(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を駆動するための動力源となるモータと、
前記モータによって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構と、
工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部と、
前記駆動力変換機構によって得られる往復駆動力を前記工具取付部に伝達する伝達部と、
作業者が手で把持可能な把持部が形成されるハウジングと、
を備える手持ち式動力工具であって、
前記ハウジングには、前記把持部の形成位置に対して前方側に前記工具取付部が配置されるとともに、前記把持部の形成位置に対して後方側に前記モータ及び前記駆動力変換機構が収納配置されており、
前記駆動力変換機構は、前記モータの前方に配置されており、
前記伝達部は、前記駆動力変換機構によって前後方向の往復運動を行うように構成されており、
前記伝達部の前方側の端部に前記工具取付部が連結されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項２】
請求項１に記載の手持ち式動力工具において、
当該手持ち式動力工具は、往復運動する工具を前記往復運動方向と直交する方向に進行させることで加工作業を行うものであり、
前記把持部は、工具の進行方向に直交する方向、かつ、工具の往復運動方向に平行な方向に延びて形成されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手持ち式動力工具において、
前記把持部は、前記工具取付部の工具取り付け箇所の後方側、かつ、前記工具取付部の工具取り付け箇所から工具の往復運動方向に延びる仮想の往復運動軸線を想定したときに当該仮想の往復運動軸線の上方側に配置されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手持ち式動力工具において、
前記ハウジングは、左右方向に抜ける開口を有しており、
前記開口の上方に位置する部位が前記把持部として構成され、
前記開口の下方に位置する部位には、前記伝達部が収納配置されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の手持ち式動力工具において、
前記把持部は、前記工具取付部の工具取り付け箇所の後方側、かつ、前記工具が行う往復運動の軸線上に配置されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項６】
請求項５に記載の手持ち式動力工具において、
前記把持部の内部に前記伝達部が収納配置されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の手持ち式動力工具において、
前記把持部の下方に、作業者の手を保護するガード部を設けたことを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手持ち式動力工具において、
前記ハウジングの底面部の少なくとも一部が、前記工具を保護するワークホルダを兼用する金属製のカバー部材によって構成されており、さらに、
前記カバー部材が、前記伝達部の往復移動を当該伝達部の下方側から支持するように設けられることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の手持ち式動力工具において、
前記工具は刃物工具であり、
前記工具取付部は、前記刃物工具の刃を任意の方向に向けた状態で取り付け自在であることを特徴とする手持ち式動力工具。
【請求項１０】
工具を駆動するための動力源となるモータと、
前記モータによって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構と、
作業対象に加工を加える工具と、
前記駆動力変換機構によって得られる往復駆動力を前記工具に伝達する伝達部と、
作業者が手で把持可能な把持部が形成されるハウジングと、
を備える手持ち式動力工具であって、
前記ハウジングには、前記把持部の形成位置に対して前方側に前記工具が配置されるとともに、前記把持部の形成位置に対して後方側に前記モータ及び前記駆動力変換機構が収納配置されており、
前記駆動力変換機構は、前記モータの前方に配置されており、
前記伝達部は、前記駆動力変換機構によって前後方向の往復運動を行うように構成されており、
前記伝達部と前記工具とが一体的に構成されていることを特徴とする手持ち式動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ち式動力工具に係り、特に、操作性に優れた構成を有する手持ち式動力工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動モータやエアーモータ等の動力源からの動力によって先端工具を動作させる動力工具として種々のものが提供されており、その一つとして、作業者が把持した状態で作業を行う手持ち式動力工具が提供されている。
【０００３】
この種の手持ち式動力工具は、作業者が手で把持可能な把持部が形成されたハウジングを有しており、このハウジングの先端部には工具を着脱自在に取り付け可能な工具取付部が、ハウジングの内部には工具を駆動するための動力源となるモータや、モータによって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構や、この駆動力変換機構によって得られる往復駆動力を工具取付部に伝達する伝達部などが収納配置されていた。これにより、従来の手持ち式動力工具では、動力源であるモータからの動力によって先端工具（例えば、刃物や鋸刃など）を往復直線動作させる際に、作業者が手で手持ち式動力工具を持った状態で加工作業を行うことができるように構成されていた。なお、この種の手持ち式動力工具を開示した先行技術文献として、例えば、下記特許文献１、２等が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２１６６２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献１、２等に代表されるような従来の手持ち式動力工具は、工具と把持部との間にモータや駆動力変換機構等の部材が配置されていたため、工具と把持部とが離れた装置構成となっていた。工具と把持部とが離れた装置構成の場合には、把持部を把持した作業者は、把持部から距離が離れた工具を操作しなければならないために、操作性が悪いという課題が存在していた。また、従来の装置構成の場合には、工具と把持部とが離れているので、工具を被加工材に強く押し当てることが容易ではなかった。さらに、工具と把持部との間に重量物であり振動発生源となるモータや駆動力変換機構等の部材が配置されている従来の装置構成の場合、作業者は、操作対象である工具に対してダイレクトに操作力を及ぼすことができず、モータや駆動力変換機構等といった重量物の重量を考慮した上で工具に対して操作力を及ぼさなければならない。したがって、従来の手持ち式動力工具は、作業者の疲労度を増加させてしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術が抱える種々の課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、作業者にとって操作性がよく、疲労の発生を極力抑制することの可能な手持ち式動力工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係る手持ち式動力工具（１０、６０、７０、８０、９０、１００）は、工具（１２、６２、１１２）を駆動するための動力源となるモータ（２１）と、前記モータ（２１）によって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構（３１、１３１）と、工具（１２、６２、１１２）を着脱自在に取り付け可能な工具取付部（５１）と、前記駆動力変換機構（３１、１３１）によって得られる往復駆動力を前記工具取付部（５１）に伝達する伝達部（４１、１４１）と、作業者が手で把持可能な把持部（１１ａ、７１ａ、８１ａ、９１ａ）が形成されるハウジング（１１、７１、８１、９１）と、を備える手持ち式動力工具（１０、６０、７０、８０、９０、１００）であって、前記ハウジング（１１、７１、８１、９１）には、前記把持部（１１ａ、７１ａ、８１ａ、９１ａ）の形成位置に対して前方側に前記工具取付部（５１）が配置されるとともに、前記把持部（１１ａ、７１ａ、８１ａ、９１ａ）の形成位置に対して後方側に前記モータ（２１）及び前記駆動力変換機構（３１、１３１）が収納配置されており、前記駆動力変換機構（３１、１３１）は、前記モータ（２１）の前方に配置されており、前記伝達部（４１、１４１）は、前記駆動力変換機構（３１、１３１）によって前後方向の往復運動を行うように構成されており、前記伝達部（４１、１４１）の前方側の端部に前記工具取付部（５１）が連結されていることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る手持ち式動力工具（１０、６０、７０、８０、９０）において、当該手持ち式動力工具（１０、６０、７０、８０、９０）は、往復運動する工具（１２、６２）を前記往復運動方向と直交する方向に進行させることで加工作業を行うものであり、前記把持部（１１ａ、７１ａ、８１ａ、９１ａ）は、工具（１２、６２）の進行方向に直交する方向、かつ、工具（１２、６２）の往復運動方向に平行な方向に延びて形成することが好適である。
【００１０】
さらに、本発明に係る手持ち式動力工具（１０、６０）において、前記把持部（１１ａ）は、前記工具取付部（５１）の工具取り付け箇所（５３）の後方側、かつ、前記工具取付部（５１）の工具取り付け箇所（５３）から工具（１２、６２）の往復運動方向に延びる仮想の往復運動軸線（α）を想定したときに当該仮想の往復運動軸線（α）の上方側に配置されていることが好適である。
【００１１】
またさらに、本発明に係る手持ち式動力工具（１０、６０）において、前記ハウジング（１１）は、左右方向に抜ける開口（１３）を有しており、前記開口（１３）の上方に位置する部位が前記把持部（１１ａ）として構成され、前記開口（１３）の下方に位置する部位には、前記伝達部（４１）が収納配置されていることが好適である。
【００１２】
さらにまた、本発明に係る手持ち式動力工具（７０，８０）において、前記把持部（７１ａ，８１ａ）は、前記工具取付部（５１）の工具取り付け箇所（５３）の後方側、かつ、前記工具（１２）が行う往復運動の軸線上に配置されていることとすることができる。
【００１３】
また、本発明に係る手持ち式動力工具（７０，８０）では、前記把持部（７１ａ，８１ａ）の内部に前記伝達部（４１）が収納配置されていることとすることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る手持ち式動力工具（８０）では、前記把持部（８１ａ）の下方に、作業者の手を保護するガード部（８１ｂ）を設けることができる。
【００１５】
またさらに、本発明に係る手持ち式動力工具（９０）では、前記ハウジング（９１）の底面部の少なくとも一部が、前記工具（１２）を保護するワークホルダを兼用する金属製のカバー部材（９８）によって構成されており、さらに、前記カバー部材（９８）が、前記伝達部（４１）の往復移動を当該伝達部（４１）の下方側から支持するように設けられることとすることができる。
【００１６】
さらにまた、本発明に係る手持ち式動力工具（１０、６０、７０、８０、９０）において、前記工具（１２、６２）は刃物工具であり、前記工具取付部（５１）は、前記刃物工具（１２、６２）の刃を任意の方向に向けた状態で取り付け自在とすることができる。
【００１７】
本発明に係る手持ち式動力工具（１００）は、工具（１１２）を駆動するための動力源となるモータ（２１）と、前記モータ（２１）によって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構（１３１）と、作業対象に加工を加える工具（１１２）と、前記駆動力変換機構（１３１）によって得られる往復駆動力を前記工具（１１２）に伝達する伝達部（１４１）と、作業者が手で把持可能な把持部（１１ａ）が形成されるハウジング（１１）と、を備える手持ち式動力工具（１００）であって、前記ハウジング（１１）には、前記把持部（１１ａ）の形成位置に対して前方側に前記工具（１１２）が配置されるとともに、前記把持部（１１ａ）の形成位置に対して後方側に前記モータ（２１）及び前記駆動力変換機構（１３１）が収納配置されており、前記駆動力変換機構（１３１）は、前記モータ（２１）の前方に配置されており、前記伝達部（１４１）は、前記駆動力変換機構（１３１）によって前後方向の往復運動を行うように構成されており、前記伝達部（１４１）と前記工具（１１２）とが一体的に構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、作業者にとって操作性がよく、疲労の発生を極力抑制することの可能な手持ち式動力工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本実施形態に係る手持ち式動力工具としてのレシプロソーの外観右側面図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る手持ち式動力工具としてのレシプロソーの外観上面図である。
【図２】本実施形態に係るレシプロソーの縦断面側面図である。
【図３】図２において符号Ａ−Ａで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図４】図２において符号Ｂで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図である。
【図５】図２において符号Ｃで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図である。
【図６Ａ】実施例１に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソーとして構成される手持ち式動力工具の刃物工具の刃が水平方向を向いて設置された状態を示す外観右側面図である。
【図６Ｂ】実施例１に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソーとして構成される手持ち式動力工具の刃物工具の刃が水平方向を向いて設置された状態を示す外観上面図である。
【図７】実施例２に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソーとして構成される手持ち式動力工具の縦断面側面を示している。
【図８】実施例３に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソーとして構成される手持ち式動力工具の縦断面側面を示している。
【図９】実施例４に係る手持ち式動力工具を示す図であり、この手持ち式動力工具が、バッテリ装着型のレシプロソーとして構成される場合の形態例を示す縦断面側面図である。
【図１０】実施例５に係る手持ち式動力工具を示す図であり、この手持ち式動力工具が、ヘッジトリマとして構成される場合の形態例を示す縦断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。さらに、以下の実施形態は、本発明に係る手持ち式動力工具がレシプロソーとして構成される場合を例示して説明するが、本発明が適用可能な手持ち式動力工具はレシプロソーに限られるものではなく、ジグソー等の工具が往復直線運動を行うあらゆる種類の手持ち式動力工具に適用可能である。
【００２１】
図１Ａは、本実施形態に係る手持ち式動力工具としてのレシプロソーの外観右側面図であり、図１Ｂは、本実施形態に係る手持ち式動力工具としてのレシプロソーの外観上面図である。また、図２は、本実施形態に係るレシプロソーの縦断面側面図である。さらに、図３は、図２において符号Ａ−Ａで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図４は、図２において符号Ｂで示した位置でのレシプロソーの縦断面を示す図であり、図５は、図２において符号Ｃで示した位置でのレシプロソーの横断面を示す図である。なお、図２〜図５については、説明の便宜のために、部分的に透視図として描かれている箇所がある。また、本明細書では、説明の便宜のために、レシプロソー１０の方向を図１Ａ及び図１Ｂで示すように定義した。すなわち、本実施形態に係るレシプロソー１０を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００２２】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態に係るレシプロソー１０は、外郭形状を構成するハウジング１１と、このハウジング１１の前方先端部に着脱自在な状態で取り付けられる工具１２とを有して構成されている。なお、本実施形態の工具１２には、カッター刃を有する刃物工具が用いられる場合が例示されている。
【００２３】
本実施形態のハウジング１１は、工具１２の取り付け位置の後方近傍に左右方向に抜ける開口１３を有している。この開口１３の上方に位置する部位には、前方側にトリガースイッチ１４が設置されており、また、トリガースイッチ１４の後方側には、作業者が把持するための把持部１１ａが形成されている。したがって、作業者は、手指で把持部１１ａを握るとともに、指でトリガースイッチ１４を上方に向けて押し込んだり開放したりすることで、レシプロソー１０のオン・オフ制御を行うことができるようになっている。このように、本実施形態のハウジング１１は、工具１２と把持部１１ａとの距離が非常に近接して構成されているので、作業者はダイレクトな感覚を持って操作力を工具１２に及ぼすことができるようになっている。したがって、本実施形態に係るレシプロソー１０は、従来技術に比べて操作性を飛躍的に向上させた外郭構成が採用されている。また、本実施形態の装置構成の場合には、工具と把持部とが近接しているので、工具を被加工材に強く押し当てることが容易に可能となっている。なお、ハウジング１１の後方には、レシプロソー１０に対して電力を供給するための電源コード１５が取り付けられており、不図示の外部電源からの電力をレシプロソー１０に対して好適に取り込むことができるようになっている。
【００２４】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０の外郭構成について説明した。次に、図２〜図５を参照して、本実施形態に係るレシプロソー１０の内部構造について詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態に係るレシプロソー１０は、工具１２を駆動するための動力源となるモータ２１と、モータ２１によって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構３１と、工具１２を着脱自在に取り付け可能な工具取付部５１と、駆動力変換機構３１によって得られる往復駆動力を工具取付部５１に伝達する伝達部としてのブレードアーバー４１と、を有して構成されている。
【００２６】
本実施形態のモータ２１は、モータ軸２１ａを縦（上下）方向に向けて設置されており、設置スペースが最小限に抑えられている。すなわち、本実施形態の様にモータ２１を縦置きにした方が、モータを横方向で配置する場合に比べてハウジング１１の後方側のスペースを小さくすることができるので、レシプロソー１０のコンパクト化を実現することができている。なお、電源コード１５によってレシプロソー１０内に供給された不図示の外部電源からの電力は、トリガースイッチ１４の上方に設置されたスイッチ装置１４ａに送られており、トリガースイッチ１４の押し込み・開放動作に応じてスイッチ装置１４ａのオン・オフ制御が行われ、スイッチ装置１４ａがオンとなったときに電力がモータ２１へ供給されることで、モータ軸２１ａの回転駆動が実施されるようになっている。
【００２７】
また、本実施形態のモータ２１が有するモータ軸２１ａの軸先端には、ピニオン２２が設置されている。このピニオン２２は、後述する駆動力変換機構３１が有する回転ギア３２と噛み合っており、モータ２１によって得られる回転駆動力を駆動力変換機構３１へと伝達できるように構成されている。
【００２８】
本実施形態の駆動力変換機構３１は、モータ２１からの回転駆動力を受ける回転体である回転ギア３２の回転を、回転ギア３２及び偏心カム３４を介して後述するブレードアーバー４１の往復直線運動に変換するように構成される機構である。この駆動力変換機構３１は、軸３３と、回転ギア３２と、偏心カム３４とを有して構成されている。そして、モータ軸２１ａから前方に距離を取った箇所に対して、軸３３が縦（上下）方向に軸線方向を向けた状態で設置されている。この軸３３は、上方側の軸端がハウジング１１に固定されるとともに、下方側の軸端がアーバーメタル１１ｂに形成された孔に挿嵌されているので、ハウジング１１内で固定された状態で設置された軸体である。また、この軸３３には、回転ギア３２及び偏心カム３４が軸３３の軸周りを回動可能な状態で嵌合されている。なお、回転ギア３２と偏心カム３４とは、互いの接合面に形成されたセレーションによって一体的に結合されている。そして、モータ軸２１ａのピニオン２２と、軸３３に対して回動可能に設置された回転ギア３２とは、噛み合い状態となるように構成されているので、モータ２１の駆動によってモータ軸２１ａ及びピニオン２２に生じる回転駆動力は、回転ギア３２に伝達されるとともに、回転ギア３２との噛み合いによって減速するようになっている。
【００２９】
さらに、本実施形態の偏心カム３４は、回転ギア３２の上方側に配置される上方側偏心カム３４ａと、回転ギア３２の下方側に配置される下方側偏心カム３４ｂとの２つで構成されており、これら２つの偏心カム３４ａ，３４ｂは、図３にて示されるように、軸３３の軸中心から各偏心カム３４ａ，３４ｂのカム面外周のうちの最も長い距離の箇所が１８０度異なる方向を向くように配置されている。そして、回転ギア３２の下方側に配置される下方側偏心カム３４ｂにはブレードアーバー４１が、回転ギア３２の上方側に配置される上方側偏心カム３４ａにはバランスウエイト４５に接続するウエイト保持プレート４６が接続されている。
【００３０】
本実施形態の伝達部であるブレードアーバー４１は、特に図２及び図５に示すように、横方向に延びて形成された長尺の板材であり、ハウジング１１内の最下部の位置で前後方向に伸びるように配置されている。このブレードアーバー４１の後方側の端部の左右側面は、ハウジング１１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されており、ブレードアーバー４１が前後方向でスムーズなスライド運動ができるように支持している。
【００３１】
また、ブレードアーバー４１の後方側の端部には、カム溝４１ａが形成されている。このカム溝４１ａには、上述した下方側偏心カム３４ｂが転動可能な状態で設置されている。これにより、モータ２１の回転駆動によってピニオン２２が回転すると、軸３３に対して回動可能に設置された回転ギア３２にその回転駆動力が伝達され、回転ギア３２と一緒に偏心カム３４（下方側偏心カム３４ｂ）が回転運動を行う。すると、下方側偏心カム３４ｂとカム溝４１ａとの摺接作用によって、ブレードアーバー４１が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、ブレードアーバー４１は、アーバーメタル１１ｂによって左右方向の動きを規制されているので、ブレードアーバー４１は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。
【００３２】
一方、ブレードアーバー４１の中間の位置には、上下方向に開口した貫通孔４１ｂが形成されており、この貫通孔４１ｂ内には、その孔内周面に摺接可能な状態で当接するバランスウエイト４５が配置されている。このバランスウエイト４５は、上述したように、ウエイト保持プレート４６を介して上方側偏心カム３４ａに接続されているが、このウエイト保持プレート４６にも、前記ブレードアーバー４１と同様に、その後方側の端部にカム溝４６ａが形成されている。このカム溝４６ａには、上述した上方側偏心カム３４ａが転動可能な状態で設置されている。したがって、モータ２１が回転駆動を行うと、カム面の長辺が逆側で配置された２つの偏心カム３４ａ，３４ｂの作用によって、ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは前後逆方向での往復直線運動を行うように構成されている。すなわち、ブレードアーバー４１が装置前方に突出するとバランスウエイト４５は装置後方に移動し、ブレードアーバー４１が装置後方に向けて移動するとバランスウエイト４５は装置前方に移動することとなる。ブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とが、このような駆動配置関係とされることで、ブレードアーバー４１の前後方向での往復直線運動に基づく重心位置の移動がバランスウエイト４５によって打ち消され、ブレードアーバー４１の往復直線運動による振動が低減することとなる。かかる効果は、作業者に与える疲労感を極小化できることにもつながるものである。
【００３３】
なお、バランスウエイト４５と貫通孔４１ｂとが接触する面は、平滑面として形成されている。これにより、回転ギア３２の回転とともに２つの偏心カム３４ａ，３４ｂが回転するときに、互いに逆方向に往復直線運動を行うブレードアーバー４１とバランスウエイト４５とは、互いの平滑面で摺接して案内されることになるので、ブレードアーバー４１の駆動時の振動が低減することとなる。
【００３４】
さらに、ブレードアーバー４１の前方側の端部には、工具１２を着脱自在に取り付け可能な工具取付部５１が止めネジ５２によって着脱自在に連結されており、ブレードアーバー４１と工具取付部５１とは、前後方向で一体的に往復直線運動できるようになっている。
【００３５】
その他、図５に示すように、ブレードアーバー４１の前方側における工具取付部５１の取り付け位置直後の位置には、左右方向に軸線方向を向けて取り付けられる調整ネジ４４が設置されている。この調整ネジ４４の左右方向でのネジ込み量を調整することで、ブレードアーバー４１の左右方向での取り付け位置、すなわち、工具１２の左右方向での取り付け角度を調整することが可能となっている。
【００３６】
本実施形態の工具取付部５１は、工具取り付け箇所として機能する取付軸５３と、工具１２を固定するための工具固定ネジ５４を有して構成されている。本実施形態では、工具１２側に対して取付軸５３に嵌め込むことのできる孔が予め形成されており、この孔を利用して工具１２を取付軸５３に嵌め込んだ状態で工具固定ネジ５４を締め込むことにより、図２に示すように、工具１２が取付軸５３と工具固定ネジ５４と工具取付部５１の壁面とで３点支持され、工具取付部５１に対する工具１２の固定が実現するように構成されている。なお、工具１２を取り付けるための工具取付部の機構については、図示のものには限られず、従来公知のあらゆる工具固定機構を採用することが可能である。
【００３７】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０の装置構成を説明したが、本実施形態に係るレシプロソー１０は、各構成部材の配置関係に有意な特徴を有している。すなわち、本実施形態に係るレシプロソー１０のハウジング１１内においては、把持部１１ａの形成位置に対して前方側に工具取付部５１が配置されるとともに、把持部１１ａの形成位置に対して後方側にモータ２１及び駆動力変換機構３１が収納配置されている。すなわち、重量物であり、かつ、振動発生源となるモータ２１及び駆動力変換機構３１については、ハウジング１１の後方であり把持部１１ａの形成位置の後方に配置されており、一方、把持部１１ａの前方には、工具取付部５１が配置されるだけで、重量物が配置されていない。つまり、本実施形態では、工具１２と把持部１１ａとが近接した位置に配置されており、把持部１１ａを把持した作業者は、操作対象である工具１２に対してダイレクトな感覚で操作力を及ぼすことができるので、非常に操作性の高い装置構成となっている。また、本実施形態に係るレシプロソー１０は、工具１２と把持部１１ａとが近接しているので、工具１２を被加工材に強く押し当てることが容易な構成となっている。以上から、本実施形態に係るレシプロソー１０は、作業者の疲労度を増加させることの少ない構成を有しているということができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るレシプロソー１０では、駆動力変換機構３１と工具取付部５１とを接続する伝達部としてのブレードアーバー４１が、把持部１１ａには内蔵されておらず、ハウジング１１に形成された開口１３の下方に位置する部位に収納配置されている。つまり、駆動力変換機構３１と工具取付部５１とを接続するブレードアーバー４１は、作業者が把持することとなる把持部１１ａではなく、把持部１１ａとは離れた箇所にあるハウジング１１内に配置されている。かかる構成は、作業者の手に及ぼされる振動が極小化され、疲労度の増加を極力抑制することのできる装置構成であり、従来技術にはない有意な構成である。
【００３９】
また、上掲した特許文献２に代表される従来技術のように、スイッチ装置とブレードアーバーが把持部の内部に共存した場合、トリガースイッチの突設量が大きくなってしまうので、操作性が低下してしまうという不具合が生じることとなる。しかしながら、本実施形態では、ブレードアーバー４１を把持部１１ａに内蔵しないという構成が採用されているので、把持部１１ａの外形が太くならず、作業者が握り易い把持部１１ａを実現できるという効果を発揮できる。
【００４０】
以上、本実施形態に係るレシプロソー１０が有する好適な装置構成と、その具体的な構成部材について説明を行った。特に、図１Ａ〜図５で例示した本実施形態に係るレシプロソー１０は、前後方向に往復直線運動する工具１２を往復運動方向と直交する方向、すなわち下方向に進行させることで加工作業を行う手持ち式動力工具であった。そして、本実施形態に係るレシプロソー１０が有する把持部１１ａは、工具１２の進行方向（すなわち、下方向）に直交する方向（すなわち、前後方向）であり、かつ、工具１２の往復運動方向（すなわち、前後方向）に平行な方向に延びて形成されているものであった。また、本実施形態の把持部１１ａは、工具取付部５１の工具取り付け箇所である取付軸５３の後方側であり、かつ、工具取付部５１の工具取り付け箇所である取付軸５３から工具１２の往復運動方向に延びる仮想の往復運動軸線α（図２参照）を想定したときに、当該仮想の往復運動軸線αの延長線上の上方側に配置されているものであった。本実施形態の把持部１１ａは、このような配置関係であるゆえに、作業者にとって作業のし易いレシプロソー１０が実現されている。
【００４１】
また、本実施形態に係るレシプロソー１０のハウジング１１には、工具１２の取り付け位置の後方近傍に左右方向に抜ける開口１３が形成されており、その開口１３の上方に位置する部位に、作業者が把持するための把持部１１ａが形成されていた。また、把持部１１ａの後方には、モータ２１や駆動力変換機構３１を収納配置できるように、ハウジング１１の後方部分が形成されていた。したがって、例えば作業者が把持部１１ａを把持して後方に力を加える引き切り作業を行った際に、把持部１１ａを把持する把持力が不十分であったとしても、作業者の手はハウジング１１の形状の作用によって後方に滑り難い状態となっている。したがって、本実施形態に係るレシプロソー１０は、非常に高い安全率を備えた装置であるということができる。
【００４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。なお、以下で説明する各実施例において、上述した本実施形態と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する場合がある。
【００４３】
［実施例１］
上述した実施形態では、工具１２としてカッター刃を有する刃物工具が用いられる場合が例示されており、この刃物工具の刃は下方を向いた状態で用いられるものであった。しかしながら、本発明に適用可能な工具については、その工具の方向を任意の方向に向けることが可能である。すなわち、本発明に係る工具取付部は、刃物工具の刃を３６０度任意の方向に向けた状態で取り付け自在とすることができる。その一例として、図６Ａ及び図６Ｂを示す。
【００４４】
ここで、図６Ａは、実施例１に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソー６０として構成される手持ち式動力工具の刃物工具６２の刃が水平方向（図６Ａ及び図６Ｂでは、左方向）を向いて設置された状態を示す外観右側面図である。また、図６Ｂは、実施例１に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソー６０として構成される手持ち式動力工具の刃物工具６２の刃が水平方向（図６Ａ及び図６Ｂでは、左方向）を向いて設置された状態を示す外観上面図である。図６Ａ及び図６Ｂで例示する実施例１に係るレシプロソー６０によれば、壁面や床面に存在する凸状の部材を切り取るような作業において好適な作業性を発揮することができる。特に、この実施例１に係るレシプロソー６０は、ハウジング１１における把持部１１ａの後方位置に重量物であるモータ等が配置されているので、例えば、壁面に存在する凸状の部材を切り取る作業等において、高い安定性を発揮することができるという利点を有している。
【００４５】
［実施例２］
また、上述した本実施形態に係るレシプロソー１０のハウジング１１には、工具１２の取り付け位置の後方近傍に対して左右方向に抜ける開口１３が形成されており、その開口１３の上方に位置する部位に、作業者が把持するための把持部１１ａが形成されていた。また、開口１３の下方に位置する部位には、駆動力変換機構３１によって得られる往復駆動力を工具取付部５１に伝達する伝達部としてのブレードアーバー４１が収納設置されていた。しかしながら、本発明では、開口を有しないハウジングによって手持ち式動力工具を実現することもできる。ハウジングが開口を有しない場合の形態例として、図７を示す。
【００４６】
ここで、図７は、実施例２に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソー７０として構成される手持ち式動力工具の縦断面側面を示している。実施例２に係るレシプロソー７０では、レシプロソー７０を構成するハウジング７１に開口が設けられていない。また、このハウジング７１は、前方側に対して把持部７１ａが設けられるとともに、後方側には、モータ２１や駆動力変換機構３１が収納配置できるように後方かつ下方に向けて膨らみを持った形状が採用されている。そして、実施例２に係るレシプロソー７０では、特に、ハウジング７１を構成する把持部７１ａが、工具取付部５１の工具取り付け箇所（５３）の後方側、かつ、工具１２が行う往復運動の軸線上に配置された構成が採用されている。すなわち、実施例２に係るレシプロソー７０では、工具１２の往復運動の軸線と、作業者が把持を行う把持部７１ａの中心軸線方向とがほぼ重畳した構成が採用されている。したがって、工具１２を介してハウジング７１に伝わる振動や外力等がダイレクトに把持部７１ａへと伝達されるので、例えば把持位置回りのモーメント力が発生せず、作業者の手にかかる負担を少なくできる等の好適な効果が得られ、好ましい。
【００４７】
なお、実施例２に係るレシプロソー７０のハウジング７１では、開口を設けていないので、伝達部を構成するブレードアーバー４１については、把持部７１ａの内部に収納配置する構成が採用されている。したがって、本実施形態に係るレシプロソー１０のように、伝達部であるブレードアーバー４１が把持部１１ａ以外の箇所に収納配置されることで、作業者の手に及ぼされる振動が極小化され、疲労度の増加を極力抑制するといった効果は得られない。しかしながら、実施例２の構成は、レシプロソー７０全体の大きさを抑えることで、手持ち式動力工具のコンパクト化を図ることができている。したがって、実施例２に係るレシプロソー７０によれば、装置重量の減少等に伴う操作性の向上効果を得ることが可能となっている。
【００４８】
また、実施例２に係るレシプロソー７０では、ハウジング７１のコンパクト化を図ったために、上述した本実施形態のトリガースイッチ１４及びスイッチ装置１４ａに代えて、閂型のスイッチノブ７４ａを備えるスイッチ装置７４が採用されている。このスイッチ装置７４では、左右方向（すなわち、図７における紙面に垂直な方向）に移動可能なスイッチノブ７４ａの左右位置を切り替えることで、実施例２に係るレシプロソー７０のオン・オフ制御を行うことができるようになっている。このような内部構成部材の改良によっても、手持ち式動力工具のコンパクト化を図ることが可能であり、さらなる操作性の向上を図ることができる。
【００４９】
［実施例３］
上述した実施例２に係るレシプロソー７０については、さらなる改良を施すことができる。そこで、実施例３として、実施例２に係るレシプロソー７０の改良形態を図８に示す。ここで、図８は、実施例３に係る手持ち式動力工具を示す図であり、レシプロソー８０として構成される手持ち式動力工具の縦断面側面を示している。実施例３に係るレシプロソー８０では、ハウジング８０を構成する把持部８１ａの下方に対して、作業者の手を保護するためのガード部８１ｂが設けられている。このガード部８１ａについては、内部に何も収納されておらず、作業者の手を保護するための強度のみを考慮して形成されたものである。つまり、実施例３に係るレシプロソー７０は、ガード部８１ｂの設置によって、上述した実施例２に係るレシプロソー７０の発揮する効果を維持しながらも、作業者の安全性をより向上することができる点で優れている。
【００５０】
［実施例４］
上述した本実施形態及び各実施例に係る手持ち式動力工具は、いずれも電源コード１５を介して外部電源からの電力供給を受ける形式の手持ち式動力工具が例示されていた。しかしながら、本発明に係る手持ち式動力工具は、電池パック等のバッテリを装着することで電力供給を受ける形式の手持ち式動力工具として構成することも可能である。その様な構成例を示す図として、図９を示す。ここで、図９は、実施例４に係る手持ち式動力工具を示す図であり、この手持ち式動力工具が、バッテリ装着型のレシプロソー９０として構成される場合の形態例を示す縦断面側面図である。
【００５１】
実施例４に係るレシプロソー９０は、図９に示すように、ハウジング９１を構成する把持部９１ａの後方側にバッテリパック装着部が形成されており、かかる部位にバッテリパック９５が装着されることで、作業者から把持を受ける部位が、把持部９１ａとバッテリパック９５とが協働する形で形成されるように構成されている。実施例４に係るレシプロソー９０のように、電源をバッテリパック９５から得る形式とすることで、手持ち式動力工具の持ち運び性が向上し、作業範囲を拡大することが可能となる。
【００５２】
なお、実施例４に係るレシプロソー９０については、構成部材の削減によって製造コストを低減する構成が採用されている。具体的には、ハウジング９１の底面部については、他の部位と同様の樹脂製ではなく、工具１２を保護するワークホルダを兼用する金属製のカバー部材９８によって構成されている。すなわち、このカバー部材９８は、ハウジング９１の底面部を構成する底面領域９８ａと、ワークホルダを構成するホルダ領域９８ｂとを有して構成されている。さらに、このカバー部材９８については、伝達部としてのブレードアーバー４１の往復移動を当該ブレードアーバー４１の下方側から支持するように、カバー部材９８を形成する底面領域９８ａの上面側とブレードアーバー４１の下面側とが、摺接するように設けられている。したがって、実施例４に係るレシプロソー９０によれば、ハウジング９１内部の空間を極小化できるとともに、レシプロソー９０の構成部材を削減することができるので、装置のさらなるコンパクト化と低コスト化を実現することが可能となる。
【００５３】
［実施例５］
またさらに、上述した本実施形態及び各実施例に係る手持ち式動力工具は、いずれもレシプロソー１０，６０，７０，８０，９０として構成されたものであったが、本発明に係る手持ち式動力工具については、他の種類の手持ち式動力工具として構成することが可能である。例えば、実施例５として図１０に示すように、本発明に係る手持ち式動力工具をヘッジトリマ１００として構成することが可能である。ここで、図１０は、実施例５に係る手持ち式動力工具を示す図であり、この手持ち式動力工具が、ヘッジトリマ１００として構成される場合の形態例を示す縦断面側面図である。
【００５４】
実施例５に係るヘッジトリマ１００は、長手方向に沿って櫛歯状に刃が形成された上下一対の刈刃として構成される工具１１２を駆動するための動力源となるモータ２１と、モータ２１によって得られる回転駆動力を往復駆動力に変換する駆動力変換機構１３１と、作業対象に加工を加える工具１１２と、駆動力変換機構１３１によって得られる往復駆動力を工具１１２に伝達する伝達部としてのブレードアーバー１４１と、作業者が手で把持可能な把持部１１ａが形成されるハウジング１１と、を備えている。そして、このヘッジトリマ１００が有するハウジング１１には、把持部１１ａの形成位置に対して前方側に工具１１２が配置されるとともに、把持部１１ａの形成位置に対して後方側にモータ２１及び駆動力変換機構１３１が収納配置されるという構成が採られている。
【００５５】
したがって、実施例５に係るヘッジトリマ１００は、上述した本実施形態と同様に、工具１１２と把持部１１ａとが近接した位置に配置されており、把持部１１ａを把持した作業者は、操作対象である工具１１２に対してダイレクトな感覚で操作力を及ぼすことができるので、非常に操作性の高い装置構成となっている。また、実施例５に係るヘッジトリマ１００は、工具１１２と把持部１１ａとが近接しているので、工具１１２を被加工材に強く押し当てることが容易な構成となっている。以上から、実施例５に係るヘッジトリマ１００は、作業者の疲労度を増加させることの少ない構成を有しているということができる。
【００５６】
なお、実施例５として示した形態は、ヘッジトリマ１００の構成上、工具１１２と、伝達部としてのブレードアーバー１４１と、駆動力変換機構１３１を構成する部材の一部とが、一体化された構成が採られている。このような構成についても、本発明の手持ち式動力工具に対して適用することが可能である。このことからも明らかな通り、本発明は、多様な手持ち式動力工具に対して適用することが可能となっており、広い汎用性を備えたものであるということができる。
【００５７】
なお、上述した実施形態や図６Ａ〜図９で示した実施例１〜４では、工具として片刃の刃物工具を利用した場合を例示したが、本発明に係る手持ち式動力工具に適用可能な工具は、両刃の刃物工具であってもよい。
【００５８】
さらに、上述した実施形態や図６Ａ〜図９で示した実施例１〜４では、工具として刃物工具を利用した場合を例示したが、本発明に係る手持ち式動力工具に適用可能な工具は、刃物工具には限られない。本発明に係る工具は、上述した実施例５で例示したような刈刃を有する工具や、ケレン作業を行うための工具、やすり工具など、往復直線運動で利用可能な工具であれば、どのようなものであってもよい。
【００５９】
さらにまた、上述した実施形態や図６Ａ〜図１０で示した実施例１〜５では、説明の便宜のために「前、後、上、下、左、右」の方向を定義して説明したが、この方向については、適宜変更が可能である。すなわち、上述した実施形態等では、工具１２，６２が前後方向に往復直線運動する場合を例示したが、例えば、ジグソー等のように、工具が「上下」方向で往復直線運動を行うような形式の手持ち式動力工具であっても、本発明を適用可能である。工具が「上下」方向で往復直線運動を行う手持ち式動力工具の場合、上述した実施形態等で採用した「前、後、上、下、左、右」の方向は、それぞれ順に「下、上、前、後、左、右」の方向に置き換えることができる。したがって、特許請求の範囲で規定される方向を表す用語については、本発明の技術思想に基づいて判断すべきものである。
【００６０】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，６０，７０，８０，９０  レシプロソー、１１，７１，８１，９１  ハウジング、１１ａ，７１ａ，８１ａ，９１ａ  把持部、１１ｂ  アーバーメタル、１２，６２  （刃物）工具、１３  開口、１４  トリガースイッチ、１４ａ  スイッチ装置、１５  電源コード、２１  モータ、２１ａ  モータ軸、２２  ピニオン、３１  駆動力変換機構、３２  回転ギア、３３  軸、３４  偏心カム、３４ａ  上方側偏心カム、３４ｂ  下方側偏心カム、４１，１４１  ブレードアーバー、４１ａ  カム溝、４１ｂ  貫通孔、４４  調整ネジ、４５  バランスウエイト、４６  ウエイト保持プレート、４６ａ  カム溝、５１  工具取付部、５２  止めネジ、５３  取付軸、５４  工具固定ネジ、７４  スイッチ装置、７４ａ  スイッチノブ、８１ｂ  ガード部、９５  バッテリパック、９８  カバー部材、９８ａ  底面領域、９８ｂ  ホルダ領域、１００  ヘッジトリマ、１１２  （刈刃）工具、１３１  駆動力変換機構。
【図１Ａ】
0005997038.tif 000002
【図１Ｂ】
0005997038.tif 000003
【図２】
0005997038.tif 000004
【図３】
0005997038.tif 000005
【図４】
0005997038.tif 000006
【図５】
0005997038.tif 000007
【図６Ａ】
0005997038.tif 000008
【図６Ｂ】
0005997038.tif 000009
【図７】
0005997038.tif 000010
【図８】
0005997038.tif 000011
【図９】
0005997038.tif 000012
【図１０】
0005997038.tif 000013