(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面を被研削面とするワークを研削するために前記ワークを保持するワーク保持装置であって、
ワーク収容部およびワーク固定部を備え、
前記ワーク収容部は、前記ワークを挿入および取り出し可能なワーク収容孔を有し、
前記ワーク固定部は、
前記ワークを移動不能に前記ワーク収容孔内に固定するための固定材と、
前記ワークを固定させるために前記固定材に作用する動作部材と、を有し、
前記動作部材が、前記ワークの取り出し方向と同方向に移動して前記固定材に作用することにより、前記固定材が、前記ワークを前記取り出し方向に対して直交方向に押圧して前記ワーク収容孔の内壁に押しつけるように形成された
ことを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
前記固定材は、
支持軸周りに回動可能であって回動によりその押圧部分と前記支持軸との距離が変化し、または往復移動可能であって往動側に押圧部分を有しており、
前記動作部材は、前記固定材に接しまたは前記固定材に連結されており、
前記動作部材が作用すると前記固定材が回動してその押圧部分が前記ワークを前記ワーク収容孔の内壁に押しつけるように、または前記動作部材が作用すると前記固定材が往動してその押圧部分が前記ワークを前記ワーク収容孔の内壁に押しつけるように、構成された
請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項３】
ワークの端面を研削するための端面研削装置であって、
前記ワークを保持する請求項１または請求項２に記載のワーク保持装置と、
前記ワークを揺動させるための揺動装置と、を有し、
前記揺動装置は、前記挿入方向に直交する方向を揺動軸として前記ワークを揺動させるように形成されている
端面研削装置。
【請求項４】
砥石装置を有し、
前記砥石装置は、
前記ワーク収容孔の開口部分に対向する位置に配された砥石を回転させる砥石回転装置と、
前記砥石回転装置を前記ワーク保持装置に近づけおよび遠ざける砥石移動装置と、を有する
請求項３に記載の端面研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、板材または棒材等の端面を断面が凸状の湾曲面に研削する装置またはこれらワークの凸状に湾曲する端面をより平滑に研磨する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ベーンポンプにおけるベーンは、板状に形成されてその端面がケーシング内面を周方向に摺動することにより、流体を吐出させる。ベーンにおけるケーシング内面を摺動する端面は、湾曲するケーシング内面よりも大きな曲率で凸状に湾曲する。
ベーンの端面は、湾曲させることによりケーシング内面と線で密着して密閉性が高まり、摺動抵抗が減少する。
【０００３】
このベーンにおける湾曲する端面は、平滑なほど端面自体およびケーシング内面の摩耗が減少し、かつケーシング内面との密封性が高くなってポンプ性能が向上する。
そこで、ベーンを円板に固定し、円板を正逆回転させてベーンを揺動させながら、その湾曲する端面を移動するテープ状のサンドペーパーに押し当ててベーンの端面を研磨する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワークを揺動させる研磨方法において精度良く（設計通りに）端面を研磨するためには、ワークが、がたつくことなく揺動装置にしっかりと保持される必要がある（特許文献１、図３）。
しかし、例えば特許文献１の装置のように、ボルト等でワークを揺動装置に保持させる方法では、手作業でのワークの固定に手間取り、研磨処理等を効率よく行うことができない。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、湾曲する端面の研磨または端面を湾曲面に成形する際にワークの固定を迅速に行うことができるワーク保持装置およびワークの固定を迅速に行うことができる端面研削装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るワーク保持装置は、端面を被研削面とするワークを研削するためにワークを保持する。
ワーク保持装置は、ワーク収容部およびワーク固定部を備える。ワーク収容部は、ワークを挿入および取り出し可能なワーク収容孔を有する。ワーク固定部は、ワークを移動不能にワーク収容孔内に固定するための固定材、およびワークを固定させるために固定材に作用する動作部材を有する。
【０００８】
ワーク保持装置は、動作部材が、ワークの取り出し方向と同方向に移動して固定材に作用することにより、固定材が、ワークを取り出し方向に対して直交方向に押圧してワーク収容孔の内壁に押しつけるように形成される。
固定材は、支持軸周りに回動可能であって回動によりその押圧部分と支持軸との距離が変化し、または往復移動可能であって往動側に押圧部分を有するものが好ましい。「押圧部分」とは、ワークを押圧するための形状、構造を有する部分をいう。
【０００９】
動作部材は、固定材に接しまたは固定材に連結され、動作すると固定材が回動してまたは往動してその押圧部分がワークをワーク収容孔の内壁に押しつけるように構成される。
本発明に係る端面研削装置は、ワークの端面を研削するための装置である。端面研削装置は、ワークを保持する前述したワーク保持装置、およびワークを揺動させるための揺動装置を有する。揺動装置は、ワークの挿入方向に直交する方向を揺動軸としてワークを揺動させるように形成されている。
【００１０】
端面研削装置は、砥石装置を有する。
砥石装置は、ワーク収容孔の開口部分に対向する位置に配された砥石を回転させる砥石回転装置、および砥石回転装置をワーク保持装置に近づけおよび遠ざける砥石移動装置を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、湾曲する端面の研磨または端面を湾曲面に成形する際にワークの固定を迅速に行うことができるワーク保持装置およびワークの固定を迅速に行うことができる端面研削装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は端面研削装置の平面図である。
【図２】図２はワーク揺動装置の正面図である。
【図３】図３はワーク保持装置の平面図である。
【図４】図４はワーク保持装置の側面部分断面図である。
【図５】図５はワーク保持装置の正面図である。
【図６】図６はワーク保持装置の平面部分断面図である。
【図７】図７は砥石装置の正面図である。
【図８】図８は砥石装置の側面図である。
【図９】図９は他のワーク保持装置の形態を示す図である。
【図１０】図１０は他のワーク保持装置の形態を示す図である。
【図１１】図１１は他のワーク保持装置の形態を示す図である。
【図１２】図１２は他のワーク保持装置の正面図である。
【図１３】図１３は他のワーク保持装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は端面研削装置１の平面図、図２はワーク揺動装置２の正面図、図３はワーク保持装置３の平面図、図４はワーク保持装置３の側面部分断面図、図５はワーク保持装置３の正面図、図６はワーク保持装置３の平面部分断面図、図７は砥石装置４の正面図、図８は砥石装置４の側面図である。なお、図４における断面は図３におけるＡ−Ａ矢視断面、図６における断面は図４におけるＢ−Ｂ矢視断面である。
【００１４】
端面研削装置１は、ワーク揺動装置２、および砥石装置４からなる。
ワーク揺動装置２は、揺動装置５、ワーク保持装置３、揺動部移動装置６およびワーク往復移動装置７からなる。
揺動装置５は、サーボモータ１１、軸受ボックス１２およびブラケット１３で構成され
る。サーボモータ１１は、回転角度を検出可能なエンコーダを備え、正逆回転動作を精度よく制御できる。
【００１５】
軸受ボックス１２は、内部に受動的に回転する回転軸が複数のベアリングに支持されている。回転軸の一端側は、サーボモータ１１の出力軸に連結され、他端側は、ワーク保持装置３を保持するブラケット１３に連結されている。軸受ボックス１２は、サーボモータ１１の回転（正逆反転運動）の軸振れを防止し、ワーク保持装置３の揺動を円滑に行わせる。
【００１６】
ブラケット１３は、図３を参照して、板状の二つの部分が直交して平面視が「Ｌ」字状を呈する。ブラケット１３は、「Ｌ」字における一方の部分１４の先端側に偏る部分が、軸受ボックス１２の回転軸の出力側（サーボモータ１１の出力軸とは反対側）に連結されている。軸受ボックス１２の回転軸に連結されない「Ｌ」字における他方の部分１５は、軸受ボックス１２の反対側の（軸受ボックス１２の）回転軸方向に延びている。他方の部分１５は、軸受ボックス１２の）回転軸から水平方向に離れている。
【００１７】
ワーク保持装置３は、ワーク収容部２１、ワーク位置調整部２２およびワーク固定部２３で形成される。
ワーク収容部２１は、端面を湾曲面に成形しまたは湾曲する端面を研磨するために、ワークの被研削面（被研磨面）を露出させて収容するものである。ワーク収容部２１は、全体として断面形状を長方形とする四角柱の一方の底面にこの長方形を底面とする角錐台が連結された形状である。ここでいう「断面」とは、図３および図４において図に直交し上下方向に拡がる平面における断面である。
【００１８】
図３および図４における横方向は、研削等の対象ワークを保持させるために挿入し、研削等が終わったワークを抜き出す方向であり、この両方向を「収容方向」という。図３における上下方向を「幅方向」、および図４の上下方向を「厚さ方向」という。
図３〜６に示されるワーク収容部２１は、ベーンポンプに使用されるベーン（以下「ワークＷ」という）の端面を研削するためのものである。
【００１９】
ワーク収容部２１は、組み合わされて四角柱と角錐台との連結形状をなす下収容部２４および上蓋部２５、ならびにこれらに囲まれたワーク固定枠２６からなる。
下収容部２４は、四角柱と角錐台との連結形状における厚さ方向の下方略３分の２を占める部分である。下収容部２４における上蓋部２５側の面には、収容方向の一方の端から他方の端の途中まで延びたプレート案内溝２７を備える。プレート案内溝２７は、その幅が深さに対して大きな、断面が矩形の溝である。
【００２０】
プレート案内溝２７は、収容方向の途中の端で、同方向に他方の端（角錐台側の端）まで延びた下固定枠用溝２８に段を介して連続する。下固定枠用溝２８は、その幅および深さがプレート案内溝２７の幅、深さよりも大きい。
下収容部２４は、その角錐台部分に、厚さ方向に貫通し断面が矩形であって下固定枠用溝２８に開口する、角錐台の端が切り欠きとなった固定材収容孔２９を有する。固定材収容孔２９は、平面視におけるその矩形断面の４辺（切り欠き部分を除けば３辺）が、幅方向および収容方向のいずれかに延びており、うち収容方向の２辺が他の２辺より長い。
【００２１】
下収容部２４は、プレート案内溝２７に平行に延び収容方向に貫通して固定材収容孔２９に一方が開口する、断面が円形の貫通孔１７を備える。
上蓋部２５は、下収容部２４に対向する面の下固定枠用溝２８に重なる部分に、上固定枠用溝３０が設けられている。上固定枠用溝３０は、収容方向内方の途中から他方の端（外形が角錐台となった側の端）まで収容方向に延びた溝である。上固定枠用溝３０の幅は、下固定枠用溝２８の幅に等しい。
【００２２】
上蓋部２５は、上固定枠用溝３０が延びた端（角錐台側の端）の反対側の端（一方の端）から収容方向に上固定枠用溝３０の手前までえぐれた切り欠き３１を有する。切り欠き３１は、重ねられた下収容部２４におけるプレート案内溝２７の位置に重なる。切り欠き３１の幅はプレート案内溝２７の幅よりも小さい。
ワーク固定枠２６は、組み合わされると断面が矩形の四角柱であってその高さ方向を貫通する断面矩形の孔が形成される２つの部分３２，３３からなる。ワーク固定枠２６の断
面矩形の長辺の長さは、下固定枠用溝２８の幅に略等しい。
【００２３】
部分３２（以下「下方部分３２」という）は、外形が下固定枠用溝２８にぴったりと収まる形状である。下方部分３２は、前述した「断面矩形の孔」の断面全てがその断面となる溝（以下「ワーク用溝３４」という）を有する。つまり、部分３３（以下「上方部分３３」という）は、下方部分３２のワーク用溝３４の開口を覆う板状部材である。
下方部分３２は、平面視（図３）において固定材収容孔２９と同一断面形状の切り欠き３５を有する。切り欠き３５は、下方部分３２が下固定枠用溝２８に収められると、固定材収容孔２９にぴったり重なる。
【００２４】
上方部分３３は、上蓋部２５の上固定枠用溝３０にぴったりと収まる形状および大きさである。
ワーク固定枠２６は、ワーク保持装置３がワークＷ（ベーン）を保持するとき、ワークＷの四方の面に密着してとり囲み、振動、がたつき等の発生を防止する。
ワーク固定枠２６は、例えば、ワークＷが丸棒であり被研削面がその端面の場合には、下方部分３２および上方部分３３のいずれにも、断面形状が半円の溝が設けられる。ワーク固定枠２６は、これらとは異なる断面形状（被研削面形状）のワークＷに対しては、その断面形状に応じて、ワーク用溝３４の断面形状、上方部分３３の形状等が変更される。
【００２５】
ワーク固定枠２６は、研削作業時のワークＷの振動による摩耗を避けるために、ワークＷよりも硬度が高い材料で形成される。
ワーク位置調整部２２は、プッシュプレート４１、連結部４２および位置決めシリンダ装置４３からなる。
プッシュプレート４１は、矩形板状であって、矩形の短辺の長さが下収容部２４におけるプレート案内溝２７の幅方向寸法に略等しく、その厚さがプレート案内溝２７の深さに略等しい。プッシュプレート４１の矩形における長辺の長さは、ワーク収容部２１の収容方向の長さからワークＷの被研削面に直交する方向（図６，７の横方向）の長さを差し引いた長さよりも若干大きい。
【００２６】
連結部４２は、プッシュプレート４１の長手方向における一方の端近傍から、その厚さ方向の一方の側に突出し、その形状は直方体である。プッシュプレート４１の短辺方向における連結部４２の寸法（幅）は、プッシュプレート４１の短辺の略半分であり、また上蓋部２５の切り欠き３１の幅よりも小さい。
位置決めシリンダ装置４３は、複動型エアシリンダである。
【００２７】
ワーク収容部２１は、下収容部２４のプレート案内溝２７にプッシュプレート４１が収容され、下固定枠用溝２８にワーク固定枠２６の下方部分３２が嵌め入れられ、上蓋部２５の上固定枠用溝３０にワーク固定枠２６の上方部分３３が嵌め入れられて形成される。下収容部２４および上蓋部２５の一体化は、４つのボルト４５，４５，４５，４５により行われる。
【００２８】
ワーク収容部２１は、ブラケット１３の「Ｌ」字における他方の部分１５（軸受ボックス１２の回転軸に連結されない板状部分）の端側に固定される。ブラケット１３に固定されたワーク収容部２１は、固定材収容孔が「Ｌ」字における一方の部分１４の端側に位置し、かつプレート案内溝２７と下固定枠用溝２８との並びが一方の部分１４に平行である。
【００２９】
位置決めシリンダ装置４３は、平面視（図３）においてそのロッド４４をプレート案内溝２７の延長上に位置させロッド４４の伸縮方向を収容方向に一致させて、ワーク収容部２１の切り欠き３１側外方に固定される。位置決めシリンダ装置４３のロッド４４は、その先端がボルトにより連結部４２に連結されている。
ワーク固定部２３は、固定材５１、押しロッド５２、第１アーム５３、第２アーム５４および固定用シリンダ装置５５からなる。
【００３０】
固定材５１は、全体として形状が直方体であり、最も短い辺の長さが、平面視における固定材収容孔２９の幅より僅かに小さい。固定材５１について、この辺が延びた方向を「厚さ方向」という。固定材５１は、厚さ方向に貫通する断面円形の支持孔５６を有する。支持孔５６は、固定材５１の重心を外れた位置に設けられる。
固定材５１は、その厚さ方向を幅方向と一致させて固定材収容孔２９に収められ、支持孔５６を貫通させた支持軸５７の両端が下収容部２４に保持されることにより、ワーク収容部２１に一体化される。固定材５１は、支持軸５７まわりに自由に揺動する。
【００３１】
固定材５１は、その厚さ方向に拡がる側面の一つが、ワーク固定枠２６の下方部分３２におけるワーク用溝３４と平行になったときに、この側面がワーク固定枠２６の内方に突出せず固定材収容孔２９内に収まるように、下収容部２４に取り付けられる。
固定材５１は、（支持孔５６が設けられた後の）重心Ｇが、その厚さ方向に拡がる側面の一つがワーク用溝３４と平行になったときに支持軸５７の軸心に対して、外方（プレート案内溝２７から離れた側）かつ上蓋部２５とは反対側（上蓋部２５から離れた側）に位置する。
【００３２】
また、下収容部２４の切り欠き２９および固定材５１は、固定材５１の重心Ｇと支持軸５７の軸心とが常に上述した位置関係を維持する範囲でのみ回転（揺動）可能なように、互いの形状が決定される。つまり、切り欠き２９は、固定材５１の形状等を考慮して、重心Ｇが上述の要件（支持軸５７の軸心との位置関係）を外れるような回転を妨げるように設計される。なお、図３（ａ）における符号Ｇ１は、固定材５１の右回転の限界における重心であり、図３（ｂ）における符号Ｇ２は、固定材５１の左回転の限界における重心である。
【００３３】
このような固定材５１は、回転が許容される状態では常に図３において右回転の限界位置（図３（ａ））まで回転する。このとき、固定材５１の上蓋部２５側を向く側面とワーク固定枠２６の上方部分３３との距離は外方に向かうほど大きくなり、ワークＷは、固定材５１に妨げられることなくワーク固定枠２６に収容可能である。
なお、固定材５１を支持する支持軸５７は、貫通孔１７よりもプレート案内溝２７に近い位置に設けられている。
【００３４】
押しロッド５２は、断面が円形の棒である。押しロッド５２は、下収容部２４の貫通孔１７よりも長く、その径は貫通孔１７の内径よりも小さい。押しロッド５２は、その両端部分を露出させて貫通孔１７に挿入されている。
第１アーム５３は、やや厚い板材で細長く形成されている。第１アーム５３は、その厚さ方向をワーク収容部２１の厚さ方向に一致させ、その長手方向が幅方向となるように配される。第１アーム５３は、その細長い一方の端が、ブラケット１３の他方の部分１５における先端近傍から突出する揺動軸４７に揺動可能に保持されている。第１アーム５３は、位置決めシリンダ装置４３側の貫通孔１７の開口の外方に配される。第１アーム５３は、そのワーク収容部２１側の側面５９（以下「押圧面５９」という）を押しロッド５２の端面６０に当接させてまたはこの端面６０に対向させて、貫通孔１７に略直交して延びる。
【００３５】
第２アーム５４は、やや厚い板材で細長く形成され、その一端が、第１アーム５３の他方の端（ブラケット１３に保持された端とは反対側の端）に、回動軸４８によって回動可能に連結されている。回動軸４８は、ブラケット１３に固定されずブラケット１３に対して移動可能である。第２アーム５４は、全体として押しロッド５２と平行にワーク収容部２１側とは反対の方向に延びる。第２アーム５４の他端は、固定用シリンダ装置５５におけるロッド５８の先端近傍に、揺動軸４９によって揺動可能に連結されている。
【００３６】
固定用シリンダ装置５５は、ロッド５８の伸縮方向を押しロッド５２の軸方向に一致させて、第１アーム５３に対して押しロッド５２の反対側で、ブラケット１３に固定される。固定用シリンダ装置５５は、複動型エアシリンダである。
ブラケット１３に保持されて揺動する第１アーム５３の揺動軸４７、第１アーム５３と第２アーム５４とを相対的に回動させる回動軸４８、および固定用シリンダ装置５５のロッド５８と第２アーム５４とを揺動可能に連結する揺動軸４９は、いずれもワーク収容部２１の厚さ方向に延び、これらの軸心（ＡＸ１〜３）は互いに平行である。
【００３７】
ワーク保持装置３は、ワーク収容部２１のワーク固定枠２６における断面矩形の孔の開口位置（ワーク収容部２１における収容方向の固定材収容孔２９側の端の位置）を、揺動装置５のサーボモータ１１の回転軸の延長となるように、ブラケット１３に固定される。
その結果、ワーク保持装置３は、サーボモータ１１の回転軸の延長線を揺動軸Ｓ−Ａとして揺動する。
【００３８】
揺動部移動装置６は、揺動装置５を、ワークＷの研削時には砥石装置４の砥石Ｇｓに接近させ、ワークＷの排出時には砥石Ｇｓから遠ざけるために、揺動装置５ごと往復移動させる。揺動部移動装置６は、移動台６３および移動装置からなる。
移動台６３は、アリミゾを有する移動上部６１、およびこのアリミゾに組み合わされるアリガタを有して下方で移動上部６１を支える支持下部６２が組み合わされたものである。
【００３９】
移動上部６１には、その上方に揺動装置５が固定されている。移動上部６１のアリミゾは、揺動装置５の揺動軸に対して直交方向に延び、揺動装置５はこの方向に往復移動可能である。
移動装置は、サーボモータ６４およびボールネジ等で形成され、サーボモータ６４の正転または反転により、揺動装置５を往復移動させる。
【００４０】
ワーク往復移動装置７は、揺動装置５を揺動部移動装置６（図２の太い一点鎖線部分Ｒｍ）ごと、揺動装置５の揺動軸方向に往復移動させるものである。揺動部移動装置６の往復移動は、サーボモータ６５により行われる。
砥石装置４は、砥石回転装置８および砥石移動装置９からなる。
砥石回転装置８は、周壁の厚さが厚い円筒状の砥石Ｇｓが保持された回転体７１、および回転体７１を回転させる回転装置７２からなる。
【００４１】
回転体７１は、円筒状の砥石Ｇｓの内側を、ワークＷよりも硬い金属が埋めている。回転体７１における回転軸方向の外方を向く砥石Ｇｓおよび金属の端面は、段を形成せずに平らである。
回転装置７２は、モータ７３およびモータ７３と回転体７１とを連結する軸受装置７４で構成される。砥石回転装置８は、一定回転数で回転体７１が回転する。
【００４２】
砥石移動装置９は、砥石回転装置８の全体を回転体７１の回転軸方向に往復移動させる装置である。砥石移動装置９は、砥石回転装置８を載せて保持する移動部７５、移動部７５を下方で支える基部７６、および移動装置７７からなる。
移動部７５は、その上面に、回転装置７２の軸受装置７４が固定されている。移動部７５の下面には、回転装置７２の回転軸方向に延びたアリミゾが設けられている。
【００４３】
基部７６の上面には、移動部７５のアリミゾに嵌り込むアリガタを有する。アリガタの中央には、アリガタに平行なネジ用溝７８を備える。ネジ用溝７８は、断面が略矩形であり、アリガタが延びた方向に基部７６を横断する。
移動装置７７は、ボールネジ８１およびサーボモータ８２等で構成される。
ボールネジ８１は、ネジ軸８３、ナット８４およびナット８４内に保持された複数の鋼球等からなる公知のものである。ボールネジ８１は、ネジ用溝７８内に入れられ、ネジ軸８３の一端が、基部７６に固定された軸受８５に支持されている。ネジ軸８３の他端は、サーボモータ８２の回転軸に連結されている。ナット８４は、移動部７５に固定されている。サーボモータ８２は、基部７６に一体化されている。移動装置７７は、ボールネジ８１によってのみ基部７６に繋がっている。
【００４４】
移動装置７７は、サーボモータ８２（ネジ軸８３）の正回転によりナット８４が軸受８５側に移動、つまり砥石Ｇｓを含む移動部７５を前進させ、サーボモータ８２（ネジ軸８３）の逆回転により移動部７５を後退させる。
砥石装置４は、その回転軸の延長がワーク揺動装置２おける揺動軸Ｓ−Ａと同じ高さに、かつ揺動軸Ｓ−Ａに直角に交わるように配される。
【００４５】
端面研削装置１は、端面の研削処理において以下のように動作する。
ワーク往復移動装置７およびワーク揺動装置２が停止しており、ワーク揺動装置２が砥石Ｇｓから遠ざかった状態で、ワーク収容部２１のワーク固定枠２６内にワークＷであるベーンポンプのベーンが、研削処理の設定位置より少し奥まで差し入れられる。
ここで、固定材５１は、その重心Ｇの位置が支持軸５７の軸心に対して前述したような特定の関係になるように設計されていることにより、ベーン挿入時にベーンの挿入を妨げ
る姿勢（図４（ｂ））になるのが回避される（図４（ａ））。
【００４６】
次に、ワーク往復移動装置７が揺動装置５を、ベーンの露出する端面（被研削面）が砥石Ｇｓの回転中心位置の対向する位置まで移動させる。続いて、砥石移動装置９は、揺動装置５の揺動軸Ｓ−Ａと砥石Ｇｓとの距離が、研削開始時の設定値となるように、砥石回転装置８を移動させる。
位置決めシリンダ装置４３が伸張し、ワークＷは、プッシュプレート４１に押されて抜き出し方向に移動し、砥石Ｇｓ中央に埋められた金属に当たって停止する。この状態で、固定用シリンダ装置５５が伸張し、第２アーム５４を移動させて第１アーム５３をその押圧面５９側に揺動させる。押圧面５９は押しロッド５２を貫通孔１７の奥に押し入れ、押しロッド５２は、固定材５１を押して揺動させる。全体として直方体である固定材５１は、回転してその辺がベーンを上方に押し、ベーンは、ワーク固定枠２６の上方部分３３と固定材５１とに挟まれて、しっかりとワーク収容部２１に固定される。
【００４７】
固定材５１は、その周面（支持軸５７に平行な側面）と支持軸５７との距離（例えばＲ１，Ｒ２，Ｒ３）が一定ではないので（図４（ｃ））、初めはその周面がベーンから離れていても、回転するといずれかの周面部分がベーンに接する。さらに固定材５１が回転すると、その周面と支持軸５７との距離が大きくなり、周面はベーンを上方に押圧して移動不能とする。したがって、回転する際の周面と回転軸との距離が周面の場所によって異なる形状であれば、図４等に示される形状以外の、例えば楕円柱であって軸心以外の場所を支持軸とする固定材を用いることができる。
【００４８】
ワーク保持装置３は、固定用シリンダ装置５５の伸張動作のみで、ベーンを迅速にワーク収容部２１に固定することができる。
ワーク往復移動装置７が揺動装置５を移動させて、ベーンを砥石Ｇｓに対向する位置まで移動させる。このとき、砥石移動装置９が、移動前には回転体７１（砥石回転装置８）をベーンから遠ざけ、移動後には回転体７１（砥石回転装置８）を元の位置に戻す。
【００４９】
この後、サーボモータ１１が起動して正転と逆転とを繰り返し、ワーク保持装置３が揺動して研削が開始される。
ワーク往復移動装置７は、ワーク保持装置３が揺動を開始すると、ワーク揺動装置２を、回転体７１の径方向に往復移動させる。往復移動は、端面の研削処理中継続して行われる。ワーク保持装置３の揺動範囲は、ワークＷの被研削面（端面）の全部が環状の砥石Ｇｓから外れない範囲で行われる。
【００５０】
端面研削装置１は、ワークＷの被研削面および砥石Ｇｓの研削面（砥石表面）と平行な揺動軸Ｓ−Ａ回りにワークＷを揺動させるので、被研削面は断面円弧となるようにかつ均等に研削される。また、端面研削装置１は、ワーク保持装置３が「Ｌ」字状のブラケット１３を介して揺動装置５に連結されているので、砥石ＧｓをワークＷの被研削面に近づけることが可能である。したがって、ワークＷの端面を曲率の大きな（曲率半径の小さな）湾曲面に成形する必要がある場合であっても、砥石回転装置８をワークＷの端面の後退程度に応じて前進させることにより、ワークＷの端面の全面を均一に湾曲面に成形することができる。
【００５１】
端面研削装置１は、ワークＷを揺動軸Ｓ−Ａ方向に往復移動させる。このことにより、端面研削装置１は、砥石Ｇｓの径方向における摩耗を均一化するとともに、ワークＷの端面を湾曲の母線方向についても均一に成形（研削）することができる。
ワーク保持装置３は、ワーク固定部２３を有することにより、揺動動作に起因して研削処理時に生ずるワークＷの微細な振動、ワーク収容部２１に対するワークＷのがたつき等を防止し、ワークＷの端面を、設計通りの湾曲面に精度よく研削することができる。
【００５２】
図９は他のワーク保持装置３Ｂの形態を示す図である。図９において、（ａ）は図４に相当するワーク保持装置３Ｂの側面部分断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）はワーク保持装置３Ｂの平面部分断面図、（ｄ）〜（ｆ）はワーク保持装置３Ｂの動作を示す図である。
ワーク保持装置３Ｂは、ワーク収容部２１Ｂ、ワーク位置調整部２２およびワーク固定部２３Ｂで形成される。
【００５３】
ワーク収容部２１Ｂは、下収容部２４Ｂ、上蓋部２５およびワーク固定枠２６Ｂからなる。
下収容部２４Ｂは、プレート案内溝２７、下固定枠用溝２８、固定材収容孔２９Ｂ、貫通孔１７を備える。下収容部２４Ｂの外形、およびプレート案内溝２７、下固定枠用溝２８、貫通孔１７は、その形態、機能等が前述したワーク保持装置３と略同じである。
【００５４】
固定材収容孔２９Ｂは、下固定枠用溝２８に開口し、下固定枠用溝２８に直交して厚さ方向（図９（ａ）の上下方向）に延びた貫通する孔である。固定材収容孔２９Ｂは、下固定枠用溝２８に矩形に開口する矩形断面の上孔部８６Ｂ、および上孔部８６Ｂと段を形成し上孔部８６Ｂよりも収容方向、幅方向ともに小さな矩形断面の下孔部８７Ｂからなる。なお、固定材収容孔２９Ｂにおける矩形断面の２辺は収容方向に延びる。
【００５５】
ワーク固定枠２６Ｂは、下方部分３２Ｂ、上方部分３３の２つの部分からなる。ワーク固定枠２６Ｂは、下方部分３２Ｂのワーク用溝３４に、上孔部８６Ｂと同じ形状、大きさの孔３５Ｂを有する
ワーク固定枠２６Ｂにおけるワーク用溝３４および上方部分３３は、ワーク保持装置３におけるものと同じである。
【００５６】
ワーク固定部２３Ｂは、固定材５１Ｂ、押しロッド５２Ｂ、第１アーム５３Ｂ、第２アーム５４および固定用シリンダ装置５５からなる。
固定材５１Ｂは、伝達部８８Ｂおよび押圧部８９Ｂからなる。
伝達部８８Ｂは、外観が下孔部８７Ｂと略同一形状で各辺がこれより長い矩形断面の棒状である。伝達部８８Ｂは、外観八面体の一つの面が、対向する面に対して傾斜している。この傾斜する面を受力面９０Ｂという。
【００５７】
押圧部８９Ｂは、矩形の厚板における平行な２つの端縁からこの厚板に略直交して同方向に厚板（以下「突起９１Ｂ、９２Ｂ」という）が突出し、側面視（図９（ａ））において「コ」字状である。押圧部８９Ｂは、突起９１Ｂ、９２Ｂの突出方向とは反対側で、揺動軸９３Ｂにより揺動可能に伝達部８８Ｂに連結されている。固定材５１Ｂは、受力面９０Ｂを先にして、下方部分３２Ｂの孔３５Ｂ、および固定材収容孔２９Ｂに挿入される。
【００５８】
ワーク保持装置３Ｂにおいては、揺動軸９３Ｂは幅方向に延び、一対の突起９１Ｂ、９２Ｂは、収容方向に並ぶ。揺動軸９３Ｂは、収容方向において、一対の突起９１Ｂ、９２Ｂの真ん中よりも内方に偏って位置する。突起９１Ｂ、９２Ｂの突出端は、湾曲面である。突起９１Ｂ、９２Ｂのそれぞれ対向する面は平面または凸状の湾曲面であり、突出端に向かう程互いの間隔が広くなる。
【００５９】
押圧部８９Ｂの揺動は、いずれの方向も上孔部８６Ｂの形状によって制限される。奥側の突起９１Ｂの他方の突起９２Ｂに対向する面７９Ｂの少なくとも突出端近傍は、揺動軸９３Ｂの位置の偏りによって揺動端まで揺動したとき（図９（ｄ））でも、ワーク用溝３４となす角度αは９０度未満である。
押しロッド５２Ｂは、断面が円形の棒である。押しロッド５２Ｂの一端は、固定材収容孔２９Ｂから露出し、露出する端近傍の周面が軸心に対して傾斜する平面となって端に向かうほど細くなっている。つまり、固定材収容孔２９Ｂに露出する端では、端に向かうほど断面の円弧が小さくなり弦が大きくなる。この傾斜する面を滑面９４Ｂという。
【００６０】
ワーク保持装置３Ｂにおいて、収容方向および幅方向で決まる平面に対する固定材５１Ｂの受力面９０Ｂの傾斜角度と押しロッド５２の滑面９４Ｂの傾斜角度とは略等しい。なお、受力面９０Ｂおよび滑面９４Ｂのいずれかまたはいずれにも、自己潤滑性を有するフッ素樹脂等が塗布またはコーティングされているのが好ましい。
押しロッド５２Ｂは、滑面９４Ｂが内方（上蓋部２５側）を向くようにして貫通孔１７に挿入され、他端が第１アーム５３Ｂに非固定的に連結されている。
【００６１】
第１アーム５３Ｂは、押しロッド５２Ｂを非固定的に連結することを除き、ワーク保持装置３におけるワーク固定部２３の第１アーム５３と略同じである。第１アーム５３Ｂは、下収容部２４Ｂの貫通孔１７の開口に対向する位置に押しロッド５２Ｂを連結する。押しロッド５２Ｂに略直交して延び、押しロッド５２Ｂから離れた端を揺動軸４７とする第１アーム５３Ｂは、揺動時に押しロッド５２Ｂの動作を妨げないように、押しロッド５２
Ｂとの連結部分に遊びを有する。すなわち、押しロッド５２Ｂの揺動軸９５Ｂと第１アーム５３Ｂの揺動軸４７との距離の変化が可能なように、押しロッド５２Ｂと第１アーム５３Ｂとが連結される。
【００６２】
ワーク保持装置３Ｂは、上述した構成を除きワーク保持装置３と同じであり、ワーク保持装置３と同じ部分については図９においてワーク保持装置３と同じ符号を付し、その説明を省略する。
ワーク保持装置３Ｂにおける固定材５１Ｂは、揺動軸９３Ｂが一方の突起９１Ｂ側に偏って位置するため、ワークＷを保持しない状態では外方側の突起９２Ｂが下降し、ワークＷのワーク固定枠２６Ｂ内への挿入が妨げられることなく円滑に行ない得る（図９（ｄ））。ワークＷがワーク固定枠２６Ｂ内に挿入されると、一対の突起９１Ｂ，９２ＢのいずれもがワークＷに向き合う（図９（ｅ））。固定用シリンダ装置が伸張動作し押しロッド５２Ｂが前進すると、押しロッド５２Ｂの滑面９４Ｂが伝達部８８Ｂの受力面９０Ｂを押し上げ、固定材５１ＢがワークＷ側に移動し、一対の突起９１Ｂ，９２ＢのいずれもがワークＷに接する。さらに押しロッド５２Ｂが前進すると、一対の突起９１Ｂ，９２ＢがワークＷをワーク固定枠２６Ｂの上方部分３３Ｂに向けて押圧する。固定材５１Ｂは、離れた位置にある２つの突起９１Ｂ，９２ＢがワークＷを安定に押圧する。
【００６３】
ワーク保持装置３Ｂは、固定用シリンダ装置が伸張することで、ワークＷを迅速にワーク収容部２１Ｂに固定することができる。
ワーク保持装置３Ｂは、一対の突起９１Ｂ，９２Ｂにより、揺動装置の揺動動作に起因して生ずるワークＷの微細な振動、ワーク収容部２１Ｂに対するワークＷのがたつき等を防止し、ワークＷの端面を精度よく研削することができる。
【００６４】
ワーク保持装置３Ｂは、固定材５１Ｂが往復移動することにより一対の突起９１Ｂ，９２Ｂの移動距離Ｄを大きくすることができる。また、固定材５１Ｂの押圧部８９Ｂは離れた２つの突起９１Ｂ，９２Ｂを有して揺動可能に構成されている。そのためワーク保持装置３Ｂは、ワークＷの被押圧面（上蓋部２５側に押圧するための力が加えられる面）Ｗｐが例えば凹状の湾曲面であっても、支障なくかつ強固にワーク収容部２１Ｂ内に保持することが可能である（図９（ｇ））。
【００６５】
固定材５１Ｂに換えて、四角柱のみで固定材（「柱状固定材」という）を構成しても良い。柱状固定材の一方の端面は、固定材５１Ｂと同様の傾斜する受力面である。柱状固定材の他方の端面は、平面、ワーク収容部２１Ｂの幅方向を母線とする湾曲面等が採用される。固定材収容孔は、断面形状、大きさが一定で下固定枠用溝２８に開口し、断面の大きさは、収容される柱状固定材との間で柱状固定材が円滑に往復移動可能な程度である。柱状固定材は、押しロッド５２Ｂの滑面９４Ｂが前進するとこれに接する受力面９０Ｂとともに上昇し、その他方の端面が、ワークＷをワーク固定枠２６Ｂの上方部分３３Ｂに押しつける。柱状固定材は、固定材５１Ｂと同じ作用により、ワークＷを強固にワーク収容部２１Ｂ内に保持することができる。
【００６６】
図１０は他のワーク保持装置３Ｃの形態を示す図である。図１０において、（ａ）はワーク保持装置３Ｃの正面図、（ｂ）はワーク保持装置３Ｃについての図４に相当する側面部分断面図である。
ワーク保持装置３Ｃは、ワーク収容部２１Ｃ、ワーク排出部３６Ｃおよびワーク固定部２３で形成される。
【００６７】
ワーク収容部２１Ｃは、下収容部２４Ｃおよび上蓋部２５Ｃからなる。
下収容部２４Ｃは、プレート案内溝２７Ｃ、ワーク用下溝９６Ｃ、固定材収容孔２９、貫通孔１７を備える。下収容部２４Ｃの外形、および固定材収容孔２９、貫通孔１７は、その形態、機能等が前述したワーク保持装置３と略同じである。
プレート案内溝２７Ｃは、位置決めシリンダ装置４３側の端から収容方向他方の端に向けて延びた、その幅が深さに対して大きな、断面が矩形の溝である。プレート案内溝２７Ｃの幅は、ワークＷの幅よりも小さい。
【００６８】
プレート案内溝２７Ｃは、収容方向の途中まで延び、同方向に他方の端（角錐台側の端）まで延びたワーク用下溝９６Ｃに段を介して連続する。ワーク用下溝９６Ｃは、その幅
および深さがプレート案内溝２７の幅、深さよりも大きい。ワーク用下溝９６Ｃの幅はワークＷの幅に略等しい。
上蓋部２５Ｃは、ワーク用下溝９６Ｃに重なる部分に、ワーク用上溝９７Ｃが設けられる。ワーク用上溝９７Ｃは、その幅がワーク用下溝９６Ｃの幅に等しく、ワークＷの厚さからワーク用下溝９６Ｃの深さを減じた深さを有する。ワーク用上溝９７Ｃは、下収容部２４Ｃと上蓋部２５Ｃとが重ねられたとき、ワーク用下溝９６Ｃとともに形成する空間の（収容方向に直交する）断面の形状、大きさが、ワークＷの厚さ方向の断面と略等しい。
【００６９】
ワーク排出部３６Ｃは、プッシュプレート４１Ｃ、連結部４２および排出シリンダ装置５０Ｃからなる。
プッシュプレート４１Ｃは、矩形板状であって、矩形の短辺の長さがプレート案内溝２７Ｃの幅方向寸法に略等しく、その厚さがプレート案内溝２７Ｃの深さに略等しい。
連結部４２および排出シリンダ装置５０Ｃの構成は、ワーク保持装置３における連結部４２および位置決めシリンダ装置４３と同じである。
【００７０】
ワーク固定部２３の構成は、ワーク保持装置３におけるワーク固定部２３と同じである。
ワーク保持装置３Ｃは、要約すると、ワーク保持装置３からワーク固定枠２６を除き、ワーク固定枠２６の機能を下収容部２４Ｃおよび上蓋部２５Ｃに行わせたものである。
ワーク保持装置３Ｃにおけるワーク収容部２１Ｃは、下収容部２４Ｃにおいてプレート案内溝２７Ｃとワーク用下溝９６Ｃとで段をなし、ワーク用下溝９６Ｃの内方を向く側面（「下当接面９８Ｃ」という）を形成する。また、ワーク収容部２１Ｃには、上蓋部２５Ｃにも、当接面９８Ｃと同じ位置にワーク用上溝９７Ｃの内方を向く側面（「上当接面９９Ｃ」という）が形成される。
【００７１】
収容方向における下当接面９８Ｃおよび上当接面９９Ｃは、ワークＷの端面研削開始時のワークＷの位置を決定する。
ワーク保持装置３Ｃを有する端面研削装置では、ワーク往復移動装置７およびワーク揺動装置２が停止した状態で、ワークＷであるベーンポンプのベーンが、プレート案内溝２７Ｃとワーク用下溝９６Ｃとで形成された空間に差し入れられる。
【００７２】
次に、ワーク往復移動装置７が揺動装置５を、ベーンの被研削面が砥石Ｇｓの回転中心の対向位置まで移動させる。続いて、砥石移動装置９は、砥石Ｇｓの回転中心がベーンの被研削面に当たり移動が妨げられる（停止する）までを移動させる。この動作により、ベーンは、その奥側の端面が下当接面９８Ｃおよび上当接面９９Ｃに突き当たるまでワーク収容部２１Ｃ内に押し込まれる。ベーンの移動が停止した位置が、ベーンの端面の研削を開始するときのベーンの設定位置である。
【００７３】
この後は、ワーク保持装置３を有する端面研削装置１と同様にして、ベーンの端面が湾曲面に研削される。
ワーク保持装置３Ｃにおける排出シリンダ装置５０Ｃは、ワーク保持装置３における位置決めシリンダ装置４３と同じ構成であるが、ワーク保持装置３Ｃにおいては位置決めをせず、研削が終了したワークＷの排出作業のみを行う。
【００７４】
ワーク保持装置３Ｃは、ワーク固定部２３を有することにより、研削処理時に生ずるワークＷの微細な振動、ワーク収容部２１Ｃに対するワークＷのがたつき等を防止し、ワークＷの端面を精度よく湾曲面に研削することができる。
図１１は他のワーク保持装置３Ｄの平面部分断面図、図１２はワーク保持装置３Ｄの正面図、図１３はワーク保持装置３Ｄの動作を示す図である。
【００７５】
ワーク保持装置３Ｄは、ワーク収容部２１Ｄ、ワーク位置調整部２２およびワーク固定部２３Ｄで形成される。
ワーク収容部２１Ｄは、下収容部２４Ｄ、上蓋部２５およびワーク固定枠２６Ｄからなる。
下収容部２４Ｄは、プレート案内溝２７、下固定枠用溝２８、固定材収容部２９Ｄを備える。下収容部２４Ｄの外形、およびプレート案内溝２７、下固定枠用溝２８は、その形態、機能等がワーク保持装置３と略同じである。
【００７６】
固定材収容部２９Ｄは、下固定枠用溝２８の側面の幅方向（図１１の上下方向）の一方に設けられた、厚さ方向に所定の深さを有する凹状部分である。固定材収容部２９Ｄは、下固定枠用溝２８との間を溝１８Ｄで連通する。溝１８Ｄは、断面形状が、収容方向に長い矩形である。
下収容部２４Ｄにおけるプレート案内溝２７および下固定枠用溝２８は、ワーク保持装置３におけるプレート案内溝２７および下固定枠用溝２８と同じ構成である。
【００７７】
ワーク収容部２１Ｄにおける上蓋部２５は、ワーク保持装置３におけるワーク収容部２１の上蓋部２５と同じである。
ワーク固定枠２６Ｄは、下方部分３２Ｄ、上方部分の２つの部分からなる。下方部分３２Ｄは、ワーク保持装置３における下方部分３２と同じワーク用溝３４を有する。ワーク用溝３４における固定材収容部２９Ｄ側の側壁には、溝１８Ｄと同じ断面形状を有する切り欠き１９Ｄが設けられている。
【００７８】
ワーク固定部２３Ｄは、固定材５１Ｄ、アーム５４Ｄおよび固定用シリンダ装置５５からなる。
固定材５１Ｄは、板材で形成され、形状は全体として「Ｌ」字状であり、一端に、他端とは逆向きに突出する押圧部８９Ｄを有する。押圧部８９Ｄの幅は、「Ｌ」字状である他の部分に比べて狭い。固定材５１Ｄは、「Ｌ」字状の折れ曲がる部分が、ワーク用溝３４の底に直交する支持軸５７Ｄにより下収容部２４Ｄに回動可能に支持される。固定材５１Ｄの押圧部８９Ｄは、固定材収容部２９Ｄの溝１８Ｄ、およびワーク用溝３４の切り欠き１９Ｄに収められている。
【００７９】
固定材５１Ｄは、その他端（押圧部８９Ｄとは別の端）が、アーム５４Ｄに回動可能に一体化されている。
アーム５４Ｄは、短冊状に長い厚板であり、長手方向の一端が回動軸４８Ｄによりアーム５４Ｄに連結されている。回動軸４８Ｄは、支持軸５７Ｄを挟んでワーク固定枠２６Ｄ（の下方部分３２Ｄ）の反対側に位置する。回動軸４８Ｄは、アーム５４Ｄおよび固定材５１Ｄの厚さ方向に延び、いずれの部分にも一体化されずその位置は変化可能である。
【００８０】
アーム５４Ｄの長手方向の他端は、揺動軸４９により、そのロッド５８に対して揺動可能に固定用シリンダ装置５５に連結される。
ワーク固定部２３Ｄは、押圧部８９Ｄが、固定用シリンダ装置５５の収縮時にはワーク用溝３４の外に位置し、固定用シリンダ装置５５が伸張するとワーク用溝３４の内側に移動する。
【００８１】
ワーク固定部２３Ｄは、固定用シリンダ装置５５を伸張させることにより、ワーク固定枠２６Ｄに収容したワークＷを、ワーク用溝３４における切り欠き１９Ｄに対向する側壁に強く押しつけることができる。このことにより、例えばワーク保持装置３Ｄの揺動、ワークＷと砥石との接触等による振動等によるワーク固定枠２６Ｄ内のワークＷのずれ、振動を防止することができる（図１３（ａ））。
【００８２】
ワーク保持装置３Ｄは、以下の点で、ワーク保持装置３より優れる。
いずれのワーク固定枠２６，２６Ｄも、ワークＷの収容、取り出しを可能とするために、その矩形断面の縦、横の寸法が、それぞれワークＷの縦、横寸法より大きい。そのため、ワークＷは、ワーク固定枠２６，２６Ｄ内で僅かであるが移動可能である。
ワーク保持装置３では、固定材５１は揺動軸Ｓ−Ａ方向および収容方向のいずれにも直交する方向からワークＷを押圧する。この場合、ワークＷは、ワーク固定枠２６内において、揺動軸Ｓ−Ａ方向および収容方向で特定される面（平面）内で移動（ずれ）するおそれがある。
【００８３】
例えば、ベーンＷｂの被研削面を断面円弧の湾曲面に加工するとき、ベーンＷｂがその押圧方向に直交する面内で不規則に移動する（ずれる）と、ベーンＷｂの被研削面は、（幾何学上の）母線を有する湾曲面でなく、極端に言えば外方に膨らむ湾曲面（図１３（ｂ））になる。ベーンポンプのベーンの端面が外方に膨らむ湾曲面では、ケーシングとの間で漏れが生じ、液圧縮の効率が悪化する。
【００８４】
これに対し、ワーク保持装置３Ｄでは、固定材５１Ｄは、揺動軸Ｓ−Ａと同じ方向にワ
ークＷを押圧する。この場合、少なくとも、揺動軸Ｓ−Ａ方向および収容方向で特定される面（平面）内で、ワークＷの移動（ずれ）は生じない。
したがって、例えば、ベーンＷｂの被研削面を断面円弧の湾曲面に加工するとき、ベーンＷｂの被研削面は、常に揺動軸Ｓ−Ａ方向に拡がり、母線を有する断面が円弧状の湾曲面に加工される（図１３（ｃ））。
【００８５】
ワーク用溝３４の内面の内方に僅かな膨らみが存在すると、ワーク固定枠２６，２６Ｂ，２６Ｄ内に保持されるワークＷの姿勢が設計と異なるものとなる。これを防止するために、ワーク固定枠２６，２６Ｂでは、少なくとも上方部分３３，３３Ｂのワーク用溝３４に対向する面に、四方を残して肉抜きを行う、つまり断面が矩形の凹みを内方に設けるのが好ましい。ワーク固定枠２６Ｄでは、少なくとも下方部分３２Ｄにおける固定材５１Ｄに対向する側壁（の内面）に、四方を残して肉抜きを行うのが好ましい。
【００８６】
ワーク保持装置３，３Ｂ〜３Ｄは、被研削面を湾曲面に研削する場合のほか、被研削面を平面に研磨する装置に用いることができる。
上述の実施形態において、ワーク保持装置３における支持軸５７を、幅方向ではなく収容方向に延びたものとしてもよい。その場合、押しロッド５２の固定材側の端近傍を、押しロッド５２Ｂの先端のような押圧部８９Ｂを９０度回転させた形状とする。この形状部分を「押圧部」と仮称する。固定材の下端には押圧部の傾斜に対応する傾斜部分を備え、押しロッドが往動（固定材側に移動）すると、傾斜部分が押されることにより固定材が回動してベーン（ワークＷｂ）を上蓋部２５側に押圧し（図９（ｇ）に類似する固定材の動作）、ベーンはワーク収容部２１に固定される。
【００８７】
その他、端面研削装置１、および端面研削装置１の各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、板材または棒材等の端面を断面が凸状の湾曲面に研削する装置またはこれらワークの凸状に湾曲する端面をより平滑に研磨する装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  端面研削装置
３，３Ｂ〜３Ｄ  ワーク保持装置
４  砥石装置
５  揺動装置
８  砥石回転装置
９  砥石移動装置
２１，２１Ｂ〜２１Ｄ  ワーク収容部
２３，２３Ｂ，２３Ｄ  ワーク固定部
５１，５１Ｂ，５１Ｄ  固定材
５２，５２Ｂ  押しロッド（動作部材）
５４Ｄ  アーム（動作部材）
５７，５７Ｄ  支持軸
８９Ｄ  押圧部（押圧部分）
９１Ｂ  突起（押圧部分）
９２Ｂ  突起（押圧部分）
Ｗ  ワーク
Ｇｓ  砥石
【要約】
【課題】例えば湾曲する端面の研磨または端面を湾曲面に成形する際にワークの固定を迅速に行うことができるワーク保持装置を提供する。
【解決手段】ワーク保持装置３は、端面を被研削面とするワークＷを研削するためにワークを保持するものである。ワーク保持装置は、ワークを挿入および取り出し可能なワーク収容孔、ワークを移動不能にワーク収容孔内に固定するための固定材５１、および動作することにより固定材に対してワークを固定させる動作部材５２を有する。固定材は、動作部材の動作を受けてワークをその挿入方向に対して直交方向に押圧し、ワーク収容孔の内壁に押しつけるように形成される。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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