(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、
前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の位置を時間と関連付けた行動パターンを通常パターンとして逐次に記憶する行動パターン記憶手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の現在の位置が、前記行動パターン記憶手段に記憶された前記通常パターンに該当するか否かを判別し、前記通常パターンから外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置が存在しない場合であって、なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合を除外して、セキュリティ上の不正行動する者ありと警告する制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記携帯端末装置が、応答に応えない状態が一定時間続く場合に、警告することを特徴とする請求項１記載のデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記携帯端末装置の現在の位置のエリアの責任者の携帯端末装置がそのエリアに存在する場合、警告対象から除外することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム。
【請求項４】
監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶ステップと、
前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
該位置情報取得ステップによって取得された前記携帯端末装置の位置を時間と関連付けた行動パターンを通常パターンとして逐次に記憶する行動パターン記憶ステップと、
前記位置情報取得ステップによって取得された前記携帯端末装置の現在の位置が、前記行動パターン記憶ステップにおいて記憶された前記通常パターンに該当するか否かを判別し、前記通常パターンから外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置が存在しない場合であって、なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合を除外して、セキュリティ上の不正行動する者ありと警告する制御ステップと
を備えることを特徴とするデジタルフューチャーナウ・セキュリティ方法。
【請求項５】
コンピュータを、
監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の位置を時間と関連付けた行動パターンを通常パターンとして逐次に記憶する行動パターン記憶手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の現在の位置が、前記行動パターン記憶手段に記憶された前記通常パターンに該当するか否かを判別し、前記通常パターンから外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置が存在しない場合であって、なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合を除外して、セキュリティ上の不正行動する者ありと警告する制御手段とを備えるデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象エリアにおける不審者による行為を防止するデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報管理のために、第三者又は該当企業の関係者でも担当外の部外者の無断の出入を禁ずるために、出入口、ゲートに警備員又は防犯カメラ、パスカード、指紋認証、暗証番号等を設置し不審者及び部外者の出入りを管理して、セキュリティを高め企業防衛に努めていて一定の効果をあげている。
特に重要な各部署の情報管理を有する内容の企業の新規最先端情報等は、セキュリティ度は高く企業内外の関係者については、関係者の出入りを更に厳しく、特別に許可された身分証明書による警備員の確認、暗証番号、パスカード、指紋認証、顔認証等により管理している。【０００３】
特許文献１には、監視者が事前に作成した、又は、被監視者が保持する携帯端末の位置情報を一定期間継続的に取得して、この取得結果に基づいて作成した、位置と時間とを関連付けた行動パターン情報と携帯端末の現在位置とが不一致であった場合に警告を送信する行動監視システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のセキュリティシステムは、身分証明書による確認、パスワード、指紋認証、暗証番号等によって該当施設への出入りを管理できるものの、出入後の各人の位置場所、行動をチェックすることができず、情報の不正取得や不審な行動を許してしまうおそれがある。
例えば、許可を得た関係者は、特定の機密情報を有した施設や研究室、ＩＴソフト開発室等に自由に出入及び行動ができる。また、担当外の部署でも、ＰＣのパスワード及びキーが照合できれば自由に出入り、閲覧できる場合もある。さらに、身分証明書による確認、パスワード、指紋認証、暗証番号を知っていれば、業務時間内、業務時間外に関係なく、また自分の業務に関係ない他の担当者、上層部の担当責任者のデスク、ＰＣ等を開いて、特定の企業情報を不正に取得することが可能な場合もある。
そこで、特許文献１記載の行動監視システムでは、そのような不正行動を監視しようとするものであるが、人は実際には不規則な行動をすることも多くあり、警報を乱発することになって、肝心の不正行動を見逃してしまうことにもなりかねない。
企業活動においてはセキュリティが未だ万全ではないのが現状である。【０００６】
本発明の目的は、従来のセキュリティチェックでは排除されない者の真の不正行動などを精確に防止することができるデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の位置を時間と関連付けた行動パターンを通常パターンとして逐次に記憶する行動パターン記憶手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の現在の位置が、前記行動パターン記憶手段に記憶された前記通常パターンに該当するか否かを判別し、前記通常パターンから外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置が存在しない場合であって、なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合を除外して、セキュリティ上の不正行動する者ありと警告する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記制御手段は、前記携帯端末装置が、応答に応えない状態が一定時間続く場合に、警告することで、「通常パターン」から外れた人が意図的に応答しない場合に、直ちに対応することができ、不正行動などを迅速に防止することができる。【００１０】
また、前記制御手段は、前記携帯端末装置の現在の位置のエリアの責任者の携帯端末装置がそのエリアに存在する場合、警告対象から除外することで、管理者による監視が期待でき、セキュリティ上で問題がない不要な警告を排除して本システムの実効を図ることができる。【００１１】
本発明のデジタルフューチャーナウ・セキュリティ方法は、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶ステップと、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、該位置情報取得ステップによって取得された前記携帯端末装置の位置を時間と関連付けた行動パターンを通常パターンとして逐次に記憶する行動パターン記憶ステップと、前記位置情報取得ステップによって取得された前記携帯端末装置の現在の位置が、前記行動パターン記憶ステップにおいて記憶された前記通常パターンに該当するか否かを判別し、前記通常パターンから外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置が存在しない場合であって、なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合を除外して、セキュリティ上の不正行動する者ありと警告する制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータを、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、該位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の位置を時間と関連付けた行動パターンを通常パターンとして逐次に記憶する行動パターン記憶手段と、前記位置情報取得手段によって取得された前記携帯端末装置の現在の位置が、前記行動パターン記憶手段に記憶された前記通常パターンに該当するか否かを判別し、前記通常パターンから外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置が存在しない場合であって、なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合を除外して、セキュリティ上の不正行動する者ありと警告する制御手段とを備えるデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、パスワード、指紋認証、暗証番号等による従来のセキュリティチェックでは排除されない者の真の不正行動などを精確に防止することができる。なおかつ、前記携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合に、警告対象から除外することで、プライバシィに配慮したシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置が監視する監視対象エリアとそのエリア内の各センサ、端末等を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置の制御部のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置が監視する監視対象エリアのエリアと担当者の業務範囲を表にして示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの正常管理体制を表にして示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの緊急特別管理体制を表にして示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置の制御部の人物の登録処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置の制御部の人物の行動パターンの蓄積処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置の監視制御を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置の監視制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図２は、図１の監視装置１００が監視する監視対象エリアとそのエリア内の各センサ、端末等を示している。
図１及び図２に示すように、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム１０００は、監視対象エリアの天井等に設置された複数の監視カメラ１１（△印参照）と、ロビーを含む監視対象エリアに設置された複数のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ２０（●印参照）と、従業員等関係者（以下、「従業員」とも言う）が携帯しＲＦＩＤリーダ２０が認証する認証カード２１と、従業員が携帯する携帯端末装置３０と、監視対象エリアにおける従業員の位置を捕捉するＧＰＳ（Global Positioning System）４０と、開閉センサ５０と、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）６０（□印参照）と、システム全体を制御する監視装置１００と、を備える。なお、Ａ１〜Ａ１０は、各担当者とその配置位置、Ｉはグループ責任管理者である。×印は防犯ベルなどの警報装置である。
【００１６】
デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム１０００は、ロビーを含む監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラ１１で撮影された映像を監視し、不審者による盗難、異物混入、又は情報の漏洩行為を防止するとともに、施設への出入りが可能な者であっても、出入後にさらに行動をリアルタイムに監視して不正行動などを防止することができるシステムである。
【００１７】
＜監視カメラ１１＞
監視カメラ１１は、人物の顔を撮影する認証用のカメラである。監視カメラ１１は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアの各所に設置され、人物の顔を撮影する。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。監視カメラ１１は、動画像を常時撮影していても、一定時間（例えば数秒）おきに１枚の静止画を撮影してもよい。監視カメラ１１には、ＰＴＺカメラを用いることができる。ＰＴＺカメラは、パン・チルト・ズームの３つの機能を持つカメラ（特にＣＣＤカメラやネットワークカメラ）である。パンとは、カメラのレンズの向きを左右に動かすこと。チルトは上下に動かすこと。そしてズームは、望遠にしたり広角にしたりすることである。
【００１８】
＜ＲＦＩＤリーダ２０＞
ＲＦＩＤリーダ２０は、一般には、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかを検出することで、ＲＦタグが付された商品の決済などを管理するものである。なお、ＲＦタグは、購入するなどして店舗から正当に持ち出しできる状態になった物品からは除去されるか無効化される。
本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ２０は、従業員が所持する認証カード２１の認証を行う。ＲＦＩＤリーダ２０は、従業員が所持する認証カード２１の認証により、認証カード２１を携帯する従業員の位置を捕捉する。この認証カード２１は、特許請求の範囲で言う携帯端末装置の一例である。
【００１９】
また、本実施形態では、監視カメラ１１で撮影されているにも拘わらず、認証カード２１を所持していない人物を不審者として認定する。
なお、本実施形態では、認証カード２１は、ＲＦＩＤリーダ２０との間で認証を行うＲＦＩＤ認証カードを用いた例であるが、どのような認証手段による認証カードであってもよい。また、認証カード２１が、カード形状であることは説明の便宜上から呼称しているに過ぎず、認証タグなどカード形状でなくてもよい。
【００２０】
＜携帯端末装置３０＞
携帯端末装置３０は、複数の従業員がそれぞれ携帯する。携帯端末装置３０は、例えばスマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃである。携帯端末装置３０は、このほか、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、専用端末である。本実施の形態では、携帯端末装置３０は、各従業員が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能であり、図示しない電話回線を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２１】
本実施の形態では、携帯端末装置３０は、スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。携帯端末装置３０のうちの一つは、図示しない本部・本社に配置される。
携帯端末装置３０は、従業員の位置を捕捉するＧＰＳ４０を備える構成であってもよい。
【００２２】
また、携帯端末装置３０は、監視装置１００の制御部１１０から「位置情報取得要求」を受信すると、現在の位置情報を送信する。携帯端末装置３０は、後記する監視装置１００の制御部１１０（図５参照）から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部（対応不可設定手段、図示せず）を有する。携帯端末装置３０は、対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、監視装置１００の制御部１１０から情報に対する送信があると、当該対応不可の応答を返す。
【００２３】
＜ＧＰＳ４０＞
ＧＰＳ４０は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ４０は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度・経度・高度の３つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
開閉センサ５０は、扉の開閉を検知して人の出入りを検出する。
【００２４】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＲＦＩＤリーダ及びＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、それら以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である携帯端末装置３０として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ４０に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
また、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を用いてもよい。
【００２５】
また、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）６０などのビーコン端末からのＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）のブロードキャスト電波をスマートフォンによって受信して、その電波強度からスマートフォンの現在位置情報を取得することも可能である。ｉＢｅａｃｏｎ６０は、ＲＦＩＤリーダ２０に代えて又は併用して、従業員の位置を補足するのに用いることができる。
【００２６】
［監視装置１００］
監視装置１００は、例えば施設の管理室に設置され、施設内の監視対象エリアを集中管理する。監視装置１００は、一般的なサーバ計算機、パーソナルコンピュータ等であってよい。
監視装置１００は、制御部１１０（制御手段）と、入力部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、出力部１５０と、顔情報データベース（ＤＢ）１６０と、画像処理部１７０と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８０と、通信部１９０と、を備え、各部はバス１９５により接続される。
監視装置１００は、不審者である人物が施設に現れたことが検出された場合、この人物の情報と施設の情報をネットワークを通して本部・本社や警備会社システムに通知する。また、後記するように、携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れている場合であって、当該携帯端末装置３０に警告しているにもかかわらず警告が無視されるような場合、上記不審者の場合と同様に扱い、警備会社システム等に通知する。
【００２７】
以降、「○○部は」と主体を記した場合は、制御部１１０が必要に応じＲＯＭから各プログラムを読み出した上でＲＡＭにロードし、各機能（後記）を実行するものとする。各プログラムは、予め記憶部１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに監視装置１００に取り込まれてもよい。
【００２８】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御すると共に、監視プログラムを実行して、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムとして機能させる。制御部１１０の詳細な構成については、後記する。
入力部１２０は、キーボード、マウス、表示部１４０の画面上に設けられたタッチパネル、マイクなど、監視装置１００のユーザが監視装置１００に指示などを入力するための入力機器である。
記憶部１３０は、監視カメラ１１から受信した静止画や動画、制御部１１０が用いる各種データ、プログラムなどを記憶する。
表示部１４０は、監視装置１００の動作状況をはじめ、監視カメラ１１から受信した画像、監視装置１００を操作するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
出力部１５０は、例えばオーディオインタフェースであり、店舗内の音響システム１５８に対して監視装置１００からの音声信号を出力する。監視装置１００から音響システム１５８へ出力する音声信号としては、例えば入力部１２０に設けられたマイクなどの音声入力装置から入力された音声信号や、記憶部１３０に記憶された音楽データを制御部１１０が再生した音声信号であってよい。音響システム１５８は、アンプや店舗内に配置された複数のスピーカを備え、監視装置１００から入力された音声信号を店舗内に放送する。
【００２９】
顔情報ＤＢ１６０は、不審者、及び店舗関係者等の顔画像（顔情報）を蓄積する。
画像処理部１７０は、受信した画像に対して予め定められた処理を行う。予め定められた処理には、輪郭抽出、画像のリサイズ、解像度変換処理などがある。
また、画像処理部１７０は、従業員の携帯端末装置３０に送信する顔画像に、赤枠や黄色枠を付すなどの画像処理を行う。
【００３０】
Ｉ／Ｆ部１８０は、監視対象エリア内に配置された各監視カメラ１１と監視装置１００とを接続する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、監視対象エリア内に配置された各ＲＦＩＤリーダ２０とを接続し、ＲＦＩＤリーダ２０に近接した従業員が所持する認証カード２１の認証の結果を監視装置１００に送出する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、図示しない本部・本社や警備会社などにネットワーク又は専用回線により接続する。顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔などの基礎データは、Ｉ／Ｆ部１８０を介して図示しない本部・本社や警備会社などからデータを入手して、顔情報ＤＢ１６０が構築される。また、図示しない本部・本社や警備会社などと情報を交換して、相互の顔情報ＤＢが最新の顔画像（顔情報）に更新可能である。なお、警備会社は、本実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの必須構成要素ではない。
【００３１】
通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置３０とデータを送受信する。本実施の形態では、通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置３０に一定期間ごとに各携帯端末装置３０の位置情報を受信すると共に、不審者（不審者には、警告無視の従業員も含む。以下同様。）の認識時には不審者に関する情報（メール送信、動画を含む映像など）を送信する。
【００３２】
［制御部１１０］
図３は、本発明の実施の形態に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０のブロック図である。
図３に示すように、制御部１１０は、顔認証機能部１１１と、行動パターンを判定する行動パターン判定機能部１１２（制御手段）と、従業員の位置を判定する位置判定部１１３（位置情報取得手段）と、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶部１１４（レイアウト情報記憶手段）と、人物の行動パターンを蓄積し、通常パターンとして記憶する行動パターンデータベース（ＤＢ）１１５（行動パターン記憶手段）と、取得した位置情報に基づいて不審者に最も近い携帯端末装置３０に優先的に不審者に関する情報を送信する送信制御部１１６とを備える。この場合、不審者との距離が近い携帯端末装置３０よりも担当者が急行する時間的に近い携帯端末装置３０に送信することが好ましい。
【００３３】
制御部１１０は、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合、位置判定部１１３から取得した位置情報に基づいて、照合結果が一致した不審者に最も近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
制御部１１０は、携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信してから所定時間が経過した場合、又は、対応不可設定部から対応不可の応答が返された場合、照合結果が一致した不審者に次に近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
ここで、不審者に関する情報は、監視対象エリア上に不審者の位置と従業員の位置を重ねた情報を含む。また、不審者に関する情報は、監視対象エリアにいる不審者の顔画像を含む。
【００３４】
＜顔認証機能部１１１＞
顔認証機能部１１１は、監視カメラ１１から受信した画像に含まれる人物の顔が、顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔であるかどうかを判定する顔認証を行う。顔認証は、受信画像から抽出した顔情報と顔情報ＤＢ１６０に登録されている顔情報との類似度に基づいて行うことができる。具体的には、顔情報がテンプレート画像を含む場合、テンプレート画像同士の相関度を求めることができる。
また、顔認証機能部１１１は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報データベース（ＤＢ）１６０に登録する。また、顔認証機能部１１１は、図示しない本部から送信される人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００３５】
本実施形態では、顔認証機能部１１１は、下記の顔情報及び関連情報を登録する。
・ＲＦＩＤ認証カード発行者の登録
・店舗関係者等の登録
・従業員関係者等の登録
また、場合により、
・ＲＦＩＤ認証カード登録者以外の人物の登録
・不審者又は不審車両運転者の顔を登録
【００３６】
本実施形態では、顔認証機能部１１１は、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物の顔画像を登録する。本デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、監視対象エリアにおいて出入する不審者を監視するものである。不審者の顔情報をある程度事前に蓄積することはできるものの、すべての不審者の顔情報を蓄積しておくことは困難である。仮に、不審者の顔情報のみを認証照合する態様を採ると、見過ごした不審者による盗難行為などを防止することができず、本デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの実効が図れない。
【００３７】
そこで、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物（ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、従業員関係者等）の顔画像を登録し、監視対象エリアに出入する人物の顔画像がこの登録した人物の顔画像に一致しない場合は、不審者と判定する。また、顔認証機能部１１１は、不審者の顔画像を登録することも併用して行い、この場合は不審者の顔画像を認証照合して、不審者を直ちに判定することができる。
【００３８】
＜行動パターン判定機能部１１２＞
行動パターン判定機能部１１２は、携帯端末装置３０の位置情報を取得した時点における行動パターンが、行動パターンＤＢ１１５に記憶された「通常パターン」に該当するか否かを判別し、「通常パターン」から外れる場合、当該携帯端末装置３０に警告する制御を行う。警告の具体例は後述する。
【００３９】
＜位置判定部１１３＞
位置判定部１１３は、監視対象エリア内における従業員の位置情報をＧＰＳ位置情報やＲＦＩＤリーダ２０により取得する。具体的には、位置判定部１１３は、監視対象エリアに設置された複数のＲＦＩＤリーダ２０による従業員が携帯する認証タグの認証により監視対象エリアにおける従業員の位置情報を取得する。この場合、位置判定部１１３は、従業員が各ＲＦＩＤリーダ２０に近接した場合、従業員が所持する認証カード２１の各ＲＦＩＤリーダ２０の認証により、従業員が該当ＲＦＩＤリーダ２０に近接していると判定する。ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置は、レイアウト情報記憶部１１４に予め登録されているので、従業員の位置を判定することができる。
また、位置判定部１１３は、携帯端末装置３０が備えるＧＰＳ機能部からの位置情報を取得する。
【００４０】
＜レイアウト情報記憶部１１４＞
レイアウト情報記憶部１１４は、監視カメラ１１の位置、ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置、エリア名称等から監視エリアレイアウト情報を予め登録する。
図２に示すように、施設の出入口、通路、エリア、所要室、スペース、位置場所の使用レイアウトに関する情報と担当役員、グループ管理責任者、担当者Ａ１〜Ａ３、担当者Ａ４〜Ａ１０が使用するスペースと位置場所は、予めレイアウト情報記憶部１１４（図３参照）に記憶されている。また、ＲＦＩＤリーダ２０、ＧＰＳ、監視カメラ１１の設置位置についても、予めレイアウト情報記憶部１１４（図３参照）に記憶されている。
図２の例では、施設に出入する来館者をロビーの監視カメラ１１がフォーカスし、来館中はモニタリングする。
【００４１】
＜行動パターンＤＢ１１５＞
行動パターンＤＢ１１５は、携帯端末装置３０のレイアウト上の位置を時間と関連付けて示す行動パターンを蓄積し、通常パターンとして記憶する。
【００４２】
＜送信制御部１１６＞
送信制御部１１６は、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合、位置判定部１１３から取得した位置情報に基づいて、照合結果が一致した不審者に最も近い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
【００４３】
ここで、不審者には、後記するように、携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れている場合であって、当該携帯端末装置３０に警告しているにもかかわらず警告が無視されるような場合の人物も含む。
送信制御部１１６は、不審者の位置に最も近い従業員に、メールにて音声・動画・不審者の位置情報（レイアウト上に印を付した情報）を送信する。複数のフロアの施設の場合、近さはフロアごとに判定する。また、不審行動常習者は例えば赤色表示、単なる不審者は例えば黄色表示と区別して送信する。
送信制御部１１６は、送信した従業員から所定時間（例えば５秒間）経過してもアンサーバック信号がない場合、第２の従業員関係者を選定し、再送信を行う。第２の従業員関係者は、(1) 不審者に２番目に近い従業員等関係者、(2)警備員、店長、店長代行、(3)本部・本社等である。
【００４４】
図４は、監視装置１００が監視する監視対象エリアのエリアと担当者（従業員）の業務範囲を表にして示す図である。図４は、図２の監視対象エリアに略対応している。Ａ１〜Ａ１０は、各担当者とその配置位置である。
担当者（従業員）は、管理権限者に予め提出し定められた業務計画により業務を遂行する。例えば、施設毎に、エリア、スペース、位置場所の使用者が決められている。（各概念の広さ：施設＞エリア＞スペース＞位置場所）
担当者Ａ１〜Ａ１０は、予め定められたレイアウトの位置場所で業務行動する。グループ管理責任者（以下、「管理者」ともいう）、管理権限者、担当役員についても同様である。
【００４５】
「Ａ担当者」は、「Ａ担当者」の位置場所での業務を許可されているが、「Ｂ担当者」の位置場所での業務は許可されていない。すなわち、「施設、エリア、スペース、位置場所」のうち「施設、エリア、スペース」は同じでも、「位置場所」が「Ａ担当者」と「Ｂ担当者」とで違う場合、「Ａ担当者」が「Ｂ担当者」の「位置場所」で業務を遂行すると、「Ａ担当者」の行動パターンが「通常パターン」から外れている場合に該当する。以上が、行動パターンのうち空間的要素である。また、許可された担当者であっても、年月日、曜日、時間が通常の行動パターンから外れており、又は、事前の業務スケジュールが提出されていない場合も「通常パターン」から外れている場合に該当する。行動パターンのうち時間的要素である。
【００４６】
図２に示す監視対象エリアを参照して説明する。Ａ１〜Ａ３担当者は、自己のスペースを使用できるが、担当者Ａ１にとって、担当者Ａ２、担当者Ａ３の位置場所は「通常パターン」から外れる。逆に、担当者Ａ２、担当者Ａ３にとっても、担当者Ａ１の位置場所は「通常パターン」から外れる。担当者Ａ４〜Ａ１０も同様で、予め定められた位置場所以外への立入、滞在と業務は「通常パターン」から外れる。また、グループ管理責任者であっても担当者Ａ１〜Ａ１０、担当役員の位置場所へは立入、滞在、業務は「通常パターン」から外れる。さらに、担当役員でも管理権限者に予め提出した業務スケジュールの提出がなければ、担当者Ａ１〜Ａ１０、グループ管理責任者の位置場所の業務は「通常パターン」から外れる。
【００４７】
図５Ａは、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの正常管理体制を表にして示す図である。
図５Ａに示すように、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、正常管理体制時、グループ関係者が使用する施設の共有施設と専用施設の所要室、エリア、スペース、位置場所を業務時間内の時間毎に管理する。なお、図５Ａの管理体制表は、担当者Ａ１〜Ａ１０、担当管理者、担当役員が作成・承認し管理権限者に提出される。
【００４８】
図５Ｂは、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの緊急特別管理体制を表にして示す図である。
デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、緊急特別管理体制時には、図５Ｂに示す緊急特別管理体制をとる。
例えば、緊急特別管理体制は、不審者が、該当施設のエリア、所要室、スペース、位置場所に立入った場合、又は、該当担当者が他の担当者の所要室、位置場所に立入った場合と関係者が時間外に立入った場合である。上記不審者には、後記するように「通常パターン」から外れる行動をした担当者（従業員）も含まれる。なお、図５Ｂを用いた動作説明については、後記する。
【００４９】
以下、上述のように構成されたデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの動作について説明する。
［登録処理］
まず、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの各種情報の登録処理について説明する。
【００５０】
図６は、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の人物の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図５）により実行される。
【００５１】
ステップＳ１では、制御部１１０の顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、従業員関係者等の顔情報を登録する。具体的には、顔認証機能部１１１は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報ＤＢ１６０に登録する。また、顔認証機能部１１１は、図示しない本部から送信される、人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００５２】
ステップＳ２では、制御部１１０の顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する登録者以外の人物の顔情報を登録する。なお、人物の顔情報の登録は、本部・本社や警備会社などからの顔情報ＤＢの更新でもよい。
ステップＳ３では、制御部１１０は、ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、及び従業員関係者等の詳細情報、車両ナンバー、関連情報の登録を行う。
【００５３】
次に、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの人物の行動パターンの蓄積処理について説明する。
行動パターンの蓄積対象となる関係者は、施設等の従業員である場合を例に採る。この従業員は、担当部署などと関連つけられたＩＤ番号を有し、勤務中は自己のＩＤ番号と一意に対応する携帯端末装置３０を携帯するものとする。図１及び図２の例では、従業員は各部署の担当者Ａ１〜Ａ１０である。
監視装置１００は、従業員の携帯端末装置３０にメールや音声などを送信する。また、監視装置１００は、携帯端末装置３０に、当該携帯端末装置３０の現在位置情報を送信するよう指示する位置情報取得要求を送信する。携帯端末装置３０は、監視装置１００から位置情報取得要求を受信すると、現在の位置情報を送信する。
【００５４】
図７は、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の人物の行動パターンの蓄積処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図５）により実行される。
まず、ステップＳ１１で、行動パターン判定機能部１１２は、行動パターンを蓄積する対象の従業員Ｉを決定する。
ステップＳ１２では、行動パターン判定機能部１１２は、従業員Ｉの携帯端末装置３０（以下、携帯端末装置３０という）に「位置情報取得要求」を送信する。なお、本実施形態では、各従業員Ｉの携帯端末装置３０にユニキャストで「位置情報取得要求」を送信するようにしているが、全従業員Ｉの携帯端末装置３０にブロードキャストで「位置情報取得要求」を送信する態様でもよい。
ステップＳ１３では、「位置情報取得要求」を送信した携帯端末装置３０から所定時間内に応答があったか否かを判別する。所定時間経過しても応答がない場合、本フローを終了する。
【００５５】
携帯端末装置３０からの応答がある場合、ステップＳ１４で行動パターン判定機能部１１２は、携帯端末装置３０から送信された位置情報を取得する。
ステップＳ１５では、行動パターン判定機能部１１２は、レイアウト情報記憶部１１４に記憶した施設レイアウト情報と取得した位置情報とを照合して、携帯端末装置３０の施設レイアウト上の位置を算出する。
ステップＳ１６では、行動パターン判定機能部１１２は、位置情報を取得した時点における携帯端末装置３０の施設レイアウト上の位置を行動パターンＤＢ１１５に記録する。本フローが繰り返し実行されることで、行動パターンＤＢ１１５には、携帯端末装置３０がいつ、どこにいたかの情報が蓄積される。行動パターンＤＢ１１５に蓄積された携帯端末装置３０の行動パターン情報が、所定の閾値以上となった場合、「通常パターン」としてフラグを立てる。このようにして、行動パターンＤＢ１１５には、人・時間・位置（いつ、どこに、誰がいたか）が記録され、所定以上の行動パターンが蓄積されると、参照利用可能な「通常パターン」となる。
【００５６】
ステップＳ１７では、行動パターン判定機能部１１２は、従業員Ｉの行動パターン取得処理ステップをインクリメント（Ｉ＝Ｉ＋１）して本フローを終了する。これにより、全従業員の行動パターンが記憶され、「通常パターン」として行動パターンＤＢ１１５に蓄積される。図１及び図２の例では、各部署の担当者Ａ１〜Ａ１０の行動パターン、すなわち、人・時間・位置（いつ、どこに、誰がいたか）が記憶され、通常パターンとして蓄積される。
【００５７】
なお、特定の従業員（例えば、重要な情報にアクセスできる人、特に監視が必要とされる人）については、行動パターンの取得頻度をより密にしてもよい。あるいは、時間的に出退時間帯にかかる場合や、レイアウト上で施設の出入り口に近い場所にいる従業員については行動パターンの取得頻度をより疎にしてもよい。このように構成すれば、従業員の「通常パターン」をより正確に蓄積できるとともに、監視装置１００の処理負担を軽減することができる。
【００５８】
［監視装置１００の監視制御］
図８は、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置１００の監視制御処理を示すフローチャートである。
図８は、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の人物の行動パターンの警告処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図５）により実行される。
【００５９】
まず、ステップＳ２１で、行動パターン判定機能部１１２は、行動パターンを監視する対象の従業員の携帯端末装置３０（以下、携帯端末装置３０という）に「位置情報取得要求」を送信する。図１及び図２の例では、各部署の担当者Ａ１〜Ａ１０の携帯端末装置３０に「位置情報取得要求」を送信する。なお、「位置情報取得要求」の送信は、各従業員の携帯端末装置３０にユニキャストで送信してもよく、全従業員の携帯端末装置３０にブロードキャストで「位置情報取得要求」を送信する態様でもよい。
【００６０】
ステップＳ２２では、行動パターン判定機能部１１２は、「位置情報取得要求」を送信した携帯端末装置３０から所定時間内に肯定的応答（Ａｃｋ）があったか否かを判別する。所定時間経過しても応答がない場合、ステップＳ２８に進み、行動パターン判定機能部１１２は、該当携帯端末装置３０に警告を送信して本フローを終了する。警告の具体例は後述する。
携帯端末装置３０からの肯定的応答（Ａｃｋ）がある場合、ステップＳ２３で行動パターン判定機能部１１２は、携帯端末装置３０から送信された位置情報を取得する。
ステップＳ２４では、行動パターン判定機能部１１２は、レイアウト情報記憶部１１４に記憶した店舗レイアウト情報と取得した位置情報とを照合して、携帯端末装置３０の店舗レイアウト上の位置を算出する。
ステップＳ２５では、行動パターン判定機能部１１２は、行動パターンＤＢ１１５を参照して、該当携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」であるか否かを判別する。
該当携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」である場合、本フローを終了する。この場合、行動パターンＤＢ１１５に蓄積された該当携帯端末装置３０の行動パターン情報を更新するようにしてもよい。このようにすれば、行動パターンＤＢ１１５の行動パターン情報精度を上げることができる。
【００６１】
上記ステップＳ２５で該当携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」でない場合、ステップＳ２６に進む。行動パターンが「通常パターン」である場合、そのまま本フローを終了する。
ステップＳ２６では、行動パターン判定機能部１１２は、該当携帯端末装置３０のエリアに、他の携帯端末装置３０が複数存在するか否かを判別する。
該当携帯端末装置３０のエリアに、他の携帯端末装置３０が複数存在しない場合、ステップＳ２７に進む。携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れている場合であっても複数の人がいる場合は、セキュリティ上問題がないとみなして、警告対象から除外する。
【００６２】
ステップＳ２７では、行動パターン判定機能部１１２は、該当携帯端末装置３０のエリアに、所轄の責任者が携帯する携帯端末装置３０が存在するか否かを判別する。
該当携帯端末装置３０のエリアに、所轄の責任者が携帯する携帯端末装置３０が存在しない場合、ステップＳ２８に進む。携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れている場合であっても責任者がいる場合は、セキュリティ上問題がないとみなして、警告対象から除外する。
【００６３】
ステップＳ２８では、行動パターン判定機能部１１２は、該当携帯端末装置３０に警告を送信して本フローを終了する。この警告は、不審者に対しては、例えば携帯端末装置３０へのメール送信や携帯端末装置３０によるアラーム（警告音）であり、担当者に対しては、不審者のレイアウト上の位置場所、監視カメラ１１による不審者の顔画像、及び動画などである。ただし、携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れている場合であってもそれだけで直ちに不審な行動とは言えないこともある。そこで、携帯端末装置３０への警告に重み付けを行う態様が考えられる。例えば、一回目の警告処理で「通常パターン」から外れている場合には、注意を喚起するメールを送信し、二回目以降の警告処理でも「通常パターン」から外れている状態が継続している場合には、アラーム（警告音）と、より強い警告内容のメールを送るようにする。また、該当携帯端末装置３０が、自己の担当部署より明らかに異なる重要領域に入った場合や、通常ではありえない時間帯に入った場合には、より強い警告を行うようにしてもよい。
【００６４】
ここで、トイレなどのプライベートエリア、休憩所などの福祉エリアは監視除外エリアとして監視対象から除外する。これにより、プライバシィ侵害とされることを防ぐことができる。
【００６５】
上記ステップＳ２２で肯定的応答（Ａｃｋ）が無いなど完全静止状態が一定時間続く場合は、ステップＳ２８で行動パターン判定機能部１１２は、携帯端末装置３０を放置したとみなして、同様の警告を行う。
【００６６】
上記ステップＳ２６で該当携帯端末装置３０のエリアに、他の携帯端末装置３０が複数存在する場合、該当携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れていても複数の人がいるので、セキュリティ上問題がないとみなして、警告対象から除外して本フローを終了する。
【００６７】
上記ステップＳ２７で該当携帯端末装置３０のエリアに、所轄の責任者が携帯する携帯端末装置３０が存在する場合、携帯端末装置３０の行動パターンが「通常パターン」から外れていても責任者がいるので、セキュリティ上問題がないとみなして、警告対象から除外して本フローを終了する。
【００６８】
ここで、監視装置１００は、通常パターンから外れる携帯端末装置３０の行動パターンの場合に、警告に加えて、下記の制御を行う構成でもよい。
すなわち、当該携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、当該携帯端末装置３０に時間移動距離が一番短く早く急行できる担当者の携帯端末装置３０の位置を判定し、その携帯端末装置３０に警報者に関する情報、すなわち、位置場所の階数、所要室、位置場所名等、及び、監視カメラ１１による動画を送信する。この場合、時間移動距離が一番短く早く急行できる管理者の携帯端末装置３０にも、警報者に関する情報を送信することが好ましい。本発明において、警告は、不審者、担当者又は管理者のうち少なくとも一人に対して行われる。
【００６９】
［適用例１］
例えば、図１及び図２の例で説明する。担当者Ａ１〜Ａ３の位置が、セキュリティ上重要な場所であるとする。担当者Ａ１〜Ａ３の行動パターンはこのエリアに集中しており、担当者Ａ１〜Ａ３にとってはこのエリアを中心とする行動パターンが「通常パターン」である。一方、担当者Ａ５は、図１及び図２のＡ５位置が主な配置場所で、担当者Ａ５にとってはこのエリア中心とする行動パターンが「通常パターン」である。
担当者Ａ５が、例えば図１及び図２の右上の商品開発室に行ったとすると、「通常パターン」から外れる行動をしたとして本システムは担当者Ａ５の携帯端末装置３０に警告することになる（上記ステップＳ２８）。しかし、この商品開発室に、責任者がいる場合には、セキュリティ上問題がないとみなして、警告対象から除外する（上記ステップＳ２７）。
【００７０】
また、担当者Ａ５が、例えば図１及び図２のＡ１〜Ａ３位置に行ったとすると、「通常パターン」から外れる行動をしたとして本システムは担当者Ａ５の携帯端末装置３０に警告することになる（上記ステップＳ２８）。ここで、このＡ１〜Ａ３位置に、複数の担当者Ａ１〜Ａ３がいる場合には、セキュリティ上問題がないとみなして、警告対象から除外する（上記ステップＳ２６）。複数の担当者がいない（担当者が１人か誰もいない）場合には、担当者Ａ５の携帯端末装置３０に対し、上記警告を実行する。
また、担当者Ａ５が、「通常パターン」から外れる行動をしたとしても、図１及び図２のトイレ（ＷＣ）や給湯室などの福祉・共用エリアは監視除外エリアとして監視対象から除外される。
【００７１】
［適用例２］
図９及び図１０は、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの監視装置１００の監視制御を説明する図である。
図９に示すように、施設のフロア５００に不審者Ｘが侵入したとする。
不審者Ｘは、各種セキュリティチェックをくぐり抜けて不法に当該施設に侵入した侵入者ではなく、身分証明書による確認、パスワード、指紋認証、暗証番号等のセキュリティチェックを受け、かつこれらをクリアした人である。具体的には、図１及び図２の各担当者Ａ１〜Ａ１０のうち、「通常パターン」から外れる行動をした従業員（担当者）がこれに該当する。施設の従業員である以上、セキュリティチェックはパスしており、従って従来技術では、このように不審者Ｘに成り変わった従業員を排除することはできない。本実施形態では、行動パターンが「通常パターン」から外れている従業員に警告し、警告に従わない行動をとる場合、不審者Ｘとみなして別の担当者Ａ，Ｂが不審者Ｘまで急行する。この場合、時間移動距離が一番短く早く急行できる担当者Ｂが所持する携帯端末装置３０にまず通知し、当該携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、次に早く急行できる担当者Ａが所持する携帯端末装置３０に通知する。
【００７２】
同様に、図１０に示すように、施設５００の一階フロア５２０に不審者Ｘが侵入したとする。
不審者Ｘは、警告に従わない行動をとる従業員（担当者）である。不審者Ｘに対して二階フロア５３０から階段５４０を降りて担当者Ｃが、また一階フロア５２０から直線方向で担当者Ｄが不審者Ｘまで急行する。この場合、担当者Ｃは不審者Ｘまで空間距離は近いものの階段５４０を降りなければならないため、時間移動距離は担当者Ｄの方が小さい。したがって、一番短く早く急行できる担当者Ｄが所持する携帯端末装置３０にまず通知し、当該携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、次に早く急行できる担当者Ｃが所持する携帯端末装置３０に通知する。
【００７３】
［適用例３］
<正常管理体制>
デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、施設の定期、不定期、集中管理を行う。例えば、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、該当施設の１階建物の業務開始、業務終了、業務中の管理関係者による定期管理、不定期管理、集中管理を行う。
正常管理体制では、図５Ａに示すように、グループ関係者が使用する施設の共有施設と専用施設（１）〜（２２）の所要室、エリア、スペース、位置場所を業務開始時間、業務終了時、業務中の時間毎に管理する。
【００７４】
<緊急特別管理体制>
デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、不審者が、該当施設のエリア、所要室、スペース、位置場所に立入った場合、又は、該当担当者が他の担当者の所要室、位置場所に立入った場合と関係者が時間外に立入った場合、図５Ｂに示す緊急特別管理体制に移行する。上述したように、この不審者には、「通常パターン」から外れる行動パターンの担当者（従業員）も含まれる。
例えば、図２に示す監視対象エリアにおいて、不審者が存在することとなった場合、図５Ｂに示す緊急特別管理体制に移行する。図５Ｂでは、不審者が、該当施設のエリア、所要室、スペース、位置場所に立入った場合、又は、該当担当者が他の担当者の所要室、位置場所に立入った場合と関係者が時間外に立入った場合の緊急特別管理体制を示す。
【００７５】
・部外者Ｂの立入
図５Ｂの「Ｓ１，Ｋ」に示すように、担当者Ａ１０の担当者室へ１１時に部外者Ｂが立入った場合、時間移動距離が一番短く早く急行できる管理者Ｓ１の携帯端末装置３０に部外者Ｂの位置場所の階数、所要室、位置場所名をメール送信する。この場合、監視カメラ１１による動画をあわせて送信してもよい。また、該当施設を管理統括している、管理権限者Ｋの携帯端末装置３０と管理権限者室のＰＣにこの動画をリアルタイムに送信するようにしてもよい。
【００７６】
・担当者Ａ３の位置場所外立入
図５Ｂの「Ｓ，Ｋ」に示すように、担当者Ａ４の位置場所に、担当者Ａ３が１７時に立入った場合、担当者Ａ３の行動を知らせる情報を、時間移動距離が一番短く急行できる管理者Ｓの携帯端末装置３０に担当者Ａ３の位置場所の階数、所要室、位置場所名をメール送信する。この場合、監視カメラ１１による動画をあわせて送信してもよい。また、該当施設を管理統括している、管理権限者Ｋの携帯端末装置３０と管理権限者室のＰＣにこの動画をリアルタイムに送信するようにしてもよい。
【００７７】
・担当者Ａ８の時間外（深夜）立入
図５Ｂの「Ｓ２，Ｋ」に示すように、Ｉグループ管理者室（ＩＧ管理者室）に担当者Ａ８が深夜３時の時間外に立入った場合、担当者Ａ８は業務関係者であるが業務終了後の時間外のために、当直の副管理者で時間移動距離が一番短く急行できる副管理者Ｓ２の携帯端末装置３０に担当者Ａ８の位置場所の階数、所要室、位置場所名をメール送信する。この場合、監視カメラ１１による動画をあわせて送信してもよい。また、該当施設を管理統括している、管理権限者Ｋの携帯端末装置３０と管理権限者室のＰＣにこの動画をリアルタイムに送信するようにしてもよい。
このように、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムは、該当施設への出入りが可能な担当者であっても、人・時間・位置（いつ、どこに、誰がいたか）の行動パターンを「通常パターン」と照合することによって、「通常パターン」から外れた場合には、不正行動として警告することができる。したがって、セキュリティチェックでは排除されない担当者（従業員）の不正行動などを未然に防止することができる。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム１０００は、携帯端末装置３０のレイアウト上の位置を示す行動パターンを蓄積し、通常パターンとして記憶する行動パターンＤＢ１１５と、携帯端末装置３０の位置情報を取得した時点における行動パターンが、行動パターンＤＢ１１５に記憶された「通常パターン」に該当するか否かを判別し、「通常パターン」から外れる場合、当該携帯端末装置に警告する制御を行う行動パターン判定機能部１１２とを備える。
【００７９】
この構成により、身分証明書による確認、パスワード、指紋認証、暗証番号等によって該当施設への出入りが可能な者であっても、出入後にさらに行動をリアルタイムに監視して不正行動などを防止することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、制御部１１０は、携帯端末装置が、応答に応えない状態が一定時間続く場合、当該携帯端末装置に警告することで、「通常パターン」から外れた人が意図的に応答しない場合に、直ちに対応することができ、不正行動などを迅速に防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、制御部１１０は、携帯端末装置が、福祉エリアを含む監視除外エリアに存在する場合、警告対象から除外することで、プライバシィに配慮したシステムを構築することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、制御部１１０は、携帯端末装置の周囲に複数の他の携帯端末装置が存在する場合、警告対象から除外することで、セキュリティ上で問題がない不要な警告を排除して本システムの実効を図ることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、制御部１１０は、携帯端末装置の周囲に責任者の携帯端末装置が存在する場合、警告対象から除外することで、セキュリティ上で問題がない不要な警告を排除して本システムの実効を図ることができる。
【００８４】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムを構築することにより、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムの構築コストを抑えることができる。
【００８５】
また、本実施の形態ではデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム及び方法と言う名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタルスマート・セキュリティ、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
【００８６】
また、本発明のデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【００８７】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【００８８】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明に係るデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム、方法及びプログラムは、法人・商業施設、事務所等において、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【００９０】
１１  監視カメラ
２０  ＲＦＩＤリーダ
２１  認証カード
３０  携帯端末装置
４０  ＧＰＳ
５０  開閉センサ
１００  監視装置
１１０  制御部（制御手段）
１１１  顔認証機能部
１１２  行動パターン判定機能部（制御手段）
１１３  位置判定部（位置情報取得手段）
１１４  レイアウト情報記憶部（レイアウト情報記憶手段）
１１５  行動パターンデータベース（ＤＢ）（行動パターン記憶手段）
１１６  送信制御部
１２０  入力部
１３０  記憶部
１４０  表示部
１５０  出力部
１６０  顔情報データベース（ＤＢ）
１７０  画像処理部
１８０  インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１９０  通信部
２００  後方施設レイアウト
１０００  デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム
【要約】
従来のセキュリティチェックでは排除されない者の不正行動などを防止することができるデジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタルフューチャーナウ・セキュリティシステム（１０００）は、携帯端末装置（３０）のレイアウト上の位置を示す行動パターンを蓄積し、通常パターンとして記憶する行動パターンＤＢ（１１５）と、携帯端末装置（３０）の位置情報を取得した時点における行動パターンが、行動パターンＤＢ（１１５）に記憶された「通常パターン」に該当するか否かを判別し、「通常パターン」から外れ、かつ、前記位置から所定距離内に他の携帯端末装置（３０）が存在しない場合に、警告する行動パターン判定機能部（１１２）とを備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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