(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル（１０）を用いて液体製品を調製するマシンの送達アセンブリであって、該送達アセンブリ（１）は、
−  水及び蒸気の少なくともいずれか一方等の流体を圧力下でカプセル（１０）内に導入する注入装置（４０）を支える支持構造（２）と、
−  前記支持構造（２）内に移動可能に取り付けられているカプセルホルダ（５０）と、
−  前記カプセルホルダ（５０）が、該送達アセンブリ（１）内にカプセル（１０）を装填することを可能にするように前記注入装置（４０）から離れた位置と、前記カプセルホルダ（５０）内に装填された前記カプセル（１０）内に前記流体を注入することを可能にするように前記注入装置（４０）に近づいた位置との間で変位することを可能にするように設計されているガイド手段（５２〜５４，３２〜３４）と、
−  前記離れた位置と前記近づいた位置との間で前記カプセルホルダ（５０）を変位させるように動作可能な作動機構（３〜７；９０）と、
−  前記カプセルホルダ（５０）に移動可能に取り付けられており、前記近づいた位置から前記離れた位置への前記カプセルホルダ（５０）の変位中に前記カプセル（１０）を前記カプセルホルダ（５０）の外に排出するように設計されている、長手方向に延びる排出部材（７０）であって、前記カプセルホルダ（５０）の底部に対して後退位置及び前進位置をとることが可能な頭部端（７０ａ）、並びに、反応要素（８０）と協働することが可能な後端（７０ｂ）を有する、長手方向に延びる排出部材（７０）と、
を備え、
前記排出部材（７０）は、関節接合式に接続されている複数の部分（７４，７５；７４，７５，７５’）を含み、そのうち、少なくとも１つの第１の部分（７４）は前記頭部端（７０ａ）を含み、１つの第２の部分（７５）は前記後端（７０ｂ）を含み、前記第１の部分（７４）及び前記第２の部分（７５）は、前記離れた位置と前記近づいた位置との間における前記カプセルホルダ（５０）の変位中に、該第２の部分（７５）が該第１の部分（７４）及び前記反応要素（８０）に対して複数の角度位置をとることが可能であるように関節接合されていることを特徴とする、送達アセンブリ。
【請求項２】
前記反応要素（８０）は、前記カプセルホルダ（５０）及び前記排出部材（７０）に対して静止した反応要素である、請求項１に記載の送達アセンブリ。
【請求項３】
前記複数の角度位置は、前記近づいた位置から前記離れた位置への前記カプセルホルダ（５０）の変位のそれぞれ第１のステップ及び第２のステップにおいて前記排出部材（７０）の第２の部分（７５）がとる少なくとも動作位置及び非動作位置を含み、前記動作位置では、前記後端（７０ｂ）は、前記排出部材（７０）と前記カプセルホルダ（５０）との間の相対変位を防止するように前記反応要素（８０）と協働することが可能であり、前記非動作位置では、前記後端（７０ｂ）は、前記排出部材（７０）と前記カプセルホルダ（５０）との間の相対変位を可能にするように前記反応要素（８０）と協働することが可能である、請求項１又は２に記載の送達アセンブリ。
【請求項４】
前記排出部材（７０）は、前記第１の部分（７４）及び前記第２の部分（７５）に対して中間の少なくとも１つの関節接合部（７６；７５’，７６’）を有し、前記第１の部分（７４）と前記第２の部分（７５）との間に所定の又は安定した角度位置を画定する止め手段（７６ｂ，７６ｃ）を含む、請求項１又は２に記載の送達アセンブリ。
【請求項５】
前記排出部材（７０）は、前記第２の部分（７５）が前記第１の部分（７４）に対して前記所定の角度位置をとるように付勢する手段を有し、該手段は、前記関節接合部（７６）に動作可能に関連付けられる弾性要素、及び前記第２の部分（７５）の質量のうちの一方を含む、請求項４に記載の送達アセンブリ。
【請求項６】
前記反応要素（８０）は、前記カプセルホルダ（５０）の後部に略面する表面を有し、該表面上で、前記排出部材（７０）の後端（７０ｂ）が摺動することが可能である、請求項２に記載の送達アセンブリ。
【請求項７】
前記表面は、前記注入装置（４０）に対して異なる距離で延びる少なくとも２つの延長部（８１，８２，８３）を含み、該少なくとも２つの延長部（８１，８２，８３）は、前記注入装置（４０）により近い第１の延長部（８１）、前記注入装置（４０）からより離れた第２の延長部（８２）、及び、前記第１の延長部（８１）と前記第２の延長部（８２）との間の接続延長部（８３）を含む、請求項６に記載の送達アセンブリ。
【請求項８】
前記排出部材（７０）の後端（７０ｂ）は少なくとも部分的に丸みを帯びたプロファイルを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の送達アセンブリ。
【請求項９】
前記排出部材（７０）の少なくとも第１の部分（７４）は、前記カプセルホルダ（５０）の貫通開口（５５）内で、前記カプセルホルダ（５０）と前記排出部材（７０）との間で摺動可能であり、前記排出部材（７０）を、前記後退位置をとらせるように付勢する動作可能な弾性手段（７３）がある、請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達アセンブリ。
【請求項１０】
前記ガイド手段（５２〜５４，３２〜３４）及び前記作動機構（３〜７；９０）は、
−  前記離れた位置から開始して、前記作動機構（３〜７）の作動によって、前記カプセルホルダ（５０）を揺り動かし、その後で前記カプセルホルダ（５０）を前記近づいた位置まで並進移動させることが可能であるか、又は
−  前記離れた位置から開始して、前記作動機構（９０）の作動によって、前記カプセルホルダ（５０）を前記近づいた位置まで直線的に変位させることが可能である、
ように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の送達アセンブリ。
【請求項１１】
前記排出部材（７０）は、前記頭部端（７０ａ）を含む少なくとも１つの第１の部分（７４）、前記後端（７０ｂ）を含む第２の部分（７５）、及び、前記第１の部分（７４）を前記第２の部分（７５）に関節接合式に接続する中間の部分（７５’）を含み、該中間の部分（７５’）は、前記離れた位置と前記近づいた位置との間の前記カプセルホルダ（５０）の変位中に、前記第１の部分（７４）、前記第２の部分（７５）及び前記反応要素（８０）に対して複数の角度位置をとることが可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の送達アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達アセンブリ（１）を備える、カプセル（１０）によって液体製品を調製するマシン。
【請求項１３】
液体製品を調製するシステムであって、
− 請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達アセンブリ（１）を含むマシン（Ｍ）と、
−  水及び蒸気の少なくともいずれか一方等の流体によって液体製品を形成することが可能な少なくとも１つの物質の１回分（１２）を収容するカプセル（１０）と、
を備え、
−  前記送達アセンブリ（１）は、カプセルホルダ（５０）の貫通開口に摺動可能に受け入れられる、長手方向に延びる排出部材（７０）を有し、前記カプセルホルダ（５０）は前記排出部材（７０）に対して変位可能であり、
−  前記排出部材（７０）は、関節接合式に接続されている複数の部分（７４，７５；７４，７５，７５’）を含み、そのうち、少なくとも１つの第１の部分（７４）及び１つの第２の部分（７５）は、該排出部材（７０）の前端（７０ａ）及び後端（７０ｂ）をそれぞれ含み、前記第１の部分（７４）及び前記第２の部分（７５）は、
−  前記アセンブリ（１）の注入装置（４０）に対して離れた位置から近づいた位置への前記カプセルホルダ（５０）の変位中に、前記排出部材（７０）の第１の部分（７４）及び第２の部分（７５）が、前記排出部材（７０）と前記カプセルホルダ（５０）との間の相対移動を可能にするように少なくとも１つの第１の相対的な角度位置をとり、前記排出部材（７０）の前端（７０ａ）が続いて前記カプセルホルダ（５０）の底部に対して後退位置をとり、
−  前記近づいた位置から前記離れた位置への前記カプセルホルダ（５０）の変位中に、前記排出部材（７０）の第１の部分（７４）及び第２の部分（７５）が、前記排出部材（７０）と前記カプセルホルダ（５０）との間の相対移動を防止するように、少なくとも１つの第２の相対的な角度位置をとり、前記排出部材（７０）の前端（７０ａ）が続いて前記カプセルホルダ（５０）の底部に対して前進位置をとる、
ように、１つ又は複数の中間の関節接合部（７６；７５’，７６，７６’）を介して関節接合式に接合されている、システム。
【請求項１４】
液体製品を調製する方法であって、
−  請求項１〜１１のいずれか一項に記載の送達アセンブリ（１）を備える、液体製品を調製するマシン（Ｍ）を準備するステップと、
−  水及び蒸気の少なくともいずれか一方等の流体によって液体製品を形成することが可能な少なくとも１つの物質の１回分（１２）を収容するカプセル（１０）を準備するステップと、
−  前記カプセルホルダ（５０）が注入装置（４０）から離れた位置にあるときに前記カプセル（１０）を前記送達アセンブリ（１）内に装填するステップと、
−  前記カプセルホルダ（５０）を前記注入装置（４０）に近づいた位置に変位させるように動作可能な作動機構（３〜７）を動作させるステップと、
−  前記カプセルホルダ（５０）が前記近づいた位置にある状態で、前記注入装置（４０）によって、水及び蒸気の少なくともいずれか一方等の流体を前記カプセル（１０）内に注入し、前記液体製品を調製するとともに、前記液体製品を前記カプセルホルダ（５０）から排出するステップと、
−  前記カプセルホルダ（５０）を前記離れた位置に戻すステップであって、前記カプセルホルダ（５０）が前記近づいた位置から前記離れた位置に通過する間に、排出部材（７０）が前記カプセル（１０）を前記カプセルホルダ（５０）から排出させる、戻すステップと、
を含み、
−  前記カプセルホルダ（５０）が前記離れた位置から前記近づいた位置に変位する間に、前記排出部材（７０）の少なくとも１つの第１の部分及び１つの第２の部分（７４，７５；７４，７５，７５’）が、前記排出部材（７０）と前記カプセルホルダ（５０）との間の相対移動を可能にするように少なくとも１つの第１の相対的な角度位置をとり、前記排出部材（７０）の前端（７０ａ）が続いて前記カプセルホルダ（５０）の底部に対して後退位置をとり、
−  前記近づいた位置から前記離れた位置への前記カプセルホルダ（５０）の変位中に、前記排出部材（７０）の前記少なくとも１つの第１の部分及び前記１つの第２の部分（７４，７５；７４，７５，７５’）は、前記排出部材（７０）と前記カプセルホルダ（５０）との間の相対移動を防止するように、少なくとも１つの第２の相対的な角度位置をとり、前記排出部材（７０）の前記前端（７０ａ）は続いて前記カプセルホルダ（５０）の底部に対して前進位置をとる、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にカプセルを用いて飲料及び液体製品を調製するマシン、システム及び方法に関する。本発明は、特に、上記で言及したタイプのマシンの送達アセンブリに関して開発された。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、静止注入装置、可動カプセルホルダ、及び、それぞれ、カプセルを装填する、注入装置から離れた位置と、圧力下で水及び／又は蒸気を注入装置内に注入する、注入装置に近づいた位置との間でカプセルホルダを変位させるように動作することができる運動学的作動構成を備える送達アセンブリを有する、カプセルを用いて飲料を調製するマシンを開示している。
【０００３】
カプセルホルダに動作可能に関連付けられるのは、飲料を調製するのに用いられた使用済みのカプセルをカプセルホルダから自動的に排出するように設計されている排出装置である。当該装置は、カプセルホルダに対して軸方向に移動可能であるとともに、関連付けられる反応部材と協働するように設計されている、長手方向に延びる排出部材を含む。反応部材は、安定位置と不安定位置との間で振れることが可能であるようにアセンブリの支持構造に取り付けられている本体によって構成される。反応部材は、その安定位置では、カプセルホルダが注入位置から装填位置に通過する間に、排出部材を起動させることが可能である。その代わりに、反応部材は、その不安定位置では、注入位置から装填位置に通過する終端において、排出部材が新たなカプセルをカプセルホルダ内に挿入することを防止することなく、排出部材を起動解除することを可能にする。反応部材は、カプセルホルダがその装填位置からその注入位置まで通過するときに、排出部材から離脱し、安定位置に自動的に戻ることが可能である。
【０００４】
既述の排出装置と技術的に同様の排出装置が、特許文献２により周知のマシンの送達アセンブリに設けられている。
引用した先行技術文献において想定されるような排出部材の使用は、カプセル自体とカプセルホルダとの間で、例えば熱水の注入後に発生する可能性があるカプセル本体の著しい変形に起因してかなりの機械的干渉が生じる場合であっても、カプセルの排出を保証する。しかしながら、上記の既知の解決策は、移動可能に取り付けられている反応部材自体が、その振動を可能にするほど十分に広い自由なスペースを維持しなければならない送達アセンブリ内及び送達アセンブリの周りの特定の量のスペースを占めるという欠点を呈する。その結果、送達アセンブリの全体的な寸法が増す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１８５４３８４号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１／０１５９７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したものを考慮して、本発明の目的は、主に、構造上の観点から単純であり、使用に便利であり、高い信頼度により区別される、コンパクトな構造を有する送達アセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、上述した目的は、概して請求項１に記載の特徴を有する、飲料及び液体製品を調製するマシンの送達アセンブリにより達成される。本発明は、同様に、請求項１の送達アセンブリを用いる、飲料を調製するシステム及び方法に関する。本発明の有利な発展形態は、従属項の主題を形成する。特許請求の範囲は、本発明に関して本明細書において与えられる技術的な教示の一体部分を形成する。
【０００８】
ここで、添付の図面を参照して、単に非限定的な例として本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による、液体製品を調製するマシンにおいて用いることができる一般的なシールされたカプセルの斜視図である。
【図２】本発明による、液体製品を調製するマシンにおいて用いることができる一般的なシールされたカプセルの断面図である。
【図３】本発明の可能な実施形態による送達アセンブリの概略側面図である。
【図４】幾つかの構成要素が取り外され、アセンブリが第１の動作状態にある、図３の送達アセンブリの部分概略側面図である。
【図５】図４のアセンブリの幾つかの構成要素の概略側面図である。
【図６】図４の図と同様であるが、アセンブリが異なる動作状態にある図である。
【図７】図４の図と同様であるが、アセンブリが異なる動作状態にある図である。
【図８】図４の図と同様であるが、アセンブリが異なる動作状態にある図である。
【図９】図４の図と同様であるが、アセンブリが異なる動作状態にある図である。
【図１０】図４の図と同様であるが、アセンブリが異なる動作状態にある図である。
【図１１】１つの動作状態にある、本発明による送達アセンブリの第２の実施形態の部分概略断面図である。
【図１２】図１１とは異なる動作状態にある、本発明による送達アセンブリの第２の実施形態の部分概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書の枠組みでは、「一実施形態」又は「１つの実施形態」への言及は、その実施形態に関して記載される特定の構成、構造又は特徴が少なくとも１つの実施形態に含まれることを示すことを意図する。したがって、本明細書の種々の箇所で示され得る「一実施形態では」又は「１つの実施形態では」等のような語句は、必ずしも全く同一の実施形態を指すものではない。さらに、特定の形態、構造又は特徴を、１つ又は複数の実施形態において任意の適切な方法で組み合わせることができる。本明細書において用いられる参照符号は単に便宜上与えられるものであり、したがって保護範囲又は実施形態の範囲を規定するものではない。
【００１１】
図１及び図２は、単に例として、本発明の好ましい実施形態による送達アセンブリにおいて用いることができるカプセルを示している。符号１０で示されるカプセルは、水及び／又は蒸気を用いて液体製品を形成することが可能な少なくとも１つの物質の１回分１２を収容する。１回分１２は、挽いたコーヒー、又は、例えば茶、粉末状若しくは粒状のチョコレート、ブロス、スープ、飲料、及び種々の性質の浸出液を調製する製品等の何らかの他の液体製品のもと（ｐｒｅｃｕｒｓｏｒ）によって構成することができる。以下、分かりやすくするために、調製コーヒーについて言及し、したがって、１回分１２は、挽いたコーヒーによって構成されるものと理解される。全体として実質的にトレイ又は小さいカップのような形状であるカプセル１０の構造では、カプセル１０内には１回分１２が位置付けられ、
−  本体１４であって、側壁又は周壁１４ａ、及び、側壁１４ａの一端において本体１４を閉じる底壁１４ｂを含む、本体１４と、
−  底壁１４ｂとは反対側の端においてカプセル１０を閉じる閉鎖壁１６と、を区別することができる。
【００１２】
図示の例では、カプセル１０は、シール箔によって構成される壁１６により密閉されたカプセルである。カプセル１０の本体は概ね半剛性であり、好ましくは成形プラスチック材料、例えばポリプロピレン系プラスチック材料から作られ、一方で、壁１６は、可撓性のシート材料、例えばアルミニウム系材料から作られる。本発明は、いかなる場合も、通常は「ポッド」という用語によって特定される、他の材料から作られるカプセル、例えば濾紙等から作られるカプセル、並びに／又は、穴が設けられている底壁及び／若しくは閉鎖壁を有するカプセルと組み合わせて用いることもできる。
【００１３】
この例では、壁又は箔１６は、例えばヒートシールによって、カプセルの本体１４の側壁１４ａ、特に本体１４の口部分を囲むその外側環状フランジ１４ｃに密封接続される。カプセル１０はしたがって、フランジ１４ｃを通る平面に関して非対称である形状を有する。例示の場合、本体１４は、底壁１４ｂから始まって箔１６によって閉じられる端まで広がるカップ又はトレイのような形状である。好ましくは、上記の広がった形状は円錐台である。他方で、この形状は、カプセル１０が全体的に異なる形状を呈し得る限り必須ではなく、例えば、その形状は円筒形、角柱形、角錐台形等である。提示される非限定的な例では、底壁１４ｂは凹状の天井のような形状であり、当該天井の凹面はカプセル１０の外側に向かう向きである。また、この場合、上記形状の選択は、カプセル１０が例えばカプセル１０の内部に面する凹面を有する天井のような形状の底壁１４ｂ、又は平面であるか若しくは略平面である底壁１４ｂを有し得る限り、必須ではない。
【００１４】
図３には、本発明の１つの実施形態による、概してカプセルを用いて飲料及び液体製品を調製するマシンＭが部分的及び概略的に示されている。図３では、マシンＭは、全体的に符号１で示されるその送達アセンブリに限定して提示されており、送達アセンブリは、一方が符号３０で示されている、互いに面して略平行に延びる、形状を有する２つの側部プレートを含む支持構造又はケーシング２を有する。
【００１５】
図４及び図６〜図１２では、読み手がアセンブリ１の内部の細部を見ることを可能にするために、観察者に最も近い、形状を有するプレート３０が省かれている。また、より明確にする必要があるため、図５では、アセンブリ１の幾つかの構成要素、特にカプセルホルダ、排出部材及び対照要素が、他の構成要素とは離れて、拡大して提示されている。さらに、おおまかに例示される送達アセンブリ１の全体的な構造は、特許文献２（国際公開第２０１１／０１５９７８号）に記載されているアセンブリに相当し、そのため、本明細書において以下では、本発明の理解に有用な要素のみを記載することを指摘しておく。
【００１６】
特に図３及び図４を参照すると、符号４０で全体的に示されるのは、熱水及び／又は蒸気を圧力下でカプセル内に導入する、簡単にするために「注入器」として以下では規定される注入装置である。注入器４０は任意の既知のタイプであるものとすることができ、このため詳細には説明しない。図示の例では、注入器４０は、動作軸Ａに従って構造２に対して静止した位置に取り付けられている本体を有し、同様に当該技術分野において既知の任意の概念を有する、４０ａで示される対応する穿孔装置を含む。通常、注入器４０は、水を加熱し、及び／又は蒸気を生成するボイラ等の加熱装置（図示せず）に接続される。
【００１７】
アセンブリ１はこの場合、支持構造２に移動可能に取り付けられているカプセルホルダ５０を含む。図示の実施形態では、また図５においてはっきりと分かるように、カプセルホルダ５０は、カプセル１０を少なくとも部分的に受け入れるチャンバ又はハウジング５１を画定する全体的にカップ状の形状を有する本体を有する。
【００１８】
カプセルホルダ５０の本体は、そのプレート３０に面する側に、反対の側に面する２つの第１の付属品又はピン５２を有し、当該ピンは互いに水平に位置合わせされる。ピン５２は、プレート３０に画定されるとともに、ここでは概ね水平である軸Ａに対して略平行な方向を有するそれぞれのガイドスリット３２を通って延びる。カプセルホルダ５０の本体には、ピン５２よりも高い位置に２つの第２の付属品又はピン５３が設けられており、第２の付属品又はピン５３も、カプセルホルダの本体の反対の側において横に突出する。ピン５２に対して概ね平行であるピン５３は、プレート３０に対面する位置で設けられる２つのガイドスリット３３の２つの隣接する部分３３ａ，３３ｂと協働するように設計されている。スリット３３の部分３３ａは、部分３３ｂとともに円弧及びアールとして延び、部分３３ｂはその代わりに直線的であり、スリット３２に対して基本的に平行である。さらに、図示の好ましい実施形態では、カプセルホルダ５０の本体は、プレート３０に対面する位置で設けられる２つの更なるガイドスリット３４の２つの隣接する部分３４ａ，３４ｂと協働するように設計されている、ピン５２，５３のような第３の対の突出する付属品又はピン５４を更に含む。また、スリット３４の部分３４ａは、略円弧として延び、部分３４ａとつながってアール（丸み）が付いており、部分３４ａは、直線的であるとともに、スリット３２及びスリット３３の直線的な延長部３３ｂに対して略平行である。
【００１９】
図示の例では、特に図３を参照すると、アセンブリ１は手動で操作され、基本的に、プレート３０の間に延びるとともに、軸Ｂを中心に、プレート自体に対して直交して回転可能であるとともに概ね水平なシャフト３を含む。シャフト３の端のうちの少なくとも一方に横に接続されているのは、図３にのみ符号４で示されている作動用のハンドルである。ハンドル４は、２つのそれぞれの移動終端位置に示されており、特に、（カプセルホルダ５０の装填位置に相当する）非動作位置では破線で示されており、一方で、（カプセルホルダ５０の作動位置又は注入位置に相当する）動作位置では実線で示されている。ハンドル４はしたがって、図３の矢印Ｘによって示されているように軸Ｂを中心に角度を付けて移動可能である。
【００２０】
カプセルホルダ５０の作動機構の更なる要素、すなわち、ハンドル４の動きをカプセルホルダ５０に伝達して、カプセルホルダ５０を、注入器４０から離れた位置（装填位置）から注入器４０に近づいた位置（作動位置又は注入位置）に変位させるように設計されている構成要素は、図面には詳細には示されていない。上述したように、アセンブリ１は、特許文献２に記載されている構成要素と技術的に均等な構成要素を含むことができ、このような理由から、読み手には、作動機構の可能な実施形態については前述した文献を参照されたい。そのような場合、横断アームを何らかの方法でシャフト３の端に固定することができ、アームの遠位端にはそれぞれのローラが回転可能に接続され（アーム及び対応するローラは、それぞれ図８にのみ符号５及び６で示されている）、この場合、上記ローラは、例えばカプセルホルダの本体の２つの対向する側面に画定されている溝の形態のそれぞれのスライドガイド内に延びることが可能である（そのようなガイドは図８にのみ符号７で示されている）。
【００２１】
特に図５を参照すると、カプセルホルダ５０の本体は軸方向通路５５を有し、軸方向通路５５内では、全体的に符号７０で示される排出部材（簡単にするために以下では「排出器」と称される）が摺動し、当該排出器は長手方向に延びる本体を有する。排出器７０は頭部端７０ａを有し、頭部端７０ａは、示されている例では、ハウジング５１の底部の対応する座部５６に受け入れられることができる概ね拡張した部分を含み、上記座部は、通路５５の前方の拡張した部分によって画定される。簡便には、頭部端７０ａと座部５６の表面との間で動作可能であるのは、ハウジング５１から、内部で排出器７０が摺動する通路５５内への液体のいかなる漏れも防止するように設計されている、環状のガスケット等のシール要素７１である。
【００２２】
図示の例では、排出器７０は、通路５５の外側のその中間領域に配置される、排出器７０が摺動して出ることを防止するピン等の要素７２を有し、要素７２は、弾性要素、特に、排出器７０に同軸に取り付けられている螺旋ばね７３の第１の端を止めるものとしても機能し、螺旋ばね７３の反対端はカプセルホルダ５０の本体に当接する。このため、この例では、通路５５は、座部５６とは反対側に、ばね７３の止め面を画定する更なる拡張部分５７を有する。ばね７３は、排出器７０を、ハウジング５１内の頭部７０ａの後退位置に向かって付勢するように動作し、この場合、頭部自体はハウジング５１内へのカプセル１０の挿入に干渉しない。
【００２３】
排出器７０は、頭部端７０ａとは反対の側に、以下で明らかにする目的から、全体的に符号８０で示されている反応要素と協働するように設計されている部分を含む後端７０ｂを有する。本発明の好ましい態様によると、上記で参照した従来技術とは異なり、反応要素８０は、静止している、特にアセンブリ１の支持構造２に画定されるか又は固定して関連付けられる要素である。１つの実施形態では、反応要素８０は、合成材料、例えばナイロン又はテフロン（登録商標）製の本体を有し、排出器の後端７０ｂがその上で摺動することを容易にする。
【００２４】
本発明の主な特徴によると、排出器は、関節接合式に接続されている複数の部分、特に少なくとも１つの第１の部分及び１つの第２の部分を含み、ここで、第１の部分は好ましくは排出器の頭部端を含み、第２の部分は好ましくは排出器の後端を含む。これらの２つの部分は、第２の部分が第１の部分に対して、及び、対応する装填位置と作動位置との間のカプセルホルダの変位中に対照要素に対して複数の角度位置をとることが可能であるように、直接的に又は複数の関節接合部を介して互いに関節接合されている。
【００２５】
例示の実施形態では、排出器７０は、頭部端７０ａ及び後端７０ｂにそれぞれ属する、符号７４及び７５で示される２つの部分のみを含む。ここでは簡単にするために「前方」及び「後方」として規定される２つの部分７４，７５は、全体的に符号７６で示される接合部又は関節接合部によって互いに接続される。中間の関節接合部７６は、いずれの場合も排出器７０の後方部分７５が前方部分７４に対して、したがって反応要素８０に対しても角度を付けて変位することが可能であるように、任意の概念であるものとすることができる。図示の例では、このために、関節接合部７６は、部分７５を部分７４に蝶着する、図５に符号７６ａで示されるピンを含み、したがって部分７５は部分７４に対して複数の可能な角度位置をとることが可能であり、部分７４はその代わりに、カプセルホルダの通路５５内の直線運動に制限され、ばね７３を対応する止め部７２に当接させる。ピン７６ａは、必須ではないが好ましくは、カプセルホルダ５０のピン５２〜５４に平行である。
【００２６】
好ましくは、関節接合部７６に関連付けられるのは、図面では見えないが、例えばねじりばね等の弾性要素であり、弾性要素は、後方部分７５を、前方部分７４に対して所定の又は安定した角度位置に向かって押しやる。この例では、上述した所定の位置において、２つの部分７４，７５は長手方向に概ね位置合わせされ、すなわち、１８０°、又は１８０°に近い角度を間に形成する。他方で、２つの部分７４，７５は、必ずしも同軸である必要はなく、それぞれの軸は場合によっては互いに平行でもある。さらに、上述した所定の位置又は安定した位置において、２つの部分７４，７５は、それらの間に、１８０°以外の角度を形成することすらできる。
【００２７】
所定の位置は、それ自体既知のやり方で、例えば、部分７４，７５の端の好適な形態を、関節接合部７６に対応する位置に与え、特に図５の７６ｂ，７６ｃにおいて例示されるようなそれぞれの止め面を画定することによって決定することができる。
【００２８】
再び図示の例を参照すると、反応要素８０は概して、カプセルホルダ５０の後ろの位置において排出器７０に面し、好ましくは部分的に丸みを帯びたプロファイルを有する、対応する後端７０ｂの摺動面を画定する（図５では、排出器７０は図１０の位置に対応する位置においてカプセルホルダ５０上に提示されているが、反応要素８０は、端７０ｂから少し離れた位置に意図的に提示されていることに留意されたい）。
【００２９】
図示されている実施形態のような好ましい実施形態では、反応要素８０によって画定される表面は、異なる高さに第１の延長部８１及び第２の延長部８２を含み、以下で明らかとなるように、排出器の後端７０ｂが、装填位置と作動位置との間のカプセルホルダ５０の通過の異なる段階において、第１の延長部８１及び第２の延長部８２と協働する。
【００３０】
延長部８１，８２の前面は、必須ではないが好ましくは平行であり、注入器４０から異なる距離を延び、特に上側延長部８１は下側延長部に対して注入器４０により近い。必須ではないが好ましくは、少なくとも上側延長部は略平面であり、さらにより好ましくは、提示の例におけるように延長部の双方が略平面である。再び図示の実施形態の例を参照すると、２つの延長部８１，８２の間には、概ね傾斜又は湾曲した形態を有する遷移部又は接続延長部８３が延びている。図示の形態は、以下で記載するように排出器の部分７５の移動を容易にするために有利であるが、以下で記載する機能を得るためにパラメータ化される摺動面の異なるプロファイル及び向きが可能である限り必須ではない。例えば、要素８０の摺動面は、単一の鉛直な若しくは略鉛直な延長部、又は、単一の傾斜若しくは湾曲した延長部、又は、延長部８１のようにこの場合も同様に平面の上側延長部、並びに、本明細書において提示される延長部８２，８３に取って代わる単一の傾斜若しくは湾曲した下側延長部を含むことができる。
【００３１】
ここで、図４及び図６〜図１０を参照してアセンブリ１の動作を説明する。
最初に、アセンブリ１が図４に示されている状態にあると仮定する。この状態では、カプセルホルダ５０は軸Ｃによって特定されるそれぞれの装填位置に配置されており、ここで、カプセルホルダ５０は注入器４０から少し離れており、そのハウジング内にカプセル１０を受け入れるように設計されている（図４では、カプセル１０は図５のハウジング５１に既に挿入されている）。この状態では、カプセルホルダ５０のピン５２はそれぞれのガイドスリット３２の後端に（図で見ると右側に）略位置付けられている。ピン５３はスリット３３のアーチ状部分３３ａの後端に（図で見ると右側に）略位置付けられており、同じことがピン５４に当てはまり、ピン５４は、スリット３４のそれぞれのアーチ状部分３４ａの上側端に（図で見ると右側に）位置付けられている。この状態では、排出器７０は全体として対応するばね７３によってそれぞれの後退位置に付勢されており、この場合、その頭部端７０ａはカプセルホルダ５０の対応するハウジング内へのカプセル１０の導入に干渉しない。
【００３２】
排出器７０の後方部分７５は、前方部分７４に対して第１の角度位置にあり、端部７０ｂは反応要素８０の下側延長部（符号８２、図５）に当接し、関節接合部７６に関連付けられるばねの弾性反応によって反応要素８０に付勢される。部分７４，７５間に形成される下側角度は１８０°未満である。
【００３３】
図３〜図４の装填位置から開始して、図３のハンドル４を介して、シャフト３に、対応する軸Ｂを中心とした（図に見られるように反時計周り方向への）回転を加え、カプセルホルダ５０はそれ自身の位置を変え始める。実際に、カプセルホルダ５０は、ここでは反時計回り方向にピン５２によって特定される軸を中心に回転し始め、ピン５３，５４はスリット３３，３４のアーチ状部分３３ａ，３４ａをそれぞれ横断し始める。図６は、アーチ状の延長部３３ａ，３４ａ内のピン５３，５４の第１の中間位置を示している。これは、軸Ａ及び軸Ｃ間に形成される角度の低減に相当する。図７は、シャフト３の回転中にカプセルホルダ５０がとる更なる位置を示しており、ピン５３，５４は依然としてスリット３３，３４のアーチ状部分３３ａ，３４ａに係合しており、軸Ａ及び軸Ｃ間の角度が更に低減している。
【００３４】
図４、図６及び図７から同様に理解され得るように、カプセルホルダ５０の角運動の間に、排出器７０の後方部分７５は、前方部分７４及び反応要素８０に対してそれ自身の角度位置を自由に変える。排出器の端７０ｂは、いずれの場合も常に反応要素８０の前方摺動面に当接し、特に、関節接合部７６に関連付けられるばねの弾性反応に対抗してその下側延長部（符号８２、図５）に依然として当接する。
【００３５】
図８は、ピン５３，５４が、それぞれスリット３３，３４のアーチ状部分３３ａ，３４ａと隣接する直線的な部分３３ｂ，３４ｂとの間の接続領域又は遷移領域に達した状態を示している。この状態では、軸Ａ及び軸Ｃは略一致し、カプセルホルダ５０は依然として注入器４０から或る距離を置いた中間位置にある。排出器７０の後端７０ｂは、図６及び図７に提示されている状態と比較してより高い高さにおいて対照要素８０の前面に依然として当接しており、この場合も同様にこの状態では関節接合部７６に関連付けられるばねによって押しやられる。
【００３６】
シャフト３の移動が進むと、アセンブリ１の内部の運動学的機構が（図８のアーム５、ローラ６及び対応するガイド７を介して）カプセルホルダ５０を注入器４０の方向に直線的に並進移動又は前進させ、当該並進移動はここで、スリット３２内のピン５２、並びに、スリット３３，３４それぞれの直線的な部分３３ｂ，３４ｂ内のピン５３，５４の摺動によって案内される。図９において確認できるのは、カプセルホルダ５０の作動位置、すなわちその注入器４０に近づいたか又は連結された位置である。カプセルホルダ５０が図９の位置に向かって並進移動する間に、その前方部分７４がこの時点で略水平に、軸Ａ及び軸Ｃに従って配置されている排出器７０は、常にばね７３によってその後退位置に保持されるが、反応要素８０から離れるように徐々に移動する。排出器７０の後端７０ｂは、要素８０の前面を上昇し、同様に接続延長部８３を横断する関節接合部７６のばねが部分７５に加える作用によって要素８０に接触したままとなる。特定の時点において、ばね７３がその最大に伸張した状態に達すると、排出器７０の後端７０ｂは要素８０の表面にもはや干渉せず、関節接合部７６のばねによって、後方部分７５が、図９において分かるように前方部分７４に対して上述した所定の角度位置に通過する。
【００３７】
図示の例では、注入器４０及びカプセルホルダ５０にはともに、それぞれ図４及び図５において４０ａ，５０ａで示される対応する穿孔装置が設けられているが、この特徴は不可欠ではなく、本発明は、濾紙によって作られた予め穿孔されたカプセル又はカートリッジを用いるように設計されているアセンブリにおいて有用である。いずれの場合も、アセンブリ１が図９に示されている状態にあるとき、全てそれ自体が既知のやり方に従って、圧力下でカプセル１０内に熱水及び／又は蒸気を注入するよう命令を発し、カプセル自体及びカプセルホルダ５０からの液体製品の流れが得られる。ユーザは次に、アセンブリ１を図４の最初の状態に戻すことができ、すなわち、図３のハンドル４を、実線で示されている位置から、破線で示されている位置まで戻すことができ、したがってシャフト３を逆回転させる。
【００３８】
カプセルホルダ５０は次に、図９の位置に対して、それぞれスリット３２内、並びにスリット３３，３４の直線的な部分３３ｂ，３４ｂ内に係合しているピン５２，５３，５４によって案内されて後退し、関節接合部７６に関連付けられるばねが、排出器７０の後方部分７５を前方部分７４に対してその所定の角度位置に維持し、上述したピンはここで、水平方向に略位置合わせされる。後退のこの並進移動の特定の時点において、排出器７０の後端７０ｂは、反応要素、詳細にはその上側延長部８１の前面に突き当たる。排出器７０はしたがって、カプセルホルダ５０が後退し続けると停止し、それによって、ばね７３も徐々に圧縮される。排出器の頭部端７０ａは、カプセルホルダのハウジング５１の底部に対してその前進位置に向かって徐々に移動し、それによって、カプセル１０をハウジング自体から排出させ、その後で重力によってアセンブリ１の底部排出通路（図示せず）に向かってカプセル１０を落とすまで、カプセル１０の底部に干渉する。
【００３９】
図１０は、ハウジング５１の底部に対する排出器７０の頭部端７０ａの最大限の前進、及び、ばね７３の最大限の圧縮の状態を示しており、ばね７３の最大限の圧縮は、ピン５２，５３，５４がそれぞれスリット３２の後端、並びに、スリット３３，３４の部分３３ｂ，３４ｂ，３３ａ，３４ａの間の遷移領域に達したときに得られる。
【００４０】
次に、シャフト３の更なる逆回転によって、ピン５３，５４がスリット３３，３４のアーチ状部分３３ａ，３４ａを横断し始め、それによって、カプセルホルダ５０及び関連付けられる排出器７０の相対的な角運動を引き起こす。カプセルホルダ５０のこの逆の角運動が開始すると、排出器７０の後端７０ｂが回動し、反応要素８０の表面を、詳細にはその延長部８１にわたって摺動して下り始め、次に、接続延長部８３に達する。当該ステップにおいて、排出器７０は、全体的にばね７３の弾性反応によって強制的に後退させられ、一方で、後端７０ｂは、関節接合部７６に関連付けられるばねの作用によって要素８０の表面に接触したままである。接続延長部８３に達した後で、カプセルホルダ５０の逆の角運動が進むにつれて、排出器７０の後方部分７５が、前方部分７４に対して、図５の関節接合部のピン７６ａによって特定される軸を中心に角度を付けて、この場合も同様に、装填位置から作動位置へのカプセルホルダの通過中に以前に生じたものに対して逆の運動（この場合は時計回り）で移動される。実際には、次に、排出器７０は再び「曲がった」形態をとり、すなわち、その部分７４，７５が間に１８０°未満の底部角を形成する形態をとる。部分７５の逆の角運動は、当然ながら、関節接合部７６に特有のばねの弾性反応に対抗して生じる。その結果、実際に、カプセルホルダ５０及び排出器７０は次に、図７、図６及び図４に示されている順と同様に挙動する（明らかに、カプセルはもはやカプセルホルダ内に存在しない）。シャフト３の逆の角運動の終わりに、図４に示されている状態に再び達し、この場合、カプセルホルダ５０は再びその装填位置になり、新たなカプセル１０を受け入れる準備が整う。
【００４１】
前述の記載から、上記で示したアセンブリ１において、もはや振動する反応部材を設ける必要がないことが理解されるであろう。この特徴により、アセンブリ１の全体的な寸法、特にその長手方向寸法を低減することができる。実際的な実施形態では、例示した実施形態におけるように、周知の技術の反応部材の機能を、アセンブリの支持構造に関連付けることができる非常に限られた寸法の静止構成要素によって提供することができる。非常に有利には、そのような反応要素は、アセンブリの静止構造、例えばその端壁の対応する部分から直接的に得ることもできる。本発明によるアセンブリの排出器は、カプセルホルダが排出器からその位置が離れているときに、その中間の関節接合部によって、またその後で「曲がる」可能性があることで、それ自体が限られた全体的な寸法をとる。
【００４２】
本発明を、概ね上昇した装填位置と概ね下降した作動位置との間でカプセルホルダの回転−並進変位を可能にするように設計されているガイド手段５２〜５４及び３２〜３４が設けられているアセンブリに関して上述したが、上記のガイド手段はしたがって、カプセルホルダが、略水平な軸を中心に振れるとともに、当該軸に対して垂直な方向に並進移動することを可能にすることができる。本発明は、いずれの場合も、カプセルホルダが直線運動のみを行うように制限される送達アセンブリにおいても用いることができる。実施形態のそのような例が図１１及び図１２に概略的に示されており、ここでは、既に記載した要素と技術的に均等である要素を示すのに、先行する図において用いられている参照符号と同じ参照符号が用いられている。
【００４３】
図１１及び図１２はさらに、可能な実施形態において、排出器７０が例えば前述したタイプの２つの中間の関節接合部７６，７６’を含むことができる方法を明らかにしている。このように、排出器自体が、前方部分７４、後方部分７５、並びに、前方部分７４及び後方部分７５を、前述した２つの関節接合部７６，７６’とともに関節接合式に接続する中間の部分７５’を含む。この実施形態においても、少なくとも一方の関節接合部、好ましくは双方の関節接合部に関連付けられているのは、対応するばね又は他の弾性要素、特に、中間の部分７５’を前方部分７４に対して所定の相対的な角度位置に向かって押しやるばね、及び、後方部分７５を中間の部分７５’に対して所定の相対的な角度位置に向かって押しやるばねである。
【００４４】
図１１及び図１２を参照すると、アセンブリ１は、概ね水平な軸を有し、液体製品が得られるカプセル１０を導入するための上側開口ＩＮ、及び使用済みのカプセルを取り出すための下側開口ＯＵＴが設けられている構造又はケーシング２を有する。アセンブリ１はここでは、検討される実施形態の理解に有用な要素に限定して、アセンブリ１がその動作のために通常既知である全ての他の要素を含むことを当然とみなして記載されている。これに関して、例えば、アセンブリ１は、図１１に概略的に示されているように、上側開口ＩＮによって挿入されるカプセル１０を、注入器４０及びカプセルホルダ５０に対して略同軸かつ中間の位置に一時的に維持する保持構成を含むことができる。そのような保持構成（図示せず）は、例えば、ばねの反応を受ける２つの分岐するジョー要素（単に参照として国際公開第２００６／００５７３６号を参照のこと）を含むことができる。この例では、注入器４０は好ましくは（僅かに後退することができるその正面のキャップは別として）略静止しており、カプセルホルダ５０は、止め部７２と協働するばね７３によって抵抗を受ける排出器７０が内部で摺動する対応する軸方向通路によって直線的にのみ移動可能である。軸Ａに沿った注入器４０に対するカプセルホルダ５０の前進及び後退する直線運動は、当該技術分野において既知の任意のタイプの運動学的構成９０、例えばトグル機構又はクランク機構によって得られる。この場合、アセンブリは、カプセルホルダ５０を、注入器４０から離れた位置と注入器４０に近づいた位置との間の直線運動に制限するガイドも含み、ガイドは例えば、カプセルホルダ５０の本体のそれぞれの側部部分が係合する、ケーシング２の側部ガイド（図示せず）を含む。
【００４５】
また、この解決策では、排出器の後端の摺動面を画定する反応要素８０が想定され、反応要素８０はこの場合も同様に、好ましくは少なくとも部分的に丸みを帯びたプロファイルを有する。好ましくは、上述した摺動面は概ねアーチ状であり、さらにより好ましくは、図示のように円弧のような形状である。
【００４６】
図１１は、カプセルホルダ５０が最大限に後退した状態を示しており、この場合、排出器７０の中間の部分７５’は、（対応する関節接合部７６’のばねの反応に対抗して）前方部分７４に対してそれぞれの第１の角度位置にあり、後方部分７５は、（対応する関節接合部７６のばねの反応に対抗して）中間の部分７５’に対してそれぞれの第１の角度位置にある。この状態では、カプセル１０を、上側入口ＩＮを通してアセンブリ１内に挿入し、前述したように、図示の位置に一時的に引き留めることができる。
【００４７】
機構９０が例えば手動で操作されると、カプセルホルダ５０が注入器４０に向かって変位し始め、それによって、ばね７３が徐々に緩み、また、関節接合部７６，７６’のばねの存在によって、第１の実施形態の部分７５に関して前述したように、中間の部分７５’及び後方部分７５が、それぞれのプリセット位置に向かって（ここでは反時計回り方向に）徐々に角運動する。この場合も同様に、次に、部分７５に対応する排出器７０の後端が、カム面を実質的に提供する反応要素８０の表面上で摺動する。
【００４８】
前進中に、カプセルホルダ５０がカプセル１０を拾い、注入器４０に向かって押し当てる。図１２は、カプセルホルダ５０が最大限に前進した状態を示しており、この場合、記載したように、排出器７０は概ね直線的な形態をとり、すなわち、その部分７４，７５’，７５が略同軸になる。
【００４９】
このとき、排出器７０の前端は、図１１の位置に対して（注入器４０に向かって）より前進するが、カプセルホルダ５０の前進移動により、上記前端はいずれの場合も、カプセルホルダに収容されているカプセル１０の底部に干渉しないような位置に位置付けられる。
【００５０】
既知のやり方に従って生じる液体製品の浸出及び送達後、運動学的構成９０は、カプセルホルダ５０をその元の位置に向かって後退させるように、以前の方向とは反対の逆方向に動作される。この移動によって、カプセルホルダ５０の本体は排出器７０をその停止部７２に対して押し戻す。反応要素８０によって画定されるカム面、並びに、部分７５の後端の形状及びサイズは、後退によって生成される力が、部分７５を中間の部分７５’に対して（ここでは時計回りに）角運動させるようなトルク又は運動量を決めるようにパラメータ化され、部分７５の後端は次に、上記カム面上で摺動し始める。カプセルホルダ５０及び排出器７０の後退が進むと、後方部分７５の角運動も進み、特定の時点で、中間の部分７５’も、図１１に見える位置に達するまで、前方部分７４に対して角度を付けて（反時計回り方向に）移動し始める。後退中に、排出器７０の前端は、カプセルホルダ５０に画定されているチャンバの底部に対して、したがってカプセル１０の底部に対して前進した位置をとる。このように、排出器７０の前端は、カプセルを、完全に排出されることで重力によって出口ＯＵＴに向かって落とされるまで、上述のチャンバの外側に向かって徐々に押し、アセンブリ１はその開始状態に戻り、新たなカプセル１０を装填する準備が整う。
【００５１】
別の可能な変形実施形態（図示せず）では、カプセルホルダの装填位置及び作動位置がともに特許文献１（欧州特許第１８５４３８４号明細書）の場合のような概ね鉛直な方向に向くように、アセンブリを考案することができる。そのような実施形態では、排出器によって提供される関節接合部（又は各関節接合部）は、排出器の後方部分の質量を利用し、後方部分を、対応するばねのいかなる必要もなく、強制的にその前方部分に対して所定の相対位置をとらせることができる。
【００５２】
当然ながら、少なくとも３つの部分からなる排出器の使用は、記載した第１の実施形態におけるような、回転−並進移動するアセンブリの場合にも可能である。
明らかに、本発明によるアセンブリは、例えば空気圧式又は電気式の作動システム、例えば関連するモータ減速機を有するモータを含むことができるのであれば、必ずしも手動で操作される必要はない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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