク上で各端末が使用する通信路容量を制御ネットワーク制御装置と、を備える通信トラフィック制御システムであって、前記ネットワーク制御装置は、前記通信トラフィック制御装置が各端末に割り当てた通信路容量に従って各端末が通信するようにネットワークを制御することを特徴とする通信トラフィック制御システムが提供される。【００２５】
本発明の第５の観点によれば、単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる装置が行う通信トラフィック制御方法であって、各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御方法が提供される。【００２６】
本発明の第６の観点によれば、単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる通信トラフィック制御装置としてコンピュータを機能させるための通信トラフィック制御プログラムであって、各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくする通信トラフィック制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信トラフィック制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ユーザに対してのサービスへの影響が小さくなるように通信制御を行い、且つ、全体の通信トラフィック量を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態であって、特に学習フェーズに関連するシステムの基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態であって、特に通信制御フェーズに関連するシステムの基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるユーザ端末の基本的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態であって、特に学習フェーズに関連するシステムの基本的動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるユーザ起因通信の発生時間帯を説明するためのイメージ図である。
【図６】本発明の実施形態であって、特に通信制御フェーズに関連するシステムの基本的動作を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１００  通信事業者システム
１０１  通信実績データベース
１０２  学習辞書
１０３  学習結果データベース
１０４  通信実績登録サーバ
１０５  学習サーバ
１０６  通信ポリシ判定サーバ
１０７  ネットワーク制御サーバ
１０８  認証サーバ
２００  ユーザ端末
２０１  通信部
２０２  ユーザ端末制御部
２０３  ＯＳ格納部
２０４  トラッキング部
２０５  表示／操作受付部
２０６  端末アプリ格納部
【発明を実施するための形態】
【００３０】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００３１】
本実施形態では、スマートフォン等の端末で発生する通信の内訳を端末毎に学習する。具体的には、端末にインストールされたソフトウェア（Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）対応のアプリケーションソフトウェア等）が、同じ端末にインストールされている、他の端末アプリの通信状況をトラッキングする。そしてトラッキングした、通信の詳細情報（通信が発生した時間、通信した端末アプリ、通信先、ポート番号など）を蓄積する。蓄積した情報は通信事業者のシステムにアップロードされる。通信事業者のシステムは、アップロードされた情報から、ユーザが端末を利用する（ユーザ起因通信が発生する）時間帯と、ユーザが端末を利用しない（ユーザ起因通信が発生しない）時間帯との傾向をユーザ毎に学習する。学習は端末毎に実施する。
【００３２】
そして、学習した結果に基づき、ユーザが能動的に端末を利用しない時間帯、すなわち、ユーザへの影響が小さい時間帯の通信速度を制御する。制御することで、通信トラフィック（特に全体のトラフィック量が高い時間帯）による通信帯域の圧迫を軽減することができる。制御も学習同様に端末毎に行う。端末を利用しないユーザの速度を低速に制御することで、全体の通信トラフィック量を軽減することができる。ユーザにとっては端末を利用しない時間帯を制御するだけなので、サービス影響が小さいことが特徴である。
【００３３】
次に、本説明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態における処理は、大きく２つのフェーズにわかれる。１つ目が通信状況の学習フェーズであり、２つ目が通信制御フェーズである。
【００３５】
そこで、まず図１を参照して通信状況の学習フェーズに関係する構成について説明する。次に、図２を参照して通信制御フェーズに関係する構成について説明する。更に、図３を参照してユーザが利用する端末に含まれる機能ブロックについて説明する。
【００３６】
図１を参照すると、本実施形態であって特に学習フェーズに関係するシステムは、通信事業者システム１００、ユーザ端末２００及びネットワーク３００を含む。なお、ユーザ端末２００は１台のみ図示されているが、複数台存在するものとする。つまり、当然のことながらユーザ端末２００を利用するユーザも複数人存在する。
【００３７】
また、図１では、ユーザ端末２００から通信事業者システム１００にアップロードする情報であるトラッカ情報４００を図示する。トラッカ情報４００にはユーザ端末２００の通信実績が含まれており、例えば、通信を実行した端末アプリのアプリ名又はＯＳ名、通信先ホスト名、通信先ポート番号及び通信を実行した日時等が含まれている。
【００３８】
また、通信事業者システム１００とユーザ端末２００はネットワーク３００を介して通信が可能である。
【００３９】
ここで、ネットワーク３００は通信事業者システム１００を設置及び管理する通信事業者によって提供されているネットワークである。ネットワーク３００は任意の種別のネットワークで良いが、例えば、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）及びWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）といった通信規格に準拠したネットワークにより実現される。
【００４０】
また、通信事業者システム１００は、通信実績データベース１０１、学習辞書１０２、学習結果データベース１０３、通信実績登録サーバ１０４及び学習サーバ１０５を含む。
【００４１】
通信実績データベース１０１は、ユーザ端末２００毎にそれぞれの通信状況を蓄積していくデータベースである。
【００４２】
通信実績登録サーバ１０４は、ユーザ端末２００から送信されたトラッカ情報４００を受信するサーバである。そして、通信実績登録サーバ１０４は受信したトラッカ情報４００を通信実績データベース１０１に格納する。
【００４３】
学習辞書１０２は、通信事業者システム１００を設置する通信事業者が用意した辞書であり、通信事業者システム１００により適宜更新されていく。具体的には、学習辞書１０２は、実行された通信がユーザ起因通信であるか、ソフトウェア起因通信であるかを判別するための情報が登録されている。
【００４４】
例えば、或る通信先のホスト名及び或る通信先のポート番号等の組み合わせと、その組み合わせにより特定される通信がユーザ起因通信であるか、それとも、端末アプリ起因の通信であるか、という情報とが紐付けて登録されている。具体例としては、「通信先のホスト名がＡであり、通信先のポート番号がＢであればその通信は、ソフトウェア起因通信である」ということや、「通信先のホスト名がＣであり、通信先のポート番号がＤであればその通信は、ユーザ起因通信である」ということが端末アプリやＯＳ毎に登録されている。本実施形態は、特に、端末アプリやＯＳによるソフトウェア起因通信は、特定のサーバと通信を行う制御パケットやデータがメインであることに着目したものである。
【００４５】
なお、本実施形態におけるソフトウェア起因通信とは本発明の「第１の処理に起因する第１の通信」に対応するものである。また、ユーザ起因通信とは、ユーザに適切にサービスを提供するためにソフトウェア起因通信よりも高速な通信が要求される通信であって、本発明における「第２の処理に起因する第２の通信」に対応するものである。
【００４６】
学習サーバ１０５は、通信実績データベース１０１から読み込んだユーザ端末２００の通信実績と学習辞書１０２を照らし合わせることによりユーザ端末２００による通信状況を分析する。具体的には、ユーザ端末２００毎にユーザがユーザ端末２００を利用しない時間帯、すなわちユーザ起因通信が行われていない時間帯を学習する。学習結果はデータベースである学習結果データベース１０３に格納する。
【００４７】
学習結果データベース１０３は、学習サーバ１０５の学習結果を、ユーザ端末２００毎に格納するデータベースである。
【００４８】
次に、図２を参照すると、本実施形態であって特に通信制御フェーズに関係するシステムは、図１に表される構成同様に、通信事業者システム通信事業者システム１００、ユーザ端末２００及びネットワーク３００を含む。
【００４９】
ユーザ端末２００及びネットワーク３００については図１と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
通信事業者システム１００は、学習結果データベース１０３、通信ポリシ判定サーバ１０６、ネットワーク制御サーバ１０７及び認証サーバ１０８を含む。
【００５１】
学習結果データベース１０３は図１を参照した際に説明をしたので、再度の説明を省略する。
【００５２】
認証サーバ１０８は、ユーザ端末２００がネットワーク３００を利用する際に認証を行うサーバである。認証サーバ１０８は、ユーザ端末２００の認証が成功すると、ユーザ端末２００に適用するポリシを決定するために、ユーザ端末２００に対して認証を行った旨の情報をネットワーク制御サーバ１０７に送信する。
【００５３】
ネットワーク制御サーバ１０７は、ユーザ端末２００がネットワーク３００を利用する場合に適用されるポリシに基づいて、ネットワーク制御を行う。ポリシは通信ポリシ判定サーバ１０６が決定しネットワーク制御サーバ１０７に通知される。そのために、ネットワーク制御サーバ１０７は、認証サーバ１０８から認証を行った旨の情報を受信すると、通信ポリシ判定サーバ１０６に対して通信制御を行うためのポリシを問い合わせる。
【００５４】
問い合わせを受けた通信ポリシ判定サーバ１０６は、学習フェーズでの学習結果が格納されている学習結果データベース１０３を参照し、学習結果に基づいてユーザ端末２００に適用するポリシを決定する。そして、通信ポリシ判定サーバ１０６は、決定した適用ポリシをネットワーク制御サーバ１０７に通知する。
【００５５】
そして、ネットワーク制御サーバ１０７は適用ポリシに沿った通信路容量をユーザ端末２００に提供し、ユーザ端末２００は提供される通信路容量に基づいて、例えばコンテンツを提供するサーバ等（図示を省略する。）と通信を行う。
【００５６】
なお、以上説明した通信事業者システム１００には、図１及び図２にて表されるように、複数種のサーバ及びデータベースといった複数の機器が含まれている。しかしながら、これら機器は、その機能上の差異に基づいて別個に示され、説明されているに過ぎない。すなわち、実装の際にはそれぞれの機器１つを１つのサーバ装置や記憶装置等により実現しても良いが、１つの機器が複数のサーバ装置や記憶装置等により実現されるようにしても良い。また１つのサーバ装置や記憶装置等により複数の機器を実現するようにしても良い。
【００５７】
次に、図３を参照して、ユーザ端末２００の機能ブロックについて説明する。
【００５８】
図３を参照するとユーザ端末２００は、通信部２０１、ユーザ端末制御部２０２、ＯＳ格納部２０３、トラッキング部２０４及び表示／操作受付部２０５を含む。ユーザ端末２００は例えばスマートフォンにより実現されるが、これには限定されず、タブレット型の端末やパーソナルコンピュータにより実現することもできる。
【００５９】
通信部２０１は、ネットワーク３００を利用した通信を行うための機能を有する。ユーザ端末制御部２０２及びトラッキング部２０４は、通信部２０１を利用して通信を実施する。
【００６０】
ユーザ端末制御部２０２は、ユーザ端末２００全体を制御する機能を含む。ユーザ端末制御部２０２は、ユーザ端末２００に含まれる演算処理装置が本実施形態特有のプログラム及びその他の汎用のプログラムに基づいた演算処理を行うことによって、ユーザ端末２００に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。ここで、本実施形態特有のプログラムは、例えば、ユーザ端末２００にインストールされたソフトウェアと、ＯＳ格納部２０３に格納されたＯＳ（Operating System）により実現される。
【００６１】
ＯＳ格納部２０３は、ユーザ端末２００にインストールされているＯＳが格納されている記憶領域である。ＯＳに特に限定はなく、本実施形態特有のものであっても良いが、仮にユーザ端末をスマートフォンで実現するのであれば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ｉＯＳ（登録商標）、ＷｉｎｄｏｗｓＰｈｏｎｅ（登録商標）等の汎用のＯＳであっても良い。また、仮にユーザ端末をパーソナルコンピュータで実現するのであれば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）等の汎用のＯＳであっても良い。
【００６２】
また、端末アプリ格納部２０６は、ユーザ端末２００にインストールされ、ユーザ端末２００上で動作する種々のアプリケーションソフトウェアである端末アプリが格納されている。端末アプリは、ユーザの操作に応じて通信したり、ユーザが操作していなくてもバックグランドで通信をしたりする。端末アプリがどのようのものであるのかは特に限定されないが、例えばＷｅｂ閲覧のためのブラウザや、地図を参照するための地図アプリや、動画をストリーミング再生するアプリや、ＩＰ（Internet Protocol）電話の機能を実現するアプリや、ゲームアプリ等が一例として挙げられる。
【００６３】
なお、ＯＳ格納部２０３及び端末アプリ格納部２０６は機能が異なることから別個に図示されているが、これらは単一の記憶装置にて実現するようにしても良く、更に、トラッキング部２０４やユーザ端末制御部２０２を実現するための本実施形態特有のソフトウェアが格納されている記憶装置も含めて単一の記憶装置にて実現するようにしても良い。
【００６４】
トラッキング部２０４は、ユーザ端末２００にインストールされた本実施形態特有のソフトウェアにより実現される機能ブロックである。トラッキング部２０４は通信部２０１を経由して通信されるデータを監視することにより、ＯＳ格納部２０３に格納されているＯＳや、端末アプリ格納部２０６に格納されている端末アプリが行う通信をトラッキングする。トラッキングした情報は、上述したトラッカ情報４００として通信実績登録サーバ１０４に送信（アップロード）する。
【００６５】
表示／操作受付部２０５は、ユーザに情報を表示する機能及びユーザからの操作を受け付ける機能を含む。表示／操作受付部２０５は例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）を利用したタッチパネルにより実現される。なお、ユーザ端末２００を例えばパーソナルコンピュータにより実現するのであれば、表示／操作受付部２０５の操作受付機能をパーソナルコンピュータに設けられたハードキーや、パーソナルコンピュータに接続されたマウスやキーボードにより実現し、表示機能をディスプレイで実現する、というように別個に実現するようにしても良い。
【００６６】
なお、図３では本実施形態に特に関係する機能ブロックのみを図示しているがユーザ端末２００は、図３に図示される以外にも音声の入出力部やバッテリー等の機能ブロックを含んでいるものとする。
【００６７】
続いて、図４及び図６のフローチャート並びに図５のイメージ図を参照して本実施形態の動作について説明する。
【００６８】
動作の説明においても、上述した構成の説明と同様に、通信状況の学習フェーズの動作について説明し、その後、通信制御フェーズについて説明する。なお、これら２つのフェーズは交互に行われても良いが、実質的には平行して行われることとなる。また、一度も学習フェーズを行っていないユーザ端末２００については通信制御フェーズにおける適用ポリシは所定の初期値を使用するものとする。
【００６９】
図４を参照すると、まず、ユーザがユーザ端末２００にインストールされ、端末アプリ格納部２０６に格納されている端末アプリを利用して、Ｗｅｂサイトや動画の閲覧、地図の参照等のサービスを利用する。これら端末アプリを用いてサービス利用する際に生じる通信であるユーザ起因通信を、トラッキング部２０４がトラッキングする（ステップＳ１１）。
【００７０】
また、ユーザがユーザ端末２００を能動的に利用していない時でもバックグランドで発生する、ポーリングやアップデート等のソフトウェア起因通信も、トラッキング部２０４がトラッキングする（ステップＳ１１）。
【００７１】
トラッキングする情報は、通信を実行した端末アプリのアプリ名又はＯＳ名、通信先ホスト名、通信先ポート番号及び通信を実行した日時等である。
【００７２】
トラッキング部２０４は通信部２０１を利用して、通信事業者システム通信事業者システム１００に含まれる通信実績登録サーバ１０４に対して、トラッキングしたトラッカ情報４００をアップロードする（ステップＳ１２）。アップロードするタイミングは所定の日次となったことや所定のデータ量になったこと等の所定の条件を満たした時点で自動的に行われるバッチ処理で実現することが可能である。
【００７３】
通信実績登録サーバ１０４は、アップロードされたトラッカ情報４００を通信実績データベース１０１に格納する（ステップＳ１３）。通信実績データベース１０１に格納された情報は各ユーザが利用するユーザ端末２００毎に管理される。更に、通信実績データベース１０１には過去に通信実績登録サーバ１０４により格納された情報も蓄積されている。
【００７４】
学習サーバ１０５は、過去の実績が登録されている通信実績データベース１０１及び学習辞書１０２の情報から、ユーザ毎のユーザ端末２００を利用する時間帯（すなわちユーザ起因通信が発生する時間帯）を学習する。そして、学習結果に基づいてユーザ端末２００の通信速度を低速にする時間帯を決定し、決定した内容を学習結果データベース１０３に登録する（ステップＳ１４）。ここで、ユーザ端末２００の通信速度を低速にするとは、ユーザ端末２００に割り当てる通信路容量を少なくするということである。そして、学習サーバ１０５はユーザ起因通信が発生していない時間帯を、通信路容量を少なくする時間帯として決定する。
【００７５】
学習サーバ１０５におけるステップＳ１４の処理についての具体例について図５を参照して説明する。
【００７６】
図５の上段にユーザ端末２００を利用するユーザの一人である、ユーザＡのライフサイクルが表されている。図５上段を参照すると分かるように、ユーザＡのライフサイクルは、毎日１９時ごろ退社し、帰宅中にユーザ端末２００を使い、深夜２３時に就寝する、というものであるとする。つまり、ユーザＡの利用するユーザ端末２００にてユーザ起因通信が発生するのはもっぱら１９時〜２３時である。
【００７７】
一方で、図５の中段にユーザＡ及びユーザＣが利用するユーザ端末２００とは異なるユーザ端末２００を利用するユーザの一人である、ユーザＢのライフサイクルが表されている。図５中段を参照すると分かるように、ユーザＢのライフサイクルは、毎日２１時ごろに退社し、帰宅中にユーザ端末２００を使い、深夜１時に就寝する、というものである。つまり、ユーザＡの利用するユーザ端末２００にてユーザ起因通信が発生するのはもっぱら２１時〜１時である。
【００７８】
更に、図５の下段にユーザＡ及びユーザＢが利用するユーザ端末２００とは異なるユーザ端末２００を利用するユーザの一人である、ユーザＣのライフサイクルが表されている。図５下段を参照すると分かるように、ユーザＣのライフサイクルは、会社には勤務しておらず、毎日８時から１１時頃の間及び毎日１３時から１７時頃の間にユーザ端末２００を使い、深夜２３時に就寝する、というものである。つまり、ユーザＡの利用するユーザ端末２００にてユーザ起因通信が発生するのはもっぱら８時〜１１時と１３時〜１７時である。
【００７９】
ユーザＡ及びユーザＢの両者とも、仕事中はユーザ端末２００を使用していないが、バックグランドでソフトウェア起因通信（図示を省略する。）は発生しているとする。また、ユーザＣについてもユーザ起因通信が発生していない時間であってもバックグランドでソフトウェア起因通信（図示を省略する。）は発生しているとする。
【００８０】
トラッカ情報４００によって、各ユーザが利用するユーザ端末２００の通信は、トラッキングされ通信事業者システム１００の通信実績登録サーバ１０４に送られる。通信事業者システム１００は、どのアプリのどの通信が制御パケットなのか、ユーザが見るコンテンツなのか、切り分けるため、すなわちソフトウェア起因通信であるのかユーザ起因通信であるのかを切り分けるための、ポート番号、宛先ホスト、アプリ名などが記載された辞書である学習辞書１０２を保有する。
【００８１】
学習サーバ１０５は、この学習辞書１０２を用いることで、ユーザごとのユーザ端末２００の利用状況を把握する。今回の例では、学習サーバ１０５は、ユーザＡは１９時から２３時までが利用する時間帯、ユーザＢは２１時から深夜１時までが利用する時間帯、ユーザＣは８時から１１時までと、１３時から１７時までが利用する時間帯、と判断する。そして、これらのユーザが利用する時間帯（すなわち、ユーザ起因通信が発生している時間帯）以外の時間帯を、ユーザ端末２００の通信速度を低速にする時間帯と決定し、決定した内容を学習結果データベース１０３に登録する。
【００８２】
これにて通信状況の学習フェーズは終了する。
【００８３】
なお、ユーザＡのライフサイクルでは起床後に概ね数分程度、ユーザ端末２００を利用してユーザ起因通信を行う。また、ユーザＢのライフサイクルでは、昼休憩の１２時過ぎに概ね１０分程度、ユーザ端末２００を利用してユーザ起因通信を行う。このような時間帯は通信速度を低速にする対象としないことが考えられる。
【００８４】
もっとも、数分程度の短い時間帯を対象としてまで頻繁に通信速度の切り替え処理を行うと、処理が煩雑となる。そのため、本実施形態の実装環境に応じて、所定の時間以内の短い時間であれば、特に通信速度を変更する対象とはしないようにしても良い。
【００８５】
また、各ユーザのライフサイクルは日々に変動することも考えられる。そのため本実施形態では、学習サーバ１０５が一度学習をした後であっても、通信実績データベース１０１にトラッカ情報４００を継続的に蓄積しておき、定期的又は不定期的に学習サーバ１０５は学習を繰り返す。これにより、学習結果データベース１０３に格納される学習結果を、適切なものへと修正していくことが可能となる。つまり、本実施形態では、一度適用ポリシを決定した後も、蓄積内容に応じて適宜適用ポリシを修正することが可能となる。
【００８６】
更に、ライフサイクルは例えば仕事のある日と、休日とでは異なることが通常である。そのため、日によって通信速度を低速にする時間帯を異ならせるようにしても良い。例えば曜日毎に分けてユーザ起因通信が発生する時間帯を判定するようにする。そして、平日と休日とではユーザ起因通信が発生する時間帯が異なることに着目して、適用ポリシを平日と休日で異なるように設定しても良い。
【００８７】
続いて、図６のフローチャートを参照して通信制御フェーズにおける動作について説明する。
【００８８】
ユーザが、ユーザ端末２００にインストールされた端末アプリを利用して、Ｗｅｂサイトへのアクセスや、動画コンテンツの閲覧、地図の参照等のサービスを利用する際、或いはソフトウェア起因通信が発生した際に、認証サーバ１０８によって認証処理が行われる（ステップＳ２１）。認証サーバ１０８は、ユーザ端末２００の認証が成功すると、ユーザ端末２００に適用するポリシを決定するために、ユーザ端末２００に対して認証を行った旨の情報をネットワーク制御サーバ１０７に送信する（ステップＳ２２）。
【００８９】
ネットワーク制御サーバ１０７は、認証サーバ１０８から認証を行った旨の情報を受信すると、通信ポリシ判定サーバ１０６に対して通信制御を行うためのポリシを問い合わせる（ステップＳ２３）。
【００９０】
問い合わせを受けた通信ポリシ判定サーバ１０６は、学習フェーズでの学習結果が格納されている学習結果データベース１０３を参照し、学習結果に基づいてユーザ端末２００に適用するポリシを決定する。そして、通信ポリシ判定サーバ１０６は、決定した適用ポリシをネットワーク制御サーバ１０７に通知する（ステップＳ２４）。
【００９１】
ネットワーク制御サーバ１０７は、通信ポリシ判定サーバ１０６から通知された通信ポリシに基づいてユーザ端末２００の通信速度を決定し、決定した通信速度となるようにユーザ端末２００に通信路容量を割り当てる（ステップＳ２５）。例えば、ユーザ起因通信が発生していない時間帯には通信速度を低速にすることと決定し、割り当てる通信路容量を少なくする。
【００９２】
ユーザ端末２００は割り当てられた通信路容量に基づいて通信を開始する（ステップＳ２６）。
【００９３】
図５の例を参照して具体的に説明する。例えばユーザＡ及びユーザＢの利用するユーザ端末２００を考えると、特に２１時〜２３時にユーザ起因通信がユーザＡのユーザ端末２００及びユーザＢのユーザ端末２００にて重複して発生している。もっとも、この時間帯にユーザＣのユーザ端末２００ではユーザ起因通信は発生しておらず通信速度が低速とされている。そのため、全体としてのトラフィック量を制限することが可能となっている。
【００９４】
これにより、通信網の負荷を下げると共にトラフィックのバーストを防止することが可能となる。そして、このようにしたとしても、２１時〜２３時にユーザＣのユーザ端末２００ではユーザ起因通信が発生していないのであるから、ユーザに提供するサービスに影響を与えることは無い。
【００９５】
同様に、ユーザＣのユーザ端末２００にてユーザ起因通信が発生する昼間の時間帯においては、ユーザＡ及びユーザＢのユーザ端末２００ではユーザ起因通信は発生しておらず通信速度が低速とされている。そのため、全体としてのトラフィック量を制限することが可能となっている。
【００９６】
このように、本実施形態では各ユーザ端末２００にて発生する通信の内訳をトラッキングすることで、全てのユーザ端末２００に対して一律に通信速度を制御させるのではなく、各ユーザの使用状況に鑑みて、各ユーザ端末２００の通信速度を制御することから、各ユーザに提供するサービスに対しての影響を低下させると共に、各時間帯における全体のトラフィック量を少なくすることが可能となる、という効果を奏する。
【００９７】
その理由は、トラッキングした内容からユーザがユーザ端末２００を利用したことによる通信なのか、バックグランドで発生した通信なのか判別することができ、通信速度を制限しても、ユーザへの影響が小さい時間帯を把握することができるからである。よって、通信速度を制御することで、全体のトラフィック量を軽減することができる。
【００９８】
例えば、トラフィックの推移を分析してみると、一般的に一日の時間帯の中でも特に夕方から夜間にかけての時間帯がトラフィックのピークに達している傾向にある。これは、夕方から夜間にかけての時間帯にユーザ起因通信が集中するからである。一方で、例えば昼間の時間帯にのみユーザ起因通信が生じるユーザ端末２００もある。このような場合に、昼間の時間帯にのみユーザ起因通信が生じるユーザ端末２００について夜間は通信速度を低下させることによりトラフィックのピークである夕方から夜間にかけてのトラフィック量を軽減することが可能となる。また、このようにしてソフトウェア起因通信に時間を要するようになったとしたとしてもユーザへの影響は少ないため問題とならない。
【００９９】
仮に、本実施形態を通信事業者が利用して通信制御を行う場合、通信事業者がユーザ端末（ユーザ）毎の利用時間帯を把握することができるので、ユーザが通信を必要としない時間帯は、通信速度を低速にするなど、通信を制御することができる。通信を制御できることによって、全体のトラフィック量を軽減することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、通信制御によってトラフィック量を軽減できるだけでなく、個々のユーザのアプリの使用状況を分析ができる、という効果を奏する。
【０１０１】
そして、分析によって、トラフィックの需要予測が立てやすくなり、最適なネットワーク設備の設計が可能になる。また、アプリの使用傾向を把握できるので、ウィルスやスパイウェアなどに感染したユーザ端末を特定することができ、ユーザへのフィードバックやネットワークの遮断を実施することができる。
【０１０２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０３】
例えば、上述した実施形態では、ユーザ端末２００に含まれるトラッキング部２０４がトラッキングを行い、これにより取得した情報をトラッカ情報４００として通信実績登録サーバ１０４に送信していた。
【０１０４】
もっとも、この実施形態を一部変更し、通信トラッカとしての機能を通信事業者側の通信事業者システム１００の中で実現することもできる。その場合は、ユーザ端末２００にインストールされるアプリでトラッキング部２０４を実現するのではなく、通信パケットをトラッキングするサーバ（プロキシサーバなど）を通信事業者システム１００の中に設置する。そして、ユーザ端末２００はユーザ起因通信及びソフトウェア起因通信を実行する際にこのプロキシサーバを経由するようにする。そして、プロキシサーバは、プロキシサーバ自身を経由する情報をトラッキングすることによりトラッカ情報４００を生成する。その後、プロキシサーバは生成したトラッカ情報４００を通信実績登録サーバ１０４に送信する。これにより、ユーザ端末２００にはトラッキング部２０４が不要となるため、トラッキング部２０４を省略することが可能となる。
【０１０５】
なお、学習辞書１０２や学習サーバ１０５は通信事業者が設置する通信事業者システム１００に属するのではなく、通信事業者以外の会社や組織（クラウド環境など）に属するようにして実現することもできる。
【０１０６】
また、上述した実施形態では、もっぱらスマートフォン等により実現されるユーザ端末２００の通信に対して本実施形態を適用することを想定していた。もっとも本実施形態は、スマートフォン等の通信のみならず、固定回線、ネットワークに接続しているセンサーやＷｅｂカメラ等の通信についても適用可能である。また、端末の不正な通信（ウィルス、スパイウェアなど）を監視したり、ユーザの端末アプリの使用傾向を分析することで、トラフィックの分析が可能になり、ネットワーク設計や新たなサービスの企画に活用したりすることもできる。
【０１０７】
なお、上記の通信事業者システム１００及びユーザ端末２００は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の通信事業者システム１００及びユーザ端末２００により行なわれる通信トラフィック制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０９】
本願は、日本の特願２０１３−０６０２４３（２０１３年０３月２２日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１３−０６０２４３に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１３−０６０２４３の開示内容は、特願２０１３−０６０２４３を参照することにより本明細書に援用される。
【０１１０】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【０１１１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１２】
（付記１）  単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる通信トラフィック制御装置であって、
各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【０１１３】
（付記２）  付記１に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記端末の通信先及び通信を実行した時刻を監視することにより、前記端末が第１の通信を行っていた時刻及び第２の通信を行っていた時刻を判断し、判断結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【０１１４】
（付記３）  付記２に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記端末が前記第１の通信を実行する際の通信先であると推定される第１の通信先と、前記端末が前記第２の通信を実行する際の通信先である推定される第２の通信先とをそれぞれ把握しておき、該把握している情報と前記端末の通信先とを照らし合わせることにより、前記判断を行うことを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【０１１５】
（付記４）  付記２又は３に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記端末に通信路容量を割り当てた後も前記端末の通信先及び通信を実行した時刻を監視することにより、前記端末が第１の通信を行っていた時刻及び第２の通信を行っていた時刻を再度判断し、再度の判断結果に基づいて端末各々毎に前記集中時間帯を再度割り出し、再度割り出した集中時間帯に基づいて、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【０１１６】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載の通信トラフィック制御装置であって、
前記第２の処理とは、ユーザの操作に起因して実行される処理であって、処理結果をユーザのために出力するものであることを特徴とする通信トラフィック制御装置。
【０１１７】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記端末は、該端末自身が行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、
前記通信トラフィック制御装置は前記送信されてきた監視結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【０１１８】
（付記７）  付記１乃至５の何れか１に記載の通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、代理サーバと、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記代理サーバは少なくとも一つ以上の端末の通信時に通信内容が経由される代理サーバであって、前記経由時に前記少なくとも一つ以上の端末の行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、
前記通信トラフィック制御装置は前記送信されてきた監視結果に基づいて前記集中時間帯を割り出すことを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【０１１９】
（付記８）  付記１乃至５の何れか１に記載の通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、ネットワーク上で各端末が使用する通信路容量を制御ネットワーク制御装置と、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記ネットワーク制御装置は、前記通信トラフィック制御装置が各端末に割り当てた通信路容量に従って各端末が通信するようにネットワークを制御することを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【０１２０】
（付記９）  単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる装置が行う通信トラフィック制御方法であって、
各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御方法。
【０１２１】
（付記１０）  単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を、複数の端末それぞれに割り当てる通信トラフィック制御装置としてコンピュータを機能させるための通信トラフィック制御プログラムであって、
各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも前記通信路容量が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくする通信トラフィック制御装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信トラフィック制御プログラム。
【０１２２】
（付記１１）  通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を割り当てられる端末と、を備えるシステムが行う通信トラフィック制御方法であって、
前記端末が、該端末自身が行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、
前記通信トラフィック制御装置が、前記送信されてきた監視結果に基づいて前記端末に割り当てる通信路容量を決定するために、各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも高速な通信が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
前記通信トラフィック制御装置が、端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御方法。
【０１２３】
（付記１２）  通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により単位時間あたりに通信できる最大の情報量である通信路容量を割り当てられる前記端末と、代理サーバと、を備えるシステムが行う通信トラフィック制御方法であって、
前記代理サーバが、少なくとも一つ以上の端末の通信時に通信内容が経由される代理サーバであって、前記経由時に前記少なくとも一つ以上の端末の行った通信の通信先及び通信を実行した時刻を監視し、監視結果を前記通信トラフィック制御装置に送信し、
前記通信トラフィック制御装置が、前記送信されてきた監視結果に基づいて前記端末に割り当てる通信路容量を決定するために、各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも高速な通信が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
前記通信トラフィック制御装置が、端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくすることを特徴とする通信トラフィック制御方法。
【０１２４】
（付記１３）  通信トラフィック制御装置と、前記通信トラフィック制御装置により通信路容量を割り当てられる前記端末と、ネットワーク上で各端末が使用する通信路容量を制御ネットワーク制御装置と、を備える通信トラフィック制御システムであって、
前記通信トラフィック制御装置が、前記送信されてきた監視結果に基づいて前記端末に割り当てる通信路容量を決定するために、各端末が行う通信を、第１の処理に起因する第１の通信と、前記第１の処理よりも高速な通信が要求される第２の処理に起因する第２の通信とに区別し、
前記通信トラフィック制御装置が、端末各々毎に他の時間帯と比較して前記第２の通信が多く行われる時間帯である集中時間帯を割り出し、前記集中時間帯以外の時間帯に端末に割り当てる通信路容量を、該端末自身の前記集中時間帯に該端末に割り当てる通信路容量よりも少なくし、
前記ネットワーク制御装置は、前記通信トラフィック制御装置が各端末に割り当てた通信路容量に従って各端末が通信するようにネットワークを制御することを特徴とする通信トラフィック制御システム。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、スマートフォンの通信のみならず、固定回線、ネットワークに接続しているセンサーやＷｅｂカメラ、デジタル・サイネージ等の通信についても適用可能である。また、端末の不正な通信（ウィルス、スパイウェアなど）を監視することも可能である。また、ユーザの端末アプリの使用傾向を分析することで、トラフィックの予測が可能になり、ネットワーク設計や新たなサービスの企画に活用したりすることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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