(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材が葺かれた屋根の棟頂部に笠木を固定し、該笠木を棟包み材で覆い固定して納めた屋根の棟部に取り付けられる、屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材であって、棟部で固定される本体金具と、前記本体金具を固定する固定材と、前記本体金具に連結されている連結部とからなり、該本体金具及び該連結部が不使用時にはカバー体と前記笠木に設けた一部の切り取り部で構成される収納空間に収納されている屋根用安全部材において、前記切り取り部に薄板で構成された金属フレームを設置し、前記金属フレームにねじ穴を設けたことを特徴とする屋根用安全部材。
【請求項２】
前記カバー体は、前記金属フレームのねじ穴で固定可能な貫通穴が設けられている請求項１に記載の屋根用安全部材。
【請求項３】
前記収納空間に近接する笠木の一方に繰り返し開閉可能な防水シートを固定し、前記防水シートが収納空間を覆うようにした請求項１又は請求項２に記載の屋根用安全部材。
【請求項４】
前記連結部は、両端がループで構成されており、そのうちの一端が本体金具に係止されている請求項１から請求項３に記載の屋根用安全部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の棟部に施工され、屋根上での作業を安全に行うことができるよう安全帯等を連結するための屋根用安全部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家屋等を長寿命化する傾向があり、それにしたがって屋根においても定期点検の実施や修繕を行う機会が増えている。また、環境負荷の軽減などに有効とされる太陽光発電装置や太陽熱給湯器の設置、アンテナの修理や、多雪地域においては屋根の雪下ろし等で、屋根上で作業を行う機会が幾度とある。一方で、屋根は一般的に勾配があり高所も多く、屋根上で行う高所作業は常に滑落するなどの危険が伴って作業することが困難であることから、屋根上での作業は安全性が重視されている。したがって、高所作業を行うには仮設足場を設置すればよいが、狭小地や少量の作業、又は災害復旧などの即時性が求められる場合などでは、足場が設置されない、もしくは設置できない例も多かった。
【０００３】
屋根に対する安全対策としてはさまざまな物や手段が考えられている。一例として、特許文献１発明によると、図２８に示すように屋根上にて作業する際に作業員が装着した安全帯を係止するために使用される安全帯取付具８であって、屋根部における棟部に近接した瓦の上縁部に各側部がそれぞれ載置されて、棟部を覆うように形成されており、瓦釘によって瓦とともに屋根部に固定される取付本体部８１と、作業員が装着した安全帯に取り付けられた連結具が係止されるように、前記取付本体部の各支持部８２上面に上方に突出して取り付けられたフック部８３と、を有し、前記取付本体部は、フック部が取り付けられる側部を除いて、棟包み８４によって覆われているという構成がある。
【０００４】
この構成により、瓦及び棟部の意匠性や構造を損なうことなく、屋根部上に強固に取り付けられている。また、屋根部における瓦も破損することがないために、住宅内に雨漏り等が生じるおそれがないという効果を発揮する。
【０００５】
同様に、特許文献２記載の屋根用安全部材がある。この特許文献２記載の発明によると、図２９に示すように屋根瓦９１を葺いた屋根の棟部に棟頂部９２を介して木製の一対の棟木（図示なし）を棟の長手方向に装着すると共に、棟木を覆うように棟包み９３を被着し、両端に綱の引っ掛け部９４を有し且つ棟包みの幅方向に亙る安全金具９を棟包みの上に載せ、安全金具から棟包みを介して棟木にビス、釘等の固着具９５を打入して固着具にて安全金具を取り付けて成ることを特徴とした構成がある。
【０００６】
この構成により、屋根の棟部で棟木を利用して安全金具を取り付けることができて軒先に比べて安全な屋根の棟部で安全に作業することができ、しかも棟部で棟包みの上に沿わせて固着具を打入するだけで取り付けることができて、安全金具の取り付け作業もしやすい。また、屋根の棟部に安全金具を取り付けるため屋根作業を終了した後に取り外さなくても外観上あまり目立たなくそのままにしておくことができるので、安全金具を取り外す手間がかからないと共に次回の屋根作業にも利用できるという効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３２４４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３３６９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１発明では、さらに改良の余地があった。まず、大前提として屋根上での作業を安全に行うための部材類は、作業者の安全帯等と係止するための部位が最も重要であり、作業の安全性を左右する部分である。しかし、特許文献１では、屋根材とともに瓦釘によって屋根面へ固定されている取付本体部が、フック部を除いて棟包みに覆われているものの、前記フック部は棟包み材で覆われないため、フック部の劣化が起こりやすくなる。つまり、安全帯と連結するフック部は常時露出しているため、日射や酸性雨、風雪、砂塵など屋外環境に対し直接影響を受けてしまう。そうすると、比較的早い段階で連結部分の劣化が進み、劣化の具合によっては、最悪の場合使用中にフック部が破断して屋根作業者を守るという本来の機能を果たすことができない恐れがあった。また、特許文献２記載の発明でも、同様の恐れがあるほか、板状の引っ掛け部が棟包みから軒側やや上方へ常時突出しているため、屋根の外観で目立ってしまい意匠性が最良ではないといった問題点があった。
【０００９】
以上のことをかんがみ、本発明の課題は、意匠性が良く、不使用時は屋外環境に直接曝されないような状態で屋根上に連結部分を存在させておき、使用時には連結部分を屋根材の表面に露出させて屋根作業時の安全対策に役立てられる屋根用安全部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の屋根用安全部材は、屋根材が葺かれた屋根の棟頂部に笠木を固定し、該笠木を棟包み材で覆い固定して納めた屋根の棟部に取り付けられる、屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材であって、棟部で固定される本体金具と、前記本体金具を固定する固定材と、前記本体金具に連結されている連結部とからなり、前記本体金具及び前記連結部が不使用時には収納空間に収納されている構成を採用する。
【００１１】
この構成を採用することにより、屋根用安全部材を使用しない大半の期間を屋外環境に直接曝されることがないようにしたので、安全機能を担っている本体金具と連結部の経年劣化を抑えそれらの延命を図ることができ、長期間にわたって安全性能を保持した屋根用安全部材を利用することができる。
【００１２】
前記した収納空間は、一般的な棟部の納まりにおける棟包み材や笠木が部分的に省かれており、そこを収納空間としている。具体的には、カバー体と、笠木に設けた一部の切り取り部とで構成されている。この構成において、前記カバー体は、棟方向に隣接している棟包み材の一部を覆っており、収納空間付近で縁が切れた棟包み材に対し蓋をするように施工される。
【００１３】
前記収納空間を構成する笠木の一部には、薄板で構成された金属フレームを設置し、前記金属フレームにねじ穴を設けている。このねじ穴は、カバー体に設けた貫通穴と位置が合致し、貫通穴からねじ等を用いることで金属フレームとカバー体の二つの部材を一体に固定できる。この構成を採用することにより、屋根にあらかじめ屋根用安全部材を棟部に取り付けておけば、不使用時には収納空間に収納した状態で屋根の棟部に備えておくことができ、使用時には固定したねじ等を緩めカバー体を取り外すことにより連結部が取り出せるようになる。なお、カバー体は、棟包み材とは別であるためカバー体自身の存在は外観で分かるが、カバー体にも収納位置目印を設けることで、屋根用安全部材が屋根の棟部に存在することをより確認しやすくすることも可能である。
【００１４】
屋根用安全部材の防水性及び施工性を高める構成として、前記収納空間に近接する笠木の一方に繰り返し開閉可能な（めくったり戻したりできる）状態で防水シートを固定し、前記防水シートが少なくとも収納空間を覆う構成を採用する。その構成を採用することにより、屋根用安全部材を取り付けた部分からの雨水等の屋根内部への浸入を防ぐことができ、前記した止水性部材と合わせてより完全な防水性能を発揮させることができる。
【００１５】
ここで、本発明の連結部は、両端がループで構成されており、そのうちの一端が本体金具に係止されているので、一つの連結部で本体金具への係止と安全帯の係止を行うことができる。言い換えれば、安全帯のカラビナ等があれば、本体金具に取り付けた連結部を介して屋根面と作業者とを連結させられる。
【００１６】
本発明の屋根用安全部材により、屋根の意匠性を損ねないのはもちろんのこと、屋根の棟部に取り付けられながら劣化しにくい状態とすることができるため、長期間にわたって必要なときに使用でき、しかも十分な強度を保持した屋根用安全部材を提供することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の本体金具の平面図である。
【図２】本発明の本体金具の正面図である。
【図３】本発明の本体金具の底面図である。
【図４】本発明の本体金具の斜視図である。
【図５】本発明の連結部を示した図である。
【図６】本発明の金属フレームの平面図である。
【図７】本発明の金属フレームの正面図である。
【図８】図７中Ａ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の金属フレームの斜視図である。
【図１０】本発明の防水シートを示した図である。
【図１１】本発明のカバー体の正面図である。
【図１２】図１１中Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１３】本発明のカバー体の斜視図である。
【図１４】本発明のカバー体の他の実施例を示した図である。
【図１５】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（下葺き材の施工工程）である。
【図１６】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（本体金具及び連結部の取り付け工程）である。
【図１７】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（屋根材の葺き並べ工程）である。
【図１８】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（金属フレームの施工工程）である。
【図１９】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（笠木の施工工程）である。
【図２０】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（防水シートの施工工程）である。
【図２１】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（棟包み材の施工工程）である。
【図２２】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工斜視図（カバー体の施工工程）である。
【図２３】本発明の第一実施例にかかる棟部の施工完了斜視図である。
【図２４】本発明の第二実施例にかかる棟部の施工斜視図（防水シートの施工工程）である。
【図２５】本発明の第二実施例にかかる棟部の施工斜視図（棟包み材の施工工程）である。
【図２６】本発明の第二実施例にかかる棟部の施工完了斜視図である。
【図２７】本発明の第三実施例にかかる棟部の施工完了斜視図である。
【図２８】従来技術を示す。
【図２９】従来技術を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の屋根用安全部材１の基本構成と実施例について詳細に述べる。本発明における屋根材とは、化粧スレートや板金などの特に薄物の屋根材を例としている。
【００１９】
まず、本発明の屋根用安全部材の構造について説明する。本発明の屋根用安全部材の核となる構成は、主に本体金具２と、連結部３とで構成されている。なお、本願中の棟とは、特に表記しない限り陸棟（大棟）と隅棟の両方を表しているものとする。
【００２０】
図１〜図４に示すように、本体金具２は、棟芯を構成する二つの屋根面に跨って固定できるよう脚部２１が正面視で略山形形状になっており（図２）、野地板７３に固定される脚部と、脚部の上端に屈曲部２２を介して立ち上げた立ち上げ面２３が形成されている。二つの屋根面にそれぞれ固定される二つの脚部２１は、棟芯に対し鉛直方向で同一線上にはなく、また、二つの立ち上げ面２３同士を連結するよう連結板２４が設けられ、二つの脚部２１が連結板２４により一体状になっている。つまり、１枚の鋼板を型抜き、折り曲げ加工によって形成されている。ここで、この連結板２４は、立ち上げ面２３に対し全高さに設けられているわけではなく、下端側（脚部側）が立ち上げ面２３に対し３ｍｍ〜１０ｍｍ程度短くなっており、後述の連結部の一端を本体金具に引っ掛けることが可能な空間２７となっている（図２、図４）。この空間は、言い換えれば本体金具を棟部に固定した状態において、野地板７３、立ち上げ面２３及び連結板２４の下端で囲まれて構成されており、少なくとも後述の連結部３が２本分はまり込むことができるようになっている。なお、図１や図３に示すように、本体金具２全体としては、例えば前記連結板の中央を縦軸とした略回転対称体となっており、脚部２１が棟芯を挟んで互い違いに屋根面に固定されている（上方視略Ｓ字状又は略逆Ｓ字状となっている）。
【００２１】
前記本体金具の脚部２１には、本体金具２を野地板７３（図示しないが、この場合は野地板を支持している垂木も含む）と固定するための釘穴２５がいくつか設けられている。例として、釘穴は各脚部に２〜６個程度、かつ、脚部の長さ方向に２以上の列をなして設けられている。そして、前記釘穴のうち少なくとも各脚部２箇所以上で固定されていることが望ましい。釘穴の配置を２以上の列にしたり釘穴２５を多めに設定したりすることで、屋根下地の都合上、留め付けができなかったり、留め付けに適さない位置に釘穴がきたりしても、本体金具の固定時に代替の釘穴があるので融通が利きやすい。なお、本体金具２の固定に用いる固定材には、ねじを使用することが望ましく、単位長さ当たりのねじ山の数が多いものの方が、さらにはねじ山が頭部まで目一杯設けられているほうが（いわゆる全ねじ）、野地板７３や垂木に対する留め付け強度に優れるためより望ましい。
【００２２】
また、本体金具２を構成する板厚は１．０〜２．０ｍｍ程度が望ましい。屋根材７４の上から野地板７３に向かって直接固定する固定方法であれば、本体金具の板厚による屋根材の浮き上がりを気にしなくてもよいが、屋根材の上から屋根用安全部材を取り付けると、屋根材７４を固定材３が貫通することになり、防水面で不安がある。そこで、本発明では野地板７３に直接固定する方法を採用している。このとき、屋根用安全部材１を屋根材７４より下に施工すると、化粧スレートなど薄物の屋根材の場合、本体金具の板厚によるわずかな段差が生じる。この状態で上方より屋根材を施工すると、荷重がかかったときなどに割れを起こす恐れがあるため、板厚はあまり厚くしない。一方、脚部や立ち上げ面などの板幅は、２０〜４０ｍｍ程度であれば問題ないが、幅広になることに関しては特に限定せず、強度・コスト面を考慮して適宜最適な板幅を採用する。脚部の長さについても、５０〜１００ｍｍ程度、特に７０ｍｍ程度が良いが、野地板７３への固定が十分確保できる長さであれば良い。
【００２３】
さらに、図２などに示すように前記脚部２１と前記立ち上げ面２３とで構成される屈曲部２２には、リブ２６が突出形成されている。前記リブの形状は、本体金具１の野地板７３への固定状態において、屈曲部２２を外方（およそ脚部２１と立ち上げ面２３とで構成される角のうち鋭角側）に向けて凸円弧状に押し出したような形状になっている。この凸円弧状のリブにより、屈曲部２２は単なる曲げ加工した薄板ではなく三次元的な形状を有することとなり、連結部の引っ張りに対し破断を起こしにくくするなど、十分な強度を発揮できる。
【００２４】
次に、連結部３の構成について詳述する。図５に示すように本発明の連結部３の基本構成は、ワイヤ（線材）で構成されている。可撓性を有するワイヤを採用することで、収納空間Ｓへの収納や収納空間からの取り出しが円滑に行われるうえ、屋根上での作業において屋根面の各所へ移動する際に、ループ３１や胴部３３がその移動方向に向けて撓むため、本体金具や連結部自身に無理な負荷がかからないという利点もある。
【００２５】
また、連結部３の両端はカシメ３２（アイスプライス加工でも可）で閉じられたループ３１を形成しており、一端は本体金具２に係止され、他端は不使用時には収納空間Ｓに収納されているが、使用時には屋根材７４の表面上に露出させて、屋根上の作業者が身につけた安全帯のカラビナ等とつなげられるようになっている。さらに、本発明の連結部３は、ループ３１の大きさ（内径）が少なくとも本体金具の脚部２１の幅より大きくなっており、連結部３の太さは例として２．０ｍｍないし５．０ｍｍ程度が良く、特に３．０ｍｍないし４．０ｍｍ程度が望ましい。連結部の両端のループ間長さ（胴部３３の長さ）は、少なくとも他端側のループ３１が使用時に収納空間Ｓから全範囲露出する程度で良いが、実際の使用状態では胴部が屋根材上に大きく露出していることが良く、例として胴部長さが１００ｍｍないし３００ｍｍ程度とする。ここで、連結部３は使用時に取り出して不使用時には収納空間Ｓに収納されるため、連結部３の長さが最低限以上あれば、長さについて特に限定しないが、コスト面、施工面、収納作業性等から適宜最良の長さを採用することが望ましい。
【００２６】
そして、連結部３の材質は、屋根上の作業者の安全を確保することが最重要性能である点を考慮して、高耐久性を有するＳＵＳ３１６製のものを例として採用する。連結部３は、上述のように基本的には収納空間Ｓに収納されており、屋根のメンテナンス時や太陽光パネル、太陽熱給湯器、アンテナなどの屋根上設置物の設置工事など使用時により露出されるのは限定的だが、未使用時において収納空間に収納されていても屋外環境からは完全に遮断されるわけではなく、湿気や外気等には当然触れる。そこで、本発明の連結部では、材質を一般的なＳＵＳ３０４製よりもさらに高耐久なＳＵＳ３１６製を選択することにより、長期間にわたり安全性を確保させる。ＳＵＳ３０４製は、ワイヤを製造する際の加工によりワイヤそのものが磁性を帯びて、錆びやすくなることが確認できた。実際に、腐食促進試験による耐久性を検証するため、ＳＵＳ３０４製のワイヤを試験機（スガ試験機株式会社製塩水噴霧試験機  ＳＴＰ−Ｖ９０）により試験をしたところ、６０時間余りで赤錆が発生することを確認した一方で、ＳＵＳ３１６製では赤錆等の異変が確認されなかった。このことから、連結部の材質は、長期間安定した品質を確保できるためＳＵＳ３１６を選択することが望ましい。
【００２７】
本発明の屋根用安全部材１は、上述したような本体金具２と連結部３で棟部分が構成され、固定材を用いて棟頂部の野地板７３に固定することで、屋根上での安全作業が可能になる。続けて、不使用時には収納空間Ｓに収納され、使用時には収納空間Ｓより取り出すという効果を発揮するために、屋根用安全部材１の周辺部分を構成する金属フレーム４、防水シート５１及びカバー体６について、以下に説明する。
【００２８】
化粧スレートなどの薄物屋根材の棟部構造は、屋根材７４上に棟包み材７２を固定できるよう、屋根材の棟頂部付近に笠木（屋根笠木）７１が施工されることが一般的である。笠木は、屋根の棟芯の長さとほぼ同じ長さで棟芯を跨いで対になるよう施工されており、笠木７１の固定位置もしくは寸法は、概ね棟包み材７２の幅寸法に合わせて決まっているため、笠木に棟包み材を固定した後の棟部には隙間がわずかしか発生せず、連結部３を収納しておく空間が存在しない。したがって、棟部の略全長さに施工された笠木７１に対し、連結部３の収納空間Ｓを確保できるよう、前記笠木を部分的に切り抜いた切り取り部を設けて、笠木７１の一部に取って代わって金属フレーム４を固定する構成を採用する。
【００２９】
この金属フレーム４は、図６ないし図９（ａ）に示すように、１枚の鋼板を型抜き、折り曲げ形成されたもので、断面が「Ｌ」字形又は「逆Ｌ」字形となっている。２面のうち屋根材７４に接地する面は、フレーム基部４１であり、幅広で構成されているとともに一辺を含む一部が切り欠き４５となった平面視略「コ」字形になっている。また、前記フレーム基部の切り欠き４５で切り取られた辺と対峙する辺側からは、フレーム基部４１に対し垂直に立ち上がる見付面４２が構成されている。前記フレーム基部には、固定材を用いて屋根材や野地板に固定できるよう基部釘穴４３が設けられており、見付面４２には、金属フレーム４に、その上から被さるカバー体６を固定できるよう、ねじ穴４４が設けられている。このねじ穴は、厚さ１ｍｍないし２ｍｍ程度の鋼板を加工した薄板の金属フレームに設けるため、ねじ切り部分の長さをなるべく長く確保できるようバーリング加工にて形成されている。見付面に対し前記のようにしてねじ穴を設けることで、金属フレームに対しカバー体を脱着する際に、ねじやボルトの締緩作業が繰り返されてもねじ穴を損傷させにくくなり、笠木などの木材に対しねじ固定を繰り返す場合と比べて長期にわたって一定の固定力を確保することができる。なお、前記笠木は、木材ではなく金属フレームそのものとし、カバー体が取り付くところのみ前記金属フレーム部分にねじ穴が設けられているようにしてもよい。
【００３０】
前記金属フレームは、フレーム基部の幅（流れ方向）が概ね笠木と同じ幅であり、長さは最低でも本体金具の板幅より十分大きく、連結部がすべて納まる長さが良い。一例として、フレーム基部の幅は５０ｍｍないし１２０ｍｍ程度、長さは１００ｍｍないし３００ｍｍ程度が良いが、連結部の長さや金属フレームのコストを考慮して適宜選択できる。また、見付面の高さは、笠木の高さ（厚み）と略同一であれば良く、一例として１５ｍｍ程度が良い。
【００３１】
金属フレーム４は、前記のように断面が略Ｌ字形又は略逆Ｌ字形状の薄板で構成されているため、棟芯方向で隣接している笠木７１よりも断面積が少なく、しかも一方側（軒側）に寄っている。上方より棟包み材７２及び金属フレーム４をカバー体６で覆った際に、棟包み材７２は笠木の部分をほぼ隙間なく覆っているが、金属フレーム部分は、上方よりカバー体で覆うと、笠木に対し断面積がわずかであるため、空間が多く残る状態となる。つまり、本体金具が施工された部位周辺に金属フレームが来るように施工し、しかもその金属フレームの高さ及び幅が笠木と同程度となるように寸法を調整し、金属フレームが施工された場所以外の棟頂部に笠木を施工することで、見かけ上は棟頂部の全長さ分笠木があるように見え、棟包み材及び後述のカバー体を固定することで金属フレーム部分は空間（収納空間Ｓ）になっているため、連結部を収納させておくことができる。
【００３２】
前記金属フレームの形状は、図９（ｂ）に示すように、見付面４２の上端よりさらにフレーム基部４１側へ折り返した上面部４６を設ける構成（断面視で言わば略コ字状）になっていると良い。上面部４６は、カバー体のねじ穴６５から浸入する雨水をより確実に防ぐほか、連結部３を収納空間Ｓへ収納する際に、連結部をたわませて（とぐろ状に巻いて）収納させる際に働く連結部の強い復元力に対し、抑え込む、もしくは引っ掛けることを目的として利用できる。したがって、見付面４２の上端より上面部をさらに設けることで、収納空間Ｓへの連結部３の収納作業性を向上させることができる。
【００３３】
図１０に示すように、防水シート５１は、連結部３が金属フレーム４内に収納された後その上から覆うもので、さらに上方より覆われるカバー体６の二次防水的な働きをする。前記防水シートは、例として不織布で構成されており、後述のカバー体と棟包み材との間から浸入した水を通さないのはもちろんのこと、屋根用安全部材１の使用時に連結部３を収納空間Ｓから取り出せるよう一時的にめくっておき、使用後は元の状態に戻すことができるような柔軟性をもった性質が望ましい。ここでいう柔軟性を持つとは、防水シート５１をめくった際に固定部周辺に折り目が入り、その後、戻し、めくりを繰り返すことによって前記の折り目が裂けてしまわないような性質を言う。前記防水シートの具体的な使用状態は、金属フレーム４及び笠木７１を棟部７に施工した後、防水シート５を金属フレーム４に隣接する笠木７１の棟芯方向の一方のみ固定し、金属フレーム４及び他方側の笠木７１は固定せず上から覆っている。連結部３を収納空間Ｓから取り出す際に、他方側を一方側へめくって連結部３が収納空間Ｓから容易に取り出しやすくなるようにしている。つまり、連結部３の取り出しの機会に合わせて防水シート５１が一時的にめくれるようになっているが、完全には取り外せない状態となっていて、連結部の収納位置収納の機会に合わせて金属フレーム及び他方側の笠木を覆うことができ、それらが繰り返し行える状態になっている。
【００３４】
防水シート５１の幅は、棟部７に施工された笠木７１の軒側縁から、棟芯を挟んで反対側の笠木の軒側縁までと同程度か、それよりもやや幅広であり棟包み材７２やカバー体６からはみ出さない程度とする。また、長さは、金属フレーム部分を全て覆い、さらに笠木へ固定した側が棟包み材に３０ｍｍないし１００ｍｍ重合されるとともに固定していない側は棟包み材を３０ｍｍないし１００ｍｍ程度重合し、しかもカバー体からはみ出ない程度とする長さが望ましい。防水シートの笠木への固定は、一例として屋根の下葺き材などを固定する方法と同様に、タッカーなどの工具を用いたステープル留め等とする。
【００３５】
図１１〜図１３に示すように、カバー体６の基本構造は、屋根の棟部に施工され、カバー体６の最上部となる棟頂部６１と、前記棟頂部より屋根の軒先方向へ傾斜しながら伸びる傾斜面６２と、前記傾斜面の先端より鉛直下方又は笠木７１の板厚方向に屈曲して設けられる側面部６３と、さらに前記側面部の下端より前記軒先方向もしくは屋根材表面方向へ傾斜面方向と同方向に延びる水切り部６４とで構成されている。カバー体６の断面形状は、棟部に一般的に施工される棟包み材７２と略同形状となっているが、幅寸法は、棟包み材よりも外側に（棟包み材の端部を覆うように）施工されるため、クリアランス分も考慮して棟包み材の板厚１〜２枚分程度（棟包み材よりも一回り大きい程度）大きくなっている。また、カバー体６の長さは、少なくとも防水シート５１と、金属フレームに臨む両端の笠木７１及び棟包み材７２をある程度覆うことができる程度が良い。カバー体の前記棟包み材との重合範囲は、例として両端それぞれ５０ｍｍないし１００ｍｍ程度の長さとする。
【００３６】
前記カバー体の側面部６３には、金属フレーム４に固定可能なように、貫通穴６５が設けられている。この貫通穴は、片面にそれぞれ２箇所以上ずつ設けられており、それらの位置は、金属フレームが棟部に固定された状態において、ねじ穴４４の位置と合致するようになっている。なお、カバー体の位置が多少棟芯方向に前後しても金属フレームのねじ穴４４に合致させることができるよう、貫通穴６５は長穴で構成されている方が望ましい。
【００３７】
また、カバー体６は、金属フレーム４の存在する部位まで施工された棟包み材７２の両端を覆うように施工されるが、棟包み材７２とカバー体６とは略同断面形状であるものの重合させた際に完全に一致するものではないため、若干の隙間が発生する。この隙間は、風雨時に水の浸入の原因となりうるため、棟包み材７２とカバー体６との重合部分にはＥＰＤＭシーラーなどの止水性部材５２（例として図２５）をはさみ込むことで、雨水等の浸入を防ぐことができる。特に、隅棟部で使用する場合は、傾斜があるため棟包み材とカバー体との重合部分の特に水上側で水が浸入しやすいため、止水性部材５２は必要になる。
【００３８】
前記したカバー体の他の例として、収納位置目印を備えた構成について説明する。収納位置目印は、外観上目立たずして収納空間に収納した連結部が屋根のどこに存在しているかを確認しやすくする目印である。図１４に示すように、正面視で上方に突出し下方が開口となっている略箱型のような突出部を備えている。この突出部は、棟芯方向に長くなっていてもよく、又は鉛直方向に高さを持っていてもよいが、屋根の意匠性や強風などに対する強度を考慮して、前者のような棟芯方向（横方向）に長く、高さは低く抑えたような形状とすることが望ましい。このような形状であれば、薄物屋根材において一般的に棟部に突出して施工される棟換気部材などとも遜色のない外観となり、意匠性を大きく損ねることなく、しかも笠木に切り取り部を設けなくても棟部に収納空間が確保できる。突出部の大きさは、例として、通常のカバー体と比べ棟頂部６１及び傾斜面６２全体、もしくは、棟頂部及び傾斜面の中央部寄りのみが１０ｍｍないし５０ｍｍ程度突出したものが挙げられる。しかしながら、これらの大きさは、カバー体の長さや連結部の太さ及び長さに応じて適宜決定される。カバー体が前記のような構成であれば、棟包み材７２に対しカバー体の一部が突出しているため、それ自身が収納位置目印となる。前記カバー体は、形状による収納位置目印の表示のほか、隣接する棟包み材７２との色調をあえて変更したり、カバー体そのものに模様を入れたりする方法も考えられる。
【００３９】
以上までで本発明の屋根用安全部材１の構成及びそれを用いた棟構造について説明したが、これらの構成を用いた実施例を、施工手順を追いながら以下に詳述する。
【００４０】
［第一実施例］
実施例の第一として、図１５〜図２３に示すように勾配屋根の棟部７に本発明の屋根用安全部材１を取り付ける例を以下に示す。本例では、屋根の陸棟部に取り付ける施工工程を示し、本体金具１個に対し連結部２本を取り付ける例を挙げる。また、金属フレーム４は上面部４６を設けた図９（ｂ）に示した例を採用する。
【００４１】
図１５に示すように、上棟された野地板７３（屋根下地）に対し、下葺き材を施工し、さらに図１６に示すように、２本の連結部の一端のループ３１を本体金具２のそれぞれの脚部２１の最奥まで通し、それぞれの他端のループを一端のループを通した脚部と反対側へ伸ばし、その状態を維持しながら本体金具２を棟部７の棟頂部に載置し、固定材で屋根下地に固定する。この固定により、空間２７に連結部３の一端が本体金具２に脱離不可の状態で係止され、連結金具の他端は屋根面に垂れ下がり安全帯のカラビナ等を係止可能としている。このとき、本体金具２の固定位置は、野地板の下に垂木が存在しているほうが、固定材での留め付け強度が十分確保されるため望ましい。
【００４２】
続けて、図１７に示すように、屋根材７４を軒側から棟側へ順に葺き並べていき、棟際においては本体金具２の部分も、脚部２１を覆うように屋根材を施工する。このとき、本体金具２と屋根材７４との干渉部分の隙間が目立つようであれば、屋根材の裏面を削るなどの対応を行う。屋根材が葺き終わったら、図１８に示すように、本体金具２が施工された部位に金属フレーム４を施工する。金属フレームの切り欠き４５が本体金具２の立ち上げ面２３に合うように配置し、基部釘穴４３より固定材で屋根材７４及びの野地板７３に固定する。棟芯を挟んで反対側にも同様に金属フレーム４を施工するが、防水シート５１の施工の関係上、金属フレームは棟芯を軸とした線対称となる位置に施工することが望ましい。金属フレーム４が施工できたら、図１９に示すように、金属フレームを施工した場所を除く棟部に笠木７１を施工する。なお、屋根材７４と金属フレーム４、及び屋根材７４と笠木７１との取り合いの部分には必要に応じてコーキング材（図示なし）などを施工し水の棟内部への浸入を防ぐ処置を行う。
【００４３】
さらに続けて、図２０及び図２１に示すように、金属フレーム４を覆うように防水シート５１を施工する。前記の工程で棟部７に固定した笠木７１のうち金属フレーム４に臨む棟芯方向の一方側の端部に、タッカーなどの工具を用いて固定する。さらにその上から、笠木７１を覆うよう棟包み材７２を固定し、防水シート５１をめくった状態で反対側の笠木７１にも同様に棟包み材７２を固定しておく。この状態において、防水シート５１は片側のみ固定され、さらに棟包み材７２で覆われているため、前記の固定箇所が一種の支点となって棟芯方向にめくったり戻したりできる状態となっている。前記防水シートをめくった状態において、屋根用安全部材１以外の施工作業を終えたら、連結部３をとぐろ状に巻いて収納空間Ｓ（金属フレーム４内）に収納させ、めくった防水シート５１を伸ばし金属フレーム４及びもう一方側の棟包み材７２の端部を覆う。必要に応じて、防水シート５１を手で押さえて金属フレーム４や棟包み材７２の形状に馴染ませる。この防水シート５１を施工することで、棟部７内への水の浸入を防ぐ、いわば二次防水としての機能を発揮する。
【００４４】
そして、図２２に示すように、金属フレーム４に近い棟包み材７２の一部及び防水シート５１を覆うようにカバー体６を上から被せ、金属フレームのねじ穴４４とカバー体の側面部に設けた貫通穴６５の位置を合わせて、専用のねじで金属フレーム４とカバー体６とを固定する。この工程により、屋根用安全部材１の施工が完了になるとともに（図２３）、カバー体６が棟部７への水の浸入を防ぐ、いわば一次防水としての機能を発揮する。このとき、棟包み材７２又は防水シート５１とカバー体６との重合部分は隙間が発生したときの防水性能が完全ではないため、棟包み材７２又は防水シート５１の上に例えばＥＰＤＭシーラーなどの止水性部材５２を挟んでおくことで更なる水の浸入を防止することができる。
【００４５】
［第二実施例］  
前記の例では屋根の陸棟（大棟）について述べたが、本発明の屋根用安全部材１は、陸棟に限らず隅棟にも施工可能である。基本となる施工は前記の実施例のとおりであるから、主に隅棟における陸棟との施工の違いについて以下に示す。
【００４６】
下葺き材の施工については同様であり、本体金具２の施工位置は、あらかじめ屋根材がどういう間隔で施工されるかを確認しておき、金属フレームを施工したときに上下段の屋根材に跨って施工されないような位置に、図１６の手順と同様に本体金具２及び連結部３を施工する。そして、屋根材７４、金属フレーム４、笠木７１を第一実施例と同様の順に施工する。
【００４７】
続けて、防水シート５１を施工する。本実施例では、前記の実施例と比べ防水シート５１の施工工程が第一実施例と相違する点である。図２４に示すように、金属フレーム４に臨む笠木７１に対し防水シート５１を必ず大棟側（水上側）で固定し、その後、防水シート５１を半ばめくった状態で上下の棟包み材７２を施工する。連結部３を収納空間Ｓ（金属フレーム内）に収納して、金属フレーム４の上から防水シート５１を覆う。隅棟は、下り棟とも呼ばれ、水平方向において棟側から軒側へ傾斜していることから、風雨時に水上側の棟包み材７２を流下する雨水が屋根用安全部材１まで達したときに、防水シート５１の上から水上側の棟包み材７２で覆っているため、防水シート５１と棟包み材７２との間から水が浸入することはほぼ皆無である。ところが、防水シートの固定を反対側の笠木にすると、水上側の棟包み材の上から防水シートを覆うことになり、水上側の棟包み材を流下した雨水が防水シートの裏側に入り込んで漏水の原因となる。防水シートを固定する方向が任意な大棟での施工と違い、隅棟での防水シート５１の固定が水上側に限定している点で、第一実施例と相違している。
【００４８】
防水シート５１の施工後は、カバー体６を金属フレーム４の上から被せて施工完了となる（図２６）。隅棟の場合も、金属フレーム４に臨む両側の棟包み材７２の端部を上から覆う構成とするため、特にカバー体６と水上側の棟包み材との重合部には、水の浸入を防止するＥＰＤＭシーラーなどの止水性部材５２を十分備えておく（例えば図２５）。第一及び第二実施例の構成では、カバー体６が棟包み材７１と略同一の形状となっているため、屋根用安全部材１が施工された部分は、あたかも棟包み材７２が連続しているかのような外観となり、カバー体の存在、ひいては屋根用安全部材１の存在を目立たせずに存在させることができる。
【００４９】
［第３実施例］
本実施例では、屋根の棟部に連結部を収納した際に、連結部の収納場所が確認しやすいものを例として挙げる。基本構造は第一実施例及び第二実施例と同様であるが、前記したような突出部６６を設けたカバー体を施工する例について以下に述べる。なお、本実施例では、防水シート５１の施工を省略する。
【００５０】
第一実施例同様、下葺き材から屋根材まで施工したあと、金属フレーム４（任意）及び笠木７１を施工する。続けて棟包み材７２を施工し、カバー体６を施工するが、カバー体を施工する前に２本の連結部３を集め、カバー体の突出部６６に連結部３を入れながらカバー体６を下ろしていき、棟頂部に載置する。連結部のカバー体内部での収納状況に応じて、工具等を用いながら連結部３の収納状態を整え突出部６６に収納させ、両側の棟包み材７２を覆って最終的にカバー体６を金属フレーム４又は笠木７１に固定して完了となる。このとき、金属フレーム又は笠木への固定は、再度使用するときに連結部が取り出しやすいようねじでの固定が望ましい。
【００５１】
つまり、笠木７１に取って代わって金属フレーム４を施工し、金属フレームとカバー体６との空間を収納空間Ｓとして連結部３を収納するのではなく、金属フレーム４の施工は任意としてカバー体そのものに突出部６６を設けることで、突出部により構成される空間を収納空間Ｓとして連結部３を収納させることができる（図２７）。このとき、笠木７１は第一及び第二実施例のように切り取り部を設ける必要はなく、カバー体の突出部をもって収納空間とできるため、カバー体の笠木への固定箇所を調整することによって部品点数を大幅に削減できる構成が可能である。
【００５２】
本発明の屋根用安全部材１の構造及び施工方法について具体的な説明をしたが、本発明は上記の好例に限定されるものではなく、その根本的技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。例えば、金属フレームの形状において、切り欠き４５の位置をフレーム基部４１の中央側ではなく端部側に設け、端部側の切り欠きを本体金具２の位置に合わせて、連結部３の収納位置を本体金具２に対し棟芯方向の一方側にずらすことも可能である。また、本体金具２の上部に、それぞれの脚部側へ水平に伸びる水平面を設け、あわせて連結部のループを大きいものに設定することで、本体金具に対する連結部の固定を、脚部から通すのではなく本体金具の上方より引っ掛けて、前記水平面が抜け留めとしての役割を持たせる構成とも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、屋根上での作業時における安全性の向上、さらには各種高所作業での安全作業の実施に幅広く活用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１    屋根用安全部材
２    本体金具
２１    脚部
２２    屈曲部
２３    立ち上げ面
２４    連結版
２５    釘穴
２６    リブ
２７    空間
３    連結部
３１    ループ
３２    カシメ
３３    胴部
３４    収納位置目印
４    金属フレーム
４１    フレーム基部
４２    見付面
４３    基部釘穴
４４    ねじ穴
４５    切り欠き
４６    上面部
５１    防水シート
５２    止水性部材
６    カバー体
６１    棟頂部
６２    傾斜面
６３    側面部
６４    水切り部
６５    貫通穴
６６    突出部
７    棟部
７１    笠木
７２    棟包み材
７３    野地板
７４    屋根材
８    安全帯取付金具
９    安全金具
Ｓ    収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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