(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ルーメンを有する第１チューブと、
前記第１ルーメンと同方向に延びる第２ルーメンを有する第２チューブと、を備え、
前記第１チューブは、第１近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第１遠位管部とが互いに接合されてなり、前記第１近位管部の内腔と前記第１遠位管部の内腔とが連通されて前記第１ルーメンが形成されており、
前記第２チューブが、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とに跨って延びるように設けられたカテーテルであって、
前記第２チューブは、第２近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第２遠位管部とが互いに接合されてなるものであり、前記第２近位管部が前記第１近位管部に対して接合され、前記第２遠位管部が前記第１遠位管部に対して接合されており、
前記第１チューブにおいて、前記第１近位管部及び前記第１遠位管部のうちいずれか一方の管部ではその内腔に少なくとも一部が突出した状態で前記第２チューブが配置され、他方の管部ではその内腔に突出しない状態で前記第２チューブが配置されており、
前記他方の管部には、その外周部に、前記第１チューブの軸線方向に延びかつ前記第２チューブがその外周面を当接させた状態で配置される第２チューブ配置部が設定されており、
前記第２チューブ配置部には、前記第２近位管部と前記第２遠位管部とが同軸にかつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で接合されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第１チューブにおいて、前記第１近位管部及び前記第１遠位管部のうちいずれか一方には、その内腔を囲む周壁部に補強体を用いて形成される補強層が設けられており、他方には、その内腔を囲む周壁部に前記補強層が設けられていないことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
異物を吸引除去するために用いられる吸引用のカテーテルであって、
前記第１チューブは、吸引ルーメンを前記第１ルーメンとして有する吸引チューブであり、
前記第２チューブは、ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンを前記第２ルーメンとして有するガイドワイヤチューブであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカテーテル。
【請求項４】
第１ルーメンを有する第１チューブと、
第２ルーメンを有する第２チューブと、を備え、
前記第１チューブは、第１近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第１遠位管部とが互いに接合されてなり、
前記第２チューブは、第２近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第２遠位管部とが互いに接合されてなるとともに、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とに跨って延びるように設けられているカテーテルに適用され、
前記第１近位管部と前記第２近位管部とを接合することにより近位側チューブを製造する近位側チューブ製造工程と、
前記第１遠位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより遠位側チューブを製造する遠位側チューブ製造工程と、
前記第１近位管部と前記第１遠位管部とを接合するとともに前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより、前記近位側チューブと前記遠位側チューブとを接合するチューブ接合工程と、
を備え、
前記遠位側チューブ製造工程では、前記第１ルーメンの一部を構成する前記第１遠位管部の内腔に前記第２遠位管部を配置した状態で、前記第１遠位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより、前記第２遠位管部の少なくとも一部が前記第１遠位管部の内腔に突出するように前記遠位側チューブを製造し、
前記近位側チューブ製造工程では、前記第１ルーメンの一部を構成する前記第１近位管部の外周部に、前記第１チューブの軸線方向に延びかつ前記第２チューブがその外周面を当接させて配置される第２チューブ配置部を設定し、その第２チューブ配置部に前記第２近位管部を配置した状態で、前記第１近位管部と前記第２近位管部とを接合することで、前記第２近位管部が前記第１近位管部の内腔に突出しないように前記近位側チューブを製造し、
前記チューブ接合工程では、前記第２チューブ配置部に前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを同軸にかつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で配置し、その配置状態で前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを接合することを特徴とするカテーテルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用のカテーテルは体内の腔、血管等に挿入されて、血栓の吸引、閉塞状態にある血管の通路確保等を行うために用いられる中空状の医療用器具であり、その内部に軸線方向に延びるルーメン（通路）を有している。カテーテルには、かかるルーメンを複数有しているものがある。このようなカテーテルは、一のルーメンを有する複数のチューブが溶着や接着により接合されることで形成されるのが一般である。
【０００３】
例えば、体内の異物を吸引除去するために用いられる吸引カテーテルでは、吸引ルーメンを有する吸引チューブと、ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンを有するガイドワイヤチューブとが溶着により接合されることで形成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この種のカテーテルでは、例えば吸引チューブの外周面に対してガイドワイヤチューブが溶着される。
【０００４】
ところで、吸引カテーテルでは、吸引チューブを補強する目的で、吸引チューブにおいて吸引ルーメンを囲む周壁部に編組体を埋設することにより編組層を設けることがある。この場合、吸引チューブの近位部分には編組層を設けることで剛性を高め、同チューブの遠位部分では編組層を設けずに柔軟性を確保することがある。かかる構成では、ガイドワイヤチューブが吸引チューブに対して編組層が存在する編組領域と、編組層が存在しない非編組領域とに跨って設けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８６４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の構成では、ガイドワイヤチューブを編組領域に対して溶着する場合と、非編組領域に対して溶着する場合とで、それぞれの溶着を行うのに適した条件（溶着条件）が相違すると考えられる。具体的には、吸引チューブにおける編組領域では周壁部に編組体が埋設されており、その編組体の分、非編組領域と比べて溶着の際に必要な樹脂量が少なくなっているため、ガイドワイヤチューブを吸引チューブにおいて編組領域と非編組領域とに跨って溶着する場合に、編組領域に対する溶着条件と、非編組領域に対する溶着条件とが相違することとなる。したがって、ガイドワイヤチューブを吸引チューブに溶着するに際し、その溶着条件を編組領域及び非編組領域のうちいずれか一方に適した条件に設定すると、他方に対しては溶着不良を招くおそれがあり、その場合溶着強度の低下といった不都合が生じることが懸念される。
【０００７】
また、このような問題はガイドワイヤチューブを吸引チューブに対して溶着により接合する場合だけでなく、接着等他の接合方法により接合する場合にも同様に生じうる。例えば、ガイドワイヤチューブを吸引チューブに対して溶剤を用いて接着する際にも、編組領域と非編組領域とでは溶剤により溶解できる樹脂量に差異があるため、同様の問題が生じうる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、２つのチューブが接合されてなるカテーテルにおいて、それらチューブ同士を好適に接合することができるカテーテル及びその製造方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明のカテーテルは、第１ルーメンを有する第１チューブと、前記第１ルーメンと同方向に延びる第２ルーメンを有する第２チューブと、を備え、前記第１チューブは、第１近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第１遠位管部とが互いに接合されてなり、前記第１近位管部の内腔と前記第１遠位管部の内腔とが連通されて前記第１ルーメンが形成されており、前記第２チューブが、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とに跨って延びるように設けられたカテーテルであって、前記第２チューブは、第２近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第２遠位管部とが互いに接合されてなるものであり、前記第２近位管部が前記第１近位管部に対して接合され、前記第２遠位管部が前記第１遠位管部に対して接合されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第２チューブが、第２近位管部と第２遠位管部とに分割されて構成されており、これら各管部が、第１チューブの第１近位管部と第１遠位管部とに対してそれぞれ個別に接合されるようになっている。したがって、第１近位管部と第２近位管部との接合、及び第１遠位管部と第２遠位管部との接合においては、それぞれ行う接合の接合条件について、一方の接合条件により他方の接合条件が制限されることなく、各々の接合に適した接合条件とすることができる。そのため、第１近位管部と第２近位管部との接合、及び第１遠位管部と第２遠位管部との接合をそれぞれ好適に行うことができる。これにより、第１チューブと第２チューブとを好適に接合することができる。
【００１１】
第２の発明のカテーテルは、第１の発明において、前記第１チューブにおいて、前記第１近位管部及び前記第１遠位管部のうちいずれか一方には、その内腔を囲む周壁部に補強体を用いて形成される補強層が設けられており、他方には、その内腔を囲む周壁部に前記補強層が設けられていないことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、第１近位管部及び第１遠位管部のうち補強層が設けられている側の管部（以下、補強管部という）では、周壁部に補強体が存在している分、補強層が設けられていない側の管部（以下、非補強管部という）と比べて、樹脂量が少なくなっていることが考えられる。そのため、例えば第２チューブを第１チューブに対して溶着により接合する際には、第２チューブを第１近位管部に溶着する場合と、第１遠位管部に溶着する場合とで、それぞれの溶着に適した溶着条件が異なることが想定される。この点、本発明では、まず（第１チューブの）補強管部と第２近位管部（又は第２遠位管部）とを溶着により接合するとともに、非補強管部と第２遠位管部（又は第２近位管部）とを溶着により接合することができるため、これらの溶着をそれぞれ各々の溶着に適した溶着条件で実施できる。したがって、かかる構成において、２つのチューブを好適に接合することが可能である。
【００１３】
第３の発明のカテーテルは、第１又は第２の発明において、前記第１チューブにおいて、前記第１近位管部及び前記第１遠位管部のうちいずれか一方ではその内腔に少なくとも一部が突出した状態で前記第２チューブが配置され、他方ではその内腔に突出しない状態で前記第２チューブが配置されていることを特徴とする。
【００１４】
第１チューブと第２チューブとが接合されてなるカテーテルとして、第１チューブに対する第２チューブの配置態様が第１チューブの軸線方向の途中で切り替わるものがある。例えば、第２チューブを、第１チューブにおける第１近位管部及び第１遠位管部のいずれか一方（以下、突出側管部という）に対してはその内腔に少なくとも一部が突出した状態で配置し、他方（以下、非突出側管部という）に対してはその内腔に突出しない状態で配置する構成が考えられる。ここで、第２チューブを前者のように配置する際には、第２チューブを第１チューブの第１ルーメン内に配置した状態で接合する必要があるのに対し、後者のように配置する際には第２チューブを第１ルーメンの外に配置した状態で接合する必要がある。そのため、かかる構成においては、第２チューブを第１チューブに対して第１近位管部と第１遠位管部とに跨って接合することは困難と考えられる。この点、本発明によれば、まず（第１チューブの）突出側管部の内腔に第２近位管部（又は第２遠位管部）を配置した状態でそれら各管部の接合を行い、非突出側管部の内腔の外側に第２遠位管部（又は第２近位管部）を配置した状態でそれら各管部の接合を行うことができるため、上記構成のカテーテルについて好適に製造することができる。
【００１５】
第４の発明のカテーテルは、第３の発明において、前記第１チューブにおいて、前記第１近位管部及び前記第１遠位管部のうち、内腔に突出しない状態で前記第２チューブが配置されている管部には、その外周部に、前記第１チューブの軸線方向に延び前記第２チューブが当接した状態で配置される第２チューブ配置部が設定されており、前記第２チューブ配置部には、前記第２近位管部と前記第２遠位管部とが同軸にかつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で接合されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、第１チューブの第２チューブ配置部に、第２チューブの２つの管部（第２近位管部、第２遠位管部）が共に当接状態で配置されるようになっており、上記のとおり第１近位管部と第２近位管部とが接合され、かつ第１遠位管部と第２遠位管部とが接合される構成において、例えば第１近位管部の外周部に対して第２遠位管部の一部を重ね合わせて配置することができる。つまり、第２チューブの２つの管部（第２近位管部、第２遠位管部）についていずれも、第１チューブの２つの管部（第１近位管部、第１遠位管部）のうち一方の外周部を、設置の基準部にすることができる。この場合、第２チューブの第２近位管部及び第２遠位管部のうち一方は、第１チューブの第１近位管部及び第１遠位管部のうち一方に対して接合されるのに対し、他方は、第１チューブの第１近位管部及び第１遠位管部の両方に対して接合されるように構成することも可能となる。
【００１７】
そして上記構成によれば、第１近位管部及び第１遠位管部のうち、内腔に突出しない状態で第２チューブが配置されている管部（非突出側管部）の外周部では、第２近位管部と第２遠位管部とがいずれも第２チューブ配置部に配置されることで、その非突出側管部の外周部において第２チューブの２つの管部（第２近位管部、第２遠位管部）を同軸で配置する作業の容易化を図ることができる。
【００１８】
第５の発明のカテーテルは、第１乃至第４のいずれかの発明において、異物を吸引除去するために用いられる吸引用のカテーテルであって、前記第１チューブは、吸引ルーメンを前記第１ルーメンとして有する吸引チューブであり、前記第２チューブは、ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンを前記第２ルーメンとして有するガイドワイヤチューブであることを特徴とする。
【００１９】
吸引カテーテルでは、吸引チューブにおいてその近位側と遠位側とでチューブの構成が異なる場合がある。例えば、近位側と遠位側とで、周壁部（樹脂層）の厚みが異なったり、溶融温度の異なる素材が用いられたりすることがある。このような吸引チューブに対して、近位側及び遠位側に跨って延びるようにガイドワイヤチューブを配置し接合する場合には、ガイドワイヤチューブの吸引チューブに対する接合条件が吸引チューブの近位側と遠位側とで相違することが考えられ、その場合近位側及び遠位側の少なくともいずれかにおいて接合不良が発生するおそれがある。この点、本発明では、かかる吸引カテーテルにおいて、第１の発明を適用しているため、ガイドワイヤチューブを吸引チューブに対して好適に接合できる。特に、ガイドワイヤチューブでは、そのガイドワイヤルーメンにガイドワイヤが挿入されて使用される際に、同チューブに軸線方向に対し直交する方向への負荷が掛かって同チューブの一部が吸引チューブから剥離するといった問題が生じることが懸念されるため、この点を鑑みても、本発明の効果は大きいといえる。
【００２０】
また、一般にガイドワイヤチューブは吸引チューブよりも小径であり、その周壁部の厚みが吸引チューブのそれよりも小さい。そのため、ガイドワイヤチューブを吸引チューブに例えば熱溶着により接合する際に、予め定められた所定の溶着条件とは異なる条件、例えば所定の溶着条件よりも熱負荷の大きい条件で熱溶着を行うと、ガイドワイヤチューブが熱劣化して同チューブに亀裂が発生したりするおそれがある。この点、ガイドワイヤチューブを吸引チューブの第１近位管部及び第１遠位管部にそれぞれ適切な溶着条件で溶着できる上記の構成では、かかる不都合を回避できる利点もある。
【００２１】
第６の発明のカテーテルの製造方法は、第１ルーメンを有する第１チューブと、第２ルーメンを有する第２チューブと、を備え、前記第１チューブは、第１近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第１遠位管部とが互いに接合されてなり、前記第２チューブは、第２近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第２遠位管部とが互いに接合されてなるとともに、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とに跨って延びるように設けられているカテーテルに適用され、前記第１近位管部と前記第２近位管部とを接合することにより近位側チューブを製造する近位側チューブ製造工程と、前記第１遠位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより遠位側チューブを製造する遠位側チューブ製造工程と、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とを接合するとともに前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより、前記近位側チューブと前記遠位側チューブとを接合するチューブ接合工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、まず第１近位管部と第２近位管部とを接合することにより近位側チューブを製造し、第１遠位管部と第２遠位管部とを接合することにより遠位側チューブを製造する。この場合、近位側チューブを製造する際の接合と、遠位側チューブを製造する際の接合とで接合条件を異ならせることができるため、それぞれの接合に適した条件（接合条件）で各接合を行うことができる。その後、第１近位管部と第１遠位管部とを接合し、第２近位管部と第２遠位管部とを接合することにより、近位側チューブと遠位側チューブとを接合する。これにより、第１の発明と同様に、第１チューブと第２チューブとを好適に接合することができる。
【００２３】
第７の発明のカテーテルの製造方法は、記遠位側チューブ製造工程では、前記第１ルーメンの一部を構成する前記第１遠位管部の内腔に前記第２遠位管部を配置した状態で、前記第１遠位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより、前記第２遠位管部の少なくとも一部が前記第１遠位管部の内腔に突出するように前記遠位側チューブを製造し、前記近位側チューブ製造工程では、前記第１ルーメンの一部を構成する前記第１近位管部の外側に前記第２近位管部を配置した状態で、前記第１近位管部と前記第２近位管部とを接合することにより、前記第２近位管部が前記第１近位管部の内腔に突出しないように前記近位側チューブを製造することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、第１遠位管部の内腔に第２遠位管部を配置した状態でそれら各管部を接合することにより遠位側チューブを製造でき、第１近位管部の外側に第２近位管部を配置した状態でそれら各管部を接合することにより近位側チューブを製造できる。すなわち、第１チューブに対する第２チューブの配置態様が第１チューブにおける遠位側と近位側とで異なるカテーテルにおいて、カテーテルの遠位側部分（遠位側チューブ）と近位側部分（近位側チューブ）とを個別に製造し、その後遠位側チューブと近位側チューブとを接合することでカテーテルを製造できる。そのため、かかる構成のカテーテルを好適に製造することができる。
ここで、請求項１記載の発明のカテーテルは、基本的に、上記第１の発明のカテーテルに上記第３の発明及び上記第４の発明の各構成を付加したものとなっている。具体的には、請求項１記載の発明のカテーテルは、第１ルーメンを有する第１チューブと、前記第１ルーメンと同方向に延びる第２ルーメンを有する第２チューブと、を備え、前記第１チューブは、第１近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第１遠位管部とが互いに接合されてなり、前記第１近位管部の内腔と前記第１遠位管部の内腔とが連通されて前記第１ルーメンが形成されており、前記第２チューブが、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とに跨って延びるように設けられたカテーテルであって、前記第２チューブは、第２近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第２遠位管部とが互いに接合されてなるものであり、前記第２近位管部が前記第１近位管部に対して接合され、前記第２遠位管部が前記第１遠位管部に対して接合されており、前記第１チューブにおいて、前記第１近位管部及び前記第１遠位管部のうちいずれか一方の管部ではその内腔に少なくとも一部が突出した状態で前記第２チューブが配置され、他方の管部ではその内腔に突出しない状態で前記第２チューブが配置されており、前記他方の管部には、その外周部に、前記第１チューブの軸線方向に延びかつ前記第２チューブがその外周面を当接させた状態で配置される第２チューブ配置部が設定されており、前記第２チューブ配置部には、前記第２近位管部と前記第２遠位管部とが同軸にかつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で接合されていることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明のカテーテルの製造方法は、基本的に、上記第６の発明のカテーテルの製造方法に上記第７の発明の構成を付加したものとなっている。具体的には、請求項４記載のカテーテルの製造方法は、第１ルーメンを有する第１チューブと、第２ルーメンを有する第２チューブと、を備え、前記第１チューブは、第１近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第１遠位管部とが互いに接合されてなり、前記第２チューブは、第２近位管部とそれよりも遠位側に設けられた第２遠位管部とが互いに接合されてなるとともに、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とに跨って延びるように設けられているカテーテルに適用され、前記第１近位管部と前記第２近位管部とを接合することにより近位側チューブを製造する近位側チューブ製造工程と、前記第１遠位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより遠位側チューブを製造する遠位側チューブ製造工程と、前記第１近位管部と前記第１遠位管部とを接合するとともに前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより、前記近位側チューブと前記遠位側チューブとを接合するチューブ接合工程と、を備え、前記遠位側チューブ製造工程では、前記第１ルーメンの一部を構成する前記第１遠位管部の内腔に前記第２遠位管部を配置した状態で、前記第１遠位管部と前記第２遠位管部とを接合することにより、前記第２遠位管部の少なくとも一部が前記第１遠位管部の内腔に突出するように前記遠位側チューブを製造し、前記近位側チューブ製造工程では、前記第１ルーメンの一部を構成する前記第１近位管部の外周部に、前記第１チューブの軸線方向に延びかつ前記第２チューブがその外周面を当接させて配置される第２チューブ配置部を設定し、その第２チューブ配置部に前記第２近位管部を配置した状態で、前記第１近位管部と前記第２近位管部とを接合することで、前記第２近位管部が前記第１近位管部の内腔に突出しないように前記近位側チューブを製造し、前記チューブ接合工程では、前記第２チューブ配置部に前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを同軸にかつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で配置し、その配置状態で前記第２近位管部と前記第２遠位管部とを接合することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】吸引カテーテルの構成を示す概略全体側面図。
【図２】（ａ）がカテーテル本体の構成を示す縦断面図、（ｂ）が同構成を示す側面図。
【図３】カテーテル本体の構成を示す横断面図であり、（ａ）が図２（ａ）のＡ−Ａ線断面、（ｂ）がＢ−Ｂ線断面、（ｃ）がＣ−Ｃ線断面、（ｄ）がＤ−Ｄ線断面を示す。
【図４】吸引カテーテルの製造手順を説明するための説明図。
【図５】他の実施形態におけるカテーテル本体を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、血栓を吸引するための吸引カテーテルについて具体化している。図１は、吸引カテーテルの構成を示す概略全体側面図である。
【００２７】
図１に示すように、吸引カテーテル１０は、１ｍ〜２ｍの長さ寸法とされており、カテーテル本体１１と、当該カテーテル本体１１の近位端部（基端部）に取り付けられたハブ１２とを備えている。カテーテル本体１１は、吸引チューブ１４と、当該吸引チューブ１４の遠位端側に設けられたガイドワイヤチューブ１５とを備え、これら各チューブ１４，１５が溶着により接合されることで形成されている。吸引チューブ１４は、その内部に吸引ルーメン１７を有しており、ガイドワイヤチューブ１５は、その内部にガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメン１８（図２及び図３参照）を有している。
【００２８】
ハブ１２は、その内部に吸引チューブ１４の吸引ルーメン１７に通じる流体通路１２ａを有している。ハブ１２には、吸引具としてシリンジＳが接続されており、このシリンジＳを用いて吸引ルーメン１７に負圧を付与することで、同ルーメン１７を介して血栓の吸引等が可能となる。ちなみに、かかる吸引具としては、シリンジＳの他に、電動式の真空ポンプ等が用いられる。
【００２９】
次に、カテーテル本体１１の構成について図２及び図３を用いて詳細に説明する。図２は、（ａ）がカテーテル本体１１の構成を示す縦断面図、（ｂ）が同構成を示す側面図である。図３は、カテーテル本体１１の構成を示す横断面図であり、（ａ）が図２（ａ）のＡ−Ａ線断面、（ｂ）がＢ−Ｂ線断面、（ｃ）がＣ−Ｃ線断面、（ｄ）がＤ−Ｄ線断面を示す。ちなみに、縦断面はカテーテル本体１１の長手方向（軸線方向）に平行な断面であり、横断面は同長手方向に直交する断面である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、カテーテル本体１１は、上述したように吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とが溶着されてなるものとなっている。吸引チューブ１４は、近位側吸引チューブ２１とそれよりも遠位側に設けられた遠位側吸引チューブ２２とを備え、それら各チューブ２１，２２同士が互いに溶着により接合されることで形成されている。なおここで、吸引チューブ１４が第１チューブに相当し、ガイドワイヤチューブ１５が第２チューブに相当する。また、近位側吸引チューブ２１が第１近位管部に相当し、遠位側吸引チューブ２２が第１遠位管部に相当する。
【００３１】
なお、本明細書において、「溶着」とは、接合対象である各部材の材料同士が溶融することにより接合（溶着）されている場合だけでなく、接合対象となる各部材が熱収縮チューブにより被覆されて加熱される等することで、各部材のうち一方の部材が溶融しそれが他方の部材に接合されている場合を含む意味である。
【００３２】
近位側吸引チューブ２１は、吸引チューブ１４においてその近位端部から遠位側に向けた所定の範囲を構成している。近位側吸引チューブ２１は、管状をなしており、その内部に長手方向全域に亘って連続して延びる内腔２１ａを有している。近位側吸引チューブ２１は、合成樹脂を含む複数種類の素材が積層されてなる複層構造を有している。具体的には、近位側吸引チューブ２１は、その遠位端部から近位側に向けた所定の範囲を構成しその外周側にガイドワイヤチューブ１５が配置されるガイドチューブ配置領域２４と、同領域２４よりも近位側を構成しその外周側にガイドワイヤチューブ１５が配置されないガイドチューブ非配置領域２５とを有している。近位側吸引チューブ２１は、ガイドチューブ非配置領域２５では、内層２７がテフロン（登録商標）等のフッ素系樹脂、外層２８がポリアミドエラストマ、中間層２９（補強層に相当）が金属製の編組体３１からなる３層構造（図３（ｄ）参照）となっている。
【００３３】
編組体３１は、近位側吸引チューブ２１を補強するための補強体であり、この編組体３１を用いて形成されている中間層２９は編組層となっている。編組体３１は、図２（ｂ）に示すように、ステンレス製の線材がメッシュ状に編み込まれることにより形成されている。編組体３１における複数の線材の間には外層２８の樹脂が入り込んでおり、その入り込んだ部分において内層２７と溶着されている。なお、図２（ａ）及び図３では便宜上、中間層２９を、編組体３１の線材間の隙間が埋められた状態で示している。
【００３４】
一方、ガイドチューブ配置領域２４では、上記各層２７〜２９のうち外層２８が設けられておらず内層２７と中間層２９とからなる２層構造（図３（ｃ）参照）となっている。この場合、近位側吸引チューブ２１の中間層２９の外周側に後述する外層４５が設けられることで、編組体３１における複数の線材の間に外層４５の樹脂が入り込み、その入り込んだ部分において内層２７と溶着されている。
【００３５】
遠位側吸引チューブ２２は、ポリアミドエラストマにより管状に形成されており、単一層構造をなしている（図３（ａ）参照）。すなわち、遠位側吸引チューブ２２は、近位側吸引チューブ２１とは異なり、編組体３１を有しておらず、そのため近位側吸引チューブ２１よりも剛性が低く形成されている。遠位側吸引チューブ２２は、その内部に長手方向全域に亘って連続して延びる内腔２２ａを有している。この内腔２２ａは、その近位端側において近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａと連通しており、これら各内腔２１ａ，２２ａによって吸引ルーメン１７が形成されている。また、本実施形態では、これら各内腔２１ａ，２２ａの径がほぼ同じとなっており、そのため吸引チューブ１４の長手方向全域において吸引ルーメン１７の径（ルーメン径）がほぼ一定となっている。但し、これら各内腔２１ａ，２２ａの径は異なっていてもよく、つまり、内腔２１ａの径が内腔２２ａの径よりも大きくなっていても、又は小さくなっていてもよい。
【００３６】
内腔２２ａの遠位端開口は、血栓等の異物を吸引ルーメン１７に取り込むための吸引口３３となっている。遠位側吸引チューブ２２の遠位側端面は軸線方向に対して傾斜しており、その傾斜に沿って吸引口３３が形成されている。この場合、吸引口３３が軸線方向に直交する方向に沿って形成されている場合と比べ、吸引口３３の開口面積を大きくすることができ、異物の吸引性能を高めることができる。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、遠位側吸引チューブ２２において内腔２２ａを囲む周壁部３７（ポリアミドエラストマからなる樹脂層）は、その厚みが周方向において異なるものとなっている。具体的には、周壁部３７は、後述するようにガイドワイヤチューブ１５が配設される部位では肉厚に形成された肉厚部３７ａとなっているのに対し、内腔２２ａを挟んで肉厚部３７ａとは反対側の部位では肉薄に形成された肉薄部３７ｂとなっている。
【００３８】
遠位側吸引チューブ２２の近位端部は、近位側吸引チューブ２１の遠位端部に対して溶着されている。遠位側吸引チューブ２２の近位端側はそれ以外の部位に対して拡径された拡径部３５となっており、その拡径部３５の内側（内腔２２ａ）には近位側吸引チューブ２１の遠位端側が挿入されている。この挿入されている部分を以下、挿入部３９という。そして、かかる挿入状態において、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とが溶着により接合されている。
【００３９】
ここで、拡径部３５における拡径は遠位側吸引チューブ２２の伸縮性に基づいたものであり、遠位側吸引チューブ２２が径方向に伸張されることにより拡径部３５が形成されている。また、拡径部３５では、周壁部３７において肉薄部３７ｂが内腔２２ａの軸線に対して径方向の外側に変位している一方、肉厚部３７ａは内腔２２ａの軸線に対して径方向に変位していない。そのため、遠位側吸引チューブ２２の周壁部３７において拡径部３５とそれ以外の部位との境界部では、肉薄部３７ｂ側において段差部３８が形成されている一方、肉厚部３７ａ側ではかかる段差部が形成されていない。
【００４０】
ガイドワイヤチューブ１５は、ナイロン樹脂により管状に形成されており、その内部に長手方向全域に亘って延びるガイドワイヤルーメン１８を有している。ガイドワイヤチューブ１５は、吸引チューブ１４の軸線方向において近位側吸引チューブ２１及び遠位側吸引チューブ２２の双方に跨って延びるように設けられている。また、ガイドワイヤチューブ１５は、その一部が吸引チューブ１４（遠位側吸引チューブ２２）よりも遠位側に延出した状態で設けられている。
【００４１】
ガイドワイヤチューブ１５は、近位側吸引チューブ２１に対してはその外周側に配設され、遠位側吸引チューブ２２に対してはその内部（詳しくはその外周面よりも内側）に配設されている。具体的には、ガイドワイヤチューブ１５は、遠位側吸引チューブ２２に対しては同チューブ２２の肉厚部３７ａを軸線方向に貫通するようにして設けられている（図３（ａ）参照）。かかるガイドワイヤチューブ１５の配設状態において、同チューブ１５のガイドワイヤルーメン１８は吸引チューブ１４の吸引ルーメン１７と同方向に延びており、そのためこれら各ルーメン１７，１８は軸線方向に対して直交する方向に並んでいる。以下においては、これら各ルーメン１７，１８の並び方向を第１方向Ｘといい、第１方向Ｘ及び軸線方向のそれぞれに直交する方向を第２方向Ｙという。
【００４２】
ガイドワイヤチューブ１５は、軸線方向に分割されてなる近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを備える。これら各チューブ４１，４２はそれぞれその内側に長手方向全域に連続して延びる内腔４１ａ，４２ａを有しており、これら各内腔４１ａ，４２ａは互いに連通している。そして、これら各内腔４１ａ，４２ａによってガイドワイヤルーメン１８が形成されている。また、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とは同じ横断面を有している。各ガイドチューブ４１，４２はそれぞれ互いの軸線が同一直線上に位置するように、かつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で配置されており、その配置状態において当該端面同士が溶着により接合されている。なおここで、近位側ガイドチューブ４１が第２近位管部に相当し、遠位側ガイドチューブ４２が第２遠位管部に相当する。
【００４３】
近位側ガイドチューブ４１は、近位側吸引チューブ２１に対して溶着により接合されている。近位側ガイドチューブ４１は、近位側吸引チューブ２１のガイドチューブ配置領域２４における外周面（中間層２９の外周面）に、同吸引チューブ２１と同方向に延びる向きで配設されている。ここで、ガイドチューブ配置領域２４の外周面が第２チューブ配置部に相当する。
【００４４】
近位側ガイドチューブ４１は、その軸線方向の長さ（全長）がガイドチューブ配置領域２４の同方向の長さよりも短くなっており、その近位端部をガイドチューブ配置領域２４の近位端部と位置合わせした状態で配置されている。この場合、近位側ガイドチューブ４１に対して近位側吸引チューブ２１（ガイドチューブ配置領域２４）の一部が遠位側に延出しており、その延出した部分が遠位側吸引チューブ２２の拡径部３５に挿入される上記挿入部３９となっている。
【００４５】
図３（ｃ）に示すように、ガイドチューブ配置領域２４において近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とは外層４５によって被覆されている。外層４５は、ポリアミド樹脂により形成されており、近位側ガイドチューブ４１及び近位側吸引チューブ２１に対してそれぞれ溶着されている。これにより、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とがこの外層４５を介して互いに溶着されている。
【００４６】
外層４５は、近位側吸引チューブ２１の外周面に沿って形成されており、同チューブ２１を外側から囲む層をなしている。外層４５は、その厚みが周方向において異なるものとなっており、具体的には、近位側ガイドチューブ４１が配置される側の部位では肉厚に形成された肉厚部４５ａとなっており、近位側吸引チューブ２１を挟んで肉厚部４５ａとは反対側の部位では肉薄に形成された肉薄部４５ｂとなっている。そして、近位側ガイドチューブ４１は外層４５において肉厚部４５ａに埋設されている。
【００４７】
外層４５の近位端側では、周方向において近位側ガイドチューブ４１が配置されている側の部位が、ガイドチューブ非配置領域２５における外層２８まで延びており該外層２８と溶着されている。そして、上記部位には、軸線方向に貫通する開口部５６が形成されている。この開口部５６は近位側ガイドチューブ４１（ひいてはガイドワイヤチューブ１５）の近位端開口に対応する位置に形成され、この開口部５６を通じてガイドワイヤをガイドワイヤチューブ１５のガイドワイヤルーメン１８から引き出すことが可能となっている。
【００４８】
なお、近位側吸引チューブ２１のガイドチューブ配置領域２４における上記挿入部３９は外層４５により被覆されておらず、その外周側には上述したように、遠位側吸引チューブ２２が配置され溶着されている。そして、遠位側吸引チューブ２２の近位端部と外層４５の遠位端部とが互いの端面同士を突き合わせた状態で溶着されている。
【００４９】
遠位側ガイドチューブ４２は、遠位側吸引チューブ２２に対して溶着により接合されている。遠位側ガイドチューブ４２は、図３（ａ）に示すように、その一部が遠位側吸引チューブ２２の周壁部３７における肉厚部３７ａに埋設されており、その埋設状態で遠位側吸引チューブ２２に溶着されている。この場合、遠位側ガイドチューブ４２、詳しくは同チューブ４２において内腔４２ａを囲む周壁部４７において、その一部が遠位側吸引チューブ２２に埋設されず非埋設部４７ａとなっており、その非埋設部４７ａが遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａに一部突出して設けられている。この非埋設部４７ａによって遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａと遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａとが区画されている。また、かかる構成では、第１方向Ｘにおいて内腔２２ａの中心部Ｐ１（軸線位置）から遠位側ガイドチューブ４２までの離間距離が、内腔２２ａの中心部Ｐ１から周壁部３７（肉薄部３７ｂ）までの離間距離よりも小さくなっている。なお、遠位側ガイドチューブ４２は、遠位側吸引チューブ２２の外周面よりも内側に配置されており、同外周面からは突出していない。
【００５０】
遠位側ガイドチューブ４２は、その軸線方向の長さ（全長）が、遠位側吸引チューブ２２の軸線方向の長さ（全長）よりも長くなっている。遠位側ガイドチューブ４２は、その近位端部を遠位側吸引チューブ２２の近位端部と位置合わせした状態で配置されており、その配置状態において遠位側ガイドチューブ４２の一部が遠位側吸引チューブ２２の遠位端部よりも遠位側に延出している。
【００５１】
また、遠位側ガイドチューブ４２は、その近位端側では、軸線方向において近位側吸引チューブ２１と一部重複しており、その重複部位における外周面が近位側吸引チューブ２１（詳しくは挿入部３９）の外周面と当接している。そして、その当接状態において遠位側ガイドチューブ４２と近位側吸引チューブ２１とは互いに溶着されている。具体的には、図３（ｂ）に示すように、かかる重複部位では、遠位側ガイドチューブ４２と近位側吸引チューブ２１とが共に遠位側吸引チューブ２２の周壁部３７により被覆された状態にあり、この周壁部３７に対して遠位側ガイドチューブ４２と近位側吸引チューブ２１とがそれぞれ溶着されている。すなわち、遠位側ガイドチューブ４２と近位側吸引チューブ２１とは周壁部３７を介して溶着されている。
【００５２】
続いて、カテーテル本体１１の寸法関係について説明する。カテーテル本体１１の軸線方向（長手方向）において吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とが並設されている領域では、カテーテル本体１１の横断面（軸線方向に直交する方向の断面）寸法について、第１方向Ｘの幅寸法Ｗ１が、第２方向Ｙの幅寸法Ｗ２よりも大きくなっている。したがって、カテーテル本体１１は、両チューブ１４，１５の並設領域においては、その横断面が第１方向Ｘに長い楕円形状をなしている。
【００５３】
具体的には、カテーテル本体１１において、ガイドワイヤチューブ１５（詳しくは遠位側ガイドチューブ４２）が吸引チューブ１４（詳しくは遠位側吸引チューブ２２）に一部埋設されている遠位部分と、遠位部分よりも近位側でありガイドワイヤチューブ１５（詳しくは近位側ガイドチューブ４１）が吸引チューブ１４（詳しくは近位側吸引チューブ２１）の外側に配置されている近位部分とで、幅寸法の寸法比Ｗ１／Ｗ２を比較すると、遠位部分における寸法比Ｗ１／Ｗ２が、近位部分における寸法比率Ｗ１／Ｗ２よりも小さくなっている。したがって、本カテーテル本体１１では、近位部分よりも遠位部分の方が真円に近い楕円形状となっている。
【００５４】
上述した構成のカテーテル本体１１は、その遠位側において吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８とが並設される部位を見ると、図３（ａ）と図３（ｃ）とから明らかなように、各々異なる断面構造を有するものとなっており、図３（ａ）の断面を有する部位が「遠位側チューブ５１」、図３（ｃ）の断面を有する部位が「近位側チューブ５２」となっている。この場合、遠位側チューブ５１は、遠位側吸引チューブ２２と遠位側ガイドチューブ４２とを有して構成され、近位側チューブ５２は、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１と外層４５とを有して構成されている。
【００５５】
ここで、遠位側チューブ５１では、吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８とが遠位側ガイドチューブ４２の周壁部４７により仕切られており、この遠位側ガイドチューブ４２の周壁部４７が「ルーメン隔壁部」に相当する。そして、そのルーメン隔壁部（遠位側ガイドチューブ４２の周壁部４７）が、吸引ルーメン１７（内腔２２ａ）の中心部Ｐ１に向けて突出して設けられている。また、近位側チューブ５２では、吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８とが近位側吸引チューブ２１（内層２７及び中間層２９）と近位側ガイドチューブ４１の周壁部４８とにより仕切られており、これら近位側吸引チューブ２１（内層２７及び中間層２９）と近位側ガイドチューブ４１の周壁部４８とが「ルーメン隔壁部」に相当する。そして、そのルーメン隔壁部（近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１の周壁部４８）が、吸引ルーメン１７（内腔２１ａ）の中心部Ｐ１に向けて突出せずに設けられている。
【００５６】
かかる構成では、吸引ルーメン１７に対する各ガイドチューブ４１，４２の位置が異なるものとなる。すなわち、遠位側ガイドチューブ４２と近位側ガイドチューブ４１とは同軸に配置されているため、互いの内腔４１ａ，４２ａの中心部Ｐ２が第１方向Ｘにおいて同位置にあるのに対して、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａの中心部Ｐ１（図３（ａ）参照）と近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａの中心部Ｐ１（図３（ｂ）〜（ｄ）参照）とは第１方向Ｘにおける位置が若干相違している。詳しくは、第１方向Ｘにおいて内腔２２ａの中心部Ｐ１が内腔２１ａの中心部Ｐ１よりもガイドワイヤルーメン１８の中心部Ｐ２側に寄っている。このように、吸引ルーメン１７に対する各ガイドチューブ４１，４２の位置が相違していることにより、遠位側チューブ５１と近位側チューブ５２とでは、上記のとおり寸法比率Ｗ１／Ｗ２が異なるものとなっている。
【００５７】
次に、吸引カテーテル１０の製造手順について図４に基づいて説明する。なお、図４は吸引カテーテル１０の製造手順を説明するための説明図である。
【００５８】
まず図４（ａ）に示すように、遠位側吸引チューブ２２と遠位側ガイドチューブ４２とを熱溶着により接合することで遠位側チューブ５１を製造する遠位側チューブ製造工程を行う。この工程では、まず遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａに遠位側ガイドチューブ４２を、その外周面を遠位側吸引チューブ２２の内周面に当接させた状態で配置する。この際、遠位側ガイドチューブ４２の全長は遠位側吸引チューブ２２よりも長くなっており、これら両チューブ２２，４２の近位端部（図の右端部）の端面同士を図示のとおり一致させることで、遠位側吸引チューブ２２の遠位端部から遠位側ガイドチューブ４２の一部が突出するようになっている。なお、遠位側ガイドチューブ４２は、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａにおいて同チューブ２２の遠位端が尖っている側に配置される。
【００５９】
そして、この配置状態において遠位側吸引チューブ２２と遠位側ガイドチューブ４２とを熱溶着により接合する。この熱溶着は、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａと遠位側ガイドチューブの内腔４２ａとにそれぞれ芯材としてマンドレルを挿入するとともに、各チューブ２２，４２の外側に熱収縮チューブを被せた状態で、同収縮チューブの外側からヒータにより熱を加えることで行う。これにより、遠位側チューブ５１が製造される。なお、各内腔２２ａ，４２ａに挿入されるマンドレルは各々の内腔２２ａ，４２ａの径とほぼ同一の外径を有した金属製の棒材からなる。より詳しくは、内腔２２ａに挿入されるマンドレルについては同内腔２２ａに配置される遠位側ガイドチューブ４２との干渉を回避すべく長手方向に沿った溝部が形成されている。
【００６０】
上記の遠位側チューブ製造工程により、図３（ａ）に示す断面構造の遠位側チューブ５１が得られることとなる。上記の溶着作業に伴い図３（ａ）の断面構造となることについて補足する。溶着前においては、遠位側吸引チューブ２２は周方向に同一厚さの樹脂チューブであり、その内腔２２ａ内に遠位側ガイドチューブ４２とマンドレルとをセットした状態で遠位側吸引チューブ２２を溶融させることにより、図３（ａ）に示すように、遠位側ガイドチューブ４２を囲むようにして遠位側吸引チューブ２２の溶融樹脂が回り込む。これにより、遠位側ガイドチューブ４２の周りに肉厚部３７ａが形成され、遠位側ガイドチューブ４２は、内腔２２ａ側の一部を残してそれ以外が遠位側吸引チューブ２２の周壁部３７に埋設されることとなる。
【００６１】
なお、遠位側ガイドチューブ４２の溶融温度は遠位側吸引チューブ２２の溶融温度よりも高くなっている。これは、熱溶着の接合強度の観点からすれば、各チューブ２２，４２の溶融温度は同じであるのが好ましいものの、遠位側ガイドチューブ４２ではガイドワイヤの滑りを良くするために比較的硬質の材料が用いられており、それ故溶融温度が高いものとなっているからである。
【００６２】
次に、図４（ｂ）に示すように、近位側吸引チューブ２１を製造する近位側吸引チューブ製造工程を行う。この工程では、まず内層２７を構成する内管６１の外周面に、複数の線材を螺旋状にかつ編組させて巻き付けることで編組体３１を形成する。その後、編組体３１の外周側を外層２８を構成する外管６２により被覆する。この外管６２による被覆は内管６１において遠位端部から近位側に向けた所定の範囲については行わないこととする。この所定の範囲は上述したガイドチューブ配置領域２４に相当するものとなる。その後、内管６１の外周面と外管６２の内周面とを熱溶着により接合する。これにより、内層２７と外層２８との間に編組体３１（中間層２９）が介在されてなる近位側吸引チューブ２１が製造される。そして、ガイドチューブ非配置領域２５において近位側吸引チューブ２１が図３（ｄ）に示す断面構造となる。
【００６３】
次に、図４（ｃ）に示すように、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とを熱溶着により接合することで近位側チューブ５２を製造する近位側チューブ製造工程を行う。この工程では、まず近位側吸引チューブ２１のガイドチューブ配置領域２４の外周面に近位側ガイドチューブ４１を配置する。この際、近位側ガイドチューブ４１を、その近位端部をガイドチューブ配置領域２４の近位端部（すなわち近位側吸引チューブ２１の外層２８の遠位端部）と位置合わせした状態で配置する。ここで、近位側ガイドチューブ４１の全長は、ガイドチューブ配置領域２４の長さ（近位側吸引チューブ２１の軸線方向の長さ）よりも短くなっている。そのため、ガイドチューブ配置領域２４の外側に近位側ガイドチューブ４１を配置した状態では、近位側吸引チューブ２１の一部が近位側ガイドチューブ４１よりも遠位側に延出し、その延出した部分が上述した挿入部３９となる。
【００６４】
続いて、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１との双方に対して外側からポリアミドエラストマからなるカバーチューブ５４を被せる。これにより、カバーチューブ５４の内側に近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とが挿入された状態となる。具体的には、カバーチューブ５４は、その遠位端部を近位側ガイドチューブ４１の遠位端部と位置合わせされた状態で、かつ、その近位端側が近位側吸引チューブ２１に若干（例えば１ｍｍ程度）被さる状態で、各チューブ２１，４１に対して被せられる。
【００６５】
その後、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とを熱溶着により接合する。この熱溶着は、近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａと近位側ガイドチューブの内腔４１ａとにそれぞれマンドレルを挿入するとともに、各チューブ２１，４１に被せられたカバーチューブ５４の外側にシリコン製の熱収縮チューブをさらに被せた状態で、同収縮チューブの外側からヒータにより熱を加えることで行う。これにより、カバーチューブ５４が溶け出して各チューブ２１，４１が溶着され、近位側チューブ５２が製造される。なお、この溶着に伴い、カバーチューブ５４は上記外層４５となる。
【００６６】
上記の近位側チューブ製造工程により、図３（ｃ）に示す断面構造の近位側チューブ５２が得られることとなる。上記の溶着作業に伴い図３（ｃ）の断面構造となることについて補足する。溶着前においては、カバーチューブ５４は周方向に同一厚さの樹脂チューブであり、その内腔内に近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とマンドレルとをセットした状態でカバーチューブ５４を溶融させることにより、図３（ｃ）に示すように、近位側ガイドチューブ４１を囲むようにしてカバーチューブ５４の溶融樹脂が回り込む。これにより、溶着後において、近位側ガイドチューブ４１の周りに肉厚部４５ａが形成され、近位側ガイドチューブ４１は、近位側吸引チューブ２１（内層２７及び中間層２９）の外側において全てが外層４５（図３（ｃ）では近位側吸引チューブ２１の周壁部）に埋設されることとなる。
【００６７】
なお、近位側ガイドチューブ４１の溶融温度はカバーチューブ５４の溶融温度よりも高くなっている。これは、熱溶着の接合強度の観点からすれば、各チューブ４１，５４の溶融温度は同じであるのが好ましいものの、近位側ガイドチューブ４１ではガイドワイヤの滑りを良くするために比較的硬質の材料が用いられており、それ故溶融温度が高いものとなっているからである。
【００６８】
次に、図４（ｄ）に示すように、遠位側チューブ５１と近位側チューブ５２とを接合するチューブ接合工程を行う。この工程では、まず、近位側チューブ５２における近位側吸引チューブ２１の挿入部３９を遠位側チューブ５１における遠位側吸引チューブ２２の近位端部に挿入する。この挿入に際しては、まず遠位側吸引チューブ２２の近位端側を治具等を用いて拡径し、その拡径部分（つまり拡径部３５）の内側に近位側吸引チューブ２１の挿入部３９を挿入する。そして、この挿入は、近位側チューブ５２の近位側ガイドチューブ４１と遠位側チューブ５１の遠位側ガイドチューブ４２とが同軸となるように、かつ、互いの端面同士が突き合わせられた状態となるように行う。
【００６９】
その後、遠位側チューブ５１と近位側チューブ５２とを熱溶着により接合する。この熱溶着は、近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａと遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａとに跨るようにマンドレルを挿入するとともに近位側ガイドチューブ４１の内腔４１ａと遠位側ガイドチューブ４２の内腔４２ａとに跨るようにマンドレルを挿入し、かつ、遠位側チューブ５１と近位側チューブ５２との重複部分を少なくとも含む所定部分に対して外側から熱収縮チューブを被せた状態で、同収縮チューブの外側からヒータにより熱を加えることで行う。これにより、近位側吸引チューブ２１の遠位端側（挿入部３９）と遠位側吸引チューブ２２の近位端側（拡径部３５）とが熱溶着されるとともに、遠位側吸引チューブ２２の近位側端面と外層４５の遠位側端面とが熱溶着され、吸引チューブ１４が形成される。また、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とが熱溶着され、ガイドワイヤチューブ１５が形成される。
【００７０】
上記のチューブ接合工程により、遠位側チューブ５１と近位側チューブ５２との接合部分、詳しくは、遠位側チューブ５１の遠位側吸引チューブ２２が近位側チューブ５２の近位側吸引チューブ２１の外周側に被せられてそれら両者が重なり合う部分において、図３（ｂ）に示す断面構造となる。このとき、その重なり合う部分では、遠位側チューブ５１の遠位側ガイドチューブ４２と近位側チューブ５２の中間層２９（編組体３１）とが外周同士で接触し、その状態でそれら遠位側ガイドチューブ４２と中間層２９（編組体３１）とが遠位側吸引チューブ２２の周壁部３７により一体化されている。
【００７１】
その後、後工程として、カテーテル本体１１にハブ１２を連結するハブ連結工程等を行うことで、一連の製造工程が終了する。
【００７２】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７３】
ガイドワイヤチューブ１５を、近位側ガイドチューブ４１とそれよりも遠位側の遠位側ガイドチューブ４２とを溶着することにより形成し、それら各チューブ４１，４２のうち近位側ガイドチューブ４１を近位側吸引チューブ２１に対して溶着し、遠位側ガイドチューブ４２を遠位側吸引チューブ２２に対して溶着した。この場合、吸引カテーテル１０の製造に際し、まず近位側ガイドチューブ４１と近位側吸引チューブ２１とを溶着することにより近位側チューブ５２が製造され、遠位側ガイドチューブ４２と遠位側吸引チューブ２２とを溶着することにより遠位側チューブ５１が製造される。その後、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とを溶着するとともに、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを溶着することにより、近位側チューブ５２と遠位側チューブ５１とが接合される。これによれば、近位側ガイドチューブ４１と近位側吸引チューブ２１との溶着、及び遠位側ガイドチューブ４２と遠位側吸引チューブ２２との溶着をそれぞれ各々の溶着に適した溶着条件で実施できるため、吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とを好適に溶着できる。
【００７４】
また、ガイドワイヤチューブ１５では、ガイドワイヤルーメン１８にガイドワイヤが挿入されて使用される際に、同チューブ１５に軸線方向に直交する方向への負荷が掛かり同チューブ１５の一部が吸引チューブ１４から剥離する等の問題が生じることが懸念される。そのため、この点を鑑みても、上記の効果は大きいといえる。
【００７５】
吸引チューブ１４において、近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａを囲む周壁部（内層２７、外層２８、中間層２９）に編組体３１を用いて形成される中間層２９（編組層）を設け、遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａを囲む周壁部３７に編組層を設けない構成とした。かかる構成においては、近位側吸引チューブ２１では周壁部に編組体３１が存在している分、遠位側吸引チューブ２２と比べて、溶着の際に必要となる樹脂量が不足することが考えられる。そのため、ガイドワイヤチューブ１５を近位側吸引チューブ２１に溶着する場合と、遠位側吸引チューブ２２に溶着する場合とで、それぞれの溶着に適した溶着条件が異なると考えられる。この点、上記の構成によれば、編組体３１を有する近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１との溶着、編組体３１を有しない遠位側吸引チューブ２２と遠位側ガイドチューブ４２との溶着をそれぞれ各々の溶着に適した条件で実施できるため、かかる構成の吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とを好適に溶着できる。
【００７６】
吸引チューブ１４において、遠位側吸引チューブ２２ではその内腔２２ａに一部突出した状態でガイドワイヤチューブ１５を配置し、近位側吸引チューブ２１ではその内腔２１ａに突出しない状態でガイドワイヤチューブ１５を配置した。ここで、内腔２２ａに一部突出した状態でガイドワイヤチューブ１５を配置する際には、同チューブ１５を内腔２２ａに配置した状態で溶着を行う必要があるのに対し、ガイドワイヤチューブ１５を内腔２１ａに突出しない状態で配置する際には、同チューブ１５を内腔２１ａの外に配置した状態で溶着を行う必要がある。そのため、かかる構成では、ガイドワイヤチューブ１５を近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とに跨って溶着することは困難と考えられる。この点、上記の構成によれば、まず遠位側ガイドチューブ４２を遠位側吸引チューブ２２の内腔２２ａに配置した状態でそれら各チューブ２２，４２の溶着を行い、近位側ガイドチューブ４１を近位側吸引チューブ２１の内腔２１ａの外に配置した状態でそれら各チューブ２１，４１の溶着を行うことができるため、かかる構成のカテーテル１０を好適に製造できる。
【００７７】
吸引チューブ１４において、近位側吸引チューブ２１（中間層２９）の外周面にガイドワイヤチューブ１５が当接した状態で配置される部位を設定し、当該部位において近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを同軸にかつ、互いの端面同士を突き合わせた状態で溶着した。この場合、近位側吸引チューブ２１の外周面に対して遠位側ガイドチューブ４２の一部を重ね合わせて配置できる。つまり、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とのいずれについても、近位側吸引チューブ２１の外周面を、設置の基準部とすることができる。そのため、近位側吸引チューブ２１の外周面において近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを同軸で配置する作業について容易化を図ることができる。
【００７８】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７９】
（１）カテーテル本体１１の構成として、ガイドワイヤチューブ１５が並設される部位において吸引チューブ１４が、軸線方向に並ぶ３つのチューブ、具体的にはガイドワイヤチューブ１５の並設領域で最も近位側となる近位側吸引チューブ、その遠位側に連続して設けられる中間吸引チューブ、その遠位側に連続して設けられる遠位側吸引チューブの３つのチューブが溶着されてなる構成が考えられる。かかる構成のカテーテル本体に本発明を適用してもよい。この場合、ガイドワイヤチューブ１５を、軸線方向に３分割した各分割チューブを溶着することにより構成する。そして、各分割チューブをそれぞれ近位側吸引チューブ、中間吸引チューブ及び遠位側吸引チューブに溶着する。かかる構成によれば、カテーテル本体１１の製造に際し、近位側吸引チューブと近位側分割チューブとの溶着、中間吸引チューブと中間分割チューブとの溶着、及び遠位側吸引チューブと遠位側分割チューブとの溶着のそれぞれを個別に行える。したがって、例えば近位側吸引チューブと遠位側吸引チューブとにそれぞれ編組体３１（編組層）が設けられ、中間吸引チューブに編組体３１が設けられていない構成であっても、吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とを好適に溶着できる。
【００８０】
（２）カテーテル本体１１の構成として、上記実施形態の構成とは逆に、遠位側吸引チューブ２２ではガイドワイヤチューブ１５が内腔２２ａに突出しない状態で配置され、近位側吸引チューブ２１ではガイドワイヤチューブ１５が内腔２１ａに突出する状態で配置される構成が考えられる。そこで、かかる構成のカテーテル本体１１に本発明を適用してもよい。この場合にも、吸引ルーメン１７に対するガイドワイヤチューブ１５の配置態様が異なるカテーテル本体１１の遠位部分（遠位側チューブ５１）と近位部分（近位側チューブ５２）とを個別に製造できるため、カテーテル本体１１の製造を好適に行える。
【００８１】
また、遠位側吸引チューブ２２及び近位側吸引チューブ２１の双方において、ガイドワイヤチューブ１５が内腔２１ａ，２２ａに突出しない状態で配置されるカテーテル本体や、遠位側吸引チューブ２２及び近位側吸引チューブ２１の双方において、ガイドワイヤチューブ１５が内腔２１ａ，２２ａに少なくとも一部突出した状態で配置されるカテーテル本体に対して本発明を適用してもよい。
【００８２】
（３）上記実施形態では、遠位側吸引チューブ２２に遠位側ガイドチューブ４２の周壁部４７の一部を埋設させたが、周壁部４７において遠位側吸引チューブ２２に埋設される部分と埋設されない部分（非埋設部４７ａ）との比率は任意としてよい。例えば、周壁部４７において周方向の半分以上を非埋設部４７ａとしてもよい。
【００８３】
（４）上記実施形態では、遠位側吸引チューブ２２の近位端部（拡径部３５）に近位側吸引チューブ２１の遠位端部（挿入部３９）を挿入した状態でそれら両チューブ２１，２２を溶着したが、これを変更して、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とを互いの端面同士を突き合わせた状態で溶着してもよい。また、上記実施形態では、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２とを互いの端面同士を突き合わせた状態で溶着したが、これを変更し、いずれか一方のガイドチューブ４１（又は４２）の端部を他方のガイドチューブ４２（又は４１）に挿入した状態で溶着してもよい。
【００８４】
（５）例えば、吸引チューブ１４において近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２との双方が編組体３１を有しない構成が考えられる。かかる構成においても、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とで、周壁部の厚みが異なっていたり、又は、チューブを形成する材料の溶融温度が異なっていたりする場合には、ガイドワイヤチューブ１５について近位側吸引チューブ２１に対する溶着条件と遠位側吸引チューブ２２に対する溶着条件とが相違することが考えられる。そこで、そのような場合に本発明を適用してもよい。
【００８５】
（６）上記実施形態では、吸引ルーメン１７を有する吸引チューブ１４と、ガイドワイヤルーメン１８を有するガイドワイヤチューブ１５とが溶着されてなる吸引カテーテルに対して本発明を適用したが、各々が一のルーメンを有する２つのチューブが溶着されてなる他のカテーテルに対して本発明を適用してもよい。例えば、従来より、血液透析等の体外循環治療（ブラッドアクセス）の際に用いられるブラッドアクセス用のダブルルーメンカテーテルが知られている。この種のカテーテルとしては、血液を体外に排出するための脱血ルーメンを有するチューブと、浄化した血液を体内に戻すための送血ルーメンを有するチューブとが互いに溶着されてなるものが知られている。この場合、例えば各チューブのうち一方のチューブについて遠位側では柔軟性を確保しつつ近位側では剛性を確保したい場合には、遠位側と近位側とでチューブの肉厚を異ならせたり、近位側では編組層を設ける一方遠位側では編組層を設けないようにしたりすることが考えられる。そこで、そのような構成のカテーテルに対して本発明を適用してもよい。
【００８６】
（７）近位側吸引チューブ２１において、吸引ルーメン１７を囲む周壁部に設けられる補強体として、編組体以外を用いることも可能である。例えば、近位側吸引チューブ２１の周壁部に、遠位側吸引チューブ２２の樹脂材料（ポリアミドエラストマ）よりも硬い（剛性の高い）樹脂材料を用いてなる高剛性樹脂体を設ける構成であってもよい。この場合、近位側吸引チューブ２１の周壁部に高剛性樹脂体を埋設することで補強層を形成する。
【００８７】
（８）近位側チューブ５２において近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とが並設されている領域における横断面形状、具体的には外層４５の横断面形状は必ずしも図３（ｃ）に示すような楕円形状に限ることはない。例えば図５（ａ）に示す外層４５は、（吸引ルーメン１７とガイドワイヤルーメン１８とが並ぶ）第１方向Ｘにおいて近位側ガイドチューブ４１側の部位が、近位側吸引チューブ２１側から近位側ガイドチューブ４１側に向かって先細りされた形状となっている。また、図５（ｂ）に示す外層４５は、その外周面が、外周方向において近位側吸引チューブ２１（中間層２９）の外周面と近位側ガイドチューブ４１の外周面とに沿って形成されている。この場合、外層４５の肉厚が外周方向において比較的均一なものとされている。要するに、外層４５により近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１とが被覆されていれば、外層４５の断面形状は任意としてよい。
【００８８】
（９）上記実施形態では、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２との接合、近位側ガイドチューブ４１と遠位側ガイドチューブ４２との接合、近位側吸引チューブ２１と近位側ガイドチューブ４１との接合、及び遠位側吸引チューブ２２と遠位側ガイドチューブ４２との接合のそれぞれを溶着により行ったが、これらの接合を接着剤や溶剤を用いた接着により行ってもよい。例えば、吸引チューブ１４に対してガイドワイヤチューブ１５を溶剤を用いた接着により接合する際には、近位側吸引チューブ２１と遠位側吸引チューブ２２とで溶剤により溶解される樹脂量が相違するため、近位側吸引チューブ２１に対するガイドワイヤチューブ１５の接着条件と、遠位側吸引チューブ２２に対するガイドワイヤチューブ１５の接着条件とが異なることが考えられる。この点、これらの接着を個別に行う本発明を適用すれば、各接着を各々の接着に適した条件（接着条件）で行えるため、吸引チューブ１４とガイドワイヤチューブ１５とを好適に接着できる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…吸引カテーテル、１１…カテーテル本体、１４…吸引チューブ、１５…ガイドワイヤチューブ、１７…吸引ルーメン、１８…ガイドワイヤルーメン、２１…近位側吸引チューブ、２２…遠位側吸引チューブ、４１…近位側ガイドチューブ、４２…遠位側ガイドチューブ、５１…遠位側チューブ、５２…近位側チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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